なお、被告らは、右主張の前提として、本件発明の構成要件Ｄイの「液路」は口中の液体が電気的導通の媒体となることを表現したものに過ぎないと主張するが、本件明細書の特許請求の範囲の項における「ブラシヘッド部には……前記ブラシ毛と支軸挿入部との間を連絡し、液体を媒介として前記ブラシ毛と前記支軸を電気的に導通可能とする液路」（本件公報一頁１欄九行ないし一五行）なる記載は、日本語の文章としての通常の意味からすれば、「液路」の構成を説明した表現というほかはなく、また、このことは、発明の詳細な説明の項において「連通溝１０は唾液等の液体で浸されて装着時の支軸２とブラシ毛７、９とを電気的に接続させる液路の一部として機能する。」（本件公報三頁５欄二〇行ないし二三行）なる記載に照らしても明らかというべきであって、被告らの主張は失当である。被告らは、また、本件明細書の詳細な説明の項の「ブラシヘッド部自体は、必ずしも導電性材料を含む必要はないが、その材質は使用態様、用途に応じて適宜選択すれば良い。」（本件公報三頁５欄二三行ないし二五行）、「導電性材料の支軸や端体等の比較的高価な部材は全て把持用柄部側に設けられており」（本件公報二頁４欄一〇行ないし一二行）の各記載を根拠として、本件発明における「ブラシヘッド部」には、通常の態様として導電性材料を含むことを前提とするも、使用態様、用途に応じ導電性材料を含まない場合もあり得ると主張するが、前記のとおり、本件明細書の発明の詳細な説明の項に、「しかし、従来のイオン歯ブラシは、柄とブラシ部が一体のもの、或は柄とブラシ部が分離されているがブラシ部にも比較的高価な導電材が設けられているもの等であり、いづれも頻繁に廃棄して新品にとり替え使用するには余りにも高価であり、普及上大変な障害となっている。」（本件公報二頁３欄二行ないし八行）、「この発明は、……ブラシ毛の部分を必要に応じて廃棄交換可能とし、かつこのブラシ毛の部分の廃棄交換に伴うコストの増大を極力抑制してイオン歯ブラシの普及を可能ならしめることにある。」（本件公報二頁３欄二三行ないし二八行）なる記載があることに照らせば、むしろ、ブラシヘッド部には原則として導電性材料を含まないというべきであり、すくなくとも、乙第三号証、第七号証に開示された構成におけるような比較的高価な導電材に該当するようなものを備えることは除外しているというべきであるから、被告らのこの点に関する主張も失当である。
三　被告らの主張（三）（自由技術の抗弁）について
被告らの主張（三）において、被告らは、被告製品は、乙第四号証の一、第五号証に開示されている先行公知技術を実施するものであり、先行公知技術の実施は、万人が自由に実施し得る万人共有の財産であるから、本件特許権に基づく差止請求権の行使によりその実施を妨げられることはないと主張する。被告らが右抗弁として主張するところは、講学上いわゆる「自由技術の抗弁」と呼称されるものであるが、仮に、被告製品が本件発明の特許の出願前における公知技術と同一であるとしても、そのことから直ちに本件特許権に基づく差止請求権の対象とならないという結論を導くことができるものではなく、被告らの右主張は、既にこの点において抗弁として理由がないというべきである。すなわち、被告ら主張のようないわゆる「自由技術の抗弁」を肯定するときは、仮に被告製品が本件発明の技術的範囲に属するとしても、被告製品が本件特許の出願前の公知技術の実施である限り、その自由な実施を拒むことはできず、本件特許権に基づく差止請求も認められないことになるが、このような結果を容認することは、本件特許権についてその本質的内容である差止請求権の行使を認めないこととなり、結局、特許庁における無効審判手続を経ずして特許権を無効なものとして取り扱うことに帰着するが、このような取扱いについては何らの実定法上の根拠もなく、かえって、特許法の予定する制度の趣旨に反するものであって、到底認められないものといわなければならない。
なお、付言するに、仮にこの点をさておくとしても、本件においては、次のとおり、被告らの右主張は、その前提を欠き、到底認められないから、いずれにしても、被告らのこの点に関する主張に理由がないことは明らかである。すなわち、被告らは、被告製品の構成と前記の昭和四一年五月一四日出願公告に係る実用新案公報（実用新案出願公告昭四一ー一〇〇九七）（乙第五号証）に開示されている電極付歯ブラシの構成とを対比すれば、被告製品を構成する各構成要素と右先行公知技術を構成する構成要素は、右先行公知技術が「ブラシ植設面に配した極板を金属棒にリベット止めにしている」点を除き一致し、かような構成を採用しなくても、必要昀小限の電気回路が形成され得ることは、前記の昭和五八年六月一日発行の「ＤＲＵＧ・ｍａｇａｚｉｎｅ」誌の広告欄（乙第四号証の一）の「サニー・パワー」なる商標の光エネルギー転換歯ブラシの構造の記載に照らせば、当該技術分野における通常の知識を有する者の知見であるということができると主張するが、前記認定のとおり、乙第五号証において開示されている電極付歯ブラシの構成は、合成樹脂製柄７（番号は、乙第五号証記載のものを指す。この頃において以下同じ。）はブラシヘッド部と柄部とが一体に構成されていてブラシヘッド部のみの交換はできず、また、ブラシヘッド部に液路を設けるのではなくて、ブラシ植設面１に極板９を設け、この極板９をリべット１３を介して金属棒１２の先端と連結することにより、ブラシ毛と金属棒とを電気的に導通可能としているもので、これらの点で、被告製品の構成とは異なる。また、前記認定のとおり、乙第四号証の一の「サニー・パワー」なる商標の光エネルギー転換歯ブラシの写真からわかるのは、当該歯ブラシの外観のみであって、内部構造は一切明らかでなく、右広告には、そのほかにも本件発明における把持用柄部の導電性材料よりなる端体及び支軸やブラシヘッド部の支軸挿入部、液路に対応する構成を示唆する記載は存在しない。そして、検乙第一号証（乙第四号証の一に記載された「サニー・パワー」なる光エネルギー転換歯ブラシであることにつき、争いがない。）によれば、右歯ブラシは、中央のビスを外すことによって、ブラシヘッド部が把持用柄部から脱着可能に構成されているが、比較的高価な導電材というべき「特殊半導体」はブラシヘッド部分の側に設けられており、また、把持用柄部の外表面に導電性材料よりなる端体が設けられておらず、ブラシヘッド部に支軸挿入部、液路に対応する構造も存在しない。右のとおり、これらの公知技術は、いずれも被告製品とは技術的内容を異にするものであるから、被告らの右主張は、その前提を欠き、失当である。
（裁判官　房村精一　三村量一　若林辰繁）
物件目録（一）
左の図面ならびに構成の説明に記載されるイオン歯ブラシ
一、図面の説明


○　主文
一　本件控訴を棄却する。
二　控訴費用は控訴人の負担とする。
○　事実及び理由
第一　控訴人の求めた裁判
一　原判決中損失補償請求に関する部分を取り消す。
二　被控訴人は、控訴人に対し、三五五〇万六〇〇〇円及びこれに対する平成二年二月二〇日から支払済みまで年五分の割合による金員を支払え。三　訴訟費用は、第一、二審とも被控訴人の負担とする。
四　仮執行宣言
第二　事案の概要
当事者双方の事実上の主張は、次のとおり付加・訂正するほかは、原判決事実及び理由「第二事案の概要」中建物廃棄による損失補償に関する部分と同一　（原判決二枚目裏五行目冒頭以下同五枚目表四行目末尾まで、同六枚目裏初行冒頭以下同七枚目表一〇行目末尾まで及び同八枚目表三行目冒頭以下同九枚目表三行目末尾まで。但し、同五枚目表二行目から三行目にかけて「九ないし一四」の次に「二九、」を加える。）であるから、これをここに引用する。
一　控訴人の主張
本件改築工事の目的である道路の高架化に伴って、のれん会館の営業継続が不能になったことを原因とする建物廃棄による損失は、土地収用そのものによる損失ではないけれども、当該事業に起因して生ずる事業損失として土地収用法六八条、七四条によって補償の対象とされるべきものである。
そして被収用者は、被収用者以外の者と異なり、右損失が不特定多数の利用者集団のもつ一般的公益すなわち反射的利益に止まらず、本件改築工事に起因するすべての損失に含まれるとして、その補償を受けるべき立場にあるのである。すなわち、控訴人のような被収用者は、土地を収用された者として土地収用法により保護された個人的利益を有し、事業損失の補償を受けることができる立場にある。なぜなら、仮に起業者が強制収用権を有しない民間人であれば、被収用者は本件のような改築工事の完成に伴ってその経営する事業が営業不能に陥るとして土地の売買を拒絶するか、又は営業不能に伴う損失の補償を受けて売買することができるが、本件の被控訴人のように強制収用権を有する起業者に対しては右売買を拒絶できないから、起業者と被収用者間の公平の見地から、その代替として営業不能による損失について補償請求ができる立場にあるというべきである。
二　控訴人の主張に対する被控訴人の認否ないし反論
争う。
事業損失であれば、即補償の対象となるものではないし、ましてや控訴人が主張する営業不能を原因とする建物廃棄による損失補償が補償の対象になるものではない。
○　理由
一　当裁判所も控訴人の本訴請求は理由がないものと判断するところ、その理由は次に付加する他は、原判決事実及び理由「第三争点に対する判断」中建物廃棄による損失補償に関する部分（原判決一三枚目表一〇行目冒頭以下同一七枚目裏六行目末尾まで。）記載と同一であるから、これをここに引用する。二　控訴人は、被収用者は被収用者以外の者と異なり、本件改築工事に起因するすべての損失の補償を受けるべき立場にある、即ち、仮に起業者が強制収用権を有しない民間人であれば、被収用者は本件のような改築工事の完成に伴ってその経営する事業が営業不能に陥るとして土地の売買を拒絶するか、又は営業不能に伴う損失の補償を受けて売買することができるが、本件の被控訴人のように強制収用権を有する起業者に対しては右売買の拒絶はできないから、起業者と被収用者間の公平の見地から、その代替として営業不能による損失について補償請求ができるのであり、控訴人が本件収用によって失うのは反射的利益というべきものではないと主張する。
土地収用法における損失補償の根拠が右控訴人主張の起業者と被収用者との公平の理念に根ざすものであることは、当裁判所も認めるものである。しかしながら、本件では控訴人の主張する本件のれん会館の廃業による損失が、右公平の見地から事業損失として補償の対象とすべきか否かが問題なのである。先に認定した事業損失（原判示）とは、事業の施行予定、工事の施行過程又は工事完成後における施設の形態、構造、供用に起因して被収用者又は周辺住民が被る損失又は損害をいうものと解されるところ、沿道サービスを目的とする、のれん会館に食事や買物の目的で入って来る自動車が減少したのは、主として一般国道八号を西進する自動車が松島交差点の混雑を避けたり又は北陸自動車道に入る利便を考慮し、本件改築工事による高架道路を選択するようになった結果にほかならず、従ってその結果のれん会館が営業を廃止し、建物を廃棄せざるをえないようになったとしても、右は前記工事完成後における施設の形態、構造、供用に起因する損害ないしは損失と解することはできない。控訴人のこの点の主張は採用しない。なお、控訴人は、憲法二九条一項、三項に照らせば、被収用者が起業者の事業により廃棄せざるをえなくなった建物の残存価値について補償しないで強制収用するのは、正当な補償をしたとはいえないと主張する。しかし、控訴人主張の建物廃棄による損失が損失補償の対象にならないことは前記のとおりであるから、本件が同条三項の要求する正当な補償をすべき場合でないことが明らかであり、控訴人の右主張も採用できない。
三　よって、控訴人の請求を棄却した原判決は相当であり、控訴人の本件控訴は理由がないから棄却することとし、主文のとおり判決する。
（裁判官　笹本淳子　横田勝年　田中　敦）


主　　　文
一　原告の請求を棄却する。
二　訴訟費用は原告の負担とする。
事　　　実
第一　当事者の求めた裁判
一　請求の趣旨
１　被告が、原告に対し、昭和五八年八月四日付でなした労働者災害補償保険法に基づく障害補償給付を支給しない旨の処分は、これを取り消す。２　訴訟費用は被告の負担とする。
二　請求の趣旨に対する答弁
主文同旨
第二　当事者の主張
一　請求原因
１　原告は、昭和三七年四月ころから同年九月ころまで奈良県＜以下略＞所在の古沢木材に雇われたのを皮切りに、昭和四七年一一月ころに岐阜市＜以下略＞所在の坂本木材株式会社を退職するまでの間、別紙職歴表記載の期間に同表記載の職場において、チェーンソーを使用する立木伐採作業に従事した。そして、原告は、右就労期間中、連日一日平均六時間もの長時間にわたって、チェーンソーの発する激しい騒音に曝露されていた。
２　その結果、原告は、前述の昭和四七年一一月ころの退職の後、耳鳴りや難聴を自覚するようになった。
そこで、昭和五七年一一月二四日、徳島市＜以下略＞所在の徳島健生病院において聴力検査を受けたところ、平均純音聴力損失度が右耳五五デシベル、左耳四五デシベルの左右耳感音性難聴であるとの診断を受けた。
３　原告は、昭和五八年六月二日、被告に対し、前項の障害について、労働者災害補償保険法（以下、単に「法」という。）一二条の八、一五条に基づく障害補償給付の支給を請求した。
４　被告は、原告に対し、昭和五八年八月四日、右請求にかかる障害補償給付請求権が法四二条の定める時効期間の経過によって既に消滅したとの理由で、その支給をしない旨の処分（以下「本件不支給処分」という。）をした。５　原告は、本件不支給処分を不服として、昭和五八年九月三〇日、岐阜労働者災害補償保険審査官に対して審査請求をしたが、右請求は昭和五九年五月一日棄却された。
更に、原告は、同年七月二日、労働保険審査会に対し、再審査請求をしたが、右請求は昭和六一年三月二七日に棄却された。
６　しかしながら、本件不支給処分は、法四二条の解釈、適用を誤った違法な処分であるから、その取消を求める。
二　請求原因に対する認否
１　請求原因１の事実のうち、原告が昭和四五年五月ころから昭和四七年一月ころまで坂本木材株式会社に勤務していたことは認めるが、その余の事実は不知。２　同２の事実は不知。仮に、原告が難聴に罹患していることが認められるとしても、それが騒音に起因するものであることは否認する。３　同３ないし５の事実は認める。
三　被告の主張
１　原告は、職業性難聴に罹患していない。
（一）　いわゆる騒音性難聴の特質について
（１）　およそ業務に起因する難聴は、その原因から次のように分類することができる。
ア　災害性難聴
爆発など大きな音響や気圧によって、あるいは頭部の外傷などによって、瞬時に聴力が低下するものをいう。
イ　騒音性難聴
慢性的に騒音に曝露されているうちに、漸次、進行する難聴であり、本件で問題になっている職業性難聴が、これにあたる。
ウ　騒音性突発性難聴
騒音性難聴が、進行するような過程で強大音響もないのに突発的に、あるいは数十時間のうちに急速に起こる難聴をいう。
エ　中毒性難聴
鉛、有機水銀、ひ素などによる、いわゆる工業中毒などに伴う難聴で、これらは内耳から中枢にかけての部位が侵される。
オ　高気圧による難聴
潜函病、潜水夫病に伴って、あるいはその後遺症としての難聴をいう。（２）　右のうち、騒音性難聴は、以下のような病態を示すものとされている。ア　一般に聴力は、ある一定限度以上の騒音に繰り返し曝露されると次第に障害される。右聴力障害は、まず高音域から始まり、一般に初期の段階では、オクターブオージオメトリーにおいてオージオグラムが、ｃ５ａｉｐの型（四〇〇ヘルツ付近に限局した聴力障害）を示す。右高音域の聴力障害の進行は、騒音曝露の比較的早い時期において著明で次第にその障害進行速度は緩慢となるが、一方曝露期間に応じてより高音域へ、次いで中音域、低音域へと拡がるとされている。イ　騒音曝露によって障害される部位は、内耳であり、内耳に起こる病的変化の発生機序は、必ずしも解明されていないが、蝸牛基底回転におけるラセン器の変性であると考えられており、現在までのところ、有効な治療法が確立されていない。ウ　騒音性難聴は、一般に両側性であり、騒音下の作業を離れると増悪しない性質を有している。
（二）　騒音性難聴の認定について
騒音性難聴の認定基準（労働省労働基準局長通達基発第一四九号昭和六一年三月一八日）は、以下のとおりである。
（１）　騒音性難聴は、金属研磨、鋲打、圧延など著しい騒音を発する場所における業務に従事していた労働者に発生した難聴であって、以下に掲げる要件をみたす場合に、これを認定することができる。
ア　著しい騒音（おおむね八五デシベル以上）に曝露される業務に長期間引続き従事した後に発生したものであること。
イ　鼓膜または中耳に著変がないこと。
ウ　純音聴力検査の結果が次のとおりであること。
①　オージオグラムにおいて気導値及び骨導値が障害され、気導値と骨導値に明らかな差がないこと。すなわち、感音難聴の特徴を示すこと。②　オージオグラムにおいて聴力障害が低音域より三〇〇〇ヘルツ以上の高音域において大であること。
なお、聴力検査結果の評価については、以下の点に留意しなければならない。③　騒音性難聴のオージオグラムは、聴力障害の現れ方が両耳ほぼ同じである（ただし、作業態様などによっては両耳のオージオグラムに差が認められるものもある。）。


④　騒音性難聴以外に伝音難聴を合併していると思われる混合難聴で、気導値と骨導値に差があり、骨導値に明らかな障害が認められる場合は、耳鏡検査、側頭骨エックス線撮影による検査、チンパノメトリーを行い、また、必要に応じて各種の中耳検査を行い、それらの結果を認定の際の参考とすること。⑤　騒音性難聴以外の感音難聴を合併していると思われる場合または機能性難聴が疑われる場合には、必要に応じて、語音聴力検査、会話聴取検査、内耳機能検査、後迷路機能検査、他覚的聴力検査またはステンゲル法などを行い、認定の際参考とすること。
エ　以下に掲げるものによる難聴でないと判断されるものであること。
①　メニエール病
②　薬物中毒
③　爆（発）音、頭・頸部外傷などによる内耳障害
④　遺伝性・家族性難聴
⑤　老人性難聴
⑥　機能性難聴
⑦　その他騒音性難聴以外の感音難聴
（三）　原告の騒音性難聴の罹患について
前述の騒音性難聴の認定基準に徴すると原告が騒音性難聴に罹患しているという事実は認め難い。
（１）　徳島健生病院における聴力検査の結果については以下の疑問がある。ア　徳島健生病院の診療科目には、耳鼻科はなく、昭和五七年三月一二日原告の聴力検査を徳島市内の大櫛耳鼻咽喉科のＡ医師に嘱託しているところ、右Ａ医師は原告は神経性難聴（老人性難聴タイプ）であって騒音性特異な聴力像ではない旨診断したにもかかわらず、その後、同年一一月二四日に再度、徳島健生病院において、原告について聴力検査を実施しているが、右大櫛耳鼻咽喉科における聴力検査値と徳島健生病院における聴力検査値とでは差（五デシベルから一〇デシベル以上）があり、徳島健生病院における検査値の方が、聴力損失度が大きく、耳鼻科専門医の手によらない徳島健生病院の検査結果には、疑問がある。イ　また、原告については、そのオージオグラムが、必ずしも騒音性聴難に特異な聴力像ではなく、伝音難聴や騒音性難聴以外の感音難聴が疑われたのであるから、純音聴力検査だけでなく前記のような各種検査を実施して、より総合的な判断をすべきであり、さらに昭和五七年一一月二四日の検査結果は、耳鼻科専門医である大櫛耳鼻咽喉科の検査値と異なるのであるから、診断日である昭和五八年三月一五日に少なくとももう一度聴力検査を実施すべきであったにもかかわらず、それらがなされていない。
（２）　仮に徳島健生病院における聴力検査値が正しいとしても、原告のオージオグラムが、典型的な騒音性難聴のオージオグラムとは異なっていること、原告が高齢で、老人性難聴が強く疑われること、両耳の聴力損失度の左右差が大きいことなどから、前記騒音性難聴の認定基準に照らして、原告が、騒音性難聴に罹患していたとは認め難い。
２　仮に、原告が騒音性難聴に罹患していたとしても、本件請求は除斥期間経過後になされたものであるから不適法であり、しからずとしても「障害補償給付を受ける権利」が消滅時効の完成により消滅した後になされたものというべきである。被告は、これに基づいて本件不支給処分をしたのであって、該処分は適法である。以下、この点について敷衍して説明する。
（一）　法四二条は、「障害補償給付を受ける権利は、五年を経過したときは、時効によって消滅する。」旨規定しているが、右の「障害補償給付を受ける権利」とは、障害補償給付の支給決定に関する行政処分を求める権利であって、具体的な障害補償給付金請求権を意味するものではなく、具体的な障害補償給付金請求権は、所轄労働基準監督署長の支給決定によって初めて取得することとなるものである。すなわち、労働者災害補償保険法上の業務災害に関する保険給付は、災害補償の事由が生じた場合に、その請求に基づいて、労働基準監督署長の決定により行われるものであり（法一二条の八第二項、労働者災害補償保険法施行規則一八条の二、一九条）、「障害補償給付を受ける権利」は、労働基準監督署長の決定の申請権というべきである。ところで、法四二条は、障害補償給付を受ける権利は、「時効によって消滅する」との文言を用いているが、行政法上の時効及び除斥期間についても、条文の字句にとらわれず、期間制限の趣旨や期間制限が付されている権利の性質にかんがみて、いずれに解するのが妥当かを考慮して判断すべきであるが、「障害補償給付を受ける権利」は、その行使が容易であり、これらの権利関係をいたずらに長期にわたって不安定な状態のもとにおくことは、煩雑な事務をますます複雑化するおそれがあるので、画一的な処理をするために五年の期間を設けたものであると解される。そして、右の「障害補償給付を受ける権利」は、いわば、手段的権利であって、権利主体の単独行為によってその目的を達し得る権利であり、したがって、法定期間内にいつでもその権利を行使し得るのであるから、時効の中断を認める実益はなく、時効の中断を認めることは無意味であり、この権利は、裁判上行使されるものではなく、また、裁判によってその目的を達成するものでもなく、訴訟とは必然的な関連性を有さないものであって、時効の援用の観念も容れ難く、また、遡及効を認める余地もないことからすると法四二条の規定は、その条文の字句にもかかわらず、「時効」を規定したものではなく、除斥期間を定めたものと解すべきである。


右除斥期間の起算点については、法的に権利の行使が可能となったときと解すべきであり、しかして、法一二条の八第二項、労働基準法七七条によれば、障害補償給付は、「労働者が業務上負傷し、又は疾病にかかり、治ったとき身体に障害が存する場合」に支給すべきものであるから、右支給事由の生じたとき、すなわち、業務に起因する負傷または疾病が治ったときに当該労働者による障害補償給付請求権の行使は可能になるというべきところ、右にいわゆる「治ったとき」とは、「症状の安定、すなわち、その症状が固定し、以後の医療効果が期待しえなくなった状態」を指すものと解すべきである（昭和二三年一月一三日基災発第三号労働省労働基準局労災補償部長回答）。ところで、騒音性難聴は、①騒音職場で業務を続ける限り進行する、②騒音職場の作業に従事しなくなった後は、症状が進行しない、③予防としては、騒音に曝露される機会をなくすに限られる、④有効な治療法が現在のところない、等の特質を有しており、このような特質に徴すると、騒音性難聴の症状固定時期は、当該労働者が騒音職場から離脱したときであると認めるのが相当である。したがって、当該労働者は右時期の到来とともにこれに関する障害補償給付請求権を行使することが可能になると解すべきである（昭和二六年一〇月二四日基収第三二〇九号労働省労働基準局長回答参照）。これを本件についてみるに、原告は、遅くとも、昭和四七年一一月三〇日には騒音職場を離脱したことが明らかであるから、その翌日である同年一二月一日から起算して五年を経過した後になされた本件請求は不適法である。
なお、法四二条の規定が除斥期間を定めたものであると解される以上、民法七二四条をこれに類推適用することが許されないのは当然である。原告は、騒音性進行性難聴の可能性について主張しているが、騒音性進行性難聴は、その発生機序が明らかでなく、データ、研究ともに不十分であり、現在の医学的知見において未だ肯認されたものとはいえない。したがって、騒音性難聴は、騒音職場離脱後は進行しないと見るべきであって、その後進行がみられたとしてもそれは加齢現象などの騒音以外の原因によるものであるところから、騒音性難聴の症状固定時期は、少なくとも騒音職場離脱の日以後ではないというべきである。（二）　仮に、法四二条の規定が消滅時効を定めたものであるとしても、その起算点は、法一二条の八及び労働基準法七七条により、前述のいわゆる症状固定のときであると解されるのであり、本件についてはこれを騒音職場を離脱した時期と認めるべきである。したがって、本件請求は、「障害補償給付を受ける権利」が時効により消滅した後になされたものである。
原告は、これに対して、法四二条の消滅時効の起算点については、民法七二四条の類推適用があり、当該労働者が負傷または疾病の業務起因性を認識したときから時効の期間が進行すると解すべきであると主張するが、障害補償給付請求権は労働者の生活保障を目的とした公法上の権利であり、不法行為に基づく損害賠償請求権とは基本的に性質が異なるものであるし、消滅時効の起算点を業務起因性の知・不知という専ら労働者の主観的事情によって左右させることは、消滅時効の起算点を不明確にし、権利関係をいたずらに長期にわたって不安定な状態におくことになるから、法四二条が法律関係の安定と画一的処理をはかるために五年の短期消滅時効を定めた趣旨を没却するものであって、失当といわざるを得ない。（三）　仮に、法四二条の規定が消滅時効を定めたものであり、かつ、民法七二四条の類推適用が認められるとしても、騒音職場において騒音に曝露されていた労働者に聴力障害が生ずることは一般に広く知られた事実であり、原告は、医師の診断を待つまでもなく、自己の難聴が騒音に曝露されたことによるものであることは、騒音職場を離脱したときには既に覚知していたというべきであって、結局、昭和五二年一一月三〇日の経過をもって消滅時効が完成したことには、かわりはない。
四　被告の主張に対する認否及び原告の反論
１　被告の主張１の（一）（２）ウの騒音性難聴は一般に両側性であり、騒音下の作業を離れると増悪しない性質を有しているとの点は否認し、同１（一）のその余の事実、（二）の各事実は認める。同１（三）のうち（１）ア及びイの徳島健生病院の検査値に疑問があるとの点は否認し、原告が騒音性難聴でないとの主張は争う。
２　同２中の各事実のうち、原告が騒音職場を離脱したのが遅くとも昭和四七年一一月三〇日であったことは認め、騒音職場離脱時には難聴の業務起因性を覚知していたとの点は否認し、その余の法律的主張は全て争う。３　本件請求は除斥期間経過後または消滅時効完成後になされたものであるとの被告の主張は誤りであることにつき、以下説明する。
（一）　法四二条の障害補償給付請求権の消滅時効期間の進行開始の要件としては、その行使が客観的に可能であることのみならず、これに加えて、当該労働者において、その障害が業務に起因するものであることを知ることを要すると解すべきである。
障害補償給付の対象となる諸障害の中には、その業務起因性が必ずしも明白ではなく、専門的、医学的鑑別診断を経ることによって初めてその業務起因性を確認することができるものも少なくなく、このような種類の障害にあっては、当該労働者が業務起因性を知るまでは、補償給付の請求をすることはおよそ不可能である。したがって、法四二条の消滅時効については、民法七二四条を類推適用し、当該労働者が、その障害の業務起因性を知ったときから進行を始めるものと解すべきである。
（二）　被告は、騒音性難聴は騒音下の作業を離れると増悪しない持質を有していると主張するが、騒音曝露の中止後にも難聴の進行する型（騒音性進行性難聴）があり、騒音性難聴の症状固定は騒音職場の離脱時であると限らない。
第三　証拠（省略）
理　　　由
一　請求原因１の事実のうち、原告が昭和四五年五月ころから昭和四七年一月ころまで坂本木材株式会社に勤務していたことは当事者間に争いがなく、その余の事実は、原本に存在及び成立に争いのない甲第二号証の一ないし三、成立に争いのない甲第二三号証、原告本人尋問の結果によって認めることができる。請求原因３ないし５の事実は、当事者間に争いがない。二　そこで、本件では、請求原因２の事実の成否はさておき、まず被告の主張２、すなわち本件請求は法四二条の除斥期間経過後あるいは消滅時効完成後になされたものである旨の被告の主張の適否につき検討する。
１　法四二条の規定は、除斥期間を定めたものか消滅時効を定めたものかにつき、まず検討する。


