（二）　プログラムは、電子計算機に対する指令であり、電子計算機に対するいわば主体的な存在である。ところが、別紙目録（一）上段の記載は、ソースコード（ソースプログラム）などではなく、コンパイル等をすることができないことから明らかなとおり、電子計算機を機能させるものではなく、他のプログラムで使用するデータを記述したものであって、基本的にバッチファイルたるテキストファイルにすぎない。このようなテキストファイルであるＩＢＦファイルは、いかようにしても、主体的に電子計算機を機能させて一定の結果を得ることはできず、プログラムから働きかけられる受動的な存在であるから、データファイルというべきであり、プログラムということはできない。
３　ＩＢＦファイルの創作性について
（一）　ＩＢＦファイルの記述は、極めて簡単で、アプリケーションプログラム等の作成者が命名したプログラム名やファイル名、ＭＳ―ＤＯＳのコマンドに類似した英単語の羅列にすぎず、表現形式に創作性がない。すなわち、タイトル行では、アプリケーションプログラム等の作成者が命名したプログラム名を記述し、デバイス行では、ＭＳ―ＤＯＳが採用している日本語フロントプロセッサ組込みのための用語である「ＤＥＶＩＣＥ＝」を使用し、コマンド行では、アプリケーションプログラム等の作成者が自動実行バッチファイルに命名したファイル名を記述し、組込み手順行では、ＭＳ―ＤＯＳのユーザーが一般的に使用している「ＣＯＰＹ」、「％１」、「％２」コマンドを使用しているにすぎず、また、「％」、「＊」、「？」は、アスキーコード表に掲載されており、かつ、「＊」、「？」は、ＭＳ―ＤＯＳにおいてワイルドカードとして使用されているものであり、更に、ＩＤ行、組込みメッセージ行に創作性がないことは論ずるまでもなく、結局、ＩＢＦファイルの記述には全体的に創作性が認められない。
（二）　ハードディスク組込みプログラムを作成する場合、アプリケーションプログラム等の構成するところに従い、そのプログラム中の必要なファイルを組み込むことになるが、その際、どのファイルを選択するかというファイル選択の基本的なところは、当初からアプリケーションプログラム等に内在し、ユーザーに示されているのであって、誰がやっても同じファイル選択とならざるをえず、組込み対象として重要性を持たないファイルについてのみ、多少の重要でないファイル選択の余地が残されるにすぎない。その場合でも、ファイルの容量、バッチファイルの作成上の都合、ファイル名等を考慮すれば、同程度の知識経験を有するものが選択すれば、ほとんどの場合一致する。したがって、ＥＯシステムについても、アプリケーションプログラム等のユーザーの一人にすぎない債権者らが、特定のファイルを選択しても、その選択のアイデアには創作性はない。
（三）　債権者らの主張する「処理の流れ」や「解法」は、著作権法上保護されないばかりでなく、そのような「処理の流れ」や「解法」に該当するものは、ＩＢＦファイル中に存しない。
４　ＩＢＦファイルとＨＣＡファイルの類似性について（一）　ＨＣＡファイルは、合計五八個のファイルによって構成されているが、そのうち一五個は、ＩＢＦファイルに対応するファイルが存在せず、また、一五個は、アプリケーションプログラム等のファイルの選択方法が著しく異なっており、更に、残りの二八個は、誰がやっても同じになるファイル選択方法のものばかりである。また、ハードディスクへの組込みは、難しいものではなく、ユーザーは、ＭＳ―ＤＯＳのコマンドのうち「ＣＯＰＹ」コマンドを理解していれば、本件のような組込みプログラムに頼ることなく、マニュアルを見ながら、自分で必要なファイルを選択し、これをハードディスクに組み込むことができる。（二）　債権者プログラムは、ＩＢＦファイルを一行ずつ読み込み、これをＭＳ―ＤＯＳのＣＯＭＭＡＮＤ・ＣＯＭによって、ＭＳ―ＤＯＳのバッチファイルのコマンドに修正したうえ、ＭＳ―ＤＯＳのバッチファイルを実行する仕組みであるのに対し、債務者プログラムは、ＨＣＡファイルを読み込んだ後、新たにバッチファイルを作成することなく、本体のプログラムの中で、ファイルの内容を認識して、直接に目的とする処理を実行する仕組みであるから、プログラムの基本的な構造、ファイルの活用の仕方が決定的に異なっている。
（三）　ＩＢＦファイルのＩＤ行に対応する「ＭＥＴ’Ｓ　ＨＣＡ　Ｖｅｒ１」の記述は、ＨＣＡファイルと他のファイルを区別するための識別文字列であって、この文字列なくしてはＨＣＡファイルを活用することができず、「；」記号は、それによってＨＣＡファイルを三つのブロックに区切るものであって、ＩＢＦファイルの区切りマーク「＊」とは対応せず、「ＣＯＰＹ」記号は、前（二）のとおり、ＩＢＦファイルとは処理の仕組みが異なっており、いずれもＨＣＡファイル独特の記述である。また、ＨＣＡファイルのタイトル行、デバイス行、コマンド行及び組込み手順行などは、周知かつ普遍的な記述である。したがって、債務者らが、ＩＢＦファイルをエディタで修正してＨＣＡファイルを作成したということはありえない。また、ＥＯシステムと債務者プログラムとの容量を比較してみると、ＥＯシステムの全容量は四〇万九五四〇バイト、そのうちＩＢＦファイルの容量は七四一八バイト、債務者プログラムの全容量は八万三七七二バイト、そのうちＨＣＡファイル中債権者らがＩＢＦファイルと類似していると主張している部分の容量は七四一八バイトであり、しかも、債権者らは、本件プログラムたるＭＥＮＵ・ＥＸＥファイルをアセンブラ言語で作成しているのに対し、債務者らは、本体プログラムたるＭＦＤ・ＥＸＥファイルをＣ言語で作成しているのであるから、債権者らに比べて作成期間が短いのである。


（四）　他社のプログラム作品を見ようとすれば、それを操作して少なくとも画面に顕出させなければならないから、ＨＣＡファイル中の「ＴＨＥＧＲＡＰＨ・ＨＣＡ」のダンプリストの中に、ＩＢＦファイルのディレクトリを示す「ＩＢＡ」の記号が、いわゆるゴミとして存在しているからといって、債務者らが、ＩＢＦファイルをエディタで修正してＨＣＡファイルを作成したということはできない。また、ＨＣＡファイル五八個中、ＩＢＦファイルの関係のゴミを含むのは一個のみであり、しかも、そのゴミというのは、ＩＢＦファイルの内容ではなく、デイレクトリであるから、債務者らが、債務者プログラムをエディタで修正したとはいえない。
三　債務者らの主張に対する債権者らの反論
１　ＩＢＦファイルのプログラム性について
（一）　プログラムは、指名の組合せとして表現されるものであり、指令の種類、すなわち、プログラム言語の種類を問わないから、高級言語、アセンブラ言語、簡易言語、オペレーション・システムによって機能が規定されている言語及びそれぞれのプログラム内において使用され、当該プログラムによって機能、記述方法が規定される言語のいずれで記述されていても、プログラム性を左右しない。（二）　ＩＢＦファイルの機能、処理手順から、これが著作権法上のプログラムの要件を備えていることは明らかでる。他のファイルとの関連があって、実際の処理が、一連のファイルの作動によって機能するプログラムの場合、このうちの一つないし数種のファイルもまた、プログラムたりうる。すなわち、ＩＢＦファイルのように、プログラム内の一ファイル中に、特に使用される機能をルーチンにまとめ、このルーチンに移行する記号を設定すれば、この記号は、ルーチンの機能を果たす命令語として、当該プログラム中に又はこれと結合して使用可能となり、このような命令語を複数記述し、組み合わせることによって、一つの処理を行うプログラムもありうるのである。
（三）　プログラムには、ベーシック・インプット・アウトプット・システム、オペレーション・システム、アプリケーションプログラム等いろいろなレベルが存在し、例えば、アプリケーションプログラムの場合、オペレーション・システムが規定するコマンドを前提として記述されており、一個のまとまりとして処理した結果をオペレーション・システムに送り、処理を実行したり、各ステップごとにオペレーション・システムの処理に委ねたりしている。同様に、あるプログラムのみに有効なコマンドを設定し、このコマンドの処理をルーチンとして記述しておき、このコマンドを組み合わせて記述し、電子計算機を機能させる手順を形成するプログラムとすることも可能である。ＩＢＦファイルにおいては、右のように、ＥＯシステムにおいてのみ有効な処理の機能を有するコマンドを設定し、これを組み合わせたものであって、プログラムであることは明らかである。
２　ＩＢＦファイルの創作性について
（一）　ＩＢＦファイルは、単なるデータファイルではなく、同ファイル中の各行が一連のかたまりとなって意味を持ち、全体としてプログラムの創作性を有するのである。ＩＢＦファイルは、各コマンドの記述が簡単なものであるからといって、創作性が否定されるものではない。他の同種ユーティリティプログラムと比較しても、ＭＳ―ＤＯＳで記述した場合と比較しても、相当の記述の違いがでてくる。換言すれば、プログラム開発者の創作性が発揮されているのである。要するに、ハードディスクへアプリケーションプログラム等の中のファイルを組み込むためのプログラムは、決して、「処理の流れ」や「解法」が一つしかないものではなく、また、「処理の流れ」や「解法」を表すプログラムの表現自体にも多くの違いがある。
（二）　ＩＢＦファイルの作成過程の一つとして、組込み対象のアプリケーションプログラム等のファイルの選択という過程があるところ、この選択も、ＩＢＦファイルの創作性を構成するものである。
３　ＩＢＦファイルとＨＣＡファイルの類似性について（一）　ＩＢＦファイルとＨＣＡファイルの表現と機能とは、完全に対応する。すなち、ＩＤ行は、「＊ＡＺ　ＭＥＮＵ　ＩＢＦ　Ｖ１」も「ＭＥＴ’Ｓ　ＨＣＡＶｅｒ１」も、本体プログラムと対応するプログラムであることを示す識別文字列の記述であり、タイトル行は、どのアプリケーションプログラム等に対応するファイルであるかを示す識別文字列の記述であり、区切りマーク行は、「＊」も「；」も区切り記号であり、コマンド行は、いずれもアプリケーションプログラムの起動、実行に関する記述であり、組込みメツセージ行は、いずれも画面指示メッセージの記述であり、組込み手順行は、アプリケーションプログラム等の中の対象ファイルを組み込むための指示や手順の記述であり、終了マーク行は、「＊＊」も「；」も終了記号であり、プログラムの「処理の流れ」、「解法」及びその表現が酷似していることは明らかであって、ＩＢＦファイルとＨＣＡファイルの表現と機能が完全な対応関係になる。
（二）　ＨＣＡファイル中の「ＴＨＥＧＲＡＰＨ・ＨＣＡ」において、ダンプリストのゴミの中に、ＩＢＦファイルのデイレクトリを示す「ＩＢＡ」の記号が存在している。また、ＨＣＡファイルには、アクセスがない限り生じ得ないようなＩＢＦファイルと同様の誤記や不要な記載、その他不自然な点も存在する。これらは、債務者らが、ＩＢＦファイルを本体メモリ上に読み込み、それをエディタなどを使って再編集し、「ＴＨＥ　ＧＲＡＰＨ・ＨＣＡ」を作成したことを示すものである。
理　　　由


一　疎甲第一号証、第二号証、第五号証、第一二号証及び第三五号証によれば、債権者アイシーエムは、昭和五六年一二月二二日設立された電子機器（マイクロコンピュータ）及び部品の製造販売等を目的とする会社であり、また、債権者エージーソフトは、平成元年四月一日設立されたコンピュータソフトウエアの開発及び販売等を目的とする会社であること、債権者アイシーエムは、ＭＥＮＵ・ＥＸＥファイル、ＩＢＦファイル、ＭＥＮＵ・ＡＺＭファイル、ＣＯＮＦＩＧ・ＡＺＭファイルなどから構成されている「ＥＯシステム」というプログラムをハードディスクに格納して、これを販売していること、ＥＯシステムは、ＮＥＣ九八〇一パーソナル・コンピュータ対応の、ＭＳ―ＤＯＳの環境下で作動するハードディスク自動組込みプログラムであること、ＩＢＦファイルは、四二個のファイルからなり、これらのファイルは、アプリケーションプログラム用ファイル二八個（「ＩＢＡ」の拡張子を有するもの）、フロントプロセッサ用ファイル一四個（「ＩＢＦ」の拡張子を有するもの）に分類することができること、各ＩＢＦファイルの記述は、別紙目録（一）記載のダンプリストのとおりであることが認められる。
二　ＩＢＦファイルについて
１　疎甲第五号証、第七号証及び第八号証によれば、ＩＢＦファイルは、ＭＥＮＵ・ＥＸＥファイル、ＭＥＮＵ・ＡＺＭファイル、ＣＯＮＦＩＧ・ＡＺＭファイルなどとともに、ＮＥＣ九八〇一パーソナル・コンピュータを機能させるＥＯシステムを構成していること、ＥＯシステムは、市販のアプリケーションプログラム等のファイルをハードディスクへ自動的に組み込み、右ファイルをメニュー形式で呼び出したり、管理を行ったりするプログラムであること、ＥＯシステムの中では、ＭＥＮＵ・ＥＸＥファイルが、中枢機能を果たしているプログラムで、ＩＢＦファイルは、ＭＥＮＵ・ＥＸＥファイルがアプリケーションプログラム等のファイルをハードディスクに組み込むための指示や情報を記述しているものであることが認められる。
２　次に、疎甲第五号証、第七号証、第八号証、第一一号証、第三六号証及び疎乙第四二号証によれば、ＩＢＦファイルの記述の順序、各行の機能及び各行の記述内容は、次のとおりである。
（一）　ＩＤ行
ＩＤ行は、適正はＩＢＦファイルであることを表示する行であって、必らずＩＢＦファイルの先頭行に記述される。ＭＥＮＵ・ＥＸＥファイルは、指定されたＩＢＦファイルのＩＤ行を先頭から読み込み、同行の記述が半角文字で「＊ＡＺ　ＭＥＮＵ　ＩＢＦ　Ｖ１」となっていれば正しい記述と判断して次に進み、記述が違っていれば、書式エラーとして処理する。
（二）　タイトル行
タイトル行は、組込みの際、メニューシステムの管理情報の中に転記され、組み込んだファイルのタイトルとなる行であって、必ずＩＢＦファイルの二行目に記述される。通常、アプリケーションプログラム等のプログラム名が用いられる。ＭＥＮＵ・ＥＸＥファイルは、タイトル行を読み込んだうえ、その先頭一文字を読んで、これが半角文字の「＊」でなければ文法エラーとし、これが半角文字の「＊」であればこれに続くタイトル行を読み、所定の字数を超えていれば文法エラーとし、所定の字数以内であれば次の手順に進む。
（三）　デバイス行
デバイス行は、デバイスドライバの定義情報を提供する行であって、ＭＳ―ＤＯＳのシステム起動のためのＣＯＮＦＩＧ・ＳＹＳの「ＤＥＶＩＣＥ＝」で始まる行と同じ要領で記述する。ただし、「ＤＥＶＩＣＥ＝」を記述する際には、必ず「＝」の前後に一文字の空白を入れる。なお、同行の先頭に半角文字の「！」あるいは「？」を追加することにより、組込み対象のアプリケーションプログラム等の中のＣＯＮＦＩＧ・ＳＹＳファイルを参照、引用させることができる。ＭＥＮＵ・ＥＸＥファイルは、デバイス行を読み込んだうえ、その先頭一文字を読んで、半角文字の「！」あるいは「？」であれば、「！」あるいは「？」の次からキャリッジリターンの直前までの文字列と同じ文字列で始まるデバイス行が、組込み対象のアプリケーションプログラム等のＣＯＮＦＩＧ・ＳＹＳファイル中に存在するかどうかをチェックし、存在すれば、そのパラメータを転記するなどの作業を行う。
（四）　区切りマーク行１
区切りマーク行１は、デバイス行とコマンド行とを分離する役割を果たすものであって、必ず半角文字の「＊」一文字を記述する。ＭＥＮＵ・ＥＸＥファイルは、区切りマーク行１を読み込んで、半角文字の「＊」でなければエラー処理に進み、半角文字の「＊」であれば次に進む。
（五）　コマンド行


