（六）　第一審原告ｂは、第一審被告から、平成二年三月二〇日大甕駅営業指導係を命じられた（大甕駅直営売店「トキワ大甕店」（後に「ルトラン大甕」に店名変更。以下「ルトラン大甕」という。）に配置）。
（七）　第一審原告ｂは、第一審被告から、平成四年三月一日勝田駅営業指導係を命じられた（勝田駅直営売店「モンタニエ」に配置）（第一審原告ａに対する前記２（四）、（五）及び（七）の各発令並びに第一審原告ｂに対する右（四）、（六）の各発令及び本発令を併せて、以下「本件各転勤発令」という。）。（八）　第一審原告ｂは、第一審被告成立前の昭和六一年八月一日から現在に至るまで関連事業の業務に従事しているもので、この間電気機関士ないし運転士の業務に従事したことがない。
（甲四、一〇、一三、一四、五七、乙二〇の３、三七、弁論の全趣旨）５　第一審原告らは、昭和六一年一一月一九日国鉄の分割・民営化に反対して結成された動労水戸の組合員であるが、動労水戸は、第一審被告の発足後も、国鉄の分割・民営化に反対する活動方針を掲げて、活発な活動を継続した。第一審原告ａは、動労水戸の結成大会で執行委員長に選出されて現在もその地位にあり、第一審原告ｃは、右大会で書記長に選出された後、平成二年一一月に副執行委員長に選出されて現在もその地位にあり、第一審原告ｂは、昭和六一年一二月同組合水戸支部の副執行委員長、昭和六二年三月回支部の執行委員長代行に選出された後、昭和六三年一月動労水戸の執行委員に選出されて現在もその地位にあり、いずれも動労水戸の組合活動に従事している。
（弁論の全趣旨）
二　争点
１　本件各訴えの適否（争点「１」）
２　本案について
（一）　主位的請求関係
（１）　本件各関連事業本部兼務通知の不当労働行為該当性及び同通知について
の人事権の濫用の有無（争点「２」）
（２）　本件各兼務解消発令の不当労働行為該当性及び同発令についての人事権
の濫用の有無（争点「３」）
（二）　予備的請求関係（第一審原告ａ、同ｂにつき）本件各転勤発令の不当労働行為該当性及び同発令についての人事権の濫用の有無
（争点「４」）
三　争点に関する当事者の主張
１　争点「１」（本件各訴えの適否）について
（第一審被告）
（一）　第一審原告らと第一審被告との間の労働契約は、従事すべき業務、就業の場所等を限定しない労働契約であり、このような場合、使用者は業務上の必要に応じて、労働者が従事すべき業務、就業の場所等を決定し、これを的確に実施するよう労働者を指揮する権利を有する。したがって、第一審原告らをいかなる業務に従事させ、就業の場所をどこに定めるかは、使用者である第一審被告の労務指揮権の範囲内のものとして、労働契約の履行過程における事実行為にかかわる事柄にすぎず、労働契約上の権利義務に変動を及ぼすものではない。したがって、第一審原告らの本件各訴えは、いずれも権利義務の確認を求めるものとはいえず、法律上の利益を欠く不適法なものというべきである。（二）　第一審原告ａ及び同ｂの主位的請求に係る訴え並びに第一審原告ｃの訴えは、水戸運転所運転士又は水戸運転所車両係の地位にあることの確認を求めるものであるが、第一審被告の社員となった時点である昭和六二年四月一日における第一審原告らの発令上の地位は、単なる水戸運転所運転士又は水戸運転所車両係ではなく、「兼水戸駅兼関連事業本部（水戸在勤）」との兼務発令が付されていたのであるから、このような兼務発令を外した形での職務上の地位にあることの確認を求める訴えは、法律上の地位の不安定を除去するという目的を達し得ず、確認の利益を欠き、不適法である。
また、第一審原告らは、国鉄勤務当時の昭和六一年八月一日人活センターの担務に指定されてからは、電車運転士、電気機関士又は車両検修係としての業務に従事したことがなく、昭和六二年四月一日の第一審被告発足時以降も運転士又は車両係としての業務に従事したことはない。したがって、水戸運転所運転士又は水戸運転所車両係の職名は第一審原告らの職務上の地位を表すものではなく、名目的なものにとどまるから、その地位にあることの確認を求めることはできないものというべきである。
（三）　第一審原告ａ及び同ｂの水戸駅営業指導係の地位にあることの確認を求める予備的請求に係る訴えは、第一審被告が右第一審原告らに対して発令したことのない職務上の地位を、裁判によって形成しようとするものであるから、不適法である。
２　本案について
（第一審原告ら）
（一）　総説（国鉄及び第一審被告の不当労働行為意思）（１）　第一審原告らは、かつて、いずれも国鉄動力車労働組合（以下「動労」という。）の組合員として、動労が国鉄労働組合（以下「国労」という。）と共に推進していた、国鉄の分割・民営化に対する反対運動に参加していた。しかし、動労は、昭和六〇年、鉄道労働組合（以下「鉄労」という。）及び全国施設労働組合（以下「全施労」という。）と共に、国鉄の分割・民営化を支持する方針を採るに至り、第一審原告ａ及び同ｃは、昭和六一年七月の動労全国大会で国鉄の分割・民営化に反対する姿勢を示したことを理由に、後に動労本部から組合員権停止処分を受けた。


第一審原告らは、さらに、勝田駅の直営売店に配属された国労組合員ｄの自殺に対する抗議集会等を通じて動労本部との対立を深め、同年一一月一九日、動労組合員四〇名で、「国鉄分割・民営化反対、一〇万人首切り阻止」をスローガンとする動労水戸を結成し、第一審原告ａは執行委員長、第一審原告ｃは書記長（平成二年一一月からは副執行委員長）の地位に就き、第一審原告ｂは水戸支部副委員長を経て昭和六三年一月からは執行委員、教宣部長の地位に就いた。動労水戸は、昭和六一年一一月三〇日、国鉄千葉動力車労働組合（以下「千葉動労」という。）を中心とする他の三つの組合と連合して動労総連合を結成した。（２）　国鉄は、同年一月、動労、鉄労及び全施労との間で、国鉄改革のために労使が立場を超えて昀善の努力を尽くし、必要な合理化を積極的に推進することなどを内容とする労使共同宣言に調印し、さらに同年八月、真国鉄労働組合を加え、新会社発足後の労働組合のストライキの自粛、一企業一組合の目標などを内容とする第二次労使共同宣言を締結した。
このように、国鉄は、国鉄改革推進派組合の協力を得ながら、他方、国労、千葉動労等の国鉄改革反対派組合の組合員に対しては、遠隔地への配転をし、人活センターに送り込み、新会社に採用されないというどうかつを加えるなどして、国鉄改革反対派組合を弱体化する方策を採ったが、同年三月一一日には、職員管理調書を作成するよう関係部局に指示し、右調書を人活センターへの職員の配置のための資料として使用した。人活センターは、余剰人員対策という名目で同年七月以降全国的に設置されたが、その目的は、国鉄改革反対派組合の活動家を、一般の職員との接触を断って隔離収容することにあった。
（３）　前記のとおり、第一審原告ａ及び同ｃは、動労本部から組合員権停止処分を受けたが、第一審原告らはそれとほぼ時を同じくして昭和六一年八月一日に人活センターに担務指定され、水戸駅北口駐車場で料金の徴収業務に従事させられた。人活センターに担務指定されることは、当時、新会社に採用されず、国鉄清算事業団（以下「清算事業団」という。）の職員となることを意味しており、国労組合員ｄの自殺も、同様の措置を受けたための心理的重圧によるものであった。（４）　国鉄は、以上のような人活センターへの配置のほかにも、動労水戸に対する反組合的意図に基づいて、同年一二月における動労水戸の組合員の期末手当の五パーセントカツト、その後の動労水戸の一般組合員までも対象とした配転・分散配置、右配転等に抗議して動労水戸が申し入れた団体交渉の拒否などの不当労働行為を行なった。
（５）　さらに、昭和六二年三月一〇日に人活センターが廃止された際、水戸鉄道管理局の人活センターでは、国労組合員を含め、大部分の職員が元の職場に復帰したが、第一審原告ら動労水戸の組合員だけは、勤務態度に問題がなかったにもかかわらず、基本的に本務に復帰させられなかった。
（６）　第一審被告は、法形式上は、国鉄とは別個の法人であるが、国鉄時代の人事課職員の大部分が第一審被告の設立後も同一職務を担当するという体制の下で、第一審被告には、「１」国鉄改革反対派組合を敵視する第一審被告社長の言動、「２」水戸運行部（昭和六三年四月一日から水戸支社に組織変更。以下、併せて「水戸支社」という。）総務課主催の総合現場長会議における組合差別的な発言及び総務課から右参加者へのこれら発言をまとめた文書の郵送、（３）湯本駅の業務用掲示板における国労批判のビラの長期間の放置、「４」運転職場からの動労水戸の組合員の意図的な排除、「５」動労水戸の組合員に対する意図的な多数回の配転・分散配置、「６」売上げの見込めない関連事業への動労水戸・国労の各組合員の意図的な配置、「７」運転士の登用、昇進試験、事故時の社内処分等についての動労水戸の組合員に対する差別的取扱い、「８」労働組合への便宜供与等の面での動労水戸に対する差別的取扱い、「９」第一審被告設立後相当長期間にわたる動労水戸に対する正当な理由のない団体交渉拒否等が存在している。（７）　したがって、第一審被告も、動労水戸国労等の国鉄改革反対派組合に対する強い不当労働行為意思を有していることが明らかである。（二）　争点「２」（本件各関連事業本部兼務通知の不当労働行為該当性及び同通知についての人事権の濫用の有無）について
（１）　国鉄は、昭和六二年三月一〇日その職員について全国的な人事異動を実施した（右人事異動を、以下「三月一〇日人事異動」ともいう。）。第一審原告らは、その一環として行われた同日の発令によって、人活センター担務指定を免じられ、同時に、水戸駅営業係兼務、営業部課員兼務を命じられて、そのまま水戸駅北口駐車場の整備の仕事に従事させられたのであるが、右発令は、国鉄改革に反対する動労水戸の組合員である第一審原告らを嫌悪し、本務外しの不利益取扱いを継続したもので、労働組合法七条一号の不当労働行為に当たるとともに、業務上の必要性の全くない人事権の濫用によるものである。
（２）　新会社の職員の採用については、改革法二三条により、新会社の設立委員が国鉄を通じて新会社の職員の労働条件及び職員の採用の基準を提示して職員の募集を行い、国鉄が右採用の基準に従ってその職員となるべき者を選定の上名簿を作成して設立委員に提出し、昀後に設立委員が右名簿に記載された職員の中から採用者を決定して採用通知を行うこととされているところであり、第一審被告の設立委員は、昭和六二年二月中旬ころ、右名簿に記載された者の全員に対し、設立委員長名による昭和六二年二月一二日付け採用通知（以下「本件採用通知」という。）をした。
以上のような新会社の職員の採用手続における国鉄の立場に関しては、昭和六一年一一月二五日第一〇七国会参議院日本国有鉄道改革に関する特別委員会において、ｅ運輸大臣が「承継法人の職員の具体的な選定作業は設立委員などの示す採用の基準に従って国鉄当局が行うわけでありますが、この国鉄当局の立場と申しますものは、設立委員などの採用事務を補助するものとしての立場でございます。法律上の考え方で申しますならば、民法に照らして言えば準委任に近いものでありますから、どちらかといえば、代行と考えるべきではなかろうかと考えております。」と答弁し、ｆ大臣官房日本国有鉄道再建統括審議官も同旨の答弁をしている。したがって、改革法二三条における新会社の職員の採用手続での国鉄の地位は、新会社の職員採用の準備行為についての設立委員からの委任によるものないし設立委員の代行としてのものであることは明らかである。


（３）　昭和六一年一二月一一日開催の新会社の第一回設立委員会（以下、新会社の設立委員会を単に「設立委員会」という。）において確認された「国鉄改革のスケジュール」（甲一二一）によれば、設立委員が職員の配属を決定して国鉄に内示し、これを受けた国鉄が実際に配転計画を策定し、これに基づいて発令したのが三月一〇日人事異動と考えられる。
このような人事異動が予定されていたことから、国鉄は、昭和六一年一二月に国鉄業務の新事業体への円滑かつ確実な移行の推進のため、本社内に副総裁を長とする「移行推進委員会」を設置し、同委員会の指揮の下に、旅客鉄道会社等の設立の準備及び移行にかかわる業務を推進する目的で各会社ごとに設立準備室を設置した。そして、右設立準備室において、昭和六二年四月一日に新会社が円滑に発足できるよう、同年の年初から新会社の設立委員の方針等に従い、新会社の社内機構等の細部についての整備等を進めていた。
（４）　仮にそうでないとしても、国鉄は、昭和六二年二月一二日開催の第三回設立委員会において、三月にその職員の人事異動を行うから、そのとおりに設立委員会が新会社の職員の配属をしてもらえれば新会社と国鉄が連続性をもって確実に事業の移行ができる旨、運輸省を通じて申し入れ、設立委員会は右申入れを了承した。これにより、同日、国鉄と設立委員会との間で、発足時における新会社の職員の配属決定を国鉄に包括的に委任し又はこれに代行させる旨の契約が成立した。（５）　三月一〇日人事異動は、以上のようにして新会社の設立委員から国鉄に対してされた、職員の配属の決定についての委任によるものないし設立委員の代行としてしたものであり、設立委員がこのように新会社移行後の人員体制の形成という業務の遂行を国鉄に委任し又は代行させることは、旅客鉄道会社等法附則二条二項所定の「当該会社がその成立の時において事業を円滑に開始するために必要な業務」に含まれるものというべきである。
（６）　新会社の設立委員は、先に本件採用通知をした者に対し、昭和六二年三月一六日以降新会社の成立までの間に、三月一〇日人事異動による勤務箇所、職名等を新会社の勤務箇所、職名等に引き直したものを、新会社における同年四月一日の勤務箇所、職名等として記載して通知（以下「本件配属通知」という。）をした。
本件配属通知は、新会社の職員の配属発令としての効力を持つものであって、設立委員によって、改革法二三条による職員採用に伴う当然の権限の行使ないし旅客鉄道会社等法附則二条二項所定の前記業務の遂行としてされたものであるが、これによって、新会社移行のための人員体制が完成された。（７）　設立委員が国鉄に委任し又は代行させて実施させた三月一〇日人事異動に不当労働行為ないし人事権の濫用の違法事由が存する場合には、設立委員が責任を負うべきことは当然の理であるから、三月一〇日人事異動による配属の決定をそのままうのみにして設立委員がした新会社の職員の配属発令（本件配属通知）も、三月一〇日人事異動における不当労働行為ないし人事権の濫用の違法事由を引き継ぎ、同じく違法となるものというべきである（新会社の設立委員は、三月一〇日人事異動に基づいて新会社の職員の配属発令（本件配属通知）をするに当たって、その準備過程に当たる右人事異動に不当労働行為などの違法行為が行われなかったか否かを精査し、違法行為の存在を認めた場合は、これを修正して配属発令（本件配属通知）を行うべきものであったのに、これをしなかったのであるから、特別の規定によって除外されない限り、法の一般原則に従って権限不行使に伴う責任や人事権の濫用による法的効果の発生等を避けることができない。）。（８）　承継法人の職員の採用について当該承継法人の設立委員がした行為は当該承継法人がした行為とする旨定めている改革法二三条五項の規定の趣旨は、設立委員が新会社の事業の円滑な開始のために、採用と密接に関連して行う配属発令についても当然に及ぼされるべきものであるから、新会社は、設立委員の前記不当労働行為ないし人事権の濫用について責任を負うものというべきである。（９）　したがって、第一審被告は、国鉄が第一審原告らに対してした三月一〇日人事異動における労働組合法七条一号の不当労働行為ないし人事権の濫用についての責任を免れず、第一審原告らに対する本件配属通知の一部である本件各関連事業本部兼務通知は、労働組合法七条一号の不当労働行為又は人事権の濫用に該当し、無効である。
（１０）　仮に、設立委員のした本件配属通知が法的には内示ないし事前通知の性質を有するものであって、第一審被告の発足時の昭和六二年四月一日付け社長通達第二号（以下「本件通達」という。）がこれを同日発令したものとみなしたものであるとしても、本件通達中、第一審原告らに対する本件各関連事業本部兼務通知を同日発令したものとみなした部分は、第一審原告らを関連事業に従事させる必要がないのに、不当労働行為意思に基づき、第一審原告らに対する国鉄以来の本務外しの不利益取扱いを継続してこれに従事させることとしたものであるから、労働組合法七条一号の不当労働行為又は人事権の濫用に該当し、無効である。（三）　争点「３」（本件各兼務解消発令の不当労働行為該当性及び同発令についての人事権の濫用の有無）について
（１）　第一審原告らは、国鉄時代における運転職場等での勤務成績に問題がなかったのであるから、関連事業に従事させる必要性はもともと存しなかったものである上、発足後一年では社員の適性を把握することはできないことからいっても、第一審原告らに対し、専ら関連事業の業務に従事することを内容とする営業指導係ないし営業係の発令をし、運転士ないし車両係の兼務発令を解消させなければならないような業務上の必要性は存しなかったものである。それにもかかわらす、第一審被告が本件各兼務解消発令をしたことによって、第一審原告ａ及び同ｂは、運転士の地位を喪失し、かつ、右運転士の業務に復帰することが事実上ますます困難になるという職務上の不利益と、兼務発令解消の二年後である平成二年四月から乗務員としての二号俸の加給がなくなるという生活上の不利益を被った。また、第一審原告ｃは、車両係の地位を喪失し、かつ、右運転士の業務に復帰することが事実上ますます困難になるという職務上の不利益を被った。
以上のとおり、本件各兼務解消発令は、業務上の必要性がないのに、不当労働行為意思（前記（一）（６）（７））に基づいてされた不利益取扱いであることが明らかであるから、労働組合法七条一号の不当労働行為又は人事権の濫用に該当し、無効である。


（２）　そうすると、第一審原告らに対する本件各関連事業本部兼務通知に係る配属発令（第一審被告の設立委員のした本件各関連事業本部兼務通知による配属発令。仮にこれが法的には内示ないし事前通知であるとした場合には第一審被告の発した本件通達による配属発令）及び本件各兼務解消発令はいずれも無効であるから、第一審原告らは、現在も水戸運転所運転士ないし車両係の地位にあるものというべきである。
（四）　争点「４」（本件各転勤発令の不当労働行為該当性及び同発令についての人事権の濫用の有無）について
（１）　業務上の必要性
第一審原告ａ及び同ｂに対する本件各転勤発令は、次のとおり、いずれも業務上の必要性がないのにされたものである。
イ　第一審原告ａ関係
（イ）　昭和六二年四月七日の発令
第一審原告ａが従事していた水戸駅北口駐車場の業務が終了したとしても、水戸駅における関連事業には他にもミート店、トキワ店、水戸ストア及び旅行センター分室が存在しており、第一審原告ａを他の駅での関連事業に従事させる必要性はなかった。
第一審原告ａが配置された平駅旅行センター分室の要員は五人であったが、第一審原告ａが当初の二か月間に従事した業務は、午前・午後の各三〇分程度駐車場整理と称して駅構内をぶらぶらするだけの仕事であり、その後従事した業務である特急券やオレンジカード販売の仕事も売上げが乏しく、業務と呼べる程のものではなかったものであって、第一審原告ａが配置された平駅旅行センター分室は過員状態であり、事実、第一審原告ａの転入後の同年七月一日付けで、平駅旅行センター分室からキヨスク水戸営業所に一人が出向させられている。また、平地区から水戸地区に通勤している者で平地区への転勤を希望している者は多かったから、水戸市に住所を有する第一審原告ａを平地区に異動させる必要性はなかった。
（ロ）　同年一一月一日の発令
右発令は、東海駅の直営売店「ルトラン東海」に欠員が生じたとしてされたものであるが、右発令の業務上の必要性はなかった。
（ハ）　平成五年一〇月一五日の発令
第一審原告ａが右同日配置された勝田駅直営売店「ピッコロ勝田」は、動労水戸の組合役員の実質的な収容先となっており、右直営売店に配転を行なう理由はほとんど存在しない。
ロ　第一審原告ｂ関係
（イ）　昭和六二年四月七日の発令
水戸駅北口駐車場の業務が終了したとしても、第一審原告ｂを他の駅での関連事業に従事させる必要がなかったことは、第一審原告ａの場合と同じである。
（ロ）　平成二年三月二〇日の発令
右発令は、大甕駅直営売店「ルトラン大甕」に定年退職による欠員が生じたとしてされたものであるが、右発令の業務上の必要性はなかった。
（ハ）　平成四年三月一日の発令
右発令は、大甕駅直営売店「ルトラン大甕」が閉店され、勝田駅直営売店「モンタニエ」に配置されていた社員一人が退職して欠員が生じたとしてされたものであるが、右発令の業務上の必要性はなかった。
（２）　第一審原告ａ及び同ｂの被った不利益
イ　第一審原告ａ
第一審原告ａは、「１」平駅では仕事らしい仕事を与えられず、その後は慣れない直営売店の業務に従事させられたこと（このため、第一審原告ａは、十二指腸かいようにかかった。）、東海駅直営売店「ルトラン東海」では店長の地位にあったが、食品衛生管理者の資格さえ取得させられず、劣悪な環境で勤務させられたこと（例えば、便所が右直営売店から至近の距離にあり、その汲み取り口は店舗から二メートルの場所に設置されている。）などの職務上の不利益、「２」昭和六二年四月七日の発令に基づく平駅への転勤により家族との別居を余儀なくされたことや、運転士の乗務に伴う旅費、特殊勤務手当等がなくなり、月額約五万円の減収になったことなどの生活上の不利益、「３」勤務時間後に平駅や東海駅の勤務先から水戸市内にある動労水戸の組合事務所に赴いた上、深夜まで会議をすることを余儀なくされたことなどの組合活動上の不利益を受けた。
ロ　第一審原告ｂ
第一審原告ｂは、「１」慣れない直営売店の業務に従事させられたことなどの職務上の不利益、「２」昭和六二年四月七日の発令により、茨城県鹿島郡ｇ村所在の両親宅（両親は高齢であり、父は心臓が悪く、同居が必要である。）から高萩駅の勤務先まで長時間の通勤を余儀なくされたこと、運転士の乗務に伴う旅費、特殊勤務手当等がなくなり、月額約五万円の減収になったことなどの生活上の不利益、「３」動労水戸の組合活動を十分遂行することができなくなったことなどの組合活動上の不利益を受けた。
（３）　以上のとおり、本件各転勤発令は、業務上の必要性が認められないのに、不当労働行為意思（前記（一）（６）、（７））に基づいてされた不利益取扱いであることが明らかであるから、労働組合法七条一号の不当労働行為又は人事権の濫用に該当し、無効である。
（４）　第一審被告は、本件各転勤発令が就業規則に基づき行われたものである旨主張するが、右就業規則自体、国鉄と労働組合との間の労働協約や協定、慣行を無視した違法がある。また、本件各転勤発令のうち昭和六二年四月七日の発令のものは、就業規則の作成に当たって要求される、労働者の過半数を代表する者の意見の聴取等の労働基準法九〇条一項所定の手続を経る前に行われた違法があるし、第一審被告がその社員を公正に判断し得るはずもない発足後間もない時期にされたものであるから、「社員の任用は、社員としての自覚、勤労意欲、執務態度、知識、技能、適格性、協調性、試験成績等の人事考課に基づき、公正に判断して行う。」と定める就業規則二七条の規定にも違反する。
以上のとおりであるから、本件各転勤命令は、違法な就業規則に基づき、かつ、就業規則の関係規定にも違反してされたものであって、いずれも無効であり、第一審被告の前記主張は失当である。
（第一審被告）
（一）　争点「２」（本件各関連事業本部兼務通知の不当労働行為該当性及び同通知についての人事権の濫用の有無）について


（１）　第一審被告の設立委員及び国鉄は、第一審被告の社員の採用手続において、改革法二三条の規定に従ってそれぞれ独立してその権限を行使したものにすぎず、第一審原告らの主張するような、国鉄が設立委員から委任を受け又はその行為を代行するというような関係にはなかったものである。第一審原告らが挙げる運輸大臣等の国会答弁は、改革法二三条の法律的解釈の論拠となるものではない。
（２）　国鉄は、昭和六二年二月一二日の時点で承継法人に採用される職員が確定したことを踏まえて、自己の判断により、三月一〇日人事異動を実施したが、この人事異動の目的は、新会社が発足する直前の三月三一日までの間の国鉄の事業が滞りなく遂行されることと、同日から新会社が発足する四月一日にかけて一切の列車運行に支障が生じないで国鉄の事業を新会社が円滑に承継できるような体制を整備するというところにあった。これは、政府機関の一つである国鉄の責務として当然のことであるとともに、国鉄が改革法二条二項に定められた努力義務を果たしたものであって、右人事異動に当たって、新会社の設立委員からの指示等は一切なかった。
（３）　新会社の設立委員は、本件採用通知をした国鉄職員に対し、昭和六二年三月中旬以降新会社の成立までの間に、現に従事している国鉄の勤務箇所、職名等をそのまま機械的に新会社の同年四月一日の勤務箇所、職名等に読み替えて記載した本件配属通知をしたが、これは、列車の運行を間断なく継続し、四月一日からの新会社の業務開始が円滑に行なわれることを確保するために昀良の方法としてしたものであるから、それ自体不当労働行為や人事権の濫用に当たらないことは明らかである。
（４）　第一審原告らは、国鉄がした三月一〇日人事異動について、これを第一審被告の設立委員が国鉄に委任し又は代行させてしたものであるなどと主張しているが、第一審被告の設立委員は国鉄の人事異動を行う権限を有していないから、設立委員が国鉄に対してその職員の人事異動の委任をし又はこれを代行させるということはあり得ないものである。国鉄における人事異動は、国鉄が独自の判断と責任において行ったものであって、仮にその人事異動に不当労働行為等があったとしても、その責任を第一審被告の設立委員、ひいて第一審被告に帰することはできない。
第一審原告らは、昭和六二年二月一二日開催の第三回設立委員会において、新会社発足に際しての職員の配属決定につき、国鉄に包括的に委任する旨の契約が第一審被告の設立委員と国鉄との間に成立したと主張するが、そのような事実は存在しない。
（５）　第一審原告らは、第一回設立委員会において「国鉄改革のスケジュール」（甲一二一）が確認されたとも主張するが、そのような事実はない。右文書には、第一審被告の設立委員は採用者の決定後に国鉄職員の配属を決定して国鉄に内示し、これを受けて国鉄が配転計画を策定し、配転命令をするように読める記載があるとしても、設立委員には国鉄職員の配属を決定する権限はなく、その事実もなかったものである。
また、設立準備室の所管業務は、一つには、旅客鉄道会社等の設立等に伴う具体的な業務移行の準備及びその実施の推進に関すること、二つには、旅客鉄道会社等の設立等に関連して、他の設立準備室及び部外関係機関との連絡調整に関すること等であり、国鉄が行った三月一〇日人事異動について設立準備室は全く関与したことがない。
（６）　本件通達中、第一審原告らに対する本件各関連事業本部兼務通知を昭和六二年四月一日発令したものとみなした部分は、労働組合法七条一号の不当労働行為又は人事権の濫用に該当し無効である旨の第一審原告らの主張は争う。（二）　争点「３」（本件各兼務解消発令の不当労働行為該当性及び同発令についての人事権の濫用の有無）について
発足当初における第一審被告において、関連事業部門は本社直轄とされ、関連事業に関する業務上の指示は直接本社から行なわれることとなっていた関係から、関連事業に従事する社員に対しては、「兼関連事業本部」との兼務発令が出されていたが、昭和六三年四月一日付けで組織改正が行なわれ、関連事業のうち駅構内の直営売店の管理運営は、本社の関連事業本部から各駅に移管されることとなったため、右組織改正に伴い、関連事業に従事する社員については、指揮命令の系統及び昇進ルート等を明確にするため、兼務発令の解消が実施された。本件各兼務解消発令は、このような経緯で、第一審被告の組織改正に伴い、兼務発令を受けて関連事業部門に従事していたすべての社員を対象として実施された兼務発令の解消措置の一環として行われたものであるから、労働組合法七条一号の不当労働行為や人事権の濫用に当たらないことは明らかである。なお、第一審原告ａ及び同ｂは、運転士の兼務発令が解消されたことによって、賃金規程に従い、その二年後に二号俸の加給が行なわれなくなったが、これは、運転士の職名で兼務発令を受けていた社員全員に対して行なわれた措置であり、右両名のみがそのような扱いを受けたわけではないから、労働組合法七条一号の不利益取扱いと評価されるべきものではない。
（三）　争点「４」（本件各転勤発令の不当労働行為該当性及び同発令についての人事権の濫用の有無）について
（１）　発令の根拠
第一審被告の就業規則二八条一項は「会社は、業務上の必要がある場合は、社員に転勤、転職、昇職、降職、昇格、降格、出向、待命休職等を命ずる。」と規定し、業務上の必要性がある場合には社員に転勤を命ずることができるものとしているが、本件各転勤発令は、いずれも、右規定に基づき、業務上の必要によりされたものであるから、適法である。
右就業規則の内容は、昭和六一年一二月一九日開催の第二回設立委員会で検討された上、昭和六二年三月二三日開催の第一回取締役会で決定され、第一審被告の発足前に国鉄の各現業機関の職員に周知させるべく掲示されたものであり、第一審被告は、その発足後、直ちに事業場の労働者の過半数を占める労働組合の意見を聴いた上、右就業規則を労働基準監督署長に届け出ている。もっとも、本件各転勤発令のうち同年四月七日のものは、右意見聴取及び労働基準監督署長への届け出よりも前にされたものであるが、労働基準法九〇条一項所定の意見聴取の手続及び同法八九条一項所定の行政官庁への届け出は、就業規則の効力要件ではないと解されるから、このような事実があるからといって、本件各転勤発令が無効となるものではない。
（２）　業務上の必要性


