（２）　本件条例は、その解釈及び適用について、「実施機関は、県民の公文書の開示を求める権利が十分に保障されるようこの条例を解釈し、運用するものとする。」（三条前段）と定め、公文書の原則公開の基本理念を示し、同時に「個人の秘密その他の通常他人に知られたくない個人に関する情報がみだりに公開されることのないよう最大限の配慮をしなければならない。」（同条後段）と定めて、個人のプライバシーについては最大限の配慮をしながらも、本件条例、特に六条所定の非公開事由の解釈に際しては、恣意的な解釈、運用を排除し、県民の公文書開示請求権の実質的な保障を図ろうとしている。よって、非公開事由の解釈に当たっては、県民の公文書開示請求権の実質的な保証を図るべく、その規定の文理及び趣旨並びに県政の公正若しくは適切な実施という目的に照らして、当該公文書の内容等に応じて客観的、合理的に解釈されなければならない。すなわち、非公開事由の有無は、法文解釈の一般原則と公文書の原則公開という基本理念を示した本件条例三条前段の趣旨に従って判断すべきである。
（３）　本件条例六条二号は非公開事由として「公開することにより、当該法人等・・・・・・に不利益を与えることが明らかであると認められるもの（情報）」と定めているが、これは法人等にも社会の構成員としての自由な事業活動が認められているから、その事業活動上の利益を十分尊重、保護し、法人等に不利益を与えることを防止しようとしたものである。
したがって、ここに「不利益を与える」とは、当該法人等の競争上の地位その他正当な利益を害すること、すなわち、法人の事業活動、事業運営、名誉、信用力、社会的評価、社会活動の自由等を害することをいい、また、情報公開事務の手引において、「不利益を与えることが明らかであると認められないもの」として、補助金等公金支出に関する情報で、ノウハウ等を除いたもの、公開することにより「不利益を与えることが明らかと認められるもの」として生産技術上のノウハウ、販売・営業上のノウハウ、信用上不利益を与える情報、経理、人事等の情報がこれに当たるとされていることからすれば、経理情報については、それが単に経理情報というだけで開示されることが不利益であるとされるのではなく、競争上の地位等の根底にある経営上のノウハウが開示されることによって初めて「不利益を与える」ことになるというべきである。
（４）　また、本件条例六条二号は、不利益を与えることが「明らかである」と規定しているが、いわゆる第三者情報の記載された公文書が開示される場合に、当該第三者が主観的に当該情報を秘密にすることを欲している場合には、その情報が公にされることによって当然何らかの不利益が生じ得るところ、本件条例の趣旨に照らせば、主観的に秘密とする利益がある事由のすべてが非公開となるのではなく、不利益が客観的に明らかである場合にのみ受忍限度を越えるものとして、二号の非公開事由に該当するというべきである。
ところで、この「不利益」か否かに関する客観的判断においては「不利益」概念が相対的な一般概念であることから、一般的な価値判断、すなわち、社会通念に従って行うべきであり、その意味で、綱領及び指針の定める判断基準が重要な指標として考慮されるべきである。また、営利を目的とし、競争原理にさらされている私企業についてすら、商法により貸借対照表等の公開が規定されているが、これは貸借対照表のようなものは企業の秘密ではないと考えられていることに基づくものであり、この理は公共性の高い学校法人においては一層妥当するものである。
（二）　本件情報の六条二号該当性について
（１）　本件文書は、法人である原告の経理内容に関する情報を記載した経理文書であるが、いわゆる不利益情報に該当するか否かの判断においては、前記のとおり、当該情報の持つ意味、価値や公開によって生じ得る法人の不利益について社会通念に従って判断すべきであるから、経理文書といわれる文書であっても、その性質上絶対的に秘密にすべきものであるとはいえず、その都度、非公開事由該当性を具体的に判断すべきである。
（２）　そして、経営分析の手法は、大科目及び大科目に相当する科目（以下「大科目」という。）を中心に法人の大きな姿をとらえ、次になぜそのような結果になったかについて小科目をもとに検討していくのが一般的分析方法とされているが、なぜそのような結果になったかという過程がノウハウであって、法人の大きな姿をとらえる資料、すなわち、大科目の数字ないしそれにより算出される比率などはノウハウではない。また、大科目に記載されている金額によって一定の経営分析はできても、その構成や構成比率から資金の使途、運用状況を把握することはできず、財務比率の評価も個々の学校法人の内部情報等を個別に判断しなければ一概にその良否を云々することはできないのである。
したがって、いわゆる小科目部分まで含めた経理情報であれば、ノウハウ等が把握され、その競争上の地位その他正当な利益を害するということがあり得るが、大科目部分のみが記載されるに止まる本件文書に学校法人の事業戦略、事業方針、ノウハウ等の情報が記載されているとはいえず、また、そのような情報を読み取ることもできないのであるから、原告が他の学校法人から模倣等の不利益を受ける余地はないのであって、少なくとも不利益を与えることが客観的に明らかな情報が記載されているとはいえない。しかも、公共性が高く、その適正な運営を図るために経理の開示等を標榜しているような学校法人においては、大科目部分に限る本件情報が開示されたとしても、競争上の地位その他正当な利益を害することにはならないというべきである。近年、学校法人が経理内容を公開していく傾向にあり、本件文書と同様の範囲の文書が公開されている事例が見受けられるが、これはまさしく右のような判断に基づくものである。なお、本件条例における公文書開示請求にあたっては、その必要性は要件とされていない。
また、経理、財務分析は大科目を中心に行われるが、それは統計処理上の限界等があるからであって、本来大科目だけで行われているのではないから、大科目程度の公開によって実質的に全部の公開が認められたと同様の不利益を受けるともいえない。
（３）　さらに、第三者からの批判、干渉等についても、それにより直ちに大学の自主性が阻害される関係にはなく、原告主張の悪意の解釈や宣伝についても、六条二号にいう「不利益」とは単に法人側で主観的に不利益であると思うだけでは足らず、不利益を与えることが客観的に明らかであることが必要とされるところ、原告の右可能性はいずれも単なる主観的危惧に過ぎず、不利益が客観的に明白であるということは到底できない。
（三）　よって、本件情報は六条二号の不利益情報には当たらない。
【参加人】
（一）　本件条例六条二号の非公開事由としての不利益文書の意義（１）　本件条例は、憲法上の権利として確立している国民の知る権利を情報開示請求権として実定法上具体化したものであるから、その内容、制限等については憲法、国際人権規約の趣旨に従って解釈されなければならず、殊に情報開示請求権を制限する非公開事由を解釈するにあたっては非開示とされる情報が必要最小限となるよう厳格に解釈されなければならない。


（２）　本件条例六条二号は、法人その他の団体（法人等）又は事業を営む個人の事業に関する情報について、開示の適用除外として非公開とすることができる情報の範囲を定めつつ、但書で開示しなければならない情報を規定したものであり、請求権者の知る権利と当該法人等の権利、利益との調整をはかったものであるから、本号も、非公開とすることにより保護される権利、利益が何かを明確にした上で「公開原則」の必要最小限の例外として厳格に解釈運用されねばならない。かかる観点からすれば、同条同号の定める「不利益」とは、競争上又は事業活動上の不利益に限定されるというべきである。
（３）　また、本号は事業を営む者の自由市場下における事業活動の自由を保護するための条項であり、情報開示請求権者の知る権利との調整をはかる保護法益は経済的自由であるから、両者を衡量をする際には知る権利が優越的自由であることを前提としたうえで衡量がなされるべきであり、事業活動に何らかの不利益があれば、直ちに本号に該当するとの解釈は許されず、また、同じく「事業」といってもその種類によっては自由市場下における競争原理が支配している事業とそうでない事業（例えば公的性格を有する事業）とがあるのであって、事業の種類によっても非公開となる情報の範囲は異なってくるというべきである。（４）　以上を総合すると「当該法人等・・・・・・に不利益を与えることが明らかであると認められるもの」とは、少なくとも当該情報を開示することによって、事業を営む者の事業活動が社会通念上不当に侵害され、競争上の地位その他正当な利益を害する場合でなければならず、また、事業の運営に支障が生じる可能性があるという漠然としたおそれだけでは「不利益を与えることが明らかであると認められるもの」には当たらないというべきである。
（二）　本件情報の六条二号該当性について
（１）　本件文書は、原告が栃木県に対し帝京大学理工学部設置に関する補助金交付を要望し、同県から補助金一〇億円の交付を受けるにあたり、栃木県補助金交付規則及び私立大学施設整備費補助金交付要領に基づき本件補助金申請書に添付して任意に提出した文書であり、しかも、本件補助金は、栃木県民らから徴収した税金を私立大学設置のために支出する公金であるところ、公金の支出先である私立大学の経理内容がどのようなものであるかについては、栃木県民らが主権者及び納税者として当然に知る必要のある情報である。
また、私立大学は、自主性を重んじられる一方で「公共性を高めること」を要請されており（私立学校法一条）、毎会計年度終了後二月以内に財産目録、貸借対照表及び収支計算書を作成し、常にこれを各事務所に備え置き（同法四七条）、秘密とすることができないとされており、さらに、経常費補助金を受ける学校法人は、右貸借対照表及び収支計算書について大科目のみならず、小科目をも記載することが義務づけられている（私立学校振興助成法一四条一項、学校法人会計基準（昭和四六年文部省令一八号）別表第一ないし第三）。これらの規定は、学校法人が公共的性格を有し、公費をもって補助を受けるものであることに鑑み、その経理の合理化、適正化をはかろうとの趣旨に基づくものである。このように学校法人は、その公共的性格に鑑み、財政状況の詳細についての資料を事務所に常備することを義務づけられているのであり、従来から多数の学校法人がその経理内容を公開したり、指針に基づき大科目程度の経理を公開しているのも右のような大学の公共的性格及びこれに基づき経理内容を秘密扱いできないという法の趣旨に基づくのである。したがって、このことは本件条例の解釈にあたっても、十分に斟酌されるべきであり、結局、本件情報は形式的にも秘密として取り扱われていないものというべきである。
（２）　本件文書が開示されても、大科目のみの数字はノウハウには当たらないのであるから、大科目のみの開示により、経営方針、戦略等の経営上のノウハウが模倣され、競争上の地位が害され、大学の自治や運営に不利益を生じるという原告の主張には論理の飛躍がある。現に多くの私立大学で前年度収支計算書及び貸借対照表の明細表等を広報（学報）などで公開していることは、その公開に不利益がないことを示すものであり、大科目部分を公開することによって原告に不利益を与えることはそもそも有り得ないことであるし、また、営利を目的とし、競争原理にさらされている株式会社においてすら、出資者である株主に出資の判断資料として貸借対照表等が開示されているのであるから、公共性の高い私立大学が税金から助成を受ける以上、助成の必要性及び有効性についての判断資料を納税者に公開すべきことは当然の理である。
（３）　さらに、本件文書は、原告が栃木県に任意に提出した文書の一部であるから、原告としては本件条例に基づき開示されることを当然に予測すべきものであるのみならず、第三者の一方的な解釈、批判、干渉、悪意の宣伝等により社会的評価等が侵害され、大学の自主性、独自性を阻害されるとの原告の主張は、原告の主観的な見込みに止まるものであり、かえって、本件文書が一〇億円にものぼる公金支出の相手方に関するものである以上、参加人を初めとする栃木県民にとって、主権者、納税者の立場から当然に知るべき事柄であり、また、それを知ったうえでの公正かつ適正な批評は、むしろ行われるべきものであって、原告としては右の公正かつ適正な批評は元々甘受すべき立場にあるから、それによって大学の自治や運営に不利益を生じるものではない。
（三）　よって、本件情報は六条二号の不利益情報には当たらない。２　本案の争点２（本件条例六条五号該当性）について
【原告】
本件補助金は、大学誘致を含む高等教育機関整備等の事業目的達成のために交付されたものであり、本件文書は右補助金交付申請書に添付された文書の一部であるから、本件情報は、栃木県の右事務に関する情報といえる。ところで、栃木県は、原告に対し、右補助金交付申請書及び添付書類提出に当たり、本件条例の存在と本件文書程度の経理文書が公開される可能性のあることを説明すべきであったのに、それを怠り、何らの説明も行わなかった。そのため原告は、栃木県から命じられるままに本件文書等を提出したが、原告としては、仮に事前に右の説明を受けていれば、添付書類の吟味や本件補助金ないし理工学部進出の辞退もできたのであるから、公開されることによって原告の不利益となる本件文書が原告の意思に反して公開されることは、原告に対する重大な信義則違反となり、栃木県と原告との信頼、協力関係に支障を生じさせ、今後、原告の任意の協力を得ながら進めていかざるを得ない本件補助金交付事務の目的達成に支障をきたすことになる。また、自主的な判断によらない経理公開に抵抗を持つ他の学校法人の誘致を著しく困難なものとし、ひいては県民全体の利益を損なうこととなる。よって、本件情報は、本件条例六条五号に該当する。
【被告】


本件条例六条五号は、「県の機関又は国等の機関が行う検査、監査、取締り、争訟、交渉、入札、試験その他の事務に関する情報であって、当該事務の性質上、公開することにより、当該事務若しくは同種の事務の実施の目的が失われ、又はこれらの事務の公正若しくは適切な実施を著しく困難にするおそれのあるもの」が記載されている文書については公開しないことができる旨定めている。同号は、これら行政事務に関する情報の中には、事務の性質上、公開することにより県民全体の福祉の増進を目的とする当該行政事務若しくは同種の事務の実施目的が失われ、又はこれらの事務の公正若しくは適切な実施を著しく困難にするおそれがある場合には、県民全体の利益が損なわれることがあるため、公開を原則とした公文書開示制度の例外として、右のような情報を記載した公文書を開示しないことができるとしたものである。
本件文書は、私立大学施設整備費補助金交付申請書に添付された文書であるから、補助金交付事務に関する情報といえ、六条五号の掲げる「その他の事務」に該当する可能性があるが、原告の主張するところは、結局、自己の不利益に止まり、かつ本件文書の開示によって原告に不利益を与えないことは既に述べたとおりであるから、本件文書を開示することが、社会通念上、栃木県と原告間の信頼、協力関係を損なう理由にはならないのであって、補助金交付目的を失わせることにもならない。
また、今後、栃木県に進出しようとする学校法人は、様々な要因を総合的に勘案して、その決定を行うであろうから、本件文書と同種の文書が開示される可能性があるというだけで、進出しない旨の決定を行うとはいえず、本件文書の開示により、今後の大学誘致事務を著しく困難にするおそれもない。よって、本件情報は、本件条例六条五号にも該当しない。３　本案の争点３（裁量権の逸脱、濫用の有無）について
【原告】
本件条例六条各号は、公文書のうち公開すべきでないものを限定的かつ明確に類型化したものであるから、被告に開示するか否かの裁量権を与えたものではなく、非公開事由に当たる場合には必ず非公開とすべきことを義務づけたものである。したがって、被告が非公開事由に該当する本件文書を裁量によって開示することはできないし、仮に被告が裁量により開示したとすれば、それは裁量権の逸脱ないし濫用となり、いずれにしても本件処分は違法である。
【被告】
本件条例六条柱書は「同条各号に該当する情報が記録されている公文書については、公文書の開示をしないことができる。」と規定しているから、本件条例は、原則公開の例外としてのいわゆる非公開事由に該当する情報が記録されている文書であっても「開示をしないことができる」として、被告に開示をしないことを義務付けているわけではない。なお、本件処分は、本件条例六条の非公開事由に該当しないと判断したことによるものであり、被告が裁量により開示したものではない。
第三　争点に対する判断
〔本案前の争点（原告の当事者適格）に対する判断〕
被告は、本件処分によって原告の個別的な権利、利益は何ら影響を受けるものではないから、原告は本件処分の取消を求める法律上の利益を有せず、本件訴えは不適法である旨主張する。
本件条例は、三条で「実施機関は、県民の公文書の開示を求める権利が十分に保障されるようこの条例を解釈し、運用するものとする。この場合において、実施機関は、個人の秘密その他の通常他人に知られたくない個人に関する情報がみだりに公開されることのないよう最大限の配慮をしなければならない。」と定め、六条で「実施機関は、次の各号のいずれかに該当する情報が記録されている公文書については、公文書の開示をしないことができる。」としたうえ、二号で「法人等に関する情報又は事業を営む個人の当該事業に関する情報であって、公開することにより、当該法人等又は当該事業を営も個人に不利益を与えることが明らかであると認められるもの」と定めている。さらに栃木県は、個人、法人、市町村等県以外のもの（以下「第三者」という。）に関する情報が記載されている公文書について、本件条例五条一項の規定により公文書の開示の請求があった場合における取扱に関し、公文書の開示に係る第三者情報の取扱要綱を定め、「開示請求に係る公文書に第三者に関する情報が記載されているときは、公文書の開示をするかどうかの決定を行う上での参考とするため、当該第三者の意見聴取を行う。」（同要綱二条）としている。
これらの規定は、開示請求の対象となった個人、法人その他の団体の秘密ないし情報を公文書の開示を求める権利と対立する具体的利益として捉え、その利益を開示処分により不当に侵害することのないように配慮しようとの趣旨に基づくものと解され、本件文書が法人である原告の経理内容に関する情報を記載した文書であることは当事者間に争いがない。したがって、仮に行政処分の直接の相手方でない者が行政処分について争う場合の法律上の利益を前記被告主張のように、その者が法律上保護された利益を侵害され又は必然的に侵害されるおそれのある者であることが必要であると解したとしても、原告は本件処分の取消を求めるにつき法律上の利益を有するものというべきであり、被告の主張には理由がない。また、他に、本件訴えを不適法とすべき理由もないので、被告のこの点に関する主張は採用できない。
〔本案の争点（本件処分の違法性）に対する判断〕
一　本件条例における公文書開示請求権について
１　本件条例は、一条において「県民の公文書の公開を求める権利を明らかにするとともに、公文書の開示に関し必要な事項を定めることにより、県民の県政に対する理解と信頼を深め、県政への参加を推進し、もって一層公正で開かれた県政の実現に寄与することを目的と」し、三条において「実施機関は、県民の公文書の開示を求める権利が十分に保障されるようこの条例を解釈し、運用するものとする。この場合において、実施機関は、個人の秘密その他の通常他人に知られたくない個人に関する情報がみだりに公開されることのないよう最大限の配慮をしなければならない。」ことを明らかにし、後記のとおり六条各号で非公開事由を列挙している。右の本件条例の目的、解釈指針に関する規定の文言からすると、本件条例は、憲法二一条から派生する知る権利の尊重と同法一五条の参政権の実質的な確保の理念に則り、県民の県政への参加を実現するために制定されたものであって、本件条例により、県民等一定の者に行政機関の保有する情報の公開を求める権利を付与し、県の有する情報は原則として公開し、ただ、公開することにより、個人のプライバシーや法人、企業の営業上の秘密等を侵害したり、住民全体の利益を害し、行政の公正かつ円滑な運営を妨げるおそれのある情報等については例外的に非公開とすることによって、公開を請求する者の権利と情報を開示される第三者の利益、県民の利益及び公益との調整を図ったものと解される。


ところで、本件文書の開示請求権は、憲法二一条の規定に基づいて直接的に発生するものではなく、栃木県公文書の開示について定めた本件条例によってはじめて実定法上の根拠が与えられ、その内容、範囲等が定まるものである。したがって、たとえ知る権利が憲法上の権利であったとしても、具体的な事案において、情報公開が認められるか否かを判断するに当たっては、本件条例制定の趣旨、目的を踏まえながら、条例の各条文の文言を法文解釈の一般原則に従って、合理的、客観的に解釈していく必要があり、それで足りるというべきである。２　かかる見地に立って本件条例について考察すると、本件条例は、前判示のとおり、三条前段において、公文書を原則公開としながらも、同条後段において個人のプライバシー等に関して最大限の配慮を求め、六条前文において、「実施機関は、次の各号のいずれかに該当する情報が記載されている公文書については、公文書の開示をしないことができる。」と規定し、一号ないし七号にわたって例外的に公開しないことができる公文書を列記しているところ、それらの各非公開事由（適用除外事由）に該当するか否かの判断は、法文解釈の一般原則と本件条例の解釈基準を示した三条の趣旨に即し、行政側の恣意的な解釈、運用を排除すべく、六条各号の注文を忠実に解釈、運用することによって行われるべきであるが、殊に、栃木県の行政執行上の利益保護を図って制定されたと考えられる同条例六条五号等の解釈に当たっては、行政側の恣意的、濫用的な秘密扱いによって情報公開制度の実質的意味が失われないように、そこで保護されるべき利益が実質的に保護に値する正当なものであるか否か、その利益侵害のおそれが行政機関等の主観においてだけでなく具体的に存在するといえるかを、公文書の内容等に照らし、客観的に検討することが必要である。
二　本案の争点１（本件条例六条二号該当性）について１　本件条例六条二号の非公開事由としての不利益情報の意義そこで、本件情報の本件条例六条二号（非公開事由）該当性について検討するに、同条二号は、「法人等に関する情報・・・・・・であって、公開することにより、当該法人等・・・・・・に不利益を与えることがあきらかであると認められるもの（不利益情報）」と規定していることは前判示のとおりであるところ、その趣旨、目的は、法人等が社会構成員としての自由な事業活動が認められていることに鑑み、その事業活動上の正当な利益を十分尊重、保護し、法人等に不利益を与えることを防止しようとしたものである。
このように同号は、公開請求権に対峙する利益として法人等の事業活動上の正当な利益を保護しようとしたものであるから、ここに「不利益を与えることが明らかである」とは、開示されることによって当該法人等の競争上の地位その他正当な利益を害すること、すなわち、法人の事業活動、事業運営、名誉、信用力、社会的評価、社会活動の自由等を害することが客観的に明らかであることをいうと解される。
２　本件情報の六条二号該当性
ところで、本件文書は、原告から被告に提出された昭和六三年度私立大学施設整備補助金交付申請書に添付された文書の一部であり、実施機関である被告の職員が職務上取得し、既に収受の手続が終了し、被告において管理している公文書（本件条例二条二項参照。）であるところ、私立学校法及び学校法人会計基準（昭和四六年文部省令第一八号、以下「会計基準」という。）に基づいて作成された原告の財務関係書類の一部であって、原告の経理内容に関する情報が記載されている。（一）　原告は、右情報が経理情報であるという性質上、絶対的に秘密にすべきものであると主張しており、被告作成の情報公開事務の手引には、公開することにより不利益を与えることが明らかであると認められるものとして、生産技術上のノウハウ、販売、営業上のノウハウ、経理、人事等の情報が挙げられている（甲一）。しかし、経理情報にも種々のものが存在するのであるから、原則公開の理念を定めた本件条例三条の趣旨に照らし、経理情報であれば当該情報の具体的な内容等を検討することなく、当然に不利益情報に当たるとすることはできないといわなければならない。
（二）　そこで、本件文書に記録されている経理情報の内容等に即して具体的に検討すると、本件文書に、原告の前年度収支計算書のうち、資金収支計算書及び消費収支計算書における予算、差異欄を除いた決算欄についての大科目部分並びに貸借対照表における昭和六三年度末欄、昭和六二年度末欄及び増減欄についての大科目部分が記録されていることは当事者間に争いがないところ、原告は、まず、右大科目部分に記載された金額を基に財務分析を行うことで、原告の学校法人としての経営実態をかなり明確に把握することができ、その分析結果を公表されている統計結果と比較することにより、原告が教育、研究活動その他の諸活動のうち、力点を置いている活動や他の学校法人との差異優劣などが判明し、原告の学校法人としての独自の経営戦略や経営上のノウハウ等を看取できる結果、原告とライバル関係にある他の学校法人が原告独自の右のノウハウ等を模倣することになり、原告の学校法人としての競争上の地位が害されることになる等と主張している。（１）学校法人は、教育事業という公共性の高い事業を行うことを目的としているが、学校教育法、私立学校法等の関係法令においても、自立性、独自性を活かした自由な教育、研究活動及びその他の学校運営が認められており、また、一つの経営体として各学校法人間には自ずと競争が存在し、殊に、大学や短期大学においては、一八歳人口の減少期を迎え、学生確保を中心とする熾烈な競争が存在している。このような状況下で各学校法人は独自の特徴を活かした経営上の秘密や経営ノウハウなどを駆使することによって、これに対応している（甲八、一六、乙六、弁論の全趣旨）。


（２）　ところで、私立学校法及び会計基準が学校法人に作成を義務づけている財務関係書類のうち、前年度収支計算書は、資金収支計算書、資金収支内訳表、消費収支計算書及び消費収支内訳表で構成される当該会計年度の決算書であり、一会計年度における当該法人の資金の流れ、収支の均衡状況等が予算と決算を対比する形で記載されているものであり、そのうち、資金収支計算書は一会計年度における資金収支内容を明らかにするもの、消費収支計算書は当該会計年度における消費収入と消費支出の内容及び両者の均衡状態をそれぞれ明らかにするものである。また、貸借対照表は、当該会計年度末における当該学校法人の資産、負債、正味財産の状態、すなわち、財政状態を示す文書である。会計基準おいては、これらの文書の記載科目として大科目のみならず、小科目についても記載を義務づけている（甲人ないし一〇、乙八、丙七、弁論の全趣旨）。これらに大科目レベルの数値をデータとして使用することによっても財務分析は十分可能であるとされていること（甲一〇、一六、乙八、弁論の全趣旨）を加味して考えると、右の各計算書類に記載されている情報が数期にわたって全て開示されるに至った場合には、当該学校法人の財務状況をかなり明確に把握することが可能となり、その構成比率等と公刊されている「今日の私学財政」等の平均比率等と比較すること等によって、その経営上の秘密やノウハウをある程度窺い知ることができるとの可能性を否定することはできないと考えられる。
（３）　しかし、他方で、証拠（甲一〇、一二、一六、乙八）及び弁論の全趣旨を総合すれば、「今日の私学財政」においても、そこに記載された集計は、それぞれの区分における標準とか絶対的な目標値ではなく、あくまで平均値であるとされており、しかも、財務比率の評価は、個々の学校法人に適用する場合に内部事情等を個別に判断しなければ一概にその良否をいえないとされていること、原告提出の学校法人に関する財務分析に関する公認会計士作成の「学校法人の財務書類を非公開とすべき理由」「乙第８号証の『学校法人と経理公開』についての反論」と題する書面においても、私立大学の経営は単年度ではなく、永続的に行われるものであるから、単年度の経営を評価することには無理があるとされており、右書面中にも数期間（年度）にわたる数値を平均数値と比較してはじめて当該学校法人の特定の財務状態の把握が可能となる旨の指摘もいくつかなされていることなどが認められる。
しかも、本件処分の対象となっている本件情報が前年度（昭和六二年度の）収支計算書のうち、資金収支計算書及び消費収支計算書における予算、差異欄を除いた決算欄についての大科目部分並びに貸借対照表における昭和六三年度末欄、昭和六二年度末欄及び増減欄についての大科目部分であることは前判示のとおりであり、右の前年度収支計算書の資金収支計算書及び消費収支計算書はいずれも昭和六二年度限りの単年度のものに止まっている（甲一三）。
（４）　また、原告も加入している日本私立大学協会などによって組織されている日本私立大学団体連合会（以下「連合会」という。）は、私立大学の果たす社会的責務及び公的助成を受けている側面をも含めた公共的性格の重大さに鑑み、平成元年七月三日、綱領及び指針を自主的に定め、綱領において、大学は極めて公共性の高い使命を負っており、私立大学を設置する学校法人の経営は常に大学の使命達成に向けて行われるべきところ、殊にその資産はいかなる私人にも帰属しないという公共的性格を有しており、学校法人の理事者は、大学に課せられた右使命とその財政基礎の公的・社会的性格、資産の公共財的性格に鑑み、倫理性・社会性の高い経営に徹すべきであるとし（乙五）、また、右綱領の精神を実現するための学校法人の経営のあり方について必要な基本的事項を示した指針において「学校法人の経理の開示については、学園関係者に、資金収支計算書、消費収支計算書、貸借対照表を、大科目を中心とするなどの方法で行う。」としている（乙六）。これらは、いずれも経理公開を法的に義務づけているものではなく、あくまで各学校法人の自主的な判断に委ね、公開の範囲も学園関係者に限定しているものではあるが、連合会が右綱領や指針を定め、そこで学校法人の経理の開示について、資金収支計算書、消費収支計算書、貸借対照表を、大科目を中心とするなどの方法で行うとしたことは、私立大学の公共的性格からその財政を含めた運営全般に対する社会の関心に応えるべく、かかる経理公開の要請と各学校法人の経営上の利益確保の調和点を「大科目を中心とする資金収支計算書、消費収支計算書、貸借対照表の」開示に求めたものと考えることもでき、少なくとも右各計算書類の大科目程度の経理情報の開示が大学にとって必ずしも不利益を与えるものではなく、仮に何らかの不利益が生じるとしても、それは大学の公共的使命に鑑み、いわば受忍限度内にある不利益との判断を前提として行っているものと考えることができるのである。そして、証拠（丙一ないし四、五の１）及び弁論の全趣旨によれば、実際にも、このような綱領や指針を受けて、東京地区私立大学教職員組合連合が首都圏私立大学五一校について調査した結果、昭和六三年度には、うち七二・五パーセントの大学が消費収支計算書を、うち七〇・六パーセントの大学が資金収支計算書を、うち六六・七パーセントの大学が貸借対照表を、平成四年度には、うち四四校（八六・二パーセント）が消費収支計算書を、四〇校（七八・四パーセント）が資金収支計算書及び貸借対照表を、それぞれ広報等で開示しており、また、明治大学においては消費収支計算書及び資金収支計算書の予算、決算及び差異欄についての大科目と貸借対照表の小科目まで、早稲田大学においては消費収支計算書及び資金収支計算書の予算、決算及び差異欄についての小科目まで、独協大学においては消費収支計算書及び資金収支計算書の決算欄についての大科目、貸借対照表の本年度末、前年度末及び増減欄についての小科目まで並びに消費収支予算内訳表及び消費収支決算内訳表の大科目を、それぞれ広報等で開示していることなどが認められる。これらは、当該大学において右の程度の経理情報の開示を実施しても、当該大学にとって他大学との競争上の地位において不利益がないとの判断に基づきなされたものであることを推測させ、それが各大学の自主的な判断によってなされたものであることを前提としても、大学において前記経理公開の精神が浸透しつつあることを裏付けるものともいえるのである。また、それが学園関係者を対象とする広報などによる開示の限度であるとしても、それによって一般第三者に容易に伝播される可能性のあることからすれば、これらの開示は当該情報が実質的に第三者に伝播されることを当然に予想してなされているものといえるのであって、そのことは原告主張の前記不利益が客観的に明らかであるとは必ずしもいえないことを示すものといえるのである。