コマンド行は、組込み対象のアプリケーションプログラムの自動実行バッチファイルをＣＯＮＦＩＧ・ＡＺＭファイル中に作成させる行であって、組込み対象のアプリケーションプログラムの自動実行バッチファイルに相当する記号を、ＭＳ―ＤＯＳのＡＵＴＯＥＸＥＣ・ＢＡＴの場合と同じ要領で記述する。なお、同行の先頭に半角文字の「！」あるいは「？」を追加することにより、組込み対象のアプリケーションプログラム中のＡＵＴＯＥＸＥＣ・ＢＡＴファイルを参照、引用させることができる。ＭＥＮＵ・ＥＸＥファイルは、一行を読み込んだうえ、その先頭一文字を読んで、半角文字の「！」あるいは「？」であれば、「！」あるいは「？」の次からキャリッジリターンの直前までの文字列と同じ文字列で始まるコマンド行か、組込み対象のアプリケーションプログラムのＡＵＴＯＥＸＥＣ・ＢＡＴファイル中に存在するかどうかをチェックし、存在すれば、そのパラメータを転記するなどの作業を行う。
（六）　区切りマーク行２
区切りマーク行２は、コマンド行の終りを示すものであって、必ず半角文字の「＊」一文字を記述する。ＭＥＮＵ・ＥＸＥファイルは、区切りマーク行２を読み込んで、半角文字の「＊」でなければエラー処理に進み、半角文字の「＊」であれば次に進む。
（七）　組込みメッセージ行
組込みメッセージ行は、組込み作業開始前に、作業者に、組込み対象のアプリケーションプログラム等を格納したフロッピーディスクの挿入を指示するメッセージを記述したものであって、同行の先頭には、必ず、半角文字の「＊」を記述し、二字目から組込み対象のアプリケーションプログラム等を格納したフロッピーディスクの挿入を指示するためのメッセージを記述する。ＭＥＮＵ・ＥＸＥファイルは、組込みメッセージ行の先頭一文字を読んで、半角文字の「＊」でなければ書式エラー処理とし、半角文字の「＊」であれば二文字目を読んで、これも半角文字の「＊」でなければ残りを読み込み、これを、次の組込み手順を実行する前にメッセージとして操作画面に表示する。
（八）　組込み手順行
組込み手順行は、組込みにおいて、アプリケーションプログラム等から、指定したファイルをハードディスク内に作成したサブディレクトリに転送させる手順を記述した行であって、ＭＳーＤＯＳのＣＯＰＹコマンドを用いたバッチファイルの場合と同じ要領で記述する。なお、同行の最初の四文字を「ＣＯＰＹ」、「ｃｏｐｙ」でなく、「Ｃｏｐｙ」とすることにより、指定されたファイルが、組込み対象のアプリケーションプログラム等の中に存在しなかったとき、エラーとせず次に進ませることができる。ＭＥＮＵ・ＥＸＥファイルは、組込み手順を一行ずつ読み込んで、最初の四文字が「ＣＯＰＹ」あるいは「ｃｏｐｙ」であれば、指定されたファイルを、転送元のフロッピーディスクからハードディスクに転送し、ファイルがなければ、組込みエラーとし、「Ｃｏｐｙ」であれば、指定されたファイルが転送元のフロッピーディスクに存在するかどうかチェックし、存在すれば、ハードディスクに転送し、ファイルがなくてもエラーとしない。
（九）　終了マーク行
終了マーク行は、組込み手順の終了を宣言するものであって、必ず半角文字の「＊＊」と記述する。ＭＥＮＵ・ＥＸＥファイルは、その先頭一文字を読んで、半角文字の「＊」であり、更に、二字目も　半角文字の「＊」であれば処理を終える。
（二）　以上の各行は、一定の順序を有する書式を構成している。右認定の事実によれば、ＥＯシステムの中枢機能を司るＭＥＮＵ・ＥＸＥファイルは、アプリケーションプログラム等の中のファイルをハードディスクに自動的に組み込む作業において、電子計算機に組込みをさせるための一般的な指令を記述したプログラムであり、他方、ＩＢＦファイルは、ＭＥＮＵ・ＥＸＥファイルを中心とするプログラムを前提として、個々のアプリケーションプログラム等を組み込むに当たっての指示や情報をＭＥＮＵ・ＥＸＥファイルに提供するものであり、ＩＢＦファイルの右指示や情報によって、ＭＥＮＵ・ＥＸＥファイルをして、ＮＥＣ九八〇一パーソナル・コンピュータを機能させ、アプリケーションプログラム等の中のファイルをハードディスクへ自動的に組み込むことができるように仕組まれているものと認めることができる。
三　ＩＢＦファイルの創作性について
右二２の認定事実によれば、仮にＩＢＦファイルが著作権法にいうプログラムであるとしても、以下に述べるとおり、ＩＢＦファイルは、創作性を有しないものと認められる。
１　前二２の認定事実によれば、ＩＢＦファイルの構成は、書式であって、プログラムを表現する手段としての文字その他の記号及びその体系（著作権法一〇条三項一号）に属する文法であると解されるから、ＩＢＦファイルの構成自体には著作権法による保護は及ばないものというほかはなく、また、疎甲第八号証によれば、ＩＢＦファイルの書式の選択は、ＭＥＮＵ・ＥＸＥファイルによって規定されていることが認められ、選択の余地はないから、書式の選択によってＩＢＦファイルの表現に創作性が生ずるということも、およそ考えられないことであるといわざるをえない。
２　そこで、次に、ＩＢＦファイルの表現内容に着目して、その創作性の有無について検討することとする。
（一）　前二２の認定事実によれば、ＩＢＦファイルのＩＤ行の表現、区切りマーク行の表現、区切りマーク行をコマンド行の前後に配置するという表現（コマンド行がない場合は、右の前後に配置するという表現はないが、区切りマーク行はその位置に残る。）、終了マーク行の表現、終了マーク行を最終行に配置するという表現並びにＩＤ行、タイトル行及び組込みメッセージ行の先頭に「＊」を記述するという表現は、いずれもＭＥＮＵ・ＥＸＥファイルによって規定されており、その表現に選択の余地はないのであるから、右表現をもってＩＢＦファイルの創作性の根拠とすることはできない。


（二）　また、前二２の認定事実によれば、タイトル行、コマンド行及びデバイス行は、組込み対象のアプリケーションプログラム等によって規定され、その表現に選択の余地はないから、右表現によってＩＢＦファイルの創作性が生じるものとは認められない。なお、組込み対象のアプリケーションプログラム等として何を選択するか、その中からどのファイルを選択するかということは、単なるアイデアに止まるから、その選択によって創作性が生じるということはありえない。（三）　更に、前二２の認定事実によれば、複数のファイルを組み込む場合、ＩＢＦファイルの構成中、組込み手順行の順序は規定されていないが、その余の構成は、その順序がＭＥＮＵ・ＥＸＥファイルによって規定されているから、右順序を任意に選択する余地はない。そして、前二２の認定事実によれば、組込み手順行の順序は、選択の余地はあるものの、選択自体は単なるアイデアであり、また、選択したものをどのような順序で記述するかということによっては、表現に相違はでてくるけれども、表現方法はＭＳーＤＯＳのバッチファイルで用いられている表現方法とほぼ同一であり、しかも、機能的には順序を問わないものであり、更に、疎甲第九号証によれば、組込み手順行の順序は、ほとんど組込み対象のアプリケーションプログラム等のファイルの出現順に従っているのであるから、その表現には創作性があるとは認められない。
（四）　更にまた、前二２の認定事実によれば、組込みメッセージ行は、表現の仕方に選択の余地はあるが、その表現は、通常用いられる表現方法に従って行われるものであって、その選択の幅は極めて小さいから、その表現の仕方によってＩＢＦファイルの創作性が生じるものとも認められない。
（五）　以上によれば、ＩＢＦファイルの表現は、大部分がＭＥＮＵ・ＥＸＥファイル及び組込み対象のアプリケーションプログラム等いかんによって規定されており、選択の余地がないものであり、また、選択の余地があるものも、選択の幅は極めて小さく、その選択によってその表現に創作性が生じるものとは認められず、更に、ＩＢＦファイルの表現を全体的に考察しても、その表現に創作性があるとは認めることはできない。
３（一）　債権者らは、ＩＢＦファイルは、単なるデータファイルではなく、同ファイル中の各行が一連のかたまりとなって意味を持ち、全体として創造性を有するのであるから、各コマンドの記述が簡単なものであるからといって、創作性が否定されるものではなく、また、他の同種ユーティリティプログラムと比較しても、ＭＳーＤＯＳで記述した場合と比較しても、相当の違いがでてくるのであって、プログラム開発者の創作性が発揮されている旨主張するが、ＩＢＦファイルに創作性を認めえないことは、前説示のとおりであって、右主張のような点を考慮してもなお、その結論を左右するものとは認められず、したがって、債権者らの右主張は、採用することができない。
（二）　また、債権者らは、ＩＢＦファイルの作成過程の一つとして、組込み対象のアプリケーションプログラム等のファイルの選択という過程があるところ、その選択も、ＩＢＦファイルの創作性を構成するものである旨主張するが、組込み対象のアプリケーションプログラム等のファイルの選択自体は、単なるアイデアに止まり、また、右の選択のうえ行われたＩＢＦファイルの表現に創作性の認めえないことは、前説示のとおりであり、したがって、債権者らの右主張も、採用の限りでない。
四　そうすると、本件申請は、被保全権利についての疎明がないことに帰するから、これを却下することとし、申請費用の負担について民事訴訟法八九条を適用して、主文のとおり決定する。
（裁判官　宍戸充）
目録　（一）
＜３０５９－００１＞
目録　（二）
表題　「ＭＥＴ’Ｓ　Ｆｉｌｅｄｒｉｖｅｒ」
（メッツ　ファイルドライバー）
種類　ハードディスクユーティリティ用アプリケーションプログラム
製作者　シティソフト株式会社
製作年月日　平成元年四月
販売元　債務者　株式会社メッツ
使用ハードウェア　ＮＥＣ　九八〇一パーソナルコンピュータ（ＰＣー９８０１ＥＰＣー９８０１Ｆ　ＰＣー９８０１Ｍ　ＰＣー９８０１ＶＦ、ＰＣー９８０１ＶＭ　ＰＣー９８０１ＶＸ　ＰＣー９８０１ＵＶ　ＰＣー９８０１ＵＸ　ＰＣー９８０１ＬＶ　ＰＣー９８０１ＣＶ　ＰＣー９８０１ＸＬ／ＸＬ２（ノーマル）ＰＣー９８０１ＲＡ２／ＲＡ５　ＰＣー９８０１ＲＸ２／ＲＸ４）用ハードディスクオペレーティングシステム　ＭＳーＤＯＳ（エムエスドス、米国マイクロソフト社製ディスクオペレーティングシステム）バージョン二・一一及び三・一〇機能　ハードディスク内に各種アプリケーションプログラムをインストール（組み込み）し、メニュー方式で起動、管理を行うハードディスクユーザーサポートプロ
グラム
ディスク構成　五インチ　フロッピーディスク　一部
以下略
目録　（三）
表題　「ＭＥＴ’Ｓ　Ｆｉｌｅｄｒｉｖｅｒ　２」
（メッツ　ファイルドライバー　２）
種類　ハードディスクユーティリティ用アプリケーションプログラム
製作者　シティソフト株式会社
製作年月日　平成元年九月
販売元　債務者　株式会社メッツ


○　主文
本件控訴を棄却する。
控訴費用は、控訴人の負担とする。
○　事実
第一　当事者の求めた裁判
一　控訴の趣旨
１　原判決中、被控訴人らに関する部分を取り消す。
２　東京簡易裁判所裁判官Ａが東京国税局収税官吏Ｂの請求に対し昭和四二年一二月一二日付けでなした控訴人本店を臨検・捜索場所とする臨検・捜索・差押許可状三通（犯則嫌疑者Ｃ及び同Ｄに対する各所得税法違反犯則事件並びに同三和企業有限会社に対する法人税法違反犯則事件に係るもの）に基づき、昭和四二年一二月一三日、東京国税局収税官吏Ｅが控訴人本店においてなした原判決別紙第二目録（一）ないし（三）記載控訴人本店分複写物の原本に対する各差押処分、並びに、右同裁判官が右同請求に対し昭和四二年一二月一二日付でなした控訴人上野支店を臨検・捜索場所とする臨検・捜索・差押許可状四通（犯則嫌疑者Ｆ及び同Ｄに対する各所得税法違反犯則事件並びに同松本祐商事株式会社及び同三和企業有限会社に対する各法人税法違反犯則事件に係るもの）に基づき、昭和四二年一二月一三日、東京国税局収税官吏Ｇが控訴人上野支店においてなした同目録（一）ないし（三）記載控訴人上野支店分複写物の原本に対する各差押処分をいずれも取り消す。３　被控訴人国は、控訴人に対し、原判決別紙第二目録（一）ないし（三）記載の複写物を引き渡せ。
４　被控訴人国は、控訴人に対し、金五〇五二万三三六五円及びこれに対する昭和四三年四月二一日から支払済みまで年五分の割合による金員を支払え。５　被控訴人国は、その費用をもって、控訴人のために、朝日新聞、毎日新聞、読売新聞、日本経済新聞及びサンケイ新聞の各全国版の社会面に、見出しに三倍活字、本文に一・五倍活字、記名、宛名及びその各肩書に二倍活字を使用して、原判決別紙第三目録記載の謝罪文を各三回掲載せよ。
６　被控訴人国は、その費用をもって、控訴人のために、縦一メートル、横一メートル三〇センチの板に原判決別紙第三目録記載の謝罪文を墨書し、これを控訴人の本店及び上野支店の各店頭に一か月間掲示せよ。
７　訴訟費用は第一、二審とも被控訴人らの負担とする。８　第三項ないし第六項につき仮執行宣言。
二　控訴の趣旨に対する答弁
主文と同旨
第二　当事者の主張
当事者の主張は、以下のとおり付加、訂正、又は削除するほか、原判決事実摘示のとおりであるからこれを引用する。
一～二四（省略）
二五　同一三一枚目裏四行目の「伝票（払戻請求書、入金票、収納伝票）」を「伝票・払戻請求書・入金票」と改める。
二六　同一三三枚目表一行目の「印鑑票（印鑑簿）」を「印鑑簿」と、同二行目、同五行目及び同六行目の各「印鑑票」をいずれも「印鑑簿」とそれぞれ改め、同一〇行目の「（当座新規書類）」を削除し、同裏九行目の「手形帳小切手帳受領書（又は受領簿、受払簿）」を「手形帳小切手帳受取証・手形帳小切手帳受払簿」と、同一〇行目の「手形帳小切手帳受領書」を「手形帳小切手帳受取証」とそれぞれ改める。
二七　同一三四枚目表四行目の「手形帳、小切手帳受領書」を「手形帳小切手帳受取証」と、同裏二行目の「新規受付簿（新規控簿）」を「新規控簿・新規等預金記録表」と、同三行目の「新規受付簿」を「新規控簿・新規等預金記録表」とそれぞれ改める。
二八　同一三五枚目表一〇行目の「預金証書・通帳受領簿（預金証書発行控）」を「預金証書受領簿・証書発行控」と、同一一行目の「預金証書、通帳受領簿」を「預金証書受領簿・証書発行控」とそれぞれ改め、同裏一一行目末尾の次に「なお、仮に、預金者名簿が、（７）新規番号簿、（８）預金証書受領簿、（１０）索引簿、（１１）預金者住所録に分類されるのが相当であるとしても、そのように分類された帳簿としての関連性が存在するから、関連性を有することは明らかである。」を加える。
二九　同一三六枚目表一行目の「（索引帳）」を削除し、同八行目末尾の次に「なお、仮に、索引簿が、（７）新規番号簿に分類されるのが相当であるとしても、（７）新規番号簿としての関連性が認められ、また、普通預金索引簿（（一）１２６）が、預金者名を五十音順に配列した帳簿ではないとしても、口座番号ごとに預金者名を記載し、解約年月日等が付記されている名簿であることには変わりがなく、その名簿によって、預金者名簿等と同様に、新たな仮名預金を発見することができるのである。」を、同一一行目の「氏名」の次に「、電話番号等」を、同裏五行目末尾の次に「なお、仮に、預金者住所録の中に（１０）索引簿として利用されていたものがあるとしても、（１０）索引簿としての関連性が認められるのである。」をそれぞれ加え、同八行目の「すべて」を削除する。三〇　同一三七枚目表八行目の「事故届綴は、」を「事故届綴には、通常は、」と、同九行目から同一〇行目にかけての「をつづったもので」を「も綴られており」とそれぞれ改め、同裏一行目末尾の次に「なお、仮に、本件差押えにかかる事故届綴は、手形交換所や他金融機関等外部からの通知書類であり、預金者との間に異例の事故が発生した場合の関係書類が綴られてはいないとしても、当該文書の中には手形の振出人、名宛人の記載があるので、その中に犯則嫌疑者又は関係者が含まれている可能性があり、嫌疑者のものがあれば、取引先、取引銀行が判明するのであるから、関連性を有する可能性があることに変わりはない。」を加える。三一　同一三八枚目表一行目の「非課税申告書」を「非課税申告書控」と、同六行目の「解約届（解約理由書、解約申込書）・解約回議書」を「解約届・解約申込書・解約理由書・解約回議書・解約書類」とそれぞれ改め、同裏五行目末尾の次に「なお、仮に、解約書類（（二）６４）が、（１８）解約預金証書に分類されるものであるとしても、（１８）解約預金証書としての関連性を有することは明らかである。」を加える。