（一）　法令の解釈にあたっては、必ずしもその字句のみにとらわれるべきではないが、成文法主義をとる以上、文言を第一の手掛かりとして、立法の経緯等から推認される立法趣旨などを斟酌して解釈を行うべきことは当然である。法四二条は、「（障害補償給付を受ける権利は）、五年を経過したときは、時効によって消滅する。」と規定しているところ、「時効によって消滅する。」という文言は通常消滅時効を意味するものであり、のみならず、法三五条二項は同条一項の規定する審査請求又は再審査請求が時効の中断に関しては裁判上の請求とみなされる旨を定めているのであって、しかも法は昭和二二年の制定以来数次の改正を経ており、四二条そのものも改正の対象となったにもかかわらず、当初から一貫して「時効によって消滅する。」という文言が使用されていることを総合勘案すると、法四二条は消滅時効を規定したものと解するのが相当である。これに対して、被告は、「障害補償給付を受ける権利」は障害補償給付の支給決定に関する行政処分を求める権利に過ぎず、かかる手段的権利には時効の中断を認める実益がなく、また時効の援用の観念もいれ難いし、更に、遡及効を認める余地もない等の事情によれば除斥期間であると主張する。しかしながら、被告のいうように「障害補償給付を受ける権利」が行政処分を求める権利であると解するとしても、労働基準監督署長に対して右行政処分を求めただけでは時効が中断されるわけではないから、右行政処分を求める権利においても時効の中断を認める実益がないとはいい難いし、前述のとおり法三五条二項は、審査請求又は再審査請求は時効の中断を認める趣旨の規定を定めているのであって、この点に関する被告の主張は失当である。また、確かに法四二条の期間が経過すると権利の消滅は確定的となり、労働基準監督署長の時効の援用を要しないのであるが、これは、国に対する公法上の債権については会計法三一条一項が類推適用され、これにより、消滅時効の援用を要せず、時効利益の放棄も許されないことからくる帰結であるから（「障害補償給付を受ける権利」が行政処分を求める権利に過ぎないとしても、結局その請求がいれられて支給決定がなされた場合には金銭債権を獲得するのであるから、前記会計法の規定は類推適用されると考えられる。）、これをもって法四二条の規定が消滅時効を定めたものでないとする根拠とはなりえない。また、「障害補償給付も受ける権利」の時効消滅に遡及効を認める余地がないとも直ちにいい難い。また、被告は、証人等の被害についての給付に関する法律九条及び犯罪被害者等給付金支給法一〇条二項がいずれも除斥期間を定めた規定であることも法四二条が除斥期間の規定であることの一つの根拠である旨いうが、立法者が一定期間の経過によってある権利が消滅する旨の規定を設ける場合、これを消滅時効とするか除斥期間とするかは理論的、演繹的に決まるものではなく、すぐれて立法政策的な問題であって、被告主張の前記各法律に除斥期間の規定があるからといって、直ちに法四二条が除斥期間を定めたと解することはできない。
以上によれば、被告の右主張はいずれも理由がなく、法四二条が除斥期間ではなく、消滅時効を定めた規定であることは明らかである。２　次に、法四二条の消滅時効の起算点につき検討する。（一）　法四二条の消滅時効の起算点については、法に特別の規定がないため、一般法理である民法一六六条により、権利の行使が客観的に可能となる必要があると解すべきである。
障害補償給付を受ける権利（以下、便宜上「障害補償給付請求権」という。）は、法一二条の八第二項、労働基準法七七条によれば、「労働者が業務上負傷し、又は疾病にかかり、治ったとき身体に障害が存する場合」に発生すると解されるところ、右にいう「治ったとき」とは、症状の安定、すなわち、その症状が固定し、以後の医療効果が期待しえなくなった状態をいうものと考えられる。（二）　次に、症状固定の状態に至った場合には、即時に法四二条の時効期間は進行を始めるのか、それとも被災労働者が、その症状が固定したとしても、あとに残つた障害が業務に起因することを知るまでは進行を始めないのかが問題となる。障害補償給付の対象となる障害の中にはその業務起因性が明白でなく、専門的、医学的な鑑別診断を経るなどして初めて被災労働者が業務起因性を認識することができる場合も少なくはないことは裁判所に顕著な事実であって、このような場合に、当該労働者が業務起因性を認識する前に補償給付を請求することは、現実的には全く不可能である。このことは、不法行為の被害者において、加害者、損害の発生、加害行為の違法性及び加害行為と損害の相当因果関係の全てを認識するまでの間、加害者に対し損害賠償請求を行うことが事実上できないのと同様である。このような場合にも、法四二条の消滅時効は進行するとするならば、現実的には当該労働者が補償給付を請求することができなかった間に時効が完成してしまう場合も少なからず生じるわけであり、このような事態は主として労働者の救済を目的とする法の趣旨に副わないものというべきであって、これらを総合考慮すれば、法四二条の消滅時効は、民法七二四条の類推適用により、当該労働者において障害の業務起因性を認識したときから進行すると解するのが相当である。これに対して、被告は、障害補償給付請求権は公法上の権利であるから不法行為に基づく損害賠償請求権とは基本的に性質が異なる、消滅時効の起算点を労働者の主観的事情によって左右させることは権利関係を不安定な状態におくことになり、法四二条が短期消滅時効を定めた趣旨を没却すると主張する。しかしながら、公法上の権利であるということによっては民法上の規定の類推適用を一般的に排除する根拠とはなり得ないことは明らかであり、また、消滅時効の起算点を主観的事情により左右させることは権利関係を不安定にするというのは確かに事実であるが、法の主たる目的は労働者の救済であって、業務上疾病によって生じた障害が右の性質を有するものであることに鑑みると被災労働者が実質的に権利の行使が不可能である場合を含めて業務上疾病によって生じた障害全部につきその症状固定後直ちに消滅時効を進行させ権利関係の安定と画一的処理をはかる必要があるという被告の主張は到底採用することはできない。
３　以上の説示したところを前提に、本件請求にかかる障害保障給付請求権が時効により消滅しているか否かを検討する。
（一）　騒音性難聴が、被告の主張１（一）（１）の各事実、（２）のうちアイの各事実のとおりの特質、病態を示すことは当事者間に争いがなく、成立に争いのない乙第七号証、第九号証、第一一号証、第一五号証及び第一六号証、原本の存在及び成立に争いのない甲第一三号証、並びに弁論の全趣旨を総合すると次の各事実が認められる。


騒音性難聴は、短時間の曝露では障害を受けない程度の騒音を長期間聴いているうちに聴覚に障害を生ずる場合をいい、症状は習慣的にかなりの音響を聴いている人がいつとはなく耳の聞こえが悪くなっていることに気付くという状況が主なものであり、耳鳴りを伴うものが多い。聴力障害は感音性で、オージオグラムは左右対称性高音障害型を示すことが多い。騒音職場に勤務している人については、勤務年数の増加とともに難聴発現率は増加するが、それは一〇ないし一五年の間に著しく、その後は緩やかであるところ、一般健常人においても加齢により難聴者は増加することを考慮すれば、騒音に起因する難聴の発現は一〇ないし一五年でほぼ完了し、その後は加齢による変化が重畳するに過ぎないのではないかと考えられている。難聴は騒音職場を離脱した場合には増悪せず、むしろ軽快すると一般には考えられている。これに対し、騒音の曝露を受けなくなった後にも難聴が進行したり（騒音性進行性難聴）、あるいは曝露時には特別な障害が起こらなかったにもかかわらずその後に難聴になる（騒音性遅発性難聴）場合があると考える者もあるが、騒音性進行性難聴、騒音性遅発性難聴は、いずれも現在においては老人性難聴など他の原因による進行性難聴との区別をすることは困難であり、現在の医学水準において確立した知見とはいい難い。
（二）　成立に争いのない甲第二三号証（信用しない部分を除く。）原本の存在及び成立に争いのない甲第一号証の一ないし三、第二号証の一ないし三、証人Ｂの証言並びに原告人尋問の結果（信用しない部分を除く。）を総合すると次の各事実を認めることができる。
（１）　原告は、昭和三七年四月ころから昭和四七年一月ころまでの間、別紙職歴表記載の期間に同表記載の職場において（このうち、最後の坂本木材株式会社に就労していたことは当事者間に争いがない。）、チェーンソーを使用する立木伐採作業に従事し、この間連日相当の長時間にわたってチェーンソーの発する騒音に曝露されていた。
（２）　原告は、チェーンソーを使用するようになって約二ないし三年後ころから、耳鳴り、手や肘の痺れを感ずるようになった。原告は、在職中から、同僚に聴覚に障害を生じた者がいたことなどもあって、耳鳴りが発生した原因はチェーンソーにあるものと考えていたが、耳鼻科の医師の診察は受けず、また耳栓をするなどの自衛策もとらなかった。
（３）　原告は、手等の痺れや疼痛はチェーンソーを使用したことによる振動病ではないかと考え、昭和五三年三月一七日、近隣の振動病患者から紹介を受けた徳島健生病院を受診した。原告は、医師に対して、痺れや疼痛の外に耳鳴りも症状として訴えた。
（４）　原告は、振動病による後遺障害につき、障害補償給付を請求し、労働基準監督署から支給決定を受けた。
また、前記徳島健生病院の医師から、聴力障害も労働災害であると示唆され、耳鼻科の大櫛医院への紹介状をもらって昭和五七年三月一二日に同医院で聴力検査を受け、更に同年一一月二四日徳島健生病院でも聴力検査を受けたところ、昭和五八年三月一五日に同病院Ｂ医師から騒音性難聴であると診断されたので、本件申請に及んだ。
（三）　以上の事実によれば、原告の聴力障害は騒音職場に就労してから約二ないし三年後から生じたのであるが、在職中から右聴力障害はチェーンソーの騒音に起因するものであると考えており、その後振動病で徳島健生病院において受診するようになってから、難聴にも障害補償給付の適用があることを知って本件申請に及んだものであり、遅くとも騒音職場離脱時である昭和四九年一一月ころには聴力障害の原因は騒音であるとの認識があったものと推認される。これに対して、原告は、業務起因性を認識したのは早くとも徳島健生病院で聴力検査を受けた昭和五七年一一月二四日ころであると主張し、原告本人尋問の結果中にも難聴の原因が騒音とわかったのは同病院にいくようになってからであるとの供述がある。
しかし、そもそも騒音が聴力障害を惹起することは広く知られた事実であり、しかも前記認定のように原告の同僚にもチェーンソーの騒音が原因と思われる聴力障害者がいたことや、原告が徳島健生病院の初診の際振動病と関連ある症状として聴力障害を訴えていることなどによると、右供述をにわかに信用することはできず、また、原告本人尋問の結果中には在職中から耳鳴りとチェーンソーによる騒音とは関係があるとは思っていた旨の供述部分もあることからすると、原告が難聴の原因が騒音にあることに気づいたのは昭和五七年一一月二四日ころであるという供述部分はにわかに信用することができず、したがって、原告の右主張を採用することはできない。
（四）　これによれば、仮に原告の聴力障害がチェーンソー使用を伴う伐採業務に起因するものであったことが認められるとしても、騒音職場離脱時には既に業務起因性の認識があったものであり、法四二条の消滅時効の起算点は、症状固定時、すなわち騒音職場離脱時である昭和四九年一一月ころと考えるべきである。原告は、騒音性進行性難聴の可能性もあるから症状固定時を職場離脱時に限定すべきでないと主張するが、前述のとおり騒音性進行性難聴や騒音性遅発性難聴の存在はまだ医学上の知見として承認されているとはいい難く、しかも原告本人尋問の結果中にも聴力障害の程度は就労の約二ないし三年後からあまり変化はないようだとの部分もあることなどを総合すると、症状固定時は騒音職場離脱時と推認することに格別の不都合を見出すことはできず、原告の右主張はこれを採用することはできない。
したがって、仮に原告の聴力障害が業務に起因するものであったとしても、これにかかる障害補償給付請求権は遅くとも昭和四九年一一月末日から五年後である昭和五四年一一月末日の経過をもって、時効により消滅していたものというべきである。
三　してみると、消滅時効の完成を理由に障害補償給付を支給しないとした本件不支給処分に違法の点は認められない。よって、原告の請求は理由がないからこれを棄却することとし、訴訟費用の負担について行政事件訴訟法七条、民事訴訟法八九条を適用して、主文のとおり判決する。
（別紙）
事業所　所在
職歴表
期間
１古沢木材　奈良県＜以下略＞
２林木材　奈良県＜以下略＞
３藤原木材　奈良県五条市＜以下略＞
４松尾木材　岐阜県＜以下略＞
５広瀬木材　岐阜県揖斐郡＜以下略＞
６村雲製材　徳島県美馬郡＜以下略＞
７広瀬木材　岐阜県揖斐郡＜以下略＞
８村雲製材　徳島県美馬郡＜以下略＞
９広瀬木材　岐阜県揖斐郡＜以下略＞
１０村雲製材　徳島県美馬郡＜以下略＞
１１広瀬木材　岐阜県揖斐郡＜以下略＞


○　主文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は、原告の負担とする。
○　事実
第一　当事者の求めた裁判
一　請求の趣旨
１　被告が昭和六一年七月一四日付けでした原告の特定石油製品輸入事業の登録の申請を拒否する旨の処分を取り消す。
２　訴訟費用は、被告の負担とする。
二　請求の趣旨に対する答弁
主文同旨
第二　当事者の主張
一　請求原因
１　当事者
原告は、石油製品の輸入及び販売等を目的とする会社である。
２　本件処分
原告は、昭和六一年六月二五日、被告に対し、特定石油製品輸入暫定措置法（以下「特石法」という、。）三条に基づき、揮発油について輸入事業の登録の申請（以下「本件申請」という。）をしたが、被告は、同年七月一四日付けで、原告が同法五条一号及び三号の規定に適合しないとの理由で右申請に係る登録を拒否する旨の処分（以下「本件処分」という。）をした。
３　特石法五条一号、三号の違憲性
（一）　特石法三条は、特定石油製品（揮発油、灯油及び軽油の三種類の石油製品を指す。以下同じ。）について輸入の事業を行おうとする者は、通商産業省令で定めるところにより、特定石油製品の種類ごとに、通商産業大臣の登録を受けなければならないと規定し（以下、右規定に係る登録制度を「本件登録制度」という。）、同法五条は、同大臣は、同法三条の登録の申請につき、（１）申請に係る特定石油製品の輸入量が変動した場合にその他の石油製品（石油業法二条二項参照）の生産量に影響を及ぼすことなく当該特定石油製品の生産量を変更するために必要な設備として通商産業省令（特石法施行規則別表第一）で定める設備（以下「石油精製設備」という。）を有すること（特石法五条一号。以下「一号要件」という。）、（２）申請に係る特定石油製品若しくは原油を貯蔵するために必要な施設であって通商産業省令（特石法施行規則三条二項）で定める基準に適合するもの（以下「貯蔵設備」という。）を有すること又はこれに準ずるものとして通商産業省令（同規則三条三項）で定める要件に適合する措置が講じられていること（特石法五条二号。以下「二号要件」という。）、（３）申請に係る特定石油製品で輸入されるものについてその品質を調整し当該特定石油製品の使用者の需要に適合させるために必要な設備として通商産業省令（特石法施行規則別表第二）で定める設備（以下「品質調整設備」という。
）を備えていること（特石法五条三号。以下「三号要件」という。）、以上に適合すると認めるときは登録をしなければならないと規定する。（二）　本件登録制度は、特定石油製品輸入事業の登録を受けなければ同事業を行うことができないとするものであるから、実質的には許可制と異なるところのない規制立法であるところ、右制度は、単なる職業活動の内容及び態様に対する規制に止まらず、憲法二二条一項で保障する職業選択の自由そのものに制約を課するものであるから、その採用自体についてはもとより、その内容となる個々の登録要件についても、その合憲性を肯定し得るためには、公共の利益のために必要かつ合理的なものであることを要する。
しかし、以下のとおり、一号要件を定める特石法五条一号及び三号要件を定める同条三号はいずれも違憲無効な規定である。
（三）　特石法五条一号の違憲性
（１）　一号要件の制定理由は、ある種類の特定石油製品の輸入が増大した場合に、それに合わせて当該特定石油製品の国内生産量を減少させることになると、原油精製量が減少することになるが、石油製品が連産品であることから、他の石油製品の国内生産量の減少をもたらすことになり、また、石油製品貿易市場が未成熟であることから、輸入が途絶する場合があり得るところ、このような事態が生ずると、一部の石油製品について供給不足となるばかりでなく、価格の急騰を招き、石油製品全体の安定供給が害され、国民経済に大きな混乱を引き起こすことが予想されるので、得率を調整して原油を精製することによって減産となる石油製品の生産量を増やすという能力（以下「得率調整能力」という。）及び途絶した輸入品分を代替生産する能力（以下「代替供給能力一という。）が必要であるから、特定石油製品輸入業者に右各能力を持つ石油精製設備を有することを求めるものである、というものである。
しかし、特石法一二条二項、石油業法一二条三項、一〇条二項に基づく輸入計画の変更勧告及び特石法一二条二項、石油業法二一条に基づく事業報告の徴収に基づいて行われる輸入量の調整、石油精製技術の向上及び市場メカニズムによる石油産業自体の自動調整機能、代替エネルギーへの転換により、あるいは、需要に応じて不足する石油製品を別途輸入することにより、国内の石油製品の安定供給を保つことができるから、特石法制定当時においても、また近い将来（少なくとも同法附則二条により同法が廃止される昭和七一年三月三一日までの間）においても、右で予想されるような事態が生じる可能性はないか、仮にあってもその可能性は小さいものでしかない。ちなみに、原告の揮発油の輸入予定量は月当たり一〇〇〇キロリットルであり、国内の揮発油生産量（昭和六〇年度は三五九七万キロリットル）に比べても微々たろものであり、到底右で予想されるという事態が生ずるおそれはないというべきである。したがって、右で予想されるという事態の発生を前提として一号要件の必要性、合理性を論ずるのは失当である。


（２）　一号要件は、特定石油製品輸入業者に石油製品の生産調整のため石油精製設備の所有を求めるが、法律上、生産調整の実効性を確保するための定めはなく、石油精製設備の稼働及びその前提となる原油等の輸入は個々の特定石油製品輸入業者の自主的な判断に委ねられている。しかるに、特定石油製品輸入業者は個々別々に特定石油製品の輸入を行うのであるから、当該輸入が当該特定石油製品輸入業者以外の者が行う石油製品の生産にどれだけの影響を及ぼしたか、また当該特定石油製品輸入業者においてどの程度の生産調整をする必要があるのかは知りようがない。このように、法律的にも実際的にも生産調整の実効性が確保されない状況の下で石油精製設備の所有だけを求める一号要件の合理性は見い出し得ない。（３）　一号要件で予定されている生産調整は、石油精製設備を用いて原油を精製し、石油製品を製造するというものであり、これは石油精製業を行うことを前提とするものである。ところで、石油精製業を行うには、石油業法四条により通商産業大臣の許可を要し、また、石油精製設備を新設、増設、改造するについても同法七条により同大臣の許可を要するのであるが、石油精製設備は現在設備過剰の状態にあり、新規に石油精製業の許可が出る可能性がない状況にある。さらに、石油精製業はいわゆる装置産業であり、石油精製設備は一定規模以上のものにならざるを得ず、その建設、操業、維持には膨大な資金を要するものである。このような状況において現実に一号要件に適合し得る者としては、現在石油精製業の許可を受けている別紙精製業者一覧表記載の業者（いわゆる石油元売業者といわれているもの。以下「既存精製業者」という。）以外に存在しないことになるから、一号要件は、既存精製業者以外の者に対して特定石油製品輸入事業への新規参入を不可能にし、既存精製業者に特定石油製品輸入事業を独占させるものである。ちなみに、現在特定石油製品輸入事業の登録を受けている者は、既存精製業者の一部（右別紙の「特定石油製品輸入業者の登録状況」欄に特定石油製品の種類ごとに○印を付した業者）だけに限られており、他に同登録を受けている者はない。既存精製業者にとり、特定石油製品の輸入業務と自ら行う国内での精製業務とは利益が相反する関係に立つものであるから、既存精製業者が特定石油製品輸入事業を独占する現状では特定石油製品の輸入が促進される状況になるはずはない。また、海外で生産された特定石油製品と国内で生産された当該特定石油製品の価格とを比較すると前者の方がかなり安く、特に揮発油については価格差が顕著であるところ、安い特定石油製品を輸入してこれを国内で販売すれば、特定石油製品の国内市場がより競争的なものになって、特定石油製品の価格水準を押し下げることになるが、既存精製業者が特定石油製品の輸入を独占する結果、安価な輸入品がそのまま流通されずに国内生産品と一律価格で販売されて、既存精製業者が特走石油製品の輸入差益を独占する一方、一般消費者は安価な特定石油製品を購入する利益を奪われている。
このように、一号要件は、既存精製業者に特定石油製品輸入事業を独占させるものであることから、特定石油製品の円滑な輸入を進めるという特石法の目的に反する状況をもたらし、一般消費者の利益を犠牲にして既存精製業者に対して積極的に特定石油製品の流通市場における独占的利益を付与するものであり、その不合理性は著しい。
（４）　以上のとおり、一号要件は、石油製品の安定供給を害さないで特定石油製品の輸入を円滑に進めるための規制措置である本件登録制度の要件としての必要性、合理性がなく、同要件を定める特石法五条一号は、職業選択の自由を保障する憲法二二条一項に違反する違憲無効な規定である。
（四）　特石法五条三号の違憲性
（１）　三号要件の制定理由は、国内の品質基準に適合しない特定石油製品（特に揮発油）が輸入され、それが国内に出回れば害悪が発生する恐れがあるので、これを防止するため当該特定石油製品の品質を国内の品質基準に適合させる能力（以下「品質調整能力」という。）が必要であるとの理由から、特定石油製品輸入業者に品質調整設備を有することを求めるものである、というものである。（２）　右の制定理由によれば、三号要件は、石油製品を安定供給する等の需給関係調整のためのいわゆる積極的・社会経済政策的目的のための規制に係るものではなく、自由な職業活動が社会公共に対してもたらす弊害を防止するためのいわゆる消極的・警察的目的のための規制に係るものであるというべきである。そうすると、三号要件が合理性あるといえるためには、右（１）の害悪発生防止のための要件として必要昀小限度のものを定めたものであって、他のより緩やかな要件によっては右規制目的が達成できない場合でなければならない。しかるに、石油製品の品質確保については、税関手続上、輸入の段階で品質の検査が行われ、国内基準ヘの適合の有無がチェックされる仕組みになっている上、揮発油については、揮発油販売業法により、揮発油販売業者に対し、揮発油の規格として通商産業省令で定めるものに適合しない物を燃料用揮発油として販売することを禁止し（一三条）、また揮発油の分析義務を課し（一六条）、右に違反した場合には営業停止あるいは揮発油販売業の登録取消し（一一条）を規定するなど、販売段階での揮発油の品質規制をしているが、輸入される揮発油についても国内で販売するには右の揮発油販売業法の各規定による品質規制がされることになる。他の特定石油製品については、法律上は国内販売の段階における品質規制がされておらず、行政指導による品質規制が行われているだけであるが、国内においても法的な品質規制をしていない石油製品について、輸入品についてのみ品質の粗悪を理由として法的に規制することは、それ自体不合理であるし、規制するとしても、右に述べた揮発油の場合と同様に販売段階で品質規制をすることによって右（１）の規制目的を達成し得るものである。
したがって、右（１）の規制目的を達成するために特定石油製品輸入業者に対し品質調整設備を所有させる必要性も合理的理由もない。


（３）　特定石油製品輸入事業を行う者が品質調整設備を有していても、特石法では、「通商産業大臣は、特定石油製品輸入業者が輸入した特定石油製品で販売しようとするものの品質が当該特定石油製品の使用者の需要に適合していないと認めるときは、当該特定石油製品輸入業者に対し、その輸入に係る特定石油製品の品質の確保に関し必要な措置をとるべきことを勧告することができる。」と規定している（九条）だけで、直接特定石油製品輸入業者に対して品質調整設備を用いて輸入した特定石油製品の品質を調整させ、国内の品質基準の確保を図ることについては何ら規定がない。そうすると、特定石油製品輸入業者は、品質不適合の特定石油製品を輸入し、そのまま販売することが可能な状況にあり、右（１）の規制目的を十分に達成することができない。
また、海外で生産される特定石油製品の中には日本の品質基準に適合したものがあり、原告は、日本の品質基準に適合する品質の揮発油だけを輸入することを予定しているが、このような輸入業者には品質調整設備の所有を求める必要性は全くなく、このような石油製品の輸入をも三号要件により排除することは、まさに非関税障壁であり、内外平等原則に反するものである。
以上の点に鑑みても、三号要件を設ける合理性はない。（４）　品質調整設備は、実際には石油精製設備と一体的設備として設置されるものであることからすると、三号要件も、前記（三）の（３）で述べたのと同様の理由で、石油精製設備と共に品質調整設備を有している既存精製業者に特定石油製品輸入事業を独占させ、それ以外の者の新規参入を不可能にするものであり、また、既存精製業者に特定石油製品の流通市場における独占的利益を付与するものであって、その不合理性は著しい。
（５）　以上のとおり、三号要件はその必要性、合理性が認められず、三号要件を定める特石法五条三号は、職業選択の自由を保障する憲法二二条一項に違反する違憲無効な規定である。
４　本件処分の違法性
（一）　右３のとおり特石法五条一号及び三号は違憲無効な規定であるから、本件登録制度における登録要件は同条二号に定める二号要件だけとなる。原告は貯蔵設備の所有に準ずる措置を講じている者であり、本件登録制度における登録要件を満たしている者であるから、同条一号及び三号の規定に適合しないことを理由としてした本件処分は違法である。
（二）　仮に特石法五条一号及び三号が違憲無効な規定でないとしても、同法五条の規定は、一号ないし三号の各要件の全部に適合する者でない者の行う特定石油製品輸入事業の登録の申請についてはこの登録をしてはならない旨を定めたものではなく、憲法二二条一項で職業選択の自由が保障されていることに鑑み、特石法一条に掲げる特定石油製品の輸入を円滑に進めるという同法の目的に反しない限り、特定石油製品輸入事業の登録を拒否してはならない旨を定めたものと解すべきである。
国内の品質基準に適合する特定石油製品だけを輸入しようとする者については、一号要件及び三号要件に適合している必要はなく、二号要件に適合していれば必要かつ十分であるところ、この者に広く特定石油製品の輸入を認めることは、特石法の目的に反するものではなく、かえって、その目的とする特定石油製品の輸入の円滑化にかなうものである。原告は、一号要件及び三号要件を満たしていない者であるが、日本における品質基準に適合する特定石油製品（揮発油）だけの輸入を予定しており、かつ、二号要件を満たしている者であるから、被告は、原告の特定石油製品輸入事業の登録を拒否することができないものであり、原告が同法五条一号及び三号の規定に適合しないことだけを理由にしてした本件処分は違法である。５　よって、原告は、特石法五条一号、三号の規定に適合しないことを理由としてした本件処分の取消しを求める。
二　請求原因に対する認否
１　請求原因１、２は認める。
２　同３について
（一）　、（一）は認める。
（二）　（二）は、本件登録制度は特定石油製品輸入事業の登録を受けなければ同事業を行うことができないとするものであることは認め、その余は争う。（三）　（三）の（１）は、第一段部分は認め、第二段部分は争う。同（２）は、法律上、個々の特定石油製品輸入業者に対して石油製品の生産量の調整をすることを義務付ける定めはないこと、右調整のために行う石油精製設備の稼働及びその前提となる原油の輸入は、原則として、個々の特定石油製品輸入業者の自主的な判断に委ねられていることは認め、その余は争う。同（３）は、石油精製業を行うについては石油業法四条により通商産業大臣の許可を要すること、石油精製設備を新設、増設、改造するについても同法七条により同大臣の許可を要すること、現在石油精製業の許可を受けている者、特定石油製品輸入事業の登録を受けている者及び特石法の目的が原告主張のとおりであることは認め、その余は争う。
同（４）は争う。
（四）　（四）の（１）は認める。ただし、三号要件の制定理由は、原告主張のものに限られない。
同（２）は、揮発油販売業法の各規定が原告主張のとおりであること、揮発油を除く特定石油製品について販売段階における法律上の品質規制を行っていないことは認め、その余は争う。
同（３）は、特石法九条の規定が原告主張のとおりであることは認め、その余は争う。
同（４）、（５）は争う。
３　同４について
（一）　（一）は、原告が二号要件を満たしている者であることは認め、その余は争う。
（二）　（二）は、原告が、一号要件及び三号要件を満たしていない者であり、二号要件を満たしている者であることは認め、その余は争う。４　同５は争う。
三　被告の主張
１　特石法制定の背景事情