この点について、原告は、これらの開示が各学校法人の自主的判断に基づくものであることを強調するが、本件で問題とされているのは、あくまで本件情報が開示されることによって、学校法人たる原告に競争上の地位を害するという不利益を与えることが客観的に明らかであるかという点であるから、それが自主的に開示されたものであるか否かとは一応切り離して考察する必要があるというべきである。なお、被告及び参加人は、現在多くの大学で経理情報を開示していることや私立学校法四七条が学校法人に毎会計年度終了後二月以内に財産目録、貸借対照表及び収支計算書を作成し、常にこれを各事務所に備え置くことを義務づけていること等を理由に、学校法人の経理情報はそもそも開示されるべき性質のものである旨の主張をしているが、学校法人の経理情報開示は、私立大学の自主性と公共性に伴う社会的責任を踏まえ、主として学園関係者に理解と協力を得るために行われるのであって、基本的には各大学の自主的判断に委ねられているところであるから、仮に原告の主張するところが現在の多数の学校法人による経理情報開示の趨勢に反するものであったとしても、それをもって直ちに原告が経理情報の公開を義務づけられているものということはできない。また、営利法人である株式会社における開示制度に関する議論が公益法人である学校法人にそのまま妥当するものでないことも明らかである。
（５）　以上を総合すれば、本件文書に記録されている大科目レベルの数値でも財務分析は十分可能ではあるが、原告以外の外部の者が右情報を基に原告の財務分析を行ったとしても、その客観的な判断は作成者から詳細な説明を受けない限り困難であり、当該学校法人のおおよその姿しか伺い知ることができないものというべきであって、少なくとも、そこから得られる分析内容からは、他の学校法人との関係で、客観的に見て原告の競争上の地位その他正当な利益を害するような原告独自の経営上の秘密やノウハウ等を看取することは困難であると認めるのが相当であり、また、これを覆すに足りる特別の事情も存在しないので、結局、原告の前記主張を採用することはできない。
（三）　さらに、原告は、本件文書から得られた情報を基に原告の経営状況や事業運営等について不特定の第三者から一定の批判が加えられ、ひいては原告の教育研究等の活動等に干渉を受け、原告の大学の自治及び自主的な学校運営等が阻害されることになるうえ、本件文書の分析結果が悪意に満ちた一方的な、ためにする解釈によって広く公開されれば、原告の信用力、社会的評価等が容易に害されることにもなるとも主張している。
しかし、本件情報の公開が、原告の客観的な競争上の地位その他正当な利益を害するようなものでないことは前判示のとおりであるから、仮に本件情報を基に原告が第三者から批判、批評等を受けることがあったとしても、それは原告の大学の自治や自主的な学校運営等を阻害する関係になるものとは必ずしもいえないのであって、また、本件情報程度のものが開示されることによって原告に対する悪意の宣伝等がなされることを具体的に裏付けることを窺わせる特別の事情の存在も認められないのであるから、原告の右主張は抽象的な可能性ないしは主観的な危惧に止まるものであって、客観的に明らかなものということはできない。したがって、原告の右主張を採用することもできない。（四）　以上によれば、本件情報が本件条例六条二号に該当すると認めることはできない。
二　本案に関する争点２（本件条例六条五号該当性）について１　原告は、本件情報が開示されることによって、大学誘致事務の一環である本件補助金交付事務の実施目的が失われるから、本件情報が本件条例六条五号に該当する旨主張している。
本件条例六条五号は、「県の機関又は国等が行う検査、監査、取締り、争訟、交渉、入札、試験その他の事務に関する情報であって、当該事務の性質上、公開することにより、当該事務若しくは同種の事務の実施の目的が失われ、又はこれらの事務の公正若しくは適切な実施を著しく困難にするおそれのあるもの」と規定している。これは、同号に掲げられた事務の実施に関する情報の中には、当該事務の性質上、公開されることにより県民全体の福祉の増進を目的とする行政の公正若しくは適切な実施が阻害され、ひいては県民全体の利益が損なわれる情報があり、このような情報を公開すれば、かえって本件条例がめざした公正若しくは適切な県行政の実施が阻害される結果となるから、それを防止しようとの趣旨に基づくものである。
２　本件情報は、私立大学施設整備費補助金交付申請書に添付された文書の一部に記載されていたことからすれば、補助金交付事務に関する情報といえるところ、補助金交付事務が六条五号の挙げる「検査」以下の各種の事務に該当しないことは明らかであるが、仮に同号の掲げる「その他事務」に該当するとしても、次に述べるとおり、本件情報の開示によって、本件補助金交付事務の実施目的を失うことにはならないというべきである。すなわち、
（一）　栃木県の行政執行上の利益保護を図って制定されたと考えられる六条五号等の解釈に当たっては、行政側の恣意的、濫用的な秘密扱いによって情報公開制度の実質的意味が失われないように、そこで保護されるべき利益が実質的に保護に値する正当なものであるか否か、その利益侵害のおそれが行政機関等の主観においてだけでなく具体的に存在するといえるかを、当該公文書の内容等に照らし、客観的に検討することが必要であることは前判示のとおりであるから、当該事務の実施目的が失われ、又はその公正若しくは適切な実施を阻害するおそれがあるか否かの判断においては、その危険の有無、程度等を客観的な資料に基づき、客観的、合理的に検討して判断することが必要であると解される。
（二）　ところで、本件補助金交付事務は、大学誘致をはじめとする高等教育機関の整備を図ることによって、県民の高等教育の機会拡大と振興を図ることを目的とするものであるところ（乙二）、本件情報の開示が原告の客観的な競争上の地位その他正当な利益を害するものでないことは前判示のとおりであるから、仮に本件情報が開示されたとしても、そのことが、社会通念上、原告と栃木県との間の信頼、協力関係を損なわせる客観的な事情とはならないというべきである。また、綱領や指針が大学の「大科目を中心とする資金収支計算書、消費収支計算書、貸借対照表の」開示をうたい、現実にも経理情報を広報等で開示している学校法人が少なからず存在することは前判示のとおりであり、学校法人が栃木県へ進出するか否かの決定をするに際し、様々な要因を検討するであろうことは容易に想像できるところであるから、本件情報程度の経理情報が開示されたとしても、そのことのみによって栃木県に大学ないしその学部の設置を差控える学校法人が増加するなど、栃木県の今後の大学をはじめとする高等教育機関の誘致を著しく困難にするおそれもないといえる。
（三）　したがって、本件情報を開示することによって本件補助金交付事務の実施目的を失わせるおそれは認められない。
３　以上によれば、本件情報が本件条例六条五号に該当すると認めることもできない。


主　　　文
一　本件訴えを却下する。
二　訴訟費用は原告らの負担とする。
事実及び理由
第一　原告らの請求
被告が平成三年三月七日付けで佐賀県に対してした別紙埋立区域記載の公有水面埋立を免許する旨の処分はこれを取り消す。
第二　事案の概要
本件は、被告が平成三年三月七日付けで佐賀県に対してした別紙埋立区域記載の公有水面埋立を免許する旨の処分（以下、右埋立を「本件埋立」といい、右処分を「本件埋立免許処分」という。）が違法であるとして、周辺に居住する住民などの原告らがその取消しを求めた事案である。
一　争いのない事実等
１　当事者
（一）　原告らは、いずれも佐賀県唐津市及び佐賀県に居住する者である。（二）　原告のうち、原告Ａ、同Ｂ及び同Ｃは、佐賀県唐津市＜以下略＞先の別紙埋立区域記載の埋立区域（以下「本件埋立地」という。）を含む海域において松共第五号共同漁業権（甲三四）及びワカメ養殖業を内容とする特定区画漁業権たる松区第一二〇三号区画漁業権（甲三五）を、本件埋立地の周辺において松区第一三〇三号区画漁業権（甲三六）を有する唐房漁業協同組合（以下「唐房漁協」という。）の組合員であり（乙七の１）、松区第一三〇三号区画漁業権に基づくとして、本件埋立地から約一五〇メートル離れた場所で鯛の養殖を現に営んでいる者である（甲一一三、原告本人Ａの供述）。
（三）　原告のうち、原告Ｄ、同Ｅ、同Ｆ、同Ｇ、同Ｈ、同Ｉ、同Ｊ、同Ｋ、同Ｌ、同Ｍ、同Ｎ、同Ｏ、同Ｐ、同Ｑ（ただし、別紙当事者目録の番号１７）、同Ｒ、同Ｓ、同Ｔ、同Ｕ、同Ｖ、同Ｗ、同Ｘ、同Ｙ、同Ｚは、本件埋立地周辺の佐賀県唐津市＜以下略＞あるいは同市＜以下略＞に居住し、各家屋から生活雑排水や雨水を排出している者であり（弁論の全趣旨）、原告Ｐ１は、同市＜以下略＞所在の、本件埋立地に接する海岸護岸壁に至る排水管をもつ建物を所有する者である（以下、右原告ら二四名を「原告Ｄら二四名」という。）。（四）　被告は、唐津港港湾管理者の長であって、港湾法五八条二項に基づき、本件埋立に関し、公有水面埋立法による免許の権限を有する者である（弁論の全趣旨）。
２　本件処分に至る経緯及び本件処分
（一）　佐賀県唐津市は、昭和六一年三月、唐津市総合計画を策定して、生活環境・都市基盤の整備を重点的に取り組むこととし（甲四）、唐津港港湾管理者は、昭和六三年八月、唐津港港湾計画を改訂し、円滑な交通を確保するため臨港交通大系の充実を図り、また、地域環境の保全を図るため佐志地区において廃棄物処理用地を確保するなどの基本方針を立てた（甲五、六、乙一三ないし一六）。さらに、佐賀県は、同年一一月、佐賀県長期構想を策定して、港湾・住宅・都市計画道路等の整備を積極的に進めることとしたが（乙一二）、これらを背景に、都市開発に伴う家屋の移転用地としての住宅関連用地、レクリエーション空間としての緑地及び物資の円滑な輸送を図るための臨港道路用地を確保するため、唐津港佐志地区地先の海域を埋立てることを計画した（甲二二、乙一）。
（二）　佐賀県は、平成元年五月一日、唐房漁協に対し、本件埋立地に設定された松共第五号共同漁業権及び松区第一二〇三号区画漁業権の変更、すなわち右漁業権につき本件埋立地に係る部分を消滅させること、及び本件埋立に対する同意を要請した。
唐房漁協は、右要請を受け、水産業協同組合法四八条一項及び五〇条の規定に基づき、平成二年五月一九日に開催された平成二年度（第四一期）通常総会において、組合員二一五名のうち一九八名の無記名投票の結果、賛成一五七票、反対三七票、無効四票、出席者三分の二以上の賛成をもって、右漁業権に係る漁場の区域から本件埋立地の公有水面を除く旨の漁業権の変更を決議した（以下「本件漁業権放棄決議」という。）（甲一、乙七の４）。
右決議に基づき、唐房漁協は、平成二年七月三〇日、本件埋立に同意した（乙七の３）。
（三）　他方、佐賀県は、現地調査を行って本件埋立地の公有水面に直接出ている配水管を確認し、当該配水管の所有者を公有水面埋立法五条四号に規定する慣習排水権者と推定して、本件埋立についての同意書を、（１）道路管理者としての佐賀県知事から平成二年八月七日に（乙七の５）、（２）海岸管理者としての佐賀県知事から同年七月三〇日に（乙七の６）、（３）下水溝管理者の唐津市長から同年八月七日に（乙七の７）、（４）Ｐ２から同年七月二七日に（乙七の８）、（５）原告Ｊから同日に（乙七の９）、それぞれ取った。
（四）　以上の経過を経て、佐賀県は、公有水面埋立法二条二項に基づき、平成二年八月一〇日、被告に対し、本件埋立の免許を出願した。出願を受理した被告は、同法三条一項の規定に基づき、地元唐津市長の意見を徴するなどしたうえ（乙三の２、３）、同年一一月二八日、同法施行令三二条に基づき、運輸大臣に対し、本件埋立の免許に係る認可申請を行い（乙一）、平成三年三月六日、運輸大臣の認可を受け（乙一〇）、同月七日、同法二条一項に基づき、佐賀県に対し、本件埋立免許処分をなし（（乙一一）、同月二二日、同法一一条に基づき、佐賀県告示第一六九号をもって右処分を告示した。
（五）　本件埋立免許処分を受けた佐賀県は、平成三年五月一四日、本件埋立工事に着工した（乙一九）。
二　争点及びこれに関する当事者の主張
１　原告らが、本件埋立免許処分の取消しを求めるについて法律上の利益を有する者（行政事件訴訟法九条）に該当するか否か。
（原告らの主張）
（一）　取消訴訟の法律上の利益の判断基準・その１


国民主権と民主主義、基本的人権の尊重、法律による行政の原理の要請、司法権の優位といった憲法の下においては、原告適格の拡大によって取消訴訟を客観訴訟化し、その行政統制機能を強化することが公権力に対する人民の適正な地位の保障を実効ならしめ、人権尊重ならびに民主国家、社会（福祉）国家、裁判国家の精神に即応する。したがって、当該行政処分によって許認可が与えられた事実行為により、保護ないし法的救済に値するような実質的な不利益を受け又は受けるおそれがあるとき、すなわち、行政庁の違法な処分によって環境の破壊ないし汚染が生じ又は生じるおそれがあるときは、これによる悪環境を受ける住民にはそれがなお具体的被害といえなくても、処分の違法を争って取消訴訟を提訴する「法律上の利益」が広く認められるというべきである（いわゆる「法的保護に値する利益救済説」）。
右の見地に立脚すれば、原告らは、いずれも、本件埋立地の周辺住民、砂浜の利用者、周辺漁民のいずれかに該当する者であり、本件埋立により自然環境や生活環境の破壊にさらされる不利益を受ける者であるから、本件埋立免許処分の取消しを求める原告適格を有するというべきである。
（二）　取消訴訟の法律上の利益の判断基準・その２
仮に、前記（一）の見地に立脚せず、いわゆる「法律上保護された利益救済説」に立ったとしても、以下のとおり、本件埋立免許処分を定めた公有水面埋立法は、埋立地の周辺住民や周辺漁民等の具体的利益を専ら一般的公益の中に吸収解消させるにとどめず、それが帰属する個々人の個別的利益としても保護すべきものとする趣旨を含むと解されるので、原告らは、いずれも原告適格を有する。（１）　行政事件訴訟法九条にいう「法律上の利益を有する者」とは、当該処分により法律上保護された利益を侵害され又は侵害されるおそれのある者をいうとしても、当該処分を定めた行政法規が、不特定多数者の具体的利益を専ら一般的公益の中に吸収解消させるにとどめず、それが帰属する個々人の個別的利益としてもこれを保護すべきものとする趣旨を含むと解される場合には、かかる利益も法律上保護された利益に当たり、当該処分によりこれを侵害され又は必然的に侵害されるおそれのある者は当該処分の取消訴訟における原告適格を有するというべきである。そして、当該行政法規が、不特定多数者の具体的利益をそれが帰属する個々人の個別的利益としても保護すべきものとする趣旨を含むか否かは、当該行政法規及びそれと目的を共通にする関連法規によって形成される法体系の中において、当該処分の根拠規定が、当該処分を通して右のような個々人の個別的利益をも保護すべきものとして位置づけられているとみることができるかどうかによって決すべきであり、当該利益の内容は、ひとり当該法条だけに照らして形式的に判断するのではなく、関連法規すべてを配慮して、法体系全体の中で総合的に保護すべきものかどうか判断すべきである。
（２）　右の見地に立ってみると、公有水面埋立法五条に列挙された埋立に関する工事の施行区域内における公有水面に関し権利を有する者は、当然、公有水面埋立免許処分の取消しを求める原告適格を有するが、さらに、昭和四八年の同法改正の趣旨等に鑑みれば、右権利者以外の者についても、同法は、広く利害関係人の具体的利益を一般的公益の中に吸収解消されない個別的利益としても保護すべきものとする趣旨を含むと解すべきであり、周辺住民、周辺漁民等も原告適格を有するというべきである。
すなわち、昭和四八年の改正は、社会経済環境の変化に伴い、埋立をとりまく諸問題について、環境保全、埋立地利用の適正化、利害関係人との調整等の見地から旧法の不備を補うことにより、懸案の問題を解決し、各方面の指摘、要望に対処する必要が生じたために行われたものである。右改正に当たり、特に自然環境の保全、公害防止等の問題点が取り上げられ、さらに、埋立規模の拡大、公有水面利用のふくそう化とあいまって、同法五条列挙の権利者以外の、たとえば、周辺に居住する者、埋立区域外において漁業を営む者、レクリエーションの場として埋立予定地を利用している者等、埋立に利害関係を有する者の意見を反映させる必要性が検討された。その結果、右改正法は、利害関係人との調整を強化し、その意見を反映させるため、①免許権者は、埋立免許の申請があったときは、それを告示するとともに、三週間出願事項を公衆の縦覧に供し（三条一項）、かつ関係都道府県知事に通知しなければならない（三条二項）、②関係都道府県知事は、地域住民に周知させるように努めることとしなければならない（施行令四条）、③埋立に関し利害関係を有する者は、縦覧期間満了の日までに、都道府県知事に意見書をを提出することができ（三条三項）、都道府県知事は免許に公益上又は利害関係人の保護に関し必要と認める条件を付すことができる（施行令六条）、との規定を定めた。右意見書を提出できる利害関係人の中には、公有水面に関し権利を有する者のほか、周辺住民、砂浜の利用者、周辺漁民等も含まれているとみるべきであり、同法が、公益上の観点だけでなく、これら利害関係人という特定の個人の利益保護のためにも条件を付すことを認めていることの意味を重視すべきである。したがって、同法は、同法五条列挙の埋立に関する工事の施工区域内の公有水面に関し権利を有する者はもちろんのこと、当該区域の内外を問わず、埋立によって影響を受ける水面に漁業権を有する者、埋立による営業上または生活環境の面から影響を受ける者等の特定の個人の利益をも具体的に保護しようとしているとみるべきである。
さらに、右法改正において、環境の保全を図るため、①高度経済成長期における埋立及び埋立地の利用による公害の発生増加に対し環境の悪化を防止するために免許基準が法定されたこと（四条）、②主務大臣の認可に当たり環境保全の専門的知識を有している環境庁長官に対し、環境保全の観点からの意見を聞かなければならないとされたこと（四七条二項）、③免許申請に当たり環境保全に関し講じる措置を記載した図書を添付しなければならないとしたこと（施行規則三条八号）などからすると、同法が、行政庁に対し環境保全に、抽象的な配慮で足りるとしていると理解するのは誤りである。
したがって、同法は、同法五条列挙者以外の利害関係人も視野に入れて、同人らの享受する環境の保全を図ることを企図し、行政庁に対しそのことを要請しているのであり、埋立地周辺住民等が埋め立てられることによって、あるいは埋立工事によって著しい障害を受けないという利益をこれら個々人の個別的利益としても保護すべきとする趣旨を含むものと解すべきである。そして、埋立免許に係る事業が行われる結果、埋立工事の規模や護岸の構造や配置からして、生活環境の破壊、例えば、佐志川の氾濫、生活雑排水の増加、海水の汚濁、騒音、振動、交通渋滞、排水施設亡失等により、社会通念上著しい障害を受けることとなる周辺住民、あるいは周辺において漁業を営む者等は、原告適格が認められてしかるべきである。
（三）　原告らの原告適格


（１）　以上によれば、本件埋立地周辺に居住する住民、本件埋立地内にある佐志浜の砂浜をリクリエーションの場として利用している者、本件埋立地周辺において漁業を営む者のいずれかに該当する原告らは、いずれも、本件埋立に関し利害関係を有する者であるから、本件埋立免許処分の取消しを求める原告適格を有する。（２）　また、原告らのうち、佐賀県唐津市内の佐志川ないし本件埋立地周辺に居住する原告らは、本件埋立免許処分により埋め立てられる予定の佐志浜の周辺で長年にわたって生活し、その間、佐志浜及び浜付近の海面で海水浴をしたり魚介類を採取したりしてこれを利用し、かつ、佐志浜の景観美を享有している者であるが、本件埋立工事によって、これらの利用や利益を受けることを妨害されるばかりか、本件埋立竣功後の埋立地の形状からすれば、佐志川の氾濫の危険があり、その氾濫によって生命や家屋、家財道具といった財産を失うおそれがあり、原告らがこれまで享受してきた生命、身体、財産権、環境権、入浜権といった諸権利を著しく侵害される。すなわち、本件埋立地の外周護岸により、佐志川河口の形状が海から陸に向かってかたかなの「ハ」の字型になるが、これでは、たとえば、昭和二六年一〇月一四日に襲来したルース台風のように、潮位の上昇する津波、高潮が押し寄せてきた場合、「ハ」の字型湾の奥の狭い方向に向かって潮流が進んで来れば、当然水位は上昇することから、河口周辺部で氾濫する危険が高く、周辺住民に家屋や家財道具の損壊、生命・身体の危機を招くおそれがある。
したがって、これらの原告は、原告適格を認められてしかるべきである。（３）　さらに、原告Ａ、同Ｂ及び同Ｃら三名は、松区第一三〇三号区画漁業権を有する唐房漁協の組合員として漁業を営む権利を有し、本件埋立地の外周護岸から約一五〇メートル離れた養殖場で、鯛の稚魚生産を営んでいる者であるが、本件埋立工事により、海面に汚濁ないしコンクリート灰汁が発生して右養殖場にも拡散し、また、埋立工事の伴う振動や騒音の発生及びオイルフェンスの設置による潮流の遮断により、養殖魚の生育阻害をきたし、漁獲の減少等の被害が現に発生し、かつ、今後も発生するおそれがある。また、埋立竣功後、潮流の変化が生じ、かつ、埋立に用いる産業廃棄物の海面への流出により漁獲の減少等の被害が発生するおそれもある。
したがって、右原告三名は、本件埋立免許処分によって、右漁業を営む権利が侵害され、著しい障害を受けるものであるから、この点からしても、原告適格を有するというべきである。
（四）　原告Ａ、同Ｂ及び同Ｃの原告適格
（１）　漁業権ないし漁業を営む権利
原告Ａは、同Ｂ及び同Ｃは、本件埋立地の海域に設定された松共第五号共同漁業権及び松区第一二〇三号区画漁業権を有する唐房漁協の組合員であるところ、漁業権は入会的権利であって、部落漁民集団の総有に属するものであるから、右原告三名は、右漁業権の総有権者であるし、そうではなくて、仮に、漁業権を社員権的権利と捉えて漁業協同組合に属すると解するのが相当であるとしても、組合員として漁業を営む権利を有している。
したがって、右原告三名は、本件埋立地内に設定された漁業権者、あるいは漁業を営む権利を有する者であって、公有水面埋立法五条二号所定の公有水面に関し権利を有する者であるから、本件埋立免許処分の取消しを求める原告適格を有することは明らかである。
（２）　なお、本件漁業権放棄決議がなされているが、右決議は、以下のとおり無効であるというべきであるから、右原告三名が原告適格を有することに変わりない。
①　本件漁業権放棄決議の無効原因・その１
共同漁業権と特定区画漁業権は、沿革的に入会的権利であり、漁業協同組合は単なる免許の形式的主体にすぎず、実質的な漁業権は部落漁民集団、すなわち組合員全員に総有的に帰属するものというべきであって、昭和三七年の漁業法の改正によっても、この入会漁業権の帰属関係には実質的な変化はない。したがって、漁業権の放棄は、部落漁民全員の一致した意思によるべきであって、組合員全員の同意が必要である。
しかるに、本件で一部放棄された漁業権は共同漁業権と特定区画漁業権であるところ、本件漁業権放棄決議において、唐房漁協の組合員全員が漁業権放棄に賛成しているわけではないから、右決議は無効である。
②　本件漁業権放棄決議の無効原因・その２
仮に、現行漁業法下の漁業権は、法人としての漁業協同組合に帰属し、組合員の漁業を営む権利は、漁業協同組合の構成員としての地位に基づき、組合員に認められた社員権的権利と解するのが相当であるとしても、漁業権の放棄には、漁業法八条五項、三項所定の書面同意の手続が必要不可欠であるというべきである。すなわち、漁業法八条五項、三項によれば、第一種共同漁業を内容とする共同漁業権と特定区画漁業権について、漁業権行使規則の制定・変更・廃止のためには、組合の総会決議（水産業協同組合法五〇条五号）の前に、組合員のうち当該漁業権の内容たる漁業を営む者であって、当該漁業権に係る地元地区・関係地区の区域内に住所を有する者の三分の二以上の書面による同意が必要であるとされている。この趣旨は、漁業権は漁業協同組合に免許されるものであるという面と、現実に漁業を営む組合員の少数者たる「漁業を営む権利」を有する組合員の地位が不当におびやかされることを防止するにある。このように多数者の意思によって少数者の利益が害される可能性は、漁業権行使規則の制定・変更・廃止の場合についてのみ存するわけではなく、漁業権の放棄の場合にあっても同様である。したがって、漁業権放棄の場合、漁業法八条五項、三項が適用あるいは類推適用されると解するのが相当であり、この書面同意の手続が必要である。
しかるに、本件漁業権放棄決議の前に、唐房漁協において、松共第五号共同漁業権、松区第一二〇三号区画漁業権を現実に行使して漁業を営んでいる組合員に対し、漁業法八条の書面同意を求めた形跡は全くなく、決議後に書面同意がなされた事実も存しない。
したがって、本件漁業権放棄は、漁業法八条に定める手続を履践していないから無効である。
③　本件漁業権放棄決議の無効原因・その３
本件埋立免許処分に先立って行われた環境影響評価は、過去の埋立による影響を度外視し、周辺住民や周辺漁民の意見の聴取を十分に行わないなど環境保全に配慮されていない杜撰なものであるところ、本件漁業権放棄決議は、その決議に賛成した漁民が、杜撰ともいうべき環境影響評価によって漁業への影響は軽微であると誤信した結果、決議に賛成したものである。