三二　同一三九枚目表二行目末尾の次に「なお、仮に、控訴人においては、解約預金証書を出金伝票の代替物として使っていなかったとしても、その証書の綴りを出金伝票と同様の方法により検討することにより、帰属確定の手掛かりとすることができる。」を加え、同三行目の「綴」を削除する。
三三　同一四〇枚目裏九行目の「貸付係」を削除する。三四　同一四一枚目表八行目末尾の次に「なお、仮に、（一）１２４は既貸付金の利息請求のための計算内容が記載されているものであり、違例事故簿とは異質なものであるとしても、（４２）割引料（利息）計算書及び（４３）貸付金利息帳と同様の関連性を有することに変わりはない。」を、同裏四行目末尾の次に「なお、仮に、事故簿（当座預金）とは、任意解約若しくは不渡処分による強制解約等の事由により当座預金取引を終了した取引先を記載したものであり、不渡りを防止するため他の預金口座から当座預金へ振り替えるよう預金者に連絡した経過等は全く記載されていないとしても、当座預金取引の開設の際に申請者に事故歴があるかどうかを点検するためには、真実の預金者を把握しておく必要があり、そのため、他人名義で当座預金取引が行われている場合には、真実の預金者をメモする可能性があるので、メモ等の存在を調査することにより、仮名預金を発見する手掛かりを得ることができるから、関連性を有することには変わりがない。」を加え、同裏五行目の「預金日報」を「預金係日報」と改め、同六行目の「預金整理簿は、」の次に「各種預金について各」を加え、同七行目及び同一一行目の各「預金日報」をいずれも「預金係日報」と改める。
三五　同一四二枚目表四行目末尾の次に「なお、仮に、預金記録表が残高集計表や日報綴であり、預金整理簿が精査表であるとしても、（２７）預金残高集計表や（２９）普通預金精査表と同様の関連性を有することに変わりはない。」を、同裏三行目末尾の次に「なお、仮に、週間掛金日報が、日掛積金の集金担当者が集金状況を毎日の集金に基づき伝票の一部として作成されるものであって、月掛貯金の集金担当者が集金状況を一週間ごとにまとめた報告書ではないとしても、集金担当者がその集金状況を記載した書類であることに変わりはないから、架空名義の預金者が担当地域外の架空の住所を届けている場合には、それを手掛かりとして仮名預金を発見することができるのであって、関連性を有することに変わりはない。また、仮に、定期積金日計表が、総勘定元帳と照合して残高の確認をするものであって、入金、出金、残高の各数字のみが記載され、預金者の氏名が記載されていないとしても、それは（２９）普通預金精査表と同種の書類と考えられるので、同精査表と同様の関連性を認めることができるのであり、関連性を有することに変わりはない。」をそれぞれ加える。
三六　同一四三枚目表一行目の「預金残高集計表（又は残高表）」を「残高集計表・残高報告書等」と改め、同七行目末尾の次に「なお、仮に、残高集計表・残高報告書等が、金融機関が月末等の特定の時期に預金者ごとの預金残高を集計し、贈答等の資料とするために作成する内部資料ではなく、統計資料、精査表、週間掛金日報綴、報告書綴、利息計算書控であるとしても、統計資料は（２８）預金（積金）書き抜き綴帳及び（８４）仮決算統計書類、精査表は（２９）普通預金精査表、週間掛金日報綴は（２５）週間掛金日報、報告書綴は（３２）むつみ定期預金書類、利息計算書控は（４３）貸付金利息帳と同様の関連性を認めることができるのであって、いずれにせよ関連性を有することに変わりはない。」を、同八行目の「綴帳」の次に「・同元帳」を、同裏二行目末尾の次に「なお、仮に、預金（積金）書抜き綴帳が、主として大口の預金（積金）について種類別に設定、解約等日々の動きを書き抜いた書類ではなく、預金の各科目ごとに毎月末の残高を記載し、その残高が総勘定元帳と一致するか照合するために作成される残高集計表の綴りであるとしても、犯則嫌疑者名義の預金や関係者名義の預金の取引状況を把握するのに役立つもので、いずれにせよ関連性が認められることに変わりはない。」をそれぞれ加える。
三七　同一四五枚目表一行目末尾の次に「なお、仮に、むつみ定期預金書類・据置貯金綴が、むつみ定期預金の取扱状況及び残高の報告書の綴り及び据置貯金の残高集計表の綴りであり、大口の契約を獲得したときにその個別の顧客名を記載して報告するというようなことは行われていないとしても、（２７）残高集計表・残高報告書等及び（２８）預金（積金）書抜き綴帳・同元帳と同様の関連性が認められるのであり、関連性を有することに変わりはない。」を、同八行目末尾の次に「なお、仮に、当座入金支払伝票明細書が、控訴人が国税局からの提出依頼に基づいて提出した回答書の控えであるとしても、本件差押当時の状況に照らすと、既に回答済みのものであるか否かを査察官が差押現場において判断することは困難であった。」を、同裏四行目末尾の次に「なお、仮に、債権譲渡関係綴は、預金債権譲渡による名義変更願いの綴りであるとしても、預金者が自己の預金を第三者に譲渡することに関して控訴人に提出した書類であることに変わりはなく、架空名義の預金の場合には、右預金が自己のものであるとする真実の預金者の意思を確認したうえ、その旨メモされていろ可能性があり、仮名預金発見の手掛かりとなる。」をそれぞれ加え、同裏五行目の「借入金（又は手形割引）申込書」を「借入金申込書・手形割引申込書」と改める。
三八　同一四六枚目表四行目の「貸付稟議書（貸付回議書）　・貸付関係書類」を「貸付回議書・貸付稟議書・貸付関係書類」と、同裏六行目の「綴」を「（控）」とそれぞれ改め、同裏五行目末尾の次に「各フアイルの背表紙に記載された顧客名等が犯則嫌疑者以外のものであったとしても、その中の借入金申込書の筆跡、印影等を精査することにより、仮名の貸付を発見する可能性があり、また、保証人、手形の振出人、名宛人等の記載もあるので、犯則嫌疑者及びその関係者との関連を調査することにより、犯則嫌疑者の仮名取引を知る可能性もある。なお、仮に、（一）６３２の文書が、新宿支店の経費の支払い等に関する稟議書等であり、貸付関係の回議書等ではないとしても、控訴人から大口預金者等得意先への贈答品に関する稟議書などの書類が含まれている可能性があり、それにより仮名預金を発見する手掛かりを得られることもある。」を加える。


三九　同一四七枚目表五行目の「債務弁済契約公正証書（根抵当権設定契約証書）」を「債務弁済契約公正証書・根抵当権設定契約証書等」と改め、同裏五行目末尾の次に「各袋に記載された顧客名等が犯則嫌疑者以外のものであったとしても関連性があることは、（３６）貸付回議書・貸付稟議書・貸付関係書類について述べたと同様である。」を加え、同六行目の「公正証書作成委任状綴・委任状等」を「委任状等・公正証書作成委任状綴」と改める。
四〇　同一四八枚目裏三行目の「手形貸付金元帳（割引手形元帳）」を「割引手形元帳・手形（証書）貸付金元帳」と、同四行目の「手形貸付け」を「手形（証書）貸付け」とそれぞれ改める。
四一　同一四九枚目表四行目の「手形貸付け」を「手形（証書）貸付け」と改め、同八行目末尾の次に「なお、仮に、（二）２０４の実態が割引手形元帳であり、手形（証書）貸付金元帳ではないとしても、各記載事項、様式はほとんど同一であり、いずれであっても関連性は認められるのであるから、それによって無選別な差押えということはできない。」を加え、同裏三行目の「は合計額で徴収する」を「の昀終的な交付ないし振替金額の計算は架空名義による手形割引と実名義によるそれとを一括して処理することが多い」と改め、同五行目末尾の次に「なお、仮に、割引料（利息）計算書には控えが存在せず、計算書そのものであるとしても、それにより関連性の有無が左右されることはない。」を加える。四二　同一五〇枚目表五行目の「係る」の次に「可能性のある」を加える。四三　同一五一枚目表二行目の「約束手形」の前に「金額未記入の」を加え、同三行目の「決済の」から同四行目の「その」までを「顧客の振り出した」と、同九行目及び同一〇行目の各「手形（証書）貸付受付簿」をいずれも「手形貸付受付簿・証書貸付受付簿」とそれぞれ改め、同裏一一行目の「同一であれば、」の次に「他の資料と併せ検討することにより、」を加える。
四四　同一五二枚目表一行目末尾の次に「なお、仮に、手形貸付受付簿・証書貸付受付簿には、貸付の実行日や実行金額は記載されないとしても、貸付実行表や（４１）手形貸付金元帳などによりこれを知ることができ、それらを比較検討することによって、申込額と実行額との差額は判明する。」を加え、同二行目の「・発送簿」及び同三行目の「及び発送簿」をそれぞれ削除し、同五行目の「であっても」から同六行目の「記録されるので」までを「名義上の借入先は複数であっても、実質的な借入先は一件であるので、貸付関係の書類は通常一括で審査されることから、その発送も同一日になされる場合が多く、したがって、回議発送簿において同一日に発送された貸付関係書類の債務者を検討することによって」と改め、同七行目末尾の次に「なお、仮に、回議発送簿には架空名義の貸付けが記載される余地がないとしても、消去法の有力な資料となるから、いずれにしても関連性が認められることに変わりはない。」を加え、同八行目及び同九行目の各「手形（証書）貸付記入帳」をいずれも「手形貸付金（証書貸付金）記入帳」と改め、同裏四行目末尾の次に「なお、仮に、（一）６６８４、５が貸付金期日帳に分類されるものであるとしても、（５１）手形貸付金期日帳と同様の関連性を有するから、関連性を有することに変わりはない。」を加える。
四五　同一五三枚目表五行目末尾の次に「なお、仮に、（一）５５０、５５１が代金取立手形記入帳であり、期日帳ではないとしても、不渡事故等の連絡に備えて実際の連絡先が記載されていることがあることは、代金取立手形記入帳であっても同様であるから、関連性を有することに変わりはない。」を加え、同六行目の「代金取立手形記入帳」を「手形記入帳・代金取立手形記入帳」と改め、同裏七行目末尾の次に「なお、単に手形記入帳と記載されているものも、代金取立手形記入帳又は（５３）交換持出手形記入帳・交換手形記入帳のいずれかである。」を加え、同八行目の「交換持出手形記入帳・手形記入帳」を「交換持出手形記入帳・交換手形記入帳」と、同九行目「交換持出手形記入帳」を「交換持出手形記入帳・交換手形記入帳」とそれぞれ改める。
四六　同一五四枚目表八行目の「なお」から同一〇行目の「いずれかである。」までを削除する。