イ　第一審原告ａ及び同ｂ共通（昭和六二年四月七日の発令）第一審被告は、昭和六二年四月一日の発足時から鉄道輸送に必要とされる要員数を超えて採用した膨大な余力人員を抱えていたため、これら余力人員を鉄道輸送以外の業務分野を開拓して活用することが、緊急の課題となっていた。水戸支社においても、昭和六二年四月一日時点で二二〇人もの余力人員を擁し、このうち水戸運転所では五〇人を超える余力人員を抱える状況にあった。水戸運転所におけるこれら余力人員のうち、右時点で、出向、直営売店、ボイラー、オートセンター、駐車場等の業務に従事していたのは三七人にすぎなかった。水戸運転所における余力人員の解消はその後もはかばかしくなく、平成二年六月当時でも、約四〇数人もの余力人員が存在するという状況が継統した。そのため、第一審被告としては、水戸運転所に第一審原告ａ及び同ｂを配置しても、有効活用を図ることができないだけではなく、ブラ勤等を生ずるなど職場規律を乱すおそれもあることから、関連事業の今後の発展を期し、関連事業要員の確保・養成を目的として、右両名の異動を実施することとした。
ロ　第一審原告ａ
（イ）　昭和六二年四月七日の発令
第一審原告ａは、第一審被告の発足前から水戸駅北口駐車場の業務に就いていたが、右駐車場用地が同年三月三一日に清算事業団に移管されたため、同年四月一日から同月三日までの間、帳簿類の整理、環境整備等の残務整理業務に従事した。しかし、右業務は、同日をもって終了することから第一審原告ａを他に異動させる必要が生じ、第一審被告は、第一審原告ａを関連事業要員として養成するため、鉄道営業収入の増収に向けた営業活動に従事させることとし、同月七日、平駅営業係兼務を命じて同駅旅行センター分室に配置した。
（ロ）　同年一一月一日の発令
第一審被告は、同日、第一審原告ａに対し、東海駅兼務、関連事業本部兼務、東海在勤を命じて東海駅直営売店「ルトラン東海」に配置したが、右発令は、用地管理室の設置に伴う関連異動で東海駅直営売店に勤務する社員一人が同室に異動することとなったため欠員の補充の必要が生じたためにしたものである。
（ハ）　平成五年一〇月一五日の発令
第一審被告は、同日、第一審原告ａに対し、勝田駅営業係を命じて勝田駅直営売店「ピツコロ勝田」に配置したが、これは、東海駅直営売店「ルトラン東海」の売上げが低く、今後の売上げ増加の見通しがなかったことから、同日をもって閉店したので、同原告の住居の昀寄り駅が勝田駅であることを考慮して発令したものである。
ハ　第一審原告ｂ
（イ）　昭和六二年四月七日の発令
第一審原告ｂも、第一審原告ａと同じく、第一審被告の発足前から水戸駅北口駐車場の業務に就いていたが、同月三日右残務整理業務が終了することから他に異動させる必要が生じ、第一審被告は、第一審原告ｂを関連事業要員として養成するため、同月七日、同原告に対し、高萩駅営業係兼務、関連事業本部兼務、高萩在勤を命じて高萩駅直営売店「高萩トキワ店」に配置した。
（ロ）　平成二年三月二〇日の発令
第一審被告は、同日、第一審原告ｂに対し、大甕駅営業指導係を命じて大甕駅直営売店「ルトラン大甕」に配置したが、右発令は、右直営売店に勤務していた社員一人が定年で退職し、欠員補充の必要が生じたためにしたものである。
（ハ）　平成四年三月一日の発令
第一審被告は、同日、第一審原告ｂに対し、勝田駅営業指導係を命じて勝田駅直営売店「モンタニエ」に配置したが、これは、大甕駅直営売店「ルトラン大甕」の営業成績が悪く、同年二月末日をもって閉店することとなり、一方、勝田駅直営売店「モンタニエ」に配置されていた社員一人が同日退職し、その補充をする必要が生じたため、水戸市内に住居を有する同原告の通勤の便宜をも考慮して、発令したものである。
（３）　第一審原告ａ及び同ｂの不利益の有無
イ　第一審原告ａ及び同ｂは、関連事業の職務に就いていること自体が、その職務上の不利益に含まれるかのような主張をしている。しかし、関連事業も、旅客鉄道事業と並んで第一審被告の営む主たる事業の一つであって、関連事業に係る職務と旅客鉄道事業に係る職務との間に軽重の差はなく、しかも、第一審原告ａ及び同ｂは、第一審被告への入社に当たって職種を限定して採用されたものではなく、入社以来運転士の職務に就いたこともない。
したがって、関連事業の職務に就いていること自体は、何ら、右両名の職務上の不利益に当たるものではない。
ロ　第一審被告において、水戸地区と平地区との間の人事異動は数多く行なわれ、その結果多くの社員が右地区間を日常通勤しているのであるから、第一審原告ａ及び同ｂが平駅ないし高萩駅に転勤したからといって、通勤時間の点から見ても、他の社員と比較して、生活上特段に不利益を被ったものとはいえない。なお、第一審原告ｂは、昭和六二年四月七日の発令当時、水戸市所在の第一審被告の独身寮（ｈ寮）に居住しており、第一審被告は、同原告が茨城県鹿島郡ｇ村所在の両親宅に転居する予定であることを事前に知らなかったものであり、平成四年三月一日の発令当時は、同原告が右両親宅に転居したことの申告を受けておらず、右事実を知らなかったものである。
また、旅費、特殊勤務手当等は実際に乗務をした場合に支給されるものであるから、乗務をしない第一審原告ａ及び同ｂに支給されないのは当然のことである。ハ　第一審原告ａ及び同ｂは、本件各転勤発令後も、勤務時間外に組合活動をする余裕は十分に存したのであるから、本件各転勤発令によって組合活動上の不利益を被ったものとはいえない。
ニ　第一審原告ａは、平成五年一〇月一五日の発令によって、住居（茨城県ひたちなか市）からの昀寄り駅（勝田駅）が勤務箇所となっている。また、第一審原告ｂについては、平成二年三月二〇日、平成四年三月一日のいずれの発令についても、その住居（平成二年三月二〇日の発令時・水戸市、平成四年三月一日の発令時・茨城県鹿島郡ｇ村）からさほどの通勤時間を要せずに通勤することが可能な勤務箇所となっている。
したがって、第一審原告ａ及び同ｂは、右各発令によって、生活上ないし組合活動上何らの不利益を受けていないことが明らかである。


（４）　不当労働行為該当性又は人事権の濫用の有無
以上のとおり、本件各転勤発令は、いずれも、第一審被告の就業規則二八条に基づき、業務上の必要により行なわれたものであって、右各発令によって第一審原告ａ及び同ｂに特段の不利益が生じているものでもない。また、第一審被告の不当労働行為意思を示す事実として第一審原告らが主張するもの（前記（一）（６）「１」ないし「９」）は、ささいな若しくは特殊な事実を殊更不当労働行為意思と結び付けようとしたものか又はそのような事実自体が存在しないかのいずれかであって、すべて根拠がなく、本件各転勤発令は、何ら、組合差別等の不当労働行為意思に基づくものではない。
したがって、本件各転勤発令に労働組合法七条一号の不当労働行為又は人事権の濫用があるとする第一審原告ａ及び同ｂの主張は、いずれも失当である。
第三　当裁判所の判断
一　国鉄の分割・民営化の概要
前記第二の一の事実に加え、証拠（乙一ないし一〇、二一、原審及び当審証人ｉ、同ｊ）及び弁論の全趣旨によれば、次の事実が認められる。１　国鉄は、昭和二四年に公社として設立され、戦後の我が国の盛んな輸送需要に対応して輸送力の増強等を図ってきたが、昭和三〇年代以降の産業構造の変化や国民の所得水準の向上に伴い、自動車、航空機等の他の交通機関との競争が激化し、国鉄が持っていた他の交通機関に対する優位性は急速に失われていった。このような状況の中で、国鉄の経営は、昭和三九年度に赤字に転じて以来、二〇年間以上にわたって悪化の度を深め、昭和六〇年度には単年度で二兆三〇〇〇億円を超える赤字を計上し、債務残高も同年度末には二三兆六〇〇〇億円もの巨額に達するという状態に立ち至った。
２　臨時行政調査会は、昭和五七年七月三〇日、政府に対して「行政改革に関する第三次答申」を提出したが、右答申は「今や国鉄の経営状況は危機的状況を通り越して破産状況にある。」、「国鉄の膨大な赤字はいずれ国民の負担となることから、国鉄経営の健全化を図ることは、今日、国家的急務である。」、「新しい仕組みについての当調査会の結論は、現在の国鉄を分割し、これを民営化することである。」、「政府全体としてこの問題に取り組むための推進機関を設け、明確な手順の下でこれを進めるべきであると考える。」と指摘した上、新形態への移行までの間緊急に採るべき幾つかの措置を挙げ、その中で「業務運営全般について私鉄並みの生産性を目指すこととし、そのため、作業方式、夜間勤務体制、業務の部外委託、職務分担の在り方等の抜本的な見直しを行い、実労働時間の改善を図るとともに、配置転換を促進し、各現場の要員数を徹底的に合理化する」ことを求めた。政府は、同年九月二四日、右答申の趣旨に沿い、当面緊急に講ずべき対策について閣議決定をした。
３　右答申により、日本国有鉄道の経営する事業の再建の推進に関する臨時措置法に基づいて昭和五八年六月一〇日に発足した日本国有鉄道再建監理委員会は、昭和六〇年七月二六日、国鉄事業の分割・民営化を昭和六二年四月一日に実施すべきことを内容とした「国鉄改革に関する意見」（以下「本件意見」という。）を政府に答申したが、その骨子は、国鉄の経営が悪化し破たんにひんした昀大の原因は、公社という自主性の欠如した制度の下で、全国一元の巨大組織として運営されている現行経営形態そのものに内在するから、国鉄事業を再生させるためには分割・民営化施策を断行するしかないとして、（１）鉄道旅客部門は地域ごとの六社の旅客鉄道会社に分割して帰属させる、（２）鉄道貨物部門は一社の貨物鉄道会社に帰属させる、（３）新幹線は一括して保有機構が所有し、これを運営する旅客鉄道会社に貸し付けるなどというものであった。
４　本件意見は、新事業体の要員規模等について、（１）国鉄における職員のいわゆる働き度は私鉄と比較した場合依然相当低い水準にあると判断されるので、私鉄並みの生産性の達成を目指し、今後も職員の多能的運用、輸送需要に即応した勤務形態の設定、実作業時間の改善等の徹底した要員の合理化を実施することが必要である、（２）私鉄並みの生産性を前提に、中・長距離旅客輸送を行っているなどの国鉄旅客事業の特殊性を加味して昭和六二年度の鉄道旅客部門の適正要員規模を推計すると一五万八〇〇〇人程度であるが、旅客鉄道会社のその他の部門（バス部門、関連事業部門等）の適正要員規模は一万人程度と推計されるので、昭和六二年度の旅客鉄道会社の適正要員規模は一六万八〇〇〇人程度となる、（３）鉄道貨物部門の適正要員規模は一応一万五〇〇〇人弱と見込まれるから、これを加えた新事業体の適正要員規模は一八万三〇〇〇人となるが、昭和六二年度首における国鉄の在籍職員数は二七万六〇〇〇人と予想され、余剰人員が約九万三〇〇〇人に上るので、政府及び国鉄は全力を挙げて余剰人員対策に取り組まなければならない、（４）昭和六二年度までに完全に私鉄並みの生産性を実現することについては現行の国鉄における合理化の推進状況から見てやや無理があり、余剰人員が膨大であることにかんがみ旅客鉄道会社にも余剰人員の一部を移籍させることが適切であるから、これらの事情を勘案して、旅客鉄道会社には鉄道旅客部門について適正要員規模の二割程度を上乗せした要員（一九万人）を移籍することとし、その他バス部門等の要員（一万人）を加えて、昭和六二年度発足時の六社全体の要員数を二〇万人程度とすることが妥当であるが、このうち東日本の旅客鉄道会社の要員数は八万九〇〇〇人であると指摘した。
５　本件意見の答申を受けた政府は、昭和六〇年七月三〇日本件意見を昀大限に尊重する旨の閣議決定をし、その旨の政府声明を行って国民の理解と協力を呼びかけた上、本件意見の趣旨に沿って、国鉄改革関連の九法案（日本国有鉄道の経営する事業の運営の改善のために昭和六一年度において緊急に講ずべき特別措置に関する法律、改革法、旅客鉄道会社等法、新幹線鉄道保有機構法、日本国有鉄道清算事業団法、日本国有鉄道退職希望職員及び日本国有鉄道清算事業団職員の再就職の促進に関する特別措置法、鉄道事業法、日本国有鉄道改革法等施行法、地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律の各法案）を第一〇四国会に提出した。


このうち日本国有鉄道の経営する事業の運営の改善のために昭和六一年度において緊急に講ずべき特別措置に関する法律は昭和六一年五月二一日に可決成立し、同月三〇日に公布施行されたが、その余の八法案は衆議院の解散のため廃案となったことから、政府はこれら八法案を第一〇七臨時国会に再提出し、同法案は同年一一月二八日に可決成立し、同年一二月四日公布施行された。６　昭和六二年四月一日、旅客鉄道会社六社（北海道旅客鉄道株式会社、東海旅客鉄道株式会社、西日本旅客鉄道株式会社、四国旅客鉄道株式会社、九州旅客鉄道株式会社及び第一審被告）及び貨物鉄道会社一社（日本貨物鉄道株式会社）が成立し、国鉄が経営していた旅客鉄道事業等は右各旅客鉄道会社に、同じく貨物鉄道事業は右貨物鉄道会社にそれぞれ引き継がれるなど、国鉄が行っていた事業等の大部分は右七社を含む一一の承継法人に引き継がれた（改革法六条、八条ないし一〇条、旅客鉄道会社等法附則九条、改革法附則二項一号、一項）。他方、国鉄は同日清算事業団に移行し、清算事業団は承継法人に承継されない資産、債務等を処理するための業務等のほか、臨時に、その職員の再就職の促進を図るための業務を行うものとされた（改革法一五条等）。７　改革法においては、運輸大臣は、国鉄の職員のうち、旅客鉄道会社、貨物鉄道会社等の承継法人の職員となるものの総数及び承継法人ごとの数を閣議決定を経て基本計画に定めるべき旨規定された（一九条一、二項）。昭和六一年一二月一六日に閣議決定がされた右基本計画において、承継法人の職員となるものの総数は二一万五〇〇〇人、そのうち第一審被告の職員となるものの数は八万九四五〇人と定められたが、第一審被告の職員となるものとされた右の人数は、本件意見において東日本の旅客鉄道会社の要員数とされたものとほぼ見合っている。
８　昭和六二年四月一日の第一審被告の発足時に第一審被告に採用された社員数は八万二四六九人であった。
右社員数は、前記基本計画に定められた数を下回ったが、右発足時において第一審被告における旅客輸送業務（バス部門を含む。）に必要な要員数を算定すると、七万三〇〇〇人であったから、なお約九五〇〇人の余力人員が存在した。
二　労働契約の成立等の経緯
１　前記第二の一の事実に加え、証拠（甲一一ないし一三、五五ないし五七、乙一四ないし一六、一七の１ないし３、二〇の一ないし３、原審及び当審証人ｉ）及び弁論の全趣旨によれば、次の事実が認められる。
（一）　昭和六一年一二月四日運輸大臣によって承継法人である各会社ごとに任命された設立委員は、同月一一日開催の第一回設立委員会で各会社の職員の採用の基準を決定し、次いで同月一九日開催の第二回設立委員会で各会社の職員の労働条件を決定した上、同日、右採用の基準及び労働条件を国鉄に示した。（二）　これを受けて、国鉄は、同月二四日から昭和六二年一月七日までの間、設立委員会から示された採用の基準及び労働条件を記載した書面とともに、「私は、次の承継法人の職員となる意思を表明します。」、「この意思確認書は、希望順位欄に記入した承継法人に対する就職申込書を兼ねます。」との記載文言がある意思確認書の用紙を国鉄職員に配付して新会社の職員の募集を行い、採用を希望する会社名が記入された意思確認書を右期間内に職員から回収することによって、採用についての意思確認の作業を実施したが、第一審原告らも、以上の経過に従い、労働条件を記載した書面により第一審被告の労働条件を承知した上で、採用を希望する新会社として第一審被告名を記入した意思確認書を右期間内に国鉄に提出した。
（三）　労働条件を記載した前記書面には「就業の場所」として「各会社の営業範囲内の現業機関等において就業することとします。ただし、関連企業等へ出向を命ぜられることがあり、その場合は出向先の就業場所とします。」、「従事すべき業務」として「旅客鉄道事業及びその附帯事業並びに自動車運送事業その他会社の行う事業に関する業務とします。なお、出向を命ぜられた場合は、出向先の業務とします。（主な業務）　（１）　鉄道事業に関する営業、運転、施設、電気又は車両関係の駅区所における業務　（２）　自動車営業所における業務　（３）　連絡船、さん橋等における業務（北海道旅客鉄道株式会社、西日本旅客鉄道株式会社、四国旅客鉄道株式会社に限る。）　（４）　情報システム室における業務　（５）乗車券管理センターにおける業務　（６）　鉄道病院、保健管理所又は鉄道健診センターにおける業務　（７）　関連事業の業務」と記載されていた。（四）　国鉄は、意思確認書を提出して新会社への採用を希望した職員の中から、右採用の基準に従って新会社の職員となるべき者の名簿を作成し、これを同年二月七日に新会社の設立委員に提出した。これを受けて、設立委員は同月一二日開催の第三回設立委員会で、名簿に登載された国鉄職員の全員を新会社に採用する旨決定し、同月中旬ころ、当該職員に対し、「あなたを昭和六二年四月一日付けで採用することに決定いたしましたので通知します。なお、辞退の申し出がない限り、採用されることについて承諾があったものとみなします。」と記載した設立委員長名による同年二月一二日付けの採用通知（本件採用通知）をした（第一審原告らについては、第二の一２（二）（１）、３（二）（１）、４（二）（１）のとおり）。設立委員から本件採用通知を受けた国鉄職員は、同年三月下旬ころ、「採用に伴い日本国有鉄道を退職いたします。」と記載した同月三一日付け退職届を国鉄に提出した。


（五）　さらに、新会社の設立委員は、本件採用通知をした当該職員に対し、同月一六日以降新会社の発足までの間に、「昭和六二年四月一日付けで、あなたの所属、勤務箇所、職名等については、下記のとおりとなります。」として、新会社における昭和六二年四月一日の勤務箇所・職名等を記載した設立委員長名による通知（本件配属通知）をした（第一審原告らについては、第二の一２（二）（２）、３（二）（２）、４（二）（２）のとおりであり、本件各関連事業本部兼務通知は、第一審原告らに対する本件配属通知の一部を構成する。）。本件配属通知における新会社の勤務箇所・職名等の記載は、国鉄による三月一〇日人事異動における当該職員の勤務箇所、職名等を、そのまま、新会社の対応する勤務箇所、職名等に機械的に読み替える方法でされた。新会社の設立委員は、発令そのものは発足後の新会社によって行われるべきものとの立場から、その意味での事前通知の趣旨で本件配属通知をしたものであるが、この趣旨を示すために、本件配属通知において、「あなたの所属、勤務箇所、職名等については、下記のとおりとなります。」というような含みのある表現を用いた。２　（一）　改革法二三条は、（１）承継法人の設立委員は、国鉄を通じ、その職員に対し、それぞれの承継法人の職員の労働条件及び職員の採用の基準を提示して、職員の募集を行うものとする（一項）、（２）国鉄は、承継法人の職員となることに関する国鉄職員の意思を確認し、承継法人別に、その職員となる意思を表示した者の中から当該承継法人に係る採用の基準に従い、その職員となるべき者を選定し、その名簿を作成して設立委員に提出する（二項）、（３）右名簿に記載された国鉄職員のうち、設立委員から採用する旨の通知を受けた者であって附則二項の規定の施行の際現に国鉄職員であるものは、承継法人の成立の時において、当該承継法人の職員として採用される（三項）、（４）承継法人の職員に提示する労働条件の内容となるべき事項等は運輸省令で定める（四項）、（５）承継法人の職員の採用について、当該承継法人の設立委員がした行為及び当該承継法人の設立委員に対してされた行為は、それぞれ、当該承継法人がした行為及び当該承継法人に対してされた行為とする（五項）、と規定し、改革法施行規則九条は、国鉄職員に提示する労働条件の内容となるべき事項を定めている。
このように、改革法二三条が、採用の通知を受けた者が承継法人の成立の時に採用されるものとしていること、設立委員がした行為は当該承継法人がした行為とするとの定めを置いていること等にかんがみると、同条は、承継法人は、国鉄とは別個の新たな法主体として成立するものであることを前提とした上、国鉄から提出を受けた名簿に記載された国鉄職員のうち、設立委員から採用する旨の通知を受けた者と承継法人との間で、承継法人の成立の時、すなわち昭和六二年四月一日に、当事者間における特別の意思表示を要することなく、労働契約が成立し、その効力を生ずるものと定めたものと解するのが相当である。
（二）　以上によれば、第一審原告らが第一審被告の設立委員から本件採用通知を受けたことによって、昭和六二年四月一日、国鉄とは別個の法主体である第一審被告と第一審原告らとの間で、改革法二三条の規定に基づいて、右当事者間における特別の意思表示を要することなく、労働契約が成立し、その効力を生じたものということができる。
この場合、職員募集に当たって提示された労働条件の内容にかんがみると、右労働契約は、就業の場所を会社の営業範囲内の現業機関等、従事すべき業務を旅客鉄道事業及びその附帯事業並びに自動車運送事業その他会社の行う事業に関する業務（関連事業の業務を含む。）とする概括的なものとして成立したものと認められるから、第一審被告は、第一審原告らの勤務箇所、従事すべき業務等を決定し、第一審原告らにこれを命ずる相当広範囲な労務指揮権を有することが明らかである。３　（一）前記判示のとおり、改革法二三条の規定上、承継法人の設立委員は、国鉄を通じて職員の募集をし、国鉄から提出を受けた名簿に基づいて採用の通知をする権限を付与されているものの、労働契約そのものは、設立委員と当該職員との間ではなく、承継法人の成立時において承継法人と当該職員との間で成立するものとされ、設立委員は労働契約の一方当事者として位置付けられていないことからすると、設立委員は、本来労働契約上の一方当事者としての使用者の地位にある者でなければすることができない配属発令の権限を有するものではないと解するのが相当である。
なお、旅客鉄道会社等法附則二条二項が、「前項……に定めるもののほか」として「当該会社がその成立の時において事業を円滑に開始するために必要な」業務を挙げていることからすると、右業務は、一項所定の発起人の職務に属しない、いわゆる開業準備行為を指すものと解されるから、設立委員は、承継法人が事業を円滑に開始するために必要とされる限り、右開業準備行為をすることができるものと考えられるが、前記のとおり、もともと設立委員は配属発令の権限を有しないのであるから（なお、二項にいう「業務」の通常意味するところがらして、右規定そのものを、設立委員に対して新会社の職員の配属発令の権限を付与する趣旨を含むとは解し得ないことが明らかである。）、右業務に承継法人の職員に対する配属発令の行為は含まれないものというべきである。
（二）　以上によれば、本件配属通知は、新会社の職員に対する配属発令の権限を有しない設立委員によって、事前通知の趣旨で行われたものであるから、それ自体では配属発令としての効力を有しない事実上の措置であることは明らかである（もっとも、前記経緯の下では、設立委員がこのような事前通知を行うことそれ自体は、新会社の発足時に事業を円滑に開始するために必要なものと認められるから、旅客鉄道会社等法附則二条二項所定の「業務」に含まれるものというべきである。）。
三　争点「１」（本件各訴えの適否）について


１　第一審被告は、第一審原告らをいかなる業務に従事させ、就業の場所をどこに定めるかは、使用者である第一審被告の労務指揮権の範囲内のものとして、労働契約の履行過程における事実行為にかかわる事柄にすぎず、労働契約上の権利義務に変動を及ぼすものではないから、本件各訴えは、いずれも権利義務の確認を求めるものとはいえず、法律上の利益を欠くものと主張する。第一審被告と第一審原告ら間の労働契約は、就業の場所を各会社の営業範囲内の現業機関等、従事すべき業務を旅客鉄道事業及びその附帯事業並びに自動車運送事業その他会社の行う事業に関する業務（関連事業の業務を含む。）とするものであって、就業の場所、従事すべき業務のいずれについても極めて概括的な定め方をしているにとどまるから、第一審被告が、右労働契約に基づいて第一審原告らの勤務箇所、従事すべき業務等を決定し、これを命ずる相当広範囲な労務指揮権を有することは、前記二２（二）に判示したとおりである。
しかし、第一審原告らは、正当な勤務箇所、業務等に即して労務を提供することによって初めて、所定の賃金請求権を取得し、その他労働契約に基づく正当な処遇を享受することができることからすると、第一審被告の労務指揮権の内容がその主張のような広範囲のものであるとしても、第一審原告らが、その勤務箇所、業務等の確認を訴求する法律上の利益を否定されるいわれはないから、本件各訴えがいずれも権利義務の確認を求めるものとはいえない等とする第一審被告の前記主張は、採用することができない。
２　第一審被告は、昭和六二年四月一日における第一審原告らの発令上の地位は、単なる水戸運転所運転士又は水戸運転所車両係ではなく、兼水戸駅兼関連事業本部（水戸在勤）との兼務発令が付されていたのであるから、このような兼務発令を外した形での職務上の地位にあることの確認を求める訴えは、法律上の地位の不安定を除去するという目的を達し得ず、確認の利益を欠く等と主張する。昭和六二年四月一日における第一審原告らの発令上の地位は、単なる水戸運転所運転士又は水戸運転所車両係ではなく、兼水戸駅兼関連事業本部（水戸在勤）との兼務発令が付されていたことは、第一審被告の主張するとおりであるが、水戸運転所運転士又は水戸運転所車両係の地位は、兼水戸駅兼関連事業本部（水戸在勤）という兼務発令と性質上不可分のものではなく、兼務発令と無関係に単独で存在し得る職務上の地位であったことは、弁論の全趣旨に徴して明らかである。そうすると、第一審原告らは、このような兼務発令の有無にかかわらない水戸運転所運転士又は水戸運転所車両係の地位にあることの確認を訴求する法律上の利益を有するものというべきである。
したがって、第一審被告の右主張も、採用することができない。３　第一審被告は、水戸運転所運転士又は水戸運転所車両係の職名は第一審原告らの職務上の地位を表さない名目的なものにとどまるから、その地位にあることの確認を求めることはできない旨主張する。
第一審原告らは、国鉄勤務当時の昭和六一年八月一日人活センターの担務に指定されてからは、電車運転士、電気機関士又は車両検修係としての業務に従事したことがなく、昭和六二年四月一日の第一審被告発足時以降も、運転士又は車両係としての業務に従事したことがないことは、いずれも前記判示のとおりである（第二の一２（八）、３（八）、４（八））が、後記六１（一）（３）のとおり、第一審原告らについては、第一審被告の発足時から約一〇日間程度は、水戸運転所において出退勤の管理がされていたことからすれば、少なくともこの間は運転士又は車両係として取り扱われていたものといわざるを得ないから、第一審原告らの水戸運転所運転士又は水戸運転所車両係としての地位が終始全くの名目的なものにとどまっていたとまでいうことはできないというべきである。加えて、弁論の全趣旨によれば、賃金規程上、第一審原告ａ及び同ｂについては、運転士の発令により二号俸の加給を受け得るものと認められ、右発令は、少なくとも賃金規程上は意味のある発令ということができるのであるから、第一審原告らは、運転士又は車両係の地位にあることの確認を訴求する法律上の利益を有するものというべきである。したがって、第一審被告の右主張も、採用することができない。４　第一審被告は、第一審原告ａ及び同ｂの水戸駅営業指導係の地位にあることの確認を求める予備的請求に係る訴えは、第一審被告が右第一審原告らに対して発令したことのない職務上の地位を、裁判によって形成しようとするものであるから、不適法である旨主張する。
しかし、第一審原告ａ及び同ｂの水戸駅営業指導係の地位にあることの確認を求める予備的請求に係る訴えは、第一審被告の発令によって現に右両名がこのような地位に就いているものと主張して、その地位にあることの確認を求めているものであって、裁判によって新たな地位を形成しようとするものでないことは、その主張自体から明らかである。