（一）　石油は、我が国の一次エネルギー供給の大宗を占めているだけでなく、産業活動を始め国民生活の様々な分野において用いられるなどその用途は極めて広範にわたり、我が国経済の根幹を支える不可欠のエネルギー資源である。しかし、我が国の石油供給構造は、国内に石油資源が乏しく、原油供給のほとんど全量を海外からの輸入に依存している状況にあり、右輸入の大半はホルムズ海峡周辺の産油国からのものである。このように、我が国の一次エネルギーの石油依存度、石油の輸入依存度、輸入原油のホルムズ海峡依存度のいずれをとっても主要先進諸国に比して高い水準にあり、我が国のエネルギー供給構造は極めて脆弱な状況にある。（二）　各種の石油製品は原油を精製して製造されるのであるが、原油を精製する過程においてそれぞれ一定の比率（得率）で製造されるといういわゆる連産品特性を有し、ある種類の石油製品だけを製造することができないという他の工業製品と大きく異なる特性を持っている、右特性上、ある種類の石油製品の輸入が増大した場合、それに対応して国内需給のバランス上当該石油製品の国内生産量を減少させることになると原油精製量の縮小という事態を招き、そのために他の連産される石油製品の国内生産量の減少をもたらすことになる。その結果、一部の石油製品は供給不足となり、我が国の石油製品全体の安定供給は阻害されることとなる。また逆に、他の石油製品の生産量を維持しようとする場合には、当該石油製品が過剰となり、いずれにしても石油製品の無秩序な輸入は、国民経済に大きな混乱を引き起こすことになる。
（三）　我が国は、石油の重要性及び石油製品の連産品特性に鑑み、石油製品の国内への安定的かつ低廉な供給を確保することを石油政策の昀大の課題としてきており、国内の需要動向に適確に対応した石油製品の安定的な供給を達成していくため、戦後一貫して、原油を輸入し国内で精製するという方式（消費地精製方式）を基本として石油政策を展開してきたところであり、昭和三七年には、石油の安定的かつ低廉な供給の確保を図り、もって国民経済の発展と国民生活の向上に資することを目的とする石油業法が制定されている。石油製品の輸入については、消費地精製方式の補完として重油、ナフサ、ＬＰＧに限って行われ、特定石油製品の輸入は行われていなかったが、これは、原油、重油などに比べて、特定石油製品の貿易市場の規模が小さく、特定石油製品の主たる供給源を輸入に依存することは量的な面で制約があって不安定であり、また、価格的にも不安定であるため、国内への石油製品の安定的な供給に支障を及ぼすおそれが極めて強かったことによるものである。
しかるに、近年に至り、中東産油国が輸出用の精油所を持つようになったことなどから、石油製品の輸出が増大し、石油製品貿易市場の規模が拡大することが予測されるようになった。このような事態を受けて、各石油消費国において中東産油国等から石油製品を円滑に輸入することが課題となり、昭和六〇年七月、ＩＥＡ（国際エネルギー機関。国際エネルギー協定を実施するため第一次石油危機直後の昭和四九年に設置された国際機関であり、我が国を含む先進二一か国が加盟している。）加盟各国の大臣により構成される昀高意思決定機関であるＩＥＡ閣僚理事会において、石油の安定供給上の支障が生じないよう留意しつつ、加盟各国において石油製品の輸入が円滑に行われるような条件整備を図るべき旨のコミュニケがとりまとめられ、我が国としても、本格的な石油製品輸入を行うための措置を講じることが国際的に要請されることとなり、石油審議会石油部会小委員会で検討を行い、同年九月、同委員会の中間報告において、所要の条件整備を行って揮発油等の輸入を開始することが提言され、これを受けて、石油業法の特別法として特石法が制定されるに至ったのである。
２　本件登録制度について
（一）　特石法は、右１の背景事情のもとに制定されたものであって、その主たる目的は、同法一条に定める「特定石油製品の輸入を円滑に進める」ことにあるが、同法が石油業法の特別法であることから、同法の「石油の安定的かつ低廉な供給の確保を図り、もって国民経済の発展と国民生活の向上に資する」という目的も、当然に特石法の目的となるものである。本件登録制度は、特定石油製品の輸入に当たり設けられた条件整備措置の一つであって、特定石油製品輸入事業の登録要件を定め（五条）、特定石油製品の円滑な輸入を進める一方、無秩序な輸入を制限することにより、石油製品の安定的かつ低廉な供給を図り、もって国民経済の発展と国民生活の向上に資しようとするものである。
（二）　本件登録制度は、特定石油製品輸入事業の登録を受けた者でなければ同事業を営むことができないとするものであって、憲法二二条一項で保障する職業選択の自由に対する制約であるといわなければならないが、その制約は、右１の特石法制定の背景事情及び右（一）の特石法の目的からも明らかなとおり、石油製品の安定的かつ低廉な供給の確保を図りつつ、石油製品の円滑な輸入を行うという国際協調的視野にたった政策に基づくものであり、高度な経済政策、外交政策、対外通商政策目的による制約であって、積極的・社会経済政策的目的による職業選択の自由に対する制約に属するものである。
（三）　憲法二二条一項は、基本的人権に内在する制約のほか、経済・社会政策実施のために職業選択の自由に加えられる制約を許容しており、右制約の必要性の有無、対象、範囲、手段及び態様等の決定に当たっては立法府に広範な裁量権が認められている。したがって、右制約において具体的に採られる措置については、その内容が著しく不合理で裁量の範囲を逸脱したものであることが明白でない限り、違憲とはならないというべきである。
３　特石法五条一号の違憲性の主張に対する反論
（一）　請求原因３の（三）の（１）について


前記１の（二）で述べたように、消費地精製方式を基本とする我が国においては、ある種類の石油製品が輸入されることになると、国内需給のバランス上、原油精製量を減少して当該石油製品の国内生産を減少することになるが、石油製品は連産品特性を有していることから、他の石油製品の国内生産量の減少をもたらすことになる。この場合、手当てが講じられないと、他の石油製品の供給不足を招き、石油製品全体としての安定供給が害されることになる。特に我が国においては、石油危機以降国民生活安定の観点から、灯油等の家庭用油種の価格について低廉な水準が設定されてきており、我が国の石油産業はその精製コストの大半を揮発油の販売によって回収しなければならない状況に置かれている。しかるところ、石油精製設備を備えない者にも特定石油製品の輸入を許すことになると、当該輸入業者は石油製品の連産品特性を全く考慮せずに昀も利潤をあげやすい揮発油の輸入に走り、大量の揮発油の輸入が行われることになるが、そのため我が国の石油産業は揮発油の減産を余儀なくされ、その結果、灯油等の家庭用油種の生産量が減少する事態を招くことになる。しかし、石油製品貿易市場が未成熟であるため、不足する石油製品を輸入によって完全に補うことができないので、需給逼迫を招来して石油製品全体の安定供給が阻害されることは必死であるだけでなく、これと相まって家庭用油種の急激な価格高騰を招き、これによって国民生活、国民経済に重大な影響を及ぼし、また一時的にしろ大混乱が引き起こされることになる。
また、前記１の（三）で述べたように、石油製品貿易市場が十分な成熟をみていない現状においては、特定石油製品の輸入は量的な面に制約があって不安定であるとともに、価格的な面においても不安定であるが、そのため、国際的需給の変動に起因して輸入が行われない事態が到来する懸念が強く、このような事態が生じた場合には、原油を調達し、又は備蓄してある原油を精製して、輸入減少分を国内の増産によって補わないと、石油製品の安定供給が害されることになる。右の事態を回避するには、特定石油製品輸入業者がある種類の特定石油製品を輸入した場合に、原油の選択、石油精製設備の運転状況の操作などによって、得率を円滑に調整し、他の石油製品の生産量を維持する能力を有し、あるいは、輸入が途絶した場合においても、国内の増産で補う代替供給能力を有していることが必要不可欠である、そして、原則的には、特定石油製品輸入業者が右の各能力を自発的、自律的に時々の需給状況に応じて発揮し、弾力的に生産と輸入との調整が行われることを予定しているのであり、仮に特定石油製品輸入業者による自発的、自立的な調整が行われない結果、石油製品の安定供給が害されるような事態が生じた場合には、後記（二）の各措置を通じて生産と輸入の調整を行って石油製品の安定供給を図ることになるのであり、以上の点に、特定石油製品輸入業者に対し一号要件を求める必要性、合理性があるのである。
（二）　請求原因３の（三）の（２）について
石油業法及び特石法は、通商産業大臣が我が国全体の需要見通しに基づいて石油供給計画を策定することとし（石油業法三条）、石油精製業者及び特定石油製品輸入業者に対し、その生産計画及び輸入計画を策定して同大臣に提出することを求めている（石油業法一〇条一項、特石法一二条二項、石油業法一二条二項）。同大臣は、右の業者から提出された計画を石油供給計画と照らし合わせ、我が国全体の需要見通しに比較して過大・過少の判断を行い、必要がある場合には右の業者に対して計画の変更勧告を行うこととなる（石油業法一〇条二項、特石法一二条二項、石油業法一二条三項）。さらに同大臣は、右業者に対してその事業に関して報告をさせる権限も認められている（石油業法二一条、特石法一二条二項）。このような法律の規定によって、政府は、国内での石油精製の活動状況、石油製品の輸入状況を把握し、ある種類の石油製品が急増して一部の石油製品が供給不足となることが予想される場合には、行政指導あるいは石油業法一〇条二項に基づき計画の変更を勧告することによって、各特定石油製品輸入業者に得率調整を行わせることが可能である。
また、石油製品は国際的な市況の動向に左右されやすく、必ずしも計画どおりに輸入を行うことは困難であり、短期的には輸入計画と実際の輸入とが乖離することも起こり得るが、そのような場合であっても、特定石油製品輸入業者が得率調整能力を有していることから、各業者において輸入状況に応じて自主的に得率を調整し、国内需給に支障を生じないように事前に対応しているのであり、このため現在まで不測の事態が生じていないのである。
（三）　請求原因３の（三）の（３）について
原告は、一号要件は既存精製業者に特定石油製品輸入事業を独占させ、それ以外の者の特定石油製品輸入事業への新規参入を不可能にし、また、既存精製業者に特定石油製品の流通市場における独占的利益を付与するものであると主張するが、特石法は一号ないし三号の各要件に適合する者に輸入を行わせることにより、特定石油製品の輸入を円滑に行うとともに、国内への安定供給を確保しようとするものであり、右各要件そのものが既存精製業者に特定石油製品の輸入及びこれに係る利益を独占させるために設けられた措置ではない。
なお、我が国は、世界の石油貿易量の二〇パーセント弱、自由世界の石油消費量の一〇パーセント弱を占める石油の大消費国であるが、我が国が石油製品の輸入量を増大させることは、石油製品貿易市場が原油貿易市場に比して圧倒的に規模の小さいことから、量的な面での制約が大きく、また、購入行為自体が海外石油製品市況の高騰をもたらし、ひいては国内価格の上昇を招くことになるのであって、海外で生産された石油製品の輸入即国内における石油製品の価格水準の押し下げにつながるものではない。
４　特石法五条三号の違憲性の主張に対する反論（請求原因３の（四）の（２）について）


（一）　特石法の制定は、国際協調主義の立場から本格的に石油製品の輸入を求められるに至ったことによるものであるところ、我が国が特定石油製品の輸入を進めることは国際的公約によるものであり、経済大国としての義務である。しかし、我が国では、石油精製業者に対する石油業法六条に基づく技術的能力の審査とともに、行政指導を通じて工業標準化法に基づく任意規格であるＪＩＳ（日本工業規格）制度を普及させ、世界的にみても極めて高品質な石油製品が供給されているのであるが、諸外国において販売されている石油製品には消費者の要求する品質基準を満たしていないものが多く、品質面において不安定な状況にある。しかるに、石油製品の品質を消費者自身が購入時に判断することはその性質上極めて困難であり、我が国の品質基準に適合しない石油製品がそのまま国内に流通すると、例えば揮発油については公害問題や自動車の工ンジンを損傷する等の支障を生ぜしめ、輸入製品に対する消費者の信頼を失い、ひいては石油製品の円滑な輸入に支障をきたすことにもなる。
これに対して、特定石油製品の輸入に当たり、品質の規制を行って不適合品の輸入を制限し、適合品のみの輸入を認めるものとすると、品質の異なる外国製品を排除することに終わってしまい、積極的に特定石油製品の輸入を図ろうとする特石法の目的を達成することができない。そこで、我が国が特定石油製品の輸入を円滑に進めるためには、品質を問わず輸入すること自体を認めた上、その輸入業者による品質の調整が行われるようにすることにより、国内の需要として定着させるという方法をとるのが、右目的にもかなう合理的な措置であり、したがって、輸入業者が品質調整設備を有していることが必要となるのである。この点において、三号要件は、積極的・社会経済政策目的のための規制措置である本件登録制度の要件となっているのである。
（二）　原告は、石油製品の品質規制は、輸入・販売業者に対する品質不適合品の輸入及び販売の禁止などの営業活動の内容の規制によるべきであり、また、これで足りるとも主張する。しかし、我が国では、生産段階において法律上の強行的な品質規制は行われておらず、石油精製業者によって自主的に品質基準の確保が行われているのであるが、特定石油製品の輸入において品質適合品の輸入しか認めないとする措置を採る場合には、輸入品についてのみかかる品質適合義務を課することとなり、これは内外無差別問題に反する非関税障壁であるとの批判を受けることは必至であり、現実にも輸入の障害となり、貿易摩擦の原因となることは確実であるから、原告の右主張は失当である。
なお、揮発油については揮発油販売業法により品質規制が行われているが、右規制は、石油業法六条二号、特石法五条三号、さらには石油精製業者に対する行政指導、同法九条に基づく特定石油製品輸入業者に対する品質に関する勧告を通じて、揮発油につき適性な品質が確保されていることを前提とした上で、国内に流通される時点で廃油あるいは灯油等の混入等がされて品質が損なわれることを防止するための国内流通段階における品質確保のための規制であり、輸入の時点において適性な品質が確保されているかどうかという点を問題とする三号要件とは次元を異にするものであるので、揮発油販売業法による品質規制措置があることによって、三号要件が不要となるものではなく、また、この点は、その他の特定石油製品についても同様である。
５　以上のとおり、一号要件を定める特石法五条一号及び三号要件を定める同条三号は、いずれも石油製品の安定供給を確保しつつ、特定石油製品の円滑な輸入を進めるという積極的、社会経済政策的目的達成のための本件登録制度の内容となる登録要件として必要かつ合理的なものであり、憲法二二条一項に違反するものではない。
四　被告の主張に対する認否
１　被告の主張１は、石油製品が連産品特性を有するものであることは認め、その余は争う。
石油審議会石油部会石油産業基本問題検討委員会が昭和六二年六月に出した「一九九〇年代に向けての石油産業、石油政策のあり方」についての報告によれば、石油製品の輸入が本格化し、今後もこの方向が加速されていくとの認識の下で、輸入規制の緩和を通じて市場メカニズムを活用し、活性化を図る方向が必要であるとされ、「石油政策の進め方」の章の中で、現在採られている石油製品の輸入、生産、販売に対する強い規制をごく近いうち（一九八八年度まで）に廃止すべき旨指摘しているが、右は、被告が現在行っている石油政策がもはや合理的根拠のない政策であることを示すものである。
２　同２は、特石法が「特定石油製品の輸入を円滑に進める」ことを目的としていること、本件登録制度が特定石油製品輸入事業の登録を受けた者でなければ同事業を営もことができないとするものであって、憲法二二条一項で保障する職業選択の自由に対する制約であることは認め、その余は争う。
３　同３は争う。
なお、被告は、同３の（二）の中で、一号要件により不測の事態が生じていないと主張するが、それは一号要件を設けたことによる成果ではなく、輸入業者の自主的、自律的調整の成果にすぎないものであるから、このことが一号要件の合理性を裏付けることにはならない。
４　同４、５は争う。
第三　証拠（省略）
○　理由
一　請求原因１（当事者）、２（本件処分）の事実は、当事者間に争いがない。
二　特石法五条一号及び三号の憲法適合性について
１　原告は、本件処分の違法事由として、本件登録制度の内容をなす登録要件を定める同法五条のうち一号及び三号が職業選択の自由を保障する憲法二二条一項の規定に違反し無効であり、違憲無効な右各号に適合しないことを理由とした本件処分は違法であると主張する。


本件登録制度を定める特石法三条の規定は、「特定石油製品の輸入の事業を行おうとする者は、通商産業省令で定めるところにより、特定石油製品の種類ごとに、通商産業大臣の登録を受けなければならない。」というものであり、これは、特定石油製品輸入事業の登録を受けなければ同事業を行うことができないとするものであって、職業選択の自由を制約する規制措置であるところ、成立に争いのない甲第一号証の一ないし六、乙第一ないし第八号証、原本の存在及びその成立に争いのない乙第一五ないし第一九号証及び弁論の全趣旨によれば、特石法が制定された背景事情の概略は被告の主張１の（一）及び（三）のとおりであることが認められ、特石法が、右の事情の下に、石油の安定的かつ低廉な供給の確保を図り、もって国民経済の発展と国民生活の向上に資することを目的とする石油業法を補完するものとして、特定石油製品の輸入を円滑に進めるための暫定措置を定めたものであることからすると、右暫定措置の一つである本件登録制度は、社会経済政策上の積極的な目的のための法的規制措置であると認められる。
ところで、憲法二二条一項は、国民の基本的人権の一つとして職業選択の自由を保障しており、その保障の中に、広く営業の自由の保障も含まれるが、右は個人の経済活動につき絶対的かつ無制限の自由を保障する趣旨ではなく、「公共の福祉に反しない限り」においてその自由を享有することができるとするものであり、公共の福祉の要請に基づき右自由に制限が加えられることのあることは同項自体の明示するところであるところ、憲法が全体として福祉国家的理想の下に社会経済の均衡のとれた調和的発展を企図していることに鑑みると、憲法は国の責務として積極的な社会経済政策の実施を当然に予定しており、個人の経済活動の自由に関する限り、個人の精神的自由等に関する場合と異なり、社会経済政策の実施の一手段として一定の合理的規制措置を講ずることを当然に予定し、許容しているものと解される。しかして、このような社会経済政策上の積極的な目的のために個人の経済活動の自由に対してされる法的規制措置については、規制の目的が公共の福祉に合致するものと認められる以上、その具体的内容及びその必要性、合理性については、立法政策の問題として、立法府の政策的、技術的な裁量的判断を尊重し、裁判所がその合憲性を判断するに当たっては、立法府がその裁量権を逸脱し、当該規制措置が著しく不合理であることの明白である場合に限って、これを違憲としてその効力を否定することができるものと解するのが相当である（昀高裁判所昭和四七年一一月二二日大法廷判決・刑集二六巻九号五八六頁参照）。
そして、先に述べた本件登録制度の目的が公共の福祉に合致するものであることは明らかであるが、これを踏まえ、右に述べた見地に立って一号要件を定める特石法五条一号及び三号要件を定める同条三号が憲法二二条一項に違反するとの原告の主張について検討を加える。
２　一号要件について
（一）　一号要件の制定理由が、請求原因３の（三）の（１）の第一段のとおりであることは、当事者間に争いがなく、右によれば、一号要件を定めた理由は、特定石油製品の輸入に当たり、石油製品の連産品特性及び石油製品貿易市場が未成熟であることから生じることが予想される一部石油製品の供給不足の事態（以下「供給不足事態」という。）に対処することにあるから、一号要件は、その制定理由において、本件登録制度の目的の一つである石油製品の安定供給の確保に資する要件であるということができる。
（二）　原告は、特石法、石油業法に基づく石油輸入計画の変更勧告及び報告徴収による輸入量の調整、石油精製技術の向上及び市場メカニズムによる石油作業自体の自動調整機能並びに代替エネルギーへの転換等により、あるいは、不足する石油製品を別途輸入することにより、右（一）で指摘されている供給不足事態が生じる可能性はなく、仮にあってもその可能性が小さいものでしかないので、右の事態の発生を前提として一号要件の必要性、合理性を論ずるのは失当であると主張する（請求原因３の（三）の（１））。
石油製品が連産品特性を有するものであることは当事者間に争いがなく、連産品特性とは、各石油製品が原油の精製過程において一定の比率（得率）で製造されるという性質をいい、これはある種類の石油製品のみを製造することができないということであって、他の工業製品と大きく異なる特性である。我が国における石油政策が、我が国の石油供給事情に鑑み、石油製品の安定的かつ効率的な供給を達成するために、消費地精製方式を基本としてきていることは（被告の主張１の（一）及び（三）、先に述べたとおりであるが、消費地精製方式を基本とする石油政策の下において、これを維持しつつ他方で石油製品の輸入を行う場合には、石油製品の連産品特性からくる石油製品製造上の制約だけからしても、一般的に、供給不足事態の発生の可能性があることは容易に推察し得るものである。さらに、前掲乙第一号証及び弁論の全趣旨によれば、石油製品貿易市場は、近年中東産油国において輸出用製油所が建設されるなど拡大する傾向にあるが、原油貿易市場に比べるとなお極めて小規模、かつ、未成熟であり、依然として石油製品の輸入につき量的な面で制約があるとともに不安定であり、かつ、価格的な面においても不安定であることが認められ、このような石油製品貿易市場の状況下では、特定石油製品の輸入により不足することになる石油製品の供給確保のため、その不足分の供給源もまた輸入に求めることは十全ではなく、また不安定であると推察され、供給不足事態を単なる観念論として排斥することはできない。そして、原告が主張する石油輸入計画の変更勧告等の措置による調整手段は、石油製品の連産品特性から生じる生産上の制約及び石油製品貿易市場の未成熟性による供給上の不安定性を解消するものではないし、また、不足する石油製品を輸入する方法による調整手段も、石油製品貿易市場が未成熟であることに鑑みると、十分な代替機能を果たし得ないと考えられるから、右各調整手段により供給不足事態の発生の可能性を否定し得ることにはならない。


原告は、また、石油審議会石油部会石油産業基本問題検討委員会が昭和六二年六月に出した報告を引用して、特石法等により石油製品の輸入、生産、販売に対する強い規制を行う石油政策はもはや合理性がないと主張し（被告の主張に対する認否１）、成立に争いのない乙第一二号証、原本の存在及びその成立に争いのない甲第七号証によれば、右報告には、今後の石油政策の進め方として石油産業の生産、販売活動に対する規制緩和を図ることが適当である等の指摘がされていることが認められるが、他方、右各号証によれば、一九九〇年代に向けて石油供給が不安定化して行くことが確実視される状況においては、従前どおり石油製品の生産と輸入の弾力的な組合せによって国内需要に適合した供給が自律的に実現できる体制を平常時から維持しておくことが引き続き必要である旨の指摘がされていることが認められ、右認定によれば、右報告は本件登録制度及びその要件である一号要件の不必要性、不合理性に言及したものではなく、かえって、本件登録制度の維持の必要性を認めているものと解される。
（三）　原告は、次に、法律上においても実際上においても、特定石油製品輸入業者に石油精製設備を稼働させて石油製品の生産調整を実効的に確保し得る体制になっていないから、石油製品の生産調整の必要のために石油精製設備の所有を要求する合理性は見い出し得ないと主張する（請求原因３の（三）の（２）前掲甲第一号証の二、三、五及び乙第一号証によれば、一号要件は、消費地精製方式を基本とする石油供給体制を採る我が国においても、国内の各石油企業の石油精製設備の高度化によって石油製品ごとの得率の調整能力が向上していることから、輸出国の輸出に問題が生じるなどして特定石油製品の輸入に支障が生じた場合であっても、国内精製面での調整により安定供給が確保されることが期待でき、これにより絶えず変動する需給事情にも適確に対応し得ると考えられることから、製品輸入と国内精製との弾力的な選択、組合せを自主的に行い、需給の変動に対応し得ることができる輸入主体による輸入を政策的に推進することが望ましいとの石油審議会石油部会小委員会が昭和六〇年九月に出した中間報告における提言を受けて定められた要件であることが認められる。このように、石油製品の輸入に当たり、製品輸入と国内精製との弾力的な選択、組合せは、輸入業者の自主的な判断に基づいて行われることが原則的に予定され、したがって、自主的な選択、組合せを行い得る者を特定石油製品輸入業者とすることにして石油製品の安定供給を図ることが企図されたものであることが認められるところ、このような観点から、特石法においては、特別に製品輸入と国内精製との調整を義務付ける規定を置いていないものと解される。
ところで、輸入業者の自主的な調整というのは、基本的には当該輸入業者の行う製品輸入と国内精製との調整が考えられているものであって、他の同業者との間の調整まで全て自主的に行い得るものでないことは容易に推察できる。しかし、これについては、石油業法及び特石法において、通商産業大臣は、毎年度、当該年度以降の五年間について、原油の生産数量及び輸入数量、石油製品の生産数量及び輸入数量、石油精製設備の処理能力、その他石油の供給に関する重要事項に係る石油供給計画を定め（石油業法三条）、石油精製業者に対しては、毎年度、石油製品生産計画を作成して同大臣に届け出させるものとし（同法一〇条一項）、また特定石油製品輸入業者に対しても、毎年度、特定石油製品の輸入計画を作成して同大臣に届け出させることとし（特石法一二条二項、石油業法一二条二項）、さらに、同大臣に対し、同大臣が石油の需給事情その他の事情により、石油供給計画の実施に重大な支障が生じ、又は生ずるおそれがあると認めるときは、石油精製業者に対して石油製品生産計画を、特定石油製品輸入業者に対して輸入計画を、それぞれ変更すべきことを勧告する権限（石油業法一〇条二項、特石法一二条二項、石油業法一二条三項）及び右各業者に対してその事業に関して報告させる権限（石油業法二一条、特石法一二条二項）を付与しており、同大臣は、右各規定に定めるところにより、国内の石油精製活動の状況、特定石油製品の輸入状況を把握することができ、また、製品輸入と国内精製とのバランスが崩れ、一部の石油製品が供給不足になるような事態が予想され又は右事態の発生が判明した場合には、右の石油製品生産計画及び輸入計画の変更勧告権を行使し、あるいはこれと同内容の行政指導を行うことにより、各特定石油製品輸入業者間における生産調整等を行う体制を用意していることが認められる。そして、右の体制が、供給不足事態の発生を防止し又は万一同事態が発生した場合にこれを解消する体制として、十分なものであるといい得るかはともかく、特石法の制定により、それ以前の石油業法だけの時と比較し、より強化されていることは明らかである。
以上の点に鑑みると、一号要件による製品輸入と国内精製との調整が実効的に確保し得る体制になっていないとまではいえず、右体制になっていないことを前提とする原告の右主張は失当である。
（四）　原告は、さらに、一号要件は既存精製業者以外の者が特定石油製品輸入事業に参入することを不可能にし、既存精製業者に特定石油製品輸入事業を独占させるものであると主張する（請求原因３の（三）の（３）の第一段）。一号要件で求めている石油精製設備の所有及びそれを稼働しての生産調整は、特定石油製品輸入業者が石油精製業を行うことを前提とするものであること、石油精製業を行うには、石油精製業の免許（石油業法四条）及び石油精製設備の新設等の許可（同法七条）も要すること、現在、特定石油製品輸入事業の登録を受けている者は、別紙精製業者一覧表記載の既存精製業者のうち「特定石油製品輸入業者の登録状況」欄に特定石油製品の種類ごとに○印を付した業者だけであって、他に同登録を受けている者がないことは、当事者間に争いがない。ところで、右（一）ないし（三）で述べたとおり、我が国は消費地精製方式を石油政策の基本としてきているが、右政策を維持しつつ、石油製品の安定供給を害さないで特定石油製品の輸入を円滑に進めるためには、石油製品の連産品特性及び石油製品貿易市場の未成熟性から予想される石油製品の安定供給上不都合な事態に対処する調整能力を備える輸入業者による特定石油製品の輸入を行わせる必要がある、との観点から一号要件が制定されたものであって、既存精製業者に特定石油製品輸入事業を独占させることを意図して一号要件が設けられたものでないことは明らかである。