四七　同一五五枚目表一行目の「交換持出手形」から同二行目の「内容」までを「手形、小切手の不渡り事績を記載した帳簿であることは交換持出手形不渡記入帳、交換受入手形不渡記入帳と同様であり、その記載事項もほぼ同様」と改め、同四行目の「記入帳は、」の次に「受入手形中、預金不足のものを記入し整理する帳簿で、」を加え、同五行目の「記入する帳簿で」を削除し、同六行目の「記載される」の次に「のが通常である」を、同裏一行目の「口座」の次に「（いったん他の口座から払戻しを受けた現金を入金する場合にはその他の口座）」を、同二行目末尾の次に「なお、仮に、控訴人においては、預金不足の場合、取引先に連絡して入金を求め、入金がなかった場合にのみ交換受入手形不渡記入帳に記入する取り扱いをしていたとしても、不渡りとなった受入手形につき、その手形の振出人や受取人、交換持出銀行名などが記載されているのであるから、それらの記載内容を精査することにより、犯則嫌疑者の簿外の取引先や取引銀行を解明することができるとともに、これらを手掛かりとして新たな仮名預金を発見できる場合もあるのであって、関連性を有することに変わりはない。」をそれぞれ加える。四八　同一五六枚目表六行目末尾の次に「なお、仮に、期日経過貸金回収日報が、期日経過となった貸付金のうち現実に回収した元金、利息の内容を記載しているにすぎないものであり、架空名義や他人名義の貸付金について実際の請求先、集金先がわかるようにはなっていなかったとしても、記載の中に犯則嫌疑者に係る貸付金の回収が含まれている場合には、その返済資金となった預金を調査することによって、仮名預金を発見する手掛かりとなるものであり、いずれにしても関連性を有することに変わりはない。」を加え、同一一行目の「、満期日」を削除し、同裏一行目の「月報を」を「相殺性貸金を相殺処理する等のために作成し」と改める。四九　同一五七枚目表二行目末尾の次に「なお、仮に、相殺性貸金とは、預金を担保とした貸金一般のことではなく、預金を担保とした貸金につき預金と相殺処理することを顧客との間で合意したが未だ相殺処理がされていないもののみをいうとしても、相殺処理を合意するについての折衝過程や事後における合意内容の確認等のため、何らかの方法で顧客に連絡することは十分考えられるところであり、架空名義の貸付先であっても、実際の貸付先名又は連絡先が記載されている可能性がある。また、仮に、貸付日、返済日、使用している印影、担当者名等の記載はないとしても、同時になされた数口の貸付けについては連続して記載されている場合が多いので、犯則嫌疑者名義の貸付けを抽出し、その前後の貸付けにつき、借入金申込書など他の関連資料を調査することによって、貸付日、返済日、使用している印影、担当者名等を検討し、架空名義の貸付金や仮名預金を発見することができる。」を加え、同四行目の「回収に」から同五行目の「といい、」までを削除し、同行目の「分類貸出し」を「回収に不安がある」と改める。五〇　同一五八枚目表二行目末尾の次に「なお、仮に貸付（貸出金）残高集計表に貸金の担保となる預金の内容を記載する欄はなく、家族名義、架空名義等が記載されているということはありえないとしても、相殺性貸出金の欄に記載された相殺性貸出金を端緒に、右貸出金の見合いになっている預金を調査することによって、仮名預金を発見する手掛かりとすることができるから、関連性を有することに変わりはない。」を、同八行目末尾の次に「なお、仮に、大口債権調が、預金額を超える与信貸付けを記載するもので架空名義の貸付金が記載されることはないとしても、犯則嫌疑者名義や関係者名義の貸付金の取引状況を把握するのに役立つし、また、（５９）分類貸出金明細書と同様、消去法における有力な資料とすることはできるのであるから、いずれにしても関連性を有することに変わりはない。」を加え、同九行目の「現金収支残高（在高）表」を「現金収支残高表・現金収支在高表」と、同一〇行目の「現金収支残高表」を「現金収支残高表・現金収支在高表」とそれぞれ改め、同裏八行目末尾の次に「なお、仮に、現金収支残高表・現金収支在高表が、伝票上の入出金をすべて記載するものであるとしても、同一金額である入出金を抽出したうえ、当該取引日の伝票や預金申込書等の筆跡などを精査することによって、実質は預金の預け替えである現金の入出金を調査できることになるから、いずれにしても関連性を有することに変わりはない。」を加え、同九行目及び同一〇行目の各「不渡撤回（回収）依頼書」をいずれも「不渡撤回依頼書・不渡回収依頼書」と改める。
五一　同一五九枚目表六行目の「の記載」から同七行目の「多い」までを「をメモ書きしていることがある」と改め、同八行目末尾の次に「なお、仮に、不渡撤回依頼書・不渡回収依頼書が、債務者である手形振出人から提出されたものであるとしても、これを受領した金融機関は、債権者である手形所持人に対してその旨を連絡する必要があり、債権者が仮名預金口座に入金を予定していた場合には、担当係員において、その連絡先である債権者の実名や電話番号等をメモ書きしている可能性があるから、関連性があることに変わりはない。」を加える。五二　同一六〇枚目表一〇行目末尾の次に「なお、仮に、不渡手形授受簿が、不渡手形、小切手を依頼者に返還するときに受領印を押捺してもらう帳簿にすぎず、その手形の取立依頼人、振出日、支払期日、金額等が記載されることはないとしても、不渡小切手手形受領控帳と同様の関連性が認められるから、関連性を有することに変わりはない。」を加える。
五三　同一六一枚目裏三行目末尾の次に「なお、仮に、代手振込帳が、控訴人が手形、小切手の取立てを依頼した銀行からの電話連絡の内容を記載したものであって、控訴人が取立依頼人に入金のあったことを連絡した事績の記録ではないとしても、控訴人が銀行から受けた連絡の内容は、取立依頼人に対しても連絡すべき性質のものを含んでいるから、取立依頼人に対し更に連絡する必要があり、取立依頼人への連絡が適切に行われたことを明確にするために、実際に連絡した者の名前や電話番号等をメモ書きしている可能性があるから、関連性を有することに変わりはない。」を加える。


五四　同一六三枚目表一一行末尾の次に「なお、仮に、現金受領簿が、控訴人の預金係あるいは貸付係と渉外係との間での現金の授受の際に作成されるものであって、顧客と控訴人職員との間での現金の授受の際に作成されるものではないとしても、授受された現金の内容を特定するために、当該現金が支払われるべき顧客の氏名や預金科目等を記載するのが通常であるから、それらの記載をもとに仮名預金を発見する手掛かりを得ることができるし、また、仮名で記載されている場合についても、その現金の真の交付先がメモされていることがあるから、関連性を有することに変わりはない。」を加える。
五五　同一六四枚目表一一行目の「が入っている」を「であることが判明した」と改め、同行目の「場合は、」の次に「合理的理由がない限り、」を加える。五六　同一六五枚目表三行目末尾の次に「なお、仮に、預り書控が、預金係が顧客に手渡さずに保管していた預金証書を記載したものであって、得意先係が預金者から預金証書等を預かった場合に発行した預り書の控えではないとしても、実名と仮名の預金証書が同時に作成保管される場合は、それらの預金証書が連続して記載されるのが通常であるし、真実の預金者に間違いなく預金証書を交付するために実名をメモ書きしている可能性もあるので、仮名預金を発見する手掛かりとなることに変わりはなく、関連性を有することに変わりはない。」を加え、同五行目の「集金担当者が、」を削除し、同裏七行目末尾の次に「なお、仮に、個人別契約高及び解約高報告書が、渉外係ごとにその手当支給の資料として作成されたものであって、預金者ごとに作成されるものではないとしても、一口ごとの預金の明細が記載されていることに変わりはないうえ、渉外係の手当支給の資料として作成されたものとすれば、その渉外係が獲得した定期性預金のすべてがもれなく記載されているものと推認されるので、犯則嫌疑者担当の渉外係などの特定の渉外係について、同人が獲得した定期性預金の設定及び解約の状況をつぶさに把握でき、それによって仮名預金発見の出掛かりを得ることができるのであるから、関連性を有することに変わりはない。」を、同一一行目の「その運動方針」の前に「一般に、」をそれぞれ加える。
五七　同一六六枚目表六行目の「いる」の次に「のが一般である」を、同裏五行目末尾の次に「なお、仮に、預金増強運動関係書類・預金増強集団工作報告書には、預金者に対する贈答品の配布基準や預金者ごとの預金残高、資金繰りの状況、預金獲得目標額、贈答品の内容等を記載した書類は綴られていないとしても、各個人別の運動期間中の成果報告書が編綴されており、これには新規獲得預金の預金者、金額が記載されていると考えられるので、右預金が実名で預金されているか否かを調査することにより、犯則嫌疑者の実名預金や仮名預金を発見する手掛かりを得ることができるから、関連性を有することに変わりはない。」を、同六行目及び同七行目の各「報告書」の次にいずれも「類」を、同一一行目末尾の次に「なお、仮に、渉外活動関係書類が、渉外係の毎日の集金及び勧誘の成果を記載したものであり、集金業務に関しては預金者の氏名や訪問した先が記載されることはないとしても、新規契約を獲得した場合は、その氏名が記載されているのであるから、それを手掛かりとして、その日の伝票等と照合することにより、仮名預金を発見することができるし、また、その氏名が仮名の場合には、真実の預金者がメモされている可能性もあるのであって、関連性を有することに変わりはない。」をそれぞれ加える。五八　同一六七枚目表五行目の「行うので」を「行うのが通常であって」と改め、同七行目末尾の次に「なお、仮に、渉外係事務引継書類は、旧渉外係が担当した積金の口座番号、氏名、掛込額等が記載された集金照査表であり、得意先の仮名預金の状況や事業の内容等は記載されていないとしても、新渉外係に引き継ぐために、旧渉外係が担当した積金の明細が記載されているから、犯則嫌疑者の実名預金があれば、それを手掛かりに同一集金日の預金等を調査することによって、仮名預金を発見することができるし、また仮名預金については実名がメモされている可能性があるのであって、関連性を有することに変わりはない。」を、同一〇行目の「するのは、」の次に「一般的には、」を、同裏四行目の「得意先係」の次に「は、当該預金者の実名、仮名のすべての預金を把握しているのが通常であり、これ」を、同七行目末尾の次に「なお、仮に、控訴人においては、右（ｉ）、（ｉｉ）の場合には仮払処理がされておらず、預金係で扱う仮払金記入帳は、不渡返還又は入金待ちの場合に使用されるものであるとしても、それらの取引の中に犯則嫌疑者に関係する取引が含まれているか否か、特に入金待ちについては、当該不足額の入金がどのようにしてなされたのかなどを調査することにより、仮名預金発見の手掛かりを得ることができるのであるから、関連性を有することに変わりはない。また、仮に、仮払金記入帳と同じ内容のものが、（８１）仮受金記入帳や（１１１）仮払金元帳として差し押さえられているとしても、そのことによりそれらの物件や仮払金記入帳が関連性を有しないということはできない。」をそれぞれ加え、同八行目の「仮受月末統計」を「仮受金月末統計」と改め、同九行目の「仮受金は、」の次に「一般には、」を加える。


五九　同一六八枚目表四行目の「送金」から同六行目の「仮名預金口座」までを「各場合の仮受の目的などを調査することによって、その仮受に関連する犯則嫌疑者の仮名預金や仮名貸付等」と改め、同八行目の「統計表であり、」の次に「個々の仮受金の発生状況を一覧することができる点において仮受金記入帳と何ら異ならず、」を、同九行目末尾の次に「なお、仮に、当時の控訴人においては、為替業務の取扱いが認められていなかったから、為替送金の取引から仮受金が発生するということはなかったとしても、送金業務等に伴って発生した仮受金のみを対象に関連性が認められるとするものではないから、控訴人が為替業務を行っていたか否かによって、関連性の有無が左右されることはない。」を加え、同裏八行目の「できる。」の次に「また、得意先係が転勤したことに伴い、同人が担当した預金をその転勤先の店舗に移し替えたために本支店間に貸借が生ずる場合もあるので、犯則嫌疑者を担当する得意先係の転勤に伴う預金の移し替えの有無についても調査する必要がある。」を、同九行目末尾の次に「なお、仮に、本支店交換勘定月末状況表が、手形交換所に提出する統計資料であって、本支店勘定元帳とは全く異なる書類であるとしても、本支店交換勘定月末状況表には、一日ごとに当日の支払交換手形の種類別の枚数と合計金額を記載した月中支払交換手形種類別と題する書類が綴られており、これによって交換持出手形記入帳の正確性を調べることができるから、いずれにしても関連性を有することに変わりはない。」をそれぞれ加え、同一〇行目の「本支店移管稟議綴（回議書）・移管預金集計表」を「本支店移管稟議綴・本支店移管回議書等・亀戸支店移管預金集計表」と改める。六〇　同一六九枚目表四行目の「を記載して内部の決裁を求めた」を「が記載された内部の決裁書類」と改め、同六行目の「移管預金集計表」の前に「亀戸支店」を加える。
六一　同一七〇枚目表七行目末尾の次に「なお、仮に、月報が、預金、貸付金の種類別にその口座数及び残高等の合計を記載した文書であって、預金、貸付金の残高を口座別あるいは預金者ごとに記載した文書ではないとしても、そのような文書にはその前提となる内訳表が添付されているのが通常であるうえ、貸付に関する仮受金には氏名と金額が記載されているから、これが仮名の場合にはその実名がメモされている可能性があり、仮名の貸付金を発見する手掛かりとなるものである。」を加え、同八行目の「（総統計表）」を削除し、同裏二行目末尾の次に「なお、仮に、統計資料の中に得意先係担当者ごとの預金獲得の明細の記載がなかったとしても、信用組合貸出金一覧表や大口債権調などの文書は含まれていたから、それらの文書によって、当該貸付けの担保となっている把握漏れの預金を発見する手掛かりを得ることができるのであって、関連性を有することに変わりはない。」を加え、同六行目の「文書綴は」を「文書綴には」と、同行目から同七行目にかけての「したもの」を「されているのが一般的」と改める。
六二　同一七一枚目裏三行目の「預金高」の次に「等」を加え、同四行目の「一定額以上の」を「預金高等により優良取引先とされた」と改め、同行目の「預金者」の次に「等」を加える。
六三　同一七二枚目裏一〇行目の「・メモ等」を削除する。六四　同一七三枚目表六行目及び同裏五行目から同六行目にかけての各「卓上日誌、手帳等」をいずれも「雑記帳・未整理事項・忘備録・日誌・日記・カレンダー・手帳」と改める。
六五　同一七四枚目表三行目の「手控帳は、」の次に「得意先係やその役席などが中元の贈答や預金の切替えなどの顧客に対するサービスを的確に行うために作成した書類であり、」を加え、同四行目の「した書類」を「しているのが通常」と改め、同七行目及び同八行目の各「雑書類」の次にいずれも「・机中資料」を、同一〇行目の「収めたもので、」の次に「事務机の中から発見されていることからすれば、控訴人の業務に関係する文書とみるのが自然であり、」を、同裏一行目末尾の次に「本件差押えにかかる雑書類には、ハングル文字で記載され、日本の銀行名と思われる記載があるものがあり、犯則嫌疑者の預金取引を解明し得る可能性があるものとして差し押さえたことに違法はない。」を、同二行目の「通達」の次に「・回覧」をそれぞれ加える。
六六　同一七五枚目表二行目の「右記入帳」から同三行目の「あるため、」を削除し、同五行目の「よって、」の次に「右記入帳の」を、同行目の「記帳漏れの」の次に「有無、」をそれぞれ加え、同裏三行目の「綴」を削除し、同五行目の「預金者が多く、」の次に「国民貯蓄組合関係資料には、通常、国民貯蓄組合の加入者名や預金額などが記載された書類が綴られているから、」を加える。六七　同一七六枚目表二行目の「書類であって、」の次に「これを一覧することによって、控訴人がいかなる書類を作成していたかを知り得るのであり、」を加え、同九行目の「封書」の前に「渉外係宛の」を加え、同行目から同一〇行目にかけての「のが通常であり」を「ことが多く」と改め、同裏一行目の「臨小特優」を削除し、同四行目の「特別融資」から同五行目の「ことによって」までを「通常、個別の融資申込みに関連する文書が綴られているから、それによって特別融資の申請手続をした者に係る融資対象事業所を調査することができ、」と改め、同七行目末尾の次に「また、都特別融資要綱綴には、貸付金の明細が編綴され、貸付先や保証人の氏名等が記載されていたから、犯則嫌疑者に対する貸付けがある場合にはその貸付の内容を知り得るばかりか、同人が保証人となっているものがあれば、同人と当該保証先との取引内容を解明する手掛かりをも得ることができる。」を加える。
六八～七〇　（省略）
第三　証拠（省略）
○　理由
一　当裁判所も、控訴人の被控訴人東京国税局収税官吏に対する訴えは不適法としてこれを却下し、控訴人の被控訴人国に対する請求はいずれも失当としてこれを棄却すべきものと判断する。その理由は、以下のとおり訂正、付加又は削除するほか、原判決の理由説示と同一であるからこれを引用する。１　原判決二〇六枚目表五行目の「応待」を「応対」と改め、同裏九行目の末尾に続けて、「なお、（一）Ｄ分６８７、６８８の記載によれば、本件差押当時、本店内に、Ｄ名義の当座預金元帳の写しが存在したことが認められるが、これによっても右認定を動かすに足りない。」を加える。