したがって、その成立過程に重大な瑕疵があるから、右総会決議は無効である。
④　本件漁業権放棄決議の無効原因・その４
本件漁業権放棄決議がなされた際、正組合員として議決権を行使した者は二一五名（委任状による者も含む。）であり、その投票結果は、賛成票数一五七、反対票数三七、無効・棄権票数は二一であるところ、以下のとおり、多数の無資格者が参加し議決権を行使したものである。
水産業協同組合法五〇条四号、唐房漁協定款四四条四号は、漁業権またはこれに関する物権の設定、得喪または変更については、正組合員の二分の一以上が出席し、その議決権の三分の二以上の多数による議決を必要とする旨を定め、右定款八条一項一号は、自然人たる正組合員資格を「この組合の地区内に住所を有し、かつ一年を通じて一二〇日を越えて漁業を営み、またはこれに従事する漁民」と規定している。
唐房漁協は、市町村その他一定の地域を漁業の地区とし、「その地区内における各種の漁業」を営みまたは従事する者を正組合員とする、いわゆる沿海地区組合であり、その正組合員資格は、漁業の地区の地先・沿海において、漁業を営み又は従事する者に限定され、地先・沿海漁業と全く無関係の漁業者は、せいぜい准組合員として、あるいは員外者として、漁業協同組合の行う各種事業を利用し得るにすぎないというべきである。このことは、漁業協同組合の歴史的沿革やその本質からして当然のことであり、地先・沿海漁業と全く無関係の漁業者に対し漁業協同組合による漁業管理面における何らかの権限を認めることは、地先・沿海漁業により生計を立てている漁業者の利益を害するという不都合をもたらすことになる。しかるに、本件漁業権放棄決議の際、少なくとも沖合延縄漁業者四八名、沖合一本釣漁業者一五名が正組合員として参加して議決権を行使しており、右六三名は、唐房漁協の地区に居住していても、地先・沿漁で漁業をすることが全くない者であって、正組合員資格を有せず、本来、総会に参加して議決権を行使することはできないものである。
さらに、決議権を行使した者のうち、転職者が一二名、漁業経営・従事の実績のないことが明らかである者が一六名、漁業経営・従事日数が不足する者（一二〇日を越えて漁業を営み又は従事していないことが明らかである者）が七名、住所要件が欠落した長崎市に居住する者が一名いたが、少なくともこれら三六名も、正組合員資格要件を満たさず、本来、正組合員として議決権を行使することはできないものである。
以上のとおり、本件漁業権放棄決議の際、正組合員として議決権を行使した者二一五名のうち、実に合計九九名が正組合員資格を有しなかったのであり、右決議の成立過程には極めて重大な瑕疵があるので、当然に無効というべきである。
⑤　本件漁業権放棄決議の無効原因・その５
唐房漁協の組合長以下理事らは、本件漁業権放棄決議がなされた総会の開催に先立ち、正組合員無資格者ないし、本件漁業権放棄によって全く影響を受けることのない遠洋・沖合漁業者らに対し、当該漁業権を行使しているか否かを問わず、世帯の最初の正組合員一名につき漁業補償金一〇〇万円を一律に分配し、二人目以下の正組合員にも一定の割合で一律に補償金を分配する旨説明して、総会へ参加し、本件漁業権放棄決議に賛成するよう慫慂し、同組合を指導・監督すべき立場にあった佐賀県も同組合に対する指導・是正の措置を何ら取ることなく、賛成投票を慫慂し、当該組合員らは、本来受け得ない補償金の配分を受けることを前提として、すなわち、補償金を得ることのみを目的として、本件漁業権放棄決議に賛成票を投じた。
しかしながら、正組合員の資格を有しない者はもちろん、漁業に従事している者であっても、現実には当該漁業権を全く行使しておらず、その消滅によって影響を受けることのない組合員は、たとえ正組合員として有資格者であっても補償金の分配を受けることはできない。すなわち、漁業権の消滅により、現実に被害を被るのは、当該漁業権を行使していた漁民であり、漁業権の消滅に伴う補償金は、当然、漁業権の消滅によって漁業をなし得なくなる漁民に対して配分されるべきものであり、当該漁業権の消滅に具体的利害を有しない者に配分することは違法である。したがって、仮に、正組合員資格を有するとしても、法律上、漁業権の放棄によっても漁業補償を受け得ない漁業者多数が、理事らから、あたかも、現実に当該漁業を営む権利を行使していた漁民と同じ立場で一律に補償金を受け得るかのような説明を受けて議決権を行使した本件漁業権放棄決議は、その成立過程には、到底看過し得ない重大な瑕疵があり、当然に無効である。
（五）　原告Ｄら二四名の原告適格
原告Ｄら二四名は、長年にわたり継続的に、本件埋立地の公有水面に生活雑排水や雨水を排出してきた者であり、公有水面埋立法五条四号所定の慣習排水権者、すなわち公有水面に関し権利を有する者であるから、本件埋立免許処分の取消しを求める原告適格を有することは明らかである。
右規定の慣習排水権者とは、特定地域の住居者が公有水面に対し排他的に長期かつ継続的に排水をなし、かつ、排水をなすことが重大な意義を有し、また排水をなしていることの正当性が社会的に承認されていることをいい、埋立によって排水が困難または不能になるおそれのある排水権者はすべて含まれ、公有水面に直接排水をなしているか否かは要件とはならないと解するべきである。仮に、公有水面に直接排水をなしていることが必要であるとしても、原告Ｄ、同Ｅ、同Ｈ、同Ｉ、同Ｊ、同Ｑ（ただし別紙当事者目録の番号１７）、同Ｒ及び同Ｐ１は、本件埋立予定の佐志浜の地先の海域に長年にわたって生活雑排水を排出してきた者であり、本件埋立によってこれまで使用してきた排水施設が用をなさず佐志浜への排水が絶たれることになり、その権利が著しく侵害されるものであって、当然、同法五条四号所定の慣習排水権者に該当する。
（六）　よって、原告らは、本件埋立免許処分の取消しを求める原告適格を有する。
（被告の主張）
（一）　行政処分取消しを求める原告適格


行政事件訴訟法九条にいう「処分の取消しを求めるにつき法律上の利益を有する者」とは、当該処分により自己の権利若しくは法律上保護された利益を侵害され又は必然的に侵害されるおそれのある者をいい、そこにいう「法律上の保護された利益」は、当該行政処分の根拠となった法規が、私人等の個人的利益を個別的、具体的に保護することを目的として、行政権の行使に制約を課していることにより保障される利益をいうのであって、それが明文によって個々人の個別的利益として保護されるべきことが定められている場合にその存在が肯定されることはもちろんであるが、そればかりではなく、当該処分を定めた行政法規が公益保護を目的としている場合であっても、それと同時に不特定多数者の具体的利益を、それが帰属する個々人の個別的利益としても保護すべき趣旨を含む場合があり、そのような利益も右にいう法律上保護された利益に当たる。しかし、当該行政法規が、専ら公益の実現を目的として行政権の行使に制約を課した結果、たまたま一定の者が受けることになる利益は、単なる反射的利益又は事実上の利益にすぎず、法律上の保護された利益とは区別されるべきものである。もっとも、公益の保護は、究極的には個々人の利益の保護につながるものであるから、当該法規が、専ら公益の実現を目的としているのか、それともそれに併せて不特定多数者の具体的利益をそれが帰属する個々人の個別的利益としても保護すべきものとする趣旨を含むのかを判別するに当たっては、当該行政法規の趣旨・目的、当該行政法規が当該処分を通して保護しようとしている利益の内容・性質等を考慮して判断すべきこととなる。（二）　公有水面埋立免許処分の取消しを求める原告適格右見解に立って公有水面埋立法についてみると、同法四条三項一号において、埋立免許の要件の一つとして、埋立に関する工事の施工区域内における公有水面に関し権利を有する者が埋立に同意したときを挙げ、同法五条各号において、公有水面に関し権利を有する者として一定の者を列挙し、同法六条一項において、埋立の免許を受けた者は右権利者に損害を補償し又は損害の防止の施設をなすべき旨規定し、さらに、その施行令六条において、埋立免許に際して公益上又は利害関係人の保護に関し条件を付し得る旨規定している。したがって、同法は、埋立免許について、同法五条各号に列挙した公有水面に関し権利を有する者の利益を個別的に保護することを目的として、行政権の行使に制約を加えているということができる。しかしながら、同法のその他の規定、同法施行令及び同法施行規則の各規定をみると、右権利者の他に周辺に居住する住民、周辺海域で漁業を営む漁民、埋立地及びその周辺地の利用者等の個人的利益を個別的、具体的に保護する趣旨のものと認め得る規定はない。
同法四条一項は、公有水面の埋立免許基準について、その埋立が環境保全及び災害防止につき十分配慮されたものであり（同項二号）、埋立地の用途が土地利用又は環境保全に関する国又は地方公共団体（港湾局を含む）の法律に基づく計画に違背しないこと（同項三号）などを定めている。しかし、同項二号が規定する免許基準は、極めて抽象的に規定するにとどまり、環境保全の具体的基準を明示しておらず、行政庁に対して一般的、抽象的に環境保全に対する配慮を求めているにすぎないのであって、これにより周辺住民が環境悪化を受けないという利益は、右規定が目的とする公益保護の結果として生ずる反射的利益にすぎない。また、同項三号が規定する環境保全に関する計画とは、公害対策基本法に定める基準ないし計画をいうものと解されるところ、右は行政の努力目標を定めるものであって、同号の規定は、周辺住民に対して環境悪化を受けないという利益を個別的に保障した規定ではない。したがって、これらの規定は、環境保全、土地利用の適正化、利権化の防止という一般的な公益を図る趣旨で定められた極めて抽象的な規定であって、公益を図る趣旨と同時に、周辺住民、周辺漁民等の個別的、具体的利益を保護するため、埋立免許に制約を課した趣旨を含んでいるものと解することはできず、これにより周辺住民、周辺漁民等が環境悪化を受けないという利益等は、右規定が目的とする公益保護の結果として生ずる反射的利益にすぎないというべきである。また、同法三条は、埋立免許出願の際に、都道府県知事が出願事項を縦覧に供し、埋立に関し利害関係を有する者が右縦覧期間内に都道府県知事に意見書を提出することができると定めているが、この趣旨は、免許権者が埋立免許の付与をする際、埋立にまつわる各種の事情を広く収集し、適正かつ合理的な判断を行うことを担保するためのものであって、提出された意見が免許権者の裁量を法律上拘束するものではないし、意見書を提出した者に不服を申し立てる手続も法定されていないことなどからすれば、右規定を根拠に同法が周辺住民等の環境上の利益を個別、具体的に保障するために免許権者に制約を課したものと解するのは困難である。さらに、同法四七条二項は、主務大臣が免許埋立の認可をする際に、環境保全上の観点よりする環境庁長官の意見を求めなければならないと定めているが、ここにいう環境庁長官の意見も、免許権者が十分審査し得ない大規模なものなどについて、環境保全上の観点からの意見を聞くためのものにすぎない。したがって、同法五条各号に列挙する権利者は、埋立免許処分の取消しを求める原告適格を有するといえるが、同法が埋立免許処分についての第三者の個別的、具体的利益保護を考慮しているのは、同法五条が列挙する権利者のみであり、右権利者に当たらない周辺住民、周辺漁民等は原告適格を有しないというべきである。
（三）　原告らの原告適格
原告らは、いずれも、本件埋立地の周辺に居住する住民、本件埋立地の砂浜をレクリエーションの場として利用している者、あるいは周辺海域で漁業を営む者のいずれかに該当し、本件埋立によって、自然環境や生活環境が破壊され、かつ災害発生の危険が生じ、環境権等が侵害され、あるいは、漁業を営む権利が侵害されるなどと主張する者である。
しかしながら、前記のとおり、公有水面埋立法五条に列挙された権利者以外の周辺住民、周辺漁民等に埋立免許処分の取消しを求める原告適格は有しないと解するべきであるから、原告らが同法五条に列挙された権利者でない以上、原告適格は有しないというべきである。
仮に、埋立免許に関する法規定が、これらの規定に反した埋立により周辺住民等の生命、身体等に重大な被害を及ぼすおそれがあるときに、周辺住民等のこのような利益を単に一般的公益としてだけでなく、個々人の個別的利益としても保障する趣旨を含むものと解するのが相当であるとしても、原告適格を有する住民の範囲は、埋立地周辺に居住し、根拠規定の定める免許基準などの審査に過誤があった場合に生じるおそれがある災害などによって直接的で重大な被害を受けるものと想定される周辺住民等に限定されるというべきである。
原告らが主張する利益又は被害は、生命、身体等に重大な被害を受ける可能性があるというものではなく、また、その被害の内容について何ら具体的な立証をしていないのであるから、いずれにしても、原告らは原告適格を有しないというべきである。


（四）　原告Ｂ、同Ａ及び同Ｃの原告適格
（１）　右原告三名は、本件埋立予定の佐志浜の地先の海域において、共同漁業権及び区画漁業権を有する唐房漁協の組合員であって、公有水面埋立法五条二号所定の公有水面に関する権利を有する者であると主張する者である。しかしながら、本件漁業権放棄決議により、本件埋立地の海域内における漁業権は消滅しているのであるから、右原告三名が本件埋立地の公有水面に関して有していた漁業を営む権利も消滅し、したがって、もはや本件埋立免許処分の取消しを求める原告適格を有しない。
（２）　右原告三名は、本件漁業権放棄決議は無効であるから、いまだ本件埋立地の公有水面に関し漁業を営む権利を有し、原告適格を有する旨主張するが、以下のとおり、右決議に無効原因となる瑕疵は存在せず、右決議は有効である。①　漁業協同組合の総会決議に手続違背がある場合でも、決議の瑕疵がその性質、程度からみて軽微で決議の結果に影響を及ぼさないと認められるときは、その決議は無効とはいえないと解するのが相当であるし、そうでない場合でも、その違背を知りながら異議なく決議に加わった組合員はその無効を主張することができず、これを知らなかっ組合員も、決議を知ってから相当の期間を経過した後は、手続規定によって保護された利益を放棄したものと認められる結果、その瑕疵は治癒され、その無効を主張することができないというべきである。右原告三名は、いずれも本件漁業権放棄決議がなされた総会に出席しており、その瑕疵として主張している事由が存在していることを十分知っていたものと推定される。しかるに、右原告らが決議の瑕疵を主張したのは早くとも決議から一年近くを経過した本件訴訟の提起によってであり、かつ、右原告らは唐房漁協を相手方として決議の効力を争う訴訟は提起していない。したがって、そもそも、右原告らは、手続違背を主張して本件漁業権放棄決議の効力を争うことはできないというべきである。
②　組合員全員の同意の必要性の有無
現行漁業法のもとにおける漁業権は、古来の入会権漁業とはその性質を全く異にするものであって、組合員の漁業を営む権利は、漁業協同組合という団体の構成員としての地位に基づき、組合の制定する漁業権行使規則の定めるところに従って行使することのできる権利であるから、漁業権の放棄に組合員全員の同意は必要ではない。
したがって、唐房漁業協同組合の組合員全員の同意を取らずに本件漁業権放棄決議がなされた点について、何ら手続上の瑕疵はない。
③　書面同意の必要性有無
漁業法八条五項、三項所定の書面による同意が必要とされるのは、特定区画漁業権及び第一種共同漁業権に係る漁業権行使規則の変更又は廃止についてであって、漁業権の変更又は放棄については必要とされるものではなく、漁業権の放棄については、漁業法八条五項、三項の規定は適用ないし類推適用されず、水産業協同組合法五〇条所定の総会特別決議があれば足りるというべきである。したがって、漁業法八条五項、三項所定の書面による同意を取らずに本件漁業権放棄決議がなされた点について、何ら手続上の瑕疵はない。
④　無資格者の総会参加の有無
右原告三名は、本件漁業権放棄決議に正組合員の資格を持たない者が多数参加し、議決権を行使している旨主張する。
水産業協同組合法一八条一項では、漁協の地区内に住所を有し、かつ漁業に従事する日数が一年を通じて九〇日から一二〇日までの間で定款で定める日数を超える漁民は、漁協の組合員たる資格を有すると規定し、唐房漁協の定款は、正組合員資格を組合の地区内に住所を有しかつ一年を通じて一二〇日を超えて漁業を営みまたはこれに従事する漁民と定めているにすぎず、漁協の地区の地先・沿海において、漁業を営みまたは従事する者であることは正組合員の資格要件として、定款中に何ら規定されていない。
したがって、地先・沿海の漁場を遠く離れた東シナ海、沖縄近海等における漁業を営みまたはこれに従事する者であっても正組合員たり得るのである。また、水産業協同組合法一八条一項所定の漁業を営みまたはこれに従事する日数の計算については、過去の実績を判断の基準として尊重すべきことはいうまでもないが、過去の実績のみに基づいて判断すべきではなく、現在及び将来におけるその意思及び能力、その他客観的状況をも勘案し、その者が何日程度漁業を営み又はこれに従事するような者であるかを総合的に判断すべきであるから、過去の実績のみから無資格者であるとする右原告らの主張は失当であるし、右原告らが主張の根拠とする無資格者の名簿も、客観性に乏しく、信用性に乏しいものである。したがって、本件漁業権放棄決議に無資格者が多数参加した事実は認められないというべきである。
仮に、無資格者が総会及び決議に参加していたとしても、そのような事由は、水産業協同組合法一二五条所定の議決方法の瑕疵として同条による決議の取消原因とはなり得ても、右決議が右取消をまたず、当然無効になるものではない。また、仮に、無資格者が総会及び決議に参加していたとしても、右原告三名が正組合員ではないと主張する三四名を投票数及び賛成者数から差し引いても、水産業協同組合法五〇条所定の特別決議の要件を満たしている。したがって、これは投票の結果に影響を及ぼさない程度の軽微な瑕疵であり、本件決議が当然無効とするような重大かつ明白な瑕疵とはいえない。
⑤　漁業補償金の配分方法と決議の瑕疵
唐房漁業協同組合の理事らが、組合員に対し、本件漁業権放棄決議の前に、漁業補償金の具体的な配分方法について説明し、右決議に賛成するように言ったこと、右理事らの言動が佐賀県の指導の下に行われたこと、組合員らが漁業補償金を得ることのみを目的として右決議に賛成したことについては、いずれもそのような事実は認められないというべきである。
仮に、右の各事実があって、錯誤に基づいて議決権を行使した者がいたとしても、本件漁業権放棄決議のごとき合同行為には、民法の錯誤の規定を適用することはできない。すなわち、投票は表示主義により、その表示に従って投票者の意思と責任とを確認するものであって、たとえ投票者の錯誤によってなされた場合であっても、その投票の効力に影響を及ぼすものとは解されない。したがって、仮に錯誤に基づく議決権行使により本件漁業権放棄決議がなされたとしても、右決議が無効となるわけではないというべきである。


しかも、本件の漁業補償金の配分に関する手続と本件漁業権放棄決議とは、性質上全く異なるものであるうえ、手続上も両決議は全く別個に行われている。すなわち、本件漁業権放棄決議は、平成二年五月一九日、唐房漁業協同組合の平成元年度通常総会において議決され、その約一年後の平成三年五月一一日、平成二年度通常総会において、初めて組合員に対して漁業補償金の配分に関する説明が行われ、その際に具体的な配分額につき総会決議により配分委員会に一任されてたのである。したがって、本件漁業補償金の配分に関する手続及び内容が、本件漁業権放棄決議の効力に何らかの影響を及ぼすものとは到底いえないのであって、本件漁業補償金の配分に関する手続及び内容が違法、無効であることを理由に、本件漁業権放棄決議が違法、無効となるわけではないというべきである。また、そもそも、本件漁業補償金の配分決議は適法というべきであり、少なくとも、決議の内容がこれを無効にするような著しく不合理な内容を含むものとは到底いえないのであって、有効であるから、本件漁業権放棄決議の成立過程に重大な瑕疵があるということもできない。
⑥　以上のとおり、本件漁業権放棄決議に無効事由となり得る瑕疵はなく、有効である。
（五）　原告Ｄら二四名の原告適格
原告Ｄら二四名は、本件埋立区域である佐志浜に排水をなしている者であって、公有水面埋立法五条四号所定の公有水面に関する権利を有する者、すなわち、慣習排水権者であると主張する者であるが、次のとおり、いずれも、右権利を有する者ではない。
同法五条四号にいう慣習排水権者とは、公有水面に対し、排他的に長期かつ継続的に排水をなし、慣習法上の排水権を有する者をいい、右の排水は、公有水面に直接排水されるものに限られると解すべきであり、慣習法上の権利と評するに至らない場合や道路側溝等を通じて公有水面に間接的に排水している者は含まないというべきである。
右原告二四名は、いずれも、市道陸側側溝、国道陸側側溝あるいは海岸保全施設側溝等に生活雑排水をなしている者である。また、原告Ｊの自宅、同Ｑ（ただし別紙当事者目録の原告番号１７）及び同Ｒの自宅並びに同Ｐ１所有の建物からは、それぞれ本件埋立地の佐志浜に直接つながる排水路、配水管等も存在するが、それら排水路、配水管等は、破損していたり、土砂等が詰まっていたりして、現時点でその排水の機能を果たしていない。
したがって、右原告二四名は、いずれも、現在本件埋立区域に直接排水をなしている者ではなく、同法五条四号所定の慣習排水権者に当たらないというべきであるから、本件埋立免許処分の取消しを求める原告適格を有しない。仮に、右原告二四名が慣習排水権者であるとしても、本件埋立は、埋立竣功後も右原告らの排水が可能となるよう計画されているのであって、本件埋立により右原告らの従前の生活雑排水の排出状態が阻害されることはないから、右原告らは本件埋立免許処分の取消しを求める利益を有しない。
（六）　よって、原告らは、いずれも、本件埋立免許処分の取消しを求める原告適格を有しないから、原告らに対する本件訴えはいずれも却下されるべきである。２　本件埋立免許処分が違法であるか否か。
（原告らの主張）
（一）　憲法一一条、一三条、二五条違反
原告らは、健康で快適な自然環境や生活環境を享受する権利を有するところ（憲法一一条、一三条、二五条）、本件埋立免許処分は、原告らの有する環境権、入浜権、財産権等を侵害する違法なものである。
（１）　自然環境や自然景観の破壊
本件埋立は、自然海浜の佐志浜の砂丘を消失させ、自然環境や自然景観を致命的に破壊する。
（２）　生活環境等の破壊
本件埋立により、生活雑排水が増加して環境が破壊され、本件埋立工事により、生活環境が悪化し、さらに、本件埋立により佐志川の河口の形状が、海から陸に向かって「ハ」の字型となっているため、河口周辺部で氾濫する危険が高く、周辺住民の家屋や家財道具の損壊や生命身体の危険を招くおそれがある。
（二）　公有水面埋立法四条一項一号違反
公有水面埋立法四条一項一号は、国土利用上適正かつ合理的なことが埋立免許基準であると規定しているが、本件埋立免許処分はこの基準を充たしていない違法なものである。
右基準は埋立を免許することのできる最小限度の要件であり、右基準の適合性の判断には右埋立の必要性がまず検討されなければならないところ、本件埋立計画で埋立の必要な理由とされている点は、いずれもその必要とする前提事実にまやかしや不合理な点がある。すなわち、本件埋立計画を含む唐津港港湾計画は、その計画内容に合理性がなく、計画の予測と推計に確たる根拠がない杜撰なものであり、また、住宅関連用地の確保の必要性や埋立による道路用地の確保の必要性等は全く認められない。
（三）　公有水面埋立法四条一項二号違反
公有水面埋立法四条一項二号は、環境保全及び災害防止につき十分配慮せられたることが埋立免許基準であると規定するが、本件埋立はこの基準を充たしていない違法なものである。
本件埋立によって自然環境や生活環境が破壊され、かつ災害の発生の危険があることは、前記（一）のとおりである。また、本件埋立に先立って行われた環境影響評価は、過去の埋立による影響を度外視したものであり、周辺住民や周辺漁民の意見の聴取が十分になされないままに行われたものであるから、環境保全に十分配慮されているとは到底言えない。
（四）　公有水面埋立法四条三項一号違反
公有水面埋立法四条三項一号は、漁業権者（同法五条二号）や慣習排水権者（同法五条四号）の同意をとりつけることが埋立免許基準である旨規定するが、本件埋立免許処分は、右基準を充たしていない違法なものである。
（１）　漁業権者の同意の欠缺
唐房漁協は、平成二年五月一九日の本件漁業権放棄決議をもって本件埋立地内の公有水面に設定された松共第五号共同漁業権と松区第一二〇三号区画漁業権を各一部放棄し、これに基づいて、同年七月三〇日、本件埋立に同意したとされるが、前記二の１の（原告らの主張）の（四）の（２）のとおり、本件漁業権放棄決議は違法無効なものであるから、右埋立同意は無効というべきである。
（２）　慣習排水権者の同意の欠缺