したがって、第一審被告の右主張も、採用することができない。５　以上の次第であるから、第一審原告らの本件各訴えは適法であって、この点に関する第一審被告の主張は、いずれも採用することができないものである。<要旨>四　争点「２」（本件各関連事業本部兼務通知の不当労働行為該当性及び同通知についての人事権の濫用の有</要旨>無）について１　設立委員における不当労働行為及び人事権の濫用の有無第一審原告らの主張は、要するに、第一審原告らに対する三月一〇日人事異動には労働組合法七条一項一号の不当労働行為ないし人事権の濫用があり、これに基づいて第一審被告の設立委員がした本件配属通知の一部を構成する本件各関連事業本部兼務通知は、この不当労働行為ないし人事権の濫用の違法事由を引き継ぎ、右違法事由は新会社にも引き継がれるから、第一審被告との関係でも無効であるというものである。第一審原告らの右主張は、（１）設立委員は、新会社の職員に対する配属発令として、本件配属通知をしたものである、「２」設立委員は、新会社の職員の配属の決定を国鉄に委任し又はこれに代行させるものとし、その履行として国鉄に三月一〇日人事異動を実施させたものであるから、右人事異動に存在する不当労働行為ないし人事権の濫用等の違法事由は、その結果をそのまま新会社の職員に引き直してした配属発令（本件配属通知）に引き継がれる、「３」承継法人の職員の採用について設立委員がした行為は当該承継法人の行為とする旨定めた改革法二三条五項の規定の趣旨は、職員の採用と密接に関連しているその配属発令についても及ぼされるべきであるとの主張を前提とするものである。そこで、右「１」ないし「３」の主張の当否について、以下に検討する。（一）　本件配属通知の性質（右「１」の主張の当否）設立委員のした本件配属通知が事前通知の趣旨で行われたものであって、配属発令としての効力を有しないものであることは、前記二３（二）のとおりである。（二）　新会社の職員の配属の決定についての委任ないし代行の有無（右「２」の主張の当否）
（１）　第一審原告らは、改革法二三条に定める新会社の職員の採用手続における国鉄の地位は、新会社の職員採用の準備行為についての設立委員からの委任によるものないし設立委員の代行としてのものである旨主張する。改革法二三条は、国鉄に対し、新会社の職員の募集の際の意思確認、新会社の職員となるべき者の選定、名簿の作成等の一定の行為を担当させるものとしているが、これは、新会社に採用されるべき職員が国鉄職員に限定され、かつ、極めて短期間のうちに大量の職員が採用されることになるという国鉄の分割・民営化における特殊な事情の下で、新会社の職員の採用に関する権限を設立委員と国鉄の両者に配分し、意思確認、選定、名簿の作成等の一定の事項を国鉄の権限とすることによって、採用手続の合理化を図ったものと解される。この点に関する第一審原告ら引用のｅ運輸大臣、ｆ大臣官房日本国有鉄道再建統括審議官の国会答弁等の内容は、いずれも、説明の便宜から出た表現であって法的に整理された説明ではないというべきである。
したがって、改革法二三条における新会社の職員の採用手続における国鉄の地位は、設立委員からの委任によるものないし設立委員の代行として設立委員の権限に由来するものではなく、法の右の規定によって認められた固有の地位であるというべきであるから、これと異なる第一審原告らの主張は失当というべきである。（２）　第一審原告らは、「国鉄改革のスケジュール」（甲一二一）の記載内容、設立準備室の設置、昭和六一年二月一二日開催の第三回設立委員会における協議内容などを挙げ、国鉄のした三月一〇日人事異動に関し、それが設立委員から国鉄への職員の配属決定についての委任によるものないし設立委員の代行として行われたものである旨主張する。
イ　証拠（甲一二一、一三一）によれば、昭和六一年一一月末か同年一二月上旬ころ、設立委員会事務局で「国鉄改革のスケジュール」（甲一二一）と題する書面が作成され、右書面は外部にも公表されたこと、右書面には、「１」設立委員が、承継法人の労働条件・採用の基準を決定し、国鉄に通知する（昭和六一年一二月）、「２」国鉄が、これを受けて、配属希望調査を行い、調査結果を集計・分析・調整した上、名簿を作成して設立委員に提出する（昭和六二年二月）、「３」設立委員が新会社の職員を選考して採用者を決定する（同月）、（４）設立委員が職員の配属決定を国鉄に内示する（同年三月）、「５」国鉄が配転計画を策定し、配転を発令をする（同月）という内容の項目が時の順序に従ってチャートとして記載されていることが認められる。
しかし、証拠（当審証人ｉ）によれば、右書面は、新会社への移行の手順がまだ固まっていない段階で、設立委員事務局の者が、今後の進行についての一応のイメージという程度のものとして作成した事務的な内部資料にすぎず、右書面に記載されたような内容のスケジュールが設立委員会で決定されたことはないことが認められるから、右書面をもって、設立委員から国鉄に対し職員の配属決定についての委任等があったことを示すものということはできない。
ロ　証拠（乙四五、当審証人ｉ、同ｋ）及び弁論の全趣旨によれば、国鉄は、昭和六一年一一月二八日、国鉄の経営する事業の新会社への円滑かつ確実な移行を推進することを目的として本社に移行推進委員会を設置し、これと併せて、従来の地区経営改革実施準備室等を発展的に解消し、同年一二月三日、同委員会の指揮下の組織として、各会社ごとに設立準備室を設置したことが認められる。しかし、右証拠によれば、設立準備室の業務は、「１」旅客鉄道会社等の設立等に伴う具体的な業務移行の準備及びその実施の推進に関すること、「２」旅客鉄道会社等の設立等に関連して、他の設立準備室及び部外関係機関との連絡調整に関すること等であるが、具体的には、「１」の業務は、新会社の規程、マニュアル等の策定、新会社の設立手続、新会社のロゴマークの検討、新会社の意思決定方式の検討と集約などを内容とし、「２」の業務は、「１」の業務の進ちょく状況、国鉄主管局からの指示事項に関する調整事項等の移行推進委員会への報告、他の会社の設立準備室との調整などを内容とするものであることが認められるから、設立準備室の業務は三月一〇日人事異動と関係がないものといわざるを得ず、設立準備室の設置をもって、三月一〇日人事異動についての設立委員からの委任等の存在を示すものということはできない。
ハ　証拠（原審及び当審証人ｉ）及び弁論の全趣旨によれば、次の事実が認められる。


（イ）　国鉄は、昭和六二年二月一二日に第三回設立委員会で新会社に採用される職員が決定されたこと、同年三月上旬の段階で希望退職者や公的部門等への転出者等の人数がおおむね確定できる状況になったことなどを受けて、「１」三月三一日までの国鉄の事業を滞りなく継統すること及び（２）三月三一日から四月一日にかけての新会社への事業の移行に支障を来さず、新会社が円滑な事業運営を開始することができるようにすることの二点を目的として三月一〇日人事異動を実施した。
（ロ）　三月一〇日人事異動に先立ち、昭和六二年一月下旬ころ、国鉄は、監督官庁である運輸省に対し、三月上旬に新会社への移行を念頭においた人事異動を行う予定であるが、新会社がこの人事異動による体制で事業を引き継いでもらえれば、新会社の発足がスムーズに行く旨の申入れをした。右申入れを受けた運輸省では、二月一二日開催の右設立委員会に担当者が同委員会事務局としての立場で出席し、国鉄からの右申入れについて報告するとともに、四月一日の勤務箇所がどこになるのかといった事柄を何らかの書面の形で個々の職員に知らせておいた方が新会社への移行に際して混乱が生じないのではないかと述べ、三月上旬に実施される国鉄の人事異動を踏まえて、設立委員から各職員に対して四月一日の勤務箇所、職名等を前もって通知する措置を採ることを提案し、右設立委員会で同提案が採択された。
（ハ）　新会社の設立委員は、三月末日から四月一日にかけて列車の運行を間断なく継統し、新会社の円滑な業務運営を開始するためには、三月一〇日人事異動における勤務箇所、職名等に対応する新会社の勤務箇所、職名等を、新会社の発足時における社員の勤務箇所、職名等として取り扱うのが昀良の方法であるという見地から、本件配属通知をしたものである。
（ニ）　他方、国鉄としては、新会社が円滑な事業運営を開始することができるようにすることは、改革法二条二項に基づく国鉄の責務であるとの立場から三月一〇日人事異動を実施したものである。
以上によれば、昭和六二年二月一二日開催の第三回設立委員会において、新会社発足に際しての職員の配属の決定につき、設立委員がこれを国鉄に包括的に委任する旨の契約が成立したというような事実を認めることはできず、三月一〇日人事異動は、国鉄独自の判断でされたことが明らかである。
ニ　したがって、国鉄のした三月一〇日人事異動が、設立委員から国鉄への職員の配属決定についての委任によるものないし設立委員の代行として行われたものである旨の第一審原告らの主張は、採用することはできない。（３）　以上によれば、設立委員と国鉄との間には、職員の配属決定に関し、関係法令上委任ないし代行の関係がないことはもとより、具体的事実関係としても、そのような委任ないし代行の関係を生じさせるような合意があったと認めることができない。
（三）　改革法二三条五項の規定の趣旨（右「３」の主張の当否）第一審原告らは、設立委員がした行為は当該承継法人の行為とする旨定めた改革法二三条五項の規定の趣旨は、職員の採用と密接に関連している職員の配属発令についても及ぼされるべきである旨主張するが、前記二３（一）のとおり、設立委員は、労働契約上の一方当事者としての使用者の地位にある者であることが前提となる配属発令の権限を有するものではないと解されるから、右主張も採用することができない。
（四）　以上によれば、設立委員によって行われた本件配属通知の一部を構成する本件各関連事業本部兼務通知は、三月一〇日人事異動の不当労働行為ないし人事権の濫用の違法事由を引き継ぎ、その責任は設立委員を経て新会社に帰属するから、第一審被告との関係でも無効であるとする第一審原告らの主張は、右主張の前提となる前記（１）ないし（３）の主張がいずれも失当であるから、三月一〇日人事異動にその主張のような不当労働行為ないし人事権の濫用の違法事由が存在するか否かを判断するまでもなく、採用することができない。２　本件通達における不当労働行為ないし人事権の濫用の有無第一審原告らは、仮に、設立委員のした本件配属通知が法的には内示ないし事前通知であって、本件通達がこれを同日発令したものとみなしたものであるとしても、本件通達中、第一審原告らに対する本件各関連事業本部兼務通知を同日発令したものとみなした部分は、労働組合法七条一号の不当労働行為又は人事権の濫用に該当し無効であるとも主張する。
証拠（乙三八、原審証人ｉ、同ｊ）及び弁論の全趣旨によれば、昭和六二年四月一日、第一審被告は、「昭和六二年四月一日における東日本旅客鉄道株式会社の社員の採用、勤務指定、等級、呼称及び採用給については、別に辞令を発するものを除き、東日本旅客鉄道株式会社設立委員会委員長名の通知のとおり、発令があったものとみなす。」との内容の「採用並びに勤務指定等について」と題する本件通達を発し、本件通達は、同日付け会社報「ＪＲ東日本報」（号外その４）に掲載されて周知手続がとられ、そのころ、第一審原告らを含む第一審被告の社員らは、右会社報を閲覧することによりこれを知ったこと、第一審被告は、本件配属通知の受領者に対して改めて個別の辞令を交付することを一切行わなかったことが認められる。


そして、第一審被告の設立委員がした本件配属通知が本件通達にいう「東日本旅客鉄道株式会社設立委員会委員長名の通知」に含まれることは本件通達の記載の趣旨から明らかであるから、右認定の事実によれば、第一審原告らに対するもののほか、第一審被告の設立委員のしたすべての本件配属通知は、本件通達によって、昭和六二年四月一日付け配属発令としての効力を有するに至ったものというべきである。しかし、証拠（原審証人ｉ、同ｊ）及び弁論の全趣旨によれば、本件通達は、三月末日から四月一日にかけて列車の運行を間断なく継続し、新会社の円滑な業務運営を開始するためには、三月一〇日人事異動における勤務箇所、職名等に対応する新会社の勤務箇所、職名等を、新会社の発足時における社員の勤務箇所、職名等として取り扱うのが昀良の方法であるとした第一審被告の設立委員の判断と同一の判断の下に、第一審被告が、社員おのおのに対する個別的な判断を一切経由することなく、本件配属通知をそのまま四月一日付けの第一審被告の配属発令とみなす措置を採ったものと認められるから、本件通達について、第一審原告らに対する不当労働行為を問題とする余地はないものというべきである。また、国鉄から新会社への移行時において列車運行に万が一にも混乱を生じさせることなく、新会社の円滑な業務運営を開始させることは、国民生活及び国民経済にとって緊要な重要課題であると考えられることからすると、新会社移行の直前に国鉄がした三月一〇日人事異動による人事配置をそのまま踏襲した内容の本件配属通知について、第一審被告が、前記のような判断に基づいてこれを一律に四月一日付けの第一審被告の配属発令とみなす措置を採ったことをもって、人事権の濫用に当たるとすることもできない。
したがって、第一審原告らの前記主張も、採用することができない。３　以上の次第で、第一審原告らは、第一審被告の発足時である昭和六二年四月一日付けで関連事業本部の兼務を発令されたものであるが、右兼務発令をもって、労働組合法七条一号の不当労働行為、人事権の濫用に該当するということはできないというべきである。
五　争点（３）（本件各兼務解消発令の不当労働行為該当性及び同発令についての人事権の濫用の有無）について
１　第一審原告らは、本件各兼務解消発令は、業務上の必要性がないのに、不当労働行為意思に基づいてされた不利益取扱いであるから、労働組合法七条一号の不当労働行為又は人事権の濫用に該当し、無効である旨主張するので、以下に検討する。
（一）　第一審被告における関連事業の位置付け
（１）　昭和六二年四月一日の第一審被告の発足時に第一審被告に採用された社員数は八万二四六九人であったが、右発足時の旅客輸送業務（バス部門を含む。）に必要な要員数は七万三〇〇〇人であったから、なお約九五〇〇人の余力人員が存在していたことは、前記一８に判示したとおりである。（２）　証拠（乙二九、三二、原審証人ｉ、原審及び当審証人ｊ）及び弁論の全趣旨によれば、第一審被告の発足後について、その「Ａ」社員数と「Ｂ」余力人員（鉄道輸送必要社員を超える人員。以下同じ。）数の推移を見ると、会社全体では、昭和六二年四月一日が「Ａ」八万二五〇〇人、「Ｂ」九五〇〇人、同年八月一日が「Ａ」八万三一〇〇人、「Ｂ」一万〇一〇〇人、昭和六三年四月一日が「Ａ」八万二九〇〇人、「Ｂ」一万三八〇〇人、平成元年四月一日が「Ａ」八万二七〇〇人、「Ｂ」一万五二〇〇人、平成元年九月一日が「Ａ」八万二一〇〇人、「Ｂ」一万四六〇〇人であり、水戸支社においては、昭和六二年四月一日が「Ａ」三六二〇人、「Ｂ」二二〇人、同年八月一日が「Ａ」三七一〇人、「Ｂ」三二〇人、昭和六三年四月一日が「Ａ」三七〇〇人、「Ｂ」五〇〇人、同年一〇月一日が「Ａ」三七〇〇人、「Ｂ」五七〇人、平成元年四月一日が「Ａ」三七四〇人、「Ｂ」六九〇人、平成二年四月一日が「Ａ」三六三〇人、「Ｂ」七〇〇人であり、第一審被告の余力人員数は、会社全体としても、水戸支社としても、おおむね漸増の傾向にあるが、これは、第一審被告発足後行われてきた鉄道輸送事業の合理化、効率化の努力によるものであることが認められる。
（３）　証拠（乙三二ないし三六、原審証人ｉ、原審及び当審証人ｊ）及び弁論の全趣旨によれば、次の事実が認められる。


イ　前記のとおり、水戸支社における余力人員数は相当数に達していたためその活用策も講じられてきたが、主な活用先である「Ｃ」関連事業の従事人員数と「Ｄ」他会社への出向人員数の推移を見ると、昭和六二年四月一日が「Ｃ」七〇人、「Ｄ」五〇人、同年八月一日が「Ｃ」七〇人、「Ｄ」七〇人、昭和六三年四月一日が「Ｃ」一三〇人、「Ｄ」一三〇人、同年一〇月一日が「Ｃ」一八〇人、「Ｄ」一四〇人、平成元年四月一日が「Ｃ」二〇〇人、「Ｄ」一八〇人、平成二年四月一日が「Ｃ」二四〇人、「Ｄ」二四〇人であった。口　水戸支社における関連事業のうちで昀も大きな柱は直営売店の経営であったが、直営売店は、国鉄から引き継いだ一四店舗に加え、第一審被告の発足後平成二年六月までに一七店舗が新規に開業し、同月現在で合計三一店舗に増加した。これは、国鉄が直営売店を開業するに当たっては、日本国有鉄道法による種々の制約があったのに対し、民営化された第一審被告においては、このような制約を受けずに直営売店の新規展開をすることが可能であることが大きく関係していた。ハ　第一審被告の発足以来、水戸支社においては、余力人員の活用による増益ないし経費削減を目的として、直営売店の経営以外にも種々雑多な関連事業を試みたが、その例を挙げると、運輸関係では貨車解体（清算事業団所有の不用貨車について解体業務の委託を受け、いわき地区の内郷ヤードで合計五〇〇両を解体したもの）、グリーン・サービス（店舗やオスィスに置く観葉植物のリース業の直営）、休管清掃（乗務員等が仮眠をとる休養管理室のシーツ、枕カバーの取替え、室内清掃等の業務の直営）、ベンデング事業所（ジュース等の自動販売機の管理及び商品補充の直営）、車両改造（車両の安全装置の取付け、車両シート等の改造工事の直営）、ＤＣ冷房工事（ディーゼル気動車の防火改良工事の直営）等が、工務関係では無人駅物販清掃（駅舎のある無人駅における物品販売等のサービス及び清掃の実施）、用地管理室（国鉄から引き継いだ土地の承継登記業務の実施）、住宅リフォーム（古い住宅の改築工事の直営）、用地保守Ｇ（国鉄から引き継いだ土地の境界を明示するための用地杭の設置等）、コンフリートエ場室（右用地杭の製造業務の直営）、フラワー・サービス（プランターに入れて駅に配置する草花の植栽業務の直営）、ＣＦＰ（コンピューター・フィルム・プリント、すなわちコンピューター印刷による駅名板、看板等の製造業務の直営）、勿来溶接室（レールのつなぎ目の溶接工事の直営）等があった。
ニ　このような積極的な事業展開を背景として、水戸支社における関連事業収入は、昭和六二年度一七億六一〇〇万円（全収入に占める関連事業収入の割合二・九パーセント）、昭和六三年度二一億四一〇〇万円（同三・三パーセント）、平成元年度（推定）二七億四九〇〇万円（同四・一パーセント）と着実に増加した。ホ　第一審被告においては、関連事業収入の割合が他の民間鉄道会社に比較して非常に低いことから、今後収益を拡大させ、会社を発展させるためには関連事業収入の比重を高め、将来的には関連事業収入を鉄道輸送収入と同程度にまで引き上げることが重要な課題であるとの経営方針の下に、関連事業、特に直営店舗の要員育成、ノウハウの蓄積に力を入れている。
このような経営方針を背景として、第一審被告全体としても、関連事業に従事する社員数は発足時以降増加し、昭和六二年四月一日一九〇〇人、同年八月一日三一〇〇人、昭和六三年四月一日四一〇〇人、平成元年四月一日四九〇〇人、同年九月一日四九〇〇人となり、このうち直営売店については、昭和六二年四月一日一二〇〇人、平成元年九月一日三三〇〇人となっている。
（４）　以上のとおり、水戸支社を含む第一審被告においては、関連事業は、「１」発足以来相当数の余力人員を抱えていたことから、余力人員の活用策の一環としての役割があったが、同時に、長期的には、「２」今後収益を拡大させ、会社を発展させるためには関連事業部門収入の比重を高めることが重要な課題であるという、収益拡大策の一環としての役割が期待されているということができる。
（二）　兼務発令の解消の経緯
証拠（原審証人ｉ、同ｊ）及び弁論の全趣旨によれば、次の事実が認められる。（１）　兼務発令の形態は国鉄において広く行われていたもので、例えば、国鉄において電車運転士の職名を持つものが関連事業の一つである直営売店の業務に従事する場合には、「営業係」等の兼務発令を行うこととされる例であった。国鉄において、従来の職名を外さずに兼務発令を付するという、いわば暫定的な意味合いを持つ発令方式が採られたのは、国鉄では関連事業の将来的な位置付けが明確にされていなかったことが多分に関係していたが、このような兼務発令の形態は、国鉄昀後の異動である三月一〇日人事異動でも維持された。（２）　前記判示のとおり、第一審被告の発足時の社員の配置は、三月一〇日人事異動の勤務箇所、職名等を機械的に読み替えたものによっていたことから、発足時の第一審被告においても、このような兼務発令の形態が踏襲されることとなつた。例えば、第一審被告において運転士の職名を持つものを直営売店の業務に従事させる場合には、運転士の職名に加えて、その社員を活用するのに必要な職名である何々駅の兼務を付し、さらに、関連事業本部の兼務を付するという兼務発令の形態が採られた。
（３）　第一審被告においては、発足後の一年間は、関連事業の運営は暗中模索の状態であつたが、昭和六三年四月一日に至って、新たな位置付けの下における関連事業の将来の発展（前記（一）（４）参照）を期して、関連事業本部の組織改正が行われた。右組織改正の要点は、「１」従来の関連事業本部を関連事業本部（直営売店等の業務を所管）と開発事業本部（リゾート開発等の大規模な開発等の業務を所管）の二部門に分けるとともに、関連事業本部所管の関連事業の運営はできるだけ地方に密着した形で運営することとし、例えば直営売店に対する指示はすべて地方の権限とする、「２」関連事業に従事する者の職名が複数箇付されている現状では、社員にとつて、自分はどういうことをすればどのようなルートで昇進していくかという昇進経路が非常に分かりにくいことから、関連事業従事者の昇進体系を明確化してその勤務意欲を高めるなどの必要上、この段階で兼務発令を徹底的に解消するということにあった。


（４）　以上の組織改正に伴い、昭和六三年四月一日又はこれに接着した時期に、第一審被告の関連事業従事者全員の兼務発令が解消され、営業係、営業指導係等の職名に一本化された（第一審原告らについては、第二の一２（六）、３（六）、４（五）のとおり。）。
（三）　以上によれば、第一審被告における兼務発令の解消は、昭和六三年四月一日の関連事業本部の組織改正に伴い、関連事業従事者全員を対象としてすべて一律に行われ、第一審原告らに対する本件各兼務解消発令もその一環として行われたものであるから、本件各兼務解消発令が第一審原告らに対する不当労働行為となると解する余地はないというべきであり、また、右の兼務発令の解消が関連事業の新たな位置付けを背景として、前記（二）（３）「２」に判示したような関連事業従事者の昇進体系の明確化、その勤務意欲の向上等の必要に基づいて行われたことからすると、本件各兼務解消発令が人事権の濫用に当たるとすることはできないといわなければならない。
２　前記四及び以上に判示したところによれば、本件各関連事業本部兼務通知（又はこれを昭和六二年四月一日付け配属発令とみなした本件通達）及び本件各兼務解消発令について、これを労働組合法七条一号の不当労働行為又は人事権の濫用に当たるとする第一審原告らの主張は理由がないから、第一審原告らの主位的請求はいずれも失当というべきである。
六　争点「４」（本件各転勤発令の不当労働行為該当性及び同発令についての人事権の濫用の有無）について
１　本件各転勤発令の経過
前記第二の一の事実に加え、証拠（甲三〇、三二、三四、三八、三九、五八ないし六〇、六一・八四の各１、２、八五の一ないし３、一〇六、一〇七の一ないし４、乙二七の１、２、原審及び当審証人ｊ、当審証人ｌ、原審及び当審における第一審原告ａ、同ｃ、同ｂ各本人）及び弁論の全趣旨によれば、次の事実が認められる。
（一）　第一審原告ａ及び同ｂ（共通）
（１）　第一審原告ａ及び同ｂは、国鉄時代の昭和六一年八月一日から水戸駅北口駐車場に配置され、関連事業の一つである駐車場の業務に従事していたが、いずれも、第一審被告の昭和六二年四月一日付け配属発令（第一審被告における勤務箇所・職名が水戸運転所運転士（二級）兼水戸駅兼関連事業本部（水戸在勤）となる旨の設立委員による本件配属通知が、本件通達によつて第一審被告の同日付け発令とみなされたことによるもの）に基づき、四月一日から数日間は、引き続き右駐車場の業務に従事した。しかし、第一審被告は、右駐車場の業務を国鉄から引き継がず、右駐車場用地は三月三日清算事業団に移管されたため、第一審原告ａ、同ｂが右駐車場の業務として実際に行ったのは、机、いす、ロッカー等の片付け、帳簿の整理など残務整理業務のみであり、右のとおりそれも右数日間で終了した。そこで、第一審被告としては、第一審原告ａ、同ｂを、早急に他の勤務箇所に異動させる必要があつたが、前記二２（二）に判示したとおり、第一審被告と第一審原告ａ、同ｂとの間で成立した労働契約上、就業の場所及び従事すべき業務は概括的に定められており、運転士など特定の職種に限定されているものではなく、第一審被告は、第一審原告らの勤務箇所、従事すべき業務等を決定し、これを命ずる相当広範囲な労務指揮権を有しているものであった。
（２）　ところで、第一審被告全体としても、また水戸支社としても、昭和六二年四月一日の発足時から既に多数の余力人員を抱えていたことは、前記五１（一）（２）に判示したとおりであるが、水戸運転所においても事情は同様であり、右発足時の水戸運転所の配属社員（兼務発令のものを含む。）約二五〇人のうち、余力人員は約五〇人に達していた。右余力人員中三七人は、四月一日現在で、出向七人、ボイラー四人、勝田駅直営売店「モンタニエ」五人、勝田駅の他の直営売店一人、東海駅直営売店一人、オートセンター五人、駐車場五人（第一審原告らを含む。）、運行部の他職兼務一人、転換教育八人という配置になっていたが、残りの約一三人の過員の処理ができていない状態にあった。したがって、水戸駅北口駐車場の業務が終了した後の第一審原告ａ、同ｂを水戸運転所内の過員に加えれば、実際の仕事がなく、ただぶらぶらさせるという結果とならざるを得ないが、第一審被告としては、このような事態を生じさせることは、何としても避けたいところであった。
また、第一審原告ａ及び同ｂの経歴を見ると、国鉄時代の第一審原告ａの電車運転士としての乗務歴は二年弱程度、第一審原告ｂの電気機関士としての乗務歴は三年弱程度であって、いずれも電車運転士ないし電気機関士としての乗務歴はそれほど長いものではなく、国鉄から昭和六一年八月一日人活センター担務指定を命じられて以来、共に関連事業の業務に従事して第一審被告の発足を迎えるという経歴を有していた。
一方、第一審被告において、関連事業は、将来の収益拡大のための大きな役割が期待されていたことから（前記五１（一）（４））、第一審被告としては、早急に関連事業の要員を養成する必要に迫られていた事情があった。（３）　そこで、第一審被告は、以上のような「１」第一審原告ａ、同ｂとの労働契約の内容、「２」水戸運転所の過員状況、「３」第一審原告ａ、同ｂの国鉄以来の経歴、「４」関連事業の要員の養成の必要等の諸点を考慮した上、第一審原告ａ、同ｂを、いずれも、関連事業の要員として養成することとして四月七日の発令をし、その後も同様の方針の下に、本件各転勤発令を行った。なお、昭和六二年四月一日から新たな勤務箇所への赴任までの約一〇日間における第一審原告ａ、同ｂに対する出退勤の管理は、現場長の了解に基づき、水戸運転所において行われていた（なお、この点は、第一審原告ｃも同様であった。）。
（二）　第一審原告ａ
（１）　昭和六二年四月七日の発令
イ　第一審被告は、同日、第一審原告ａに対し平駅営業係兼務を命じ、同原告を同駅旅行センター分室に配置した。