２　同二一〇枚目表一行目の「拒否した。」を「拒否し、査察官が伝票の提示を求めた同会社以外の名義の預金が同会社の仮名預金であることを否定してその調査を拒んだ。」と改める。
３　同二二一枚目裏一〇行目の「並べ、」の次に「その表紙等に記載されてある該文書の名称、記載年度、期間等の外形的表示によって仮名預金の発見及びその入出金内容の解明に有効な書類であるか否かが判断できるものについては、その外形的な表示によって差押えの要否を判断し、このような外形的表示がなく、名称等からも判断できない書類については内容を検討したうえで選別するなどして、」を加える。
４　同二三〇枚目表六行目の「号証、」の次に「原本の存在及びＨが上野支店における本件強制調査の際一階事務室を撮影した写真であることに争いのない乙第二三号証、」を加える。
５　同二三六枚目裏三行目の「更にこれを点検し直して選別し、」を「更にその各書類を床の上に広げて内容を検討し、差押えの要否を点検し直して不要な書類を除外するなどの選別をし、」と改める。
６　同二四五枚目裏六行目の末尾に続けて「なお、右所得金額について、特定の取引にかかる具体的な実際所得金額の記載がなされていないとしても、臨検、捜索、差押許可状に記載すべき犯則嫌疑事件の構成要件事実としては、その記載に脱漏があるとまではいえない。」を加える。
７　同二四五枚目裏七行目の「原告は、」から同二四七枚目表四行目の末尾までを次のとおり改める。
「控訴人は、本件許可状のうちＤ及びＦに関する各許可状には、犯則事実として、過少申告を行った旨の記載があるにかかわらず、総収入金額の記載がないから、右各許可状の記載は、国犯法二条四項に違反し無効であると主張する。国犯法二条四項は、犯罪事実が明らかなときはこれを許可状に記載すべきことを定めているところ、これは、犯則事実の記載により、捜索、差押えをなすべき犯則嫌疑事実を特定し、これによって捜索差押えるべき物件の範囲をできるだけ明確にして、収税官吏が不当に広範囲にわたって探索的捜索、差押えをしたり、許可状を他の犯則事件の捜索に流用したりすることを防止し、もって私人の自由権と財産権を保障する趣旨であると解される。したがって、裁判官は、右の目的を達するに必要な事実で、かつ、提示された資料により認定できる範囲で、犯則事実を特定し記載すれば足りるというべきである。
なるほど前顕甲第三〇号証の二及び四、第三一号証の二によれば、控訴人主張のとおり、Ｄ及びＦに関する各許可状には、総収入金額の記載がないことが認められる。しかし、右各書証によれば、右各許可状には、犯則嫌疑者がそれぞれ調査対象年分において申告額を上回る所得を得ているにもかかわらず過少な申告をし、所得税を免れている疑いがあるとして、過少申告にかかる所得金額の具体的な数額が記載されていることが認められるのであり、国犯法二条四項の前記趣旨に照らせば右記載をもって足りるというべきであり、捜索段階で総収入額を明示し得る程度に確定することが困難な場合があることを考えれば、総収入金額の数額の記載がないことをもって右各許可状が同項の規定に違反した無効なものとはいえない。」８　原判決二五九枚目裏一〇行目の「しかしながら、」から同二六〇枚目表一行目までを「強制調査の必要性は、これを実施する時において、犯則事実の存在について合理的な疑いがあり、これを明らかにするために任意調査によっては目的を達しられない事情があれば足りるのであって、強制調査の結果によって嫌疑事実を明らかにするにいたらず、あるいは嫌疑事実が存在しないことが明らかになったとしても、強制調査の必要性がなく、強制調査が違法であったということはできない。」と改める。
９　同二六〇枚目裏一行目の末尾に続けて「控訴人は、控訴人が右提示を拒否した各帳簿書類は、一覧性があり、控訴人は金融機関として顧客に対する守秘義務を負っているのでその提示を拒否しうる旨主張するが、金融機関が顧客との信頼関係を重んじて任意調査に応じないことが首肯し得るとしてもそれは私法上の関係であり、強制調査を拒否しうるものではなく、主張は採用することができない。」を加える。
１０　同二六二枚目表一行目の「求めたり、」の次に「特定人の調査であっても多人数を網ら的に記載して調査を求めたり、」を、同行目の「索引簿」の次に「元帳綴、伝票綴」を、同二行目の「帳簿書類」の次に「または正式の帳簿、書類以外の例えば銀行内部の稟議書、メモ等」をそれぞれ加え、同六行目の末尾に続けて「なお、控訴人は、一般に金融機関は、任意調査において、多人数を網ら的に記載して調査を求められたり、一覧性の帳簿書類の提示を求められたりしたときは、これを拒否することができるとの慣習がある旨主張するが、任意調査に応じるか否かは被調査者の判断によって決することができ、顧客との信頼関係を重んじて任意調査に応じないことも首肯し得べきであるが、それによって強制調査を拒む理由とすることができないことは前示及び後記のとおりであって、慣習によって当否を論ずべきものではないし、主張のような慣習を認めるに足りる証拠もない。」をそれぞれ加える。
１１　同二六三枚目裏五行目の次に行を改めて次のとおり加える。「なお、控訴人は、本件調査は所得調査であるから、法人税法、所得税法上の質問検査権の行使によってなされるべきものであり、国犯法上の強制調査によることはできないものであり、仮に、国犯法上の強制調査が右質問検査権による調査と競合的に許されているとしても、一挙に右の強制調査の手段をとることは憲法三五条に違反する旨主張する。しかし、収税官吏は、犯則事件について調査をするため必要があるときは国犯法上の強制調査をすることができる（国犯法二条）ところ、本件調査が、各犯則嫌疑者に対する犯則事件の調査としてなされたものであることは既に判示のとおりであり、しかも、各嫌疑者に対する犯則事実が認められ、これについて質問権等の行使によっては調査の目的を達することができなかったため、止むなく強制調査に踏み切ったものであることも前判示のとおりであるから、控訴人の右主張は、理由がない。
さらに、控訴人は、仮に、強制調査の必要性があったとしても、それは、収税官吏が任意調査を拒否されたとする特定の帳簿、書類のみについてであり、拒否された帳簿、書類を特定して令状請求をすべきであった旨主張する。任意調査によって調査の目的が遂げられるのに安易に強制調査に出ることはもとより許されないところであるが、任意調査の状況その他の事情に照し、さらに任意調査を継続しても協力が期待できないと認められれば強制調査の必要性があるというべきであって、個々の差押物件について任意調査を経ることを必要とするものではない。本件強制調査においてその必要性があったと認められることは既に判示したところで明らかであるから、控訴人の右主張は理由がない。」


１２　同二六四枚目表一〇行目の「到底できない。」の次に、「他に主張の事実を認めるに足りる証拠は何ら見当らないばかりでなく、」を加える。１３　同二六五枚目表六行目の末尾に続けて「控訴人は、許可状は法人の代表者又はそれに代わるべき立場の者に提示すべきであり、現場に居合わせた昀上席者であっても預金係長に提示しただけでは足りない旨主張するが、特にそのように解すべき理由はない。」を、同二六五枚目裏九行目の末尾に続けて「なお、証人Ｉ（当時預金係）、同Ｊ（当時総務課長、第二回）同中西克夫（弁護士）の各証言中には捜索差押令状の提示を求めたがこれに応じなかった旨控訴人の主張に沿う趣旨の供述があるが、前記第四の一ないし五及び第五の四認定の各事実並びに第六の二の冒頭掲記の各証拠に照らして採用できない。」を、同二六六枚目表七行目の末尾に続けて「証人Ｋは、Ｆ預金係長が証明書のようなものを見せて欲しいと言ったところ、査察官が背広の内ポケットをチラッと見せて証明書らしきものが入っているかどうか確認できない早さでまた背広の襟を閉じてしまった旨供述し、証人Ｌ、同Ｍも同趣旨の証言をしているが、これらは、証人Ｇの証言（第二回）など前記第六の三の冒頭掲記の各証拠に照らしていずれも採用し難い。」をそれぞれ加える。１４　同二六七枚目表一行目の「ならない。」の次に「控訴人は、金融機関に対する強制調査のような特殊な場合には、事情を熟知している総括責任者を立会人とすべきであり、係長という一部門しか把握していない立場にある者に立会いの諾否を決める権限はない旨主張するが、国犯法六条一項では、捜索場所の事務員、雇員をもって足りるとしているのであり、臨機迅速に行われるべき捜索差押においてその場に居合せない者の来着を待たなければならないとするのは相当でなく、金融機関等について特異に扱うべき理由もないから右主張は採用できない。」を加える。１５　同二七〇枚目裏二行目の「業務部長」を「営業部長」と、同二七二枚目裏二行目の「考慮すると、」から同三行目の「前記本店」までを「考慮すると、電話による送信、受信を禁じられた旨の控訴人の主張に沿う趣旨の右各供述はそのまま措信することはできず、本件全証拠によっても強制的に禁止されたものと認めることは困難であり、かえって右の各供述及び認定した各事実を総合すれば、前記本店」とそれぞれ改める。
１６　同二七五枚目表二行目から同裏三行目までを「国犯法七条一項において、差押、領置した物件の目録を作成し、所有者、所持者の請求によってその謄本を交付すべきことを定めているのは、差押、領置した物件を明確にし、手続の公正、適正をはかり、よって、被差押、領置物件の所有者、所持者の権利を保護するにあると解されるところ、右規定の趣旨と、目録を作成、交付すべき時期について特段の定めがないことを併せ考えると、右目録の作成、交付は差押、領置後すみやかになされるべきであり、原則として差押、領置の現場で作成し、交付すべきものであるが、差押、領置した物件が極めて多数、多量であるとか、現場の物理的環境その他の状況により、安全正確に、かつ、相当な時間内に作成することが不可能ないし著しく困難なときにまで現場で作成して交付することを義務付ける趣旨と解することはできない。」と、同四行目の「みるのに」を「みるに」に各改め、同二七五枚目裏八行目「集積した」の次に「差押物件を入れた」を加える。１７　同二七九枚目表一行目から同二八〇枚目表四行目までを次のとおり改める。「２本件令状に差押対象物件の記載として「犯則事実を証明するに足る・・・・・・物件」とあるのは、犯則事実を証明するに足りることが一見して明白な物件に限る趣旨ではなく、犯則事実を直接、間接に証明するに足りる可能性があると判断される物件を含む趣旨と解するのが相当である。右可能性の判断は単なる漠然とした見込によってするのではなく、ある程度の蓋然性があると認められることを要するものである。
もっとも、調査の段階においてはいまだ証拠資料を収集する過程にあって、犯則事実自体合理的疑いの程度に止まり、確定するにいたっていないのが通常であるから、収集した証拠資料を仔細に対照、検討して取捨選択してはじめて犯則事実の存否、収集した証拠の価値について昀終的判断にいたることを考えるならば、調査の段階である差押えの際において、証拠となり得るか否かを厳格に判断して取捨選択することは、特定の証拠の存在と内容が令状請求の際に明らかになっているようなときでない限り困難というべきである。しかも、本件犯則事実のように、金融機関である控訴人の協力を得て、多数の仮名預金口座を設定するなどして計画的に所得を隠蔽したという疑いのもとに行なわれた複雑、大規模な調査においては、差押えの現場において、差押対照物件の一々についてその内容を検討し、証拠資料としての価値を判断することは不可能というべきであるから、犯則事実を証明するに足りる物件であるか否かの判断は、対象物件が文書であるときは、その具体的記載内容はもとより、本来備えている内容、性質、標題、形式等により、収税官吏が同種事件の調査等によって蓄積して有する専門的知識、経験等に基づく合理的な判断によって、犯則事実と差押対象物件との関連性の有無を判断することによってなされるほかないものというべきであり、結局、証明するに足りる可能性のある物件であるか否かの判断は、犯則事実との関連性を有する可能性がある程度の蓋然性をもって存在するか否かの判断によってなされるべきものと解するのが相当である。控訴人は、犯則事実との関連性を有する可能性があればよいとして差押を認めることは、差押えることのできる物件の範囲があいまいで不当に広くなり過ぎ、押収する物の明示を要求する令状主義に反する旨主張する。しかし、本件令状には犯則事実の記載があって、関連性の有無の判断はこの事実によって限定され、その判断は合理的なものであって恣意的なものであってはならず、しかも、対象物件としては「営業並に経理に関する帳簿書類、往復文書、メモ、貯金通帳、同証書、有価証券及び印鑑等」と記載されているので、これらの物件並びにこれに類する物件に限定されることになるからその表示をもって差押えるべき物の明示に欠けるということはできない。」
１８　同二八一枚目表九行目の「預金口座のうち」の次に「収税官吏の長年蓄積された専門的経験と知識によって犯則嫌疑者に帰属する仮名預金に関係があると思料される」を加える。