原告Ｄら二四名は、前記二の１の（原告らの主張）の（五）のとおり、公有水面埋立法五条四号に定める慣習排水権者であるというべきである。原告Ｊは、平成二年七月二七日付け同意書に署名捺印したことがある。しかしながら、右原告は、佐賀県職員から、県道の下を通って佐志浜へ流出すべく配管された排水路をこれまでどおり使用することを県にお願いする趣旨の文書に署名押印を求められたものの、埋立の件の説明を受けなかったため、埋立に同意する文書であるとの認識がないまま差し出された文書に署名押印したものであるから、右原告には埋立に同意する意思はなかったというべきである。仮にそうでないとしても、佐賀県職員が、埋立同意の趣旨の文書であるのにそれを言葉巧みに隠し、右原告をして、既存の排水路を維持するためのお願いの文書と誤信させたものであるから、詐欺による同意の意思表示と評価でき、右原告は、平成三年一月、佐賀県知事に対し、右同意の意思を取り消す旨通知した。したがって、右原告の同意は無効である。
さらに、原告Ｄら二四名のうち原告Ｊを除く二三名から、本件埋立について同意をとりつけた事実はない。
（五）　よって、本件埋立免許処分は違法無効であり、取り消されるべきである。
（被告の主張）
（一）　埋立免許の適法性判断基準について
公有水面埋立法の規定をみると、同法三条及び四条以外に免許要件に関する規定は置かれていないところ、公有水面の埋立が、国土利用上適正かつ合理的なものであるか否か（同法四条一項一号）、あるいは、環境保全及び災害防止につき十分配慮されたものであるか否か（同二号）については、当該埋立の内容・方法・規模・必要性、公共性、埋立区域の地形、自然的条件、埋立時及びその後における埋立区域及びその周辺の環境への影響・災害発生のおそれなどの諸般の事情について、政策的見地あるいは技術的・専門的知見をふまえて、多角的かつ総合的に判断する必要がある。
右各免許基準がいずれも一般的・抽象的に示すにとどまっていることも併せ考えると、右基準の適合性の判断は、免許権者の広範な政策的あるいは技術的・専門的な裁量に委ねられているところであり、したがって、免許権者の判断の過程に看過し難い過誤、欠落があるために、その判断が合理性を欠くことになるような場合でない限り、その裁量の逸脱・濫用はなく、右免許基準に違反しないと解するのが相当である。
（二）　公有水面埋立法四条一項一号について
本件埋立計画は、唐津市総合計画及び佐賀県長期構想の施策に沿うものであり、唐津港港湾計画に適合するものである。唐津港港湾計画は、唐津港港湾管理者がその策定過程において関係機関等と調整のうえ、地方港湾審議会及び運輸省港湾審議会における審議、答申を経て、十分に内容を検討したうえで改定したものであって、その内容に杜撰な点はない。
また、本件埋立は、①都市開発に伴う家屋移転用地の確保、②地域住民のレクリエーション緑地の確保、③臨港道路妙見線の用地の確保、④港湾整備に伴う浚渫土砂及び公共事業に伴う安定型産業廃棄物の処分場の確保が必要であることから策定されたものであり、必要性、公共性に適ったものである。したがって、本件埋立免許処分は、公有水面埋立法四条一項一号の「国土利用上適正かつ合理的なものであること」との免許基準を充たすものである。
（三）　公有水面埋立法四条一項二号について
本件埋立は、埋立区域の現況及び埋立による影響に関する問題点を的確に把握したうえで、これに対する措置が十分講じられているのであって、環境保全及び災害防止につき十分配慮して計画、実施されたものであり、公有水面埋立法四条一項二号の免許基準を充たすものである。
（四）　公有水面埋立法四条三項一号について
前記１の（被告の主張）の（四）の（２）のとおり、本件漁業権放棄決議に無効事由となり得る瑕疵はないというべきであるから、唐房漁協がなした埋立同意は有効であるし、前記１の（被告の主張）の（五）のとおり、原告Ｄら二四名は、公有水面埋立法五条四号所定の慣習排水権者には当たらないというべきであるから、右原告らから埋立同意をとりつける必要はない。
また、本件埋立免許において、本件埋立地内の公有水面に関し権利を有する者（同法五条）の全ての者から埋立同意をとりつけており、同法四条三項一号の免許基準を充たすものである。
（五）　よって、本件埋立免許処分は、免許要件を充たしたものであり、公有水面埋立法に準拠して適法になされたものである。
第三　争点に対する判断
一　争点１（原告適格）について


１　行政事件訴訟法九条は、取消訴訟の原告適格について規定しているが、同条にいう当該処分の取消しを求めるにつき「法律上の利益を有する者」とは、当該処分により自己の権利若しくは法律上保護された利益を侵害され又は必然的に侵害されるおそれのある者をいうと解すべきである。そして、右にいう法律上保護された利益とは、行政法規が私人等権利主体の個人的利益を保護することを目的として行政権の行使に制約を課していることにより保障されている利益であって、それは、行政法規が他の目的、特に公益の実現を目的として行政権の行使に制約を課している結果たまたま一定の者が受けることとなる反射的利益とは区別されるべきものである。したがって、当該処分を定めた行政法規が個々人の個別的、具体的利益を保護する趣旨のものと解し得る場合には、当該処分により右利益を侵害された者は、法律上保護された利益を侵害された者として、当該処分の取消訴訟における原告適格を有するが、行政法規が一般的な公益を保護する趣旨のものと解される場合には、右公益に包含される不特定多数者の利益に対する当該処分による侵害は、単なる法の反射的利益の侵害にとどまるから、かかる利益の侵害を受けたにすぎない者は、当該処分の取消訴訟における原告適格を有しないというべきである。しかしながら、他方、当該処分を定めた行政法規が、不特定多数者の具体的利益を専ら一般的公益の中に吸収解消させるにとどめず、それが帰属する個々人の個別的利益としてもこれを保護すべきものとする趣旨を含むと解される場合には、かかる利益も右にいう法律上保護された利益に当たり、当該処分によりこれを侵害され又は必然的に侵害されるおそれのある者は、当該処分の取消訴訟における原告適格を有するものというべきである。そして、当該行政法規が、不特定多数者の具体的利益をそれが帰属する個々人の個別的利益としても保護すべきものとする趣旨を含むか否かは、当該行政法規の趣旨・目的、当該行政法規が当該処分を通して保護しようとしている利益の内容・性質等を考慮して判断すべきである（最高裁昭和四九年（行ツ）第九九号同五三年三月一四日第三小法廷判決・民集三二巻二号二一一頁、最高裁昭和五二年（行ツ）第五六号同五七年九月九日第一小法廷判決・民集三六巻九号一六七九頁、最高裁昭和五七年（行ツ）第四六号平成元年二月一七日第二小法廷判決・民集四三巻二号五六頁、最高裁平成元年（行ツ）第一三〇号同四年九月二二日第三小法廷判決・民集四六巻六号五七一頁、最高裁平成六年（行ツ）第一八九号同九年一月二八日第三小法廷判決・民集五一巻一号二五〇頁参照）。これに反する原告らの原告適格に関する見解は採用できない。
２　以下、右のような見地に立って、原告らが公有水面埋立法二条に基づく本件埋立免許処分の取消しを求める原告適格を有するか否かについて判断する。（一）　本件埋立免許処分は、公有水面埋立法二条一項に基づくものであり、一定の公有水面の埋立を排他的に行って土地を造成する権利を付与する処分であるところ、原告らは、昭和四八年の同法改正の趣旨等に鑑みれば、同法五条において列挙する埋立に関する工事の施工区域内における公有水面に関し権利を有する者以外の者であっても、同法は、広く利害関係人の具体的利益を専ら一般的公益の中に吸収解消させるにとどめず、これと並んで個別的利益としても保護すべきものとする趣旨を含むと解すべきであり、本件埋立地の周辺住民、周辺漁民等である原告らは、いずれも、本件埋立免許処分により、生命、身体、財産権、環境権等の諸権利を著しく侵害されるおそれがあるから、右処分の取消しを求める原告適格を有する旨主張する。
（１）　確かに、昭和四八年法律第八四号による同法改正の趣旨は、近年における埋立を取り巻く社会経済環境の変化に即応し、公有水面の適正かつ合理的な利用に資するため、特に自然環境の保全、公害の防止、埋立地の権利処分及び利用の適正化等の見地から一部改正を行ったものであり（甲一九）、主要な改正点は、環境の保全や埋立地の利用の適正化を図り、また、利害関係人との調整を強化するため、埋立免許の基準を法定し、免許基準を明確にしたこと、都道府県知事は、埋立免許の出願事項を公衆の縦覧に供するとともに、関係都道府県知事に通知するなど、埋立に利害関係を有する者の意見を反映させる措置を拡充したこと、及び大規模な埋立等について、環境保全上の観点からの調整を図るため、主務大臣がこれを認可しようとするときには、環境庁長官の意見を求めなければならないとしたことなどである。すなわち、同法は、その四条一項において、公有水面の埋立の免許権者は、「国土利用上適正かつ合理的なものであること」（同項一号）、「その埋立が環境保全及び災害防止について十分配慮されたものであること」（同項二号）、「埋立地の用途が土地利用又は環境保全に関する国又は地方公共団体（港湾局を含む）の法律に基づく計画に違背しないこと」（同項三号）、等の基準に適合すると認める場合でなければ埋立の免許をすることはできない旨規定し、同法四七条二項において、大規模な埋立等政令で定める埋立に関し、主務大臣が認可をするときは、環境保全上の観点から専門的知識を有する環境庁長官の意見を求めなければならない旨規定し、同法三条において、都道府県知事は、埋立の免許の出願があったときは、それを告示するとともに、三週間公衆の縦覧に供し（同条一項）、かつ、関係都道府県知事に通知しなければならず（同条二項）、埋立に関し利害関係を有する者は、縦覧期間満了の日までに都道府県知事に意見書を提出することができる（同条三項）旨規定する。そして、右利害関係を有する者とは、特に限定的に解する理由はなく、埋立に関する工事の施工区域内の公有水面に関し権利を有する者はもちろんのこと、埋立地周辺の海域で漁業を営む者や埋立により生活環境が影響を受ける地域住民等も含まれるというべきである。


（２）　しかしながら、同法四条三項、五条の規定が具体的に定められているのに対し、同法四条一項一号の規定は、およそ埋立の可否の判断の基本となる一般理念を示した極めて抽象的な規定であるし、同項二号が規定する環境保全に関する基準は、埋立行為そのものに特有の配慮事項として、環境問題及び災害問題につき、一般的、公益的な見地から、現況及び影響を的確に把握したうえで、これに対する措置を適正に講ずることを免許基準としたものであり、一定水準以上の環境、安全性を確保するという行政目的達成のための一般的、抽象的基準であって、環境保全等の具体的基準を明示していない。同項三号の規定は、埋立地の用途について、埋立地周辺等における土地利用上での整合性を求めたものであり、右規定により、環境保全に関しては、環境への影響が環境基本法（同法が施行された平成五年一一月一九日以前は公害対策基本法）により定められた環境基準や公害防止計画等の許容基準を超えてはならないことが要求されることになるが、右は、人の健康を保護し、生活環境を保全する上で維持されることが望ましい基準であって、行政の努力目標を示す指標にすぎないものである。また、同法四七条二項は、埋立に環境保全上の配慮を加えるための規定であるところ、環境庁長官の意見は十分に尊重されなければならないものであるとしても、右意見は、認可、免許自体の効力を左右するものではない。さらに、同法三条は、埋立免許出願事項の告示縦覧、利害関係人の意見書提出等について定めており、この規定は、行政の正当性を担保するため国民の行政参加の一環として利害関係人の意見等を反映させるものであるが、提出されたのちの意見書の取扱については、何ら明文による規律がなされておらず、免許権者は、これら意見に直ちに拘束されるものではないし、意見に対して回答すべき法律上の義務を負うものでもない。
そうすると、これらの規定は、専ら一般的な公益を保護する趣旨のものと解するのが相当であり（ただし、同法四条一項二号の規定は、後述するとおり、一定の範囲で個々人の個別的利益としても保護する趣旨を含む。）、周辺住民、周辺漁民等の有する生活上又は営業上の環境利益、あるいは周辺漁民の有する漁業を営む権利を一般的公益の中に吸収解消されない個別的利益としても具体的に保護すべきものとする趣旨を含むものと解することは到底困難である。そして、他に、公有水面埋立法の趣旨、目的に照らして、周辺住民、周辺漁民等の右利益を個々人の個別的利益として保護すべきものとする趣旨を含むと解することのできる理由は見当たらない。
（３）　したがって、同法が周辺住民、周辺漁民等が有する健康で快適な自然環境や生活環境を享受する権利、周辺海域で漁業を営む権利等を個別的利益として保護すべきものとする趣旨を含むことを理由に、本件埋立地の周辺に居住する住民、本件埋立地内にある佐志浜を利用している者、周辺において漁業を営む者である原告らが本件埋立免許処分の取消しを求める原告適格を有する旨の原告らの主張は、採用することができない。
（４）　ところで、原告らのうち佐志川ないし本件埋立地周辺に居住する者らは、本件埋立により、東側にある佐志川の河口周辺で氾濫等が発生する危険があり、それによって生命、身体の安全等に著しい障害を受けることになるから、本件埋立免許処分の取消しを求める原告適格を有する旨主張する。環境保全と共に災害防止について規定する同法四条一項二号は、埋立地そのものの安全性を確保し、さらには埋立に伴い他に与える災害を防止することをも目的とするものであるところ、前記のとおり、右は抽象的、一般的な規定であって、一般的な公益を保護する趣旨のものと解され、また、埋立地はそれ自体必ずしも周辺住民等の生命、身体等に直接的かつ重大な被害をもたらす危険性を有するものではないが、他方、災害防止につき十分な配慮がなされない結果、埋立地及びその周辺地域において、護岸の破壊、高潮、津波、河川の氾濫等の災害が発生する場合もあり得るのであって、その場合には、一定地域に居住する住民の生命、身体等に直接的かつ重大な被害を与えることになる。したがって、右規定は、そのような災害発生のおそれがあることに鑑み、そのような災害を防止するために、災害防止に十分配慮されている場合にのみ免許することとしているものと解される。そうすると、右規定は、不特定多数者の生命、身体等の安全を一般的公益として保護しようとするにとどまらず、一般的公益の中に吸収解消し得ないものとして、これら住民の生命、身体の安全等を個々人の個別的利益としても保護する趣旨を含むと解するのが相当である。以上のとおり、災害防止につき十分な配慮がなされない結果、埋立地及びその周辺地域において、護岸の破壊、高潮、津波、河川の氾濫等の災害が発生する蓋然性が高いと認められる場合に限り、一定範囲の地域に居住する住民は、埋立免許処分により、生命、身体の安全等を必然的に侵害されるおそれのある者として、右処分の取消しを求める原告適格を有すると解するのが相当である。
そこで、本件埋立により、佐志川の氾濫等の災害が発生する蓋然性が高くなると認められるか否かについて判断する。


原告らは、本件埋立地東側の外周護岸の形状により、佐志川の河口が海から陸に向かって「ハ」の字型に広がることになり、このことにより河口周辺部が氾濫する危険性が高くなる旨主張し、原告Ｐ３作成の調査報告書（甲五八）、原告Ｐ４及び同Ｐ３作成の意見書（甲一〇五）、原告Ａ作成の陳述書（甲一〇六）、元九州大学工学部教授Ｐ５作成の書簡（甲一〇八）並びに証人Ｐ５の証言及び原告Ｐ３の供述は、原告らの右主張に沿うものである。すなわち、「佐志川の河口周辺から下流域は、これまで度々浸水被害が発生した地域であるところ、護岸埋立工事によって、佐志浜の消波・遊水機能がなくなるばかりか、沖合に向かって「ハ」の字型に広がる護岸によって、台風襲来時には、高潮時に押し寄せる潮を増大させ、上流からの大雨と重なって、河口周辺から下流域に壊滅的な浸水被害を及ぼすおそれがある。」「右護岸の構造は一応消波機能を備えたものではあるが、大潮の満潮時の潮位二二〇センチメートルを超えると、その消波構造は水没してしまい、消波機能は働かなくなる。」「昭和二六年にこの地方を襲ったルース台風のような異常気象現象を考慮に入れて設計すべきである。」などと指摘するものである。しかしながら、これらは、依拠する客観的・科学的データに乏しいものであるばかりか、本件埋立により佐志川の氾濫の危険性が高まることについて、その具体的可能性を示すものではない（土木工学の専門家である証人Ｐ５は、埋立護岸の形状・構造等の安全性を検討するに当たっては、異常気象時の現象も考慮に入れるべきであるとするものの、本件護岸工事によって、以前より高潮の被害が大きくなるといえるかどうかに関しては、はっきりとしたことは分からない旨証言している（同証言第二八回口頭弁論調書七七項、七八項）。）。かえって、佐賀県唐津港管理事務所作成の唐津港廃棄物埋立護岸基本設計委託・報告書（乙六の３、二一、三一）及び唐津港佐志浜地区埋立地による影響検討調査・報告書（乙三四）によれば、本件埋立により佐志川河口付近での波高増大は認められないとされており、また、佐賀県土木港湾課作成の「潮位と佐志川河口部の波高について」と題する報告書（乙二四）によれば、消波構造の本件護岸は、既往最高潮位の場合にも消波機能を有するとされている。なお、原告Ｐ３及び証人Ｐ５は、佐賀県作成のこれら報告書は、最近の短期間の資料に基づくものであり、昭和二六年に唐津地方に来襲して大災害を及ぼしたルース台風のような異常気象現象を検討の対象としたものではないから、安全性を保障するものではない旨批判するが、右各報告書は、過去約三〇年間の気象資料に基づいたものであって、港湾施設の施設の技術上の基準に関する運輸省通達に適合しており（乙五二）、十分判断資料となり得るものであり、逆に、それを超えた異常気象を予測していないとしても、そのことから右各報告書が、本件埋立の護岸工事が原因となって、高潮、津波、河口の氾濫等の災害が発生する蓋然性が高くなるという根拠となるものではない。そして、他に本件埋立が左志川の氾濫の危険性を高めることを認めるに足りる証拠は存しない。
以上によれば、本件埋立により、佐志川河口部から下流域において、高潮、津波、河川の氾濫等の災害が発生する蓋然性が高いとは認められず、したがって、原告らの原告適格を有する旨の前記主張は、理由がないといわざるを得ない。（二）　同法五条は、埋立に関する工事の施工区域内における公有水面に関し権利を有する者として、「漁業権者」（同条二号）、「慣習により公有水面に排水をなす者」（同条四号）等を具体的に挙げ、同法四条三項一号は、右権利者らの同意があることを埋立免許の要件とする旨定め、同法六条一項において、埋立免許を受けた者は、右権利者らに対して、損害を補償し又は損害の防止の施設をなすべき旨定めていることによれば、同法が、右権利者らの個人的利益を個別的、具体的に保護することを目的として行政権の行使に制約を課していることは明らかである。したがって、埋立に関する工事の施工区域内における公有水面に関し権利を有するこれらの者は、埋立免許処分の取消しを求める原告適格を有する。（三）　原告Ｂ、同Ａ及び同Ｃは、本件埋立地の海域に設定された漁業権を有する唐房漁協の組合員であって、右漁業権から派生する漁業を営む権利を有する者であるところ、右原告三名は、本件漁業権放棄決議は無効であるから、公有水面埋立法五条二号所定の権利者として、本件埋立免許処分の取消しを求める原告適格を有する旨主張する。そこで、以下、本件漁業権放棄決議が無効であるか否かについて判断する。
（１）　漁業協同組合の開催する総会決議について、決議の内容又は成立過程に看過し得ない重大な瑕疵が存する場合は、右決議は当然に無効になると解するのが相当である。（なお、本件漁業権放棄決議がなされた後に施行された平成五年法律第二三号により改正された水産業協同組合法は、総会決議の取消し又は無効事由等につき商法の株主総会に関する規定を準用する（水産業協同組合法五一条、商法二四七条ないし二五二条）。）
（２）　右原告三名は、共同漁業権と特定区画漁業権は入会的権利であり、漁業協同組合に属する漁民に総有的に帰属するものであるから、その権利の放棄には部落漁民全員一致の意思による必要があるのに、本件においては、組合員全員の同意がないから、本件漁業権放棄決議は無効である旨主張する。しかしながら、現行漁業法のもとにおける漁業権は、古来の入会漁業権とはその性質を全く異にするものであって、法人たる漁業協同組合が管理権を、組合員を構成員とする入会集団が収益権能を分有する関係にあるとは到底解することができず、共同漁業権及び特定区画漁業権が法人としての漁業協同組合に帰属するのは、法人が物を所有する場合と全く同一であり、組合員の漁業を営む権利は、漁業協同組合という団体の構成員としての地位に基づき、組合の制定する漁業権行使規則の定めるところに従って行使することのできる権利であると解するのが相当である（最高裁昭和六〇年（オ）第七八一号平成元年七月一三日第一小法廷判決・民集四三巻七号八六六頁参照）。
したがって、右原告三名の右主張は、採用できない。
（３）　右原告三名は、漁業権の放棄には漁業法八条五項、三項所定の書面同意の手続が必要であるのに、本件においては、右書面同意がなされていないから、本件漁業権放棄決議は無効である旨主張する。


確かに、昭和三七年法律第一五五号により改正された水産業協同組合法は、漁業権行使規則の制定、変更及び廃止は、准組合員を除く総組合員の半数以上が出席しその議決権の三分の二以上の多数による議決を要する総会の特別決議事項と定め（同法四八条一項九号、五〇条五号）、右と同時に同年法律第一五六号により改正された漁業法は、特定区画漁業権及び第一種共同漁業権について漁業権行使規則の制定、変更及び廃止については、右議決の前に、地元地区又は関係地区内に住所を有する一定資格の組合員の三分の二以上の書面による同意を得なければならないものと定めている（同法八条三項、五項）。しかしながら、漁業法は、漁業権の帰属と漁業を営む権利とを明確に区別して規定し（同法一四条八項、八条一項）、水産業協同組合法も漁業権の設定、得喪又は変更と漁業権行使規則の制定、変更及び廃止とを明確に区別して規定していること（同法五〇条四号、五号）、漁業法八条五項、三項の規定は、その文言上、漁業権行使規則の制定、変更又は廃止の場合についてのみ、所定の書面同意を要する旨定めていること、漁業権は、漁業協同組合又はその連合会に帰属し、その構成員たる個々の組合員の漁業を営む権利は、組合の制定する漁業権行使規則の定めるところに従って行使できる権利であって、漁業権そのものではなく、漁業権から派生した権利であることを考慮すると、漁業権の得喪又は変更、すなわち漁業権の放棄につき漁業法八条五項、三項の規定の適用、類推適用はないと解するのが相当である。
したがって、右原告三名の右主張は、採用できない。
（４）　右原告三名は、漁民らが本件埋立による漁業への影響が軽微であると誤信して決議に参加したものであるから、右決議は無効である旨主張する。しかしながら、右事実を認めるに足る証拠は存しないし、右事実をもってその瑕疵が看過し得ない程重大なものであるとはいえず、決議無効事由にはなり得ないというべきである。
したがって、右原告三名の右主張は、採用できない。
（５）　右原告三名は、沖合延縄漁業者及び沖合一本釣漁業者は唐房漁協の正組合員資格を有しないのに、これら無資格者が多数決議に参加したことから、本件漁業権放棄決議は無効である旨主張する。
しかしながら、議決権を有する正組合員の資格については、水産業協同組合法においてその範囲を規定しているところ、同法一八条一項一号は、「当該組合の地区内に住所を有し、かつ、漁業を営み又はこれに従事する日数が一年を通じて九十日から百二十日までの間で定款で定める日数を超える漁民」と規定し、その文言上明らかに住所要件と漁業を営み又は従事する日数要件とを定めた上、定款で漁業日数を一定範囲内で任意に選択できるとするのみであって、組合の地区内に住所を有する漁民は、漁業日数の要件を充たせば正組合員資格を有することになっている。さらに、仮に、一定の地域をその地区とする漁業協同組合において、沖合延縄及び沖合一本釣の漁民が正組合員たり得ず、せいぜい准組合員にすぎないものとすると、これら漁民は議決権等を有しないことになるが（同法二一条一項）、それでは、漁業権管理に関する事項のみならず、漁業協同組合の行う事業に係る事項についても広く総会の議決事項とされているため（同法四八条一項）、漁業協同組合はその行う事業によってその組合員のために直接の奉仕をすることを目的とする（同法四条）法の趣旨に反することになりかねないことに鑑みれば、沖合延縄及び沖合一本釣の漁民らも正組合員資格を有すると解するのが相当である。したがって、右原告三名の右主張は採用できない。
（６）　右原告三名は、唐房漁協定款に定める正組合員資格要件の日数・住所要件を欠落する無資格者が多数決議に参加したことから、本件漁業権放棄決議は無効である旨主張する。
唐房漁協定款は、正組合員資格として、「この組合の地区内に住所を有しかつ一年を通じて一二〇日を越えて漁業を営みまたはこれに従事する漁民」と定め（八条一項一号）、組合の地区について、「佐賀県唐津市＜以下略＞の区域とする。」と定めている（四条）ところ（甲一四）、児島強の戸籍の附票（甲一〇四）によれば、同人は、本件漁業権放棄決議がなされた当時、長崎市に住所を有し唐房漁協の正組合員資格の住所要件を欠いていたことが認められ、平成三年二月八日付け「佐志浜補償金配分案」と題する書面（甲四六）によれば、平成三年二月当時、唐房漁協が正組合員二一三名の内一一名の者を漁業とは関係のない職業に転職した者と把握していたことは窺われる。また、原告Ａ作成の陳述書（甲九一の２、九二）、平成五年組合員名簿等（甲九三の１、２）及び原告Ａの供述は、日数要件の欠く無資格者が多数決議に参加した旨の右原告三名の主張に沿うものとなっている。しかしながら、正組合員資格の日数要件の判断に当たっては、その者の漁業を営み又はこれに従事した過去の実績をまず判断基準として尊重すべきではあるが、過去の実績のみに基づいて判断すべきではなく、現在及び将来におけるその意思及び能力その他客観的状況をも勘案し、その者が何日程度漁業を営み又はこれに従事するような者であるかを社会通念に従って総合的に判断すべきであるところ、原告Ａ作成の陳述書（甲九一の２、九二）及び同人の供述は、過去の実績のみを基準としているものであるうえ、原告Ａの記憶に基づくものであって、その大部分は本件漁業権放棄決議当時における実績の有無に関し確たる裏付けがあるわけではなく、客観性に乏しいものであることから、直ちに採用することはできない。そして、他に、決議の無効事由となり得る看過し難い重大な瑕疵が存する程度に、本件漁業権放棄決議に多数の無資格者が参加したと認めるに足る証拠は存しない。
したがって、右原告三名の右主張は、理由がないといわざるを得ない。（７）　右原告三名は、組合理事らが漁民に対し漁業補償金の違法な配分を前提に漁業権放棄の決議に賛成するよう慫慂したことから、本件漁業権放棄決議は無効である旨主張する。


平成１１年（行ケ）第７号　審決取消請求事件
判　　　　決
原　　　告　　　　　　三菱アルミニウム株式会社
代表者代表取締役　　　　　【Ａ】
訴訟代理人弁護士　　　　　大　　場　　正　　成
尾　　崎　　英　　男
嶋　　末　　和　　秀
同　　　　弁理士　　　　　【Ｂ】
被　　　告　　　　　　　　株式会社伊原工業
代表者代表取締役　　　　　【Ｃ】
訴訟代理人弁護士　　　　　佐　　尾　　重　　久
同　　　　弁理士　　　　　【Ｄ】
主　　　　文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１　原告の求めた裁判
「特許庁が平成９年審判第２１７６９号事件について平成１０年１１月３０日にした審決を取り消す。」との判決。
第２　事案の概要
１　特許庁における手続の経緯
被告は、名称を「ベルト金具係合用レール」とする考案（実用新案登録第２００４２２７号。昭和６３年６月１７日出願。平成６年１月３１日設定登録。本件考案）の実用新案権者であるが、平成９年１０月１３日、願書に添付した明細書の訂正をすることについての審判請求をし（平成９年審判第１７３８５号）、その請求を認容する審決（訂正審決）が平成１０年１月９日にあり、同年２月２日に確定した。
原告は、平成９年１２月２５日、本件実用新案登録について無効審判の請求をし、平成９年審判第２１７６９号として審理されたが、平成１０年１１月３０日、「本件審判の請求は、成り立たない。」との審決があり、その謄本は同年１２月２１日原告に送達された。
２　本件考案の要旨（訂正後の考案の要旨）
荷締めベルトの端部に装着されていて、長方形穴に挿入される形状のベルト金具を係合させるための多数の係合穴がレール本体にその長さ方向に沿って一定間隔をおいて設けられて、コンテナ車などの側板の内側に取付けられるベルト金具係合用
レールであって、
前記係合穴が、縦穴と横穴とを直交させた形状になっていて、同一係合穴に対してベルト金具が縦横両方向に係合可能になっていることを特徴とするベルト金具係合用レール。
３　審決の理由の要点
(1)　本件考案の要旨は前項のとおりと認める。
(2)　原告（請求人）の主張
原告の主張の概要は、以下の４点である。
（無効理由１）
本件実用新案登録の明細書の登録請求の範囲の記載は、実用新案登録を受けようとする考案が考案の詳細な説明に記載したものであるとも、また、実用新案登録を受けようとする考案の構成に欠くことができない事項のみを記載した項に区分してあるとも認められないので本件実用新案登録は旧実用新案法５条４項１号及び２号に違反するものである。
（無効理由２）
訂正審判での訂正内容は、旧実用新案法第３９条１項１～３号のいずれを目的とするものであるとも認められないし、仮にそのいずれかを目的とするものであったとしても、該訂正は登録請求の範囲を実質的に変更するものであって、明らかに旧実用新案法３９条２項に違反しており、このような違法な訂正がなされた本件実用新案登録は、読替え旧実用新案法３７条１項２の２号の規定に該当し、無効にされるべきである。
また、訂正審決には、不適な用語が使われているとともに、訂正審決の理由は、訂正が誤記の訂正を目的とするものであるとの十分な理由となっていないし、この訂正が誤記の訂正を目的とするものであっても、登録請求の範囲を実質上変更するものでないことについて訂正審決は全くその根拠を示してなく、審理不尽の違法性があるといわざるを得ない。
（無効理由３）
本件明細書についての平成４年１１月１９日付け手続補正書（本件補正書）による補正（本件補正）は、旧実用新案法１３条で準用する旧特許法５３条の規定に違反してなされたものであるから、本件実用新案登録は、旧実用新案法９条で準用する旧特許法４０条の規定により、本件補正書が提出されたときに実用新案登録出願されたものとみなされる。そうすると、本件考案は、実願昭６３－８０４５７号（実開平２ー２２４７号）の願書に昀初に添付した明細書及び図面を撮影したマイクロフィルムに記載された考案であるから、旧実用新案法３条１項３号の規定により登録を受けることができないものであり、本件実用新案登録は旧実用新案法３７条１項１号に該当し無効とされるべきものである。
（無効理由４）
本件考案は、本件出願前に頒布された刊行物である審判甲第５号証ないし審判甲第８号証に記載されたものに基づいて当業者が極めて容易に考案をすることができたものであるから、旧実用新案法３条２項の規定により登録を受けることができないものであり、本件実用新案登録は旧実用新案法３７条１項１号に該当し無効とされるべきものである。
(3)　被告（被請求人）の主張
（無効理由１に対して）
訂正審決の確定により、本件実用新案登録の明細書においては、「ベルト本体」の用語は、その出願時に遡及して明細書に存在しなくなったので、本件審判請求の理由はすべてなくなった。
（無効理由２に対して）