また、新規参入の可能性の有無をみるに、前掲乙第一、第一二号証によれば、我が国の原油処理能力（常圧蒸留装置能力）は過剰状態にあり、昭和五八年には一日当たりの処理能力一〇〇万バーレル分の設備削減が行われ、昭和六一年から三年間を目途に一日当たりの処理能力七〇万ないし一〇〇万バーレル分の設備削減が進められていることが認められ、右認定によれば、実際的には、既存精製業者以外の者が新規に石油精製業等の許可を受けることは困難な状況にあると推認できるが、そうであるからといって、直ちに一号要件が法的に特定石油製品輸入事業への新規参入を不可能にすることを意図して設けられたものとまでいうことはできない。さらに、一号要件が石油精製設備の設置等につき膨大な経済的負担を負わせるものであって、特定石油製品輸入事業への新規参入を阻むとの点については、その前提となる新規参入のために要する資金的な負担につき、成立に争いのない甲第一一号証によれば、既存精製業者である三菱石油の川崎製油所及び水島製油所における昭和六二年三月末時点までの設備投資等の総額が、前者が二一二億二一〇〇万円、後者が三五五億七一〇〇万円であり、右各製油所の設備に高額な投資がされていることが認められる。しかし、一号要件で要求される石油精製設備の内容は、揮発油については、原油常圧蒸留設備、脱硫装置及び石油改質設備又は石油分解設備であり、灯油及び軽油については、それぞれ原油常圧蒸留設備及び脱硫装置であり（特石法施行規則別表第一）、右の原油常圧蒸留設備は、一日当たりの処理能力が一六〇キロリットル（約一〇〇〇バーレル）以上であり、かつ内部の棚段の数が三〇以上であって還流装置が取り付けられているものとされているところ、成立に争いのない甲第八号証によれば、同月末の右各製油所の常圧蒸留設備の処理能力は、川崎製油所が一日当たり五万五〇〇〇バーレルであり、水島製油所が一日当たり二二万バーレルであることが認められ、一号要件で要求される昀低基準の石油精製設備に比べるといずれも極めて大規模な設備を有する製油所であって、右各製油所の設備規模から直ちに原告に係る石油精製設備の設置に要する資金的な負担の程度を推認することはできず、他に右の資金的な負担の程度を認めるに足りる証拠はない。以上のとおり、一号要件は、既存精製業者以外の者の特定石油製品輸入事業への新規参入を不可能にし、既存精製業者に特定石油製品輸入事業を独占させることを意図して設けられたものでないことはもとより、法的に右新規参入を不可能にし、右独占をさせるものと断定することもできない。
（五）　なお、原告は、右主張に関連して、既存精製業者が特定石油製品輸入事業を独占する現状では特定石油製品の輸入が促進される状況になく、これは特石法の目的に反するものであると主張するが（請求原因３の（三）の（３）の第二段）、前掲乙第二号証、原本の存在及びその成立に争いのない甲第九号証の一ないし四及び弁論の全趣旨によれば、右主張とは逆に、特石法制定以後、特定石油製品の輸入量は増加している状況が認められるから、原告の右主張は容易に採用できない。また、原告は、一号要件は、一般消費者から安価な外国製品を購入する利益を奪い、既存精製業者に特定石油製品の流通市場における独占的利益を付与しているとも主張し（前同）、成立に争いのない甲第一三号証には、全油種について国産品の方が輸入品に比べ割高になっているとか、現在登録を受けている特定石油製品輸入業者は既存精製業者に限られていることから、輸入品の価格が国産品と同じ価格となり、その差額は輸入権を持つ既存精製業者に帰属するようになっているとか、特定石油製品の輸入に関し、石油に係る税制、輸入品と国産品との価格差、石油製品の油種別価格差が改善あるいは解消されれば、相当額の消費者余剰が生じ、物価引下げの効果を試算することができるとかなどといった見解が示されていることが認められる。しかし、右でいわれている輸入品と国産品との価格差は、それぞれ異なる手法により算出された価格間の比較によるものであり、その客観性、妥当性を肯認し難いものであるから、右価格差を前提にその差額分が特定石油製品輸入業者である既存精製業者に帰属するとの見解は直ちに採用できないし、右試算についても、種々の仮定等を前提にしてされたものであり、同書証においてもその客観性に限界があることが指摘されているものであるから、右試算結果も直ちに現実のものとして採用することはできず、他に、右主張を認めるに足りる証拠はない。（六）　一号要件の不必要性、不合理性に関する原告の主張は、以上のとおり、いずれも採用できない。そして、前記（一）及び（二）述べたところからすると、一号要件の制定理由は本件登録制度の規制目的に適合するものであって、公共の福祉に合致するものであり、一号要件の内容が、右規制目的を達成する手段として著しく不合理であることが明白であるとはいえない。
そうすると、一号要件を定める特石法五条一号は、憲法二二条一項に違反するものとはいえない。
３　三号要件について


（一）　三号要件の制定理由の一つが請求原因３の（四）の（１）のとおりであることは、当事者間に争いがなく、前掲甲第一号証の一ないし六及び弁論の全趣旨によれば、国会（衆参各商工委員会）における特石法の審議において、三号要件の趣旨説明として、右争いのない事実と並べて、国内の品質基準に適合しない特定石油製品が輸入された場合、消費者が購入時に品質を判断することはその性質上極めて困難であり、それが国内に出回れば害悪が発生するおそれがあるが、輸入に当なり品質の規制を行い、不適合品の輸入を制限し、適合品のみの輸入を認めるものとすると、品質の異なる外国製品を排除することに終わってしまい、積極的に特定石油製品の輸入を図ろうとする特石法の目的を達成することができないので、特定石油製品の輸入を円滑に進めるため、輸入すること自体を認めた上、輸入業者による品質の調整が行われるようにすることにより、国内の需要として定着させることにした旨の説明がされて、この点も三号要件の審議上検討されたことが認められ、右認定によれば、右の点も三号要件の制定理由であったものということができる。成立に争いのない甲第一九号証、乙第二〇号証、原本の存在及びその成立に争いのない甲第一四号証の一ないし三、弁論の全趣旨により原本の存在及びその成立を認め得る甲第一五号証に弁論の全趣旨を総合すれば、我が国では、鉱工業品について、適正かつ合理的な工業標準の制定及び普及により工業標準化を促進することによって、鉱工業品の品質の改善、消費の合理化等を図り、併せて公共の福祉の増進に寄与することを目的とする工業標準化法が制定されているところ、特定石油製品についても、同法に基づく日本工業規格（ＪＩＳ）が制定されており、右規格は高品質な基準であること、我が国の石油産業は、行政指導及び自主的判断により、右規格に適合する石油製品を製造し、石油製品を利用する工業製品も、右規格に合った仕様のものが生産、販売されていること、しかし、海外で生産される特定石油製品の品質は、右規格に適合するものもないわけではないが、規格に適合しないものが多いことが認められる。
右の各認定によれば、三号要件を定めた理由は、国内品と輸入品とに品質の差があることを考慮して、品質の異なる外国製品でも輸入を認めることとして円滑な輸入を図る一方、国内の品質基準に適合する製品に改質することによって、品質不適合品の流通から生じる弊害等による安定供給を阻害する事態を防止し、輸入品を国内の需要として定着させることにあると認められ、三号要件は、その制定理由において、積極的・社会経済政策的目的のための規制措置である本件登録制度の目的に適合する要件であるということができる。
（二）　原告は、三号要件が自由な職業活動が社会公共に対してもたらす弊害を防止するためのものであって、消極的・警察的目的のための規制に係る要件であるとし、この点を前提にして、三号要件の合理性の判断基準につき、他のより緩やかな要件によっては規制目的が達成できない場合であるかどうかによるべきである旨主張する（請求原因３の（四）の（２）と第一段）。
確かに、三号要件を設けるに当たり考慮された事項のうち国内の品質基準に適合しない輸入品が国内に出回れば弊害が発生するおそれがあるという点に着目すれば、三号要件は消極的・警察的目的のための規制に係る要件の性格を有するということができないわけではないが、消極的・警察的目的のための規制と積極的・社会経済政策的目的のための規制とは両立し得ないものではなく、ある規制措置が右の両目的を併有する場合もあり得ることであり、右の点が制定理由の一つであることから三号要件が消極的・警察的目的のためだけの規制に係る要件でしかないということはできず、三号要件については、右（一）で述べたように、右の点は品質に関して石油製品の安定供給を阻害する事由の一つとして考慮されたものであって、それだけが考慮されたものではなく、右の点とその他の制定理由とを総合すると、特定石油製品の輸入を円滑に進め、かつ、石油製品の安定供給を図る積極的・社会経済政策目的のための規制に係る要件であるといえるものであるから、原告の右主張は、その前提を欠き失当である。
（三）　原告は、右主張に関連して、石油製品の品質の確保につき、税関手続上品質のチェックがされる上、揮発油については、揮発油販売業法により輸入品、国産品を問わず品質規制がされており、他の特定石油製品については、国内において法的な品質規制がされていないところ、輸入されるものについてのみ法的に品質の規制をするのは不合理であり、また、販売段階における品質規制により、品質不適合品の流通による弊害防止目的を達成し得るので、右目的達成のために三号要件を要求することの必要性、合理性はないと主張する（請求原因３の（四）の（２）の第二段）。
しかし、三号要件が品質不適合品の流通による弊害防止だけを目的とするものでないことは右（二）で述べたとおりであり、右目的の達成だけを念頭においた右主張はその点だけでも不十分であるといわざるを得ない上、右主張にある販売段階での品質規制措置は、国内流通段階での品質確保を目的とする消極的・警察的目的のための規制措置にほかならないが、このような規制措置は、三号要件に含まれる積極的・社会経済政策的目的のための規制措置とは次元を異にするものであるので、右の販売段階での品質規制措置の存在だけから、三号要件の必要性、合理性を否定することはできない。
（四）　原告は、また、三号要件を設けても、品質調整設備を用いて輸入品の品質を調整させ、国内の品質基準の確保を図らせる規定がないので、同要件を設けた目的を達成することができないと主張する（請求原因３の（四）の（３）の第一段）。
三　号要件は、一号要件と同じく、特定石油製品輸入業者自身により自主的な品質調整が行われることを予定したものであり、自主的な品質調整を行い得る者を特定石油製品輸入業者とすることにして石油製品の円滑な輸入及び安定供給を図ることを企図して設けられた要件であるが、輸入業者による自主的な品質調整が不十分で、通商産業大臣が使用者の需要に適合していないと認めるときは、同大臣は、特石法九条により、特定石油製品輸入業者に対し、当該特定石油製品の品質の確保に関し必要な措置をとるべきことを勧告することができるとされていることからすると、自主的調整及びこれを補完するための右勧告により、品質調整をし、国内の品質基準の確保を図り得る、体制が用意されているものということができ、右の確保を図らせる規定がないとすることはできない。
したがって、原告の右主張は失当である。
（五）　原告は、さらに、原告としては、我が国の品質基準に適合する揮発油だけを輸入することを予定しているが、このような輸入業者に対しては品質調整設備の所有を求める必要性も合理性もないと主張する（請求原因３の（四）の（３）の第二段）。


主　　　　文
本件控訴を棄却する。
当審における未決勾留日数中一九〇日を原判決の刑に算入する。
理　　　　由
一　本件控訴の趣意は、弁護人内山成樹作成名義の控訴趣意書に記載されたとおりであるから、これを引用する。
二　論旨は、要するに、原判決は被告人の尿に係る鑑定書等を有罪認定の根拠として証拠の標目に掲げているところ、被告人の尿の採取手続には次のような違法があり、その尿に係る証拠は全て違法収集証拠として排除されなければならないのに、右鑑定書等を証拠として採用して取り調べた原審の訴訟手続には、判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反があり、ひいては、違法に収集された証拠を除けば、被告人を有罪とする証拠は一切存在しないのであるから、本件覚せい剤の使用につき被告人を有罪と認めた原判決には、判決に影響を及ぼすことが明らかな事実の誤認があるというのである。すなわち、警察官らは、自動車を運転していた被告人に対し職務質問を実施した際、被告人の承諾を得ないで、勝手に被告人の乗る自動車内を捜索した上、車内から覚せい剤を発見したとして押収し、被告人を覚せい剤所持の現行犯人として逮捕し、さらに、こうして逮捕された被告人に対し、提出しないときは強制採尿を仄めかして実質的には尿の提出を強制したものであるから、本件採尿手続によって得られた尿は、違法な捜索差押手続及び逮捕手続の瑕疵を引き継いだ「毒樹の果実」であり、これに係わる証拠は全て違法収集証拠であるというのである。
三　そこで、原審記録を調査して検討すると、関係各証拠を総合すれば、被告人が覚せい剤所持の現行犯人として逮捕されるに至った状況、被告人が尿を提出するに至るまでの経過等は、次のようなものであったと認めることができる。１　まず、関係各証拠によれば、被告人が逮捕されるまでの経過等につき、次のような事実が明らかである。すなわち、
（１）　警視庁三田警察署所属のＡ巡査は、平成五年三月一一日午前三時一〇分ころ、Ｂ巡査とともに、無線警ら自動車（いわゆるパトカー）に乗務し、国道一五号線（通称第一京浜）の上り線を進行しながら警ら中、東京都港区ａｂ丁目付近に差し掛かった際、下り線上に交差点の手前で一番先頭に停止していながら信号が青色に変わったのに発進しない車両のあるのを発見した。（２）　Ａ巡査らは、右車両につき、運転者が寝ているか、酒を飲んでいるのではないかという疑いを持ち、職務質問をしようと考えて、パトカーに赤色灯を点灯し、Ｕターンして右車両の後方に回って、マイクを使って右車両の停止を呼びかけた。その際、被告人は、右車両すなわち普通乗用自動車（静岡○○わ○△×□号。以下「本件自動車」という。）に一人で乗り、運転していたが、右のように停止を呼びかけられたにもかかわらず、マイクでの呼びかけがあった直後に本件自動車を発進させた。
（３）　そのため、Ａ巡査らは、サイレンを鳴らしながら追跡し、マイクで停止を呼びかけ続けたが、被告人は、約二・七キロメートルばかり本件自動車の走行を続け、品川駅近くの八ッ山橋交差点付近に至ったころ、ようやく停止した。その間に、第一自動車警ら隊本部のパトカーも応援に駆けつけ、Ａ巡査らのパトカーと二台で追跡する形となっていた。
（４）　Ａ巡査は、被告人が本件自動車を停止した直後、その傍らに近づき、窓を開けさせて運転席に座る被告人に「なぜ止まらなかったのか」と聞いたりし、ラジオの音量を大きくしていたので分からなかったなどと弁明する被告人に、運転免許証の提示を求めた。ところが、被告人が免許証を忘れて来たなどと言い出したことから、さらに、Ａ巡査は、被告人に名前などを尋ね、被告人の述べる住所氏名に基づき、Ｂ巡査が免許照会を行ったところ、被告人においては普通免許は有しているものの、免許証不携帯であることが判明した。
（５）　Ａ巡査は、さらに総合照会の結果、被告人に覚せい剤の前歴五回を含む九回の前歴があるとの回答があった上、被告人の頬がこけているように見え、喋り方も普通と違っていたことから、右のように停止を求められながら、本件自動車を停めないで逃げたりしたことと合わせて、被告人が覚せい剤を所持しているのではないかという疑いを抱き、そうした観点から職務質問を続けることにし、免許証不携帯であることが判明した時点で被告人に本件自動車から降りることを求め、これに従って車の外に出た被告人に対し、腕を見せるよう求めたり、所持品の検査や本件自動車の車内の検索を行うことに応じるよう求め、さらには一緒に警察署まで同行することを求めたりした。
（６）　しかし、被告人は、免許証を忘れたのは自分が悪いと言いながら、「昔はシャブをやっていたが、今は卒業したよ」などと言うとともに、車の中を調べるのなら、令状を持って来いなどとも言って、Ａ巡査の説得に対し承諾を一切を拒否し、ときには同巡査らに罵声を浴びせたりした。
（７）　Ａ巡査らは、二〇分位、被告人を説得しようと努力したが、被告人がこれに全く応じようとしないため、覚せい剤等の事犯の捜査を担当する係員の応援を求めることにし、三田警察署と連絡を取ったところ、その五分ないし一〇分後に、同警察署刑事防犯課保安係の主任であるＣ巡査部長が、鑑識係のＤ巡査とともに、捜査用の自動車に乗って、本件自動車が止められている場所に駆けつけて来た。（８）　Ｃ巡査部長は、到着後、Ａ巡査から簡単にそれまでの状況を聞き、折から本件自動車の運転席のドアを背にして同巡査と向かい合っていた被告人の様子を見て、皮膚が荒れ、目も充血して寝不足といった感じなどから、いわゆる覚せい剤に「よれている」状態にあると判断し、早速、被告人に対し「何そんな手こずらせているんだ」などと話しかけ、被告人が「私、何も持っていないんだから帰してくれないですか」などと答えたのに、「じゃあ、君、やばいものを持っていなかったりするならば、警官の指示に従ってちゃんと立証すればいいじゃないか」などと言って、被告人を納得させようとした。しかし、被告人が所持品検査や本件自動車内の検索などを承諾する様子を見せなかったため、Ｃ巡査部長は、なおも説得には時間を要すると見込まれたことから、道路上では他の車の交通があるので事故防止ということも考えて、自分たちの乗って来た捜査用の自動車に乗るよう被告人に求め、これに応じて右自動車の後部座席に座った被告人に対し、しばらく、Ａ巡査の行ったのと同じような説得を繰り返した。


（９）　そのころ、その場に来ていた警察官の一人が、本件自動車の中を窓の外から覗くなどして調査しているうち、車内に白い粉状のものがあることを発見し、その旨Ｃ巡査部長に報告したことから、同巡査部長は、被告人に対し、右見つかった白い粉状の物を検査してみたいので、被告人に立ち会って欲しいという趣旨のことを言い、被告人も「あれは砂糖ですよ。私は、変なものは持っていません。見て下さいよ」などと答えたので、被告人とともに捜査用の自動車から降りて、本件自動車の方に行った。そして、Ｃ巡査部長は、自ら本件自動車の運転席に乗り込み、被告人を助手席側のドアの側に立たせて、中の様子が覗ける状態にした後、右警察官が発見したという、運転席と助手席との間にあるコンソールボックスの下方の床のマット部分に白い結晶状のものがスプーン一杯分くらい散らばっているのを確認した上、被告人に対し「とりあえず検査してみる」などと告げて、右白い結晶状のものの一部を取り、その際持って来ていた試薬を用い、いわゆる予試験をしたところ、覚せい剤の反応は検出されなかった。
（１０）　Ｃ巡査部長は、その直後、本件自動車を降り、傍らにいたＡ巡査に、これから被告人の承諾を取って、もう一回車の中を念入りに検索して貰うぞという趣旨の耳打ちをし、次いで、助手席側のドアの側にいる被告人に近寄り、「おい、君、車をとりあえず調べるぞ。これじゃあ、もうどうしても納得がいかんし」などと告げ、他の警察官らに対しては「相手は承諾しているから、車をもう一回よく見ろ。絶対これは何かあるはずだ」などと言って、本件自動車の中の検索を指示した。
（１１）　Ａ巡査ら警察官四名が、Ｃ巡査部長の右指示に従い、懐中電灯や集光ライトを用い、座席の背もたれを前に倒したりシートを前後に動かすなどして、車内を丹念に調べたところ、運転席の真下の、やや後方寄りの床に白い結晶状の粉末の入ったビニール袋一袋（三センチ×二センチくらいの大きさのもの）が裸のままで落ちているのを発見するに至った。被告人は、Ａ巡査らが右のような検索をする間、本件自動車の傍らにＣ巡査部長と並ぶ形で立ち、右検索の様子を眺めていたが、警察官らのすることに異議を述べたり口出しをするようなことは一切しなかった。
（１２）　Ｃ巡査部長は、右ビニール袋を発見した旨の報告を受けた後、自分ともども被告人にも右ビニール袋が落ちている様子を確認させた上、覚せい剤予試験用の試薬を先のコンソールボックスの下方の床に散らばっていた白い結晶状のものを検査したときに使用し、その際手持ちが無くなってしまっていたこともあって、被告人に対し、「物も出たことだから本署へ行って貰うよ。向こうで改めてきちっと検査するよ」などと言って、任意同行を求め、被告人も「あったらしようがないですよ」などと言って、素直に応じる態度を示したので、被告人を前記捜査用の自動車に乗せて三田警察署まで同行した。なお、Ａ巡査は、被告人に自分が運転していく旨告げて、本件自動車を運転して三田警察署まで運んだ。（１３）　Ｃ巡査部長、Ａ巡査らは、三田警察署に到着後、試薬を用いて、右ビニール袋入りの白い結晶状の粉末について予試験を行い、覚せい剤の反応を確認した後、同日午前四時前ころ、被告人を覚せい剤所持の現行犯人として逮捕する手続を取った。
なお、右（９）認定のように、Ｃ巡査部長が運転席と助手席との間にあるコンソールボックスの下方の床に散らばっていた白い結晶状のものにつき、予試験を行って、覚せい剤でないことが判明した後、右（１１）認定のように、Ａ巡査ら警察官四名が、Ｃ巡査部長の指示に従って、本件自動車に乗り込むなどして車内の丹念な検索を開始するまでの間に、被告人が右検索を承諾する趣旨の言葉を述べたかどうかについては、関係各証拠の間で食い違いがあり、必ずしも明確でない。すなわち、被告人は、原審公判廷における供述中で、車内にこぼれていた砂糖に試薬を使って覚せい剤かどうか検査した後、自分は捜査車両の方に連れて行かれ、Ｃ巡査部長から腕を見せてくれなどと言われたが、これに応じられないなどと話しているうち、警察官がやって来てＣ巡査部長に耳打ちし、同巡査部長が「物が出たぞ」と言うまでの間に、自分が本件自動車の中の検索を承諾するような趣旨のことを言ったことは全くない旨述べている。また、Ａ巡査が、原審公判廷で証人として述べたことには、前後若干の変遷があり、検察官の主尋問の際には、被告人が本件検索をすることに同意したことは間違いないが、被告人が何と言ったかは聞いていないという趣旨のことを述べながら、弁護人の反対尋問の際には、Ｃ巡査部長が被告人を連れて捜査車両から出てきた際に、Ｃ巡査部長が、「悪いことをしていなけりゃ、とにかく車から全部検索させろ」などと大きな声でいうと、被告人が「しようがねえな」ということを言っていたという趣旨のことを述べている。一方、Ｃ巡査部長は、原審公判廷で証人として尋問を受けた際、車内にあった被告人が砂糖だというものについて予試験をやった後、自分は自動車から降りて助手席側のドアの側にいる被告人に近寄り、「おい、君、車をとりあえず調べるぞ。これじゃあ、もうどうしても納得がいかんし」などと言った際、被告人は「もうしようがないですよ、やって下さい」と返事をしていた旨供述している。
したがって、被告人の右供述はさておき、Ａの右証言やＣの右証言が一応信用できるとしても、右各証言によれば、被告人が本件検索を承諾したかどうかに関し、被告人においては、Ｃ巡査部長から本件自動車の中の検索を行うことを告げられた際に、「しようがない」という趣旨のことを述べたことがあったと窺われるにとどまるのである。
２　次に、関係各証拠によれば、被告人が尿を提出するに至った経緯や状況等に関しては、次のような事実が認められる。すなわち、
（１）　Ｃ巡査部長は、前記のように被告人を覚せい剤所持の現行犯人として逮捕し、関連する手続を終了後、被告人に対し、このような事件では、腕を見せて貰わなければならないし、尿も提出して貰うという趣旨のことを言ったが、被告人の答えが今は尿が出ないというものであったので、寝不足だし疲れているだろうから、とにかく寝るようにという趣旨のことを言って、その際はそれ以上に被告人から尿の提出を求めるようなことは行わなかった。
（２）　被告人は、右三月一一日、午前五時ころから留置場で就寝して休息を取った後、午前九時三〇分ころから、本件捜査を担当する三田警察署刑事防犯課保安係のＥ係長から取調べを受けたが、しばらくして尿の提出を求められ、最初は拒絶する態度を示していたものの、午前一一時ころには、任意提出に応じる態度を示すようになっていた。