１９　同二八一枚目裏三行目の「可能である」を「可能であり、これがいわゆる消去法といわれるものである」と、同六行目の「金融機関」から同一〇行目までを「いわゆる消去法による調査のためには、犯則嫌疑者の預金と関連のないすべての預金口座を消去するための資料として金融機関の有するすべての帳簿書類が必要となるのであり、その差押えを認めることはすべての資料の無差別・包括的な差押えを認めることになるという点で令状主義に反するものであり許されないと主張する。しかし、特定の犯則嫌疑者に関する仮名預金を探索する目的で、その必要の限度で差押えをするものである以上無差別的包括的差押というべきでないばかりでなく、証人Ｎの証言によれば、いわゆる消去法による調査のために金融機関の有するすべての帳簿書類が必要となるということはなく、そのために必要な資料は収税官吏の専門的経験と知識によって犯則嫌疑者に帰属する仮名預金発見のために必要と思料されるものに限定されることが認められる。したがって、いわゆる消去法による資料の収集のために差押えを認めることが当然にすべての資料の無差別・包括的な差押えを認めることになるということはできず、いわゆる消去法のため特定の犯則事実との関連性を有する右一定範囲の資料の差押えを認めることが令状主義に違反するものということはできない。」とそれぞれ改める。２０　同二八二枚目表一〇行目の「並べて」を「並べ、当該書類の表紙等に記載されてある名称、記載年度、期間等によって関連性の有無を判断できるものはその外形的な表示によってこれを判断選別し、これが不能な書類についてはその内容を検討したうえで選別するなどして」と改め、同裏一行目の「帳簿書類を」の次に「右と同様の方法で」を加え、同三行目及び五行目の各「点検し」を「点検して選別し」と各改め、同一一行目の「１０３」を「１２６」と改める。２１同二八三枚目表二行目の「証拠」の次に「並びに弁論の全趣旨」を加え、同六行目の「別紙第一目録（一）《以下「（一）」という。》」を「一」と、同七行目から同八行目にかけての「別紙第一目録（二）」《以下「（二）」という。特に表示しない限り三和企業分。》」を「（二）」とそれぞれ改め、同九行目の「入金票（（二）」の次に「５６、」を加える。
２２～３６（省略）
３７　同三〇一枚目表一〇行目から同裏四行目までを「成立に争いのない甲第九五号証の一ないし四。」と改め、同六行目の「イロ、」の次に「成立に争いのない甲第九六号証一、二、」を加え、同行目の「第一三、」、同七行目の「Ｎ、同」、同行目の「各」、同八行目の「によれば」から同三〇二枚目表三行目の「認められる」まで、同五行目から同末行まで、同裏二行目から同九行目まで及び同末行から同三〇三枚目表五行目までをそれぞれ削除する。
３８　同三〇三枚目表七行目の「乙第一三号証」から同裏三行目までを「成立に争いのない甲第九七号証の一ないし一一」と改め、同五行目から同末行までを削除する。
３９　同三〇四枚目表二行目から同三行目の「乙第一三号証」を「成立に争いのない甲第九八号証の一ないし一〇」と改め、同三行目の「、同Ｎ」、同行目の「各」、同四行目から同八行目の「できる」まで及び同一〇行目の「、乙第一三」から同裏四行目の「認められる」までをそれぞれ削除する。４０　同三〇四枚目裏七行目の「イないしニ、」の次に「成立に争いのない甲第九九号証の一ないし四、」を加え、同七行目から同八行目にかけての「、同Ｎ」及び同行目の「によれば」から同三〇五枚目表一行目の「れる」までを削除する。４１　同三〇五枚目表三行目から同八行目までを「成立に争いのない甲第一〇〇号証の一ないし四。」と改め、同一〇行目から同裏五行目まで、同七行目から同三〇六枚目表二行目まで、同四行目から同八行目まで、同末行から同裏八行目まで、同一〇行目から同三〇七枚目表五行目まで、同七行目から同裏二行目まで、同四行目から同九行目まで、同末行から同三〇八枚目表五行目まで、同七行目から同末行まで、同裏二行目から同八行目まで、同末行から同三〇九枚目表五行目までをそれぞれ削除し、同裏七行目の「のうち、」の次に「（１２７）その他、すなわち、」を加える。
４２　同三一〇枚目表八行目の「イないしニ、」の次に「成立に争いのない甲第一〇一号証の一、」を加え、同行目の「同」を「前顕甲第六九」と、同九行目の「二、」を「ニ、成立に争いのない甲第一〇一号証の二、」と、同行目の「同」を「前顕甲第六九」とそれぞれ改め、同行目の「イないしハ、」の次に「成立に争いのない甲第一〇一号証の三、」を加え、同一〇行目の各「同」をいずれも「前顕甲第六九」とそれぞれ改め、同行目の「イないしハ、」の次に「成立に争いのない甲第一〇一号証の四、」を、同一一行目の「イないしホ、」の次に「成立に争いのない甲第一〇一号証の五、」をそれぞれ加え、同行目の「同」を「前顕甲第六九」と改め、同行目の「イないしハ、」の次に「成立に争いのない甲第一〇一号証の六、」を加え、同裏一行目の「同」を「前顕甲第六九」と改め、同行目の「イないしル、」の次に「成立に争いのない甲第一〇一号証の七ないし九」を加える。４３　同三一二枚目表九行目の「経過」を「過程」と改める。４４　同三一三枚目裏二行目の「被告国は」から同三行目から四行目にかけての「全趣旨から」までを「被控訴人国が、差押えについては、収税官吏の合理的判断により犯則事実との関連性があると判断されれば、差押えの必要性があるというべきであるとの前提のもとに、本件差押物の全部について右関連性があった旨主張していることはその主張において」と改め、同裏六行目から同三一四枚目表一行目までを削除する。


○　主文
一　原告の請求を棄却する。
二　訴訟費用は原告の負担とする。
○　事実
第一　当事者の求めた裁判
一　請求の趣旨
１　被告が昭和六三年三月一四日付でした原告の同年二月二六日付身体障害者福祉法による身体障害者手帳交付申請に対する却下決定を取り消す。２　訴訟費用は被告の負担とする。
二　請求の趣旨に対する答弁
主文同旨
第二　当事者の主張
一　請求原因
１　原告は、昭和四四年一一月五日、広島県福山市＜地名略＞所在の有限会社佐和鉄工所の工場内において業務に従事中、陰嚢会陰肛門部挫滅●開創、尿道断裂、恥骨複雑骨折、左大腿骨骨折、左腓骨骨祈、左腰部臀部挫創・擦過創、左前腕・左膝部・左足関節部擦過創、左足関節捻挫の負傷をした。
２　原告は、当時の治療として、ぼうこう瘻及び人工肛門造設等の措置を受け、その後東京大学泌尿器科で尿道形成手術を受けた。
３　現在は新たな尿道が形成されているものの、尿道狭窄のため、排尿時には腹圧の必要があるとともに排尿時間が六〇秒を超えるなどの排尿障害が生じている。４　また、排尿障害によってしばしば激痛に襲われ、天候や季節によって腹部から下半身にかけて痙攣や痛みがひどい。
５　原告は、昭和六三年一月以降現在に至るまで、月に一度、岡山労災病院において、金属性の器具（ブジー）挿入による尿道拡大の治療を受けるとともに、月に三度福山共済病院に通院し、カテーテル管挿入時の麻酔薬、痛み止め、ぼうこう洗浄薬、下痢止め、かゆみ止めの投薬を受け、週に四回以上はカテーテル管を自分でぼうこうに挿入し、ぼうこう内を洗浄するとともに尿道を拡げている。右カテーテル管挿入は痛みや残尿感を伴うものであるうえ、たび重なる管の挿入によって、原告のぼうこうと尿道はしばしば炎症を起こし、ぼうこう炎、血尿が慢性化している。６　ぼうこうと尿道は器質的に不可分の関係にあり、排尿を目的として機能しているから、身体障害者福祉法施行令一二条にいう「ぼうこうの機能の障害」とは、排尿機能の障害を意味するのであり、原告の前記排尿機能障害は、右「ぼうこうの機能の障害」に該当する。
また、原告の障害の程度は、「ストマ造設者」より障害の程度が軽いとはいえないのであって、当然に、永続し、かつ、日常生活が著しい制限を受ける程度に達している。
７　原告は、昭和六三年二月二六日付で広島県知事に対し身体障害者福祉法による身体障害者手帳交付申請をしたが、被告は、同年三月一四日付で右申請を却下した。
８　よって、原告は、被告に対し、請求の趣旨記載の判決を求める。
二　請求原因に対する認否
１　請求原因１の事実のうち、原告が、原告主張の日に業務に従事中、陰嚢会陰肛門部挫滅●開創、尿道断裂、恥骨複雑骨折、左大腿骨骨折の負傷したことは認める。その余は不知。
２　請求原因２の事実は認める。
３　昭和六三年二月九日当時、請求原因３記載の事実があったことは認める。４　請求原因４、５の事実は不知。
５　請求原因６は争う。
６　請求原因７の事実は認める。
三　被告の主張
１　ぼうこうの機能とは、腎臓から出た尿を一時貯溜し、尿が溜まった段階で尿意を感じること及び排尿筋を働かせることであり、「ぼうこうの機能の障害」とはこれら機能が働かない状態を意味する、したがって、ぼうこうに関連する部位（例えば尿道）の器質的な異常は、右「ぼうこうの機能の障害」には含まれないのであって、原告の症状は尿道狭窄による排尿機能障害であり、これは、右障害に該当しない。
２　また、排尿障害が永続する二分脊椎者や、ストマ造設者のように、常時導尿が必要であったり、逆に、いわば垂れ流しの状態で四六時中尿を受け止める袋（補装具）を装置しなければならない者に比べると、原告の日常生活における支障の程度は比較的軽く、「永続し、かつ、日常生活が著しい制限を受ける程度」に当たらない。
第三　証拠（省略）
○　理由
一　原告が、昭和四四年一一月五日業務に従事中、陰嚢会陰肛門部挫滅●開創、尿道断裂、恥骨複雑骨折、左大腿骨骨折の負傷をしたこと、右の治療として、ぼうこう壇及び人工肛門造設等の措置を受け、その後尿道形成手術を受けたこと、しかし、昭和六三年二月九日当時、尿道狭窄のため排尿時には腹圧の必要があるとともに、排尿時間が六〇秒を超えるなどの排尿障害が生じていたこと、そこで、原告は同月二六日付で広島県知事に対し身体障害者福祉法による身体障害者手帳の交付申請をしたが、被告は同年三月一四日付で右申請を却下したことは当事者間に争いがない。
二　原告は、身体障害者福祉法別表第五号に規定する政令で定める障害である「ぼうこう若しくは直腸又は小腸の機能の障害」（同法施行令一二条）のうちの「ぼうこうの機能の障害」は、ぼうこうと不可分の関係にある尿道及びぼうこうの排尿機能の障害を意味すると主張するので、先ずこの点について判断する。１　証人Ａ、同Ｂの各証言によると、ぼうこうの機能は、腎臓から流れてくる尿を一時貯溜する蓄尿機能及び意識下に排尿筋を働かせてぼうこうが収縮して尿道に尿を流出させる排尿機能から成ることが認められる。


主　　　　文
原判決を破棄する。
本件を東京地方裁判所に差戻す。
理　　　　由
本件控訴の趣意は、検察官吉村弘作成名義の控訴趣意書に記載されたとおりであり、これに対する答弁は、主任弁護人山下幸夫作成名義の答弁書に記載されたとおりであるから、これらを引用する。
検察官の論旨は、要するに、少年法の定める少年保護事件手続には不利益変更禁止の原則が適用される余地がないにもかかわらず、右原則を適用して本件公訴を棄却した原判決には、少年法の解釈、適用を誤った違法ないしそれによる訴訟手続の法令違反があり、その誤りないし違反が判決に影響を及ぼすことが明らかであるから、破棄を免れない、というのである。
弁護人の論旨は、要するに、検察官の控訴趣意は理由がなく、原判決は正当であるから、本件控訴は棄却されるべきである、というのである。所論に鑑み、原審記録を調査して検討する。
一　本件公訴提起に至る経過と原判決の判断
東京家庭裁判所八王子支部は、平成五年六月二二日、当時少年であった被告人に対し、「被告人は、ほか六名らと共謀の上、平成五年三月一日午前零時三〇分ころ、東京都調布市ａｂ丁目ｃ番地ｄ駅南口広場横路上及び同広場内において、Ａほか四名に対し、こもごも、頭部等を多数回殴打したり足蹴りするなどの各暴行を加、え、もって、数人共同して暴行し、その際、右Ａに対し全治約三週間を要する外傷性虹彩炎等の傷害を負わせた。」という事実を非行事実として、被告人を中等少年院に送致する旨の決定（以下、本件中等少年院送致決定という。）をした。被告人は、この決定に対して、事実誤認を理由として抗告をし、抗告審である東京高等裁判所は、同年九月一七日、右決定には重大な事実誤認があるとしてこれを取消して、事件を前記支部に差戻す旨の決定をした。同支部は、新たに捜査機関から送付された証拠資料等の証拠調べをした上、同年一一月二五日、少年法二〇条により事件を検察官に送致する旨の決定（以下、本件検察官送致決定という。）をし、検察官は、右検察官送致決定を受けて、平成六年二月二八日、前記事実を公訴事実として、本件公訴を提起した。
原判決は、平成七年六月二〇日、右のとおりの経過を認定した上で、不利益変更禁止の原則は、明文の規定のない少年保護事件手続においても適用があると解すべきであり、少年法二〇条による検察官送致決定は、少年法上の保護処分決定と比較して不利益な処分というべきであるから、本件検察官送致決定は、本件中等少年院送致決定を当時少年であった被告人に不利益に変更したものであって、不利益変更禁止の原則に抵触する違法、無効な措置であり、さらに、本件検察官送致決定を受けた本件公訴の提起もまた違法、無効なものであるとして、本件公訴を棄却する旨の判決を言渡した。
二　少年保護事件手続における抗告と不利益変更禁止の原則まず、少年法の定める少年保護事件手続は、少年の健全な育成と保護を目的とするものである（少年法一条）が、右の目的のもとに行われる保護処分には、保護観察、教護院・養護施設送致、少年院送致などの処分がある（同法二四条一項）ところ、等しく保護処分とはいえ、少年の身体的自由の制約等の観点からみると、例えば、右の制約等を伴う少年院送致は、これを伴わない保護観察と比べて、少年にとって不利益な処分であるということができるのであり、その意味において、保護処分相互間で少年にとって利益・不利益を比較することは可能である。したがって、右の利益・不利益を比較することが不可能であることを論拠とする検察官の所論は、これを採用することができない。
また、少年法上の保護処分と刑事法上の刑事処分とは、質的に異なるものであるから、利益・不利益を比較することが不可能であることを論拠とする検察官の所論については、例えば、少年院送致決定を受けた少年側からこれを不服として検察官送致決定を求める抗告がされる事例、交通事犯における罰金刑を見込んだ検察官送致事例などの実情に照らし、保護処分と刑事処分とは質的に異なる手続にせよ、身体的自由の制約の面や罰金刑の運用面などから、少年にとって個別的・実質的に両手続の利益・不利益を比較することは可能であるというべきである。同様に、刑事法上の刑事処分の本質は応報であり、少年法上の保護処分の本質は教育・矯正であるから、前者は後者に比して、類型的に不利益であることを論拠とする弁護人の所論についても、右の実情に照らし、前記の観点から、少年にとって、観念的ではなく、個別的・実質的に両手続の利益・不利益を比較することは、やはり可能であるというべきである。
したがって、少年保護事件手続においては、保護処分相互間における利益・不利益の問題を検討する余地があるとともに、保護処分と刑事処分との間においても、個別的・実質的に利益・不利益の問題を検討する余地がある。ところで、少年法上、前記の基本理念のもとに、少年の権利保障の観点から、保護処分決定に対して、少年側からの抗告が認められている（少年法三二条）が、刑事訴訟法四〇二条のいわゆる不利益変更禁止に関する規定と同様の規定が置かれていない。
<要旨第一>なお、少年法上、抗告審においては、上級審が下級審の決定を取消して自判する場合は認められていない</要旨第一>（同法三三条二項）から、差戻し又は移送後の審判において、改めて決定を行うときに、差戻し前の取消された原決定との関係で、右の不利益変更禁止の原則が適用されるかどうかが問題となるのである。
そこで、刑事訴訟法四〇二条において、刑の不利益変更禁止の原則が採用されている理由は、被告人側のみから申立てられた上訴に対し刑の不利益変更が許されるとすれば、被告人が上訴権の行使を躊躇することを慮るところにあると解され、また、上告審が原判決を破棄して事件を控訴審に差戻した場合には、不利益変更禁止の原則は、原判決と差戻し後の控訴審判決との間に適用されるものと解される（最高裁昭和二七年一二月二四日大法廷判決・刑集六巻一一号一三六三頁参照）。このような刑の不利益変更禁止の原則が採用されている理由からすれば、少年法上の前記差戻し又は移送後の審判の場合においても、同様の理により同原則の適用を肯定することができる。すなわち、前記差戻し又は移送後の審判において、改めて行われる処分が原決定よりも少年側にとって不利益なものとなるならば、抗告したために、却って少年側に不利益な結果がもたらされたことになるから、少年側がこれをおそれて、抗告権の行使を躊躇するという事態が生じ得るところであり、このような事態になることを防ぎ、抗告権の行使を躊躇することなく適正に行使することができるようにするためには、やはり不利益変更禁止の原則の適用を肯定すべきものと解されるからである。