本件訂正は、本件補正書に添付した全文補正明細書を通読すれば、その技術内容は容易に理解できるが、「単なる誤記」によって、「登録請求の範囲」の記載が、それ自体では一部が不明瞭であり、しかも「考案の詳細な説明」の「実施例」と多少矛盾するのであるが、これを訂正すれば、瞬時に全体が整合するという内容のものである。したがって、本件訂正は、単なる「誤記の訂正」によって、一部が不明瞭であった「登録請求の範囲」の記載が明瞭になるにとどまり、その「登録請求の範囲」の拡張、あるいは変更を伴うものではない。
また、訂正審決に原告が主張するような違法はない。
（無効理由３に対して）
出願当初の明細書で使用されていた「十字状」とは、広辞苑の説明を総合すると、「縦横に交差（交叉）したありさま」と解するのが常識的、あるいは一般的解釈といえる。そして、技術界のみならず、世の中一般においても、「十字」あるいは「十文字」の用語は、様々な面で多用されている等の理由から、「十字状」とは、まさに「縦穴と横穴とを直交させた形状」を意味するのであるから、本件補正は、「十字状」の用語を単に分かり易いように他の言葉（用語）に置き換えたにすぎないと同時に、権利範囲が拡張されることもないので、何ら要旨変更ではない。
（無効理由４に対して）
本件考案は、審判甲第５～第８号証に対して十二分に進歩性を有し、本登録は、旧実用新案法３条２項の規定に違反してなされたものであるとする原告の主張は、全く理由はない。
(4)　証拠
原告は、以下の審判甲号証を提出している。
・審判甲第１号証（実公平５－１９２４２号公報）（本件公告公報）・審判甲第２号証（本件実用新案登録に対する訂正審判請求書）・審判甲第３号証（本件実用新案登録についての訂正審判審決書）
・審判甲第４号証（本件当初明細書）
・審判甲第５号証（米国特許第３４０５６６０号明細書）・審判甲第６号証（実願昭５４－１７７２３０号（実開昭５６－９３３３５号）のマイクロフィルム）
・審判甲第７号証（実願昭５４－１３８８１６号（実開昭５６－５６４４３号）のマイクロフィルム）
・審判甲第８号証（実願昭６１－１４４２７３号（実開昭６３－４８６４７号）のマイクロフィルム）
・審判甲第９号証（判決書）（平成９年（行ケ）第６４号）被告は、以下の審判乙号証を提出している。
・審判乙第１号証（本件実用新案登録に対する訂正審判請求書）（審判甲第２号証と同じもの）
・審判乙第２号証（本件実用新案登録についての訂正審判審決書）（審判甲第３号証と同じもの）
・審判乙第３号証（特許法概説）
・審判乙第４号証（昭和４２年審判第５４４４号）
・審判乙第５号証（昭和５４年審判第１５２３４号）
・審判乙第６号証（特許法概説）
・審判乙第７号証（本件当初明細書）（審判甲第４号証と同じもの）
・審判乙第８号証（広辞苑）
・審判乙第９号証（本件に対する拒絶理由通知書）
・審判乙第１０号証（審判乙第９号証の拒絶理由通知書に対する意見書）
(5)　無効理由１についての審決の判断
前記のように、本件実用新案登録については、願書に添付した明細書の訂正をすることについての審判請求（平成９年審判第１７３８５号）が平成９年１０月１３日付けでなされ、その請求を認容する審決が平成１０年２月２日に確定している（訂正審決）。その結果、本件実用新案登録の明細書の登録請求の範囲及び考案の詳細な説明中の課題を解決するための手段の項に記載されていた「ベルト本体」は、「レール本体」に訂正されることになった。
してみると、本件実用新案登録の明細書の登録請求の範囲及び考案の詳細な説明には、原告が主張するような記載不備は存在しないことになったので、原告の主張を採用することができない。
なお、平成５年法律第２６号の実用新案法の附則４条１項に規定される経過措置により、前記法律が適用される以前の実用新案法（旧実用新案法）４０条（訂正の無効の審判）の規定が削除され、旧実用新案法３７条１項に２の２号として、訂正が旧実用新案法３９条１項ただし書、２項若しくは３項の規定に違反してなされた場合が無効理由として新たに規定された。その結果本件実用新案登録は、無効理由として訂正違反を主張することは許されることになったが、訂正は無効であり、本件訂正前の考案は、記載不備が存在するという主張は許されないことになった。すなわち、この点についての原告の主張は採用することができない。
(6)　無効理由２についての審決の判断
本件実用新案登録の訂正前の明細書（訂正前明細書）の登録請求の範囲には、「荷締めベルトの端部に装着されていて、長方形穴に挿入される形状のベルト金具を係合させるための多数の係合穴がベルト本体にその長さ方向に沿って一定間隔をおいて設けられて、コンテナ車などの側板の内側に取付けられるベルト金具係合用レールであって、前記係合穴が、縦穴と横穴とを直交させた形状になっていて、同一係合穴に対してベルト金具が縦横両方向に係合可能になっていることを特徴とするベルト金具係合用レール。」と記載され、課題を解決するための手段の項にもほぼ同じ内容の事項が記載されていたところ、本件訂正内容は、訂正前明細書の登録請求の範囲及び課題を解決するための手段の項に記載されていた「ベルト本体」を、誤記を目的として「レール本体」に訂正するものであった。(a)　まず前記訂正請求は、誤記の訂正を目的とするものであったかについて検討する。


審判便覧（改訂第７版、社団法人発明協会発行）には、誤記の訂正につき、「『誤記の訂正』とは、本来その意であることが、明細書又は図面の記載などから明らかな内容の字句、語句に正すことをいい、訂正前の記載が当然に訂正後の記載と同一の意味を表示するものと客観的に認められるものをいう。」（５４－１０の４頁１１～１３行）（なお、実用新案登録でも同じ扱い）と記載されており、特許庁の運用がこれまでの判例をも考慮の上で示されている。そこで、本件訂正内容が、前記審判便覧の記載内容に適合するものであるかについてみると、訂正前明細書の登録請求の範囲及び課題を解決するための手段の項に記載されていたベルト本体は、ベルト金具を係合させるための多数の係合穴を設けた部材を指していると解することができるため、審判甲第１号証（訂正前明細書）及びその訂正前明細書に添付されていた図面（訂正前図面）（実用新案公告公報及び図面）で、ベルト金具を係合させるための多数の係合穴を設けた部材に関しての
記載を精査すると、
従来の技術の項には、「第１４図及び第１５図に示されるレールＲ′、Ｒ″は、それぞれ長方形状の縦方向の係合穴３１，及び同形状の横方向の係合穴３２が長さ方向に沿って一定の間隔をおいて設けられたものである。」（公報１欄２２～２５行）、「縦方向の係合穴３１を備えたレールＲ′に対しては、」（公報２欄８～９行）、「よって、縦方向の係合穴３１が設けられたレールＲ′を使用すると、」（公報２欄１３～１４行）、「同様に、横方向の係合穴３２が設けられたレールＲ″を使用すると、」（公報２欄１８～１９行）、「例えば、縦方向の係合穴３１を有するレールＲ′を使用して、」（公報２欄２２～２３行）及び「荷締ベルトのベルト金具の形状に対応した縦方向の係合穴と横方向の係合穴とをレール本体に交互に設ければ、」（公報３欄７～９行）と記載されているとともに、訂正前図面の従来例を示す第１４～２１図には、縦方向あるいは横方向の係合穴が、レールＲ′あるいはレールＲ″に設けられているものが図示されており、従来技術として、レール本体にベルト金具を係合させるための多数の係合穴を設ける技術がいろいろ存在し、それら従来例には、問題点があったことが明確に示されている。考案が解決しようとする課題の項には、「本考案は、従来のレールの有する上記不具合に鑑み、レール本体に設けられる縦横両方向の２種類の各係合穴の数を減じることなく、同一係合穴に対してベルト金具を縦横両方向に係合できるようにして、同一のレールと同一の荷締ベルトとを使用して、荷物を縦横両方向に締め付けれるようにすることを課題としてなされたものである。」（公報３欄１５～２１行）と記載されているように、従来の技術の項に記載されたレール本体にベルト金具を係合させるための多数の係合穴を設ける技術が有していた問題点の記載を受け、その問題点に合致した課題を明示している。
実施例の項には、「このレール本体１の膨出部分に多数個の十字状の係合穴２が長さ方向に沿って一定の間隔をおいて設けられた構成である。」（公報３欄３６～３９行）、「このためレール本体１の裏面における係合穴２の周縁部には、全周にわたって係合フランジ３が形成される。」（公報３欄４３行～４欄１行）、「ベルト金具Ａ１は、第２図及び第５図に示されるように、レール本体１に設けられた十字状の係合穴２の長さＬ（第４図参照）よりも」（公報４欄２～４行）、「そして、レールＲ１に設けられた十字状の係合穴２にベルト金具Ａ１を係合させるには、」（公報４欄１５～１６行）、「係合穴２が十字状になっているため、第１図及び第２図に示されるように、同一の係合穴２に対してベルト金具Ａ１を縦横両方向に係合できて、レールＲ１に対してベルト金具Ａ１を縦横両方向に係合させて取付けることができる。」（公報４欄３３～３７行）、「レールＲ２は、レール本体１に多数個の十字状の係合穴１２が長さ方向に沿って一定の間隔をおいて設けられたものである。」（公報４欄４４行～５欄２行）、「第９図及び第１０図は、ベルト金具Ａ２をレールＲ２に対して縦方向に係合して取付ける場合であるが、第８図に示されているように、ベルト金具Ａ２をレールＲ２に対して横方向に係合して取付けることもできる。このように、レールＲ２の同一の係合穴１２に対してベルト金具Ａ２を縦横両方向に係合して取付けることができるので、このレールＲ２をコンテナ車９などの側板１０に取付けた場合には、同一のレールＲ２によって、コンテナ車に載せられた荷物１１を荷締ベルト８により縦横両方向に締め付けることができる。」（公報５欄２３～３４行）及び「また、本考案の要旨は、レール本体に設けられる係合穴の形状を、縦穴と横穴とが直交する形状にして、同一係合穴に対してベルト金具を縦横両方向に係合可能にする構成に存するので、」（公報５欄３５～３８行）と記載されているとともに、訂正前図面の第１、３，７，８～１３図には、縦方向あるいは横方向の係合穴が、レールＲ１あるいはレールＲ２に設けられているものが図示されており、ベルト金具を係合させるための多数の係合穴を設けた部材は、一貫してレール本体として記載されているとともに、その記載内容は、前記従来の技術の項及び考案が解決しようとする課題の項に記載されている事項に合致したものになっている。
考案の効果の項には、「本考案は、レール本体に設けられる係合穴を、縦穴と横穴とが直交する形状にして、荷締ベルトの端部に取付けられたベルト金具を同一係合穴に対して縦横両方向に係合できるようにしたので、このレールをコンテナ車などの側板の内側に取付けた場合には、同一のレールと同一の荷締ベルトとによって、この荷締ベルトが捩じられることなくして、コンテナ車などに載せられた荷物をこの荷締ベルトにより縦横両方向に締め付けることができる。」（公報６欄１～１０行）と記載されているように、レール本体にベルト金具を係合させるための多数の係合穴を設けた効果であり、かつ前記従来の技術の項、考案が解決しようとする課題の項及び実施例の項に記載されている事項に合致した効果が明確に示されている。


このように訂正前明細書及び訂正前図面には、登録請求の範囲及び課題を解決するための手段の項の記載を除いて、一貫してベルト金具を係合させるための多数の係合穴を設けた部材は、レール本体であるとして記載されており、当業者にとって従来の技術の項、考案が解決しようとする課題の項、実施例の項、考案の効果の項及び図面に記載されている事項からそこに記載されている考案、即ちレール本体にベルト金具を係合させるための多数の係合穴を設けたものから構成される考案を容易に把握し得るものである。
ところで、訂正前明細書の登録請求の範囲及び課題を解決するための手段の項には、ベルト本体という用語が使われており、訂正前明細書及び訂正前図面には、矛盾があり、また、当業者であればベルト本体とレール本体のいずれかが誤記であることは容易に気付き得るものである。
そこで、訂正前明細書の登録請求の範囲及び課題を解決するための手段の項に記載される事項に基づき、当業者が容易に考案を把握できるかについてみると、ベルト本体という用語自体は、不明であるとはいえないが、そのベルト本体は、訂正前明細書及び訂正前図面に記載された荷締ベルトの本体をいうのか、全く別のベルトの本体をいうのか明らかでなく、また、たとえ訂正前明細書に記載される荷締ベルトの本体、あるいは全く別のベルトの本体のいずれかをいうにしても、訂正前明細書の登録請求の範囲及び課題を解決するための手段の項に記載されるベルト金具係合用レールの構成は、どのようなものになるのか全く把握することができないものである。すなわちベルト本体という用語は、用語自体は明瞭であるとしても、その技術的意味は不明であり、訂正前明細書の登録請求の範囲及び課題を解決するための手段の項に記載される考案は、当業者にとって理解することも実施することもできないものである。しかしながら、訂正前明細書の登録請求の範囲及び課題を解決するための手段の項に記載されるベルト本体という用語をレール本体という用語に置き換えれば、訂正前明細書及び訂正前図面の記載がすべて整合することになるが、当業者であれば訂正前明細書及び訂正前図面の記載特に所期の目的及び効果の記載に基づけば、訂正前明細書には誤記があり、しかもその誤記は、レール本体という用語を用いるべき箇所にベルト本体という用語を使用したためであると容易に理解することができるものである。
すなわち、ベルト本体をレール本体に変更する訂正は、本来その意であることが、明細書又は図面などから明らかな内容の字句、語句に正す訂正に相当し、前記審判便覧の記載事項に適合するものであり、そのため誤記の訂正を目的にしたものであると認められる。
(b)　次いで前記訂正請求は、実質上登録請求の範囲を変更するものであったかについて検討する。
審判便覧（改訂第７版、社団法人発明協会発行）には、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものであるかにつき、「特許請求の範囲に記載された請求項について、その内容、特に目的、範囲、性質などを実質上拡張又は変更するもの」（５４－１０の６頁２～３行）（なお、実用新案登録でも同じ扱い）と記載されており、特許庁の運用がこれまでの判例をも考慮の上で示されている。そして前記記載内容の意味するところは、訂正前後の特許請求の範囲（あるいは登録請求の範囲）に記載される技術的事項によって構成されるものが一応発明（あるいは考案）として認められるものであることを前提とし、訂正前後の発明（あるいは考案）の内容、特に目的、範囲、性質が訂正後に拡張したか変更したかであると解される。この点については、原告が提示した４件の判例「昀高裁昭和４１年（行ツ）第１号、同昭和４１年（行ツ）第４６号、東京高裁平成６年（行ケ）第２３５号及び同平成９年（行ケ）第６４号（審判甲第９号証）」のものも、訂正前後の特許請求の範囲（あるいは登録請求の範囲）に記載される技術的事項によって構成されるものが一応発明（あるいは考案）として認められるものであることを前提としていることからもうかがい知ることができる。
ところで、前記(a)で述べたように、訂正前明細書の登録請求の範囲に記載されるベルト本体は、その技術的意味が不明であり、訂正前明細書の登録請求の範囲に記載されるものは、当業者にとって理解することも実施することもできないもので、そこにはもともと考案は認められないのであり、ベルト本体をレール本体に変更したとしても、訂正前後の考案の内容、特に目的、範囲、性質が変更したと判断する余地のないものである。
すなわち、ベルト本体をレール本体に変更する訂正は、本来その意味で記載されていた表現を真の意味を有する表現に直したものにすぎず、形式的には登録請求の範囲を変更するものではあっても、実質上登録請求の範囲を変更するものではない。
そのため、原告が提示した前記４件の判例のものに基づき当該訂正を無効とすることはできない。
(c)　訂正審決には、審理不尽の違法性があるかについて検討する。原告の主張の概要は、「訂正審決の理由は、この訂正が誤記の訂正を目的とするものであるとの十分な理由とはなっていない。また仮に、この訂正が誤記の訂正を目的とするものであったとしても、この訂正が、登録請求の範囲を実質上変更するものではないことについては、訂正審決は全くその根拠を示していない。」である。
原告が審判甲第３号証として、また被告が審判乙第２号証として提出した平成９年審判第１７３８５号の訂正審決理由を分説すると、以下のとおりである。①　「ベルト本体」の用語について願書に昀初に添付された明細書（当初明細書）及び図面を精査しても、全く記載されておらず、該用語は、本件補正の全文補正明細書に初めて使用された用語である。
②　また、訂正前の登録請求の範囲に記載される技術事項である「長方形穴に挿入される形状のベルト金具を係合させるための多数の係合穴がベルト本体にその長さ方向に沿って一定間隔をおいて設けられて、」から想定される構成は、本件考案の目的構成並びに効果の記載から全くかけ離れたものとなり、むしろ、「ベルト本体」を「レール本体」と読み替えて読んだほうが本件出願時の考案の目的構成並びに効果の記載に合致するものである。
③　してみると、「ベルト本体」という用語は、明細書の考案の詳細な説明の記載に照らして「レール本体」の誤記であることが明らかであるため、前記訂正は、誤記を目的にするものである。
④　そして、「レール本体」という用語は、当初明細書に記載されていたものであるとともに、前記訂正は、実質上登録請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。


そこで検討すると、訂正の基になる考案が、願書に昀初に添付された明細書及び図面に記載されたものでなく、願書に添付された明細書及び図面に記載されたものであることは、判例に示すとおりであり、その意味では、訂正審決の①の記載は、紛らわしいものとなっているが、該①の記載は、あくまでも事実を参考程度に示したものにすぎず、②の記載において、願書に添付された明細書及び図面に記載されたものに基づき、訂正が誤記の訂正を目的としている理由を述べているのである。確かにその理由は、前記(a)で詳述したような理由と比べ必ずしも十分とはいえないが、だからといって理由が記載されていないとはいえない。次に登録請求の範囲を実質上変更するものでないことについて訂正審決は全くその根拠を示していないとの点については、確かに訂正審決には、その理由が明示されていない。しかしながら、当該訂正は、前記(b)で示したように、本来その意味で記載されていた表現を真の意味を有する表現に直したものにすぎず、形式的には登録請求の範囲を変更するものではあっても、実質上登録請求の範囲を変更するものでないと認められるものであり、その理由については、前記②の記載から全く読み取れないわけでなく、たとえその理由が明示されていないからといって違法となるようなものではない。
してみると、訂正を認容したことについて何ら違法はないので、この点についての原告の主張は採用することができない。
(7)　無効理由３についての審決の判断
原告が審判甲第４号証として、また被告が審判乙第７号証として提出した本件実用新案登録の願書に昀初に添付された明細書（当初明細書）には、係合穴の形状について「十字状」としか記載されていなかったところ、本件補正書によって登録請求の範囲の係合穴の形状が「縦穴と横穴とを直交させた形状」に補正されるとともに、実施例の項に「また、本考案の要旨は、レール本体に設けられる係合穴の形状を、縦穴と横穴とが直交する形状にして、同一係合穴に対してベルト金具を縦横両方向に係合可能にする構成に存するので、上記した各実施例のように、厳格に十字穴のものに限られず、縦穴と横穴とが直交している同一の係合穴に、ベルト金具を縦横両方向に係合させることができれば、係合穴の形状は、十字穴に対して多少変形された形状であっても構わない。」という事項が追加された。そこで本件補正が明細書の要旨を変更するものであるかについて検討すると、まずは被告が審判乙第８号証として提出した広辞苑（第２版）には、「十字」は、「漢字の「十」の字のような形。」として説明され、「十字」が付く用語について、「十字架」は、「罪人を磔にする柱。」として、「十字砲火」は、「銃砲火が交叉して飛ぶさま。」として、「十字路」は、「道が十字形に交叉した所。四辻。」として説明されているとともに、「状」は、「ありさま。様子。状態。」として説明されており、これら二つの用語を合わせ持つ「十字状」は、必ずしも縦と横とがいずれもその中央で交わるような形状に限定されるものでないことが一般的技術常識として理解される。
そして当初明細書をみても、「十字状」について定義されているわけではなく、してみると、当初明細書に記載されていた「十字状」とは、必ずしも縦と横とがいずれもその中央で交わるような形状に限定されるものでなく、全文補正明細書に追加された記載のように、十字穴に対して多少変形された形状のものも含むと解される。
次に全文補正明細書の登録請求の範囲に導入された「縦穴と横穴とを直交させた形状」については、その技術的意味が必ずしも明確とはいえないので、その明細書及び図面の記載を参照すると、実施例の項及び図面には、一貫して「十字状」のものとして記載されており、また被告は、審判事件答弁書（２）において、「『十字状』とは、『縦横に交差（交叉）したありさま。』と解するのが常識的、あるいは一般的な解釈といえる。」及び「『十字状』とは、まさに『縦穴と横穴とを直交させた形状』を意味する」と述べ、「縦穴と横穴とを直交させた形状」とは、「十字状」と同義であると説明していること（当然のごとく、少なくとも「Ｔ字形」あるいは「Ｌ字形」を含まないと解される。）をも参照すると、「縦穴と横穴とを直交させた形状」の「直交」とは、「交差（交叉）」の意味と解されるため、「縦穴と横穴とを直交させた形状」とは、「十字状」の用語を単に言い換えたものに相当する。
してみると、全文補正明細書に記載される事項は、要旨を変更するものではなく、この点についての原告の主張は採用することができない。
(8)　無効理由４についての審決の判断
(a)　証拠
審判甲第５号証（米国特許第３４０５６６０号明細書）には、「トラック１０のウエッブ１３の同じスペース内において、係止金具をトラック１０の軸方向と直角方向とに係合できる係合穴２２が交互に設けられているベルト金具係合用レール」が記載されている。
審判甲第６号証（実願昭５４－１７７２３０号（実開昭５６－９３３３５号）のマイクロフィルム）には、「長方形に切り開かれた孔と丸孔とが交互に設けられているコンテナ車用レール」が記載されている。
審判甲第７号証（実願昭５４－１３８８１６号（実開昭５６－５６４４３号）のマイクロフィルム）には、「両側縁を外方に折曲して取付片を形成した断面チャンネル状の主体の中央板に、両側に内方への傾斜片を張設した縦長窓孔と、方形状、円形状などの適宜形状の窓孔を任意の配列で隔設してなる積載運搬用の型材」が記載されている。
審判甲第８号証（実願昭６１－１４４２７３号（実開昭６３－４８６４７号）のマイクロフィルム）には、その登録請求の範囲に「バン型車の内側壁の上下部位に平行に配置したＣ形断面ガイドレールと、このガイドレール内に摺動自在に嵌装せしめ、前記ガイドレールと面一となした複数の角形ロープフックとで構成し、このロープフックの中央位置にフック部位を配置し、かつその片面に刻設した凹陥状のくびれ弾発作用によって、ガイドレールの開口フランジ部位にロープフック当接面が喰込み係止して、ロープフックがガイドレールに固定されることを特徴とするバン型車のスライド式ロープフック。」と記載されている。
(b)　判断