（３）　被告人は、午前一一時一〇分ころ、同保安係のＦ巡査部長とＧ巡査に連れられて、三田警察署の三階の男子便所に入り、まず、同便所の入口で、Ｆ巡査部長らから採尿用のポリ容器を手渡され、その指示に従って、同便所の手洗い所で右ポリ容器を洗った後、同便所内で、Ｆ巡査部長らの立会いの下に右ポリ容器に自分の尿を排出した。そして、被告人は、いったん右ポリ容器をＦ巡査部長に渡して尿が入っていることを確認して貰い、さらに同巡査部長から戻された右ポリ容器を自分で持って、三階の保安係の調べ室に行き、同室で封印用紙に署名をするなどして、右ポリ容器に封印し、これを同巡査部長に引き渡した。次いで、被告人は、Ｆ巡査部長らの指示に従い、尿の任意提出書、所有権放棄書、鑑定承諾書などを作成した。なお、その間、被告人は、同巡査部長らの指示に素直に協力する態度を取り、尿の任意提出を拒否したり、抵抗するようなことは一切しておらず、Ｆ巡査部長などが強制採尿を仄めかすようなことを話したりしたこともなかった。（４）　右尿について、警視庁科学捜査研究所の技官によって鑑定が行われた結果、覚せい剤が検出された。
<要旨第一>四　１　右三認定のような事実関係に基づき、本件各手続の適法性について考えてみるに、まず、本件自動車の</要旨第一>中の検索（以下「本件検索」という。）は、未だ具体的な被疑事件の捜査が開始された状況にないのであるから、刑訴法上の捜索でないことはいうまでもない。すなわち、本件検索は、職務質問に付随して行う所持品検査の一種であると考えられるところ、所持品検査は、任意手段として許容されるものであるから、所持人の承諾を得てその限度でこれを行うのが原則であり、ただ所持人の承諾がない場合でも、捜索に至らない程度の行為は、強制にわたらない限り、所持品検査の必要性、緊急性、これによって侵害される個人の法益と公共の利益との権衡などを考慮し、具体的状況のもとで相当と認められる限度で許容されると解されるのである（最高裁判所昭和五三年九月七日判決、刑集三二巻六号一六七二頁参照）。
そして、本件についてみると、前記三の１（４）ないし（９）認定のような状況に照らし、被告人に覚せい剤の使用又は所持の容疑がかなり顕著に認められ、また、その際自動車を運転中であって、被告人が免許証不携帯ではあったものの、自動車に乗っていずれかに立ち去ってしまうおそれも大きかったのであるから、前記三の１（９）認定のように本件自動車の中を窓の外から覗いた際、運転席と助手席との間にあるコンソールボックスの下方の床のマット部分に白い結晶状のものが散らばっているのが見えるという状況のもとでは、十分に必要性、緊急性などもあり、Ｃ巡査部長が自ら本件自動車の運転席に乗り込み、被告人を助手席側のドアの側に立たせて、中の様子が覗ける状態にした上で、右白い結晶状のものの一部を取り、その際持って来ていた試薬を用い、いわゆる予試験をするなどしたことは、被告人の承諾の有無にかかわらず、右に許容される範囲に入るものと解される。しかし、本件検索についてみると、前記三の１（１０）認定のように、Ｃ巡査部長の「車をもう一回よく見ろ。
絶対これは何かあるはずだ」などという指示に基づき、Ａ巡査ら警察官四名が、本件自動車内に乗り込むなどした上、懐中電灯や集光ライトを用い、座席の背もたれを前に倒したりシートを前後に動かすなどして車内を丹念に調べたというものであるから、本件検索は、その態様、実質等においてまさに捜索に等しいものである（なお、Ｃ巡査部長も、原審公判廷における証言中で、「それで、じゃあ、被告人に、おい車をとりあえず調べるぞということで、現場の警察官らに、相手は承諾しているから、車をもう一回よく見ろと、絶対これは何かあるはずだというふうに指示しまして、捜索をお願いしました。」と供述している部分があり、その際の警察官らの意識も捜索をするというものであったことを窺わせる。）。したがって、被告人の承諾がない限り、本件検索は、所持品検査としての限界を越えたものであって、許されないものであったというべきである。そして、本件検索について、被告人が承諾していたかどうかについては、前記三の１認定のとおり、被告人は、本件検索の直前まで、本件自動車内の検索を拒絶し続けていたものであり、また直前においても、前記三の１で検討したように、Ｃらの証言を前提としても、Ｃ巡査部長から本件自動車の中の検索を行うことを告げられたのに対し、被告人が「しようがない」という趣旨のことを述べたことが窺われるに過ぎないから、その際被告人の任意の承諾があったとは到底認められない。すなわち、本件検索は、所持品検査としては、その許容される範囲を逸脱した違法なものであり、本件検索によって覚せい剤を発見したことに基づき、被告人を覚せい剤所持の現行犯人として逮捕したことも違法ということに帰するのである。
<要旨第二>２　そして、本件採尿手続は、本件検索や被告人を逮捕した手続とともに、被告人に対する覚せい剤事犯の捜</要旨第二>査という同一目的に向けられたものであり、しかも、右のような本件検索及び現行犯人逮捕手続によりもたらされた状態を直接利用してなされているものであるから、右１においてみたとおり、本件検索が職務質問に伴う所持品検査の限界を越えたものとして違法であり、ひいては被告人の現行犯人逮捕も、また違法といわなければならないことを考慮すると、その逮捕された状態を利用して行われた本件採尿手続も違法であるといわざるを得ない。


主　　　文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第一　請求
被告が平成三年七月一日付けで原告に対してした労働者災害補償保険法による休業補償給付を支給しない旨の処分を取り消す。
第二　事案の概要
一　争いのない事実
１　原告は、亡Ａ（Ａという。）の妻である。
２　Ａは、平成二年一〇月二七日午後二時一五分ころ、大工Ｂ（Ｂという。）が、三栄ハウス株式会社（三栄ハウスという。）から木工工事を請け負っていた横浜市＜以下略＞所在のＣ邸（木造戸建住宅）新築工事現場において、Ｂの建前作業の手伝い中、二階屋根から墜落し（本件事故という。）、「脳内出血、脳挫傷、頭蓋骨骨折」等の傷病名で入院治療を受けていたが、同年一一月一九日死亡した。３　原告は、Ａを請求人として、被告に対し、本件事故に基因する傷病による休業について、労働者災害補償保険法（労災保険法という。）所定の休業補償給付支給請求をしたところ、被告は、Ａが保険給付の対象となる労働者に当たらないことを理由として、原告に対し、平成三年七月一日付けで、これを支給しない旨の処分（本件処分という。）をした。
二　争点及び争点に関する当事者の主張
Ａは、労災保険法において保険給付の対象となる労働者に当たるか、否か。
（原告の主張）
１　ＢとＡは、いずれも三栄ハウスが発注する木造戸建住宅の木工工事を請け負う大工であり、両名は、それぞれが請け負った木工工事のうちの建前作業について、相互に応援し合うという関係があった。昭和六三年四月以降本件事故に至るまでの間の右両名の具体的な応援関係は次のとおりである。
（一）　昭和六三年四月二日　ＡがＢの請け負った大工工事の建前作業を応援同年六月一〇日　ＢがＡの請け負った大工工事の建前作業を応援（二）　昭和六三年一二月二日　ＡがＢの請け負った大工工事の建前作業を応援同年一二月三日　ＢがＡの請け負った大工工事の建前作業を応援（三）　平成元年八月一〇日　ＢがＡの請け負った大工工事の建前作業を応援同年九月一〇日　ＡがＢの請け負った大工工事の建前作業を応援（四）　平成二年九月二日　ＢがＡの請け負った大工工事の建前作業を応援同年一〇月二七日　ＡがＢの請け負った大工工事の建前作業を応援（この業務に従事中に本件事故が発生した。）
木造建築工事には、建前作業などの多勢の大工を必要とする作業があり、ＡとＢは、そのような場合に、必要とされる大工を確保するため、相互に自己の労働力の貸し借りをする、いわゆる「ユエ」と呼ばれる方法によって応援し合っていたものである。
２（一）　ＡとＢとの間のユエにおいては、ユエの本質から、お互いにその労働力提供の依頼を拒否する自由はなく、労働力提供者は依頼者の指揮監督に服する関係にあった。そして、その勤務時間は午前八時から午後五時までとされており、通常の大工の労働条件と異なるところはなく、賃金という名称での金銭の授受はないが、相互に従前の応援の手間返し、労働力の対等交換という形で、労働の対償としての対価を支払っていた。
（二）　Ａは、本件事故当日、Ｂの依頼により金槌など何がしかの大工道具を持参して、他の多数の大工とともに本件工事現場において、Ｂの指揮監督に基づき建前作業に従事した。Ａが作業に従事した場所は、Ｂが三栄ハウスから請け負った工事現場であり、作業に使用する木材はＢが用意した。そして、前記のとおり、Ａは、平成二年九月二日にＢから建前作業の応援を受けているから、労働の代償としての対価を受領していた。
以上の諸点からみて、ＢとＡとの間には、本件事故の際、使用従属関係があったといえる。
３　以上のとおり、本件事故において、Ａが労災保険法上の労働者に該当することは明らかである。
（被告の主張）
１　労災働保険法において保険給付の対象となる労働者の範囲については、同法に特に規定はないものの、同法一二条の八第二項において、災害補償の事由は、労働基準法（労基法という。）に規定する災害補償の事由とする旨の定めをしていること及び業務上の災害発生に際し労働者に対する迅速かつ公平な保護を確保し労基法上の事業者の一時的災害補償負担の緩和を図るために制定されたという労災保険法の制定経緯に鑑み、労災保険法にいう労働者とは労基法九条にいう労働者と同一のものと解される。そして、同条において「労働者」とは、職業の種類を問わず、事業又は事務所に使用される者で、賃金を支払われる者をいうと規定されており、同条にいう「使用される者」とは、使用者との使用従属関係の下に労務を提供し、その対償として賃金の支払いを受ける者をいうのである。そして、右「賃金」とは、「名称の如何を問わず、労働の対価として使用者が労働者に支払うすべてのものをいう」と定義されており（労基法一一条）、この賃金が労働者にとっては唯一の生活の糧となることから労働者の保護のために、「賃金は、通貨で、直接労働者に、その全額を支払わなければならない（同法二四条一項）」、「賃金は毎月一回以上、一定の期日を定めて支払わなければならない（同条二項）」と定められている。
また、民法六二三条において「雇用は当事者の一方が相手方に対して労務に服することを約し、相手方が之にその報酬を与えることを約するによりて、その効力を生ず」と規定されているように、賃金は、労働者による労務の提供と対価関係にあることが当然の前提である。
２　以上を前提に、ＢとＡとの間に使用従属関係があり、ＢはＡに対し、労務の提供に対する対償の支払いをなしていたかを検討する。
（一）（１）　Ａは誰にも雇われず、誰も雇っていない、いわゆる一人親方であり、本件事故発生当時にも、三栄ハウスから、相模原市＜以下略＞所在のＤ邸新築工事の木工工事を請け負っていた。


（２）　Ｂ及びＡを含む本件建前に参集した大工相互間には、他の者が行う建前などの際に応援し合う習慣があった。これは、大工相互間の無償の一時的な応援であって、賃金の支払いを伴わないものである。ＡがＢからの依頼により本件建前の応援を行ったのも、このような習慣によるものであって、従来と同様に無償の一時的な応援行為にほかならず、ＡとＢとの間には賃金を支払う旨の約束はなかった。また、Ｂから手間返しとして応援を事後的に受けるとしても、その時期が不確定で、その実施に確実性がなく、Ｂから手間返しを受ける前に、Ａが再度建前の応援を行うなどの不安定要素が認められるのであって、応援とその手間返しとの間には対価関係は認められない。
（二）　「ユエ」の関係とは、通常、一日の出動の労力に対しては金銭やその他の物質で相殺することはなく、一日の実働労力で返すことを原則とするが、相手の労働力は長い間に返されて、全体として不均衡にならなければよしとするものである。したがって、メンバーは、道義的にはともかく法的には依頼を拒否する自由を有している。また、メンバーが相互の義理を欠くまいと努力し、同等の信頼関係を維持することで成立する制度である。したがって、「ユエ」の関係は、労働契約により成立する使用従属関係とは認められない。
３　以上のとおり、Ａを労災保険法上の労働者と認めることはできない。
第三　争点に関する判断
一　労災保険法は、同法の適用を受ける労働者の定義規定を置いていないけれども、同法が、労基法第八章「災害補償」に定める各規定の使用者の労災補償義務を実現するため使用者全額負担の責任保険として制定された経緯を考慮すると、労災保険法上の「労働者」とは、労基法上の「労働者」と同一のものをいうと解するのが相当である。そして、労基法九条は、同法上の「労働者」について、職業の種類を間わず、同法八条所定の事業又は事務所に使用される者で、賃金を支払われる者をいうと規定しているが、その意味するところは、使用者との使用従属関係の下に労務を提供し、その対価として使用者から賃金の支払いを受ける者をいうと解される。したがって、問題とされる者が労災保険法上の「労働者」に当たるかどうかは、使用者とされる者との間の業務遂行上の指揮監督関係の存否及び内容、時間的・場所的拘束性の有無及び程度、業務用機材の負担関係、報酬の支払条件及び方法、仕事の依頼・業務従事の指示に対する諾否の自由の有無等諸般の事情を総合的に考慮して、その実態が使用従属関係の下における労務の提供とそれに対する対価の支払いと評価し得るか否かによって決すべきである。二　これを、本件事故におけるＡとＢとの関係についてみるに、証拠（甲五、六、一四の二、乙四、五、一五、証人Ｂ、原告本人）を総合すると、次の各事実が認められ、右認定を左右するに足りる証拠はない。
１（一）　木造戸建住宅の新築工事の木工工事としては、最初に、コンクリートの基礎に、柱で骨組みの組み立てを行い、屋根の棟を上げて屋根に野地板を張る作業を一日で行う。これを建前と呼び、この時に施主が行うお祝いとお清めの儀式を棟上式といい、祝儀や振る舞い酒が出ることもある。建前の作業は請け負った大工ひとりでは柱の組立て作業をすることができないため、他の大工に応援を依頼することになる。
（二）　三栄ハウスから木工工事を請け負っている大工は、全員が誰にも雇われず、誰も雇わない、いわゆる一人親方であり、それぞれが同社から個別に木工工事を請け負っていた。したがって、必ず建前作業が必要となるため、気の合う者同士が建前作業の応援をし合う関係が生まれ、本件事故当時までには、Ｂ及びＡを含む一二、三名のグループが自然に形成され、建前作業については、その構成員が相互に応援し合うようになった。
（三）　Ｂ及びＡを含む一二、三名のグループにおける建前作業の応援の具体的な方法、手順等の実態は、次のとおりであった。
（１）　応援のやり取りは、一人親方で、互いに技術、経験、性格で信頼できる者との間でのもので、一人前の大工でない者が参加するのは、修行中の後継者が親と共に参加するような場合であった。
（２）　応援の依頼は多数の人手の必要な建前の時だけで、賃金支払いの約束はなく、実際も賃金の支払いは行わない。その代わり、応援を依頼した者（依頼者）は、依頼に応じて応援をした者（応援者）が建前を行う時に、応援の依頼があれば、都合がつく限り、応援の返しを行う。建前の応援の貸し借りは、各自が記録しておく。応援の返しができない場合や建屋の規模、工期等の関係で応援の貸し借り回数が合わなくなることも生ずるが、この場合でも、本来は応援で返すべきものなので、金銭で返すことを求めることはない。しかし、年末などにやむを得ず金銭で処理する場合もある。
（３）　応援の依頼者が応援者に応援の返しを行うまでの期間は一定ではなく、応援者の行う建前までの期間であるから、長い場合は三か月の間隔が開く場合もある。
応援は、午前九、一〇時ころで作業を中止した場合はともかく、天候等の関係で急きょ途中で中止した場合でも、一回の借りということになるし、返しは半日という場合でも、一回の返し（一日の応援行為の意味）として扱われる。（４）　応援の借りのある者が、依頼を受けても何らかの理由で返しができない場合もあるが、そのことを理由として制裁を受けることはない。もっとも、応援はお互いの信頼で行われているので、なかなか応援の返しを行わなかったりすると、自分の依頼に応じてもらえなくなることはある。
（５）　依頼者は、三栄ハウスと打ち合わせた上で建前の日取りを決めた後、必要な人数の応援を個別に依頼する。依頼の際には、建前作業を行う工事現場を指示すれば足り、応援を承諾した大工は、時間の指定がなくても午前七時から八時ころには現場に参集し、建前の規模によっても異なるが、午後四時か五時ころに作業を終了する。したがって、勤務時間の指示というものがない。（６）　全員が建前の作業手順を熟知しているので、誰も応援者に対して任務分担等の指揮命令は行わない。作業上の安全に関しても、各自が自ら注意し、他の大工に対しては、土台が濡れていて滑るから気をつけてくれ、といった程度の一般的、抽象的な注意喚起をする者があるくらいである。


主　　　　文
原判決を次のとおり変更する。
被控訴人は、控訴人に対し、金七〇四八万〇五六四円及び内金四〇二三万七六一八円に対する昭和五七年九月三日以降、内金一七六万五八一四円に対する同年九月二〇日以降、内金二八四七万七一三二円に対する昭和五八年三月三一日以降各完済までの年五分の割合による金員を支払え。
控訴人のその余の控訴を棄却する。
訴訟費用は第一、二審を通じてこれを一〇分し、その二を控訴人の負担とし、その余を被控訴人の負担とする。
この判決は控訴人勝訴の部分に限り仮に執行することができる。
事　　　　実
第一　申立
控訴人は、「原判決を取消す。被控訴人は、控訴人に対し、金二億二七一八万四七六五円及び内金一億二九七〇万〇六三三円に対する昭和五七年九月三日以降、内金五六九万一八六八円に対する同年九月二〇日以降、内金九一七九万二二六四円に対する昭和五八年三月三一日以降各完済までの年五分の割による金員を支払え。訴訟費用は第一、二審とも被控訴人の負担とする。」との判決及び仮執行の宣言を求めた。
被控訴人は、「本件控訴を棄却する。控訴費用は控訴人の負担とする。」との判決を求めた。
第二　主張
次のとおり付加訂正するほか、原判決の事実摘示を引用する。なお、本判決において、大韓民国法については国名を韓国と略称してその法律名に付すこととする。国名を付さない法律はすべて日本法である。
一　原判決三枚目表四行目及び同四枚目表五行目の「Ａ」を「Ａ」と、同六枚目表二行目の「東緯」を「東経」と、同一〇枚目裏八行目の「原価」を「減価」と各訂正する。
二　同六枚目裏七行目末尾に続けて「更に、Ｂ丸には霧中信号たる警告信号を発するサイレンをいつでも吹鳴できるよう整備しておくべき義務があるのに、これを怠り、衝突時サイレンが吹鳴できない状態のままに放置していた過失がある。」を、同一一枚目表四行目の「商法六九〇条」の次に「、仮に韓国法が適用になるときは、韓国民法七五六条一項及び韓国商法（一九九一年法律第四四七〇号による改正前のもの。以下同じ）七四六条一号」を加える。
三　同一一枚目裏面初行から同六行目末尾までを次のとおり改める。「二　同二１ないし３の事実中、Ｂ丸が昭和五七年八月三一日気仙沼港を出港し、東経一七〇度以東の北太平洋上のイカ流し網漁場へ向かい、真針路六五度、毎時約九ノットの速度で航行中の同年九月三日、北緯四二度五五分、東経一五五度五六分の地点で、船首方向に所在したＣ号と衝突し、同船の右舷中央部に破孔浸水を生じさせたことは認めるが、その余の事実は不知。なお、衝突した時刻は同日午後零時四五分頃である。」
四　同面一〇行目の「現場海域が」を「ＤがＢ丸の航海当直に立っていたこと及び現場海域が視程約五〇〇メートルの」と改める。
五　同一二枚目表初行から同裏三行目までを次のとおり改める。
「（抗弁）
一　過失相殺
本件事故発生については、Ｃ号にも、レーダーが故障して使用不能の状態で見張りを怠ったまま操業を継続し、視界制限状態下にもかかわらず霧中信号も行っていなかった点で過失があるから、五割の過失相殺がなされるべきである。
二　責任制限手続開始の申立」
六　同面五行目の「受益債務者」を「知れている制限債権者」と改め、同七行目の「のもの。」の次に「以下「旧船主責任制限法」という。」を加える。七　同面末行から同一三枚目表六行目までを次のとおり改める。
「（抗弁に対する認否）
一　抗弁一の事実中、Ｃ号のレーダーが故障していたことは認めるが、その余は否認する。右故障は本件事故発生と関係がなく、Ｃ号には本件事故発生につき過失がなかった。
二　同二の事実は認めるが、責任制限開始決定がなされていない以上、責任制限の効力は発生しておらず、被控訴人主張のような条件付判決をすることはできない。
（再抗弁―抗弁二に対して）
被控訴人には、本件事故による損害の発生につき、次のとおり旧船主責任制限法三条一項但書にいう船舶所有者の故意又は過失がある。１　被控訴代表者は、日頃からＢ丸の船長、漁撈長等に対し、漁獲を挙げるために海上予防衝突法等船舶の安全航行に関する法規を遵守する必要がないばかりか、これに違反してもかまわないとの気風を醸成していた。２　被控訴人は、Ｄが特殊無線技師の免許を有しないことを知りながらＢ丸の甲板員として雇い入れ、同人が航海中一人で当直に立ち、単独でレーダーを操作することになる勤務体制を容認していた。
３　被控訴人は、Ｂ丸が出漁するに際して、東経一七〇度以西においても操業している漁船がある又はその可能性があるとの情報を乗組員に提供する義務を怠った。
４　Ｂ丸は、本件事故以前から、霧中視界制限下においても不十分な一人当直体制のまま減速も自動操舵から手動に切り換えることもせずに航行し、霧中信号の吹鳴も励行していなかったにもかかわらず、被控訴人はこれを探知する努力もその是正もしないで放置していた。
（再抗弁に対する認否）
再抗弁事実はすべて否認する。」
八　当審における韓国商法による責任の制限に関する当事者の主張
１　控訴人
原判決は、船長、海員その他の船舶使用人の故意又は過失によって第三者に加えた損害の賠償に関する船舶所有者の責任は、その船舶の積量の一トン当り一万五〇〇〇ウォンの総額を超えることができないとする韓国商法七四七条の規定を千島丸による本件事故に適用して、被控訴人の責任を制限した。しかしながら、右の責任制限の規定は、当事者間に特段の合意がない限り本件のような不法行為による損害賠償責任には適用されないとするのが韓国大法院の確立した判例であるから、これを本件に適用するのは不当である。
２　被控訴人
韓国商法七四七条の規定はＢ丸による本件事故に関する被控訴人の責任にも適用されるべきである。
第三　証拠（省略）
理　　　　由


一　成立に争いのない甲第一〇号証の一ないし六、第三四号証、その方式及び趣旨により韓国公証人作成の真正な公文書と推定しうる甲第一三六号証の二により成立の真正が認められる同号証の一に弁論の全趣旨を総合すれば、請求の原因一１の事実を認めることができる。
同一２の事実は当事者間に争いがない。
しかして、Ｂ丸が昭和五七年八月三一日気仙沼港を出港し、東経一七〇度以東の北太平洋上のイカ流し網漁場へ向かい、真針路六五度、毎時約九ノットの速度で航行中の同年九月三日、北緯四二度五五分、東経一五五度五六分の地点で、船首方向に所在したＣ号と衝突し、同船の右舷中央部に破孔浸水を生じさせたこと、Ｃ号が沈没したことは、当事者間に争いがなく、前項の認定に供した各証拠に成立に争いのない甲第一八、第一九、第五一号証及び弁論の全趣旨を総合すれば、右衝突の時刻は午後零時四五分頃であり、Ｃ号は右衝突後漂泊していたが、遅くとも同年同月七日頃までに右衝突による浸水が原因となって、衝突地点付近で沈没したものであることが認められる。
二　本件は、控訴人が右事故はＢ丸側の不法行為であると主張してこれによりＣ号に生じた損害の賠償<要旨第一>を求める事案である。そこで、本件に適用すべき準拠法を探究するに、本件のような船舶の衝突による損</要旨第一>害賠償責任については、船舶衝突ニ付テノ規定ノ統一ニ関スル条約が存在し、Ｂ丸の船籍国たるわが国はこれに加入しているけれども（大正三年条約第一号）、Ｃ号の船籍国たる大韓民国はこれに加入していないから、右条約を本件に適用することはできない（同条約第一二条）。また、法例一一条一項は、不法行為によって生ずる債権の成立及び効力はその原因たる事実の発生した地の法律による旨規定し、不法行為地法主義を採っている。しかしながら、本件事故の発生地すなわち本件衝突地点及びＣ号の沈没地点がいずれも公海に関する条約第一条にいう公海であることは明らかであって、不法行為地法は存在しないから、右規定によることもできない。このような公海上における船籍を異にする船舶問の衝突の場合の不法行為責任の成立及びその効力（損害賠償の内容・範囲・方法等）については、責任の負担及び損害填補に関する衡平維持の観点から、加害船舶と被害船舶の双方の旗国法を重畳的に適用し、各旗国法が共に認める場合及び効力の限度において船主の責任を認めるべきものと解するのが相当である。
<要旨第二>ところで、船主の責任については、海運業保護の目的からこれを一定の限度に制限することが各国の法</要旨第二>制上広く認められている。しかしながら、この船主責任の制限は航海に関して生じた損害に基づく各種の債権を一括して一定の制限に服させることを目的とするもの、従って特定の債権の効力とは別個の性質のものであるところ、右債権成立の準拠法は同一の航海に関して生じたものでも様々に分かれることが少なくないから、船主責任制限の準拠法を債権成立すなわち責任の発生原因の準拠法によらしめるときは、相異なる責任制限制度が競合して右の目的の達成が困難な場合が生ずる。さらに、委付主義、執行主義、金額主義等責任制限の態様が異なる責任制限法制相互間では、共通して認められる責任の範囲を定めることが不可能となる。これらの点を考慮すれば、船主責任制限の準拠法を責任の発生原因の準拠法によらしめるのは相当でない。これを加害船舶の旗国法によらしめるのも国際的衡平の観点から問題が残る。以上の点に、船主責任の制限は関係条約に加入するかどうかも含めて各国の政策的考慮によりその内容及び手続が定められていること、船主責任の訴求手続にせよその制限手続にせよ、関係条約の締約国問を除けば当該手続の結果が当然に他国において承認されるわけではなく、その申立人は当該法廷地国における権利の実現或いは責任制限の享受を第一の目的とするのが通常であることを考え合わせれば、船主責任制限の準拠法は法廷地法と解するのが相当である。
以上により、本件事故に係るＢ丸の不法行為責任の成立及びその効力については、日本法及び韓国法を重畳的に適用し、その結果被控訴人の責任が認められる場合の責任の制限については専ら日本法を適用すべきである。
三　被控訴人の責任原因
１　本件事故に関するＢ丸側の原因及びその他の事情については、原判決一五枚目表五行目の「第五五号証」を「第五〇号証、第一六六ないし第一六九号証の各一」と改め、同一〇行目の「であった」の次に「にもかかわらず、Ｂ丸は霧中信号を行っていなかった。」を、同裏四行目の「便所に行くため」の次に「代替の見張りを配置することなしに」を加えるほか、同表二行目から同裏一〇行目までの説示を引用する。更に、右事実によれば、濃霧の中で霧中信号を行うことなくＢ丸を航行させた点でＢ丸船長Ｅにも過失が認められる。
２　船舶法三五条によれば、航海の用に供する船舶については、商行為を目的としない場合でも、商法第四編の規定が準用され、海上を航行する漁船もその例外ではないから（昀高裁判所昭和四八年二月一六日民集二七巻一号一三二頁）、Ｂ丸の所有者としての被控訴人の責任についても商法六九〇条が準用される。更に、韓国商法七四六条一号には右商法六九〇条と同旨の規定があり、Ｂ丸が韓国商法七四〇条にいう船舶に該当することは明らかであるから、同法七四六条一号の規定（但し、後記の責任制限に関する部分を除く）の適用がある。また、韓国民法七五六条一項には日本民法七一五条一項と同旨の規定がある。そして、前記のとおり確定した請求の原因一１及び２の事実並びに右１の事実によれば、本件事故は被控訴人の被用者であるＢ丸の船長Ｅ及び船員Ｄがその職務を行うにあたり過失によって生じ、Ｃ号の所有者たる控訴人に損害を加えたものであるから、被控訴人は日本法及び韓国法のいずれによっても控訴人の損害を賠償すべき責任がある。四　控訴人が本件事故により請求の原因四のとおりの損害を被ったことは、被控訴人において明らかに争わないので、これを自白したものと看做す。
五　抗弁一（過失相殺）について