第一審原告ａの赴任当時、平駅旅行センター分室の配置要員は、助役二人、その他の社員三人（第一審原告ａを含む。）の合計五人であったが、第一審原告ａの業務は、駅構内の社員駐車場の管理（社員以外の自動車の駐車を見付け次第、これに駐車禁止の張り紙をすること等を主な仕事内容とするもの）であり、右業務は、せいぜい午前・午後各約三〇分で終了する程度の軽作業にすぎなかった。同年六月ころからは、新たに、特急券、オレンジカードの販売等の業務も加わったが、これによっても、第一審原告ａが一日に行うべきものとされた仕事は量的にも非常に少なく、同原告は勤務時間の大半を無為に過ごしていた。
ロ　第一審原告ａは、肩書地（茨城県ひたちなか市ｍｎ丁目ｏ番ｐ号）所在の自宅から転勤先の平駅までは、湊線・常磐線経由、勝田駅乗換えの通勤経路により、電車で片道約二時間程度の通勤時間を要するところがら、転勤後ほどなく福島県いわき市所在の第一審被告の社員寮に入居して、株式会社日立製作所那珂工場（茨城県ひたちなか市所在）に勤務中の妻とは別居していた。さらに、第一審原告ａは、動労水戸執行委員長としての活動をする立場にあったことから、平駅での勤務終了後、午後七時半に水戸駅構内にある動労水戸の組合事務所に赴いて午後九時から会議を招集し、深夜に会議を終了するというようなことがしばしばあり、このような場合は、肩書地所在の自宅に宿泊し、翌日午前五時に起床して平駅に出発して勤務に就くという状態で、時間的に極度に切り詰めた生活をすることとなった。
（２）　同年一一月一日の発令
イ　同年一一月、国鉄から引き継いだ土地についての承継登記事務を担当する用地管理室が水戸支社に開設されたが、大甕駅直営売店に右登記事務の適任者がいたので、第一審被告は、その者を用地管理室に異動させ、その後任に東海駅直営売店「ルトラン東海」に勤務する社員を充てた。
そこで、第一審被告は、右転出者の補充として、同日、第一審原告ａに対し、東海駅兼務、関連事業本部兼務、東海在勤を命じ、同原告を右直営売店に配置した。東海駅直営売店「ルトラン東海」は、東海駅構内に設置されたうどん、そばを販売する売店であるが、三人の社員が勤務し、第一審原告ａは、その店長として、一一月一日以降店長手当月額三〇〇〇円の支給を受けていた。ロ　東海駅への転勤によって、自宅から勤務先までの通勤時間は約四〇分程度に短縮されたため、第一審原告ａは再び自宅から通勤することとし、妻との別居を解消した。
他方、東海駅から動労水戸の組合事務所のある水戸駅までは電車で約一五分程度であったため、第一審原告ａの組合活動の便宜は平駅での勤務時に比較して大幅に改善されることとなったが、組合事務所への集合や組合員間の連絡等には依然としてある程度の支障が残った。
（３）　平成五年一〇月一五日の発令
イ　第一審被告は、東海駅直営売店「ルトラン東海」の売上げが少なく、将来の売上げの増加が期待できなかったため、同日をもってこれを閉店した。そこで、第一審原告ａを異動させる必要が生じたが、第一審被告は、同原告の自宅からの常磐線の昀寄り駅が勝田駅であるという通勤の便宜を考慮して、同日、同原告に対し、勝田駅営業係を命じ、同原告を勝田駅のキヨスクタイプの直営売店「ピッコロ勝田」（社員三人）に配置した。
ロ　勝田駅への転勤によって、第一審原告ａの通勤時間は更に短縮され、自宅から勤務先まで約三〇分程度になり、昭和六二年四月七日の発令前の勤務箇所である水戸駅に比較しても更に通勤時間が短縮された。また、勝田駅から隣りの駅の水戸駅までは電車で約五分程度の短時間の距離にあることから、水戸駅構内の動労水戸の組合事務所への集合はもとより、組合員間の連絡等にも支障がなくなった。
（三）　第一審原告ｂ
（１）　昭和六二年四月七日の発令
イ　第一審被告は、同日、第一審原告ｂに対し、高萩駅営業係兼務、関連事業本部兼務、高萩在勤を命じ、同原告を高萩駅直営売店でラーメンなどの販売を営む「高萩トキワ店」に配置した。
それまで合計四人が勤務していた右直営売店は、第一審原告ｂの転入によって合計五人の社員が勤務することになったが、その一か月後に一人、さらに同年七月下旬にも更に一人が転出した。
ロ　第一審原告ｂは、右発令当時、水戸市所在の第一審被告の独身寮（ｈ寮）に居住していたところ、右発令により、水戸駅から勤務先である高萩駅まで、電車で約四〇分程度の通勤時間を要することになった。このため、第一審原告ｂは、動労水戸の水戸支部執行委員長代行としての活動に困難を来し、その後の昭和六三年一月動労水戸の執行委員に選出されたが、右執行委員としての活動についても、水戸駅構内にある動労水戸の組合事務所への集合や組合員間の連絡等に支障があった。なお、第一審原告ｂは、右発令後、前記独身寮から退去して、一時は肩書地（茨城県鹿島郡ｇ村ｑｒ番地のｓ）所在の両親宅から通勤したが、間もなく水戸市ｔｕ丁目ｖ番ｗ号ｘハイツＡ―ｙ号に居室を借り、第一審被告にもその旨の届け出を行い、再び水戸市内から通勤するようになった。
（２）　平成二年三月二〇日の発令
イ　第一審被告は、同日、第一審原告ｂに対し大甕駅営業指導係を命じ、同原告を大甕駅直営売店でラーメンなどの販売を営む「ルトラン大甕」に配置したが、右発令は、右直営売店に勤務していた社員一人が定年で退職したため、右退職者の補充として行われたものであった。右直営売店は、第一審原告ｂを含め、三人の社員が勤務していたが、同原告の転入後約八か月間にわたって一人の長期病欠者が出たため、その間は同原告ほか一人において売店の業務を運営した。ロ　大甕駅への転勤によって、第一審原告ｂの通勤時間は電車で約二〇分程度になり、動労水戸の執行委員としての活動の便宜は高萩駅勤務時とに比較して大幅に改善されたが、組合事務所への集合や組合員間の連絡等に対する支障は、ある程度残っていた。
（３）　平成四年三月一日の発令


イ　第一審被告は、右「ルトラン大甕」の営業成績が悪く、同年二月末日閉店することとしたため、第一審原告ｂを他に異動させる必要があったところ、一方で、助役一人とその他の社員七人で運営されていた勝田駅直営売店「モンタニエ」の社員一人が同日退職した。そこで、第一審被告は、右退職者の補充として、第一審原告ｂの通勤の便宜をも考慮して、同日、同原告に対し勝田駅営業指導係を命じ、同原告をパンなどの販売を営む右「モンタニエ」に配置した。ロ　勝田駅への転勤によって、第一審原告ｂの通勤時間は、水戸市内の前記住居を前提にすると、電車で約五分程度に短縮され、水戸駅構内の動労水戸の組合事務所への集合、組合員間の連絡等にも支障がなくなった。もっとも、第一審原告ｂは、高齢の父親が心臓病で入院した等の事情があったことから、右発令前の平成三年一〇月に、水戸市内の前記住居を引き払って再度肩書地所在の両親宅に転居し、同所から通勤するようになっていた。このため、第一審原告ｂは、転勤先である勝田駅まで自動車で約三五分ないし四〇分の通勤時間を要することとなったが、同原告が右発令前に第一審被告に提出していた自己申告書（提出日平成三年九月八日）に記載された住所は、依然として「水戸市ｔｕ丁目ｖ番ｗ号ｘハイツＡ―ｙ号」のままであったから、第一審被告は同原告に対する右発令の時点で右転居の事実を知らず、同原告が相変わらず水戸市内に住居を有するものと考え、その通勤の便宜をも考慮して右発令をしたものであった。
２　第一審被告当局者の反組合的言動等
（一）　証拠（甲七三・七四の各１ないし７、原審証人ｊ、原審におけるｃ本人）及び弁論の全趣旨によれば、次の事実が認められる。（１）　昭和六二年四月に開催された水戸支社総務課主催の総合現場長会議の集団討議で、参加者から、「反会社的意識の強い人」や「分割民営に今もって反対している」人に対して「出向させて意識を改革させる」、「組合意識の強い人」や「組合の仲間意識が強い」人に対して「意識改革のためあらゆる手段により指導する」、「会社をつぶしてもかまわないとの思想の持ち主に対して辞めさせる方策を採る」、「経営方針に従えない者は考え方が合致する企業に転職させる」、「教条主義、主張で飯が食べていけると思っている」人に対して「勇気をもって転勤転職を行なっていく」、「会社方針に反対している」人は「遠隔地に転勤させる」、「基本的には辞めてもらう」等の意見が出されたが、水戸支社総務課はこれらの意見をまとめた文書を作成し、右文書を業務上の参考資料として、総務課人事担当課長名で参加者に郵送した。
（２）　同年五月二五日に第一審被告の本社で開催された「昭和六二年度経営計画の考え方等説明会」において、第一審被告の当時のｚ１常務取締役は、「会社にとって必要な社員、必要でない社員の峻別は絶対に必要」、「会社の「方針派」と「反対派」が存在する限り、特に東日本は別格だが、穏やかな労務政策を採る考えはない。「反対派」は峻別し、断固として排除する。」などと発言した。（３）　第一審被告代表取締役社長ｚ２は、同年八月に開催された東日本旅客鉄道労働組合（以下「東鉄労」という。）の統一大会において「今後も皆さん方と手を携えてやっていきたいと思いますが、そのための形としては一企業一組合というのが望ましいということはいうまでもありません。
残念なことは今一企業一組合という姿ではなく、東鉄労以外にも二つの組合があり、その中には今なお民営分割反対を叫んでいる時代錯誤の組合もあります。……このような人たちがまだ残っているということは、会社の将来にとって非常に残念なことですが、この人たちはいわば迷える子羊だと思います。皆さんにお願いしたいのは、このような迷える子羊を救ってやって頂きたい。皆さんがこういう人たちに呼びかけ、話し合い、説得し、皆さんの仲間に迎え入れて頂きたいということで、名実共に東鉄労が当社における一企業一組合になるようご援助頂くことを期待し……。」などと発言した。
（二）　以上のうち、（１）の事実は、水戸支社総務課が、討議参加者のした発言を文書にまとめた上、これを業務上の参考資料として総務課人事担当課長名で参加者に送付したものであるが、分割・民営化に反対する労働組合を非難する等の反組合的な発言が多数掲載された文書を討議参加者である現場長の参考資料に供する措置をとった点において、分割・民営化に反対する労働組合を嫌悪する第一審被告の意図を推認させるものである。また、（２）及び（３）の事実は、いずれも、会社の方針に反対する労働組合との妥協を排し又は分割・民営化に反対する労働組合がなくなることを期待する旨を表明した第一審被告の役員の公の場での発言であり、会社の方針ないし分割・民営化に反対する労働組合（前記第二の一５に判示したところに照らし、動労水戸もこのような労働組合に含まれることは明らかである。）を嫌悪する第一審被告の意図を示すものというべきである。
３　本件各転勤発令の効力の検討
（一）　証拠（乙二二の１）によれば、第一審被告の就業規則二八条一項は「会社は、業務上の必要がある場合は、社員に転勤、転職、昇職、降職、昇格、降格、出向、待命休職等を命ずる。」と規定し、業務上の必要性がある場合には社員に転勤を命ずることができるものとしている。そこで、以下において、本件各転勤発令が右規定にいう業務上の必要に基づいてされたものかどうか及び本件各転勤命令について、それが労働組合法七条一号の不当労働行為に該当するか、又は人事権の濫用に当たるかどうかを検討する。
（二）　ところで、本件各転勤発令は、そのいずれもが、第一審原告ａ及び同ｂを関連事業の枠内において具体的な勤務場所等を指定する内容のものであることは、その発令経過から明らかである。


そこで、まず、第一審被告が、第一審原告ａ及び同ｂをこのような関連事業に就労させることとしたこと自体において、それが労働組合法七条一号の不当労働行為に該当し又は人事権の濫用に当たるか否かを検討すると、前記１（一）（３）に判示したとおり、第一審被告は、「１」第一審原告らの勤務箇所、従事すべき業務等を決定し、これを命ずる相当広範囲な労務指揮権を有するものとされている労働契約の内容、「２」発定時の配属社員（兼務発令のものを含む。）約二五〇人のうち、約五〇人もの余力人員を抱えていた水戸運転所の過員状況、「３」国鉄時代における第一審原告ａの電車運転士としての乗務歴は二年弱程度、第一審原告ｂの電気機関士としての乗務歴は三年弱程度で、いずれもそれほど長いものではなく、しかも、昭和六一年八月一日以降、共に関連事業の業務に従事して第一審被告の発足を迎えているという、第一審原告ａ、同ｂの国鉄以来の経歴、「４」第一審被告の将来の収益拡大のための大きな役割が期待されていた関連事業について、早急にその要員を養成する必要性の存在等を考慮した上、第一審原告ａ、同ｂを、いずれも、関連事業要員として養成することとしたものであるから、第一審原告ａ及び同ｂを関連事業に就労させることとした第一審被告の人事権の行使自体は、正に業務上の必要に基づくものというべきであって、これを人事権の濫用に当たるということはできず、また、前記２に判示した第一審被告当局者の反組合的言動等の存在を勘案しても、これを不当労働行為意思を決定的動機としたものと見ることも困難というべきである。
（三）　そこで、次に、本件各転勤発令につき、以上の点を除いた具体的な勤務指定における不当労働行為該当性ないし人事権の濫用の有無を検討すると、次のとおりである。
（１）　第一審原告ａ
イ　昭和六二年四月七日の発令
平駅旅行センター分室における第一審原告ａの業務は駅構内の社員駐車場の管理、特急券、オレンジカードの販売等であって、一日に行うべきものとされた仕事は量的に非常に少なく、勤務時間の大半を無為に過ごしたという勤務状況からすると、証拠（原審及び当審証人ｊ）及び弁論の全趣旨によれば、第一審被告の発足時には関連事業の運営態勢が不十分であったと認められることをしんしゃくしても、右発令の業務上の必要性については相当の疑問が残るものというべきである。そして、右発令によって第一審原告ａがその妻と別居することとなったという家庭生活上の不都合は、その家族状況に照らすと、転勤に伴い通常甘受すべき程度のものであったといわざるを得ないが、平駅転勤中の第一審原告ａが、動労水戸執行委員長として組合活動を維持するために相当な犠牲を払い、組合活動上の著しい不利益を被ったことは前記判示のとおりであって、以上の事実に、前記２判示の事実を併せ考えると、右発令は、第一審原告ａに対し、不当労働行為意思に基づいて組合活動上の不利益を被らせたものであって、労働組合法七条一号の不当労働行為に該当するものであり、人事権の濫用に当たるか否かを問うまでもなく、無効というべきである。
ロ　同年一一月一日の発令
右発令は、用地管理室が水戸支社に開設されたことに伴う関連異動であって、東海駅直営売店「ルトラン東海」の転出者の補充として行われたものであり、右補充を不要とする特段の事情を認めるに足りる証拠はないのであるから、右発令が業務上の必要性を備えていたこと自体は否定することができない。しかし、転勤先の東海駅から動労水戸の組合事務所のある水戸駅までは電車で約一五分程度を要し、組合事務所への集合や組合員間の連絡等には依然としてある程度の支障が残り、第一審原告ａの組合活動上の不利益が十分には回復されていないものと認められるから、前記２の事実をしんしゃくすれば、右発令は、第一審原告ａに対し、不当労働行為意思を決定的動機として、引き続き組合活動上の不利益を強いたものというべきであって、労働組合法七条一号の不当労働行為に該当するものであり、人事権の濫用に当たるか否かを問うまでもなく、無効というべきである。
ハ　平成五年一〇月一五日の発令
右発令は、東海駅直営売店「ルトラン東海」の閉店に伴って第一審原告ａを他に異動させる必要が生じたところ、同原告の通勤の便宜を考慮し、同原告の自宅からの昀寄り駅である勝田駅の直営売店「ピッコロ勝田」に転勤させたのであるから、業務上の必要性があったものということができる。また、右発令によって、勝田駅から電車で約五分程度の距離にある、水戸駅構内の動労水戸の組合事務所への集合はもとより、組合員間の連絡等にも支障がなくなったのであるから、第一審原告ａの組合活動上の不利益はもはや解消されたものと認めることができる。そして、他に、右発令によって第一審原告ａが不利益を被ったことを認めるに足りる証拠は存しない（なお、第一審原告ａを関連事業に就労させることとしたこと自体が不当労働行為ないし人事権の濫用に当たるといえないことは前記（二）のとおりであるから、関連事業に就労させた点を除く具体的な勤務指定における不当労働行為該当性ないし人事権の濫用の有無の判断については、関連事業に従事し又は運転士の業務に就いていないために被ったとする職務上の不利益ないし生活上の不利益の点を考慮すべきでないことは明らかである。）。
そうすると、右発令は、これによって第一審原告ａに何ら不利益を与えたものとはいえないのであるから、右発令に当たっての第一審被告の不当労働行為意思の有無を問うまでもなく、労働組合法七条一号の不当労働行為に該当せず、また、右発令が行われた前記経緯にかんがみると、人事権の濫用にも当たらないものというべきである。
ニ　以上によれば、第一審原告ａに対する昭和六二年四月七日の発令及び同年一一月一日の発令は無効であるが、その後にされた平成五年一〇月一五日の発令は有効というべきであるから、結局、第一審原告ａは、平成五年一〇月一五日の発令による勝田駅営業指導係（同駅直営売店「ピッコロ勝田」に配置）としての地位に現にあるものであって、右発令が無効であることを前提として水戸駅営業指導係の地位を有するものではないことが明らかである。
（２）　第一審原告ｂ
イ　昭和六二年四月七日の発令


右発令は、それまで合計四人で運営していた高萩駅直営売店「高萩トキワ店」の人員数を一人増員し、合計五人とする結果となったものであるが、その後程なく二人が順次転出していること（右各転出がどのような事情及び必要に基づいて行われたかについては、これを明らかにする証拠はない。）からすると、第一審原告ｂに対する昭和六二年四月七日の発令が果たして業務上の必要に基づくものであったか否かについては、疑いが残るものというべきである。しかも、第一審原告ｂは、右発令のため動労水戸の水戸支部執行委員長代行としての活動に困難を来し、昭和六三年一月これを退任して動労水戸の執行委員に就任したが、組合事務所への集合や組合員間の連絡等、右執行委員としての活動に対する支障はその後も継統したのであるから、右発令によって、同原告は、組合活動上、相当の不利益を被ったものということができる。なお、第一審原告ｂは、右発令後一時肩書地所在の両親宅に転居した事実があるが、証拠（原審証人ｊ）及び弁論の全趣旨によれば、第一審原告ｂは、右転居の予定を右発令前に第一審被告に申告せず、第一審被告は右転居の予定があることを事前に知らなかったことが認められるから、右両親宅からの通勤時間の点を右発令による不利益として考慮することはできないというべきである。以上の事実に、前記２に判示した事実を併せ考えると、右発令は、動労水戸（ないしその水戸支部）の役員である第一審原告ｂに対し、不当労働行為意思に基づいて組合活動上の不利益を被らせたものであって、労働組合法七条一号の不当労働行為に該当するものであり、人事権の濫用に当たるか否かを問うまでもなく、無効というべきである。
ロ　平成二年三月二〇日の発令
右発令は、大甕駅直営売店「ルトラン大甕」における定年退職者の補充として行われたものであり、右補充を不要とする特段の事情を認めるに足りる証拠はないのであるから、右発令が業務上の必要性を備えていたこと自体は否定することができない。
しかし、右発令によって、動労水戸の執行委員としての活動の便宜は大幅に改善されたものの、組合事務所への集合や組合員間の連絡等に対する支障は、ある程度残っていたのであるから、前記２の事実をしんしゃくすれば、右発令は、第一審原告ｂに対し、不当労働行為意思を決定的動機として、引き続き組合活動上の不利益を被らせたものといわざるを得ず、労働組合法七条一号の不当労働行為に該当するものであり、人事権の濫用に当たるか否かを問うまでもなく、無効というべきである。
ハ　平成四年三月一日の発令
右発令は、大甕駅直営売店「ルトラン大甕」の閉店に伴い、第一審原告ｂを他に異動させる必要が生じたところ、一方で勝田駅直営売店「モンタニエ」の社員一人の退職があったため、右退職者の補充として、第一審原告ｂの通勤の便宜をも考慮し、右「モンタニエ」に転勤させたものであるから、業務上の必要性があったものということができる。また、水戸市内の前記住居を前提にする限り、右発令によって、水戸駅構内の動労水戸の組合事務所への集合はもとより、組合員間の連絡等にも支障がなくなったのであるから、第一審原告ｂの動労水戸の役員としての組合活動に対する不利益は、第一審原告ａの場合と同じく、もはや解消されたものと認めることができる。そして、他に、右発令によって第一審原告ｂがその余の不利益を被ったことを認めるに足りる証拠は存しない。なお、右発令に当たり、第一審被告は、第一審原告ｂが既に両親宅に転居していた事実を知らなかったのであるから、同原告が右両親宅に居住していることを前提として右発令による不利益の有無を論ずるのは、当を得ないものというべきである（このほか、関連事業に就労させた点を除く具体的な勤務指定における不当労働行為該当性ないし人事権の濫用の有無の判断については、関連事業に従事し又は運転士の業務に就いていないために被ったとする職務上の不利益ないし生活上の不利益の点を考慮すべきでないことは、第一審原告ａの場合と同様である。）。
そうすると、右発令は、これによって第一審原告ｂに何らの不利益を与えたものではないというべきであるから、第一審被告の不当労働行為意思の有無を問うまでもなく、労働組合法七条一号の不当労働行為に該当せず、人事権の濫用にも当たらないものというべきである。
ニ　以上によれば、第一審原告ｂに対する昭和六二年四月七日の発令及び平成二年三月二〇日の発令は無効であるが、その後にされた平成四年三月一日の発令は有効であるから、結局、第一審原告ｂは、右発令による勝田駅営業指導係（同駅直営売店「モンタニエ」に配置）としての地位に現にあるものであって、右発令が無効であることを前提として水戸駅営業指導係の地位を有するものではないことが明らかである。
４　本件各転勤発令についてのその他の違法事由について第一審原告ａ及び同ｂは、本件各転勤発令の根拠となった就業規則には、国鉄と労働組合との間の労働協約や協定、慣行を無視した違法がある旨主張するが、第一審被告が国鉄とは別個の法主体であることは前記二２に判示したとおりであって、国鉄が労働組合との間で締結し又は成立させた労働協約、協定、慣行等が第一審被告に引き継がれるものとする根拠はないから、右主張は失当というべきである。また、第一審原告ａ及び同ｂは、本件各転勤発令のうち昭和六二年四月七日の発令のものは、就業規則の作成に当たって要求される事業場の労働者の過半数を代表する者の意見の聴取等の労働基準法九〇条一項所定の手続を経る前に行われた違法がある旨主張し、証拠（原審証人ｉ）によれば、本件各転勤発令のうち右同日発令のものは、右意見聴取及び労働基準監督署長への届け出よりも前にされたものであることが認められるが、同法九〇条一項所定の意見聴取の手続及び同法八九条一項所定の行政官庁への届け出は、就業規則の効力要件ではないから、そのような事実があるからといって、右発令が無効となるものではない（なお、右証拠及び弁論の全趣旨によれば、右就業規則の内容は、昭和六二年三月二三日開催の第一回取締役会で決定され、第一審被告の発足後の同年四月以降、事業場の労働者の過半数を占める労働組合の意見の聴取がされた上、同年五月中旬に労働基準監督署長への届け出が終了したことが認められる。）。


○　主文
一　被告が昭和四八年三月七日付で原告に対してした、原告の同四四年分の所得税についての更正のうち総所得金額金一三八六万三五五〇円を超える部分、原告の同四五年分の所得税についての更正のうち総所得金額金四〇〇五万〇六四八円を超える部分及び原告の同四六年分の所得税についての更正のうち総所得金額金三〇七一万八八〇四円を超える部分をいずれも取り消す。
二　原告のその余の請求をいずれも棄却する。
三　訴訟費用はこれを一〇分し、その一を被告、その余を原告の負担とする。
○　事実
第一　当事者の求めた裁判
一　請求の趣旨
１　被告が原告の昭和四四年分ないし同四六年分の各所得税について同四八年三月七日付でした各更正処分（ただし、昭和四四年分については異議決定及び審査裁決により、同四五年分及び同四六年分については審査裁決により、それぞれ一部取消しがされた後のもの）をいずれも取り消す。
２　訴訟費用は被告の負担とする。
二　請求の趣旨に対する答弁
１　原告の請求を棄却する。
２　訴訟費用は原告の負担とする。
第二　当事者の主張
一　請求原因
１　課税処分の経緯
原告の昭和四四年ないし同四六年（以下「本件係争年」という。）における所得税につき、原告のした申告、被告のした更正（以下「本件処分」という。）及び過少申告加算税賦課決定（以下、本件処分と合わせて「本件処分等」という。）、異議決定並びに国税不服審判所長のした審査裁決の経緯は、資料１別表（一）ないし（三）記載のとおりである。
２　本件処分の違法
しかしながら、本件処分（昭和四四年分については異議決定及び審査裁決により、同四五年分及び同四六年分については審査裁決により、それぞれ一部取消し後のもの。以下同じ。）は、原告の所得を過大に認定したものであって、違法である。
３　結論
よって、原告は、本件処分の取消しを求める。
二　請求原因に対する認否
１　請求原因１項の事実は認める。
２　同２項の事実は否認する。
３　同３項は争う。
三　被告の主張
１　当事者
原告は、本件係争年当時、その肩書地において、丸誉産業の屋号で金融業（以下「本件営業」という。）を営んでいた者である。
２　推計の必要性
被告は、原告から提出された本件係争年分の所得税確定申告書（所得税法一四三条所定の青色申告の承認を受けていない、いわゆる白色申告書）記載の所得金額について、昭和四七年九月ころ、被告係官を原告方に赴かせ、実地に調査を行わせた。右係官は、原告に対し、本件営業に関する帳簿書類等の提示を求めたが、原告から小口貸付台帳（以下「本件台帳」という。）等一部の書類の提示しか得られなかったので、原告の所得金額を実額で把握することができなかった。そこで、被告は、やむを得ず、原告の取引先等に対して原告との取引状況等の調査をし、その調査結果に基づき、推計（一部は実額）により本件係争年における原告の所得金額を算定し、本件処分等を行ったものである。３　本件係争年における原告の所得金額の計算根拠と推計の合理性（一）　昭和四四年分の事業所得金額　金二七二三万七二七三円右は、次の（１）記載の総収入金額から（２）記載の必要経費を控除したものである。
（１）　総収入金額　金三〇六九万四三八〇円
（１）　証書貸付等に係る利息収入　金一五四二万一八四五円被告の調査の結果、原告が本件営業に用いていた銀行預金口座（後記（２）イ　ｉないしｖ記載のとおり、本人名義、家族名義、他人名義及び架空名義の各口座を含む。以下後記（二）（１）（３）ｉないしｖｉｉ及び（三）（３）ｉないしｘ記載の銀行預金口座を合わせて「本件口座」という。）への入金状況等に基づき、被告が貸付先を把握することができた貸付（以下「証書貸付等」という。）に係る利息収入を実額で算出した金額であり、次のイ及びロの合計金額からハの金額を控除したものである。
イ　昭和四三年分前受利息　金九九万三六六四円
昭和四三年中に受け取った利息のうち、同四四年の貸付期間に対応する部分であり、その明細は、資科２別紙一（別紙（８））記載のとおりである。
ロ　昭和四四年分受取利息　金一五二一万一三五六円
昭和四四年分として受け取った利息であり、その明細は、資料２別紙一　（別紙（９））記載のとおりである。
なお、原告は、Ａに対する貸付（番号１及び２）につき、準備手続においては取引関係のあったことを認めた上で利率についてのみ争っていたにもかかわらず、昭和六二年一二月二二日付準備書面で取引自体を争うに至った。これは自白の撤回に該当するが、原告は自白の撤回が許されるための要件を何ら主張・立証せず、被告は、これに異議がある。また、Ｂに対する貸付（番号１００）についても、準備手続においては争っていなかったところ、右準備書面で自白を撤回したが、原告は自白の撤回が許されるための要件を何ら主張・立証せず、被告は、これに異議がある。
ハ　昭和四四年分前受利息　金七八万三一七五円
ロのうち昭和四五年の貸付期間に対応する部分であるから、同四五年の総収入金額に算入すべきものであり、その明細は、資料２別紙一　（別紙（５））記載のとおりである。
（２）　貸付先不明の貸付に係る利息　金一五二七万二五三五円貸付先不明の貸付に係る利息収入については実額で把握することができないが、原告は、貸付金を回収する都度、右回収金を本件口座に入金しており、本件口座は貸付台帳と同一の機能を果たしていると認められるので、本件口座への入金総額か
ら、
ａ　（１）の証書貸付等に係る貸付元金及び利息の入金
ｂ　金融機関からの借入金及び預金利息の入金
ｃ　貸付金の回収かどうか明らかでない入金
ｄ　その他貸付金の回収と認められない入金