本件訂正後の考案の要旨は、冒頭に記載したとおりであるところ、その明細書の記載に基づけば、「係合穴が、縦穴と横穴とを直交させた形状になっていて、同一係合穴に対してベルト金具が縦横両方向に係合可能になっている」という技術的事項（本件技術的事項）を具備することにより、「レールをコンテナ車などの側板の内側に取付けた場合には、同一のレールと同一の荷締ベルトとによって、この荷締ベルトが捩じられることなくして、コンテナ車などに載せられた荷物をこの荷締ベルトにより縦横両方向に締め付けることができる。また、レール本体に設けられる係合穴が、縦穴と横穴とを直交させた形状になっているために、縦方向、及び横方向の各係合穴の数は、殆ど減ぜられない。」という特有の効果を奏するものである。
しかしながら、審判甲第５号証ないし審判甲第８号証に記載されるものには、前記本件技術的事項が示唆も記載もされていない。
なお、原告は、無効審判請求理由補充書において「ベルト係合用レールの技術的分野において、縦又は横の係合穴を１つの連続した孔で構成することは、審判甲第６号証及び審判甲第７号証により本件実用新案登録出願前に広く知られており、これらの刊行物に示された係合穴にもベルト金具が挿入されることによりベルトが固定されるものである。そして、この種のベルト金具係合用の孔は、ベルト金具の形状によって縦穴及び横穴がそれぞれ２つに分かれて開けられていても、それが１つの孔であっても良いことは、審判甲第５～第７号証から明らかである。更に、係合形式は異なるが、長方形の縦穴と横穴とを直交させた形状の係合穴を有するガイドレールが、審判甲第８号証により本件出願前に公知である。」と記載しているが、審判甲第６号証及び審判甲第７号証に記載されるものは、本件訂正後の考案の従来例に相当するものでしかなく、審判甲第８号証に記載されているものも、前記したように、ガイドレールに摺動自在に嵌装せしめた複数の角形ロープフックの中央位置にフック部位を配置し、そのフランジ部位にロープを固定せるものであり、長方形の縦穴と横穴とを直交させた形状の係合穴を有するガイドレールが、審判甲第８号証により本件出願前に公知であると認定することはできない。
(c)　結論
すなわち、本件考案は、本件実用新案登録出願前に頒布された刊行物である審判甲第５号証ないし審判甲第８号証に記載されたものに基づいて当業者が極めて容易に考案をすることができたとする原告の主張は採用することができない。
(9)　審決のむすび
以上、原告の本件実用新案登録を無効とすべきとの無効理由は、すべて認めることができないため、本件実用新案登録の訂正後の考案を無効とすることができない。
第３　原告主張の審決取消事由
審決は、訂正請求の適否の判断を誤り（取消事由１）、また、誤って、本件補正が要旨変更に当たらないとし（取消事由２）、この結果、本件考案の無効理由は認められないとしたものであって、違法であるから取り消されるべきである。
１　取消事由１（訂正の適否の判断の誤り）
(1)　誤記の訂正であると判断した誤り
審決は、訂正前明細書の登録請求の範囲、及び、課題を解決するための手段の項に記載されていた「ベルト本体」を「レール本体」に訂正しようとする訂正請求について、「ベルト本体という用語は、それ自体は明瞭であるとしても、その技術的意味は不明であり、訂正前の登録請求の範囲及び課題を解決するための手段の項に記載されている考案は、当業者にとって理解することも実施することもできないものである。」と認定して、「誤記の訂正を目的にするものであると認められる。」と判断しているが、誤りである。
すなわち、ベルト本体という用語は、その技術的意味は不明であるとはいえないし、さらに、訂正前の登録請求の範囲及び課題を解決するための手段の項に記載されている考案は、当業者にとって理解することも実施することもできないものであるともいえない。
そもそも一般的ベルトの用語として、腰のバンドや時計バンドに見られるように、ベルト自体に係合穴を設けること自体は、周知の用法の一つである。また本件考案の「ベルト本体」は荷締ベルトとは別体のベルトであって、それには十字状の係合穴が開けられているものとも考えられるのであって、それをトラックなどの荷台側壁に固定しておき、この係合穴に荷締ベルト端に取り付けられた係合具を係合すれば実施可能であることは、当業者が容易に理解することができる。したがって、これらの点に関し、専ら図面を基に請求の範囲の意味を変えてもよいとする審決の判断は誤りである。
審決も認めるように「ベルト本体」という用語も「レール本体」という用語も明瞭であるところ、その意味は明らかに異なる。また、ベルトに係合穴を設けることは周知で、それ自体の意味は明瞭であるから、「ベルト本体」を「レール本体」に置き換えることは、それ自体明瞭な用語を明らかに意味が異なる別の明瞭な用語に変更することであって、実用新案法にいう「誤記の訂正」の域を超える。(2)　登録請求の範囲を実質上変更しないと判断した誤り審決は、訂正が実質上登録請求の範囲を拡張又は変更するものであるかの判断について、「請求人（原告）が提示した４件の判決も、訂正前後の請求の範囲に記載されている技術的事項によって構成されるものが一応発明（考案）として認められるものであることを前提にしている」とし、本件訂正請求の場合は、「訂正前明細書の登録請求の範囲に記載されるものは、当業者にとって理解することも実施することもできないもので、そこにはもともと考案は認められないのであり、ベルト本体をレール本体に変更したとしても、訂正前後の考案の内容、特に目的、範囲、性質が変更したと判断する余地のないものである。」と認定して、「形式的には登録請求の範囲を変更するものであっても、実質上変更するものではない。」と判断しているが、誤りである。
前記(1)のとおり、ベルト本体の係合穴もレール本体の係合穴も、一般的用語として意味があり、技術的にも成り立ち得るもので、しかも全く異なる内容を表現しているのであって、両者を取り換えることは明らかに実質上の変更となるものであるから、仮に明らかな誤記であっても訂正は許されない。すなわち、本件の適用される昭和６３年６月１７日当時の旧実用新案法３９条１項で誤記訂正に当たることが認められても、同条２項の請求の範囲を実質的に変更するものであれば訂正は許されない。
つまり、登録後の訂正では、出願当初明細書の開示範囲で認められる考案であっても、請求の範囲の明白な実質的変更を認めるものであって許されないという法の規定に反している。また、原告が提示した４件の判決のうち、特に昭和４１年（行ツ）第４６号の昀高裁判決（判例２）は、訂正前の請求の範囲に記載されている事項によって構成されるものが考案として認められないようなものであっても、それを常識的な温度に訂正することは実質変更であるとして訂正を認めなかったものである。


さらに、訂正前の登録請求の範囲の記載されたものによって構成されるものは、一応考案として認められるものであり、訂正の前後でその目的、範囲、性質が変更されていることは明らかである。
仮に「誤記の訂正」であるとしたところで、それ自体明瞭な用語を、明らかに意味が異なる別の明瞭な用語に置き換えるものである以上、訂正の前後で登録請求の範囲を実質的に変更するものである。
(3)　訂正審決の審理不尽の違法性の判断の誤り
審決は、訂正審決においては、誤記の訂正を目的としている理由が十分でないことを認め、また、登録請求の範囲を実質上変更するものではないとする理由が明示されていないと認めている。その一方で、審決は、訂正審決の他の記載部分からその理由が全く読み取れないわけではなく、その理由が明示されていないからといって違法となるようなものではないとしている。
しかし、審決の他の説示部分をみてもその理由は不明であるし、このような漠然とした説示では、「本件訂正が誤記の訂正を目的としている理由」が示されているとはいえないことは明らかで、判断理由が明示されていない訂正審決は違法である。
２　取消事由２（要旨変更）
審決は、当初明細書（甲第２号証の４）には係合穴の形状について「十字状」としか記載されていなかったところ、本件補正書による「縦穴と横穴とを直行させた形状」に補正した点は、「十字状」の用語を単に言い換えたものに相当し、当初明細書の要旨を変更するものではないと判断しているが、誤りである。すなわち、審決は、全文補正明細書の登録請求の範囲に記載された「縦穴と横穴とを直交させた形状」については、その技術的意味が必ずしも明確とはいえないので、その明細書及び図面の記載を参照するとしているが、当初の意味が明確な用語をあえて意味が明確でない用語に置き換える補正は、要旨変更そのものである。また、要旨変更の判断は、補正によって登録請求の範囲に導入された技術的事項が、出願当初の明細書及び図面に記載されていた事項の範囲内であるか否かによって判断すべきであって、補正後の明細書及び図面の記載によって判断するのではない。このことは、本件実用新案が適用される旧実用新案法９条で準用する特許法４１条の規定より明らかである。
したがって、「縦穴と横穴とを直交させた形状」の技術的意味が明確でないからとの理由で全文補正明細書を参照するとした審決の判断は誤りである。被告は、本件考案の実用新案権に基づく侵害訴訟である名古屋高裁平成１１年(ネ)第３８３号事件において、控訴人（第１審原告）として「縦穴と横穴とを直交させた形状」が「十字状」に限られず、「Ｔ字状」も含むと主張した。被告のこの主張のとおりだとすると、本件補正によって本件考案の権利範囲が拡張することになり、本件補正が要旨変更になることは明らかである。
第４　審決取消事由に対する被告の反論
１　取消事由１（訂正の適否の判断の誤り）について
(1)　誤記の訂正であると判断した誤りについて
本件訂正は、全文補正明細書を提出する際に、出願当初から「レール本体」と記載されていて、そのまま記載すべきところを誤って、当初明細書には全く使用されていない「ベルト本体」という用語を記載してしまったという単純なミスである。審決は、これにつき、「ベルト本体という用語は、用語自体は明瞭であるとしても、その技術的意味は不明であり」、「レール本体という用語を用いるべき箇所にベルト本体という用語を使用したためであると容易に理解することができものである。」と判断したものであり、この判断は妥当である。(2)　クレームを実質上変更しないと判断した誤りについて本件における「ベルト本体」を「レール本体」への訂正は、正に誤記の訂正であり、「ベルト本体」は単純な誤記で、その意味するところは「レール本体」であることは明白であり、誤記の訂正により請求の範囲が変更されるものでないことは、審決が詳細に認定しているとおりである。
(3)　審理不尽について
審決に原告主張の違法はない。
２　取消事由２（要旨変更）について
原告は、「被告が技術的範囲を拡張又は変更する意図で補正を行ったことは明らかである。」と主張するのみで、審決のどこの事実認定ないし判断が不服であるのか、何ら具体的な指摘をしていない。本件補正が「技術的範囲を拡張又は変更」するものでないことは、審決が正しく認定しているとおりである。原告は、名古屋高裁の侵害訴訟における被告の主張について触れるが、被告は原告指摘の「Ｔ字状」の形状まで含むというような主張を当該訴訟においてしていない。そもそも、原告がそこで触れている点は、審決が判断したことの当否について審理すべき本訴においては、関係のない事柄である。
第５　当裁判所の判断
１　甲第２号証の２によれば、本件訂正明細書に、本件考案に関して以下の記載があることが認められる。
〔産業上の利用分野〕
「本考案は、荷締ベルトの端部に装着されたベルト金具を係合させるためにコンテナ車などの側板に取付けられるベルト金具係合用レールに関するものである。」
（１頁１７～２０行）
〔従来の技術〕
「第１４図及び第１５図に示されるレールＲ′、Ｒ″は、それぞれ長方形状の縦方向の係合穴３１、及び同形状の横方向の係合穴３２が長さ方向に沿って一定の間隔をおいて設けられたものである。」（２頁５～８行）「縦方向の係合穴３１を備えたレールＲ′に対しては、ベルト金具を縦方向にしか取付けることができず、同様に横方向の係合穴３２を備えたレールＲ″に対しては、ベルト金具を横方向にしか取付けることができない。」（２頁１６～２０行）「荷締ベルトのベルト金具の形状に対応した縦方向の係合穴と横方向の係合穴とをレール本体に交互に設ければ、一応荷締ベルトを縦横両方向に締付け可能となるが、これでは、縦横の２種類の各係合穴の数が半減して、各種の荷物に対応した昀適の位置にベルト金具を係合できなくなる欠点が発生する。」（３頁末行～４頁６行）
〔考案が解決しようとする課題〕
「本考案は、従来のレールの有する上記不具合に鑑み、レール本体に設けられる縦横両方向の２種類の各係合穴の数を減じることなく、同一係合穴に対してベルト金具を縦横両方向に係合できるようにして、同一のレールと同一の荷締ベルトとを使用して、荷物を縦横両方向に締め付けれるようにすることを課題としてなされたものである。」（４頁８～１４行）
〔考案の効果〕


「本考案は、レール本体に設けられる係合穴を、縦穴と横穴とが直交する形状にして、荷締ベルトの端部に取付けられたベルト金具を同一係合穴に対して縦横両方向に係合できるようにしたので、このレールをコンテナ車などの側板の内側に取付けた場合には、同一のレールと同一の荷締ベルトとによって、この荷締ベルトが捩じられることなくして、コンテナ車などに載せられた荷物をこの荷締ベルトにより縦横両方向に締め付けることができる。」（１０頁６～１５行）２　取消事由１（訂正の適否の判断の誤り）の当否の検討(1)　誤記の訂正であると判断した誤りの有無の検討(a)　まず、本件考案の要旨の記載を検討する。
甲第２号証の１、２によれば、訂正前の本件考案の登録請求の範囲の記載は、「荷締めベルトの端部に装着されていて、長方形穴に挿入される形状のベルト金具を係合させるための多数の係合穴がベルト本体にその長さ方向に沿って一定間隔をおいて設けられて、コンテナ車などの側板の内側に取付けられるベルト金具係合用
レールであって、
前記係合穴が、縦穴と横穴とを直交させた形状になっていて、同一係合穴に対してベルト金具が縦横両方向に係合可能になっていることを特徴とするベルト金具係合用レール。」
であり、本件訂正は、そのうちの「ベルト本体」を誤記を目的として「レール本体」に訂正するものであった（なお、本件訂正は、訂正前の明細書の考案の詳細な説明における「課題を解決するための手段」の項に、登録請求の範囲の記載とほぼ同じ内容の事項が記載されていたため、その中の「ベルト本体」についても「レール本体」と訂正するものであった。）ことが認められる。ところが、訂正前の本件登録請求の範囲において、「ベルト金具を係合させるための多数の係合穴がベルト本体にその長さ方向に沿って一定間隔をおいて設けられて、コンテナ車などの側板の内側に取付けられるベルト金具係合用レール」の文言によって規定される構成については、ベルト金具を係合するためのレールである「ベルト金具係合用レール」の構成を定義するものであるにもかかわらず、係合穴が設けられる「ベルト本体」が、コンテナ車などの側板の内側に取り付けられる「ベルト金具係合用レール」とどのような関係にあるのか不明である。また、訂正前の登録請求の範囲において「ベルト本体」に関する記載はこの箇所だけであり、他に参照すべき記載はないことが明らかである。したがって、登録請求の範囲全体からみても、係合穴が設けられる構成要件に関してはその意味を理解することができないというべきである。
さらに、登録請求の範囲の後段の「前記係合穴が、縦穴と横穴とを直交させた形状になっていて、同一係合穴に対してベルト金具が縦横両方向に係合可能になっていることを特徴とするベルト金具係合用レール」は、ベルト金具が縦横両方向に係合可能になっているベルト金具係合用レールであるから、係合穴が設けられる「ベルト本体」は、レールと密接な構成関係にあることも明らかである。以上のとおり、「ベルト本体」の技術的意味が不明であって、本件登録請求の範囲は意味不明なものになっているのであるが、その構成要件の実体はレールに関係しているものということができる。
(b)　そこで、本件明細書の考案の詳細な説明を検討するに、甲第２号証の１によれば、本件考案の訂正前の明細書（本件出願公告公報（平５－１９２４２）。弁論の全趣旨によれば、これが全文補正明細書であるものと認められる。）に、以下の記載があることが認められる。
〔考案が解決しようとする課題〕
「本考案は、従来のレールの有する上記不具合に鑑み、レール本体に設けられる縦横両方向の２種類の各係合穴の数を減じることなく、同一係合穴に対してベルト金具を縦横両方向に係合できるようにして、同一のレールと同一の荷締ベルトとを使用して、荷物を縦横両方向に締め付けれるようにすることを課題としてなされたものである。」（３欄１５～２１行）
〔実施例〕
「レールＲ１は、金属板を折り曲げ成形して中央部を膨出させてレール本体１を形成し、このレール本体１の膨出部分に多数個の十字状の係合穴２が長さ方向に沿って一定の間隔をおいて設けられた構成である。」（３欄３５～３９行）「第１１図に示されるように、レールＲ１は、コンテナ車９の側板１０の内側に水平に取付けられる。」（４欄３０～３２行）
「係合穴２が十字状になっているため、第１図及び第２図に示されるように、同一の係合穴２に対してベルト金具Ａ１を縦横両方向に係合できて、レールＲ１に対してベルト金具Ａ１を縦横両方向に係合させて取付けることができる。」（４欄３３～３７行）
「本考案の要旨は、レール本体に設けられる係合穴の形状を、縦穴と横穴とが直交する形状にして、同一係合穴に対してベルト金具を縦横両方向に係合可能にする構
成に存する」（５欄３５～３８行）
〔考案の効果〕
「本考案は、レール本体に設けられる係合穴を、縦穴と横穴とが直交する形状にして、荷締ベルトの端部に取付けられたベルト金具を同一係合穴に対して縦横両方向に係合できるようにしたので、このレールをコンテナ車などの側板の内側に取付けた場合には、同一のレールと同一の荷締ベルトとによって、この荷締ベルトが捩じられることなくして、コンテナ車などに載せられた荷物をこの荷締ベルトにより縦横両方向に締め付けることができる。」（６欄１～１０行）(c)　これら訂正前明細書の考案の詳細な説明の記載及び訂正前図面の第１～６、１１～１３図（別紙本件考案図面参照。甲第２号証の２、３によれば、図面自体は本件訂正によって訂正されていないことが認められる。）によれば、本件考案は、縦穴と横穴とが直交する形状の係合穴をレール本体に設け、このレールをコンテナ車などの側板の内側に取り付けることで、荷締ベルトの端部に取り付けられたベルト金具を係合穴に対して縦横両方向に係合することができるようにしたものであると認めることができる。
このことからすると、考案の詳細な説明の記載において、係合穴をレール本体に設けることが記載されているから、訂正前明細書の登録請求の範囲に記載されていた、係合穴が設けられた「ベルト本体」は、「レール本体」の誤記であることが明らかである。
しかも、前記(a)で登録請求の範囲の記載について検討したように、「ベルト本体」は「ベルト金具係合用レール」との関係で理解することができることが可能なので、この観点からも「ベルト本体」を「レール本体」と読み替えて解釈するのが自然でかつ相当というべきである。


以上のとおりであるから、本件考案は、訂正前の登録請求の範囲の「ベルト本体」を構成要件とするものにおいては考案の要旨が全体として理解することができず、訂正後の登録請求の範囲におけるように「ベルト本体」を「レール本体」の誤記とみなすことによってのみ理解することができるものというべきである。(d)　したがって、この点に関する審決の判断に誤りはない。(e)　原告は、「ベルト本体」という用語の意味は明瞭であるし、また本件考案の「ベルト本体」は荷締ベルトとは別体のベルトであって、それに十字状の係合穴を設けてトラックなどの荷台側壁に固定しておき、この係合穴に荷締ベルト端に取り付けられた係合具を係合すれば実施可能であることは、当業者が容易に理解し得ると主張する。
しかしながら、「ベルト本体」という用語自体の意味が明瞭であることは明らかであり、本件訂正請求の適否については、「ベルト金具を係合させるための多数の係合穴がベルト本体にその長さ方向に沿って一定間隔をおいて設けられ」るという「ベルト本体」について、考案の要旨における位置づけ、すなわち、他の構成要件との関係を問題にしているのであり、この点について、原告主張のように荷締ベルトとは別体の「ベルト本体」なるものがコンテナ車などの側板の内側に取り付けられると仮定しても、それは考案の一部の構成要件の実施可能性を説明できるにとどまり、この「ベルト本体」と同様にコンテナ車などの側板の内側に取り付けられる「ベルト金具係合用レール」との構成の関係を明確に説明することはできない。したがって、原告の上記主張は失当である。
(2)　訂正請求は登録請求の範囲を実質上変更するものか否かの検討前記のように、訂正前の「ベルト本体」を構成要件とする本件考案は、その考案の要旨全体として理解することができず、訂正後のように「ベルト本体」を「レール本体」に誤記訂正することによってのみ、考案の要旨を全体として明確に理解することができる。
つまり、訂正前考案は、係合穴を設ける部材を「ベルト本体」とすることに起因して、それとの関係において本件考案の「ベルト金具係合用レール」の技術思想が明確に特定できないものとなっていることが明らかであり、この「ベルト本体」を「レール本体」に訂正することによって、この部分においてのみ不明であった「ベルト金具係合用レール」との共働関係が明確になり、しかも、荷締ベルトのベルト金具を係合穴に対して縦横両方向に係合できるようにするという本件考案の目的効果に、訂正前後を通じて何の変更がないことも明らかである。したがって、訂正後考案は登録請求の範囲を実質上変更するものではないというべきであり、審決の判断中、「訂正前明細書の登録請求の範囲に記載されるものは、当業者にとって理解することも実施することもできないもので、そこには元々考案は認められないのであり、ベルト本体をレール本体に変更したとしても、訂正前後の考案の内容、特に目的、範囲、性質が変更したと判断する余地のないものである。」との部分に誤りはない。
(3)　訂正審決の審理不尽の有無の検討
原告は、訂正審決には、「本件訂正が誤記の訂正を目的としている理由」及び「登録請求の範囲を実質上変更するものではない理由」がいずれも示されていないと主張する。
しかしながら、訂正審決は、訂正前の登録請求の範囲に記載される「ベルト本体」にかかる技術事項から想定される構成は、本件考案の目的構成並びに効果の記載から全くかけ離れたものとなり、むしろ、「ベルト本体」を「レール本体」と読み替えて読んだほうが訂正前考案の目的構成並びに効果の記載に合致するものであり、「ベルト本体」という用語は、明細書の考案の詳細な説明の記載に照らして「レール本体」の誤記であることが明らかであるため、前記訂正は、誤記を目的にするものである旨認定判断しており、原告主張の上記理由はいずれも説示されていることが明らかである。
よって、原告の主張は失当である。
(4)　取消事由１についてのまとめ
したがって、原告主張の取消事由１はすべて理由がない。
３　取消事由２（要旨変更）の当否の検討
原告は、係合穴の形状について、当初明細書の「十字状」の記載を平成４年１１月１９日付手続補正書による「縦穴と横穴とを直行させた形状」に補正することは、明細書の要旨を変更するものであると主張する。
(1)　そこで、上記補正が明細書の要旨を変更するものであるか検討する。甲第２号証の４によれば、当初明細書には、登録請求の範囲に「係合穴の形状を十字状にすることにより、レール本体に対してベルト金具を縦横両方向に係合できるようにした」と記載され、これと同旨の記載が考案の詳細な説明の「課題を解決するための手段」及び「考案の効果」の項にもあることが認められるところ、その技術的意義は、縦穴と横穴とが直交して十字状の係合穴を形成することをもって、ベルト金具を縦横両方向に任意に係合させることができるというものであるから、十字状の係合穴の形状とは、縦穴と横穴とがいずれもその中央部付近で交わるように直交させた形状をいうことは自明のことである。
(2)　一方、甲第２号証の１、４及び弁論の全趣旨によれば、上記手続補正書により、登録請求の範囲の上記部分に対応する箇所が「係合穴が、縦穴と横穴とを直交させた形状になっていて、同一係合穴に対してベルト金具が縦横両方向に係合可能になっている」と補正されるとともに、実施例の項に「本考案の要旨は、レール本体に設けられる係合穴の形状を、縦穴と横穴とが直交する形状にして、同一係合穴に対してベルト金具を縦横両方向に係合可能にする構成に存するので、上記した各実施例のように、厳格に十字穴のものに限られず、縦穴と横穴とが直交している同一の係合穴に、ベルト金具を縦横両方向に係合させることができれば、係合穴の形状は、十字穴に対して多少変形された形状であっても構わない。」（甲第２号証の１の出願公告公報５欄３５～４３行。甲第２号証の４の当初明細書８頁参照）という記載が加入されたものであることが認められる。
そして、補正後の登録請求の範囲における縦穴と横穴とを直交させた形状という表現は、前記(1)のような補正前の十字状の形状の意味するところを敷衍したものにすぎず、また、十字状の係合穴の技術的意義（作用目的）からすると、補正後の実施例の項の加入記載も、登録請求の範囲を補正するとともに、自明の事項の説明を付加したにすぎないものと認められる。


○　主文
一　本件控訴を棄却する。
二　控訴費用は控訴人らの負担とする。
○　事実
第一　当事者の申立て
一　控訴人ら
１　原判決を取り消す。
２　被控訴人が左の行為を怠ることは違法であることを確認する。（一）　訴外大阪市旭区地域振興会高殿南連合第二振興町会に対し、原判決添付別紙物件目録三記載の地蔵像を除去して同目録一記載の土地を大阪市に明け渡せとの請求をすること。
（二）　訴外大阪市旭区地域振興会高殿南連合第四振興町会に対し、同日録四記載の地蔵像を除去して同目録二記載の土地を訴外高殿南校下社会福祉協議会に明け渡せとの請求をすること。
３　訴訟費用は、第一、二審とも被控訴人の負担とする。
二　被控訴人
主文同旨
第二　当事者の主張
当事者双方の主張は、次のとおり付加訂正するほかは原判決事実摘示のとおりであるから、これを引用する。
（訂正）
原判決二枚目裏四行目の「大阪第二住宅」を「大宮第２住宅」に、同一一枚目裏一一行目の「一応地蔵像」を「一心地蔵像」に各改める。（控訴人らの当審における補足的主張）
一　寺院に安置された地蔵が地蔵菩薩に関する仏教上の教義思想を色濃く残すものであるのに対し、寺院外に存在する地蔵が地域住民の生活の中に溶け込み、民俗化し、そのため仏教としての宗教性が稀薄化してきたと区分してとらえることは、宗教あるいは地蔵信仰の本質を見誤るものであって、両者は共に宗教たる地蔵信仰として同一である。その根拠には、地蔵像あるいは地蔵信仰に関する文献（甲第三九、第四二、第四五、第四六号証）をみても、寺院をはなれた民間信仰度は「稀薄」という文字はどこにも見出し得ない。また、各種の著作、新聞記事等（甲第五六号証の一ないし六、第五七、五八号証、第六二ないし第六七号証）をみても、地蔵信仰が庶民階級において隆盛を極めており、寺院外の地蔵が仏教として宗教性が稀薄化してきたとするのは誤りである。
二　刑法一八八条の解釈論として、寺院外に存在する地蔵像が同条所定の礼拝所に該当することについては、判例・学説上異論をみないものであるのに、被控訴人の主張はこれを否定することになるものであり、この点からも誤ついてる。三　地蔵信仰が習俗化していることは事実としても、宗教の使命は自己の信じる神仏の救いをより多くの人々とわかちあうことであり、そのために布教活動がなされ、宗教が土着化・習俗化することこそが布教の究極的目的であるから、地蔵信仰が習俗化することは、信仰の稀薄化につながらない。
四　本件各地蔵像の与える宗教的効果については、地蔵像の存在自体に宗教的効果があり、一心地蔵像のように「コミニティーの場」となるために注目せられる場所に設置され、しかも、「見上げる程の高さである」巨大地蔵は更に宗教的効果も大きく、また、地蔵盆などの習俗行事が加わることによって宗教的効果は更に増すのである。
五　控訴人らが国内の宗教団体一四三団体（内、キリスト教関係一二九）に対してアンケート調査を行った結果得た三六団体からの回答（甲第七号証の一ないし三六、うちキリスト教関係三二団体）によると、地蔵信仰は宗教であるとするのが二七団体、宗教とはみとめないとするのが二団体、その他六団体であること、地蔵盆等の行事への参加協力に対する対応策について、参加しないよう指導しているとするのが二六団体、なにもしないのとその他が各五団体であること、地蔵盆等の行事の際、個人が内面的圧迫を受けたことを聞いたことがあるか否かについて、聞いたことがあるというのが一二団体、ないとするのが二四団体であることが認められるのであり、これらによっても、控訴人らの主張が裏付けられる。六　原判決には、目的・効果論の適用に関し、次の問題点がある。１　原判決は、その目的について主観的要素のみを取り上げているが、主観的意図とは別に、当該行為に宗教的意義が存したか否かを検討すべきであった。地蔵像の維持そのものが、地域住民の精神生活の中心をなし、土地の貸与も地域住民にとって地蔵に対する功徳の一つと受け取られておれば、単に大阪市の主観的意図のみを問うだけでは不十分である。
２　効果について
（一）　本件では、土地（平成元年地価公示による価格は一平方メートル当たり約四二万円相当である。）の継続的使用貸借であって、長期に特定の宗教に利益を与え続けることとなり、効果の点で無視できない。
（二）　公有地の使用貸借が目的に即した使用状況か否か等の監視等の公権力の過度のかかわりを生み出すことを考慮しなければならない。（三）　大阪市の本件関与が、住民間に対立と軌轢を生み出している。（四）　一心地蔵像と大阪市との関係は、それが市営住宅の入口近くに市営住宅を背にして大変目立つ場所に設置されていることからも、市営住宅のシンボルと見られても仕方のない一面がある。一心地蔵像へのこのような土地貸与は、経済的側面においての問題を別にしても精神的側面においては右のようなシンボルとしての地位を与えるものであることは否定できない。
（控訴人らの当審における補足的主張に対する被控訴人の反論）
一　控訴人らの当審における補足的主張一について