第三項１の認定に供した各証拠、前掲甲第一三六号証の一、その方式及び趣旨により韓国公証人作成の真正な公文書と推定しうる公証部分により成立の真正を認むべき甲第一ないし第三号証、弁論の全趣旨により成立の認められる甲第二四〇号証に弁論の全趣旨を総合すれば、本件事故前後のＣ号側の状況は、概ね請求の原因二１、３及び４のとおりであること、Ｃ号のレーダーは本件事故の一週間前から故障して作動しない状態にあったこと、本件事故当時Ｃ号は霧中信号を行っておらず、かつ適切な見張りを怠っていたことを認めることができる。甲第一号証中Ｃ号は霧中信号を行っていた旨の部分及び甲第二八号証中の本件事故当時Ｃ号は操業船ではなかった旨の部分はいずれも前掲各証拠に照らして措信できず、他に右認定を覆すに足りる証拠はない。
右の事実に徴すれば、本件事故発生については、Ｃ号の側にも、濃霧で視界が悪かったにもかかわらず霧中信号を行わず、レーダーの作動しない状態で適切な見張りを怠ったまま操業していた点で過失があるというべきである。しかして、本件事故発生の状況、Ｃ号とＢ丸の各過失の態様程度、控訴人の被った損害の内容その他諸般の事情を総合考慮すれば、民法七二二条二項、韓国民法七六三条、三九六条により、過失相殺として本件事故により控訴人に生じた損害の二割を被控訴人の賠償すべき額から減ずるのが相当である。六　韓国商法七四七条は、同法七四六条一号による船長、海員その他の船舶使用人の故意又は過失によって第三者に加えた損害の賠償に関する船舶所有者の責任は、その船舶の積量の一トン当り一万五〇〇〇ウォンの総額を超えることができない旨規定しているところ、被控訴人は右七四七条の規定はＢ丸による本件事故に関する被控訴人の責任にも適用されるべきであると主張する。しかしながら、同条が航海に関して生じた損害に基づく各種の債権を一括して一定の制限に服させることを目的とする船主責任制限の規定であることは、同法七四六条一号から五号までの債務に係る船舶所有者の責任を一括して前記総額の限度に制限していることに徴して明らかであるところ、本件における被控訴人の船主責任の制限については専ら日本法が適用されること前記説示のとおりであるから、既にこの点で右主張は失当というべきである。
なお付言するに、原本の存在及び成立に争いのない甲第一七五ないし第一七八、第一八二号証の各一、第一八六号証、第二五三、第二五六号証の各一、成立に争いのない甲第一七四号証の一、第二五〇、第二五一号証、その方式及び趣旨により韓国公証人作成の真正な公文書と推定しうる公証部分により成立の真正を認むべき甲第二五四、第二五五、第二五七、第二五八号証の各一に弁論の全趣旨を総合すれば、右韓国商法七四七条の責任制限規定は、船舶所有者の責任は航海に使用した船舶及びその属具、運賃、その船舶に関する損害賠償又は報酬の請求権その他船舶付属物の価額を限度とするとしていわゆる委付主義による責任制限を定めた同法七四六条（但し、前記説示の責任根拠部分を除く）とともに、運送契約上の債務不履行による損害賠償責任についてのみ適用され、当事者間にこれを不法行為責任にも適用するとする特段の合意がない限り不法行為による損害賠償責任には適用されないとするのが韓国大法院の確立した判例であることが認められる。そして、本件において、右特段の合意の主張立証はない。そうすると、被控訴人主張の責任制限規定は、不法行為の事案である本件にはこの意味においても適用の余地がないものである。
七　以上によれば、被控訴人が控訴人に賠償すべき額は、滅失損害が金二億九〇九四万四四六〇ウォン、支出損害が金一二七六万八〇〇〇ウォン、逸失操業利益が金二億〇五九〇万八四〇八ウォンとなる。
民法七二二条一項は原則として内国通貨による賠償を予定しており、控訴人も本訴請求において日本円による賠償を求めているから、右損害額を日本円に換算する必要がある。この場合の換算の基準日は事実審の口頭弁論終結の日と解するのが相当である。しかして、当審口頭弁論終結の日である平成六年一月二一日現在のウォンの対円換算率は一〇〇ウォンにつき一三・八三円であるから、被控訴人が賠償すべき額を円に換算すると、（１）滅失損害が金四〇二三万七六一八円、（２）支出損害が金一七六万五八一四円、（３）逸失操業利益が金二八四七万七一三二円で合計金七〇四八万〇五六四円となる。
更に、民法四一九条、四〇四条及び韓国民法三九七条、三七九条のいずれによっても遅延損害金の割合は年五分である。したがって、被控訴人は、控訴人に対し、右賠償すべき損害額及びこれに対する本件事故発生の日である昭和五七年九月三日以降完済まで右割合による遅延損害金を支払う義務がある。右（１）ないし（３）の各損害について控訴人が請求する遅延損害金の起算日はいずれも右同日以降の日である。
八　抗弁二（責任制限手続開始の申立）について
被控訴人が昭和五七年一〇月二七日仙台地方裁判所気仙沼支部に対して本件事故により発生した損害に基づく債務につき旧船主責任制限法一七条の責任制限手続開始の申立をし、この申立事件が現在同庁に係属し審理中であることは、当事者間に争いがない。


○　主文
一　被告がいずれも昭和六〇年二月一五日付けでした、原告の昭和五六年分の所得税の更正のうち総所得金額で三一八万一九二三円、納付すべき税額で三六万九六〇〇円を超える部分及び同年分の所得税の過少申告加算税賦課決定のうち加算税額で一万一五〇〇円を超える部分、昭和五七年分の所得税の更正のうち総所得金額で三三九万二三二〇円、納付すべき税額で三九万六二〇〇円を超える部分及び同年分の所得税の過少申告加算税賦課決定のうち加算税額で一万三五〇〇円を超える部分並びに昭和五八年分の所得税の更正のうち総所得金額で三四五万四七四三円、納付すべき税額で四〇万六八〇〇円を超える部分及び同年分の所得税の過少申告加算税賦課決定のうち加算税額で一万三五〇〇円を超える部分を、いずれも取り消す。二　原告のその余の請求を棄却する。
三　訴訟費用は、これを三分し、その一を原告の、その余を被告の各負担とする。
○　事実
第一　当事者の求めた裁判
一　原告の請求の趣旨
１　被告がいずれも昭和六〇年二月一五日付けでした、原告の昭和五六年分の所得税の更正のうち総所得金額で二五〇万〇四三四円を超える部分及び同年分の所得税の過少申告加算税賦課決定、昭和五七年分の所得税の更正のうち総所得金額で二八八万〇一八二円を超える部分及び同年分の所得税の過少申告加算税賦課決定並びに昭和五八年分の所得税の更正のうち総所得金額で二八四万五七四四円を超える部分及び同年分の所得税の過少申告加算税賦課決定を、いずれも取り消す。２　訴訟費用は被告の負担とする。
二　請求の趣旨に対する被告の答弁
１　原告の請求をいずれも棄却する。
２　訴訟費用は原告の負担とする。
第二　当事者の主張
一　原告の請求原因
１　原告は、写植を業とする者であるが、昭和五六年から昭和五八年分までの所得税について、いずれもその法定申告期限内に、次のとおりの確定申告をした。昭和五六年分　総所得金額　一六四万四一四〇円　税額　一二万九七〇〇円昭和五七年分　総所得金額　一六四万八八〇七円　税額　一二万二四〇〇円昭和五八年分　総所得金額　一七五万五五〇四円　税額　一三万四一〇〇円２　これに対し、被告（昭和六二年六月三〇日までの名称は淀橋税務署長。以下同じ。）は、いずれも昭和六〇年二月一五日付けで次のとおりの各更正（以下「本件各更正」という。
）及び過少申告加算税の各賦課決定（以下「本件各決定」という。）をした。昭和五六年分　総所得金額　四一三万七三三五円　税額　五六万一八〇〇円過少申告加算税額　二万一五〇〇円
昭和五七年分　総所得金額　四六三万九〇八二円　税額　六五万七三〇〇円
過少申告加算税額　二万六五〇〇円
昭和五八年分　総所得金額　五〇四万七〇八六円　税額　七五万四五〇〇円
過少申告加算税　三万一〇〇〇円
３　しかし、本件各更正のうち、昭和五六年分については総所得金額で二五〇万〇四三四円を、昭和五七年分については総所得金額で二八八万〇一八二円を、昭和五八年分については総所得金額で二八四万五七四四円を、それぞれ超える部分及び本件各決定は、いずれも違法なものであるから、その取消しを求める。
二　請求原因に対する被告の認否
請求原因１及び２の事実は認める。
三　本件各更正及び本件各決定の根拠に関する被告の主張１　前記のとおり原告から提出された確定申告書の内容を被告において検討したところ、昭和五八年分については「所得金額」欄に数額の記載がなされているのみで「収入金額」欄及び「必要経費」欄に数額の記載がなく、また、いずれの年分のものについても収支明細書の添付がなく、各年分の申告所得金額が一般の業況等に照らして過少であるとの疑いがあり、更に、原告についてはその開業以来調査を行っていなかったことから、各申告内容の確認のため調査を行う必要が認められた。２　そこで、被告のＡ係官が昭和五九年五月二八日を始めとして、何度か原告のもとを訪れ、調査を行おうとしたが、原告が不在であったり、都合がつかないとして調査の延期を求められたりして、調査を行うことができなかった。更に、Ａ係官から本件調査を引き継いだＢ係官が、同年七月二四日を始めとして、再三にわたり原告のもとを訪れた結果、ようやく八月七日に調査を行うことについて原告の合意を得、同日原告方に赴いて、調査を行おうとしたが、原告は、新宿民主商工会の会員等を同席させて調査理由を開示するよう求めるのみで、帳簿の提示要求に応じず、調査に協力しようとしなかった。
このような状況のもとでは、実額によって原告の各所得金額を把握することは到底不可能であったため、被告は、やむなく被告の調査によって把握した収入金額を基
礎として原告の各所得金額を推計によって算出し、
本件各更正を行った。
３　推計によって原告の各年分の所得（事業所得）を算出すると、その金額は、次のとおりとなる。
（一）　昭和五六年分
（１）　売上金額　　　　　　　　　　　一一三六万二二〇〇円（２）　売上原価等　　　　　　　　　　　六六四万六八八七円売上原価等とは、売上原価と一般経費（ただし、（１）建物の減価償却費、（２）利子割引料、（３）貸倒金、（４）固定資産除却損、（５）繰延資産の償却費、（６）青色申告者に認められている割増償却費及び特別償却費並びに（７）地代家賃の各経費は除き、外注費及び人件費（青色専従者給与を含む。）を含む。）の合計額である。


原告の場合、右売上原価等が不明であるので、被告は、原告の納税地を所轄する新宿税務署及びその近隣の税務署管内に事業所を有し、かつ、原告と事業規模の類似する同業者（以下「比準同業者」という。）の売上金額に対する売上原価等の割合の平均値（以下「同業者平均経費率」という。）五八・五〇パーセントを求め、これを（１）の原告の売上金額に乗じて算出した。
（３）　支払家賃　　　　　　　　　　　　　　四五万三〇〇〇円右支払家賃は、原告の自宅兼事務所に係る支払家賃九〇万六〇〇〇円に、事業使用割合五〇パーセントを乗じて算出した金額である。
（４）　事業所得の金額（（１）（２）（３））　　　　四二六万二三一三円
（二）　昭和五七年分
（１）　売上金額　　　　　　　　　　　　一二二一万七三八〇円（２）　売上原価等　　　　　　　　　　　　六九五万二九一一円（１）　の原告の売上金額に、同業者平均経費率五六・九一パーセントを乗じて算出した金額である。
（３）　支払家賃　　　　　　　　　　　　　　五三万一三〇〇円昭和五六年分と同一の自宅兼事務所に係る支払家賃一〇六万二六〇〇円に、事業使用割合五〇パーセントを乗じて算出した金額である。
（４）　事業所得の金額（（１）（２）（３））　　　　四七三万三一六九円
（三）　昭和五八年分
（１）　売上金額　　　　　　　　　　　　一三五一万二〇五〇円（２）　売上原価等　　　　　　　　　　　　七七八万一五九〇円（１）　の原告の売上金額に、同業者平均経費率五七・五九パーセントを乗じて算出した金額である。
（３）　支払家賃　　　　　　　　　　　　　　五一万三二〇〇円昭和五六年分と同一の自宅兼事務所に係る支払家賃一〇二万六四〇〇円に、事業使用割合五〇パーセントを乗じて算出した金額である。
（４）　事業所得の金額（（１）（２）（３））　　　　五二一万七二六〇円４　本件各更正に係る各年分の総所得（事業所得）の金額は前記一の原告の請求原因２のとおりであり、いずれも右推計による金額の範囲内であるから、本件各更正は適法である。
また、本件各決定も、本件各更正により原告に納付すべき所得税額に基づいて過少申告加算税を算出したものであるから、適法である。
四　被告の課税根拠の主張に対する原告の認否等
１　被告の主張１の事実のうち、原告の昭和五八年分の申告書の「収入金額」欄及び「必要経費」欄に数額の記載がなかったこと、いずれの年分の申告書にも収支明細書の添付がなかったこと、原告について開業以来調査が行われていなかったことは認める。原告の申告所得金額に過少の疑いがあったことは否認する。その余の事実は知らない。
２　同２の事実のうち、Ａ係官と思われる者が昭和五九年五月二八日に原告のもとを訪れたこと、原告の都合がつかなかったためＡ係官に対して調査の延期を求めたことがあること、Ｂ係官が調査に来た際に新宿民主商工会の会員等がその場に同席していたことがあること、原告がＢ係官に対して調査理由を開示するように求めたことは認めるが、その余の事実は否認する。
原告は、関係帳簿をいつでも提示できるように準備し、調査の理由が明らかになればこれを直ちに提示することとしていた。ところが、Ｂ係官は、ただ帳簿の提示を求めるばかりで、調査の理由を何一つ明らかにしようとしなかった。同係官は、そのまま調査を止め、勝手に帰っていってしまったのである。３　同３の事実のうち、各年分の原告の売上金額及び支払家賃の総額が被告主張のとおりであることは認める。その余は争う。なお、原告の支払家賃のうち事業使用割合は、各年とも八〇パーセントである。
また、同じ写植業であっても、（１）印画紙に原稿を焼き付ける段階までの作業のみを行っている者、（２）版下に刷り込も段階までの作業を行っている者、（３）印刷の段階までの作業を行っている者等、その業態には差異があり、とりわけ右（３）のような業態の者の場合には、印刷は外注に依頼することがほとんどであるため、その点が売上原価等にも大きな差になって現れてくる。したがって、これらの差異を無視した同業者の比較は、全く意味のないものというべきである。４　同４の主張は争う。
５　原告に対する本件調査は、当初は、被告係官が事前の連絡もせずに突然原告の事務所を訪れて調査を強行するという方法で行われ、原告が調査日時を合意して被告係官が来訪した昭和五九年八月七日の調査においても、原告からの調査の具体的理由を明らかにするようにとの要求に対して、被告係官は、単に原告の所得金額が正しいかどうかを確認するためと告げるのみで、それ以上に調査の客観的必要を基礎づけるような理由を明らかにすることなく、一方的に帳簿等の提示を要請するのみであった。しかも、被告は、八月七日の調査を一方的に打ち切って、その後改めて原告に対して現場調査の申し入れを行うこともせずに、直ちに取引先等に対する反面調査を強行し、本件各更正を行うに至ったのである。このような方法によって行われた被告による本件調査は、憲法三一条の適正手続の保障の趣旨にも反する違法なものといわざるを得ず、したがって、このような違法な調査手続によって行われた本件各更正及び各決定は、そのこと自体で違法なものとして取り消されるべきである。
五　各年分の所得金額に関する原告の主張等


１　原告の作成している帳簿や保存している領収書等の関係書類によれば、原告の昭和五六年分の事業所得金額の実額は、次のとおり二五〇万〇四一四円である。（一）　売上金額　　　　　　　　　　　　　　一一三六万二二〇〇円（二）　売上原価及び一般経費（合計）　　　　　（二八七万五八六八円）
材　料　費　　　　　　　　　　　七六万〇七七八円
水道光熱費　　　　　　　　　　　二四万八七四四円
電　話　科　　　　　　　　　　　　八万六六八〇円
交　通　費　　　　　　　　　　　三〇万〇二九〇円
会　　　費　　　　　　　　　　　　　　　　　〇円
雑　　　費　　　　　　　　　　一〇二万三五五七円
減価償却費　　　　　　　　　　　四五万五八一九円
（三）　特別経費（合計）　　　　　　　　　　　（五九八万五八七八円）
人　件　費　　　　　　　　　　二三一万九九二〇円
外　注　費　　　　　　　　　　二九四万一一五八円
家　　　賃　　　　　　　　　　　七二万四八〇〇円
（四）　事業所得の金額（（一）－　（二）－（三））　　　　　二五〇万〇四一
四円
２　また、同じく原告の昭和五七年分の事業所得金額の実額は、次のとおり二八七万九八六二円である。
（一）　売上金額　　　　　　　　　　　　　　一二二一万七三八〇円（二）　売上原価及び一般経費（合計）　　　　（三六三万八六八七円）
材　料　費　　　　　　　　　　一三四万一九二五円
水道光熱費　　　　　　　　　　　二四万二三九〇円
電　話　料　　　　　　　　　　　　九万三五一〇円
交　通　費　　　　　　　　　　　三三万四九六〇円
会　　　費　　　　　　　　　　　　二万八一〇〇円
雑　　　費　　　　　　　　　　一一四万一九八三円
減価償却費　　　　　　　　　　　四五万五八一九円
（三）　特別経費（合計）　　　　　　　　　　　（五六九万八八三一円）
人　件　費　　　　　　　　　　一九六万五三〇〇円
外　注　費　　　　　　　　　　二八八万三四五一円
家　　　賃　　　　　　　　　　　八五万〇〇八〇円
（四）　事業所得の金額（（一）－（二）－（三））　　　　　二八七万九八六二円３　更に、同じく原告の昭和五八年分の事業所得金額の実額は、
次のとおり二八五万一三八四円であるこ
（一）　売上金額　　　　　　　一三五一万二〇五〇円（二）　売上原価及び一般経費（合計）　　　　　（四四二万八八九六円）
材　料　費　　　　　　　　　　一八五万二三五五円
水道光熱費　　　　　　　　　　　二五万四二〇二円
電　話　料　　　　　　　　　　　　八万四五二〇円
交　通　費　　　　　　　　　　　四九万九九二〇円
会　　　費　　　　　　　　　　　　三万〇〇〇〇円


雑　　　費　　　　　　　　　　一二五万二〇八〇円
減価償却費　　　　　　　　　　　四五万五八一九円
（三）　特別経費（合計）　　　　　　　　　　　（六二三万一七七〇円）
人　件　費　　　　　　　　　　二二五万六二〇〇円
外　注　費　　　　　　　　　　三〇四万六七五〇円
家　　　賃　　　　　　　　　　　八二万一一二〇円
貸　倒　金　　　　　　　　　　　一〇万七七〇〇円
（四）　事業所得の金額（（一）－（二）－（三））　　　　　二八五万一三八四円４　そうすると、本件各更生に係る各年分の総所得（事業所得）の金額は右の原告の所得金額を上回っているので、原告は前記請求の趣旨記載の金額の限度で本件各更生の取消しを求めるとともに、あわせて本件各決定の取消しを求めるものである。
六　原告の所得金額の実額の主張に対する被告の反論等１　所得税法一五六条によれば、所得税の課税についてはいわゆる実額課税の方式以外に推計課税の方式も予定されており、推計課税は、納税者が納税調査に対して協力しない等の事情があるため実額課税が行い得ない場合に限って、補充的に認められるものと考えられる。
しかし、一たん推計課税による課税処分が適法に行われた以上は、その課税処分当時に実額課税が可能でありそもそも推計課税の必要性が存在しなかったと考えられるといった特段の事情がある場合でない限り、その取消訴訟の段階になって右推計課税の適法性を覆すことはできず、原告の方で実額課税の方法を主張することは許されないものというべきである。
本件においては、原告は、原処分調査時において帳簿書類が存在していたにもかかわらず、何ら正当な理由もなしにその提示を拒んだものであり、そのため、被告は、実額による所得金額の算出を断念せざるを得ず、やむを得ず推計課税の方法による課税処分を行ったのである。したがって、
本件における実額課税不能の状況は、原告自らが作り出したものであり、原告は、自ら実額課税の機会を放棄したものであるから、原告の本訴における実額の主張は、時機に後れたものであり、また、信義に反するものとして許されないものというべきである。
２　また、本件のように、被告が推計の方法によって算出した所得を主張しているのに対して、原告が領収書等の資料によって実額により計算した所得額を主張しようとする場合は、原告の主張する方法によって真実の所得額を算定し得る場合でなければ、これによって被告のした推計課税を覆すことはできないものというべきである。
ところが、本件で被告の主張している売上金額は、反面調査で把握した事実、原告が異議調査等の際に提示した資料等に基づくものであり、それが原告のすべての取引先との全取引を漏れなく捕捉したものであるとの保証はないものである。したがって、このような売上金額を前提として、原告が実額による必要経費の存在を主張、立証しようとする場合には、単にこの経費の支出の事実を主張、立証するだけでは足りず、その経費が右売上げに対応するものであることをも立証する必要があるものというべきである。
しかし、本件では、原告の方から、右の点の主張、立証がなされていないから、すでにこの点で、原告の右実額による経費の主張は失当なものというべきである。３　更に、本件において原告が実額であると主張する経費等については、支払先の領収証等による裏付けがなく、原告作成の出金伝票やノートのみを根拠とするもの、その支払の宛先の記載を欠くレシート等のみを根拠とするもの、支払年月日の記載の不備な領収証等のみを根拠とするものなどが含まれており、これらの経費等については、その経費としての支出の根拠事態が薄弱であるから、これを原告を本件事業所得の必要経費に算入することは許されないものというべきである。
第三　証拠（省略）
○　理由
一　本件各更生及び本件各決定の存在について
被告が、いずれも昭和六〇年二月一五日付けで、本件各更生及び本件各決定を行ったことについては、当事者間に争いがない。
二　被告による原告に対する調査の経緯等について
前記の当事者間に争いのない事実並びに証人Ｂの証言及び本人尋問における原告の供述によれば、被告が前記事実欄の第二の三の２において主張するとおり、原告が被告係官の調査に応じようとせず、帳簿書類の提示要求に応じないため、本件各更生及び本件各決定に当たって、被告の側では実額によって原告の所得金額を把握することが不可能であったことが認められる。
この点について、原告は、被告のした本件調査に事前連絡の欠如、調査理由の不開示、補充性を無視した反面調査の強行等の違法があると主張する。しかし、所得税法上、税務当局の行う質問検査の時期、方法等の実施の細目は、原則として権限のある税務職員の合理的な選択に委ねられているものと解されるところであり、調査の日時等の事前連絡、調査理由の個別的、具体的な告知といったことが、右調査を行うについての法律上の要件とされているものではないと考えられるから、右の原告の主張は採用できない。
また、原告は、関係帳簿をいつでも提示できるようにしていたとも主張する。しかし、前記Ｂ証人の証言及び本人尋問における原告の供述によれば、原告もその期日を了解したうえで被告係官が調査のため原告方を訪れた昭和五九年八月七日の日における調査においても、原告は被告係官において調査の具体的理由を開示しない限り帳簿の提示要求には応じないとする姿勢を示しており、その後も、原告の側では、右の調査理由の開示が行われない限り被告係官の求める調査への協力を拒否するとの態度を変えようとしなかったことが認められるのである。そうすると、被告係官が、もはや原告の本件調査への協力を期待することができないと判断するに至ったことについては、合理的な根拠が存していたものというべきである。右の事実からすれば、被告が原告の所得金額を推計によって算出し、それによって本件更生及び本件決定を行ったその手続自体については、何ら違法な点は認められないものというべきである。
三　原告の各年分の事業所得の金額について


１　売上金額について
本件各年分の原告の写植業による売上金額が、昭和五六年分が一一三六万二二〇〇円、昭和五七年分が一二二一万七三八〇円、昭和五八年分が一三五一万二〇五〇円であることについては、いずれも当事者間に争いがない。
２　経費の額について
（一）　経費の額については、被告がそのうちの売上原価等の額を、右の売上金額に同業者平均経費率を乗じて算出するという、いわゆる推計の方法によって得た金
額で主張しているのに対し、原告の側では、
自らが作成していた帳簿や保存していた領収書等の関係書類によって計算した、右被告の主張金額を上回る金額を、その実額として主張していることは前記のとおりである。
この点について、被告は、まず、本件調査の段階で原告自らが実額課税不能の状況を作り出しておきながら、本訴において実額による所得の主張をすること自体が、時機に後れたものとして、あるいは、信義に反するものとして、許されないと主張する。しかしながら、現行所得税法上、実額課税の場合と推計課税の場合とで事帳簿書類等の直接資料によって行われるのに対し他方が同業者比率等の間接的な資料によって行われるという、その所得の認識の方法の別をいうにすぎないものであることはいうまでもないところである。ところで、被告のした本件課税処分の適否が争われている本訴においては、その課税処分の実体面での適否は、原告の所得の額の点に関する右処分の認定、判断が右の所得税法の規定による真実の所得額との対比において正しいものであるか否かという観点から判断されるべきであり、しかも、その判断の資料等についてなんらかの制限があるものと解すべき実定法上の根拠も見当たらない。そうすると、本件において被告が推計の方法によってした課税処分についても、その認定した所得の金額が右所得税法の規定による真実の所得額との対比において過大であるとの主張が原告からされ、その主張を立証するための証拠が提出された場合において、そのような主張、立証が信義に反する等の理由で許されないものと解すべき根拠はないものといわなければならない。したがって、この点に関する被告の主張は採用できない。しかも、一般論としては、帳簿書類等の直接資料によって計算された所得金額の方が、間接的な資料によって計算された所得金額に比べると、より真実の所得額に近似するものと考えられるから、右原告の主張する経費の実額について客観的な帳簿書類等による裏付けがあると認められるときは、被告の主張する推計方法が合理的なものと認められるか否かを問うまでもなく、原則として、右の実額による金額をもって原告の各年分の経費の額とすべきこととなるものというべきである。
次に、被告は、本件において被告の主張する売上金額自体がある程度の捕捉漏れの可能性を含むものであることを理由に、この売上金額を前提として原告が実額による必要経費の存在を主張、立証しようとする場合には、その売上金額が取引先とのすべての取引を含むものであること及びその経費が原告の事業に関連性を有するものであることをも主張、立証する必要があり、特に、売上げと直接対応する経費についてはそれが現実に右の売上げに個別に対応するものであることをも原告において立証することを要するものと主張する。しかし、被告のした課税処分の適否が争われている本件訴訟においては、前記の所得税法上の所得の計算の根拠となる事実である収入金額と必要経費の額の双方について、基本的には課税庁たる被告側にその主張、立証責任があるものといわなければならない。そうだとすると、原告が当該事業年度において事業に関する経費としてある金額の支出をしていることは認められるものの、その支出が原告の事業による一定の具体的な収入金額と個別に対応する必要経費に該当するものといえるか否かの点についてはなお疑問の余地があるという場合に、右の支出金額を一律に必要経費の額に算入することを認めないとすることは、相当ではないものと考えられる。もっとも、右のように原告の事業に関する必要経費の支出であるものと一応推認することができるような支出がある場合においても、所得計算の前提とされている原告の事業による収入の金額に一定の金額の捕捉漏れがあることが具体的に明らかとなった場合には、右の必要経費の支出と一応推認される金額のうち右の捕捉漏れとなった収入金額に対応する部分の金額を必要経費の額に算入することが相当でないことはいうまでもない。また、右の捕捉漏れとなった具体的な収入金額が明らかでない場合においても、所得計算の前提とされている収入金額と経費としての支出額と一応推認される金額とを対比して得られた経費率が、同業者の経費率に比べて明らかに過大に失すると認められるような場合には、逆に所得計算の前提とされた収入金額にはかなりの捕捉漏れがあることが明らかに認められることとなり、右の支出額の総額をもって必要経費額とすることが不合理になるものと考えられる。すなわち、被告のこの点に関する主張は、右のような限度において理由があるものということができる。（二）　そこで、以下においては、右（一）のような考え方を前提として、被告が実額による経費の支出額として主張する金額のうちどの範囲のものを前記原告の本件各年分の売上金額に対応する必要経費として、原告の右各年分の事業所得の金額を計算すべきかを検討することとする。
（１）　原告の帳簿の作成及び関係書類等の保存状態
甲四七号証（レターケースを撮影した写真）、本件訴訟において原告が提出した領収書等の各書証及び本人尋問における原告の供述によれば、原告の写植業の事業に関する帳簿の作成や関係書類の保存状況は次のようなものであったことが認められる。
すなわち、右原告の事業に関する経理事務は、すべて原告自身がこれを処理しており、毎月の売上げについては、その内容をノートに記載していた。また、右事業に関する支出についても、これに関する各種の伝票等を整理保存するためのレターケースを備え付け、領収書、請求書、納品書、受領書、交通費メモ等の書類を、各種類別に区分けしてそこに保存しておき、毎月これを整理したものをノートに記載するようにし、更に、各年度の領収書等を一年ごとにまとめて綴じるという方法でこれを整理、保存していた。
右のような原告の領収書等の関係書類の保存状況からすると、ノート、領収書、レシート等の書証による裏付けのある支出については、原則として原告の主張する各年度にその事業に関連してその支出がされたものと推認することができるものと考えられ、その支出が原告の当該年度の事業に関連してされたものであることを否定するためには、それなりの具体的な反証が存することを要するものというべきである。