（以下右ａないしｄの合計を「除外分」という。）を控除したものが、貸付先不明の貸付に係る貸付元金及び利息の回収金額であり、これに（１）における「総入金額」に対する「受取利息」の割合（以下「受取利息割合」という。）　一五・五六パーセントを乗じたものが、貸付先不明の貸付に係る利息収入金額というべきである。
右受取利息割合は、（１）における貸付のうち、他の取引と比べて取引口数が例外的に多い特殊なもので標本として適当でないと考えられるＣ及びＤに対する貸付（以下「Ｃ関係の貸付」という。）を除いた貸付を基礎としており、その本件係争年別の明細は、資料４記載のとおりであるが、本件営業は一般の物品販売と異なり、各年毎の割合を算出することが必ずしも合理的とは限らない（例えば、証書貸付の場合、貸付を行った年の入金は利息のみであり、元金を回収した年の入金は元利金となるので、各年毎の受取利息割合の変動が大きい。）ので、長期又は短期の貸付元金及び利息が大体回収されると考えられる三年間の受取利息割合を平均した一五・五六パーセントを、本件係争年を通じて用いることが合理的である。イ　本件口座への入金総額　金一億七三九七万六一六四円ｉ　中央相互銀行今池支店本人名義　金四三七〇万三一八八円その明細は、資料３別紙（１）記載のとおり。
ｉｉ　同Ｅ名義　金二一二八万五四九一円
その明細は、資料３別紙（２）記載のとおり。
ｉｉｉ　同Ｆ名義　金七八一万四五〇六円
その明細は、資料３別紙（３）記載のとおり。
ｉｖ　中央信託銀行今池支店本人名義　金八四〇七万八三二八円その明細は、資料３別紙（４）記載のとおり。
ｖ　同Ｇ名義　金一七〇九万四六五一円
その明細は、資科３別紙（５）記載のとおり。
ロ　除外分　金七五八二万三六二〇円
ｉ　前記ａに当たるもの　金二六一八万三三一七円
イ　ｉの口座における合計金一一五一万九五七二円と同ｉｖの口座における合計金
一四六六万三七四五円を加えた金額．
ｉｉ　前記ｂに当たるもの　金七万〇四六〇円
イ　ｉの口座における合計金二万六七二〇円、同一ｉｉの口座における合計金三四六六円、同ｉｉｉの口座における合計金一万五五〇六円、同ｉｖの口座における合計金二万二六一七円及び同ｖの口座における合計金二一五一円を合計した金額。ｉｉｉ　前記ｃに当たるもの　金三九二三万二三八五円イ　ｉ　口座における合計金三六〇円、同ｉｉの口座における合計金二〇一八万二〇二五円、同ｉｉｉの口座における合計金四五〇円万円、同ｉｖの口座における合計金五五万円及び同ｖの口座における合計金一四〇〇万円を合計した金額。
ｉｖ　前記ｄに当たるもの　金一〇三三万七四五八円
イ　ｉの口座における合計金三三五万二九〇〇円、同ｉｉの口座における合計金五〇万円、同ｉｖの口座における金四九八万四五五八円及び同ｖの口座における合計金一五〇万円を合計した金額。
（２）　必要経費　金三四五万七一〇七円
（１）　原告申告に係る必要経費　金二三六万二〇四八円（２）　（１）に加算すべき経費　金一〇九万五〇五九円
イ　減価償却費の計上漏れ　金一三万八八四七円
ロ　借入利息の計上漏れ　金九五万六二一二円
ｉ　中央相互銀行今池支店　金四七万八九五二円
ｉｉ　河和農業協同組合　金四七万七二六〇円
（二）　昭和四五年分の事業所得金額　金五四一五万二五三二円右は、次の（１）記載の総収入金額から（２）記載の必要経費を控除したものである。
（１）　総収入金額　金五七八五万二九九六円
（１）　本件台帳記載の利息収入　金一九四万三五二〇円原告のした貸付のうち、本件台帳に記載された貸付の貸付先、貸付金額、約定利率
及び利息収入の明細は、
資料２別紙二番号１ないし２０記載のとおりである。
（２）　証書貸付等に係る利息収入　金三八二二万三二七五円証書貸付等に係る利息収入を実額で算出した金額であり、次のイないしハの合計金額から二の金額を控除したものである。
イ　昭和四四年分前受利息　金七八万三一七五円
昭和四四年に受け取った利息のうち、同四五年の貸付期間に対応する部分であり、その明細は、資料２別紙一（別紙（５））記載のとおりである。
ロ　昭和四五年分受取利息　金三一三一万九二三二円
昭和四五年分として受け取った利息であり、その明細は、資料２別紙一（別紙（６））記載のとおりである。
なお、原告は、Ａに対する貸付（番号１ないし３）につき、準備手続においては取引関係のあったことを認めた上で利率についてのみ争っていたにもかかわらず、昭和六二年一二月二二日付準備書面で取引自体を争うに至った。これは自白の撤回に該当するが、原告は自白の撤回が許されるための要件につき何ら主張・立証せず、被告は、これに異議がある。
ハ　昭和四五年分未収利息　金六一九万〇六四二円
その明細は、資科２別紙一（別紙（７））記載のとおりである。
ニ　昭和四五年分前受利息　金六万九七七四円
ロのうち昭和四六年の貸付期間に対応する部分であるから、同四六年の総収入金額に算入すべきものであり、その明細は、資料２別紙一　（別紙（１））記載のとおりである。


（３）　貸付先不明の貸付に係る利息　金一七六八万六二〇一円次のイの本件口座への入金総額からロの除外分を控除し、これに受取利息割合一五・五六パーセントを乗じたものである。
イ　本件口座への入金総額　金三億一九〇〇万八九八三円ｉ　中央相互銀行今池支店本人名義　金八二七八万七四六七円その明細は、資料３別紙（６）記載のとおり。
ｉｉ　同Ｅ名義　金三二一一万三六七〇円
その明細は、資料３別紙（７）記載のとおり。
ｉｉｉ　同Ｈ名義　金三〇万二〇〇〇円
その明細は、資料３別紙（８）記載のとおり。
ｉｖ　中央信託銀行今池支店本人名義　金一億六六九〇万七三五四円その明細は、資料３別紙（９）記載のとおり。
ｖ　同Ｇ名義　金四七七八円
その明細は、資料３別紙（１０）記載のとおり。
ｖｉ　東海銀行中村公園前支店Ｉ名義　金四三一万八八六〇円その明細は、資料３別紙（１１）記載のとおり。
ｖｉｉ　岐阜信用金庫中村公園支店本人名義　金三二五七万四八五四円その明細は、資料３別紙（１２）記載のとおり。
ロ　除外分　金二億〇五三四万四四五〇円
ｉ　前記ａに当たるもの　金一億五五二六万九九三五円イ　ｉの口座における合計金五二五九万三八三三円、同ｉｉの口座における合計金一九五八万〇七五〇円、同ｉｖの口座における合計金七九六七万八三五二円及び同ｖｉの口座における合計金三四一万七〇〇〇円を合計した金額。
ｉｉ　前記ｂに当たるもの　金一二二一万七六六八円
イｉの口座における合計金一三万四六九二円、同ｉｉの口座における合計金一万七〇九〇円、同ｉｖの口座における合計金四万七三一六円、同ｖの口座における合計金四七七八円、同ｖｉの口座における合計金五五五円及び同ｖｉｉの口座における合計金一二〇一万三二三七円を合計した金額。
ｉｉｉ　前記ｃに当たるもの　金一八七〇万五九七〇円イ　ｉの口座における合計金八五万〇二四八円、同ｉｉの口座における合計金一〇〇万円、同ｉｉｉの口座における合計金二〇〇〇円、同ｉｖの口座における合計金一三〇万円、同ｖｉの口座における合計金四万二一〇五円及び同ｖｉｉの口座における合計金一五五一万一六一七円を合計した金額。
ｉｖ　前記ｄに当たるもの　金一九一五万〇八七七円
イ　ｉの口座における合計金一一六一万五八五〇円、同ｉｉの口座における合計金四一三万五〇〇〇円及び同ｉｖの口座における合計金三四〇万〇〇二七円を合計した金額。
（２）　必要経費　金三七〇万〇四六四円
（１）　原告申告に係る必要経費　金三二二万六六六五円（２）　（１）から減算すべき金額　金三三万九二四七円
イ　減価償却費の過大計上　金一万九二四七円
ロ　専従者給与の不当計上　金三二万円
（３）　（１）に加算すべき金額　金八一万三〇四六円
イ　給料、賃金の計上漏れ　金二四万六〇〇〇円
ロ　借入利息の計上漏れ　金五六万七〇四六円
（三）　昭和四六年分の事業所得金額　金四四三九万六八四二円及び不動産所得金
額　金一二万四五九七円
事業所得は次の（１）の記載の総収入金額から（２）記載の必要経費を控除したものであり、不動産所得は（３）記載のとおりである。
（１）　総収入金額　金四八二三万四四八九円
（１）　本件台帳記載の利息収入　金二七五万八二一〇円原告のした貸付のうち、本件台帳に記載された貸付の貸付先、貸付金額、約定利率及び利息収入の明細は、資料２別紙三番号１ないし３０記載のとおりである。（２）　証書貸付等に係る利息収入　金二九二八万六七六五円証書貸付等に係る利息収入を実額で算出した金額であり、次のイないしハの合計金額から二の金額を控除したものである。
イ　昭和四五年分前受利息　金六万九七七四円
昭和四五年に受け取った利息のうち、同四六年の貸付期間に対応する部分であり、その明細は、資料２別紙一（別紙（１））記載のとおりである。
ロ　昭和四六年分受取利息　金一七四二万八四一三円
昭和四六年分として受け取った利息であり、その明細は、資料２別紙一（別紙（２））記載のとおりである。
なお、原告は、Ａに対する貸付（番号４４及び４５）につき、準備手続においては取引関係のあったことを認めた上で利率についてのみ争っていたにもかかわらず、昭和六二年一二月二二日付準備書面で取引自体を争うに至った。これは自白の撤回に該当するが、原告は自白の撤回が許されるための要件につき何ら主張・立証せず、被告は、これに異議がある。また、原告は、Ｊに対する貸付（番号６１）についても、準備手続においては争っていなかったところ、昭和六二年一二月二二日付及び同六三年六月一七日付各準備書面にて自白を撤回したが、被告は、これに異議がある。
ハ　昭和四六年分未収利息　金一四五七万一四二三円
その明細は、資料２別紙一　（別紙（３））記載のとおりである。
ニ　昭和四六年分前受利息　金二七八万二八四五円


ロのうち昭和四七年の貸付期間に対応する部分であるから、同四七年の総収入金額に算入すべきものであり、その明細は、資料２別紙一　（別紙（４））記載のとおりである。
（３）　貸付先不明の貸付に係る利息　金一六一八万九五一四円次のイの本件口座への入金総額からロの除外分を控除し、これに受取利息割合一五・五六パーセントを乗じたものである。
イ　本件口座への入金総額　金二億八七二一万二七五二円ｉ　中央相互銀行今池支店本人名義　金二一六三万三一二四円
その明細は、資料３別紙（１３）記載のとおり
ｉｉ　同Ｅ名義　金四八五二万三八〇三円
その明細は、資料３別紙（１４）記載のとおり。
ｉｉｉ　同Ｈ名義　金八一円
その明細は、資料３別紙（１５）記載のとおり。
ｉｖ　同Ｋ名義　金一億〇七六〇万二八三四円
その明細は、資料３別紙（１６）記載のとおり。
ｖ　中央信託銀行今池支店本人名義　金四二六四万三八七三円その明細は、資料３別紙（１７）記載のとおり。
ｖｉ　同Ｇ名義　金四〇四万三五八〇円
その明細は、資料３別紙（１８）記載のとおり。
ｖｉｉ　東海銀行中村公園前支店Ｉ名義　金八五万二〇九三円その明細は、資料３別紙（１９）記載のとおり。
ｖｉｉｉ　岐阜信用金庫中村公園支店本人名義　金五一五八万三九七四円その明細は、資科３別紙（２０）記載のとおり。
ｉｘ　東春信用金庫錦通支店Ｌ名義　金一〇三二万九三九〇円その明細は、資料３別紙（２１）記載のとおり。
ロ　除外分　金一億八三一六万七〇三〇円
ｉ　前記ａに当たるもの　金一億〇五二九万八二五五円イ　ｉの口座における合計金一二五三万四一五五円、同ｉｉの口座における合計金二〇五八万一三〇〇円、同ｉｖの口座における合計金五七九五万円、同ｖの口座における合計金一一七一万五八〇〇円及び同ｉｘの口座における合計金二五一万七〇〇〇円を合計した金額。
ｉｉ　前記ｂに当たるもの　金二八三五万四四二九円
イ　ｉの口座における合計金一四万五九七〇円、同ｉｉの口座における合計金八万七一〇三円、同ｉｉｉの口座における合計金八一円、同ｉｖの口座における合計金二八二一円、同ｖの口座における合計金三万四一〇七円、同ｖｉの口座における合計金九五八〇円、同ｖｉｉの口座における合計金七九三円、同ｖｉｉｉの口座における合計金二八〇七万一六七四円及び同ｉｘの口座における合計金二三〇〇円を合計した金額。
ｉｉｉ　前記ｃに当たるもの　金二一九八万〇三〇三円イｉの口座における合計金一九万円、同ｉｉの口座における合計金四四〇万円、同ｉｖの口座における合計金四六一万一〇〇三円、同ｖの口座における合計金二八七万円、同ｖｉｉの口座における合計金八万四〇〇円、同ｖｉｉｉの口座における合計金七七一万二三〇〇円及び同ｉｘの口座における合計金二一一万三〇〇〇円を合計した金額。
ｉｖ　前記ｄに当たるもの　金二七五三万四〇四三円
イ　ｉの口座における合計金九八万二三六九円、同ｉｉの口座における合計金六五九万二三〇〇円、同ｖの口座における合計金一二万五三七四円、同ｖｉの口座における合計金四〇三万四〇〇〇円及び同ｖｉｉｉの口座における合計金一五八〇万円を合計した金額。
（２）　必要経費　金三八三万七六四七円
（１）　原告申告に係る必要経費　金一一三万四三七八円
（２）　（１）から減算すべき金額　金四〇〇〇円
イ　地代、家賃の過大計上　金四〇〇〇円
（３）　（１）に加算すべき金額　金二七〇万七二六九円
イ　減価償却費の計上漏れ　金四万二〇〇七円
ロ　給料、賃金の計上漏れ　金九一万円
ハ　借入利息の計上漏れ　金一七五万五二六二円
ｉ　中央相互銀行今池支店　金八九万五八二三円
ｉｉ　河和農業協同組合　金八五万九四三九円
（３）　不動産所得　金一二万四五九七円
（１）　原告は、昭和四六年一一月、名古屋市＜地名略＞ないし＜地名略＞所在の土地を駐車場として貸し付け、同月に金一〇万六六〇〇円、同年一二月に金九万七〇〇〇円、合計金二〇万三六〇〇円の収入を得た。
（２）　右収入を得るため、原告は、固定資産税金四万三七七八円、契約書作成費用金七六〇〇円、看板料金一万四五〇〇円及び造成工事の償却金一万三一二五円の合計金七万九〇〇三円を支出した。
４　本件処分の適法性について
前項の各金額をまとめると、本件係争年における原告の総所得金額は、資料５記載のとおりとなるところ、右は、本件処分に係る総所得金額をいずれも上回っているから、本件処分は適法である。
四　被告の主張に対する記否
１　被告の主張１項の事実は認める。
２　同２項の事実は認める。
３　（一）（１）（１）イ　被告の主張３項（一）（１）（１）イの事実は否認する。


資料２別紙一（別紙（８））の貸付の利率は、いずれも月三分である（なお、右認否は、原告がＣと取引する際の貸付利率はいずれも月三分であったというものであり、被告主張どおり別紙（８）の１ないし１２の取引があったことを認める趣旨ではない。以下の認否において、貸付を番号で特定して認否しているのも同趣旨である。）。
ロ　同ロの事実は否認する。
資料２別紙一　（別紙（９））の貸付のうち、番号４、５、７、８、２０ないし９９の利率はいずれも月三分であり、同１０１ないし１０４の利率はいずれも日歩八銭（（株）団地新聞奥様ジャーナルと原告の間に直接の取引はなく、原告はＭを相手方として取引したにすぎない。
原告とＭとの間の取引における利率は日歩八銭であった。以下、被告主張の（株）団地新聞奥様ジャーナルとの取引についき同じ。）、同１０７の利率は日歩一一銭、同１１０ないし１１３の利率はいずれも日歩一〇銭である。また、同９ないし１９のパール電機設備（株）に対する貸付は存在しない。その余の貸付も争う。なお、Ａに対する貸付（番号１及び２）について、原告が準備手続においてした認否は、利率に対するもののみであるから、取引自体を争ったとしても自白の撤回に該当するものではない。また、Ｂに対する貸付（同１００）については、原告代理人の手違いにより認めていたに過ぎない。
ハ　同ハの事実は否認する。
資料２別紙一（別紙（５））の貸付のうち、番号１ないし６の取引は存在しない。また、同７ないし１３の貸付の利率はいずれも月三分であり、同１４の利率は日歩一二銭である。
（２）　イ　同（２）イの事実は否認する。
ｉ　の口座のうち金一一五二万九三〇〇円、ｉｉの口座のうち金五六〇万円、ｉｖの口座のうち金二一三二万一三四〇円及びｖの口座のうち金一五〇万円は、いずれも帳簿記載上、入金総額に算入すべきものでないことが明らかである。また、ｉｉｉの口座は、原告が使用していたものではない。
ロ　同ロの事実のうち、被告主張の金額が除外されるべきものであることは認めるが、この他にも控除すべき金額があることは前項記載のとおりである。（２）　同（２）の事実のうち、被告主張の金額が必要経費として総収入金額から控除すべきものであることは認めるが、この他にも必要経費が存在することは、後記原告の反論３、４項記載のとおりである。
（二）　（１）（１）　同（二）（１）（１）のうち、本件台帳記載の利息収入が金一八万〇二〇〇円の限度で存した事実は認めるが、これを超える金額は否認する。
右認否の明細は、資料６別紙一記載のとおりである。
（２）　イ　同（２）イの事実は否認する。
その詳細は、前記（（一）（１）（１）ハ記載）のとおりである。ロ　同ロのうち、資料２別紙一　（別紙（６））番号２４、２６及び同２３０ないし２４５の各貸付の事実は認めるが、そ余は否認する。同１１ないし２３、３９ないし２１８及び２４６ないし２６２の各貸付の利率はいずれも月三分、同３５ないし３８の貸付の利率は月二・五分ないし三分である。同２１９ないし２２９の貸付の直接の相手方はＮで利率は日歩八銭であるが、手形が不渡りとなり、元本のみ回収し利息の収益はない。同２６９の貸付の利率は日歩一二銭である。また、同４ないし９の不二観光（株）に対する直接貸付及び同２６３ないし２６６のＯに対する直接取引は存在せず（前者Ｐが介在したものであって、その利率は日歩七銭であり、後者はＣが持ち込んだ手形を割り引いたものであり、その利率も日歩八銭である。）、同２７ないし３４のパール電気設備（株）に対する賃付も存在しない。その余の貸付も争う。
なお、Ａに対する貸付（番号１ないし３）について、原告が準備手続においてした認否は、利率に対するもののみであるから、取引自体を争ったとしても自白の撤回に該当するものではない。
ハ　同ハの事実は否認する。
ニ　同ニの事実は否認する。
資料２別紙一　（別紙（１））番号１及び２の貸付の利率は月三分であり、同３の貸付の利率も月二・五分ないし三分である。
（３）　イ　同（３）イの事実は否認する。
ｉ　の口座のうち金三〇〇四万八〇四八円、ｉｉの口座のうち金八一三万五〇〇〇円、ｉｉｉの口座のうち金一五万円、ｉｖの口座のうち金六五〇一万八二〇〇円およびｖｉの口座のうち金二三六万五五〇〇円は、いずれも帳簿記載上入金総額に算入すべきものでないことが明らかである。また、ｖ及びｖｉの口座は、いずれも原告が使用していたものではない。
ロ　同ロのうち、被告主張の金額が控除されるべきものであることは認めるが、この他にも控除すべき金額がある。
（２）　同（２）の事実のうち、被告主張の金額が必要経費として総収入金額から控除されるべきことは認めるが、その他にも必要経費が存在することは後記原告の反論３、４項記載のとおりである。
（三）　（１）（１）　同（三）（１）（１）のうち、本件台帳記載の利息収入が金六〇万二五五〇円の限度で存したことは認めるが、これを超える金額は否認する。
右認否の明細は、資料６別紙二記載のとおりである。
（２）　イ　同（２）イの事実は否認する。
その詳細は、前記（（二）（１）（２）ニ記載）のとおりである。ロ　同ロのうち、資料２別紙一　（別紙（２））番号４８ないし６１、８３ないし９９、１０１ないし１２１の各貸付の事実は認める。同１ないし７について、日本リビングセンター株式会社に対する各貸付の存否ははつきりしない（仮に貸付が行われたとしても、利率は月二・五分である。）。


同８ないし１０、６２ないし８０、１００及び１３８ないし１７１の各貸付の利率はいずれも月三分、同１１ないし４３、４６及び４７の各貸付の利率はいずれも日歩七銭、同８１の貸付の利率は日歩八銭、同８２の貸付の利息は金一五〇〇円、同１２３ないし１３７の各貸付の利率は日歩八銭、同８２の貸付の利息は金一五〇〇円、同１２３ないし１３７の各賃付の利率は月二・五分ないし三分である。また、同１１ないし４３の（株）杉山鉄工所との直接取引はない。ただし、同社に出入りしていたと称するＱが持ち込んだ手形及び小切手を割り引いたことはあるが、利率は日歩七銭であった。同４６及び４７の不二観光（株）との取引もなく、Ｐが持参した同社振出の手形を割引いたものであり、利率は日歩七銭であった。同８１のＲとの取引もなく、右ＰやＳが介入して、同人振出の手形を割り引いたもので利率は日歩八銭であった。同辺のパール電機設備（株）との取引もない。その余の貸付も争う。
なお、Ａに対する貸付（番号４４及び４５）について、原告が準備手続においてした認否は、利率に対するもののみであるから、取引自体を争ったとしても自白の撤回に該当するものではない。また、Ｊに対する貸付（同６１）につき、原告は、準備手続において認める旨の認否を行ったが、右は事実に反し、かつ、錯誤に基づいてしたものであるから、撤回する。
ハ　同ハのうち、資料２別紙一（別紙（３））番号３２ないし３６の各貸付の事実は認め、同１及び２の各貸付の事実は知らない（仮に貸付が行われたとしても、その利率は月二・五分ないし三分である。）。その余は否認する。ニ　同ニは否認する。
資料２別紙一　（別紙（４））番号１ないし４の（株）杉山鉄工所に対する取引はなく、前記のとおりＱが同社の手形及び小切手を持ち込み、これを割り引いたものである。同５ないし８及び１１ないし２０の各貸付の利率はいずれも月三分であり、同９及び１０の各貸月の利率も月二・五分ないし三分である。（３）　イ　同（３）イの事実は否認する。
ｉ　の口座のうち金一一二七万三九八四円、ｉｉの口座のうち金一〇三四万七三〇〇円、ｉｖの口座のうち金四〇〇五万一八〇〇円、ｖの口座のうち金八七一万五〇〇〇円、ｖｉｉの口座のうち金一八万円及びＩＸの口座のうち金一九五万九四四〇円は、いずれも帳簿記載上入金総額に算入すべきものでないことが明らかである。また、ｖｉｉおよびｉｘの各口座は、いずれも原告が使用していたものではない。ロ　同ロの事実のうち、被告主張の金額が控除されるべきものであることは認めるが、この他にも控除すべき金額がある。
（２）　同（２）の事実のうち、被告主張の金額が必要経費として総収入金額から控除されるべきことは認めるが、その他にも必要経費が存在することは、後記原告の反論３、４項記載のとおりである。
（３）　同（３）（１）及び（２）の各事実はいずれも認める。４　同４項は争う。
五　原告の反論
１　被告の推計方法の不合理性について
被告の推計は、以下の点で不合理である。
（一）　原告の資産は、営業開始時と比較してほとんど増加していないから、財産増減法によれば、原告の所得金額が大きな金額になるはずがないにもかかわらず、被告の推計によれば、原告は非常に大きな金額の利息収入を得ていたことになるが、これは右推計に致命的な欠陥があることを示すものである。（二）　被告による本件処分等、異議決定及び本訴における主張並びに国税不服審判所長の審査裁決の各段階における原告の所得金額は、めまぐるしく変遷しているが、同じ推計の方法を用いながら、認定された所得金額が、その都度異なるのは、推計の基礎となる事実が確実に把握されていないことの証左というべきである。（三）　被告の推計方法は、原告の一定期間の営業実績を基に、回収金額全体の中で利息の占める割合、いわゆる受取利息割合を算出し、次いで、本件口座への総入金額から除外分を控除した金額に受取利息割合を乗ずる方法を採用しているとこ
ろ、
（１）　本人比率法を採用して右のような推計をすることが本件事案における推計の方法として昀も合理的であることの根拠が示されていないし、本人比率法を採用するにしても、推計の基礎となる事実が確実に把握されていない本件においては、他の推計方法も併用し、これらを比較することにより、できるだけ客観性を担保すべきところ、被告はこれを行っていない。
（２）　被告は、受取利息金額を回収金額で除して受取利息割合を算定しているが、右受取利息金額も回収金額も信用力の薄い文書に基づいて算出されたものであるから、受取利息割合も全く信用できないものとなっている。実際、現実に入金が確認できる回収金額に右受取利息割合を乗じた結果の金額は、被告主張の利息収入金額より大きくなるという不都合を生じている。（３）　利息は貸付元金に貸付利率と貸付期間を乗じて算出されるものであるから、本件においても、貸付元金に平均貸付利率と平均貸付期間を乗じて利息収入を推計すべきところ、被告は、本件口座への入金総額から除外分を控除した金額に受取利息割合を乗じているが、この方法が合理的であることの根拠を示していない。（４）　受取利息割合を算出するについては、標本となった貸付が原告の貸付の全体像を反映するものであることを要するところ、被告は、単に実額を把握できた貸付を標本とするのみであるから、受取利息割合も原告の貸付の実体を反映するものとはなっていない。
例えば、被告が標本とした貸付には、返済の滞っていた貸付金が回収されたものが多く含まれているが、このような貸付は、資金の回転率が遅延する一方、利息ないし損害金の収入は累積することから、受取利息割合が必然的に上昇するものであり、標本としてふさわしくないというべきである。
現に、被告が従来主張していた受取利息割合一五・五七パーセント（その後、一五・五六パーセントに訂正）は、月九分の利率とすると貸付期間は一・七三月、月五分の利率とすると貸付期間は五・二月となるが、原告の通常の貸付は、月三分の利率で平均貸付期間は一、二月（場合によって三月）であり、受取利息割合は、三パーセント（貸付期間一月）又は六パーセント（同二月）程度であって、被告の主張する受取利息割合は、実情に合致しない。