被控訴人は、寺院外地蔵が仏教あるいは地蔵信仰と無関係であると主張するものではなく、それが成立宗教たる仏教に由来するものであることは認めているのであるが、ただ、憲法二〇条三項により禁止される宗教活動が国及びその機関の活動で宗教とのかかわり合いを持つすべての行為を指すものではなく、そのかかわり合いが、行為の目的及び効果に鑑み、我国の社会的、文化的条件に照らし相当とされる限度を超えるものに限られるのであって、当該行為の目的が宗教的意義を持ち、その効果が宗教に対する援助、助長、促進又は圧迫、干渉等になるような行為をいう、との判例の立場に立てば、まず、当該行為の宗教的意義の存否あるいは程度を考える必要があり、宗教的意義の存否あるいは程度を考えるに当たっては、当該行為と、宗教組織や教義教典との関係の有無や程度あるいは宗教的儀式や布教活動の存否や多寡が問題となるものであるところ、寺院外の地蔵と寺院内の地蔵とでは、右の各要素においで大きく異なり、したがって、両者の持つ宗教的な意義が類型的にことなるものであると主張し、原判決もこれを認めているというに過ぎない。控訴人ら主張の文献はいずれも地蔵像あるいは地蔵信仰一般に関する宗教学あるいは民俗学の研究文献であって、元来右の如き憲法の解釈論を目的としたものではないのであるから、寺院内の地蔵と寺院外の地蔵の宗教性の比較分析に触れた記載が存在しないことが、控訴人らの主張を裏付けるものでないことは当然である。被控訴人としても、道端や野に安置されている石地蔵が全国至るところに存在することを否定しているわけではないし、そのことと、そこに宗教性が認められるか否かとは全く別の問題なのである。すなわち、後者の問題は、当該の地蔵像について、それが地蔵菩薩に関する仏教上の教義・教典や仏教の宗教組織あるいは布教活動や祭祀とどのように、あるいはどの程度に関連しているかという問題であり、その観点からみるならば、寺院外の地蔵像いわゆる野仏が全国至るところにみられるとしても、右の関連性は極めて乏しいのであるから、宗教性は稀薄であるというべきである。
二　控訴人らの右主張二について
被控訴人としても、本件各地蔵像が一般的宗教感情・習俗あるいは宗教的平穏の対象になっていること、すなわち、刑法一八八条所定の礼拝所に該当することを別段争うものではないし、原判決も、本件各地蔵がその宗教的な意義の稀薄さは別として、礼拝の対象となっていることは判示しているのであるから、控訴人らの右主張は理由がない。
そもそも、地蔵像が同条の礼拝所に該当するとしても、そのことと本件各地蔵に関連して大阪市のなした各行為が憲法二〇条三項により禁止される宗教的活動に該当するか否かということは全く別問題といわなければならない。なぜならば、同条項により禁止される宗教的活動とは、前記の如きものを指すのであるから、一般的宗教感情・習俗あるいは宗教的平穏を保護する行為であっても、それが必ずしも、右にいう宗教的活動に該当するとは限らないからである。これを本件についてみれば、大阪市のなした行為が、仮に本件各町会の住民の有していた一般的宗教感情・習俗あるいは宗教的平穏の保持につながるものであったとしても、原判決の判示のとおり、その目的は専ら建替事業の円滑な進行と地域住民の融和の促進という世俗的なものであり、その効果も仏教等特定の宗教を援助、助長、促進し、又は他の宗教に圧迫・干渉を加えるものでないのであるから、大阪市の行為と宗教とのかかわり合いは、我国の社会的・文化的条件からみて相当の程度を超えるものとは考えられず、憲法二〇条三項が禁止する宗教的活動に該当するものとは考えられないのである。
三　控訴人らの右主張三について
原判決が、地蔵信仰について、仏教としてのが稀薄化してきたと判断してるのは、地蔵信仰が控訴人らのいうような意味、信仰が定着してきたという意味で土着化・習俗化したという判断を根拠としているのではなく、寺院外の地蔵像は、「一般庶民の間で仏教宗団その他の宗教組織とは無関係に設置され、教義教典化されることも布教活動が行われることもない一という事実や「日常礼拝する人がいるものの、その礼拝は、伝統的に日本人によって礼拝されてきたものに対して習慣的に手を合わしでいるに過ぎず、各地蔵の行事も年一回二日間の地蔵盆の行事がなされているだけで、これらの行事は、一般の人々にとっては秋を迎えるころの風物詩として、季節行事と受け止められており、その参加者の意識としても右行事に宗教的意識を認めないのが一般である」といった事実から、寺院外の地蔵像やこれを中心にして行われる行事に対する一般通常人の宗教的意識が稀薄であると判断しているのであるから、右の主張も的外れといわなければならない。
四　控訴人らの右主張四について
ここで問題となる宗教的効果とは、前記判例でいう「宗教に対する援助、助長、促進又は圧迫・干渉等になるという効果を指すものであるから、地蔵像に宗教的効果があるというためには、例えばそれが存在するが故に仏教等の特定の宗教の援助・助長・促進になり、あるいは、他の宗教に圧迫・干渉を加えるものであるという事実がなければならない。しかるに、ここで控訴人らが指摘している「宗教的効果」とは、要するに、地蔵像が存在し、認識されることによって、一般に親しまれていくということを指しているに過ぎず、それが右にいう宗教的効果をもたらすものであることを裏付ける事実の主張は全くないといってよい。地蔵像が親しまれることと、特定の宗教、ここでは仏教が広汎に定着するということとは全く別のことであって、控訴人らの主張はこれを混同するものといわねばならない。このことは、例えば、クリスマスや節分、七夕や門松など宗教的起源を有する行事や儀式が盛んに行われたとしても、そのことだけで、その起源となった特定の宗教が援助・助長・促進の効果を受け、あるいは他の宗教が圧迫・干渉を受けるといった効果が存在しないということを考えれば明らかなところである。
五　控訴人らの右主張五について
控訴人ら主張のアンケート調査については、次のような欠陥があり、本件の判断に資するものでないことは明白である。
１　本件では、前述のとおり一般的な国民あるいは地域住民のレベルにおける意識が問題とされるのであるから、アンケートの対象は広く一般人を対象とすべきである。しかるに、本件アンケートは対象者を宗教団体に限定しており、それ自体不適当である上、そもそも宗教団体は本件についてはいわば利害当事者ともいうべきものであるから、この点において更に不当といわなければならない。２　回答の総数は僅か三六団体（回収率四分の一）で、しかもその殆どがキリスト教関係の団体であり、また、回答者の資格も不明である。３　設問及び回答の選択肢が抽象的あるいは簡単であるため、回答の趣旨が明確に把握できない。
六　控訴人らの右主張六について
１　同主張六１については、特に異論はないが、後記七項で述べるとおり、地蔵信仰や地蔵祭りの宗教的意義が極めて希薄であることが、客観的資料により明らかにされた以上、本件各行為の目的の宗教的意義は客観的にみても乏しいものといわなければならない。


２　（一）　同主張六２（一）については、そもそも憲法二〇条三項の宗教的活動であるか否かということは行為の性質の問題であって、回数あるいは金額といった量の問題であるとは考えられないということができる。（２）　同主張六２（２）について、その論旨は、監視等を巡って公権力が宗教自体とかかわることが問題とされでいるものと解されるが、大阪市行政財産使用許可書（乙第八号証）第二条（用途）の記載から明らかなように、右使用貸借の目的は「地蔵像敷地」という客観的、一義的なものであり、その監視を巡って、地蔵信仰あるいは仏教思想の解釈といった「宗教自体」とのかかわりを生ずる余地は全くないものといってよいのであるから、右の論旨には理由がない。（三）　同主張六２（三）については、その主張がどのような事実を指しているのか不明である。仮に右主張が本件各地蔵像の建立によって地域のコミュニティが破壊されているということであれば、これは事実に基づくものではない。すなわち、控訴人らが本件各地蔵像の建立に反対の意思を有していることは明らかであるが、集団としての地元自治会の意思決定や行動に反対者がいること自体はごく一般的なことであって、反対者がいることと地域住民の間のコミュニティが破壊されることとは、全く別の事柄である。しかるところ、本件において、本件各地蔵像の建立を巡って、そのような事態が生じたことを裏付ける証拠は全く存在しない。（四）　同主張六２（四）については、その論旨は、見上げる程の高さである地蔵像が控訴人ら主張のような位置に設置されているが故に一般人に対し与える宗教的効果・影響が大きいという趣旨と解されるが、後記七に述べるように、地蔵信仰あるい地蔵祭り自体と宗教的意義が極めて稀薄なのであるから、地蔵像の建立される位置によって、その宗教的効果あるいは影響が左右されることはまず考え難いところといわねばならないのであって、右論旨も理由がない。七　本件各行為が憲法二〇条三項により禁止される宗教的活動に該当するか否かを判断するには、地蔵像に対する一般人の宗教的評価や地蔵像が一般人に与える効果、影響を把握するに足りる客観的資料が必要であるところ、大阪市立大学文学部助教授Ａが、被控訴人の依頼により、昭和六三年二月九日現在の大阪市に居住している二〇才以上の市民一九五万五四六八人を対象とし、確率比例抽出法に基づいて抽出した一、〇〇〇標本についてなした、（１）地蔵信仰は現代社会において宗教と認識されているか、あるいは、習俗と認識されているかについて、（２）　地蔵像や地蔵盆の存在が宗教の助長、援助になるかどうかについて、（３）地蔵像や地蔵盆の存在が地域のコミュニティの醸成の目的に役立つかどうかについての調査及び分析の結果（乙第三六号証）を要約すると、以下のとおりである。
１　地藏信仰の宗教的特性
（一）　日本人の宗教意識は、（１）道徳性、（２）霊魂観念、（３）加護観念、（４）祖先崇拝、（５）反近代合理主義の五つの因子から構成されていると考えられるところ、地蔵を信仰するかどうかを予測するに足る変数は「加護観念」すなわち「守られている」、「守ってもらう」という現世利益的な意識だけである。したがって、「祖先崇拝」や「霊魂観念」を中核とする仏教信仰とは異質であり、しかも、「道徳性」が弱いため、人々の思想・信条等に介入して影響力をあたえることが少なく、排他的特質が稀薄である。
（二）　右の五つの特性とは異なる宗教的意識としてアニミズムや超自然的な力への畏怖・畏敬の念が考えられるが、これらの宗教的意識は習俗的な民間信仰に組み込まれ迷信・俗信として存在する。地蔵信仰はこのような迷信・俗信との結びつきが強いが、迷信・俗信は本来の宗教信仰とは異質なものであるため、地蔵信仰もまた宗教的な性格が稀薄化することとなっている。
（三）　次に、日本人の宗教観念が汎神論的な性格を有することに着目し、地蔵信仰と他の信仰との重複性を検討すると、地蔵は他の宗教を信仰している多くの人から親しみを持たれているだけでなく、一切の信仰に親しみを持っていない人にも親近感を与えている。そして、その結びつきの在り方を宗教活動の面から更に探ると、地蔵像を信仰する者は「入信勧誘」、「信仰グループ参加」、「聖書・仏典の閲読」、「おつとめ」といった宗教的性格の濃厚な行動をとらない傾向がある。地蔵祭りに参加する行動は、宗教的色彩の濃厚な行動群をとらないことと強く関係しながら、初詣やお彼岸、お盆の墓参といった日本人の生活に深く浸透している伝統行事と深く結びつき、同じ行動類型として分類することができる。このことから、現代の地蔵信仰やそれに伴う地蔵祭りは、本来の仏教とのかかわりを薄めるとともに、仏教の教義、教典の枠を越えて、広く他宗教を信じている人や信仰を全く持たない人々にも普及するとともに、元々の仏教信仰とは異質な民間信仰的要素を深め、日本人の生活感情のなかに溶け込んだ習俗となっていること、とりわけ、地蔵祭りには、多くの人々には、日本の伝統行事として認識されており、季節の風物詩として日本人の生活文化の一部となっていることが明らかとなった。
２　地藏信仰の特定宗教に及ぼす影響
（一）　前項で述べた地蔵信仰の特性からは、地蔵信仰が特定の宗教の援助、助長・圧迫・干渉になる可能性は極めて少ないと考えられる。（二）　これを具体的に検討するため、地蔵像のある地域とない地域との間で特定の宗教にまつわる行動（「神仏の世話」、「祭礼参詣」、「初詣」、「お守り」、「墓参り」、「おつとめ」、「聖書・仏典」、「信仰グループ参加」、「入信勧誘」、「安全祈願」）との関連性を調査した結果、そのいずれについても、統計的に有意な差は検出されず、このことから、町内に地蔵像の存在することは、必ずしも、その地域内の住民の宗教的行動が高まっていることと関係するものではないこと、つまり他の宗教を助長・援助することになっていないことが裏付けられる。
３　地蔵祭りの機能
地蔵盆・地蔵祭りに関する意識調査の結果によれば、多くの地域住民によって子供の行事として位置づけられ、更には豆まき・七夕・盆踊りのような伝統行事あるいは町内会や子供会の年中行事と理解されており、宗教的性格の風化が示されている。
更に、地蔵祭りに参加した人は参加したことのない人と比べた場合、明らかに近所付き合いの程度が親密であることから、地蔵盆・地蔵祭りが地域住民の間の親睦をはかる上でコミュニティ資源として一定の機能を果たしていることが示されている。
以上の調査及び分析の結果によれば、本件各地蔵像に対する大阪市住民一般の宗教的評価は低く、本件各地蔵像を建立した各自治会関係者の宗教的意識も薄く、また、本件各地蔵像が一般人に与えた宗教的効果・影響も殆んとないと解される。しかも、大阪市が自ら本件各地蔵像を建立したわけではなく、住宅の建替事業の円滑化等の非宗教的な目的のためにその用地を貸与したにすぎないのである。したがって、このような大阪市の行為は、前記判例に照らし、憲法二〇条三項により禁止される宗教活動に該当しないこと明らかであるといわなければならない。
第三　証拠（省略）
○　理由


当裁判所も控訴人らの本訴請求はいずれも理由がないから棄却すべきものと判断するものであるが、その理由は、次のとおり付加訂正するほかは原判決理由の説示と同一であるから、これを引用する。
一　原判決二七枚目表一〇行目の「乙第一号証」の前に「第三六ないし第四六号証、第六五号証、第七七ないし第八二号証、」を、同二八枚目表七行目末尾に「弁論の全趣旨により本件各地蔵像及びその付近の状況を撮影したビデオ・テープであると認められる検甲第一五号証、」を各加え、同末行の「○○」を「○○」に改め、その次に「、当審証人Ｂ、同Ｃ」を加える。
二　同二八枚目裏五行目の「組識」を「組織」に、同一一行目の「無事」を「死者の慰霊と共に地域の」に各改め、同三〇枚目表二行目の「大阪市は、」の次に「後記抗議文の受理後直ちに、」を加え、同四行目の「間もなく」を「数日後には」に改め、同三一枚目裏一〇行目の「募り、」の次に「同年一一月、」を加える。三　同三二枚目裏九、一〇行目の「積極的な布教活動も行われていない。」を「また、これに依拠して特定の個人又は団体による布教活動が行われているものではない。」に、同三三枚目裏九行目の「読経をし」を「自己の所属する浄土真宗本願寺派の経典を唱え（同宗派には地蔵信仰は含まれないので、地蔵に関する経典は唱えない。）」に各改める。
四　同三六枚目裏四行目の「寺院以外」を「寺院外」に、同三七枚目裏一二行目の「甲第一号証」を「甲第一、第四九、第五三、第六一号証」に各改める。五　同三八枚目表一一行目の「地蔵像」を「本件各地蔵像」に、同一二行目の「市有地」を「市有地たる本件各土地」に、同三九枚目表六行目の「寺院以外」を「寺院外」に、同行の「地蔵」を「地蔵像」に、同一〇、一一行目の「民俗化」を「習俗化」に各改め、同一一行目と一二行目との間に次の説示を挿入する。「ところで、控訴人らは、地蔵を寺院内の地蔵と寺院外の地蔵と区別して、寺院外の地蔵が仏教として宗教性が稀薄化してきたとするのは誤りであると主張（控訴人らの当審における補足的主張一）するが、前段に説示するところは、寺院外の地蔵が仏教あるいは地蔵信仰と無関係であるとまで言うものではなく、それが成立宗教たる仏教に由来するものであることまで否定するものではなく、ただ、大阪市の本件各行為が憲法二〇条三項により禁止される宗教活動にあたるか否かについて判断するに当たっては、前記基準に照らし、まず、当該行為の宗教的意義の存否あるいは程度を考える必要があり、宗教的意義の存否あるいは程度を考えるに当たっては、当該行為と、宗教組織や教義教典との関係の有無や程度あるいは宗教的儀式や布教活動の存否や多寡を問題としなければならないものであるところ、寺院外の地蔵と寺院内の地蔵とでは、右の各要素において大きく異なり、したがって、両者の持つ宗教的な意義が類型的に異なるものがあることを言わんとするものである。控訴人ら主張の文献はいずれも地蔵像あるいは地蔵信仰一般に関する宗教学あるいは民俗学の研究文献であって、元来右の如き憲法の解釈論を目的としたものではないのであるから、これら文献に寺院内の地蔵と寺院外の地蔵の宗教性の比較分析に触れた記載の存在しないことをもって、前記基準に照らすに当り、前示の差異を間擬することができないものとはなし得ないことは当然である。そしてここに言うのは、道端や野に安置されている石地蔵が全国至るところに存在する寺院外地蔵像の帯有する宗教性をどう捉えるかという問題であり、それは、当該の地蔵像について、それが地蔵菩薩に関する仏教上の教義・教典や仏教の宗教組織あるいは布教活動や祭祀とどのように、あるいはどの程度に関連しているかという問題であり、その観点からみるならば、いわゆる野仏なと、全国至るところにみられる寺院外の地蔵像においては右の関連性は極めで乏しいのであるから、宗教性は稀薄であるということができる。したがって、控訴人らの右主張は採用できない。更に、控訴人らは、刑法一八八条の解釈論として、寺院外に存在する地蔵像が同条所定の礼拝所に該当することについては、判例・学説上異論をみないものであるのに、前示の見解はこれを否定することになるものであると主張（控訴人らの右主張二）するが、先の説示は本件各地蔵像が一般的宗教感情・習俗あるいは宗教的平穏の対象になっていること、すなわち、刑法一八八条所定の礼拝所に該当することを否定しようとするものではないし、本件各地蔵がその宗教的な意義の稀薄さは別として、礼拝の対象となっていることは前記１（三）（１）に認定しているところであるし、刑法一八八条の保護法益の対象としては同列に扱われるということから、当然に、前記基準に照らして判断する場面において前示した区別を論ずることができないものということにもならないのであるから、控訴人らの右主張は理由がない。
なお、控訴人らの、地蔵信仰が習俗化することは信仰の稀薄化につながらないとの主張（控訴人らの右主張三）は、被控訴人のこれに対する反論のとおり的外れであるから、採用の限りでない。」
六　同三九枚目裏四行目の「同様の功徳を求める思想」を「同様に地域の無事安全を祈願する目的」に、同七、八行目の「伝統的に日本人によって礼拝されてきたもの」を「土俗的民間信仰の対象としての地蔵像」に各改め、同四〇枚目表二行目の「流布した」の次に「土俗的民間信仰としての」を加え、同三行目の「そのもの」を「を具現するもの」と改める。


主　　　　文
本件控訴を棄却する。
当審における未決勾留日数中一九〇日を原判決の刑に算入する。
理　　　　由
一　本件控訴の趣意は、弁護人内山成樹作成名義の控訴趣意書に記載されたとおりであるから、これを引用する。
二　論旨は、要するに、原判決は被告人の尿に係る鑑定書等を有罪認定の根拠として証拠の標目に掲げているところ、被告人の尿の採取手続には次のような違法があり、その尿に係る証拠は全て違法収集証拠として排除されなければならないのに、右鑑定書等を証拠として採用して取り調べた原審の訴訟手続には、判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反があり、ひいては、違法に収集された証拠を除けば、被告人を有罪とする証拠は一切存在しないのであるから、本件覚せい剤の使用につき被告人を有罪と認めた原判決には、判決に影響を及ぼすことが明らかな事実の誤認があるというのである。すなわち、警察官らは、自動車を運転していた被告人に対し職務質問を実施した際、被告人の承諾を得ないで、勝手に被告人の乗る自動車内を捜索した上、車内から覚せい剤を発見したとして押収し、被告人を覚せい剤所持の現行犯人として逮捕し、さらに、こうして逮捕された被告人に対し、提出しないときは強制採尿を仄めかして実質的には尿の提出を強制したものであるから、本件採尿手続によって得られた尿は、違法な捜索差押手続及び逮捕手続の瑕疵を引き継いだ「毒樹の果実」であり、これに係わる証拠は全て違法収集証拠であるというのである。
三　そこで、原審記録を調査して検討すると、関係各証拠を総合すれば、被告人が覚せい剤所持の現行犯人として逮捕されるに至った状況、被告人が尿を提出するに至るまでの経過等は、次のようなものであったと認めることができる。１　まず、関係各証拠によれば、被告人が逮捕されるまでの経過等につき、次のような事実が明らかである。すなわち、
（１）　警視庁三田警察署所属のＡ巡査は、平成五年三月一一日午前三時一〇分ころ、Ｂ巡査とともに、無線警ら自動車（いわゆるパトカー）に乗務し、国道一五号線（通称第一京浜）の上り線を進行しながら警ら中、東京都港区ａｂ丁目付近に差し掛かった際、下り線上に交差点の手前で一番先頭に停止していながら信号が青色に変わったのに発進しない車両のあるのを発見した。（２）　Ａ巡査らは、右車両につき、運転者が寝ているか、酒を飲んでいるのではないかという疑いを持ち、職務質問をしようと考えて、パトカーに赤色灯を点灯し、Ｕターンして右車両の後方に回って、マイクを使って右車両の停止を呼びかけた。その際、被告人は、右車両すなわち普通乗用自動車（静岡○○わ○△×□号。以下「本件自動車」という。）に一人で乗り、運転していたが、右のように停止を呼びかけられたにもかかわらず、マイクでの呼びかけがあった直後に本件自動車を発進させた。
（３）　そのため、Ａ巡査らは、サイレンを鳴らしながら追跡し、マイクで停止を呼びかけ続けたが、被告人は、約二・七キロメートルばかり本件自動車の走行を続け、品川駅近くの八ッ山橋交差点付近に至ったころ、ようやく停止した。その間に、第一自動車警ら隊本部のパトカーも応援に駆けつけ、Ａ巡査らのパトカーと二台で追跡する形となっていた。
（４）　Ａ巡査は、被告人が本件自動車を停止した直後、その傍らに近づき、窓を開けさせて運転席に座る被告人に「なぜ止まらなかったのか」と聞いたりし、ラジオの音量を大きくしていたので分からなかったなどと弁明する被告人に、運転免許証の提示を求めた。ところが、被告人が免許証を忘れて来たなどと言い出したことから、さらに、Ａ巡査は、被告人に名前などを尋ね、被告人の述べる住所氏名に基づき、Ｂ巡査が免許照会を行ったところ、被告人においては普通免許は有しているものの、免許証不携帯であることが判明した。
（５）　Ａ巡査は、さらに総合照会の結果、被告人に覚せい剤の前歴五回を含む九回の前歴があるとの回答があった上、被告人の頬がこけているように見え、喋り方も普通と違っていたことから、右のように停止を求められながら、本件自動車を停めないで逃げたりしたことと合わせて、被告人が覚せい剤を所持しているのではないかという疑いを抱き、そうした観点から職務質問を続けることにし、免許証不携帯であることが判明した時点で被告人に本件自動車から降りることを求め、これに従って車の外に出た被告人に対し、腕を見せるよう求めたり、所持品の検査や本件自動車の車内の検索を行うことに応じるよう求め、さらには一緒に警察署まで同行することを求めたりした。
（６）　しかし、被告人は、免許証を忘れたのは自分が悪いと言いながら、「昔はシャブをやっていたが、今は卒業したよ」などと言うとともに、車の中を調べるのなら、令状を持って来いなどとも言って、Ａ巡査の説得に対し承諾を一切を拒否し、ときには同巡査らに罵声を浴びせたりした。
（７）　Ａ巡査らは、二〇分位、被告人を説得しようと努力したが、被告人がこれに全く応じようとしないため、覚せい剤等の事犯の捜査を担当する係員の応援を求めることにし、三田警察署と連絡を取ったところ、その五分ないし一〇分後に、同警察署刑事防犯課保安係の主任であるＣ巡査部長が、鑑識係のＤ巡査とともに、捜査用の自動車に乗って、本件自動車が止められている場所に駆けつけて来た。（８）　Ｃ巡査部長は、到着後、Ａ巡査から簡単にそれまでの状況を聞き、折から本件自動車の運転席のドアを背にして同巡査と向かい合っていた被告人の様子を見て、皮膚が荒れ、目も充血して寝不足といった感じなどから、いわゆる覚せい剤に「よれている」状態にあると判断し、早速、被告人に対し「何そんな手こずらせているんだ」などと話しかけ、被告人が「私、何も持っていないんだから帰してくれないですか」などと答えたのに、「じゃあ、君、やばいものを持っていなかったりするならば、警官の指示に従ってちゃんと立証すればいいじゃないか」などと言って、被告人を納得させようとした。しかし、被告人が所持品検査や本件自動車内の検索などを承諾する様子を見せなかったため、Ｃ巡査部長は、なおも説得には時間を要すると見込まれたことから、道路上では他の車の交通があるので事故防止ということも考えて、自分たちの乗って来た捜査用の自動車に乗るよう被告人に求め、これに応じて右自動車の後部座席に座った被告人に対し、しばらく、Ａ巡査の行ったのと同じような説得を繰り返した。