この点について、被告は、宛て先を「上様」とする領収書や宛先の記載のないレシートのみを根拠とする支出については、原告が現にそのような支出を行ったこと自体についてもその裏付けを欠くものであると主張する。確かに、一般論としては、宛先不明の領収書やレシートのみではその支出が現実に本人によってされたものか否かを確認することができないことは被告の主張するとおりである。しかし、本件の場合、甲四七号証及び本人尋問における原告の供述によれば、これらの領収書及びレシートは原告が支出をしたときに受け取ったものをそのまま前記のレターケースに保存していたというのであり、本件訴訟における原告の領収書等の関係書証の提出状況からしても、右の供述はそれなりに信用できるものと考えられる。したがって、他にその信用性を覆すに足りるような反証がない場合には、右のような領収書等の記載も原告の事業の経費の支払いの事実を裏付けるに足りるものと考えるのが相当である。
（２）　材料費について
甲二七号証及び同七七号証（いずれも原告の陳述書）による原告の陳述並びに本人尋問における原告の供述によれば、原告が各年分の経費として主張する材料費は、写植の文字盤、版下等の作成のための用紙、薬品等の原告の事業に必要な材料の購入に要した費用であることが認められる。右の材料費の支出については、原告が右各年分の支出額として主張する金額（昭和五六年分が七六万〇七七八円、昭和五七年分が一三四万一九二五円、昭和五八年分が一八五万二三五五円）の全額について、それぞれその支出を証する領収書等の関係書類が、原告のもとに保存されており、証拠（昭和五六年分については甲一号各証、昭和五七年分については同九号各証、昭和五八年分については同一八号各証）として提出されでいる。もっとも、昭和五八年分については、原告が同年分の支出額として主張する金額一八五万二三五五円のうち合計九万七八一五円分については、原告がその支出を証する書面として提出した各レシート（いずれもヨドバシカメラ新宿店のレシートである甲第一八号証の三の（２）、同六の（１）、同七の（１）、同一〇の（１）、同一一の（２）及び同一二の（１））記載の支出年が同年以外の昭和六一年、昭和五二年等の年度となっている。しかし、甲七七号証（陳述書）による原告の陳述及び本人尋問における原告の供述によれば、同店の店員の話によると、同店のレジスターは年月日を手で調整する方式のものであるため年の表示が誤って記載される可能性があり、現に例えば昭和五三年と記載のある同一八号証の七の（１）のレシートにはその最上段に「カメラ・フイルム・ビデオ・時計」との記載があるが、同六九号証によれば、レシートに右のような表示がされるようになったのは昭和五七年以降のことであって、昭和五三年のものについてそのような表示がされることはあり得ないことが認められ、また、同一八号各証は昭和六〇年一二月一六日に国税不服審判所に提出されているためそこに昭和六一年以降に発行されたものが含まれることはあり得ないのに、同一八号証の三の（２）、同六の（１）及び同一一の（２）に記載された年の表示が昭和六一年以降のものとなっていることが認められる。更に、同七〇号証によると、右の年の表示の相違するレシート分の金額を昭和五八年に同店から購入した材料費の金額から除外すると、昭和五八年分については前年以前と比べて購入した材料費の額が極端に少なくなることが認められることをも考慮すると、右の各レシートの年の表示は誤って記載されたものであり、その各金額についても原告の主張のとおり、これを昭和五八年分の材料費に算入すべきものと考えるのが相当である。
右の事実によれば、原告の事業の経費として支出された右材料費の金額については、昭和五六年分については七六万〇七七八円、昭和五七年分については一三四万一九二五円、昭和五八年分については一八五万二三五五円の各全額について、その支出について客観的な帳簿書類等による裏付けがあるものと認められる。なお、被告は、宛て先を「上様」とする領収書及びレシートの記載のみを根拠とする支出についてはこれを原告が支払ったとの裏付けを欠くと主張するが、前記のとおりこれらの領収書及びレシートは原告が支出をしたときに受け取ったものをそのまま前記のレターケースに保存していたと認められるものであるから、右の領収書等の記載も原告の右材料費の支払いの事実を裏付けるに足りるものと考えられる。
（３）　水道光熱費について
前記甲二七号証による原告の陳述及び本人尋問における原告の供述によれば、原告が各年分の経費として主張する水道光熱費は、原告が賃借して写植の事業の事業所等として使用していたライオンズマンション四一二号室で使用された水道、ガス及び電気の各使用料金であったことが認められる。右の水道光熱費の支出については、原告が各年分の支出額として主張する金額（昭和五六年分が二四万八七四四円、昭和五七年分が二四万二三九〇円、昭和五八年分が二五万四二〇二円）に符合する内容の支出を証する領収書、銀行預金通帳等の関係書類が、原告のもとに保存されており、証拠（昭和五六年分については甲三号各証、同六〇号証、同六二号証及び同六三号証、昭和五七年分については同一一号各証、昭和五八年分について同二〇号各証、同六一号証及び同六四号各証）として提出されている。ところで、右マンションの居室については、その事業使用割合を八〇パーセントとすべきことは後記（１１）のとおりであり、そうだとすると、右水道光熱費として支出された金員についても、原告の事業の必要経費に当たるのはその八〇パーセントにとどまるものとするのが相当である。
右の事実によれば、原告の事業の経費として支出された右水道光熱費の金額については、昭和五六年分については二四万八七四四円の八〇パーセントに当たる一九万八九九六円、昭和五七年分については二四万二三九〇円の八〇パーセントに当たる一九万三九一二円、昭和五八年分については二五万四二〇二円の八〇パーセントに当たる二〇万三三六二円の各限度で、その支出について客観的な帳簿書類等による裏付けがあるものと認められる。
（４）　電話料について


前記甲二七号証による原告の陳述及び本人尋問における原告の供述によれば、原告が各年分の経費として主張する電話料は、原告が賃借していた前記ライオンズマンション四一二号室で使用された電話の料金であることが認められる。右の電話料の支出については、原告が昭和五六年分の支出額として主張する八万六六八〇円、昭和五七年分の支出額として主張する九万三五一〇円及び昭和五八年分の支出額として主張する八万四五二〇円について、それぞれその全額の支出を証する領収書等の関係書類が、原告のもとに保存されており、証拠（昭和五六年分については甲四号各証、昭和五七年分については同一二号各証、昭和五八年分については同二一号各証）として提出されている。
この電話料の支出についても、右水道光熱費の支出の場合と同様、原告の事業の必要経費に当たるのはその八〇パーセントにとどまるものとするのが相当である。右の事実によれば、原告の事業の経費として支出された右電話料の金額については、昭和五六年分については八万六六八〇円の八〇パーセントに当たる六万九三四四円、昭和五七年分については九万三五一〇円の八〇パーセントに当たる七万四八〇八円、昭和五八年分については八万四五二〇円の八〇パーセントに当たる六万七六一六円の各限度で、その支出について客観的な帳簿書類等による裏付けがあるものと認められる。
（５）　交通費について
前記甲二七号証による原告の陳述及び本人尋問における原告の供述によれば、原告が各年分の経費として主張する交通費は、写植の原稿の受取り、出来上がった製品の納品、外注先への版下の届けやその引取り等のための電車賃、バス代、タクシー代であり、原告は、これらの経費を支出する都度、その金額を記載したメモを作成して前記レターケースに収納しておき、毎月末にこのメモを整理して交通費ノートに記録していたことが認められる。右の交通費の支出については、原告が各年分の支出額として主張する金額（昭和五六年分が三〇万〇二九〇円、昭和五七年分が三三万四九六〇円、昭和五八年分が四九万九九二〇円）に符合する内容の支出を証する交通費ノート等の関係書類が、原告のもとに保存されており、証拠（昭和五六年分については甲二号各証、昭和五七年分については同一〇号各証、昭和五八年分については同一九号各証）として提出されている。
この点について、被告は、右交通費ノートに昭和五五年及び昭和五九年分以降の記載がないこと、右記載では交通手段及び経路が不明であること等を理由に、右各書証の記載内容には信憑性がないと主張する。しかし、右ノート等の具体的な記載内容について原告が前記のとおりの供述をしていることからすれば、被告の主張するような点だけから右各書証の信用性を否定することは困難なものといわざるを得ない。
右の事実によれば、原告の事業の経費として支出された右交通費の金額を昭和五六年分については三〇万〇二九〇円、昭和五七年分については三三万四九六〇円、昭和五八年分については四九万九九二〇円であるとする原告の主張には、客観的な帳簿書類等による裏付けがあるものと認められる。
（６）　会費について
前記甲二七号証による原告の陳述及び本人尋問における原告の供述によれば、原告が各年分の経費として主張する会費は、原告がその事業の関係で加入している新宿民主商工会の会費であることが認められる。右の会費の支出については、原告が各年分の支出額として主張する金額に符合する内容の支出を証する領収書が、原告のもとに保存されており、証拠（昭和五七年分については甲一七号各証、昭和五八年分については同二六号各証）として提出されている。
右の事実によれば、原告の事業の経費として支出された右会費の金額を、昭和五七年分については二万八一〇〇円、昭和五八年分については三万円であるとする原告の主張には、客観的な帳簿書類等による裏付けがあるものと認められる。
（７）　雑費について
甲四八号証の写真並びに前記甲二七号証による原告の陳述及び本人尋問における原告の供述によれば、原告が各年分の経費として主張する雑費は、原告の事業の従業員の茶菓子代等の福利厚生費、取引先との打合せや接待等のための喫茶代や食事代、顧客先への御中元及び御歳暮代、写植の参考資料等として利用するための新聞代、写植作業のための作業服代等の各種の営業経費として要した費用であることが認められる。右の雑費の支出については、原告が昭和五六年分の支出額として主張する一〇二万三五五七円についてはそのうち八六万二〇五七円について、昭和五七年分の支出額として主張する一一四万一九八三円についてはそのうち一一二万四六二〇円について（三月二三日に支出したとする九八八円及び六月三〇日に支出したとする二万円については、いずれもその支出を裏付ける領収書等がなく、また、四月一日に支出したとする四八〇円については、この支出を証する証拠として提出された甲一三号証の四の（１）の領収書の年が昭和五二年となっているため、その支出を認めることができない。他方、これ以外に、同一三号証の三の（１２）により三月四日に七〇五円が、同一三号証の七の（８）により七月三一日に六〇〇円がそれぞれ支出されていることが認められ、また、同一三号証の四の（８）により四月二九日に原告主張額を一九〇〇円上回る金額が、同一三号証の一二の（１６）により一二月三〇日に原告の主張額を九〇〇円上回る金額がそれぞれ支出されていることが認められるので、これらを差引計算すると、右の金額となる。）、昭和五八年分の支出額として主張する一二五万二〇八〇円についてはその全額について、それぞれ一応その支出の事実を証するような内容の出金伝票、領収書等の関係書類が原告のもとに保存されており、証拠（昭和五六年分については甲五号各証、昭和五七年分については同一三号各証、昭和五八年分については同二二号各証）として提出されている。しかし、これらの支出額については、その支出の事実自体あるいはこれを必要経費に算入することについて、被告からも種々の問題点が指摘されているので、更にこの点を検討することとする。
（１）　領収書等の提出のない支出について
原告が昭和五六年分の支出額として主張するもののうち合計一六万一五〇〇円（一二月六日に支出したとする三万七五〇〇円及び一二月一五日に支出したとする一二万四〇〇〇円）については、その支出の事実を証する領収書等の資料が提出されていない。原告は、甲七七号証による陳述及び本人尋問における供述で、これがキャビネットや机、椅子等を購入した際の支出であるとしているが、領収書等の資料の提出がない以上、右のような原告本人の供述のみでは右の金額の支出を認めることはできないものというべきである。
（２）　出金伝票のみを根拠とする支出について


まず、原告の主張する右雑費の支出の中には、支出項目を「おやつ、お茶、テイッシュ他」又は「雑費」とするのみで、具体的な出金項目の記載をしない出金伝票（甲五号証の一の（５）、同一三号証の一の（１）、同二二号証の一の（１）等）のみをその支出の根拠とする毎月二万円づつの支出（各年分合計各二四万円）が含まれている。甲四八号証（菓子箱を撮影した写真）及び前記の原告本人の供述等によれば、これは、原告の従業員に対する福利厚生費として、毎月二万円づつを備え付けの菓子箱に入れておき、それで随時お茶菓子、テイッシュペーパー等必要なものを購入した経費であるというのである。しかし、本訴において原告から提出された書証等からすると、原告は細かい支出についても漏れなくその領収書等の資料を保存、保管していた事実がうかがえ、しかも、甲五号各証、同一三号各証、同二二号各証の中には、スーパーマーケットや洋菓子店等の細かい領収書やレシートも多数含まれていることが認められる。そうすると、原告が毎月二万円づつ支出したとする右出金伝票による福利厚生費の支出と右のレシート等による支出の中には、その内容が重複しているものが含まれている可能性を否定できないものというべきであり、しかも、その重複の限度、内容を明らかにする資料がない以上、右の出金伝票による毎月二万円の福利厚生費の支出全体について、その経費としての支出を裏付けに足る資料がないものとせざるを得ないことになる。更に、右の支出以外にも、原告の主張する雑費の支出の中には、昼食代等（例えば甲五号証の一の（１）等）の名目の出金伝票のみをその支出の根拠とする支出が相当数含まれている。しかし、これらの出金伝票は、その支出項目等からして、その支出の都度作成されていたものであり、本人尋問における原告の供述によれば、開業したばかりでレシートをもらわなかった支出に関するものや領収書等を徴してこれを保管しておくことが困難なような内容の支出に関するものであったことがうかがわれるから、これらの支出については、他に特段の反証がない以上、右出金伝票をもって右の経費の支出の事実を裏付けるに足りるものとせざるを得ない。（３）宛先を「上様」とする領収書及びレシートを根拠とする支出について前記の各書証によれば、原告の主張する右雑費の支出の中には、宛先を「上様」とする領収書や宛先の記載のないレシートの記載のみを根拠とする支出が多数含まれており、また、発行時の切り取り方が悪かったためか発行店名の表示部分が切り取られているレシートも多数含まれていることが認められる（甲一三号証三の（６）及び（９）、同二二号証一一の（５）等）。
しかしながら、前記のとおり、これらの領収書及びレシートは、原告が事業のために支出した際に受け取ったものをそのまま前記のレターケースに保存していたと認められるものであるから、これらの支出についても、右の領収書等をもって右の経費の支出の事実を裏付けるに足りるものと考えるのが相当である。（４）　年度の記載のないレシートを根拠とする支出についてまた、右雑費の支出を証する書証として提出されたレシートの中には、年度の記載のないもの（甲五号証の四の（４）の２、同二二号証の一の（６）、同二二号証の一の（１１）等）が含まれていることが認められる。
しかし、前記の原告の供述によれば、原告の前記のような領収書の保存、整理状況等からして、特段の反証のない限り、右のレシートに記載された支出は原告の主張する年度にされたものと認めることができるから、これらの支出についても、右のレシートをもって原告の主張する各年分の経費の支出の事実も裏付けるに足りるものとするのが相当である。
（５）　送別会、結婚式等のための支出等について
原告の主張する右雑費の支出の中には、送別会（甲五号証の六の（１））、出産祝（甲五号証の八の（４））、結婚式会費（同二二号証の一の（８））等の名目による支出の他、多数回にわたる飲食費等の支出が含まれており、また、新聞の購読料やかなりの頻度による作業服の購入のための支出（甲五号証の一〇の（６）、同二二号証の一の（１１）等）が含まれている。
しかし、前記甲二七号証及び同七七号証による原告の陳述並びに本人尋問における原告の供述等によれば、これらの支出は、いずれも原告の事業と密接な関係を有する取引先との交際、打合せや原告の従業員に対する残業時の食事の提供や慰安のために要した経費、写植の構成等の参考資料とするための新聞購入費、あるいは、原告及び従業員の作業時に着用する作業服の購入に要した経費の支出であるというのであって、他に右の原告の供述の信用性を覆すに足りる証拠も見当たらない。したがって、これらの支出についても、これを原告の事業の必要経費に算入すべきものとして扱うのが相当である。
（６）　御中元、御歳暮等のための支出について
更に、原告の主張する右雑費の中には、取引先に対する御中元、御歳暮等の贈答品等のための経費が含まれており、乙一八号証ないし同二〇号証の各照会回答書によれば、その支出を証するレシートの中には実用婦人肌着売場、紳士用品売場等で発行されたものがあることが認められる（甲一三号証の一一の（１０）及び（１５）、同二二号証の七の（２）及び（１１）、同号証の一〇の（６）並びに同号証の一二の（２）及び（１１））。しかし、本人尋問における原告の供述によれば、このうちの贈答品のための支出は原告が日ごろ親しく交際している取引先の担当者への贈答品の購入に要した経費の支出であるというのであり、そのような原告と相手方との関係からすれば、実用婦人肌着等が必ずしも贈答品として不自然なものであるとすることはできず、この事実だけからして右の支出が原告の事業関係の経費以外の個人的な家事関連の経費に関するものであるとまですることは困難なものというべきである。また、右各照会回答書によれば、右の各支出の中には、本人尋問において原告が供述しているのとは異なる使途に支出されているものが含まれていることがうかがえる。しかし、何年も以前の細かい金員の支出について、その具体的な支出項目に関する原告の供述に事実と異なる点が含まれている可能性があるからといって、そのことだけから、右の各支出が原告の事業関係の経費以外の個人的な家事関連の経費に関するものであるとするまですることも困難なものといわざるを得ない。
（７）　原告主張の支出日時より後に発行された公給領収証を根拠とする飲食費の
支出について


乙二一号証の照会回答書によれば、原告が昭和五六年一月二三日に支出したとする一万二六五〇円の支出の根拠となる公給領収証（甲五号証の一の（４））の用紙は同年三月六日に、同年三月七日に支出したとする一万二三二〇円の支出の根拠となる公給領収証（同号証の三の（２））の用紙は同年九月九日に、それぞれ東京都課税部間税課から都内の都税事務所に送付され、これが更にその後各事業者に交付されたものであることが認められる。そうすると、右の各公給領収証にされている支出日時の記載は、明らかに虚偽のものであることが認められるものというべきであるから、右の各支出については、これが当該年度にされたものであることを裏付ける証拠がないものとせざるを得ない。
なお、原告が昭和五七年九月一四日に支出したとする二万〇五七〇円の支出の根拠となる公給領収証（同一三号証の九の（４））についても、その支出日時の記載が後に原告の手によって記入されたものであることがうかがえるが、右の日時の記載が虚偽のものであることを認めるに足りる証拠はないから、右の支出については、右の領収証の記載をもってその裏付けとなるに足りるものとせざるを得ない。以上の検討の結果によれば、原告の主張する各年分の雑費の支出については、前記のとおりその支出の事実を証する領収証等が証拠として提出されている金額が各年二四万円ずつの前記福利厚生費としての支出額を控除した額（昭和五六年分については六二万二〇五七円、昭和五七年分については八八万四六二〇円、昭和五八年分については一〇一万二〇八〇円）から、更に、昭和五六年について右の支出日時の記載が虚偽のものと認められる公給領収証を根拠とする支出額合計二万四九七〇円を控除した額（五九万七〇八七円）の限度で、その支出について客観的な帳簿書類等による裏付けがあるものと認められることになる。
（８）　減価償却費について
甲六七号証（減価償却費計算書）並びに同二七号証による原告の陳述及び本人尋問における原告の供述によれば、原告が各年分の経費として主張する毎年各四五万五八一九円の減価償却費は、原告の保有している写植機械及び文字盤の減価償却費並びに写植機械の運搬費、事務所の賃借の礼金等の開業費用の繰延償却額であることが認められる。
右の減価償却費のうち、写植機械のパボエイトについては、原告がこれを昭和五三年に代金二三八万一三七五円で購入していることを証する売買契約書（同六六号証）及び契約明細書（同六七号証）が証拠として提出されており、その耐用年数を八年として本件各年分の減価償却額を計算するとその金額が二六万七九〇四円となることが認められる（同六七号証）。しかし、その余の減価償却資産の購入費及び開業費については、その支出の事実を証する領収書等の計算書類が証拠として提出されていないから、これらの経費を支出したとする原告本人の供述のみでは、右の金額の支出を認めることはできないものというべきである。右の事実によれば、原告の事業の経費として計上された右減価償却費の金額については、昭和五六年分ないし昭和五八年分の各年分について、原告の主張する各年四五万五八一九円のうち二六万七九〇四円の限度においてのみ客観的な帳簿書類等による裏付けがあるにとどまるものとせざるを得ない。
（９）　人件費について
前記甲二七号証による原告の陳述及び本人尋問における原告の供述によれば、原告が各年分の経費として主張する人件費は、原告がその事業のために雇用していたＣ（昭和五六年から昭和五七年二月末まで在職）及びＤ（昭和五六年から昭和五八年まで在職）に対して支給した給与の支出であることが認められる。右の人件費の支出については、原告が各年分の支出額として主張する金額（昭和五六年分が二三一万九九二〇円、昭和五七年分が一九六万五三〇〇円、昭和五八年分が二二五万六二〇〇円）に符合する内容の支出を証する領収書類が、原告のもとに保存されており、証拠（昭和五六年分については甲六号各証、昭和五七年については同一四号各証、昭和五八年分については同二三号各証）として提出されている。もっとも、乙八号証、同一四号証及び同一五号証並びに本人尋問における原告の供述によれば、原告は、本件各更正に対する不服審査の段階では、国税不服審判所に対して、右の甲号各証とは一部内容の異なる領収書を人件費の支出を証する資料として提出しており、その領収書では、右Ｄに対する支払額が前記の甲号各証による支払額より減少して、毎年の支払額が合計七五万円以下となり、その代わりに、Ｅ、Ｆ及びＧなる人物に給与が支払われた形がとられていることが認められる。しかし、甲五五号証による右Ｄの陳述、同五六号証による原告の陳述及び本人尋問における原告の供述によれば、これは、右Ｄの場合には、その夫が得ていた給与所得に対する課税に際して右Ｄを控除対象配偶者として配偶者控除を受けることが可能なようにするため、右Ｄの依頼によって、同人については現実の支払額より低い支払額を記載した内容虚偽の領収書を作成し、残りの支払額については架空人名義の領収書を別途作或していたというのであって、他にこの原告の供述内容の信用性を覆するに足りるだけの証拠も見当たらない。
更に、被告は、Ｄ作成名義の領収書の体裁や同人に対すろ給与額の増加の状況等からして、右領収書の記載を同人に対する現実の給与の支給状況を示すものとすることには疑問があると主張する。しかし、前記のとおりの原告の供述等に照らすと、被告の主張するような点だけからして右の領収書の記載内容の信用性を否定することも困難なものといわざるを得ない。
右の事実によれば、原告の事業の経費として支出された右人件費の金額を昭和五六年分については二三一万九九二〇円、昭和五七年分については一九六万五三〇〇円、昭和五八年分については二二五万六二〇〇円であるとする原告の主張には、客観的な帳簿書類等による裏付けがあるものと認められる。
（１０）　外注費について