（５）　被告は、受取利息割合を算出するに当たり、Ｃ関係の貸付を除外し、その理由として「取引口数が例外的に多い特殊なもの」であることを挙げるが、右は除外の理由として根拠薄弱である。
Ｃ関係の貸付の利率は、日歩八銭二厘、月二分五厘以上であることはないから、平均貸付期間を二月としても、受取利息割合は五パーセントにすぎず、右貸付を除外したのは、受取利息割合を不当に高める意図に出たものといわざるを得ない。（６）　本件口座へ入金された金額には割引手形又は小切手による入金が含まれているが、割引の利息は天引の形式をとるので、実際に当該手形等が決済されてはじめて利息収入が現実化するというべきであり、したがって、当該手形等が不渡り、依頼返却等の理由によって決済されず、入金が取り消された場合には、当初の入金（その金額は、被告の主張に対する認否３項（一）（１）（２）イ、同項（二）（１）（３）イ及び同項（三）（１）（３）イにおいて、帳簿記載上、入金総額に算入すべきものでないと主張した金額である。）は推計の基礎となる入金総額から排除されねばならないが、被告は、これを含めた金額を入金総額として推計を行っている。
また、被告は、受取利息割合を算出する際に用いた数式の分母に算入すべき金額を多数抜いており、その結果、右割合が不当に高くなっている。（７）　被告は、原告の利息収入についてのみ推計を行っているが、収入に応じた一般経費を要するはずであるから、受取利息割合から一般経費率を控除すべきである。
また、原告のような街の金融業者がその営業資金として金主から借入れを行い、相当の金利を支払っていること、営業の遂行過程で相当の貸倒損失が生ずることは自明というべき事項であるから、収入について推計を行う以上、これらの必要経費についても推計を行うべきである。
２　利息制限法に違反する利率の未収利息を収入として計上することの不当性につ
いて
利息制限法に違反する利率による利息債権は、私法上、その履行を強調できないものであるから、現実に収受していない以上、これを収入として計上することは不当というべきであるところ、昭和四五年分未収利息（被告の主張３項（二）（１）（２）ハ）のうち資料２別紙一（別紙（７））番号９ないし２５のケンコー食品（株）に対する貸付並びに同四六年分未収利息（同項（三）（１）（２）ハ）のうち資料２別紙一（別紙（３））番号１及び２の立花商事有限会社に対する貸付及び同１５ないし３１のケンコー食品（株）に対する貸付に係る被告主張の利率は、いずれも利息制限法に違反するものであるから、利息を現実に収受していない以上、収入として計上すべきではない。
３　貸倒損失を必要経費に算入すべきであることについて（一）　事業所得を生ずべき事業について、その事業遂行上発生した債権の貸倒れ等の事由により生じた損失は、その損失の生じた日の属する年度の必要経費に算入されるべきものであるところ、既往年度の所得金額を事後の調査によって更正する場合や当該課税処分の適否を事後的に判断する訴訟手続においては、当該債権が回収不能となった事実が認められる限り、債権放棄の手続がいつなされたかを問うことなく、当該年度においてこれを必要経費に算入することを肯定しなければ衡平の原則に反するというべきところ、被告は、本件処分の際に、原告が貸倒れが多数ある旨申告したにもかかわらず、当該年度に債権放棄をした書類を提出しない以上必要経費として算入することはできない旨述べて、貸倒れの事実の調査自体を一切しなかったものであり、このような一方的な態度は不当である。原告は、本件営業による貸付金の返済が滞り、回収の見込みがなくなったものについては、その関係書類を他と区別して保管していたが、所得を過少申告していた関係で貸倒れ損失についても申告しないでいたところ、被告が本件処分をすることが予想される状況となったため、既に回収不能となっていた債権について必要経費であることを認めてもらうべく、昭和四八年三月、確認的に債権放棄の手続をとったものである。
更正処分を行うに当たり、収入について遡って認定する以上、右の貸倒損失についても同様に認定しなければ、不当な課税処分となることは明らかである。（二）　本件営業に伴う貸倒損失は、以下のとおりである。
（１）　昭和四四年分の貸倒損失合計金一七九六万円
その明細は、資料７番号１ないし１６記載のとおりである。なお、番号５のＴについては、同人が経営していた有限会社赤玉物産が昭和四三年八月二〇日に解散し、同人に対する貸付の返済が遅延していたので、同四四年四月二九日に昀終的な貸付金額を確認すると共に、その弁済期日を同年一一月三〇日と定めたが、結局弁済を受けることができなかったものである。
（２）　同四五年分の貸倒損失合計金一八〇二万円
その明細は、資料７番号１７ないし４１記載のとおりである。なお、番号２４ないし２６の（株）石田については、手形不渡事故を起こした上、会社整理の手続をとったことからみて貸倒れの事実は明らかであり、番号２７のＵについても、その割引手形の振出人である（株）●盟荘の役員が昭和四五年二月二八日の選任を昀後に改選されず、その後、同社は商法四〇六条の三の規定によって解散されていることに照らすと、同社が同四五年一〇月二五日の手形不渡によって倒産したことが裏付けられるから、右貸付は回収不能となったというべきである。
（３）　同四六年分の貸倒損失合計金二五六三万円
その明細は、資料７番号４２ないし４９記載のとおりである。なお、番号４４の有限会社名古屋エスピー商会については、昭和四六年九月二一日に役員が選任されて以後、役員の改選は行われておらず、同社の代表取締役であったＩ所有の建物（その所在地は、同社の本店所在地でもある。）につき、同月二二日付で競売開始決定がなされていることに照らすと、右貸付が同年中に貸倒れとなった事実が明らかである。
４　金主からの借入れに係る支払利息を必要経費として算入すべきことについて（一）　およそ、金融業を営も者は、その営業資金を調達するための金主を持ち、同人からの借入金に対して利息を支払うのが常識というべきところ、原告は、本件
営業の運転資金として、
（１）　Ｖから、昭和四二年九月一二日、金一〇〇〇万円を借り入れ、これを資料
８別表一記載のとおり返済し、
（２）　Ｗから、同四四年二月ころ、金三〇〇〇万円を借り入れ、これを資料８別表二記載のとおり返済した。
（二）　そこで、右借入金の利息として原告が支払った、
（１）　昭和四四年分の金八三四万円、


（２）　同四五年分の金八八八万円、
（３）　同四六年分の金八八八万円
は、いずれも必要経費として、所得金額の算定上、収入から控除すべきである。
六　原告の反論に対する認否
１　（一）原告の反論１項（一）は否認ないし争う。
（二）　同（二）のうち、原告の所得金額が、被告による本件処分等、異議決定及び本訴における主張並びに国税不服審判所長の審査裁決の各段階で異なっていることは認めるが、その余は否認ないし争う。
（三）　同一（三）（１）ないし（６）はいずれも否認ないし争う。２　同２項は否認ないし争う。
３　同３項（一）、（二）はいずれも否認ないし争う。４　同４項（一）、（二）はいずれも否認ないし争う。
七　被告の再反論
１　推計の合理性に関する被告の再反論
（一）　財産増減法について
原告主張の財産増減法は、投下資本が明らかな場合に適用の余地のあるものであるが、本件においては、投下資本が明らかでないのであるから、これを用いることができない。
（二）　認定所得金額の変遷について
審査裁決における総収入金額は、貸付先判明分として、小口貸付に係るものの外、貸付先三件の収入金額を実額により、他の収入を推計によって算出していたが、その後の被告の調査によって、多数の貸付先が判明したため、その判明分（証書貸付等）については実額により、その余の不明分については推計によって収入を算出しなところ、右証書貸付等に係る金員は、必ずしも本件口座へ入金されていないので、実額で把握した収入が増加するのに比し、推計の基礎となる本件口座への入金額はそれほど減少しないこととなった。本訴において被告の主張する所得金額が審査裁決に係る所得金額に比べ増加することとなったのは、右の事情によるもので、何ら不自然なものではない。
（三）　被告の推計方法について
（１）　推計による計算は、実額による把握ができない場合に行われるべきものであり、また、同業者比率方式は、納税者自身について所得金額の算定が不可能なときに用いられるべきものであるところ、本件においては、原告の収入金額の一部が実額で判明しているので、それを基礎に不明分の収入金額を推計するのが昀も合理的な方法であるというべきである。
（２）　受取利息割合は、証書貸付等についての総回収額（貸付元金及び受取利息）に対する受取利息の割合であり、次の算式によって表される。（１）　受取利息＝貸付元金×貸付利率×貸付期間であるから、（２）受取利息＝〔受取利息÷（貸付元金＋受取利息）〕＝〔（貸付利率×貸付期間）÷（１＋貸付利率×貸付期間）〕
したがって、理論的には、すべての貸付先判明分について個々の貸付毎にすべての貸付利率及び貸付期間を正確に把握し、その平均利率に平均貸付期間を乗じて前記（２）の式により求めた数値は、受取利息割合と一致するはずであるから、受取利息割合による推計方法と、平均貸付利率及び平均貸付期間による推計方法とは全く一致することになる。
しかし、原告の貸付先判明分の貸付利率及び貸付期間を検討すると、証書貸付による貸付に限っても、顧客数は三十数名に達し、貸付利率及び貸付期間も各々異なっているのみならず、貸付元本及び受取利息の回収期間も全て異なり、本件係争年毎に回収している事実もない。貸付先不明分の貸付についても、貸付利率、貸付期間及び貸付元本、受取利息の回収期間等につき、異なった取引条件による貸付が多数混在していることが明らかである。
そうすると、このような様々な取引条件をできるだけ反映させるため、原告の本件営業のすべての期間にわたって取引条件を調査し、これを通算することにより、昀も実際の取引条件に近似する受取利息割合を算出することができるというべきであるから、被告の調査により判明した限りの取引条件、すなわち貸付先判明分の三年間の総入金額及び受取利息をもって、受取利息割合を算出するのが合理的というべきである。
（３）　被告が標本とした証書貸付等による貸付のうちに、返済の滞った貸付金が回収されたものが含まれているとすれば、推計の対象とした貸付先不明分の貸付のうちにも、このような滞った貸付金の回収が含まれていると考えられるから、判明している限り、できるだけ多くの貸付を算出の基礎とするのが望ましいという推計の性質上、これらの貸付も推計に組み込むべきことは当然である。（４）　Ｃ関係の貸付を受取利息割合を算出するについて除外したのは、右貸付が、期間、貸付回数、金額等からみて、一般の貸付の取引条件と乖離しているので、これを含めて受取利息割合を算出すると、かえって不正確な数値を導くおそれがあるからであるが、仮に、右貸付を含めて受取利息割合を算出しても、これを基礎として計算した原告の所得金額は、資料９記載のとおりとなり、本件係争年のいずれにおいても、本件処分等のそれを上回るものである。（５）　被告の推計方法は、本件口座への入金総額から明らかに貸付金の回収でないものを除外した総入金額に受取利息割合を乗ずるものであるが、右総入金額は、少なくとも、貸金債権及び利息債権が存在していたことを示すものであり、右推計方法も、そのような債権の存在を基礎としたものであって、現実の入金があったことを基礎とするものではない。
したがって、いったん入金がなされれば、その後に手形等の不渡り、依頼返却等の理由によって当該入金が取り消されても、その債権が存在していることには変わりはないのであるから、これを利息収入の推計の対象としても、不合理であるとはいえない。
（６）　被告は、本件係争年のすべての経費を実額により正確に算出しており、経費については推計の必要性は何ら認められない。仮に被告主張を超える経費が存在するならば、原告において具体的に主張・立証すべきところ、原告はこれをしていないし、原告のような金融業者については、必ずしも収入が増加するに伴って経費が増加するものではなく、増加するとしても、用紙代、印紙代、金融機関の手数料程度のものであって、金額的にはわずかなものにすぎない。また、支払利息や貸倒損失等の特異的、臨時的に生ずる特別経費については、推計になじまないというべきである。
２　利息制限法違反の利率の未収利息を収入として計上している旨の原告の主張に
ついて


ケンコー食品（株）に対する被告主張の利率日歩八銭、立花商事有限会社に対する同じく日歩八銭二厘は、年利二割九分二厘、同二割九分九厘に相当するところ、これらはいずれも履行遅滞による損害金であるから、利息制限法四条一項に規定する制限年利三割を下回っており、同法に何ら抵触するものではない。３　貸倒損失を必要経費に算入すべきである旨の原告の主張について（一）　必要経費に算入されるべき貸倒れに当たるというためには、債務者の債務超過の状態が相当期間継続し、その資産状況、支払能力等からみて債権の返済を受けることができないと認められ、かつ、債権者が当該年度中に、その債務者に対し債権放棄、債務免除等をして、法律上も債務が消滅した場合、あるいは、法律上は債務が存在するが、債務者の破産、事業閉鎖、所在不明、その他右に準ずべき事実が生じ、その債務者の資産状況、支払能力からみて債務全額の回収が明らかに不可能であることが当該年度中に確定した場合であることを要するというべきである。（二）　通常、取引当事者は、取引に際し、自己の債権の回収の見込みについて十分な注意を払い、かつ、合理的な判断を下しているものと考えられるから、取引により生じた債権は、債務者の破産等の特別の事情が認められない限り、回収可能と推定すべきものであり、この意味で、貸倒れは例外的現象というべきである。そして、債権者は、相手方の資産状況を把握している上、差押え等の強制履行手段を採るか、債権放棄等を選択するかを任意に選択できるのであるから、原告においても、貸倒れが生じていたのであれば、本件係争年の所得申告の際に、その主張をして右事実を明らかにできたはずであるところ、後記のとおり、原告はこれをしていないのであるから、結局、貸倒損失自体が生じていなかったとしか考えられない。
したがって、本件における原告主張の貸倒損失は、いずれも昭和四八年三月に債権放棄により貸倒れが確定したものであって、本件係争年分に生じた損失に該当しない。
（１）　原告は、本件係争年の所得税確定申告書に貸倒れの事実を何ら記載せず、必要経費に算入していない。また、債務者が手形交換所において取引停止の処分を受けた場合等は、納税者が右確定申告書において申告することにより、少なくとも五〇パーセントにつき債権償却特別勘定繰入額の必要経費算入を認める取扱いになっているところ、原告はこれらの申告を一切していなかったものであり、したがって、原告は、その時点においては、当該債権について貸倒れと判断していなかったというべきである。
（２）　原告は、昭和四七年一〇月ころ、被告係官から所得税調査を受けた際、帳簿書類等の提示を求められながら、債権放棄書に添付して提出している貸付証書、不渡手形及び小切手を提示せず、これらについて説明すらしなかったものであり、本件処分等がなされた後である同四八年三月一四日及び同月二八日に至って、初めて内容証明郵便により債権放棄の意思表示をし、同年五月四日の異議申立ての時点でようやく貸倒損失を主張したに過ぎない。
（三）　（１）Ｔについて
有限会社赤玉物産が昭和四三年八月二〇日に解散されていたとしても、同社はＴの妻が代表者をしていたものであり、Ｔに対する原告の債権が支払不能となったこととは直接関係がない。また、金七八九万円という高額の債権であるから、差押え等の法律上の回収手続を採るのが通常であるところ、原告はこれをしていない。
（２）　（株）石田について
（株）石田振出の手形及び小切手三通が、昭和四五年八、九月に不渡りとなったとしても、代表者個人の保証の有無、不動産担保の有無等によっては回収の可能性があり、また、同社が会社整理の手続を行ったとしても、配当がなされることがあるから、これが確定するまでは全額について回収不能とはいえない。
（３）　Ｕについて
Ｕに対する債権は、（株）●盟荘及びＸが振出人となっている約束手形債権であるから、すべての手形上の債務者が支払不能であることが客観的に確定して初めて貸倒れとなるところ、Ｕ自身やＸ等に対する回収不能の事実は何ら主張されず、また、（株）●盟荘の解散は、昭和五四年一二月二日であるから、本件係争年における貸倒れの事実を推認させるものではない。
（４）　有限会社名古屋エスピー商会について
有限会社名古屋エスピー商会の役員選任登記は、昭和四六年九月二一日にされているから、同社は、同年一二月ころまで営業を継続していた可能性が高い。また、金八〇五万円という高額の債権でありながら、法的な清算手続の有無等が一切不明である。
４　金主に対する支払利息について
Ｖ及びＷから事業資金を借り入れ、利息を支払った旨の原告の主張は、以下の点からみて認めがたい。
（一）　原告は、本件係争年から八ないし一〇年も経過した後に、昭和五四年四月一一日付準備書面において初めてＶ及びＷに対する支払利息について主張したものであり、国税不服審判所長の審査の際には、金主を明らかにするように勧告を受けたにもかかわらず、これを明らかにしなかったものである。（二）　本件処分等は、原告の所得を、一部推計によって算出しているが、金融業の性質上、調査は困難を極め、昀小限度の所得金額しか把握できなかったところ、原告がＶ及びＷから合計金四〇〇〇万円もの資金を借り入れているのであれば、当然、これに見合う収入が計上されるべきであり、そうでないと、一方では所得を隠匿しながら、他方では経費だけを主張することとなり、均衡を失することが明らかである。
（三）　仮に、原告主張の借入れがされたのであれば、年利二割四分（Ｖ分）ないし二割一分六厘（Ｗ分）という高金利の支払をしていることになるが、他方で原告は、貸付利率を月二分五厘から三分（手形割引料）、月三分（証書貸付）と主張しており、貸倒れ等の営業リスクを考慮すると、両者は矛盾し両立しがたいというべきである。
八　被告の再反論に対する認否
１　（一）被告の再反論１項（一）は争う。
（二）　同項（二）は争う。
（三）　同項（三）（１）ないし（６）は、いずれも否認ないし争う。２　同２項は否認ないし争う。
３　（一）同３項（一）は争う。


（二）　同項（二）（１）、（２）は、いずれも否認ないし争う。原告は、本件係争年分の所得税確定申告に当たり、債権放棄等による貸倒れを必要経費に算入する処理をしなかったものであるけれども、本件のように事後になって遡って更正処分がされる場合には、当該債権を発生した事業（金融業）廃業後に債権放棄の手続をしたときであっても、当該貸倒れの必要経費算入を既往年分に遡って認めることが公平の原則にかなうものというべきである（所得税法六三条参照）。
なお、被告主張の債権償却特別勘定への繰入れに関する取扱いは昭和四六年に初めて公開されたものであり、本件係争年分の所得税確定申告の当時、原告は、これを知らなかった。
（三）　同項（三）（１）ないし（４）は、いずれも否認ないし争う。４　同４項は否認ないし争う。
第三　証拠（省略）
○　理由
一　争いのない事実と本件の争点
請求原因１（課税処分の経緯）、被告の主張１（当事者）及び同３の（三）の（３）（昭和四六年分の不動産所得　金一二万四五九七円）の各事実はいずれも当事者間に争いがなく、本件の争点は、本件係争年の原告の金融業に係る事業所得の金額につき、被告の認定金額が過大なものではないということができるか否かということである。
また、被告は原告の本件係争年の事業所得を認定するに当たり、収入金額の一部を推計によって算定しているところ、被告の主張２（推計の必要性）の事実は当事者間に争いがなく、右事実によれば、これを実額で明らかにし得る資料の提出がないのであるから、推計によってこれを算定することは、その方法が合理的である限り許容されるものであり、本件では、被告の採用した推計方法の合理性が争点である。
二　収入金額について
被告の主張する原告の本件係争年の収入金額（金融業に係る利息収入）は、本件台帳に記載された小口貸付に係る利息収入、本件口座への入金状況等から被告が貸付先を把握することができた証書貸付等に係る利息収入及び本件口座への入金状況等に基づき推計により算定した貸付先不明の貸付に係る利息収入という三種類の利息収入によって構成されている（ただし、昭和四四年分については、本件台帳に記載された小口貸付に係る利息収入は把握できなかったとされている。）。そこで、以下、右各利息収入金額の認定の適否について順次検討し、被告の認定した収入金額の適否について判断することとする。
１　本件台帳に記載された小口貸付に係る利息収入
（一）　成立に争いのない乙第一号証、証人Ｙの証言により真正に成立したものと認められる乙第五九号証、同証人の証言、原告本人尋問の結果（ただし、後記認定に反する部分を除く。）及び弁論の全趣旨によれば、本件台帳は、昭和四七年一〇月末ころ、税務調査のために原告事務所に赴いた被告係官の求めに応じて原告が提示したものであること、本件台帳は、原告が行った貸付のうち比較的少額の貸付及び電話加入権に質権を設定して行った貸付で、右の時期ころまでに返済が完了していないものについて、その貸付及び返済の状況を記載した帳簿であり、その記載内容は基本的に信頼することができるものであることが認められる。そして、本件台帳の記載によれば、本件台帳に記載された貸付に係る利息収入の明細は、昭和四五年分については資料２別紙二（ただし、後記（二）の訂正分を除く。）記載のとおりであり、同四六年分については資料２別紙三（ただし、後記（二）の訂正分を除く。）記載のとおりであることが認められる。
（二）　原告は、資料２別紙二及び同三記載の内容の一部につき、資料６別紙一及び同二記載のとおり、本件係争年より前又は後の利息収入であるなどと主張するところ、確かに、本件台帳中に記載された年を前提にすると被告認定とは異なる結果となるものや本件台帳に年の記載のないものが存するので、以下これらについて検討することとする。
（１）　まず、本件台帳中には、記載された年を信用するとその後数年間連続して記帳されている返済の昀後の部分が昭和四八年以降になるものがあるが、前記認定のとおり、本件台帳は昭和四七年一〇月末ころに提示されたものであり、その時期までの貸付及び返済の状況を記帳したものであるから、そこに記載された利息収入が昭和四七年一一月以降のものであることはあり得ないはずであり、右のようなものは、本件台帳に記載された年が誤記であると解さざるを得ない。したがって、乙第一号証七枚目以下のＺ分の「四八年」の記載は「四五年」の誤記と解すべきであり（ただし、もともと右記載は必ずしも明瞭ではなく、「四五年」と読めないでもない。）、また、同号証二一枚目ないし二二枚目のＰ１分の「四七年」の記載は「四五年」の誤記と解すべきであり、これらについて右と同様に解してした被告の認定は相当であるというべきである。
これに対し、被告は、同号証四四枚目ないし四五枚目のＰ２分については、本件台帳に「四五年」と記入してあるのを「四六年」の誤記として取り扱っているが、そのような取扱いをすると、かえって昀後の返済の部分が昭和四七年一一月八日となってしまうので、むしろ本件台帳の記載を信用し、昭和四五年分の収入利息が金三万四六五〇円、同四六年分が金四万九五五〇円と認めることが相当であり、同四五年分の収入利息がなく、同四六年分の利息収入を金三万四六五〇円としている資料２別紙二及び同三の記載は、右のとおり訂正されるべきである。なお、乙第一号証四九枚目のＰ３分の「四四年」の記載は、同五〇枚目の「四五年」及び同五一枚目の「四六年」の記載に照らし、「四五年」の明白な誤記というべきであり、これを同様に解してした被告の認定は相当であるというべきである。また、乙第一号証六九枚目のＰ４分の「四五年」の記載は、同七一枚目の「四七年」の記載及び昀後の日付が一〇月一九日で一一月一九日の利息入金の前であり、本件台帳の提示された時期に符合することに照らし、「四六年」の明白な誤記というべきであり、これを同様に解してした被告の認定は相当であるというべきである。


（２）　次に、本件台帳中には、年の記載のないものがあるが、これらについては、本件台帳が昭和四七年一〇月末に提示されたものであり、これに記載されている取引は返済が完了していない取引継続中のものであることに照らすと、特段の事情がない限り、昀終の返済等の時期が昭和四七年一〇月に近接し、かつ、それ以前の時期であると考えて年を決定するのが合理的である。したがって、乙第一号証八〇枚目ないし八一枚目のＰ５分、同八三枚目ないし八四枚目のＰ６分、同八六枚目ないし八七枚目のＰ７分、同八九枚目のＰ８分、同九〇枚目ないし九一枚目のＰ３分、同九二枚目ないし九三枚目のＰ９分、同九四枚目のＰ１０分、同九五枚目ないし九六枚目のＰ１１分、同九七枚目ないし九八枚目のＰ１２分、同九九枚目のＰ１３分、同一〇〇枚目のＰ１４分、同一〇一枚目ないし一〇三枚目のＰ１５分、同一〇四枚目ないし一〇五枚目のＰ１６分、同一〇七枚目ないし一〇八枚目のＰ１７分、同一一〇枚目ないし一一一枚目のＰ１８分、同一一三枚目のＰ１９分、同一一四枚目ないし一一五枚目のＰ２０分及び同一一六枚目のＰ２１分について、右と同様に解してした被告の認定は相当であるというべきである。
なお、乙第一号証五八枚目ないし五九枚目のＰ２２分については、年の記載がないが、同六〇枚目の「四六年」及び同六一枚目の「四七年」の記載に照らし、昭和四四年ないし同四六年分の記載と解すべきであり、同様に解してした被告の認定は相当である。
（３）　これに対し、資料２別紙二及び同三のうち、本件台帳に年の記入があり、かつ、それを信用しても、返済の昀後の部分が昭和四八年以降にはならないにもかかわらず、右記載を否認して、返済の昀後の部分が昭和四七年になるように解したものについては、右のように本件台帳に記載された年を否認する資料ないし理由が必ずしも十分ではないので、むしろ右記載の方を信用することが適当であるというべきである。
したがって、乙第一号証一九枚目ないし二〇枚目のＰ２３分については、本件台帳に記入された「四五年」を信用し、昭和四五年分の収入利息が金一万六〇〇〇円、同四六年分の収入利息が金二万七四〇〇円と認めることができ、同四五年分の利息収入はなく、同四六年分の利息収入を金一万六〇〇〇円としている資科２別紙二及び同三の記載は訂正されるべきである。また、同号証三六枚目ないし三七枚目のＰ２４分については、本件台帳に記入された「四三年」を信用し、昭和四四年分の利息収入が金九万円、同四五年分の収入利息が金五万九〇〇〇円と認めることができ、同四五年分の利息収入が金二万三四〇〇円、同四六年分の利息収入を金九万円としている資料２別紙二及び同三の記載は右のように訂正されるべきである。（三）　以上のとおりであるから、本件台帳に記入された小口貸付に係る利息収入は、昭和四四年分が金九万円、同四五年分が金二〇二万九七七〇円及び同四六年分が金二六九万四五一〇円であると認めることができる。
２　証書貸付等に係る利息収入