したがって、少年保護事件手続においては、少年法の解釈として、少年の権利保障の見地から、保護処分決定に対する抗告について、刑事訴訟法四〇二条と同様に、不利益変更禁止の原則の適用があるものと解するのが相当であり、この意味において、本件中等少年院送致決定に対する抗告についても、同原則の適用があるものと解される。
なお、検察官の所論は、少年保護事件手続に不利益変更禁止の原則が適用され、かつ、少年院送致決定と保護観察決定との間で前者が不利益であるとした場合、不都合が生じることからも、同原則の適用の余地がない旨主張し、その例として、保護観察決定が抗告審で取消されて差戻された後、少年の要保護性に大きな変化が生じ、収容処分が必要と判断される場合に、少年院送致決定が同原則に触れて許されないとすると、少年の保護育成の観点から不都合である点を指摘する。しかしながら、保護処分決定後に要保護性に大きな変化を生じることは、実務上少なからず生じ得る事態であり、このような事態に対しては、決定後の行状について新たに立件して対処しているところであって、所論指摘の場合も同様に対処することにより格別の不都合はなく、その他の場合を想定しても、右と同様の取扱いで差支えないものと考えられるから、所論は採用することができない。
三　検察官送致決定と不利益変更禁止の原則
少年保護事件手続において、家庭裁判所は、禁錮以上の罪に当たる事件について、調査の結果、その罪質及び情状に照らして刑事処分を相当と認めたときに、検察官送致決定を行う（少年法二〇条）が、検察官送致決定があると、家庭裁判所の少年保護事件は終局となる。
その後、送致を受けた検察官は、原則として公訴の提起を義務づけられるが、公訴を提起するに足りる犯罪の嫌疑がないか、犯罪の情状等に影響を及ぼす新たな事情を発見したため、訴追を相当でないと判断するときは、公訴の提起を義務づけられない（同法四五条五号）。
そして、検察官により公訴の提起がされた場合でも、刑事裁判所において、審理の結果、少年の被告人を保護処分に付するのが相当であると認めるときは、事件を家庭裁判所に移送することが予定されている（同法五五条）。さらに、刑事裁判所において、少年の実体的処遇について判断をする場合でも、無罪判決を言渡すときがあることはもとより、有罪判決を言渡すときであっても、罰金刑、執行猶予付禁錮・懲役刑などを言渡すときをも含めて、事案に応じ、多様な実体的処遇が考慮されるところである。
<要旨第二>このように、検察官送致決定は、家庭裁判所の処分としては、最終的決定であるが、事件を家庭裁判所から</要旨第二>検察官に送致するという手続上の中間的処分であって、少年の実体的処遇についての判断が行われたものではなく、この判断が行われるのは、公訴が提起されて、少年法五五条による移送があった場合は、移送を受けた家庭裁判所において審判が行われるときであり、それ以外の場合は、刑事裁判所において判決が言渡されるときであり、このようなときにはじめて、少年の実体的処遇に変動が生じると解されるのである。したがって、検察官送致決定自体によっては、少年の実体的処遇に変動がもたらされるものではなく、もとより少年に対し身体的自由の制約等の法益侵害が行われるものでもない。検察官送致の段階では、事件を家庭裁判所から検察官に送致する手続が行われるにとどまり、少年の権利侵害の問題が未だ生じていないと解されるところから、少年法上、検察官送致決定に対しては抗告が認められていないのである。
裁判実務上、例えば、交通事犯において、事案が比較的軽微であって、少年院送致よりも軽い処分を相当とする事案について、罰金刑を見込んだ検察官送致決定をする運用のあること、あるいは、交通事犯以外の一般事犯においても、少年院送致決定を受けた少年側が、これを不服として、執行猶予付き禁錮・懲役刑を受けるべく、検察官送致決定を求める抗告を行う事例のあること、などに徴すると、少年の実体的処遇に当たっては、保護処分・刑事処分の軽重、利益・不利益を形式的に解するのではなく、これを実質的に解して、身体的自由の制約等の法益剥奪の有無・程度をも含め、総合的な判断が行われているのであって、検察官送致は、そのための手続上の中間的処分として取り扱われているものと解されるのである。要するに、少年に対する中等少年院送致決定が抗告審で取消されて差戻され、差戻し後の家庭裁判所が検察官送致決定をした本件においては、手続上の中間的処分である本件検察官送致決定をもって、抗告審で取消される前の中等少年院送致決定と比較して、これが不利益変更に当たるかどうかについて判断することは相当でないというべきである。
原判決は、本件検察官送致決定は、これにより直ちに少年の実体的権利関係に変動をもたらすものではないが、少年を保護事件手続から除外して刑事手続に振り向ける起訴強制力のある決定であり、少年に対する検察官の起訴の有効要件、前提要件であって、少年の実体的権利関係の変動を目指す決定であるから、その不利益性を否定できない旨説示し、弁護人の所論も、同様の主張をする。しかしながら、本件検察官送致決定は、被告人に対する保護事件を家庭裁判所から検察官に送致する手続上の中間的処分であり、検察官がこれを受けて本件公訴を提起し、公判審理中に被告人が成人に達した本件においては、少年法五五条による移送を適用する余地がなく、結局、刑事裁判所の判決により被告人の実体的処遇が決せられることになるが、刑事裁判所の右の判断に当たっては、本件中等少年院送致決定に対する抗告に不利益変更禁止の原則が解釈上適用されることを考慮した上で、具体的・実質的に判断されるべきものと解されるから、手続上の中間的処分としての本件検察官送致決定については、この段階における不利益性を見出すことはできないというべきである。
四　結論
以上のとおりであって、少年法の定める少年保護事件手続において、少年法の解釈として、少年の権利保障の見地から、保護処分決定に対する抗告についても、不利益変更禁止の原則の適用があるものと解されるが、中等少年院送致決定が抗告審で取消されて差戻され、差戻し後の家庭裁判所が検察官送致決定をし、検察官が公訴を提起した本件においては、本件検察官送致決定自体は、事件を家庭裁判所から検察官に送致する手続上の中間的処分であり、少年の実体的処遇に変動をもたらすものではないから、これを不利益変更に当たるかどうかの対象としてみることはできないものである。
そうすると、本件検察官送致決定には、不利益変更禁止の原則に反する違法はなく、また、これを受けた検察官による本件公訴提起も有効であって、原判決か、本件検察官送致決定は不利益変更禁止の原則に抵触する違法、無効な措置であり、かつ、これを受けた本件公訴提起もまた違法、無効なものであるとして、本件公訴を棄却したのは、不利益変更禁止の原則に関する法の解釈を誤った結果、不法に公訴を棄却したものであり、原判決は破棄を免れないものであるから、結局、検察官の所論は理由がある。


主　　　文
一　原告の請求を棄却する。
二　訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第一　原告の請求
被告が原告に対し平成七年九月二一日付けでした公文書非開示決定を取り消す。
第二　事案の概要
本件は、東京都の住民である原告が、東京都公文書の開示等に関する条例（昭和五九年東京都条例第一〇九号。以下「本件条例」という。）六条に基づき、被告に対し、東京都立の各高等職業技術専門校（以下「専門校」という。）に係る労働基準法（以下「労基法」という。）適用事業報告書、衛生管理者及び産業医の各選任報告書等の開示を請求したところ、被告が、右各文書のうち衛生管理者及び産業医の各選任報告書については、作成されておらず不存在であることを理由として、これらを開示しない旨の決定をしたため、原告が、右各選任報告書が不存在であるとの事実を争うとともに、仮にこれらが不存在であるとしても、右決定には、その通知書に虚偽の理由が記載されているなどの違法があるとして、その取消しを求めている事案である。
一　関係法令等の定め
１　労基法施行規則によれば、使用者は、労基法八条（適用事業の範囲）の規定に該当するに至った場合には、遅滞なく、所定の様式によりその事実を所轄労働基準監督署長に報告しなければならないとされている（同施行規則五七条一項一号。以下、この報告書を「適用事業報告書」という。）。
２　労働安全衛生法（以下「労衛法」という。）によれば、事業者は、政令で定める規模の事業場ごとに、都道府県労働基準局長の免許を受けた者その他労働省令で定める資格を有する者のうちから、労働省令で定めるところにより、当該事業場の業務の区分に応じて、衛生管理者を選任し、同法一〇条一項各号の業務のうち衛生に係る技術的事項を管理させなければならず（同法一二条一項）、また、事業者は、政令で定める規模の事業場ごとに、労働省令で定めるところにより、医師のうちから産業医を選任し、その者に労働者の健康管理その他の労働省令で定める事項を行わせなければならないとされている（同法一三条一項）。そして、右各規定を受けて、同法施行令は、衛生管理者及び産業医を選任すべき事業場は、いずれも、常時五〇人以上の労働者を使用する事業場とする旨規定している（同施行令四条、五条）。また、同法施行規則により、事業者は、衛生管理者及び産業医を選任したときは、遅滞なく、所定の様式の報告書を、所轄労働基準監督署長に提出しなければならないとされている（同施行規則七条二項、一三条二項本文）。なお、労衛法及び同法施行規則によれば、事業者は、同法一一条一項の事業場及び同法一二条一項の事業場以外の事業場で、常時一〇人以上五〇人未満の労働者を使用する事業場ごとに、安全衛生推進者（同法一一条一項の政令で定める業種以外の業種の事業場にあっては、衛生推進者）を選任し、その者に同法一〇条一項各号の業務を担当させなければならないとされている（同法一二条の二、同施行規則一二条の二）。
３　地方公務員法（以下「地公法」という。）によれば、労基法、労衛法、船員法及び船員災害防止活動の促進に関する法律の規定並びにこれらの規定に基づく命令の規定中地公法五八条三項の規定により職員に関して適用されるものを適用する場合における職員の勤務条件に関する労働基準監督機関の職権は、地方公共団体の行う労基法八条一号から一〇号まで及び一三号から一五号までに掲げる事業に従事する職員の場合を除き、人事委員会又はその委任を受けた人事委員会の委員（人事委員会を置かない地方公共団体においては、地方公共団体の長）が行うものとされている（地公法五八条四項）。
右規定を受けて、東京都人事委員会（以下「人事委員会」という。）は、労基法、労衛法及び船員法に基く職権の行使に関する規則（昭和四一年人事委員会規則第四号。以下「職権行使規則」という。）により、前記１、２の各報告の手続を定めている。
二　前提となる事実
（以下の事実のうち、証拠等を掲記したもの以外は、当事者間に争いがない事実である。）
１　当事者
原告は、東京都の区域内に住所を有する者であり、被告は、本件条例に基づく公文書の開示の実施機関である（弁論の全趣旨）。
２　公文書開示請求
原告は、平成七年九月五日付けで、被告に対し、本件条例六条に基づき、「都立高等職業技術専門校に係る労働基準法適用事業報告、衛生管理者の選任報告、産業医の選任報告、東京都講師の採用（契約）人員がわかる文書」の開示を請求し（以下、この請求を「本件開示請求」という。）、右請求書は、同月七日、東京都労働経済局（以下「労働経済局」という。）総務部総務課において受理された（甲一、乙一）。
３　本件開示請求に係る各文書の取扱い等
（一）　各専門校は、労基法八条一二号（教育、研究又は調査の事業）に該当する事業所であり、地公法五八条四項に基づき人事委員会が労働基準監督機関の職権の行使を行っている（職権行使規則三条、別表第一の（一）五）。（二）　各専門校に係る適用事業報告書並びに衛生管理者及び産業医を選任した場合の各選任報告書は、各専門校で作成し、労働経済局総務部職員課（以下「職員課」という。）を経由して、人事委員会に提出する取扱いとなっている（乙一〇、証人Ａ）。
４　非開示決定等
（一）　被告は、平成七年九月二一日付けで、本件開示請求に係る各文書のうち、衛生管理者及び産業医の各選任報告書については、不存在を理由としてこれらを開示しない旨の決定（以下「本件非開示決定」という。）を、その余の文書については、これらを開示する旨の決定をそれぞれ行い、同月二九日、右各決定の通知書を原告に交付した（甲二、一一、弁論の全趣旨）。
（二）　本件非開示決定の通知書には、開示しない理由として、「不存在（作成していないため）」と記載され、さらに「五〇人以上の事業所はないと捉えているため。」と付記されている。
三　争点及び争点に関する当事者の主張


本件の争点は、①本件非開示決定がされた当時、本件開示請求に係る各選任報告書が存在したかどうか、②仮に右当時、右各選任報告書が存在しなかったとしても、本件非開示決定の通知書に付記された理由に右決定を違法ならしめるような虚偽の記載がされているかどうか、③公文書開示の実施機関が処分時点で開示請求に係る公文書が「合法・不存在」であると判断して非開示決定を行ったところ、異議申立て等の手続の過程で右公文書が「違法・不存在」であることが明らかになった場合、原処分は違法として取り消されるべきかどうかであり、右争点に関する当事者の主張は、次のとおりである。
（原告の主張）
１　本件開示請求に係る各選任報告書が存在したかどうかについて（一）　人事委員会に提出された平成七年度の品川専門校の適用事業報告書には、同校の職員数は五〇名と記載されており、同校においては、労衛法に基づき衛生管理者及び産業医を選任する必要があったものである。そして、現に、右適用事業報告書の衛生管理者の選任の有無を記載する欄には、「有」に○が付されており、衛生管理者を選任したときには、遅滞なく、選任報告書を人事委員会に提出しなければならないのであるから、右事実によれば、少なくとも、同校に係る衛生管理者の選任報告書は、本件非開示決定がされた当時、存在したものと推認される。（二）　また、人事委員会に提出された平成二年度から平成六年度までのお茶の水専門校の適用事業報告書においても、衛生管理者の選任の有無を記載する欄の「有」に○が付されており、同校に係る衛生管理者の選任報告書の存在が推認される。なお、お茶の水専門校の衛生管理者の選任報告書は、過年度のものであるが、右選任報告書の保存期間が最短の一年間であったとしても、平成六年度の選任報告書の保存期間の起算点は平成七年四月一日であるから、本件非開示決定がされた当時、少なくとも平成六年度の選任報告書は廃棄されずに保存されていたはずである。
（三）　のみならず、本件開示請求により被告が開示した平成七年度における各専門校の講師採用状況に係る資料（甲四）に照らせば、ほとんどすべての専門校が「常時五〇人以上の労働者を使用する事業場」に該当していたことは明らかである。したがって、右各専門校においては、労衛法に従って衛生管理者及び産業医を選任し、人事委員会に各選任報告書を提出する義務があったのであり、右選任等が適法に行われていたとすれば、本件開示請求に係る各選任報告書は存在したはずである。
２　本件非開示決定の通知書に記載された理由が虚偽であるかどうかについて（一）　本件非開示決定の通知書には、本件開示請求に係る各選任報告書が作成されていない理由として、「五〇人以上の事業所はないと捉えているため。」と記載されているが、前記１（一）記載のとおり、平成七年度の品川専門校の適用事業報告書には、同校の職員数は五〇名と記載されており、右理由の記載は明らかに虚偽のものである。
また、前記１（三）記載のとおり、各専門校の講師採用状況に照らせば、品川専門校だけでなく、ほとんどすべての専門校において、一般職と特別職を合わせた職員数が五〇名以上であったことは明らかである。
（二）　右のとおり、各専門校は、一部例外を除いて、「常時五〇人以上の労働者を使用する事業場」に該当していたのであって、これらの専門校においては衛生管理者及び産業医が選任されていなければならなかったのであり、その選任が適法に行われていれば、本件開示請求に係る各選任報告書も当然に存在したはずである。したがって、仮に本件開示請求の時点で、衛生管理者や産業医が選任されていないために本件開示請求に係る各選任報告書が存在しないとすれば、右各選任報告書は、いわゆる「違法・不存在」ということになる。そして、本件開示請求や原告が平成七年九月五日付けで行った行政措置要求（原告の勤務する赤羽専門校において、労衛法に基づく衛生管理者及び産業医の選任が行われていないという内容のもの）を通じて、右の違法状態は明らかになっていたのであるから、被告は、本件開示請求に対する開示・非開示の決定期限までに、右違法状態を是正させ、本件開示請求に係る各選任報告書を作成させた上で、これを開示すべきであった。仮に本件開示請求に対する開示・非開示の決定期限までに本件開示請求に係る各選任報告書の作成が間に合わなかったとしても、本件条例七条五項は「実施機関は、非開示決定をする場合において、開示の請求に係る公文書が、非開示の決定の日の翌日から起算して一年以内にその全部又は一部を開示することができるようになることが明らかであるときは、その旨を請求者に通知するものとする」と規定しているのであるから、被告は、この規定に基づき、「違法・不存在」であることを明らかにした上で、後日開示できる見通しについて付記すべきであった。しかるに、被告は、本件開示請求に係る各選任報告書が「違法・不存在」であることを明らかにせずに、「五〇人以上の事業所はないと捉えているため。」と虚偽の理由を付して本件非開示決定をしたものである。
（三）　本件条例七条四項は、非開示決定をする場合にその通知書に理由を付記すべきことを求めているが、一般に理由付記が義務付けられている行政処分において、理由が不備である場合には、当該処分は違法として取り消されるべきでものである。
本件非開示決定は、その開示しない理由がそもそも虚偽のものであり、取消しを免れないものである。
３　公文書開示の実施機関が処分時点で開示請求に係る公文書が「合法・不存在」であると判断して非開示決定を行ったところ、異議申立て等の手続の過程で右公文書が「違法・不存在」であることが明らかになった場合、原処分は違法として取り
消されるべきかどうかについて
（一）　本件開示請求に係る各選任報告書が右請求の時点で存在しなかったとすれば、これが「違法・不存在」に当たることについては、前記２（一）、（二）記載のとおりであるが、一般的に、公文書開示の実施機関が処分時点で開示請求に係る公文書が「合法・不存在」であると判断して非開示決定を行ったところ、異議申立て等の手続の過程で右公文書が「違法・不存在」であることが明らかになった場合には、速やかに原処分を取り消すとともに、開示決定を行うか、「違法・不存在」であることを明らかにした非開示決定を行った上、後日開示できる見通しについて非開示決定の通知書に付記するかいずれかによるべきである。（二）　被告の主張によれば、被告は本件非開示決定をした時点では本件開示請求に係る各選任報告書は「合法・不存在」であると認識しており、過失によって根拠事実について虚偽の記載を行ったことになるが、根拠事実についての虚偽記載や「違法・不存在」であることが明らかになった平成七年一一月以降も被告は本件非開示決定を維持したものである。被告のこうした対応は、都民を愚弄するものであり、本件非開示決定は当然に取り消されるべきである。
（被告の主張）