前記甲二七号証による原告の陳述及び本人尋問における原告の供述によれば、原告が各年分の経費として主張する外注費は、原告が顧客から受注した仕事のうち、主として印刷に関する作業の他、特殊な写植、製版、デザイン等の作業を外注した経費であることが認められる。右の外注費の支出については、原告が各年分の支出額として主張する金額（昭和五六年分が二九四万一一五八円、昭和五七年分が二八八万三四五一円、昭和五八年分が三〇四万六七五〇円）に符合する内容の支出を証する領収書等の関係書類が、原告のもとに保存されており、証拠（昭和五六年分については甲七号各証、昭和五七年分については同一三号各証、昭和五八年分について同二四号各証）として提出されている。なお、昭和五六年分の支出とされている同七号証の一三の領収書による一一万四三〇〇円については昭和五七年に、昭和五七年分の支出とされている同一五号証の一三の領収書により九万一七二〇円については昭和五八年に、昭和五八年分の支出とされている同二四号証の一三の領収書による一一万六八〇〇円については昭和五九年に、それぞれその現実の支出が行われていることが認められるが、これらの経費については、同五七号各証、同五八号各証及び同五九号各証により、それぞれその前年中に支払いの請求が行われていることが認められるから、いわゆる発生主義の原則により、これを原告主張の各年分の経費に算入すべきものと考えられる。
もっとも、乙一〇号証及び本人尋問における原告の供述によれば、原告は、国税不服審判所等における本件各更正に対する不服審査の段階では、外注費として右の金額より高い金額を主張していた事実が認められる。しかし、甲五六号証による原告の陳述及び本人尋問における原告の供述によれば、これは、右不服審査の段階では、原告がその仕事のために雇用していた二名のアルバイト従業員に対するアルバイト料を右の外注費に含めて主張していたのを、本訴においては、その分について正規の領収書がないこと等から、その主張を取り下げることとしたことによるというのであって、他にこの原告の供述内容の信用性を覆すに足りるだけの証拠も見当たらない。
右の事実によれば、原告の事業の経費として支出された右外注費の金額を、昭和五六年分については二九四万一一五八円、昭和五七年分については二八八万三四五一円、昭和五八年分については三〇四万六七五〇円であるとする原告の主張には、客観的な帳簿書類等による裏付けがあるものと認められる。
（１１）　家賃について
甲二七号証による原告の陳述及び本人尋問における原告の供述によれば、原告が各年分の経費として主張する家賃は、前記ライオンズマンション四一二号室の賃料の支出であることが認められ、その各年分の支払家賃の総額が、昭和五六年分については九〇万六〇〇〇円、昭和五七年分については一〇六万二六〇〇円、昭和五八年分については一〇二万六四〇〇円であったことについては、当事者間に争いがない。
被告は、右貸室は原告の自宅兼事務所であって、その事業使用の割合が五〇パーセントにとどまっていたものと主張しているが、甲五〇号証の一及び二（右貸室の間取図）、同五五号証による前記Ｄの陳述並びに前記同二七号証による原告の陳述及び本人尋問における原告の供述によれば、原告は通常は右の貸室で寝泊まりすることはなく、その生活の本拠を近くに住む姉の家としており、仕事で遅くなったとき等に右貸室で仮眠することがある程度にとどまっていたことが認められることからすると、その事業使用割合を五〇パーセントにとどまるとすることには疑問があり、むしろ原告の主張するように、その八〇パーセントが事業の用に供されていたものと推認することも可能なものと考えられる。
右の事実によれば、原告の事業の経費として支出された右家賃の金額として原告の主張する昭和五六年分の七二万四八〇〇円、昭和五七年分の八五万〇〇八〇円、昭和五八年分の八二万一一二〇円という金額は、いずれも前記家賃総額の八〇パーセント以内の金額であるから、その主張には客観的な裏付けがあるものと認められる。
（１２）　貸倒金について
所得税法五一条二項により売掛金債権の貸倒れによって生じた損失を必要経費に算入するには、当該年中に弁済期が到来している債権につき、債務者の倒産、失踪等の事情が生じ、債権の回収の見込みがないことが客観的に確実になったことを要するものと解すべきである。
ところで、原告が東京アートに対し昭和五六年分の未収金として一〇万七七〇〇円の債権を有していたことについては当事者間に争いがない。しかしながら、本人尋問における原告の供述によれば、東京アートが入居していたマンションの管理人の説明では昭和五九年二月ころまで東京アートからその賃料が支払われていたというのであり、そうすると、右東京アートが所在不明となって右債権の回収の見込みがないことが客観的に確実になったのは、昭和五九年以降である可能性が高いものといわなければならない。
したがって、右一〇万七七〇〇円の未収金を貸倒金として昭和五八年分の必要経費に算入することはできないこととなる。
（１３）　本件売上金額に対応する必要経費の範囲について本件において被告の主張する売上金額については、被告は、前記のとおり、ある程度の捕捉漏れの可能性を含むものであると主張しているところであり、現に、乙一七号証（住友銀行新宿東口支店（旧平和相互銀行新宿支店）の原告名義の普通預金口座）の記載と同一六号証の三（原告の売上帳）の記載とを対比すると、インク企画Ｈとの取引について三〇万円の、Ｉとの取引について一二万八〇〇〇円の各金員が右口座に振り込まれており、これは、原告の売上の捕捉漏れに該当するものであることが認められると主張している。
しかし、甲七八号証（右Ｈ作成の陳述書）及び本人尋問における原告の供述によれば、右の三〇万円は原告が昭和五七年一〇月ころ右Ｈに対して貸しつけていた貸金の返済として同人から受領したものであることが認められ、また、右原告の供述によれば、右Ｉは原告と取引関係のある東京農業大学生協の常務理事であって、原告が同人個人と取引を持つことは有り得ないことから、右の一二万八〇〇〇円を原告の事業の売上金とすることには疑問があることが認められる。したがって、この点に関する被告の主張は採用できない。


○　主文
本件控訴をいずれも棄却する。
控訴費用は控訴人らの負担とする。
○　事実
控訴人ら代理人兼控訴人Ａは「原判決を取り消す。本件を千葉地方裁判所に差し戻す。訴訟費用は第一、二審とも被控訴人らの負担とする。」との判決を求め、被控訴人ら代理人は、いずれも控訴棄却の判決を求めた。
当事者双方の事実上及び法律上の主張は、原判決事実摘示中の控訴人らに関する部分と同一であるから、ここにこれを引用する（但し、原判決一〇枚目表四行目の「昭和四二年」を「昭和四三年」に、同一六枚目表四行目の「これが」を「右公告以前に建築物の建築をすることが」に、同二三枚目裏及び二六枚目裏各二、三行目の「一・四メートル」を「一・四六メートル」に、同三四枚目表末行の「公告の間は」を「公告があるまでの間は」に、同裏五行目の「都道府県知事」から同八、九行目の「できるものとしている。」までを「その使用を禁止し、又は制限するのは、もつぱら同法八一条一項の規定による都道府県知事（又は、知事からその権限に属する事務を委任された市長）の是正命令によることとされている。」にそれぞれ改める。）。
（証拠関係）（省略）
○　理由
一　当裁判所も、控訴人らの被控訴人らに対する本件訴えは、いずれも不適法として却下すべきものと判断する。その理由は、次のとおり付加、訂正するほか原判決理由説示中控訴人ら関係部分と同一であるから、ここにこれを引用する。１　原判決四五枚目表一、二行目の「同法六条一項の法律並びにこれに基づく命令及び条例の規定」を「同法六条一項所定の建築物の敷地、構造及び建築設備に関する法律並びにこれに基づく命令及び条例の規定（以下「建築関係規定」という。）」に、同八、九行目の「同法六条一項の法律並びにこれに基づく命令及び条例の規定」を「建築関係規定」に、同末行の「の内容」から同行末尾までを「に係る計画の内容に適合しているかどうかの検査をし、右内容に適合している旨の確認をするものではない。」に同裏二、三行目の「建築確認の内容に適合している旨の」を「建築確認に係る計画の内容に適合している旨、あるいは、建築関係規定に適合している旨の」にそれぞれ改める。
２　原判決四六枚目裏一、二行目の「建築主事の」から同三行目末尾までを「建築主事に対する建築確認の申請に当たっては、当該申請に係る敷地が開発許可を受けた開発行為によって造成されたものであるなど、都市計画法二九条、三七条、四一条ないし四三条の規定に適合する旨の証明書を添付しなければならないとされている（建築基準法六条一項、八八条一項、同法施行令一三八条三項、同法施行規則一条七項）。
また、開発許可の申請を受けた都道府県知事は、当該申請に係る開発行為が、都市計画法三三条一項所定の基準に適合し、その申請の手続か同法又はそれに基づく命令の規定に違反していないと認めるときは、開発許可をしなければならない（同法三三条一項）。」に改め、同四七枚目表八行目末尾の次に「なお、検査済証の交付がなされず、工事完了公告がなされないと、開発行為又は開発行為に関する行為によって設置された公共施設の管理者への引継ぎ（同法三九条）や、公共施設の用に供する土地等の帰属、費用負担の請求（同法四〇条）がなし得ないことになる。」を加え、同一〇行目の「規定」から末行の「変更、」までを「規定又はこれらの規定に基づく処分に違反した者等に対する監督処分として、開発許可等の取り消し、変更等の処分をし、又は」に改める。
３　原判決四九枚目表二行目の「建築等が」から同三行目の「命令」までを、「建築等の承認に暇疵があり、違法であったとしても、これについては、前記のとおり、同法八一条一項各号に該当する者に対し是正措置を命ずるなどの監督処分」に、同五行目の「しかしながら、その命令を発するか」を「そして、右監督処分を行うか」に同七、八行目の「これを発する上において」を「必ずしもその」に、同裏一〇行目の「丙第四、」を「丙第三、四、」に、それぞれ改める。４　原判決五〇枚目表七行目の「同月一九日」を「同月二九日」に改め、同一〇行目の「検査済証を交付し」の次に「、本件開発行為に関する工事が完了した旨の公告をし」を加える。
５　原判決五一枚目裏三行目の「右処分により」を「右処分自体により、近隣の土地所有者や居住者である」に改める。
６　原判決五二枚目表七行目の「できないという」を「できないなどの」に改め、同八行目の「できるが」の次に「、同法の定める開発行為は、対象となる土地を建築物の建築又は特定工作物の建設の用に供することを、その目的とするものであること（同法四条一二号）と、右法的効果を総合考慮すれば」を加え、同九行目の「それが」を「その開発行為が」に改め、同一〇行目の「命令」の次に「等の前記監督処分」を加え、同裏一行目の「しかしながら、その命令を発するか」を「そして、右監督処分を行うか］に、同三行目の「これを発するうえにおいて」を「必ずしもその」にそれぞれ改める。
７　原判決五三枚目表五行目の末尾の次に「なお、本件の場合のように、開発工事の完了公告前の建築承認処分があり、開発工事検査済証交付処分と同日またはそれ以前に建築工事が完了したときには、右検査済証交付処分は、処分時においてその取消しを求める訴えの利益が失われることとなるが、通常同処分及びこれに続く開発工事完了の公告によって解かれる建築制限（同法三七条本文）は、当該開発行為について支障がないとの知事の認定の上でなされる建築承認処分によって事前に排除されるものである（同条たゞし書）から、建築承認処分は、開発工事検査済証交付処分のもつ法律的効果を例外的に事前に付与されたものというべきであり、そのため、右検査済証交付処分が処分時においてその取消しの訴えの利益が失われる結果が生じたとしても必ずしも不当とすることはできない。」を加える。８　原判決五三枚目裏七行目の「建築主事等は」の次に「、届出に係る建築物及びその敷地が」を加え、同五四枚目表七行目の「建築関係法規」を「建築関係規定」に改め、同裏一行目の「建築主事」の次に「等」を加え、同七行目の「ものでない以上」を「ものでない上」に改める。


主　　　文
一　原告らの請求をいずれも棄却する。
二　訴訟費用は原告らの負担とする。
事実及び理由
第一　請求
被告は、原告ら各自に対し、それぞれ別紙請求目録請求金額欄記載の金員及び右各金員に対する平成四年一月二五日から支払済みまで年五分の割合による金員を支払え。
第二　事案の概要
本件は、被告の従業員である原告らが、銀行の完全週休二日制実施にともなって被告が変更した就業規則の内容は、土曜日を休日にする代わりに、週の初めと月末の平日の所定労働時間を延長するなど労働者にとって不利益なものであり、しかもその変更に合理性がないから、これに同意していない原告らには、新就業規則の効力は及ばないとして、旧就業規則に基づき計算した平成元年二月一六日から平成三年三月一五日までの時間外勤務手当から現実に支払われた時間外勤務手当を差し引いた残額の支払を求めた事案である。
一　争いのない事実
１　当事者
（一）　原告らは被告の従業員で、いずれも羽後銀行従業員組合（以下「従組」という）の組合員である。従組の現在の組合員数は約三〇名であり、全国地方銀行従業員組合連合会（以下「地銀連」という）に加盟している。（二）　被告は秋田市に本店を置き、主に秋田県内に支店を有する地方銀行で、平成元年五月時点での従業員数は九八七名である。
なお、被告には従組の他羽後銀行労働組合（以下「労組」という）があり、その組合員数は約七三〇名である。
２　時間外勤務手当の定め
被告における給料の支払は毎月一五日締めで翌月二一日払いである。一か月間（前月一六日から当月一五日まで）の時間外勤務手当額は、各人の一時間当たりの賃金単価に一か月間の時間外勤務時間を乗じた額によるが、賃金単価は、各人の基準賃金に各種手当を加えた額を、当該年度の所定内労働時間を一二で除した時間数である一か月間の平均所定内労働時間で除したものである。３　就業規則の変更と右変更された就業規則を原告らに適用するまでの経緯（一）　被告、従組間には昭和五〇年七月二八日付就業規則に関する協約が存在し、右労働協約では、平日の所定労働時間は午前八時五〇分から午後四時五〇分（その間休憩六〇分）で、土曜日のそれは午前八時五〇分から午後二時（休憩六〇分）と定められ、また、土曜日については、月一回の交替制指定休日の制度が採用されていた。
（二）　昭和五八年八月から、政令により毎月の第二土曜日が銀行の休日とされたのにともない、被告は、毎月第二土曜日を休日とし、交替制指定休日は廃止する、土曜日の実働時間が八時間を超えない場合の休憩時間を四五分に短縮する、新たに年間三日の土曜特別休暇を付与することを内容とする就業規則の改定を労組と従組に提案し、労組との間では右就業規則について労働協約が成立したが、従組との間では妥結に至らなかったため、被告は右就業規則を従組には適用しなかった。次に、昭和六一年八月から、政令により毎月の第三土曜日も銀行の休日とされたのにともない、被告は従組及び労組に対し、平日の終業時刻を一〇分間遅らせ午後五時までとする、第三土曜日を休日とする、年間三日の土曜指定休日を年間二日とし、六か月に一日とするという内容の就業規則の改定案を提出し労組とは妥結したが、従組とは妥結に至らなかったため、右改定就業規則は従組組合員以外の従業員のみに適用し、従組組合員についてはこれを適用しなかった。このため、被告における平日の勤務時間は、従組組合員については午前八時五〇分から午後四時五〇分まで、それ以外の従業員については午前八時五〇分から午後五時までとなった。
また、従組組合員以外の従業員は、前記就業規則、労働協約の変更により、毎週第二、第三土曜日が休日となったが、従組組合員については、引き続き昭和五〇年七月二八日付就業規則に関する協定（昭和五九年一月に一部変更）が適用された結果、第二土曜日は特別休日、第三土曜日は自宅研修との扱いがなされた。（三）　被告は、昭和六三年一〇月一四日、従組に対し、前記昭和五〇年七月二八日付労働協約の解約を通告したため、右通告から九〇日を経過した平成元年一月一七日右協約は失効した。その結果、原告らの勤務時間は右労働協約の対象になっていた就業規則により規律されることになった（以下、この就業規則を「改定前就業規則」という。）。
（四）　政令により平成元年二月から銀行の完全週休二日制が実施されるのを控え、被告は、昭和六三年一二月二八日、従組及び労組に対し、毎週の週初営業日及び毎月二五日以降月末までの営業日については終業時刻を午後五時五〇分とする、第二、第三土曜日のほかに全土曜日を従業員の休日とする、土曜指定休日年間二日を廃止することを内容とする就業規則等の改定案を提出した。その後、被告は右勤務時間を延長する日から年末、年始の営業日を除外する一部修正提案を両組合に行い（以下、終業時刻が午後五時五〇分までとなる日を「特定日」という。）、平成元年一月三一日、右修正案で労組とは妥結し、修正案を内容とする就業規則改定の手続きがとられ（以下、この改定後の就業規則を「改定就業規則」という。また、改定前就業規則から改定就業規則に変更されたことを「本件就業規則の変更」という。）、従組組合員を除き平成元年二月一日より、改定就業規則が適用された。一方、被告と従組とは何回か団体交渉を重ねたが、妥結するには至らず、被告は、平成元年三月一日より、従組の同意及び原告ら各人の同意なくして、改定就業規則を、原告らにも適用した。
改定就業規則が原告らにも適用されると、原告らの平日の所定労働時間は、従来午前八時五〇分から午後四時五〇分であったものが、特定日以外の平日が午前八時五〇分から午後五時、特定日は午前八時五〇分から午後五時五〇分と延長され、一方、土曜日がすべて休日となる。
二　争点と双方の主張の要旨
１　本件就業規則の変更は不利益変更といえるか。
（原告らの主張）
改定就業規則によれば、従組組合員については、特定日につき所定労働時間が六〇分、それ以外の平日については一〇分延長され、更に、所定労働時間の延長により、延長された時間については時間外勤務手当が支給されなくなる。完全週休二日制の実施により仮に年間所定労働時間が減少するとしても、完全週休二日制による休日の増加は、銀行法及び同法施行令により、当然に労働者に与えられたもので、一日の所定労働時間の延長それ自体で不利益性を判断しなければならない。


仮に、休日増も併せて不利益性を判断するとしても、年間所定労働時間が減少するということだけで、不利益性がないということはできない。一日の所定労働時間が延長されれば、労働者の従来の生活リズムが崩されてしまい、休日増では補いきれない苦痛を労働者に与えることになる。特に家庭をもつ女性労働者に与える影響は大きい。
（被告の主張）
本件就業規則の変更により、完全週休二日制が実現され、休日が増加し、年間所定労働時間も原告らとの関係では従来の一八九一時間三〇分が、一八四九時間二〇分と四二時間一〇分減少しているのであるから、不利益変更ということはできない。不利益変更であるか否かは、改定就業規則全体と改定前就業規則全体を比較すべきである。
特定日につき所定労働時間を延長するという措置をとったとしても、特定日は年間九五日程度あるだけであるし、しかも、労働基準法に定める一日八時間、一週四〇時間の枠内のことであり、生活のリズムを崩すなどというものでない。賃金面でも、被告は休日の増加による月例賃金の引下げをしておらず、原告らの賃金単価はかえって上昇することになる。
２　本件就業規則の変更に合理性が認められるか。
（被告の主張）
（一）　本件就業規則の変更により、完全週休二日制が実施され休日が増加したうえ、原告らの年間所定労働時間も従来の一八九一時間三〇分が、一八四九時間二〇分と四二時間一〇分短縮しており、また、賃金の減収を伴っていないものであるから賃金面でも有利になっている。一八四九時間二〇分というのは、東北地方の地銀一〇行中三番目、全国の地銀六四行中七番目に位置するものであり、特定日以外の一日七時間一〇分の所定労働時間は全国の地銀の中でも昀も短いものである。（二）　被告の場合、従来から連休明けの週初営業日及び毎月二五日以降月末までの業務が極端に繁忙であり、土曜日の休業により更にこれらの日の業務量の増加が予想され、事務量調査をしたところ、第二土曜日、第三土曜日の連休明けの月曜日、二五日以降月末までの営業日は事務量が多いことが判明し、効率的な企業運営をはかるべく繁忙実態に即した勤務時間体制に調整する必要があった。（三）　完全週休二日制の実施により、ＣＤ（現金自動支払機）・ＡＴＭ（現金自動預払機）の休日稼働を従業員の出勤なしに保守管理するシステムに変えるための膨大な設備役資とその後のランニングコストの増加もあるので、完全週休二日制に伴う大幅な所定労働時間の短縮は、諸手当の基準となる賃金単価の大幅な上昇を招くことになるから、特定日の所定労働時間を延長するなどして、年間所定労働時間の過度な減少を避け、人件費コストの大幅な上昇を防止する経営上の必要性があった。
（四）　第二土休実施の際に全国地銀のうち所定労働時間を延長した銀行が三〇行あった。また、第二、第三土休の実施の際にも大多数の銀行において、一日あたりの所定労働時間延長の措置をとっている。完全週休二日制実施の際にも、全国地銀六四行中被告を含めた六二行が一日あたりの所定労働時間を延長し、そのうちの六〇行が週初、月末等の業務繁忙日の終業時刻を延長している。（五）　被告は、昭和五八年八月からの第二土休実施に際し、同年七月六日、経営上の必要性、他銀行の取り扱い等を考慮して、毎月第二土曜日を休日とし、従来の月一回の交替制指定休日は廃止する、土曜日の実労働時間が八時間を超えない場合の休憩時間を四五分に短縮する、新たに年間三日の土曜日特別休暇を付与する旨の就業規則の改定案を労組及び従組に提案した。労組とは同月二五日までに全ての件につき妥結したが、従組は政令による第二土休は法律上当然に従業員の休日となる、交替制指定休日の廃止は既得権の侵害であるとの主張を繰り返し、提案内容に関する協議に入ろうとしなかった。
そのため従組組合員とそれ以外の従業員との間で同年八月以降休日の扱いに差異が生ずることになり、人事管理上重大な支障をきたすことが懸念されたため、指定休日に代わるものとして特別休日を付与するという特別の配慮をしながら誠意交渉を重ねたが、従組は従来の主張を変えずまた予定外の問題を持ち出すなどしたため妥結するに至らず、結局、被告としても統一的な勤務体制を実現する必要に迫られ、昭和五九年一月より、毎月第二土曜日を休日とし、従来の月一回の交替制休日を廃止するとの部分のみ従組組合員にも適用することにした。昭和六一年八月からの第二、第三土休実施の際には、他銀行の動向等を勘案しながら、毎月第三土曜日を休日とする、平日の終業時刻を一〇分間延長する、土曜指定休日を年二日とする就業規則の改定案を労組及び従組に提案した。労組とは妥結したが、従組は従来の主張を繰り返し、被告提案の中身についてなかなか交渉に入ることはできず、結局妥結することはできなかった。
こうした状況の中で完全週休二日制の実施を迎えたが、被告としては、従組組合員とその他の従業員とで休日や勤務時間に差があることが人事管理上の支障となる一方、従組側に週休二日制に関する勤務体制の問題を前向きに解決する意思がないことが明らかになったので、昭和五〇年七月二八日付就業規則に関する協定の解約手続きを行ったうえ、平成元年二月からの完全週休二日制に対応した改定就業規則を従組に提案した。
労組は右提案を受け入れたが、従組は具体的な提案内容についての協議に入ろうとせず、銀行の休日は法律上当然の従業員の休日であるとの立場に固執し、解決の見通しがまったく立たなかったため、被告は他の従業員と異なった勤務条件を長期間続けることは人事管理上重大な事態が惹起されることを懸念し、平成元年三月から原告らに対しても改定就業規則を適用したものである。
（原告らの主張）
（一）　銀行の営業休日は、銀行の公的性格から法的規制を受けてきたが、銀行法の休日は当然に銀行労働者の休日であると労使ともに認識していた。昭和五六年五月の銀行法の改正、その後の銀行法施行令の改正による第二土休、第二・第三土休、完全週休二日制は、銀行労働者による週休二日制の実現に向けての運動、日本人の働き過ぎに対する強い国際的批判、週休二日制を求める国内世論の高まりを背景としてなされたもので、その主眼は週休二日制の実現による労働時間の短縮にあったのであるから、週休二日制の実施と引き換えに平日の勤務時間を延長するのは銀行法及び同法施行令改正の趣旨に反し許されない。


（二）　改定就業規則を適用すると被告の従業員の年間所定労働時間は平成元年度（平成元年四月から平成二年三月まで）の暦では一八四九時間二〇分になるところ、本件就業規則の変更前、被告は従組組合員については第三土曜日を自宅研修扱いとし、なんらの労働義務も課していなかったのであるから、実質は休日となっていたものであり、これを休日として従組組合員の従前の年間所定内労働時間を計算すると、原告らの従前の年間所定労働時間は一八四一時間三〇分となる。従って、本件就業規則の変更により、原告らの年間所定労働時間は延長されることになる。（三）　本件就業規則の変更が労働者に与える不利益は、以下のとおり、極めて大きいものである。
（１）　労働者は一日単位で生理的、精神的生活を送っており、寝だめ、休みだめはできないのであるから、一日のうち一時間の労働時間の延長が労働者に与える生理的、精神的影響は大きい。
（２）　一時間の労働時間の延長は特に女性労働者に与える影響が大きい。多くの女性労働者は家事や育児の負担を負っているが、終業時刻が一時間遅れると子供を保育園に迎えに行くのが間に合わなくなったり、家事に深刻な影響が出る。（３）　銀行においては時間外勤務が常態になっているが、特定日の所定労働時間が一時間延長されると、従来なら時間外勤務手当を得られたのが得られない結果となる。その額は月額にして約二万円になるから、本件就業規則の変更により、原告らは月額約二万円の収入減になる。
（４）　銀行では長時間過密労働が行なわれてきたが、特定日の労働時間の延長はそれを固定化することになる。
（四）　重要な労働条件に関する就業規則の不利益変更には高度の必要性を要するが、本件では平日の所定内労働時間を延長しなければならない高度の必要性は存しない。
被告は人件費コストの大幅な上昇を防止する必要があると主張するが、具体的にどれだけのコスト高になるのかはその主張からは明らかではなく、そもそも、一日の所定内労働時間を延長しなければ、被告が損害を受けるという事情も存在しない。すなわち、銀行は、営業しなくとも利息はそのまま維持されるから休日の増加により生産性が減少することがない特殊な産業であり、ランニングコスト等の経費がかからない分利益率はあがり、一方一日の所定労働時間の延長により時間外勤務手当を削減することができるのである。また、ＣＤ・ＡＴＭ稼働の設備は完全週休二日制実施のために行われたものではなく、以前から進められていた合理化の一環として行われたに過ぎない。結局、被告は、一方で労働者に対し前記のような不利益を課しながら、他方で人件費等削減の巨額の利益を得ていることになる。仮に若干のコスト増があっても、完全週休二日制によるコスト上昇は企業の負担とすることを前提に実現されていったものであって、平日の所定労働時間の延長等によりコスト上昇分を労働者に転嫁することは許されない。
また、被告は、業務の繁忙を主張するが、これを理由として就業規則の不利益変更が許されるとすると、いかなる企業も簡単に不利益変更ができることになってしまい、一日の所定労働時間を労働協約、就業規則で定める意味がなくなってしまう。したがって、業務の繁忙は、一日の所定労働時間延長の必要性を裏付けるものではない。
他銀行のすべてが本件と同様の措置をとっているにしても、このことから直ちに合理性が認められるとすれば、労働者の正当な権利が多数の侵害例の故に救済されないという不合理な結果を招来することになるから、右のような事情は合理性を基礎づけるものではない。また、他の従業員との均衝という点も、これを理由に必要性が肯定されると少数組合は正当な権利主張さえできないという不合理な結果となるから、これも合理性を基礎付けるものではない。
（五）　被告、従組間の昭和五三年三月二三日付労働協約五条には、「銀行は就業規則その他労働条件に関する規則を制定改廃する場合、予め銀行組合協議の上決定する」との定めがあり、少なくとも、被告は就業規則の変更につき充分な協議を尽くす義務があるが、被告の週休二日制に関する交渉態度は、充分な協議を尽くさない不誠実なものであった。
第二土休実施の際、被告は実施の直前である昭和五八年七月六日になって、突然就業規則の改正案を提出し、同月一二日と同月二一日の二回の交渉をしただけで、同月三〇日、一方的に交替制土休協定の破棄通告を行い、これに関する団体交渉の際、同年八月以降の第二土曜日は自宅研修扱いする旨通告してきた。また、従組としては有給休暇の促進、時間外勤務の削減を週休二日制とともに総合的に検討する必要があるので、他銀行分も含めた残業時間の実態、指定休日、有給休暇等の消化状況についての資料提供を求めたが、被告はこれに応じようとせず、労組との妥結後は被告の提案の受諾を求めるのみで、何ら誠意ある交渉をしなかった。昭和六一年八月からの第二、第三土休実施に伴い、被告は平日の所定労働時間を一〇分間延長する就業規則の改定提案を行ったが、数回しか団体交渉が行われなかった。
完全週休二日制実施を前にして被告は、一日の所定内労働時間の延長を一方的に実施するために、昭和六三年一〇月一四日、昭和五〇年七月二八日付就業規則に関する協約を一方的に解約する旨通告してきた。従組は、この解約通告に対し組合を無視した不当なものであるとして被告に厳重に抗議するとともに、労働時間延長なしの完全週休二日制の実施を強く要請した。
しかるに、被告は年末も押し迫った昭和六三年一二月二八日に就業規則の改正提案を行い、これまでの提案即説明団体交渉の労使慣行に反し、翌年一月六日になってはじめて説明団体交渉が開かれた。この問題で何回か団体交渉が行われたが、被告は従組の主張を頭から否定し、交渉により問題解決をしていこうという態度はとらず、従組の平成元年二月以降の土曜日は、暫定的措置として従組との協議決定による合意休日にするとの提案も拒否した。そして、従組との一切の事前協議もなく、被告は、平成元年二月の土曜日につき従組組合員については自宅研修扱いとし、同月二二日の団体交渉の席で、一方的に同年三月一日より改定就業規則の一斉適用を行うと発言し、同日より従組組合員についても改定就業規則を適用した。なお、東北の地銀中、青森銀行、岩手銀行の地銀連加盟の二単組と各銀行では、同年三月以降も労働時間延長問題で労使協議が行われ、それぞれ労使合意に基づき労働時間の延長が行われている。
第三　争点に対する判断
一　争点１（不利益変更か否か）について