（一）　成立に争いのない乙第二号証ないし第一一号証、第二二号証、第二三号証、第二六号証ないし第二九号証、第四五号証、第五三号証の四ないし六、第五四号証の一ないし一七及び第五八号証、証人Ｙの証言により真正に成立したものと認められる乙第一二号証ないし第一八号証、第三三号証、第三六号証、第五〇号証ないし第五二号証及び第五九号証、昭和四七年（ワ）第八七八号事件記録中同年三月一四日付被告ら代理人Ｐ２５及び同Ｐ２６作成の答弁書並びに同添付の計算表については証人Ｙの証言により真正に成立したものと認められ、その余の部分については成立に争いのない乙第四六号証、昭和四七年（ワ）第八七七号事件記録中同年三月一四日付答弁書、同年四月一八日付異議申立書、同年七月一八日付準備書面及び同添付の計算表については証人Ｙの証言により真正に成立したものと認められ、その余の部分については成立に争いのない乙第四七号証、昭和四七年（ワ）第八七九号事件記録中同年三月一四日付答弁書、同年四月一八日付異議申立書、同年七月一八日付準備書面及び同添付の計算表については証人Ｙの証言により真正に成立したものと認められ、その余の部分については成立に争いのない乙第四八号証、一ないし八丁、一三丁、一四丁及び二〇丁については弁論の全趣旨により真正に成立したものと認められ、その余の部分は成立に争いのない乙第五三号証の三、官公署作成名義の部分についてはその方式及び趣旨により公務員が職務上作成したものと認められるから真正に成立したものと認められ、その余の部分については弁論の全趣旨により真正に成立したものと認められる乙第一九号証ないし第二一号証、第二四号証、第二五号証、第三〇号証ないし第三二号証、第三四号証、第三五号証、第三七号証、第三八号証の一及び二、第三九号証ないし第四四号証、第五六号証並びに第五七号証、弁論の全趣旨により真正に成立したものと認められる乙第四九号証、第五三号証の一ないし三及び第六〇号証、証人Ｙの証言、原告本人尋問の結果（ただし、後記認定に反する部分を除く。）並びに弁論の全趣旨によれば、証書貸付等に係る利息収入に関する被告の主張事実（被告の主張の３のうち、（一）の（１）の１、（二）の（１）の２及び（三）の（１）の２の各事実）を認めることができ、右認定に反する原告本人尋問の結果は、後記（二）のとおり、前掲各証拠に照らし、信用することができず、他に右認定を覆すに足りる証拠はない。なお、被告は、原告が一部の貸付の取引関係につき自白の撤回をしたことに異議がある旨主張するが、自白に拘束力が認められるのは当該自白が主要事実に係るものである場合であるところ、課税処分の取消訴訟においては、主要事実は、所得を構成する収入金額及び経費の額であって、収入金額を構成する個々の取引の内容及び結果は間接事実にすぎないのであるから、これらの事実についての自白は、当事者を拘束するものではなく、また、裁判所は、右自白に係る内容に関し証拠によって事実を認定することを妨げられないものというべきである。（二）　ところで、原告は、前項で認定した利息収入を争い、一部の取引について取引関係の存在ないし貸付の利率等を否認し、原告本人尋問の結果中には右主張に沿う内容の供述が存するので、以下、この点について、更に検討を加えることとする。
（１）　前掲乙第一二号証ないし第六〇号証、証人Ｙの証言及び弁論の全趣旨によれば、証書貸付等に係る利息収入についての被告主張事実は、貸付先に対する書面等による照会に対する回答書、貸付先から直接聴取した結果を記載して申述者の署名押印を得た聴取書等に基づくものであり、右各書類の記載内容は、借入年月日、借入金額、借入方法、返済年月日、返済金額、支払った利息の金額、その支払年月日及び利率等の事項の全部ないし相当部分について具体的に明らかにしたものであり、その申述内容及び記載内容の具体性等からみて、大体は帳簿又はこれに準じる書類等に基づき、正確に内容を表示したものと確認することができる。（２）　これに対し、原告は、原告本人尋問において、証書貸付等に係る利率は月二分ないし三分（担保又は信用のある者に対しては月二分、そうでない者に対しては月三分）であるとして、個々の貸付先に対する被告の調査結果よりも低い利率で貸し付けていたこと、Ｂ等に対する貸付は存在しないことなどを供述するが、これらの主張を裏付ける帳簿等の資料の提出をしない。この点に関し、原告は、証書貸付等に係る帳簿は作成していなかったと主張し、その旨原告本人尋問において供述するが、原告本人尋問の結果自体からも、より低額の小口貸付については本件台帳を作成して管理しているのにより高額の証書等貸付について帳簿等を作成しない合理的な理由はないこと、証書貸付等として本件で被告が主張している分以外にも、同様の貸付が相当額あること、貸付先は相当多数に上り、この貸付ないし返済状況を帳簿等を作成しないで管理することは困難であること等の事実を認めることができるのであり、これらの事実を総合すると、証書貸付等に係る帳簿は作成していなかった旨の原告の供述は到底信用することができない。そうすると、裏付けとなる帳簿等を敢えて提出しないでした原告の前記供述の信用性は低いものといわざるを得ず、前掲の回答書、聴取書等の記載等に照らし、結局信用することができない。（３）　次に、原告は、Ｐ２７、パール電機設備株式会社、大和広告株式会社、株式会社団地新聞奥様ジャーナル、オリエンタルトレーディング株式会社、不二観光株式会社、Ｏ、株式会社杉山鉄工所、Ｒ（有限会社一洋）等と原告の間にはいずれも直接の取引はなく、原告は間に入ったブローカーその他の者に対して月三分程度の低利で貸し付けたものである旨主張する。


確かに、前掲乙第一五号証によれば、株式会社杉山鉄工所はＱを介して原告から金員を借り受けていること、乙第一九号証及び第二〇号証によれば、パール電機設備株式会社の借受けはＰ２８を介してされていたこと、乙第三四号証によれば、ＯはＣを通じて原告から手形の割引を受けていたこと、乙第四四号証によれば、大和広告株式会社については、Ｐ２９に対して振り出した額面二〇万円の融通手形を同人が原告に割引してもらったものであることがそれぞれ認められる。しかしながら、前掲乙第五号証、第一〇号証及び第一七号証によれば、不二観光株式会社からの照会回答書は、昭和四五年五月一〇日借入分の支払利息以外はすべて帳簿に基づいて記載されたものであり、借入れに際して持ち込まれた手形の決済は不二観光が原告の預金口座に直接振り込む形でされていることを認めることができ、また、前掲乙第二四号証によれば、オリエンタルトレーディング株式会社も結果的には原告と直接取引をしていることを認めることができ、また、前掲乙第五号証及び第三四号証によれば、Ｏも原告の預金口座に直接入金して返済していることを認めることができ、また、前掲乙第一〇号証及び第一五号証並びに証人Ｙの証言によれば、株式会社杉山鉄工所も、借入れに際して振り出した手形及び小切手の決済の多くを原告の預金口座に直接振込入金する方法でしていることを認めることができ、また、前掲乙第三号証、第一〇号証及び第五〇号証並びに証人Ｙの証言によれば、Ｒは原告から直接借入れを行い、原告の預金口座に振込入金する方法で返済していることを認めることができる。なお、前掲乙第四四号証によれば、大和広告株式会社の関係は、Ｐ２９が借入金の返済をし、同社は、手形の決済が四か月遅れたため、その間に手形金額二〇万円に対し、月一割の割合で毎月二万円、合計八万円の利息の支払をしたというものであり、結局、被告主張どおりであることが認められる。これらの事実、前記認定のとおり、証書貸付等に係る貸付利率は原告主張の月三分程度の二倍ないし三倍程度のものが多いこと及び弁論の全趣旨を総合して考えると、前記各貸付先に対する貸付が行われた際に第三者が間に立ったとしても、当該貸付は原告から右貸付先に対して行われたものというべきであり、かつ、その貸付利率は原告主張のように月三分程度ではなく、各貸付先が被告の調査に対して回答した前掲各乙号証記載の利率ないし支払利息額を信用することが相当であるというべきである。
（４）　また、前掲乙第四六号証ないし第四八号証及び弁論の全趣旨によれば、Ｃ及びＤに対する貸付に係る利息収入についての被告主張は、本件原告を原告としＣ及びＤらを被告とする手形訴訟事件記録（乙第四六号証ないし第四八号証）の中のＣ及びＤの主張（相殺の抗弁の自働債権として、利息制限法違反の貸付金返済の結果生じた過払による不当利得返還請求権の存在を主張したもの）を記載した準備書面に基づくものであるところ、右各事件は手形判決に対する異議の取下げにより終了しており、右準備書面記載の内容が裁判所によって認定されたものではないことが認められる。しかしながら、原告本人尋問の結果により真正に成立したものと認められる甲第五八号証の一及び二、前掲乙第二号証ないし第一一号証、第四六号証ないし第四八号証、第五六号証及び第五九号証、証人Ｙの証言並びに弁論の全趣旨によると、右準備書面の記載は実質的な借主であった会社の帳簿に基づいて作成されたものであること、原告の預金口座と判明しているものだけについてみても、本件係争年にＣから多数回にわたり合計約金一億七〇〇〇万円の金員が振込入金されていること、異議を取り下げたのは、原告がＤの財産の差押えをしたことや同胞からの忠告などを理由とするものであること、原告は、このような多額の貸付金債権の管理のために当然作成されたはずの帳簿等は存在しないとして、その提出をしないこと、被告は、被告主張の利息収入の計算に当たり、前記準備書面に記載された支払利息のうち貸付年月日又は元本額が不明なものなどは除外していることが認められ、これらの事実を総合すると、Ｃ及びＤに対する貸付に係る利息収入についても被告主張事実を認めることができ、これに反する原告本人尋問の結果は信用することができないというべきである。
（三）　なお、原告は、昭和四五年分及び同四六年分未収利息のうちケンコー食品株式会社に対する貸付並びに同年分未収利息のうち立花商事有限会社に対する貸付に係る被告主張の利率は利息制限法に違反するものであり、利息を現実に収受していないものについては、収入として計上すべきではない旨主張する。しかしながら、前掲乙第二二号証、第二三号証、第二六号証ないし第二九号証、第三三号証、第五三号証の一ないし六、第五四号証の一ないし一七及び第五九号証によれば、被告が原告のケンコー食品株式会社及び立花商事有限会社に対する貸付に係る未収利息として計上しているものの利率は利率日歩八銭二厘（年利二割九分九厘）及び日歩八銭（年利二割九分二厘）であるが、これらの利率は、いずれも返済期限後の遅延損害金の利率であることが認められるのであるから、利息制限法四条一項に規定する年三割を超えるものではなく、同法に違反するものではないのであるから、原告の主張は前提を欠くものであり、理由がない。
３　貸付先不明の貸付に係る利息について
（一）　被告の推計方法の合理性について


被告主張の貸付先不明分の利息収入の推計方法（ただし、受取利息割合を算定するに当たり、Ｃ関係の貸付を除かないで計算する方法。以下「本件推計方法」という。）は、本件口座への入金総額から除外分（貸付先の判明している証書貸付等に係る貸付元金及び利息の入金、金融機関からの借入金及び預金利息の入金、貸付金の回収かどうか明らかでない現金による入金その他貸付金の回収と認められない入金）を控除した金額に受取利息割合（実額が把握できた証書貸付等に係る利息の入金額の合計額が同総入金額（利息の入金額と貸付金の回収額の合計額）に占める割合）を乗じて算定するというものであるが、前掲乙第二号証ないし第一一号証、第五九号証及び第六〇号証、証人Ｙの証言並びに弁論の全趣旨によれば、本件口座は原告本人名義、家族名義、他人名義及び架空人名義のものいずれについても原告の貸付先から多数かつ多額の入金があり、原告の金融業の貸付元金及び利息の入金に用いられていたものであることを認めることができ、本件口座の預金通帳は一定限度で貸付台帳と同様の内容のものということができるのであるから、本件口座への入金総額から右のように貸付金の回収又は利息の入金ではないと認められるもの及び貸付金の回収又は利息の入金かどうか不明のものを控除した金額を貸付先不明分に係る貸付金の回収及び利息の入金の金額とみなすことは相当な方法であり（証人Ｙの証言、原告本人尋問の結果並びに弁論の全趣旨によれば、原告がこのように本人名義でないものを含めて多数の預金口座を開設して利用したのは税務当局に所得を捕捉されることを免れるためであり、本件口座以外にも同様の預金口座が存在する可能性があること、貯金口座を通さずに貸付金の回収又は利息の入金がされる場合があったことを認めることができ、また、前記のとおり除外分の中に貸付金の回収又は利息の入金かどうか不明のものも含まれているのであるから、右の方法は、貸付先不明分に係る貸付金の回収及び利息の入金の金額を算定する方法としてはむしろ控え目な方法であるということができる。）、また、右のようにして算定された貸付先不明分に係る貸付金の回収及び利息の入金の金額の合計額に受取利息割合を乗じて利息の入金額を算定する方法は、受取利息割合が証書貸付等の貸付金及び利息の合計額中に占める利息の金額の割合であること（証書貸付等の貸付期間、利率等の条件が様々であること、その内容が各年ごとに異なるという性質のものではないことなどから、受取利息割合を算出するに当たっては、被告主張のように、本件係争年一年ごとではなく、本件係争年全体を通じてこれを算出することが合理的であるということができる。）、右証書貸付等は本件口座への入金状況等に基づき被告が貸付先を把握できた貸付であり、その貸付条件等は同じく本件口座への入金状況に基づいて算定した貸付先不明分に係る貸付のそれと大体同様であると考えられることに照らし、合理的であるというべきであり、したがって、本件推計方法は、合理性を有する推計方法であるということができる。なお、被告は、受取利息割合を算定するに当たり、証書等貸付のうちＣ関係の貸付を除くべきである旨主張し、そのような取扱いをする理由として、右貸付が期間、貸付回数、金額等からみて一般の貸付の取引条件と乖離しているので、これを含めて受取利息割合を算出すると、かえって不正確な数値を導くおそれがあるということを挙げるけれども、受取利息割合を算定するに当たっては、原告が実際に行った期間、貸付回数、金額等において様々な多数の貸付先に対する貸付を合わせて計算して平均値を出すことに意味があるのであり、貸付先不明分に係る貸付の中にも期間、貸付回数、金額等において様々な多数の貸付先に対する貸付があり得ることを考えると、被告主張のように特定の貸付先に係る貸付を除外して計算することは適当ではないというべきである。そこで、Ｃ関係の貸付を除外しないで受取利息割合を計算すると、前掲乙第二号証ないし第一一号証、第五九号証及び第六〇号証、証人Ｙの証言並びに弁論の全趣旨によれば、受取利息割合は一〇・八九パーセントであることが認められ、右認定を覆すに足りる証拠はない。（二）　本件推計方法が不合理である旨の原告の主張について原告は、様々な理由を挙げて本件推計方法が不合理である旨主張する（五（原告の反論）の１参照）が、以下に述べるとおり、いずれも理由がない。（１）　まず、原告は、原告の資産は営業開始時と比較してほとんど増加しておらず、財産増減法によれば原告の所得金額は本件推計方法による場合のように大きな金額にならないはずであり、これは本件推計方法の不合理性を示すものである旨主張するが、財産増減法とは、期末純資産額と期首純資産額との差額により所得金額を推計する方法であるところ、本件においては、原告の期首及び期末における純資産額ないし資産及び負債の額を正確に把握することができる証拠はなく、原告自身これを明らかにしないのであるから、結局、原告の右主張は、その前提を欠くものであって採用できない。
（２）　また、原告は、被告の認定に係る原告の所得金額が原処分から不服申立て段階において変遷していることは本件推計方法の不合理性を示すものである旨主張するが、証人Ｙの証言及び弁論の全趣旨によれば、右変遷の主な理由は、被告が原処分の後に改めて行った反面調査等の結果貸付先が新たに多数判明したことであることを認めることができ、結局、右の点は、本件推計方法の合理性を否定する根拠となるものではない。


（３）　さらに、原告は、本件推計方法自体の不合理性を種々主張するが、本件推計方法がそれ自体として合理性を有するものであることは前記（一）で判示したとおりであり、また、いわゆる同業者比率法等によるよりも、できる限り実額で所得を求め、実額調査が十分にできなかった部分に限り本件推計方法のように本人比率を用いる方法による方がより実額に近い所得金額を得ることが可能であって合理的であるということができる。また、受取利息割合算定の基礎とした証書貸付等に係る受取利息金額及び貸付金回収金額がいずれも信用に値する資料に基づいて求められたものであることは前記２で判示したとおりである。さらに、原告は、貸付元金に平均貸付利率と平均貸付期間を乗じて利息収入を推計すべきであるとか、受取利息割合を算出する基礎となった貸付は被告が実額を把握することができたものだけであるので、受取利息割合は原告の貸付の実体を反映していないなどと主張するが、本件においては、被告の調査に対し原告が協力しなかったために貸付元金がいくらであったのかが把握できず、原告主張のような推計方法を採る余地はなかったものであり、そのような状況下で本件口座への入金状況等によって明らかになった証書貸付等の内容から受取利息割合を求め、これを同じく本件口座への入金状況等によって明らかになった貸付先不明分の貸付先からの入金総額に乗じて利息収入金額を推計したことはやむを得ないことであり、右の点をもって本件推計方法の合理性が否定されるものではない。また、本件推計方法は昀終的に現実に回収された利息金額を推計するためのものではなく、利息収入として計上すべき利息債権の金額を推計するものである（履行期の到来した利息及び損害金は、「収入すべき金額」に当たり、収入を構成する。）から、貸付先不明分に係る本件口座への入金総額から割引手形または小切手による入金で当該手形等が決済されなかったものを除外しないまま行ったとしても、何ら不合理であるとはいえない。
また、原告は収入について推計する以上必要経費についても推計を行うべきである旨主張するが、被告は、本件推計方法によって推計した収入に対応する経費が存在しないとしているのではなく、経費については全額実額で認定した上で、収入の一部について推計によって算定しているのであるから、原告の主張が採用できないことは明らかである。
（三）　貸付先不明の貸付に係る利息金額
前掲乙第二号証ないし第一一号証、第五九号証及び第六〇号証、証人Ｙの証言並びに弁論の全趣旨によれば、本件口座への入金総額が昭和四四年分は金一億七三九七万六一六四円、同四五年分は金三億一九〇〇万八九八三円、同四六年分は金二億八七二一万二七五二円であり、右各金額のうち本件推計方法によるために除外すべき入金の合計額が同四四年分は金七五八二万三六二〇円、同四五年分は金二億〇五三四万四四五〇円、同四六年分は金一億八三一六万七〇三〇円であること並びにこれらの内訳は資料３別紙（１）ないし（２１）記載のとおりであることを認めることができ、右認定を覆すに足りる証拠はない。この結果、本件推計方法に従って算出される貸付先不明の貸付に係る入金総額は、右の本件口座への入金総額から同除外すべき入金の合計額を差し引いた残額、すなわち、同四四年分は金九八一五万二五四四円、同四五年分は金一億一三六六万四五三三円、同四六年分は金一億〇四〇四万五七二二円ということになる。これらの金額にそれぞれ前記受取利息割合一〇・八九パーセントを乗じて推計した貸付先不明分の貸付に係る利息収入（一円未満切捨て）は、昭和四四年分が金一〇六八万八八一二円、同四五年分が金一二三七万八〇六七円、そして、同四六年分が金一一三三万〇五七九円である。
三　経費の額について
１　必要経費については、被告主張の金額が必要経費として総収入金額から控除すべきものであることは当事者間に争いがなく、問題はそのほかの経費の存否であり、具体的には、原告主張の貸倒損失及び金主に支払った借入利息の存否が問題となる。
２　貸倒損失について
（一）　所得税法五一条二項は、事業所得を生ずべき事業について、その事業の遂行上生じた貸付金債権等の貸倒れにより生じた損失の金額は、その損失の生じた日の属する年分の事業所得の金額の計算上必要経費に算入する旨を規定しているが、右の規定により貸倒損失として必要経費に計上できるのは、原則として、債務者に対し債務免除の意思表示をしたときなど債権が法律上消滅した場合（ただし、債務者に対する実質的な贈与と認められるものであるときは、その債権の消滅は貸倒れには当たらないので、右の債務免除の意思表示は、債務者の債務超過の状態が相当期間継続してその貸金等の弁済を受けることが困難であると認められる状況で行われたものでなければならない。）又はその債務者の資産状況、支払能力等からみて貸付金等の全額が回収できないことが明らかになったときなど法律上債権は存在するがその回収が事実上不可能である場合のいずれかに該当することが必要であるというべきである。
なお、右の後者の場合に当たるというためには、前者の場合との均衡、課税金額計算の明確性の要請等に照らし、当該年中に弁済期が到来している債権につき、債務者の倒産、失踪等の事情が生じ、貸付金の回収の見込みがないことが客観的に確実になったことを要すると解すべきである。したがって、たとえ手形貸付をした場合に当該手形が不渡りとなったとしても、そのことのみによって当然に貸付金回収の見込みがないことが客観的に確実になったということはできないというべきであり、客観的に右回収の見込みのないことが確定したときに、初めて貸倒損失として必要経費への算入が認められることになる。


（二）　成立に争いのない甲第二〇号証及び第二四号証の各二、第二五号証、第二六号証、第四三号証の二並びに第六〇号証、官署作成部分の成立については当事者間に争いがなく、その余の部分については原告本人尋問の結果により真正に成立したものと認められる甲第一号証及び第二号証の各一、第五号証ないし第二一号証の各一、第二三号証及び第二四号証の各一、第二七号証ないし第二八号証の各一、第三一号証ないし第四三号証の各一、第四五号証ないし第四九号証の各一、原告本人尋問の結果により真正に成立したものと認められる甲第一号証及び第二号証の各二、第三号証、第四号証、第五号証ないし第一九号証の各二、第二一号証及び第二三号証の各二、第二七号証ないし第二九号証の各二、第三〇号証、第三一号証ないし第四二号証の各二、第四四号証並びに第四五号証ないし第四九号証の各二、原告本人尋問の結果並びに弁論の全趣旨によれば、原告が、資料７の債務者氏名欄記載の各債務者に対し、それぞれ書面で債務免除の意思表示をしたこと、右債務免除の意思表示は、いずれも弁済期にある債務について、当該債務者らから貸金等の弁済を受けることが困難であると認められる状況で行われたことを認めることができるが、前掲各証拠によれば、右債務免除の意思表示がされたのはいずれも昭和四八年三月ころであることを認めることができるのであるから、これらの貸付金債権は、右債務免除の意思表示によって法律上消滅したことを理由にこれらを貸倒れと認定できるとしても、いずれも本件係争年に生じた損失であるとはいえないことが明らかである。
（三）　原告は、右債務免除の意思表示は確認的に行っただけであり、右各債権は、本件係争年中に回収の見込みがなくなったものである旨主張するので、以下検討する。
（１）　Ｐ３０に対する債権金五〇万円について
前掲甲第一号証の一及び二並びに原告本人尋問の結果によれば、原告は、Ｐ３０に対し、金一五万円を小切手貸付したこと、同人振出に係る右小切手は昭和四四年一月二九日に不渡りとなったことを認めることができる。しかし、前掲甲第一号証の一、第三号証及び第四号証並びに原告本人尋問の結果によれば、原告は、前に不渡りになった分は返すからもう一度貸してくれといわれて、同人に対し、右不渡りの日の後である同年三月五日に金一五万円を弁済期同年五月四日の約定で、また、同年三月一〇日に金二〇万円を弁済期同年四月九日の約定で、それぞれ貸し付けていることが認められる。そうであるとすると、右不渡りがあったからといってＰ３０に対する貸付金回収の見込みがないことが客観的に確実になったということができないことは明らかであり、そのほかに本件係争年中に同人に対する貸付金回収の見込みがないことが客観的に確実になったことを認めるに足りる的確な証拠はないのであるから、同人に対する前記各債権合計金五〇万円（ただし、原告本人尋問の結果によれば、昭和四四年三月五日にした金一五万円の貸付が、不渡りになった小切手貸付を証書貸付に切り替えたものか否かについて、原告自身はつきり覚えていないことが認められる。）を本件係争年の貸倒債権と認めることはできない。
（２）　Ｐ３１に対する債権金一〇万円について
前掲甲第二号証の一及び二、乙第五号証、原告本人尋問の結果並びに弁論の全趣旨によれば、原告は、Ｐ３１に対し、金一〇万円を手形貸付し、右手形が昭和四四年四月二一日に不渡りとなったことを認めることができるが、本件係争中に右貸付金回収の見込みがないことが客観的に確実になったという事実については、原告本人尋問の結果中に、不渡りになった時点でＰ３１の所在がはつきりしなかった旨の供述はあるものの、右供述内容は具体性を欠き、これを裏付ける客観的証拠が一切ないこと、また、前掲甲第二号証の一によれば、原告が、昭和四八年三月一三日付でＰ３１の右手形の振出人欄記載の住所に宛てて発した内容証明郵便中には「私は右約束手形にもとづき貴殿に支払方を請求してきましたが貴殿は無資力を理由に右請求に応じられません。よって私は本書において貴殿に対する前記約束手形金債権を放棄します」という記載があること、更に、原告本人尋問の結果及び弁論の全趣旨によれば、原告は本件係争年の確定申告及び本件更正後の不服申立て手続においては貸倒債権の存在及び内容について具体的な主張をしていなかったことがそれぞれ認められることに照らすと、右供述のみにより本件係争年中にＰ３１が所在不明になって右貸付金回収の見込みがないことが客観的に確実になったという事実を認めることはできず、他に右事実を認めるに足りる的確な証拠はない。したがって、Ｐ３１に対する金一〇万円の債権を本件係争年の貸倒債権と認めることはできない。
（３）　Ｔに対する債権金七八九万円について
前掲甲第五号証の一及び二、原告本人尋問の結果並びに弁論の全趣旨によれば、原告は、Ｔに対し、有限会社赤玉物産を保証人として、昭和四四年四月二九日に弁済期を同年一一月三〇日として金七八九万円を貸し付けたが、右債権の回収ができなくなったことを認めることができる。しかし、本件係争中に右貸付金回収の見込みがないことが客観的に確実になったという事実については、原告本人尋問の結果中に、実際上はＴが経営していた有限会社赤玉物産が倒産し、右弁済期当時調査したが、Ｔ個人からも右会社からも取れるものがなかった旨の供述はあるが、成立に争いのない甲第六六号証によれば、右会社は右貸付より前の昭和四三年八月二六日に既に解散していることが認められること、また、原告本人自身が原告本人尋問において裁判官からの「いつごろどういうような事情で貸し倒れということになったんでしようか」という問いに対して「細かいところまで記憶にありません」と答えていることに照らすと、前記供述の信用力は低いものというべきであり、結局、本件係争年中に右貸付金回収の見込みがないことが客観的に確実になったという事実を認めることはできない。したがって、Ｔに対する金七八九万円の債権を本件係争年の貸倒債権と認めることはできない。
（４）　Ｐ３２に対する債権金二八万円、Ｐ３３に対する債権金三万円、Ｐ３４に対する債権金四万円、Ｐ３５に対する債権金三万円、Ｐ３６に対する債権金五万円、Ｐ３７に対する債権金一一万五〇〇〇円、Ｐ３８に対する債権金一〇万円、Ｐ３９に対する債権金八六二万五〇〇〇円、Ｐ４０に対する債権金一〇万円及びＰ４
１に対する債権金一〇万円について


前掲甲第六号証ないし第一六号証の各一及び二、原告本人尋問の結果並びに弁論の全趣旨によれば、原告は、標記の各債務者に対し昭和四四年中に弁済期を同年中の日と定めて標記金額を貸し付けたが、右債権の回収ができなかったことを認めることができる。しかし、本件係争中に右貸付金回収の見込みがないことが客観的に確実になったという事実については、原告本人尋問の結果中に、それぞれ債務者は夜逃げしたとか居所がわからなくなったなどの供述があるが、他方、弁論の全趣旨によれば、原告は、本件係争年の所得の申告に際し、これらの債権を必要経費に算入できる貸倒債権として計上していないことが認められ、また、右供述はその内容自体からも必ずしも明確な記憶又は資料に基づくものではないことが窺われ、かつ、右各供述を裏付ける的確な証拠がない上、そのような具体的事実が生じた時期が本件係争年中であるか否かについて、必ずしも的確な供述があるとはいえない。また、原告本人尋問の結果中には、標記債権のうち保証人のあるものについて、当該保証人が無資力であった等の供述はあっても、本件係争年中に当該保証人からの債権回収の見込みまでないことが客観的に確実になったという事実を認めるに足りる的確な証拠はなく、結局、本件係争年中に右貸付金回収の見込みがないことが客観的に確実になったという事実を認めるに足りる証拠はないというべきである。したがって、標記債務者に対する標記金額の債権を本件係争年の貸倒債権と認めることはできない。
（５）　１東海教育映画株式会社に対する債権金一〇〇万円及びＰ４２に対する債権金一六万五〇〇〇円について前掲甲第一七号証及び第三一号証の各一及び二、第六〇号証、原告本人尋問の結果並びに弁論の全趣旨によれば、Ｐ４２は東海教育映画株式会社の代表取締役であること、原告は、同社に対し、昭和四四年一二月五日、金一〇〇万円を、弁済期を同四五年四月五日と定め、Ｐ４２を連帯債務者及び連帯保証人として貸し付けたこと、また、原告は、Ｐ４２に対し、金一六万五〇〇〇円を弁済期を昭和四五年五月二九日として、東海教育映画株式会社振出の約束手形により手形貸付したが、右手形が同日に不渡りとなったこと、右貸付金はいずれも回収されなかったことを認めることができるが、本件係争年中に右貸付金回収の見込みがないことが客観的に確実になったという事実については、原告本人尋問の結果中に、会社倒産後Ｐ４２がどこへ行ったか行方不明になった旨の供述はあるものの、右供述内容は具体性を欠き、これを裏付ける客観的証拠が一切ないこと、また、前掲甲第一七号証及び第三一号証の各一によれば、原告が、昭和四八年三月一四日及び同月二二日付で右会社及びＰ４２の本店所在地及び元の住所に宛てて発した内容証明郵便中には、原告が債務者らに対し再三弁済方を請求してきたが無資力を理由に請求に応じないので債権を放棄する旨の記載があることが認められることに照らすと、右供述のみにより本件係争年中に右会社が倒産し、Ｐ４２が所在不明になって右貸付金回収の見込みがないことが客観的に確実になったという事実を認めることはできず、他に右事実を認めるに足りる的確な証拠はない。したがって、東海教育映画株式会社及びＰ４２に対する右各債権を本件係争年の貸倒債権と認めることはできない。
（６）　Ｐ４３に対する債権金五〇万円及び株式会社石田に対する債権金三七九万
円について