（９）　そのころ、その場に来ていた警察官の一人が、本件自動車の中を窓の外から覗くなどして調査しているうち、車内に白い粉状のものがあることを発見し、その旨Ｃ巡査部長に報告したことから、同巡査部長は、被告人に対し、右見つかった白い粉状の物を検査してみたいので、被告人に立ち会って欲しいという趣旨のことを言い、被告人も「あれは砂糖ですよ。私は、変なものは持っていません。見て下さいよ」などと答えたので、被告人とともに捜査用の自動車から降りて、本件自動車の方に行った。そして、Ｃ巡査部長は、自ら本件自動車の運転席に乗り込み、被告人を助手席側のドアの側に立たせて、中の様子が覗ける状態にした後、右警察官が発見したという、運転席と助手席との間にあるコンソールボックスの下方の床のマット部分に白い結晶状のものがスプーン一杯分くらい散らばっているのを確認した上、被告人に対し「とりあえず検査してみる」などと告げて、右白い結晶状のものの一部を取り、その際持って来ていた試薬を用い、いわゆる予試験をしたところ、覚せい剤の反応は検出されなかった。
（１０）　Ｃ巡査部長は、その直後、本件自動車を降り、傍らにいたＡ巡査に、これから被告人の承諾を取って、もう一回車の中を念入りに検索して貰うぞという趣旨の耳打ちをし、次いで、助手席側のドアの側にいる被告人に近寄り、「おい、君、車をとりあえず調べるぞ。これじゃあ、もうどうしても納得がいかんし」などと告げ、他の警察官らに対しては「相手は承諾しているから、車をもう一回よく見ろ。絶対これは何かあるはずだ」などと言って、本件自動車の中の検索を指示した。
（１１）　Ａ巡査ら警察官四名が、Ｃ巡査部長の右指示に従い、懐中電灯や集光ライトを用い、座席の背もたれを前に倒したりシートを前後に動かすなどして、車内を丹念に調べたところ、運転席の真下の、やや後方寄りの床に白い結晶状の粉末の入ったビニール袋一袋（三センチ×二センチくらいの大きさのもの）が裸のままで落ちているのを発見するに至った。被告人は、Ａ巡査らが右のような検索をする間、本件自動車の傍らにＣ巡査部長と並ぶ形で立ち、右検索の様子を眺めていたが、警察官らのすることに異議を述べたり口出しをするようなことは一切しなかった。
（１２）　Ｃ巡査部長は、右ビニール袋を発見した旨の報告を受けた後、自分ともども被告人にも右ビニール袋が落ちている様子を確認させた上、覚せい剤予試験用の試薬を先のコンソールボックスの下方の床に散らばっていた白い結晶状のものを検査したときに使用し、その際手持ちが無くなってしまっていたこともあって、被告人に対し、「物も出たことだから本署へ行って貰うよ。向こうで改めてきちっと検査するよ」などと言って、任意同行を求め、被告人も「あったらしようがないですよ」などと言って、素直に応じる態度を示したので、被告人を前記捜査用の自動車に乗せて三田警察署まで同行した。なお、Ａ巡査は、被告人に自分が運転していく旨告げて、本件自動車を運転して三田警察署まで運んだ。（１３）　Ｃ巡査部長、Ａ巡査らは、三田警察署に到着後、試薬を用いて、右ビニール袋入りの白い結晶状の粉末について予試験を行い、覚せい剤の反応を確認した後、同日午前四時前ころ、被告人を覚せい剤所持の現行犯人として逮捕する手続を取った。
なお、右（９）認定のように、Ｃ巡査部長が運転席と助手席との間にあるコンソールボックスの下方の床に散らばっていた白い結晶状のものにつき、予試験を行って、覚せい剤でないことが判明した後、右（１１）認定のように、Ａ巡査ら警察官四名が、Ｃ巡査部長の指示に従って、本件自動車に乗り込むなどして車内の丹念な検索を開始するまでの間に、被告人が右検索を承諾する趣旨の言葉を述べたかどうかについては、関係各証拠の間で食い違いがあり、必ずしも明確でない。すなわち、被告人は、原審公判廷における供述中で、車内にこぼれていた砂糖に試薬を使って覚せい剤かどうか検査した後、自分は捜査車両の方に連れて行かれ、Ｃ巡査部長から腕を見せてくれなどと言われたが、これに応じられないなどと話しているうち、警察官がやって来てＣ巡査部長に耳打ちし、同巡査部長が「物が出たぞ」と言うまでの間に、自分が本件自動車の中の検索を承諾するような趣旨のことを言ったことは全くない旨述べている。また、Ａ巡査が、原審公判廷で証人として述べたことには、前後若干の変遷があり、検察官の主尋問の際には、被告人が本件検索をすることに同意したことは間違いないが、被告人が何と言ったかは聞いていないという趣旨のことを述べながら、弁護人の反対尋問の際には、Ｃ巡査部長が被告人を連れて捜査車両から出てきた際に、Ｃ巡査部長が、「悪いことをしていなけりゃ、とにかく車から全部検索させろ」などと大きな声でいうと、被告人が「しようがねえな」ということを言っていたという趣旨のことを述べている。一方、Ｃ巡査部長は、原審公判廷で証人として尋問を受けた際、車内にあった被告人が砂糖だというものについて予試験をやった後、自分は自動車から降りて助手席側のドアの側にいる被告人に近寄り、「おい、君、車をとりあえず調べるぞ。これじゃあ、もうどうしても納得がいかんし」などと言った際、被告人は「もうしようがないですよ、やって下さい」と返事をしていた旨供述している。
したがって、被告人の右供述はさておき、Ａの右証言やＣの右証言が一応信用できるとしても、右各証言によれば、被告人が本件検索を承諾したかどうかに関し、被告人においては、Ｃ巡査部長から本件自動車の中の検索を行うことを告げられた際に、「しようがない」という趣旨のことを述べたことがあったと窺われるにとどまるのである。
２　次に、関係各証拠によれば、被告人が尿を提出するに至った経緯や状況等に関しては、次のような事実が認められる。すなわち、
（１）　Ｃ巡査部長は、前記のように被告人を覚せい剤所持の現行犯人として逮捕し、関連する手続を終了後、被告人に対し、このような事件では、腕を見せて貰わなければならないし、尿も提出して貰うという趣旨のことを言ったが、被告人の答えが今は尿が出ないというものであったので、寝不足だし疲れているだろうから、とにかく寝るようにという趣旨のことを言って、その際はそれ以上に被告人から尿の提出を求めるようなことは行わなかった。
（２）　被告人は、右三月一一日、午前五時ころから留置場で就寝して休息を取った後、午前九時三〇分ころから、本件捜査を担当する三田警察署刑事防犯課保安係のＥ係長から取調べを受けたが、しばらくして尿の提出を求められ、最初は拒絶する態度を示していたものの、午前一一時ころには、任意提出に応じる態度を示すようになっていた。


（３）　被告人は、午前一一時一〇分ころ、同保安係のＦ巡査部長とＧ巡査に連れられて、三田警察署の三階の男子便所に入り、まず、同便所の入口で、Ｆ巡査部長らから採尿用のポリ容器を手渡され、その指示に従って、同便所の手洗い所で右ポリ容器を洗った後、同便所内で、Ｆ巡査部長らの立会いの下に右ポリ容器に自分の尿を排出した。そして、被告人は、いったん右ポリ容器をＦ巡査部長に渡して尿が入っていることを確認して貰い、さらに同巡査部長から戻された右ポリ容器を自分で持って、三階の保安係の調べ室に行き、同室で封印用紙に署名をするなどして、右ポリ容器に封印し、これを同巡査部長に引き渡した。次いで、被告人は、Ｆ巡査部長らの指示に従い、尿の任意提出書、所有権放棄書、鑑定承諾書などを作成した。なお、その間、被告人は、同巡査部長らの指示に素直に協力する態度を取り、尿の任意提出を拒否したり、抵抗するようなことは一切しておらず、Ｆ巡査部長などが強制採尿を仄めかすようなことを話したりしたこともなかった。（４）　右尿について、警視庁科学捜査研究所の技官によって鑑定が行われた結果、覚せい剤が検出された。
<要旨第一>四　１　右三認定のような事実関係に基づき、本件各手続の適法性について考えてみるに、まず、本件自動車の</要旨第一>中の検索（以下「本件検索」という。）は、未だ具体的な被疑事件の捜査が開始された状況にないのであるから、刑訴法上の捜索でないことはいうまでもない。すなわち、本件検索は、職務質問に付随して行う所持品検査の一種であると考えられるところ、所持品検査は、任意手段として許容されるものであるから、所持人の承諾を得てその限度でこれを行うのが原則であり、ただ所持人の承諾がない場合でも、捜索に至らない程度の行為は、強制にわたらない限り、所持品検査の必要性、緊急性、これによって侵害される個人の法益と公共の利益との権衡などを考慮し、具体的状況のもとで相当と認められる限度で許容されると解されるのである（最高裁判所昭和五三年九月七日判決、刑集三二巻六号一六七二頁参照）。
そして、本件についてみると、前記三の１（４）ないし（９）認定のような状況に照らし、被告人に覚せい剤の使用又は所持の容疑がかなり顕著に認められ、また、その際自動車を運転中であって、被告人が免許証不携帯ではあったものの、自動車に乗っていずれかに立ち去ってしまうおそれも大きかったのであるから、前記三の１（９）認定のように本件自動車の中を窓の外から覗いた際、運転席と助手席との間にあるコンソールボックスの下方の床のマット部分に白い結晶状のものが散らばっているのが見えるという状況のもとでは、十分に必要性、緊急性などもあり、Ｃ巡査部長が自ら本件自動車の運転席に乗り込み、被告人を助手席側のドアの側に立たせて、中の様子が覗ける状態にした上で、右白い結晶状のものの一部を取り、その際持って来ていた試薬を用い、いわゆる予試験をするなどしたことは、被告人の承諾の有無にかかわらず、右に許容される範囲に入るものと解される。しかし、本件検索についてみると、前記三の１（１０）認定のように、Ｃ巡査部長の「車をもう一回よく見ろ。
絶対これは何かあるはずだ」などという指示に基づき、Ａ巡査ら警察官四名が、本件自動車内に乗り込むなどした上、懐中電灯や集光ライトを用い、座席の背もたれを前に倒したりシートを前後に動かすなどして車内を丹念に調べたというものであるから、本件検索は、その態様、実質等においてまさに捜索に等しいものである（なお、Ｃ巡査部長も、原審公判廷における証言中で、「それで、じゃあ、被告人に、おい車をとりあえず調べるぞということで、現場の警察官らに、相手は承諾しているから、車をもう一回よく見ろと、絶対これは何かあるはずだというふうに指示しまして、捜索をお願いしました。」と供述している部分があり、その際の警察官らの意識も捜索をするというものであったことを窺わせる。）。したがって、被告人の承諾がない限り、本件検索は、所持品検査としての限界を越えたものであって、許されないものであったというべきである。そして、本件検索について、被告人が承諾していたかどうかについては、前記三の１認定のとおり、被告人は、本件検索の直前まで、本件自動車内の検索を拒絶し続けていたものであり、また直前においても、前記三の１で検討したように、Ｃらの証言を前提としても、Ｃ巡査部長から本件自動車の中の検索を行うことを告げられたのに対し、被告人が「しようがない」という趣旨のことを述べたことが窺われるに過ぎないから、その際被告人の任意の承諾があったとは到底認められない。すなわち、本件検索は、所持品検査としては、その許容される範囲を逸脱した違法なものであり、本件検索によって覚せい剤を発見したことに基づき、被告人を覚せい剤所持の現行犯人として逮捕したことも違法ということに帰するのである。
<要旨第二>２　そして、本件採尿手続は、本件検索や被告人を逮捕した手続とともに、被告人に対する覚せい剤事犯の捜</要旨第二>査という同一目的に向けられたものであり、しかも、右のような本件検索及び現行犯人逮捕手続によりもたらされた状態を直接利用してなされているものであるから、右１においてみたとおり、本件検索が職務質問に伴う所持品検査の限界を越えたものとして違法であり、ひいては被告人の現行犯人逮捕も、また違法といわなければならないことを考慮すると、その逮捕された状態を利用して行われた本件採尿手続も違法であるといわざるを得ない。


主　　　文
一　原告の請求をいずれも棄却する。
二　訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第一　原告の請求
一　被告株式会社アングス精機販売（以下「被告アングス」という。）は、原告に対し、一九二四万二〇〇〇円及びこれに対する平成九年四月一九日から支払済みまで年五分の割合による金員を支払え。
二　被告有限会社ホビーショップフロンティア（以下「被告フロンティア」という。）は、原告に対し、六七一万五二〇〇円及びこれに対する平成九年四月一九日から支払済みまで年五分の割合による金員を支払え。
三　被告株式会社三ツ星商店（以下「被告三ツ星」という。）は、原告に対し、六二〇万四〇〇〇円及びこれに対する平成九年四月一九日から支払済みまで年五分の割合による金員を支払え。
四　被告ＣＡＲＯＭ　ＳＨＯＴこと【Ａ】（以下「被告【Ａ】」という。）は、原告に対し、八九八万円及びこれに対する平成九年四月一九日から支払済みまで年五分の割合による金員を支払え。
五　被告株式会社シェリフ（以下「被告シェリフ」という。）は、原告に対し、三〇一四万円及びこれに対する平成九年四月一九日から支払済みまで年五分の割合による金員を支払え。
第二　事案の概要
本件は、原告が被告らに対し、被告らが販売した商品は原告の商品の形態を模倣したものであり、被告らの行為は不正競争防止法（以下、単に「法」という。）二条一項三号に該当すると主張して、損害賠償（各被告の得た利益相当額及びこれに対する民法所定の遅延損害金）を請求している事案である（なお、原告は、本件訴訟において被告らによる商品の譲渡等の差止めも併せて求めていたが、本件訴訟係属中に原告の商品が最初に販売された日から三年を経過したことから、差止請求を取り下げた。）。
一　前提となる事実関係（当事者間に争いのない事実並びに後掲の各証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実）
１　当事者
（一）　原告は、遊戯銃の製造、販売及び輸出入を業とする株式会社である。（二）　被告アングスは、遊戯銃及びその部品の小売業並びに部品の製造業を営む株式会社である。
（三）　被告フロンティアは、遊戯銃及びその部品の小売業を営む有限会社である。
（四）　被告三ツ星は、遊戯銃及びその部品等の卸売業を営む株式会社である。（五）　被告【Ａ】は、遊戯銃の部品の製造及び販売を行う個人営業者である。（六）　被告シェリフは、遊戯銃の部品の製造及び販売を業とする株式会社である。
２　原告の商品
（一）　原告は、平成六年九月ころから、別紙二「物件目録」の表一の①ないし⑦記載の各商品（以下「原告商品」と総称する。）を販売している。原告商品は、商品名を「コルト・ガバメント・ブローバック・モデル」という遊戯銃（以下「原告遊戯銃」という。）の部品である。
（二）　原告商品は、別紙三「展開図」に記載された原告遊戯銃の部品のうち①②④⑤（２４）（２９）（８３）で示されたものであり、その形態は、同「展開図」に記載されているとおりである。（甲一、検甲一ないし七）
３　被告らの商品
（一）（１）　被告アングスは、別紙二「物件目録」の表二の①ないし⑨記載の各商品（以下「被告アングス商品」と総称する。）を販売していた。（２）　被告フロンティアは、同目録の表三の①ないし⑧記載の各商品（以下「被告フロンティア商品」と総称する。）を販売していた。（３）　被告三ツ星は、同目録の表四の①ないし⑧記載の各商品（以下「被告三ツ星商品」と総称する。）を販売していた。
（４）　被告【Ａ】は、同目録の表五の①ないし③記載の各商品（以下「被告【Ａ】商品」と総称する。）を販売していた。
（５）　被告シェリフは、同目録の表六の①ないし⑪記載の各商品（以下「被告シェリフ商品」と総称する。）を販売していた。
（二）　被告アングス商品、被告フロンティア商品、被告三ツ星商品、被告【Ａ】商品及び被告シェリフ商品（以下「被告商品」と総称する。）は、いずれも遊戯銃の部品である。被告商品は、それぞれ、別紙二「物件目録」の表二ないし六の「該当する原告商品」欄に記載した原告商品と交換して、原告遊戯銃に組み込むことができる。それぞれの被告商品の形態は、別紙四「被告商品形態写真」のとおりである。（甲二ないし六、検甲八ないし三一、検戊二ないし五（枝番を含む。））
４　エアーソフトガン
原告遊戯銃は、エアーソフトガン又はエアガン（以下「エアーソフトガン」という。）と呼ばれる遊戯銃である。エアーソフトガンとは、ガスによってプラスチック製のＢＢ弾と呼ばれる弾丸を発射する玩具銃（本物の銃器を模した玩具銃）であり、原告遊戯銃は、コルト社製の銃器である「コルトマークⅣシリーズ八〇ガバメントモデル」を模したものである。本物の銃器とエアーソフトガンでは、材質、構造等が全く異なり、本物の銃器においてはその材質が鋼鉄等で、火薬の爆発力により実弾を発射するのに対し、エアーソフトガンはプラスチック等を材質とし、ガスやスプリングによってＢＢ弾を発射する。エアーソフトガンは、外観を実銃に似せつつ、全く独自の内部構造を研究し開発して商品化に至るものである。
二　争点及びこれに関する当事者の主張
１　原告商品について、その形態が「製作上不可避な形態」であることを理由として、法二条一項三号の適用が排除されるか。
（一）　被告らの主張
被告商品は、いずれも「カスタムパーツ」と呼ばれる原告遊戯銃の部品であり、原告遊戯銃に組み込まれて用をなさなければならないという本来的性質に伴い、その製作上不可避的に原告遊戯銃に取付け可能な形態にならざるを得ない。そして、互換性を維持するために他人の商品と必然的に同一の形態になる部品の形態までもが法によって規律されるとすれば、部品業者は窮地に追い込まれることになり、不正ないし不当な競争行為を規制するという同法の趣旨に反し、公正な競争を阻害することになる。したがって、原告商品については「製作上不可避な形態」として法二条一項三号の適用から除外されると解すべきである。
（二）　原告の反論


部品であっても、商品として独立して流通するものである限り、法二条一項三号の形態模倣禁止の対象となるのであり、現行法上その適用から除外されるのは「同種の商品が通常有する形態」のみである。なお、消耗部品及び修理用部品の市場保護並びに規格適合品の保護の必要性という市場政策的配慮を根拠に、形態模倣禁止の適用除外を認める見解もあるが、現行法が定める三年間という保護期間の制限に照らすと、部品の形態の開発のために資本と労力を投下した者を保護することが競争政策上不合理であるとは考えられない。部品であれば「製作上不可避な形態」として同号の適用から除外されるとの被告らの主張は、形態開発に向けられた労力と資本を保護するという立法趣旨から導き出せないものであり、解釈論としても妥当でない。
しかも、被告商品の市場性は、銃砲刀剣類所持等取締法及びこれに関連する日本遊戯銃協同組合の自主規制があるため、原告が原告遊戯銃の部品をプラスチック又は柔らかい金属で製造しなければならないことに依拠しているのであって、原告の開発努力にただ乗りして堅い金属製部品を製造し、法外な価格でマニアに販売するという被告らの行為を、原告の開発努力を犠牲にしてまで保護すべき実質的な理由はない。
したがって、原告商品につき「製作上不可避な形態」を理由に法二条一項三号の保護から除外すべきものとする被告らの主張は、失当である。２　原告商品の形態が「同種の商品が通常有する形態」に当たるか。
（一）　被告シェリフの主張
原告は、被告シェリフが原告商品のうちアウターバレル、チェンバーカバー、ハンマー及びフローティングバルブの形態を模倣したと主張するが、アウターバレル、チェンバーカバー及びハンマーは、実銃に酷似されるべく製作されたモデルガンの部品であるから、これらの原告商品の形態に独自性はない。また、フローティングバルブは、空気の流れる方向をバルブによって切り換える基本方式であるポペット方式における方向制御弁にほかならず、被告シェリフは原告に先駆けてフローティングバルブを販売していた。
したがって、右の原告商品の形態は、法二条一項三号にいう「同種の商品が通常有する形態」に当たるから、その保護が及ばない。
（二）　被告【Ａ】の主張
原告は、原告商品のうちシアー及びハンマーの形態を被告【Ａ】が模倣したと主張するが、これらの原告商品の形態はＭＧＣ社製のモデルガンを模倣したものであり、被告【Ａ】商品は、原告商品だけでなく、ＭＧＣ社製のモデルガンにも取り付けることができるものである。また、トリガーを引くとシアーが連動してハンマーが落ちるという機能及び構造は、実銃とエアーソフトガンとで同一であるから、原告商品及び被告【Ａ】商品は、実銃のシアー及びハンマーが通常有する形態を備えている。
したがって、原告商品の形態は「通常有する形態」というべきであるから、被告【Ａ】の行為は法二条一項三号に該当しない。
（三）　原告の反論
原告遊戯銃は、モデルガンではなく、エアーソフトガンである。モデルガンが、弾丸を発射できない点を除いては実銃を忠実に再現したものであって、その部品の形態も実銃の完全なコピーで独自性がないのに対し、エアーソフトガンは、外観は実銃に似せてあるものの、発射機構が実銃と全く異なっており、空気の圧力によってプラスチック弾を発射するという内部機構の作出のために開発努力が注がれ、部品の形態につき独自の工夫が凝らされている。そして、原告遊戯銃の部品である原告商品は、弾丸を発射した後にスライダ部が後方に押し下げられるという原告遊戯銃の特徴的な作動を実現すべき内部機構を構成するために独自に考案されたものであって、それぞれの形態は原告の長年の開発努力が結実したものであり、他の遊戯銃の部品の形態とは明らかに異なるものである。
原告遊戯銃は、玩具銃としての性格上、部分的には実銃の形態を援用している部分が含まれるが、原告は、かかる部分の模倣を問題にしているのではなく、原告が独自に資本と労力を投下して開発した商品形態を模倣する行為を問題にしているのである。
したがって、原告商品の形態は、「通常有する形態」に当たらない。３　被告商品の形態は原告商品の形態を模倣したものか。
（一）　原告の主張
（１）　被告商品は、それぞれ原告商品のうち別紙二「物件目録」の表二ないし六の「該当する原告商品」欄に記載した原告商品の形態を模倣したものであるから、被告らによる被告商品の販売行為は、法二条一項三号に該当する。（２）　この点につき、被告シェリフは、被告シェリフ商品と原告商品の形態には実質的同一性がないと主張するが、原告遊戯銃は、実銃とも他社製遊戯銃とも異なる、原告が新規に開発した商品であり、実銃とそっくりの外観を実現しながら、小さな銃内部に実銃と全く相違する原理の発射機構を組み入れるという相反する課題を実現するために、原告が多大の労力と資本を投下して独自に考案したものである。その部品である原告商品の形状も、このような努力の成果であり、部品が相互に複雑に組み合わされるため、それぞれが独自の形状を有している。そして、被告シェリフ商品は原告遊戯銃に組み込むために作られた部品であり、これに組み込まれて正常に作動しなければならないものであるから、必然的に原告商品に依拠して製作され、これと実質的に同一の形態となっているといえる。被告シェリフが原告商品との相違点として指摘する部分は、色、質感、サイズ等の非本質的部分における取るに足らない相違であり（詳細は平成九年二月六日付け原告準備書面（二）の第二項記載のとおり）、独自の創作性もないのであって、材質や表面加工方法を変えて模様や質感を変更することは当業者にとって極めて容易なことであるから、全体としては原告が多大な労力をかけて開発した商品形態をそのまま採用しているものであり、原告商品の形態を模倣したものというべきである。なお、被告シェリフは、被告シェリフ商品と原告商品との価格差を実質的同一性がないことの根拠とするが、これは被告シェリフが原告商品の形態を模倣することにより暴利を得ていることを示すものであり、不正な競争方法の端的な証拠である。
したがって、被告シェリフの主張は理由がない。
（二）　被告シェリフの主張


（１）　被告商品は、いずれも「カスタムパーツ」と呼ばれる原告遊戯銃の部品である。カスタムパーツは、原告の製造する部品では満足できず、自らの思うようなエアーソフトガンに改造したいという遊戯銃マニアの欲求に応えるための商品であるという性質上、原告商品と実質的に同一では存在し得ないものである。このことは、被告シェリフ商品が原告商品よりはるかに高額であることにも表れており、需要者が原告商品の二ないし九倍の代金を支払ってまで被告シェリフ商品を購入するのは、これが原告商品とは全く異なる商品と評価されているからである。（２）　原告商品と被告シェリフ商品とを比較すると、両者は、質的形状（段差、突起物、小窓等の有無、ねじ部の形状等）、量的形状（全体の長さ、幅、重量等）、模様（研磨跡、砂粉の吹付け、刻印等）及び色（色彩、光沢等）の点において相違しており（詳細は、平成八年一二月一七日付け被告シェリフ準備書面の別表①ないし⑧記載のとおり）、右（１）に記載した遊戯銃の需要者は、右のような差異をもって、両者を全く異なった商品と認識している。（３）　さらに、被告シェリフ商品は原告遊戯銃のカスタムパーツであるところ、遊戯銃の需要者は部品をより良いものに交換して銃自体を自分の好みに改良したいという欲求を持っているので、多種類のカスタムパーツが発売されると遊戯銃自体の売上げも伸びるという相関関係があるのであり、原告代表者も、かつてはこのことを認めていた。このように、遊戯銃の製造業者とそのカスタムパーツの製造業者とは共存共栄の関係にあるのであって、模倣品であれば共存共栄の関係が成立することはあり得ないことからしても、被告シェリフ製品が原告商品の模倣でないことが裏付けられる。
（４）　したがって、被告シェリフ商品の形態と原告商品の形態との間には実質的同一性がないから、被告シェリフ商品は原告商品の形態を模倣した商品に当たらない。
４　原告がかつて被告商品を販売していたことを理由に、その請求が信義則に反することになるか。
（一）　被告アングス、被告フロンティア及び被告三ツ星の主張原告は、かつて（本件訴訟提起後もしばらくの間）、原告の経営する店舗において、被告商品を含めたカスタムパーツを被告らから購入し、販売していた。原告の右行為は、原告自身がカスタムパーツの製造販売を容認し、黙示の承諾を与えていたものであり、一方でこのような行動を取りながら、他方で被告商品が模倣品であってその販売が不正競争行為に当たるとして損害賠償を請求することは、信義則に反し許されない。
（二）　被告シェリフ、被告三ツ星及び被告【Ａ】の主張原告は、平成五年法律第四七号による全部改正後の法が施行された平成六年五月一日以降も、更には本件訴訟の提起後も、その店舗で被告商品を販売しており、原告代表者もこのことを認識していた。したがって、仮に被告商品が原告商品の形態を模倣した商品であったとしても、被告らがこれを販売することを承諾していたものと評価できるから、被告らによる模倣行為の違法性は阻却される。また、原告が被告らに損害賠償請求をすることが右販売行為と矛盾することは論を待たないから、原告の本訴請求は、禁反言の原則に照らし許されない。
（三）　原告の反論
原告の小売店で被告商品が販売されていたことは認めるが、これは、知的財産権について十分な問題意識を持たない担当者が仕入れたり、被告三ツ星が原告の注文を待たずに商品を送付してきたためであり、原告代表者が気付いた時点で商品を撤去させている。原告は、形態模倣を不正競争と定めた現行の法が施行された直後から、原告商品の形態を模倣した部品は法に違反する旨を一貫して業界に対し訴えてきたものであり、被告【Ａ】、被告シェリフらに対しても個別に警告を行っている。
右のとおり、原告が被告商品の販売を承認していたことはないし、禁反言の法則も当てはまらない。
５　被告フロンティアにつき、法一一条一項五号所定の適用除外事由が認められるか。
（一）　被告フロンティアの主張
仮に、被告フロンティア商品が原告商品の形態を模倣したものであるとしても、被告フロンティアは、専門的知識を有しない小売店であり、これが模倣商品であることにつき善意であり、かつ、知らないことに重過失もなかったから、法一一条一項五号所定の適用除外事由があり、同被告は損害賠償義務を負わない。
（二）　原告の反論
被告フロンティアは、遊戯銃やカスタムパーツを扱う小売店として、商品につき深い知識を持っているから、被告フロンティア商品の形態が原告商品の形態を模倣したものであることを十分認識していたし、仮に認識していなかったとしても、知らなかったことに重大な過失があることは明らかである。６　被告【Ａ】商品の販売につき、原告の許諾があったか。
（一）　被告【Ａ】の主張
被告【Ａ】は、原告代表者と面識があり、原告代表者自身が被告【Ａ】商品の精度を認め、その製造を推奨していた。したがって、被告【Ａ】商品の販売については、原告の同意があった。
（二）　原告の反論
原告は、被告【Ａ】に対し、原告商品を模倣した商品の製造販売を委託したり承諾したことはない。
７　損害の額
（一）　原告の主張
被告らは被告商品を販売したことにより、それぞれ以下のとおりの利益を得たので、法五条一項に基づき、原告は右金額相当の損害を被ったと推定される。よって、原告は被告らに対し、以下の各金額及びこれに対する不法行為の後である平成九年四月一九日（損害賠償請求を追加した平成九年四月一八日付け請求の趣旨変更申立書の送達の日の翌日）から支払済みまで民法所定の年五分の割合による遅延損害金の支払を求める。
（１）　被告アングスは、別紙二「物件目録」の表二の「販売開始時期」欄記載の時期から平成八年一二月末日までの間に、「売上合計」欄記載の金額を下らない金額相当分の被告アングス商品を販売し、「得た利益」欄記載の金額（合計一九二四万二〇〇〇円）を下回らない利益を得た。
（２）　被告フロンティアは、別紙二「物件目録」の表三の「販売開始時期」欄記載の時期から平成八年一二月末日までの間に、「売上合計」欄記載の金額を下らない金額相当分の被告フロンティア商品を販売し、「得た利益」欄記載の金額（合計六七一万五二〇〇円）を下回らない利益を得た。
（３）　被告三ツ星は、別紙二「物件目録」の表四の「販売開始時期」欄記載の時期から平成八年一二月末日までの間に、「売上合計」欄記載の金額を下らない金額相当分の被告三ツ星商品を販売し、「得た利益」欄記載の金額（合計六二〇万四〇〇〇円）を下回らない利益を得た。