前掲甲第一八号証及び第二四号証の各一及び二、第二五号証及び第二六号証、原告本人尋問の結果並びに弁論の全趣旨によれば、原告は、Ｐ４３に対し、昭和四四年一二月一九日、弁済期を同四五年二月一八日と定め、Ｐ４４を連帯債務者及び連帯保証人として金五〇万円を貸し付けたこと、また、原告は、Ｐ４４が代表取締役である株式会社石田に対し、金三六五万円を同年九月一〇日を弁済期として手形貸付し、また、同年八月二五日、金一四万円を小切手貸付したが、右手形は同年九月一〇日に、右小切手は同年八月二五日にそれぞれ不渡りとなったこと、右の貸付金はいずれも回収されなかったことを認めることができる。しかし、本件係争年中に右貸付金回収の見込みがないことが客観的に確実になったという事実については、原告本人尋問の結果中に、Ｐ４３の家に行ったら、同人の親はいたが同人はいなかった旨及び株式会社石田は不渡りを出して倒産した旨の各供述があるものの、株式会社石田振出の手形及び小切手が不渡りとなったとしても、そのことのみによって当該会社が倒産して貸付金の金額が回収できないことが明らかになったとまではいえないというべきである。なお、乙第二五号証によれば、昭和四五年八月ないし九月ころに同社の整理の手続が始まったことを認めることができるが、右手続が開始されても、配当を受ける可能性があるのであるから、右手続が終了して無配当であることが確定しない限り、貸付金の全額が回収できないことが明らかになったとはいえないところ、右手続が本件係争年中に終了したことについては、これを認めるに足りる証拠がない。さらに、Ｐ４４個人から連帯債務者及び連帯保証人としてＰ４３に対する貸付金を回収する見込みがないことが本件係争年中に客観的に確実になったと認めるに足りる的確な証拠はない。したがって、Ｐ４３及び株式会社石田に対する右各債権を本件係争年の貸倒債権と認めることはできない。（７）　Ｐ４５に対する債権金五七二万円、Ｐ４６に対する債権金五万五〇〇〇円、Ｐ４７に対する債権金一五万円（資料７の番号３９）、Ｈに対する債権金一〇万円（資料７の番号４７）、Ｐ４８に対する債権金五万円、Ｐ４９に対する債権金四万円、Ｐ５０に対する債権金五四万円、Ｐ３に対する債権金五〇万円、Ｐ５１に対する債権金二八〇万円、Ｐ５２に対する債権金一〇万円、株式会社江崎鉄工に対する債権金一二二三万円、Ｐ５３に対する債権金三三〇万円、Ｐ５４に対する債権金一〇〇万円及びＰ５５に対する債権金一五万円について前掲甲第一九号証ないし第二〇号証の各一及び二、第三五号証ないし第四三号証の各一及び二、第四七号証ないし第四九号証の一及び二、第六〇号証、乙第二号証、原告本人尋問の結果並びに弁論の全趣旨によれば、原告は、標記債務者に対し弁済期を昭和四五年中又は同四六年中の日と定めて標記金額を貸し付けたが、右債権の回収ができなかったことを認めることができる。しかし、本件係争年中に右貸付金回収の見込みがないことが客観的に確実になったという事実については、原告本人尋問の結果中に、それぞれ、債務者は倒産した、夜逃げした、居所がわからなくなった、回収不能であったなど、原告の主張に符合するような供述が存在するものの、原告本人尋問の結果及び弁論の全趣旨によれば、原告は本件係争年の確定申告及び本件更正後の不服申立て手続においては標記債権を貸倒債権である旨の具体的な主張をしていなかったことが認められ、また、右各供述はその内容自体からも必ずしも明確な記憶又は資料に基づくものではないことが窺われ、かつ、右各供述を裏付ける的確な証拠はない上、そのような具体的事実が生じた時期が本件係争年中であることについては、必ずしも的確な供述があるとはいえない。また、原告本人尋問の結果中には、標記債権のうち保証人のあるものについて、当該保証人が無資力であった等の供述はあっても、本件係争年中に当該保証人からの債権回収の見込みまでないことが客観的に確実になったという事実を認めるに足りる的確な証拠はなく、結局、本件係争年中に右貸付金回収の見込みがないことが客観的に確実になったという事実を認めるに足りる証拠はないというべきである。したがって、右各債務者に対する標記金額の債権を本件係争年の貸倒債権と認めることはできない。（８）　Ｐ５６に対する債権金三〇万円、Ｐ５７に対する債権金一一万円、Ｐ５８に対する債権金六万円、Ｐ４７に対する債権金一五万円（資料７の番号２８）、Ｈに対する債権金二〇万円（資料７の番号２９及び３０）、Ｐ５９に対する債権金一二万円、Ｐ６０に対する債権金一二万円及び杉本哉に対する債権金六六万円について前掲甲第二一号証の一及び二、第二二号証、第二三号証の一及び二、第二八号証及び第二九号証の各一及び二、第三〇号証、第三二号証ないし第三四号証の各一及び二、第六〇号証、乙第二号証、第五号証、原告本人尋問の結果並びに弁論の全趣旨によれば、原告は、標記債務者に対し、標記金額を手形貸付したこと、右各手形が昭和四五年中に不渡りとなったことを認めることができるが、本件係争年中に右各貸付金回収の見込みがないことが客観的に確実になったという事実については、原告本人尋問の結果中に、当該債務者が倒産した、逃げてしまった、回収不能であったなど、原告主張に沿うような供述が存するものの、他方、弁論の全趣旨によれば、これらの供述はその内容自体からも必ずしも明確な記憶又は資料に基づくものではないことがうかがわれ、かつ、右各供述を裏付ける的確な証拠はない上、そのような具体的事実が生じた時期が本件係争年中であることについては、必ずしも的確な供述があるとはいえない。


また、前掲甲第二一号証、第二三号証及び第二八号証の各一によれば、原告は、昭和四八年三月ころ、標記債務者（Ｐ５７を除く。）の手形上の住所に宛てて内容証明郵便を発して債務免除の意思表示を行っていることが認められること、また、原告本人尋問の結果及び弁論の全趣旨によれば、原告は本件係争年の確定申告及び本件更正後の不服申立て手続においては貸倒債権の存在及び内容について具体的な主張をしていなかったことが認められることに照らし、右供述のみにより本件係争年中に右貸付金回収の見込みがないことが客観的に確実になったという事実を認めることはできない。また、原告本人尋問の結果中には、その他の手形債務者のあるものについて、当該手形債務者も支払能力がない等の供述があるが、本件係争年中に当該手形債務者からの債権回収の見込みがないことまで客観的になったという事実を認めるに足りる的確な証拠はない。したがって、結局、本件係争年中に右貸付金回収の見込みがないことが客観的に確実になったという事実を認めることはできず、標記債務者に対する標記金額の債権を本件係争年の貸倒債権と認めることはできない。
（９）　Ｕに対する債権金八九万円及びＰに対する債権金五〇万円について前掲甲第二七号証及び第四六号証の各一及び二、第六〇号証並びに第六五号証、乙第五号証、原告本人尋問の結果並びに弁論の全趣旨によれば、原告は、Ｕに対し、金八九万円を手形貸付したこと、右手形が昭和四五年一〇月二六日に不渡りとなったこと、振出人が倒産したことを認めることができるが、Ｕ本人及び右手形の裏書人であるＰから本件係争年中に右貸付金回収の見込みがないことが客観的に確実になったという事実については、原告本人尋問の結果中に、Ｕ及びＰは右手形を持ち込んだ手形プローカーであってもとより支払能力はない旨の供述が存するだけであって、右事実を認めるに足りる的確な証拠はない（かえって、Ｐに対しては、原告は右不渡りの日の後に、振出日が昭和四六年九月三〇日、支払期日が同年一一月三〇日という約束手形によって金五〇万円の手形貸付をしていることが認められる。なお、右手形は支払期日に不渡りとなっていることが認められるが、右手形の手形債務者から右貸付金を回収する見込みがないことが客観的に確実になったということはできない。）。
したがって、結局、本件係争年中に右貸付金回収の見込みがないことが客観的に確実になったということはできず、右各貸付金債権を本件係争年の貸倒債権と認めることはできない。
（１０）　有限会社名古屋エスピー商会に対する債権金八〇五万円について前掲甲第四四号証、第六〇号証、第六三号証、第六四号証及び弁論の全趣旨によれば、原告は、有限会社名古屋エスピー商会に対し、昭和四五年一〇月七日、金八〇五万円を弁済期を同四六年三月二八日と定めて貸し付けた（ただし、同社が有限会社万場商会という商号で設立登記を経由したのは昭和四五年一二月三日である。）こと、右貸付金の回収が全くされなかったこと、同社は倒産し、代表者のＩは夜逃げして行方不明となったこと、Ｉが所有していた同社本店所在地の建物について、昭和四六年九月二二日に任意競売の申立てがされ、同建物は同四八年一月三一日に第三者に競落されたことが認められる。しかし、本件係争年中に右貸付金回収の見込みがないことが客観的に確実になったという事実については、同社が本件係争年中に倒産したことを認めるに足りる的確な証拠はなく、かえって、前掲甲第六四号証によれば、同社については、昭和四六年九月二一日付で新役員の就任登記がされていることが認められ、また、原告本人尋問の結果及び弁論の全趣旨によれば、原告は本件係争年の確定申告及び本件更正後の不服申立て手続においては前記債権が貸倒債権である旨の具体的な主張をしていなかったことが認められ、これらの事実に照らしてみると、右任意競売申立ての日に同社が倒産したと認定することまではできず、そのほかに本件係争年中に右貸付金回収の見込みがないことが客観的に確実になったという事実を認めるに足りる証拠はない。したがって、右債務者に対する標記金額の債権を本件係争年の貸倒債権と認めることはできない。
（１１）　Ｐ２１に対する債権金三〇万円について
前掲甲第四五号証の一及び二、第六〇号証、乙第五号証、原告本人尋問の結果及び弁論の全趣旨によれば、原告は、Ｐ２１に対し、金三〇万円を手形貸付したこと、右手形が昭和四六年二月一〇日に不渡りとなったことを認めることができるが、右約束手形の振出人林商店ことＰ６１、同裏書人のＰ６２及びＰ２１から本件係争年中に右貸付金回収の見込みがないことが客観的に確実になったという事実については、原告本人尋問の結果中に、Ｐ６２は支払能力はなく、Ｐ２１はヤクザなので問題にならない旨の供述が存するだけであって、右事実を認めるに足りる的確な証拠はないというべきである。したがって、右貸付金債権を本件係争年の貸倒債権と認めることはできない。
（四）　以上のとおりであるから、原告主張の貸倒損失の存在を認めることはできない。
３　借入利息について
（一）　Ｖからの借入について
（１）　成立に争いのない甲第五三号証及び第五四号証の各一及び二、弁論の全趣旨により真正に成立したものと認められる甲第六二号証の一及び二、証人ＶことＰ６３（以下「Ｖ」という。）の証言より真正に成立したものと認められる乙第六一号証、証人Ｙ及び同Ｖの各証言（それぞれ後記認定に反する部分を除く。）、原告本人尋問の結果並びに弁論の全趣旨によれば、次の事実を認めることができる。イ　Ｖは、昭和三九年五月ころ、大韓民国在日大使館三等書記官として来日した者であるが、同人の妻と原告の兄であるＰ６４の妻が姻戚関係にあったことから、来日後間もなく、原告と知り合った。


ロ　Ｖは、当時、前記大使館において会計課長の職にあり、五、六億円から多いときには一〇億円を超える金額の在日韓国民団関係の寄付金（この寄付金は、大韓民国内で当時反対が多かった日韓会談の交渉に来日する者の交通費、宿泊費等に充てられるために集められたものであった。）の出納取扱いを担当しており、右金員を協和銀行麻布支店の同人の預金口座に保管する一方、その有効な運用を図るという観点から申込みに応じて貸出しを行い、個人相手には昀高で一〇〇〇万円から二〇〇〇万円程度、多いときで総額二億円程度の貸出しを行っていた。同人は、昭和四二年七月に辞表を提出して退官し、Ｐ６４の経営する加藤化学株式会社に役員として入社したが、その後も、嘱託されて昭和四三年ないし同四四年ころまで右寄付金の運用ないし貸付金の回収等の事務に携わっていた。ハ　Ｖは、原告から金融業のための資金の融資を求める申入れを受け、昭和四二年九月ころ、加藤化学株式会社の経営に係る名古屋市＜地名略＞所在の富士ボウリングセンター内において、前記寄付金及びＶ自身の資産の中から一〇〇〇万円の金員を引き出し、原告に対し、現金で貸し渡した。
右貸付に際し、借用書が作成されたが、弁済期、利息等の具体的定めは記載されず、利息については、原告が銀行に支払う程度の金利という約束であったが、原告がＶに対し毎月二〇万円（月二分）を現金で持参して支払うということが、原告が金融業をやめるということで右貸付元本を返済した昭和四七年一二月ないし同四八年一月ころまで続いた。
ところで、証人Ｖの証言中には原告への貸付の時期を昭和四三年九月ころとする供述があり、原告本人自身当初は同様の供述をしていたものであるし、前掲各証拠によっても、大使館の管理下にある寄付金から引き出してきたという資金について、同証人と大使館側との間でどのように精算がされたのかということや弁済期の定めなど事実関係が必ずしも明らかではなく不自然な点があるけれども、Ｖから原告への金一〇〇〇万円の貸付と毎月二〇万円の利息の支払、借用書が作成されたこと等の事実については、証人Ｖ及び原告本人の各供述は一貫しており、甲第六二号証の一の借用証書についても、あえて従前の供述内容と作成日の異なるものを後日作成するとは考えにくく、その日付を信用すべきものと考えられることなどに照らすと、右の点は前記認定を覆すに足りるものではなく、そのほかに右認定を覆すに足りる証拠はない。
（２）　したがって、原告がＶに対して本件係争年中に支払った利息各年当たり金二四〇万円は必要経費として計上されるべきものであるということができる。
（二）　Ｗからの借入れについて
（１）　原告本人尋問の結果により真正に成立したものと認められる甲第五〇号証、成立に争いのない甲第五一号証、証人Ｗの証言、原告本人尋問の結果及び弁論の全趣旨によれば、次の事実を認めることができ、右認定を覆すに足りる証拠はない。
イ　Ｗは、昭和四三、四年当時、医薬品の販売等を業とするマツオカ薬品株式会社を経営していたが、当時、同社は資本金二五〇〇万円、従業員約五〇〇人、売上げはグループ会社全体で年商約八〇億円で、医薬品の小売業者としては全国でもトップクラスの会社であった。
同社は当時経理上は赤字であったが、グループの会社ともども同族会社であることもあって、Ｗ又はその家族が日々の売上金約二〇〇〇万円の中から相当金額を会社の帳簿を通さずに個人的に流用することがしばしば行われていた。ロ　Ｗ及び原告は、在日韓国人の二世で経済界で活躍している者二〇数名の集まりである清友会の会員であり、互いに親しい関係にあり、Ｗが原告に二、三〇〇万円の事業資金を短期で貸し付けるということが何度かあった。ハ　Ｗは、昭和四四年正月ころ、原告から、相応の利息は支払うので金三〇〇〇万円を金融業の事業資金として二、三年長期で貸してほしい旨の申入れを受け、同年二月ころ、前期イのような会社の売上金を流用した裏金の中から現金三〇〇〇万円を原告に貸し渡した。
右貸付の際、弁済期及び利率については具体的な定めをしなかったが、原告はＷの事務所に同月から毎月金五四万円（月八分）の利息を現金で持参して支払い、右支払は、原告が金融業をやめるということで元本を一括返済した昭和四八年一月ころまで続き、Ｗは、右支払に係る利息を小遣い銭として使用していた。（２）　したがって、原告がＷに対して本件係争年中に支払った利息各年当たり金六四八万円は必要経費として計上されるべきものであるということができる。
四　所得金額について
以上認定の収入金額及び経費の額と当事者間に争いのない収入金額及び経費の額に基づいて本件係争年の原告の総所得金額を計算すると、別紙資料１０のとおりであり、本件処分は、右各総所得金額を超える部分につき、いずれも原告の所得を過大に認定した違法があるというべきである。
五　結論
よって、原告の本訴請求は、本件処分のうち別紙資料１０記載の各総所得金額を超える部分の取消しを求める部分に限り、正当として認容し、その余の部分を失当として棄却し、訴訟費用の負担について行政事件訴訟法七条、民事訴訟法八九条、九二条本文を適用して、主文のとおり判決する。
（裁判官浦野雄幸　杉原則彦　岩倉広修）
別表別紙（省略）


主　　　文
一　原告らの請求をいずれも棄却する。
二　訴訟費用は原告らの負担とする。
事実及び理由
第一　請求
一　被告は原告ａ（以下「原告ａ」という。）に対し、金一三七万五〇〇〇円及び内金一二六万五〇〇〇円に対する平成五年七月八日から、内金一一万円に対する平成六年一一月二二日から各支払済みまで年六分の割合による金員を支払え。二　被告は原告ｂ（以下「原告ｂ」という。）に対し、金四〇九万七五〇〇円及び内金一四三万円に対する平成五年一〇月二一日から、内金一六万五〇〇〇円に対する平成六年一一月二二日から、内金一七三万二五〇〇円に対する平成八年四月二三日から、内金七七万円に対する平成九年五月一四日から各支払済みまで年六分の割合による金員を支払え。
三　被告は原告ｂに対し、平成九年五月から同原告と被告との間の雇用関係が終了するまで毎月二七日限り一か月金五万五〇〇〇円並びに毎年六月一〇日及び一二月一〇日限り各金二万七五〇〇円を支払え。
四　被告は原告ｃ（以下「原告ｃ」という。）に対し、金二八六万八二七八円及び内金一二八万七九四五円に対する平成五年一〇月二一日から、内金八一万〇三三三円に対する平成八年四月二三日から、内金七七万円に対する平成九年五月一四日から各支払済みまで年六分の割合による金員を支払え。
五　被告は原告ｃに対し、平成九年五月から同原告と被告との間の雇用関係が終了するまで毎月二七日限り一か月金五万五〇〇〇円並びに毎年六月一〇日及び一二月一〇日限り各金二万七五〇〇円を支払え。
第二　事案の概要
本件は、ドイツ連邦共和国（以下「ドイツ」という。）に本店を置く被告に雇用され、エアホステス（客室乗務員）として勤務していた原告らが、被告において従来基本給のほかに支給していた付加手当の支給を一方的に取り止めたのは無効であるとして、同手当等の支払を求めている事案である。
一　争いのない事実等
以下の事実は当事者間に争いがないか、括弧内記載の証拠によって認められる。
１　当事者
（一）　被告は、ドイツ法に準拠して設立され、ドイツに本店を有する航空会社であり、日本における代表者を定め、頭書の日本における営業所の所在地に営業所（以下「東京営業所」という。）を有している。
（二）　原告らは、いずれも日本に住所地を有する日本人であり、次のとおり、被告と雇用契約を締結し、エアホステスとして勤務していた、あるいは勤務している者である。
（１）　原告ａは被告との間で、昭和六二年一一月二三日、東京において研修契約を締結し、昭和六三年三月四日、フランクフルトにおいて雇用契約を締結した。そして、平成五年六月三〇日付けで被告を退職した。
（２）　原告ｂは被告との間で、昭和四六年一月、東京において、「研修及び雇用条件について」と題する書面に署名のうえ被告の東京営業所を通じて被告のフランクフルト本社客室乗務員人事部に返送し、研修契約及び雇用契約を締結した（乙第二二号証）。
（３）　原告ｃは被告との間で、東京において研修契約を締結し（甲第四五号証）、昭和六二年二月二七日、フランクフルトにおいて雇用契約を締結した。原告ｃは、平成五年五月二七日から病気のため一旦休業した後、平成七年二月九日から就労を再開した。
２　雇用契約の概要
（一）　原告らと被告との間においては、雇用契約に関する国際裁判管轄及び準拠法のいずれについても明示の合意はない。
（二）　原告らと被告との間の雇用契約関係の書類は、いずれも英語で記載されている。
（三）　原告らと被告との間の各雇用契約（以下「本件各雇用契約」という。）においては次のとおり、約定されている。
（１）　原告らのホームベースは東京（成田）とする。（２）　被告は原告らの勤務を極東ルートのみに利用する権利を留保する。（３）　原告らの権利義務は、後記３記載の「被告の航空乗務員のための労働協約」、乗務員マニュアル及び会社協定に基づく。
（４）　日独租税条約により、給与はドイツにおいてのみ課税できる。諸税控除後の給与は国内通貨で東京営業所を通じて支給し、原告らの日本における銀行口座に振り込む。
（５）　原告らは、日本国法により適当な社会保険料を支払う義務を有する。（四）　原告らの給与額はドイツマルクで定められている。
３　労働協約（乙第六号証）
（一）　本件各雇用契約において、原告らの権利義務が依拠するとされている労働協約は、社団法人ハンブルグ労働法協会（ＡＶＨ）とドイツ被用者労働組合（ＤＡＧ）及び公共サービス輸送交通労働組合（ＯＴＶ）との間で、被告の乗務員に関し締結されたものである。
（二）　右労働協約は、被告の乗務員の勤務時間、乗務時間、飛行時間、休憩時間、休日、給与の支給項目、給与は賃金協約に従って支給されること、手当、休暇、定年などについて定めている。
（三）　また、右労働協約にはホームベースに関する規定として、休養時間や休日は原則としてホームベースにおいて与えられること（四条四項、七項）及び乗務の都合によりホームベース外で宿泊する場合の費用は被告が負担すること（添付書面Ⅱの五条）が定められている。
４　付加手当
（一）　付加手当導入・増額の経緯
被告は、昭和四九年一〇月、東京（羽田）ベースの日本人エアホステスを対象に付加手当（Ａｄｄｉｔｉｏｎａｌ　Ｐａｙｍｅｎｔ）の支給を開始した。この付加手当は、東京（羽田）ベースの日本人エアホステスの有志が、ドイツには空港に従業員用の無料駐車場やガソリン・食料品等を安く購入できる施設があるのに対し、羽田空港にはそのような施設がないため、東京ベースのエアホステスはドイツベースのエアホステスにはない出費を余儀なくされることを訴えて、被告にこの出費をカバーされたい旨要求し、被告がこれに応えたもので、インフレ手当の意味合いであった。


付加手当の額は、当初一二〇マルク（月額、以下同じ。）であったが、東京（羽田）ベースの日本人エアホステスの有志が、東京におけるタクシー代の値上がりの実態等を訴えて、被告に交通費の支給を要求した結果、昭和五一年一〇月に一〇〇マルク増額されて二二〇マルクとなった。有志らは、その後も被告にタクシー代を被告が全額負担するよう要求したが、被告は、ドイツベースのエアホステスには交通費を支給していないことから、交通費名目で支給することは拒絶し、昭和五三年一月、付加手当を八〇マルク増額して三〇〇マルクとすることで対応した。昭和五三年五月の成田空港の開港に伴い、被告は、同年六月から二年間、成田空港開港以前に東京（羽田）をホームベースとして入社した日本人エアホステスに対し、付加手当三〇〇マルクとは別に、成田空港までの往復の交通費の補助として二〇〇マルクの交通手当（ｃｏｍｍｕｔｅｒｓ　ａｌｌｏｗａｎｃｅ）を支給したが、成田空港開港後に成田をホームベースとして入社した日本人エアホステスについては、付加手当三〇〇マルクで据え置いた。
昭和五五年六月、被告は、東京をホームベースとする日本人エアホステスの中に羽田ベースと成田ベースの二つのグループが存在することは好ましくないとの考えから、羽田ベースのエアホステスのホームベースを成田に変更するとともに、二〇〇マルクの交通手当を撤回し、これに代えて、成田空港開港後に入社したエアホステスを含む東京（成田）ベースの日本人エアホステス全員について、付加手当を二〇〇マルク増額して五〇〇マルクとした。
なお、昭和六〇年一月以降、東京（成田）ベースの日本人エアホステスの給与は、一マルク＝一一〇円の固定レートで換算されて各エアホステスの口座に振り込まれることとなった。したがって、それ以降付加手当は五〇〇マルク＝五万五〇〇〇円となったものである（甲第二〇、第二一、第三二、第三三号証、乙第四〇、第四一、第四四号証、証人ドクター・ｄの証言、原告ｂ本人尋問の結果。）
（二）　撤回留保条項
付加手当が支給されるようになった後に入社した東京（成田）ベースのエアホステス（本件原告の中では、原告ａ及び原告ｃ）については、雇用契約書に給与として基本給のほかに付加手当が支給されること及びその額が明示されるとともに、「被告は付加手当を撤回または削減する権利を留保する。」との条項（以下「本件留保条項」という。）が記載されている。
また、付加手当支給前に入社していた原告ｂについては、付加手当が支給されることになった際、被告は原告ｂに対し、昭和四九年一一月八日付けの書面で、同年一〇月一日より付加手当一二〇マルクを支給することを通知するとともに、同書面に本件留保条項を記載していた。
（三）　付加手当撤回の経緯
被告は、原告らの給与所得に対する課税方法の変更により、平成二年からドイツにおける課税範囲が九・八パーセントに限縮され、残余についてドイツよりも税額の低い日本で課税されることになった結果、原告らの給与の手取額が増加することとなったため、付加手当を支給する理由が失われたとして、本件留保条項に基づき、平成三年八月以降原告らに対する付加手当を撤回することとし、同年六月一七日付けの書面で原告らにその旨通知した。
（四）　撤回時の付加手当等の支給内容
付加手当撤回当時の原告らの給与（両国における課税前の名目額）は、原告ａについて基本給三四二九・三八マルク及び付加手当五〇〇マルク、原告ｂについて基本給四六八七・二四マルク、家族手当一〇〇マルク及び付加手当五〇〇マルク、原告ｃについて基本給三六四一・一一マルク及び付加手当五〇〇マルクであり、原告らの月例給与総額に占める付加手当の割合は、約一〇ないし一三パーセントである。
原告らに対する月例給与は、毎月二七日に定額（原告ａ三五万円、原告ｂ四一万円、原告ｃ三五万円）が、翌月一〇日に残額が支払われる。また、原告らに対する一時金は、毎年六月一〇日及び一二月一〇日に、各々月例給与基礎額の〇・五か月分が支払われるが、この月例給与基礎額には、平成三年六月までは基本給のほかに付加手当五〇〇マルクが含まれていた。
５　清算条項
原告ａは、被告を退職するに際し、平成五年三月二四日、被告との間で「退職金の支払をもって雇用契約から生じる全ての相互の物的及び精神的請求権が全て償われたこととする。」との清算条項（以下「本件清算条項」という。）のある合意書を作成した。
６　ドイツ民法の規定
ドイツ民法二四二条及び三一五条の規定は、次のとおりである。
二四二条（乙第五二号証）
債務者は、信義誠実に、取引の慣習に配慮して給付する義務を負う。
三一五条（乙第七号証）
一項　契約当事者の一方により給付を確定すべき場合において、疑わしいときは、公正な裁量により確定をなすべきものとする。
二項　確定は、相手方に対する意思表示によりこれをなす。三項　公正な裁量により確定をなすべきときは、確定が公正な裁量に適合する場合に限り相手方を拘束する。確定が公正な裁量に適合しないときは判決をもって確定する。確定が遅滞したときまた同じ。
二　争点
１　国際裁判管轄
２　準拠法
３　日本法を準拠法とした場合の付加手当徹回の有効性４　ドイツ法を準拠法とした場合の付加手当撤回の有効性
５　原告らが受けるべき付加手当等の額
６　本件清算条項の効力
三　当事者の主張
１　争点１（国際裁判管轄）について
（一）　原告ら
被告は日本において東京営業所を有し、同営業所及び日本における代表者を登記しているから、民訴法四条三項を通した条理により日本に管轄権が認められる。
（二）　被告