１　本件の経緯
（一）　法令上、各専門校においては、その労働者数（職員数）が五〇人以上となった場合には、衛生管理者及び産業医を選任しなければならないものとされているが、平成六年度までの各専門校の取扱いとしては、この職員数とは正規職員のみの人数であり、再雇用職員及び非常勤職員は含めないとの取扱いがされていた。そして、平成七年度以前には正規職員数が五〇人以上の専門校が存在したことはなく、また、本件開示請求がされた平成七年九月の時点で職員課及び各専門校の保管する資料には、各専門校において衛生管理者及び産業医を選任した事実を証する文書は存在しなかった。
（二）　ところで、各専門校に係る適用事業報告書並びに衛生管理者及び産業医の各選任報告書は、各専門校で作成し、職員課を経由して人事委員会に送付されるものであるから、右各文書の開示請求に対しては、本来、右各文書を保管する部署において開示・非開示の決定をすべきものであるが（本件条例二条一項により、人事委員会は、被告とは別個の公文書開示の実施機関とされている。）、本件開示請求のあて先が被告であり、また、各専門校に係る衛生管理者及び産業医の選任の事実がなかったことから、各専門校を含む労働経済局所管の各事業所に係る右各選任報告書を人事委員会に提出する立場にある職員課において、不存在を理由として本件開示請求に係る各選任報告書を開示しないこととすることを決定し、平成七年九月二一日付けで被告が本件非開示決定を行ったものである。（三）　平成七年一一月ころ、職員課は、人事委員会からの問い合わせにより、平成七年度から衛生管理者及び産業医を選任する際の基準となる職員数に、正規職員のほかに新たに再雇用職員が含まれることとなった旨を認識したことから、当時五〇人以上の職員数を有していた品川専門校において衛生管理者及び産業医を選任する手続を進め、同校は、同年一二月五日付けで衛生管理者を、平成八年一月一日付けで産業医をそれぞれ選任するとともに、衛生管理者及び産業医の各選任報告書を人事委員会に提出した。
そして、その後、衛生管理者及び産業医を選任する際の基準となる職員数に、非常勤講師を含めることとなったことから、職員課においては、他の専門校においても、順次、衛生管理者及び産業医を選任するための手続を進めた。２（一）　原告は、品川専門校及びお茶の水専門校の適用事業報告書の衛生管理者の選任の有無に関する記載を根拠に、右各校に係る衛生管理者の選任報告書が存在する旨主張するが、各専門校において衛生管理者及び産業医の選任がされた経緯は、右１記載のとおりであり、右各適用事業報告書の記載は右各校においてその記載を誤ったものにすぎない。
（二）　また、原告は、本件開示請求に係る各選任報告書が不存在であっても、本件条例七条五項に基づく通知を付記した非開示決定をすべきであった旨主張する。しかしながら、本件条例七条五項の「非開示決定の日の翌日から起算して一年以内にその全部又は一部を開示することができるようになることが明らかであるとき」とは、非開示決定のあった日の翌日から起算して一年以内に本件条例九条各号に規定する非開示事由が消滅することにより、開示請求に係る公文書を開示することができるようになることが明示できるときをいうものであって、当該公文書が存在することが当然の前提となっているものである。
したがって、本件開示請求に係る各選任報告書の不存在を理由としてされた本件非開示決定に本件条例七条五項が適用される余地はなく、本件非開示決定の通知書に右条項に係る言及がないからといって、そのことは非開示決定の理由付記の瑕疵となるものではない。
３　以上のとおり、本件非開示決定がされた当時、本件開示請求に係る各選任報告書は作成されておらず、存在しなかったものであり、その通知書に虚偽の理由が付記された事実はないから、本件非開示決定には何ら違法はないというべきである。
第三　当裁判所の判断
一　本件非開示決定がされた当時、本件開示請求に係る各選任報告書が存在したか
どうかについて
１　本件非開示決定は、本件開示請求に係る各選任報告書が作成されておらず不存在であることを理由としてされたものであるが、一般的に、文書の不存在を理由とする公文書の非開示決定の取消訴訟において、当該文書の存否に関する立証責任は、当該文書の存在を主張する原告が負うものと解するのが相当である。このことを本件条例に即してみれば、本件条例は、二条二項において、「この条例において『公文書』とは、実施機関の職員が職務上作成し、又は取得した文書、図画、写真、フィルム及び磁気テープ（ビデオテープ及び録音テープに限る。）であって、実施機関において定めている事案決定手続又はこれに準ずる手続が終了し、実施機関が管理しているものをいう。」と規定して開示の対象となる公文書を定義した上、五条において、同条各号に掲げるものは、実施機関に対して公文書の開示（五号に掲げるものにあっては、そのものの有する利害関係に係る公文書の開示に限る。）を請求することができる旨規定している。右各規定によれば、本件条例に基づく公文書の開示請求権が発生するためには、実施機関が当該文書を管理していることが要件となり、実施機関が当該文書を管理しているというためには、当該文書が存在することが当然の前提となるから、当該文書の存在は、当該文書に係る開示請求権が発生するための必須の要件というべきである。したがって、本訴においては、本件非開示決定がされた当時、本件開示請求に係る各選任報告書が存在したことについて、原告が立証責任を負うものと解すべきである。
２　前記第二の二３（二）記載のとおり、各専門校に係る適用事業報告書並びに衛生管理者及び産業医を選任した場合の各選任報告書は、各専門校で作成し、職員課を経由して人事委員会に提出する取扱いとなっているところ、本件開示請求があった当時、職員課の課長の職にあったＡは、当裁判所において証人として、本件開示請求を受けて職員課において調査をしたが、各専門校で衛生管理者及び産業医が選任された事実を証する資料は存しなかった旨証言し、同人作成の同旨を述べる陳述書が書証（乙一〇）として提出されている。また、人事委員会には、平成七年九月以前の各専門校に係る衛生管理者及び産業医の各選任報告書は存在しない旨の同委員会事務局長作成の回答書が書証（乙一一）として提出されている（ただし、右不存在の事実は、右各選任報告書の保存年限の期間である昭和六一年度以降のものに係るものであり、同年度よりも前の年度において右各選任報告書が提出されたことがあるか否かは不明である。）。


しかしながら、原告は、前記第二の三（原告の主張）１記載のとおり、一部の専門校から提出された適用事業報告書の記載などから、本件開示請求に係る各選任報告書が存在したことが推認される旨主張するので、まず、各専門校における衛生管理者等の選任に関する取扱いなどをみたうえで、原告の右主張について検討することとする。
３　証拠（認定に供した証拠は、各事実ごとにその末尾に掲記した。）によれば、次の各事実を認めることができ、右認定を左右するに足りる証拠はない。（一）　東京都の平成六年度以前の適用事業報告書の様式では、職員数について、①一般職、②単労働、③特別職の区分に従いそれぞれの人数を記載した上、「一般職」と「単労働」の合計人数を記載する欄が設けられていたが、「特別職」を含めての合計人数を記載する欄は設けられていなかった。このようなこともあって、各専門校及び職員課においては、平成六年度までは、衛生管理者及び産業医を選任する際の基準となる職員数の算定に関しては、常勤の一般職員のみを算定し、特別職に該当する再雇用職員や非常勤職員については、右職員数に含めない取扱いをしていた（甲七、一〇、一一、乙六、一〇、一二、証人Ａ、同Ｂ）。（二）　東京都においては、平成七年度から適用事業報告書の様式が変わり、職員数について、①一般職、②技能業務職、③その他の職の区分に従いそれぞれの人数を記載した上、右①ないし③の合計人数を記載する欄が設けられた。そして、適用事業報告書の記入要領において、「その他の職」には、相当程度（おおむね月一〇日以上）の継続勤務をする再雇用職員等を含むこと、及び、右①ないし③の合計人数をもって、衛生管理者等の選任の基準となる職員数とすることが明らかにされた（甲三、五、六、九、一一、乙一〇、証人Ａ）。
（三）　平成七年四月一日現在の品川専門校の職員数は、①一般職四五人、②技能業務職一人、③その他の職四人の合計五〇人であった。したがって、品川専門校においては、労衛法及び同法施行令に基づき衛生管理者及び産業医を選任しなければならなかったが、同校及び職員課においては、従来どおり、衛生管理者及び産業医を選任する際の基準となる職員数については、常勤の一般職職員のみを算定すればよいものと考え、同校においては右一般職職員の数が四六人で、五〇人に達していなかったことから、衛生管理者等の選任をしていなかった。なお、各専門校のうち、同年九月一日現在、①一般職、②技能業務職、③その他の職の合計職員数が五〇人に達しているのは品川専門校のみであった（甲三、九、一一、乙三、七、一〇、証人Ａ）。
（四）　平成七年一一月ころ、職員課は、人事委員会からの問い合わせにより、平成七年度から衛生管理者及び産業医を選任する際の基準となる職員数に、常勤の一般職職員のほかに新たに再雇用職員が含まれることとなったことを認識した。そこで、職員課は、当時五〇人以上の職員数を有していた品川専門校において衛生管理者及び産業医を選任する手続を進め、同校は、同年一二月五日付けで衛生管理者を、平成八年一月一日付けで産業医をそれぞれ選任するとともに、衛生管理者及び産業医の各選任報告書を人事委員会に提出した。そして、その後、職員課において、東京都の知事部局における職場の安全衛生管理を推進している総務局勤労部と協議した結果、衛生管理者及び産業医を選任する際の基準となる職員数に、非常勤講師をも含めることとなったことから、職員課においては、同月以降、他の専門校においても、順次、衛生管理者及び産業医を選任するための手続を進めた（乙八ないし一〇、証人Ａ）。


４　そこで、右３の認定事実を前提に原告の主張について検討する。（一）　原告は、平成七年度の品川専門校の適用事業報告書には、同校の職員数は、衛生管理者及び産業医の選任を要する人数である五〇名と記載されており、現に、右適用事業報告書の衛生管理者の選任の有無を記載する欄には、「有」に○が付されているので、少なくとも、同校に係る衛生管理者の選任報告書は、本件非開示決定がされた当時、存在したものと推認される旨主張する。平成七年四月一日現在の品川専門校の①一般職、②技能業務職、③その他の職を合わせた職員数の合計が五〇人であることは前記３（三）認定のとおりであり、証拠（甲三、九、乙三）によれば、平成七年度の品川専門校の適用事業報告書の衛生管理者の選任の有無を記載する欄には、「無」に○が付されたのが訂正された上、「有」に○が付されていることが認められる。しかしながら、前記３認定のとおり、品川専門校及び職員課においては、平成七年一一月ころに、人事委員会からの問い合わせがあるまで、衛生管理者及び産業医の選任の基準となる職員数については、常勤の一般職職員のみを算定すればよいものと考え、同校においては右一般職職員の数が四六人で、五〇人に達していなかったことから、衛生管理者等の選任をしていなかったものであり、乙三によれば、右適用事業報告書の衛生管理者の選任の有無を記載する欄の「有」に○が付されたのは、品川専門校に衛生管理者の資格を有する職員が在籍している事実があったためであり、右記載は誤りであるとして、品川専門校及び職員課においてその訂正の手続がとられ、人事委員会にその旨報告されていることが認められる。右事実及び証拠（乙一〇、証人Ａ）によれば、右適用事業報告書の右の欄の記載は誤りであると認めるのが相当である。したがって、原告の前記主張は採用することができない。（二）　また、甲一〇によれば、品川専門校の場合と同様に、平成二年度から平成六年度までのお茶の水専門校の適用事業報告書の衛生管理者の選任の有無を記載する欄には、「有」に○が付されていることが認められるところ、原告は、右事実から、同校に係る衛生管理者の選任報告書の存在が推認される旨主張する。しかしながら、平成四年四月一日から平成七年三月三一日までお茶の水専門校の校長の職にあったＢは、当裁判所において証人として、お茶の水校においては、同人の在職中、同校の常勤の一般職職員数が五〇人に達したことはなく、衛生管理者を選任したことはない旨、及び、平成二年度から平成六年度までの同校の適用事業報告書の衛生管理者の選任の有無を記載する欄の「有」に○が付されているのは記載の誤りである旨証言し、同人作成の同旨を述べる陳述書が書証（乙一二）として提出されている。また、甲一〇によれば、平成二年度から平成六年度までのお茶の水校の適用事業報告書に記載された右各年度の①一般職及び②単労働の合計職員数は一五人ないし一七人であること、右各年度の適用事業報告書には、本来、衛生管理者の選任と両立し得ない衛生推進者の選任があった旨の記載がされていることが認められる。これらの証拠や事実と前記３で認定した事実を併せれば、右各年度の適用事業報告書の衛生管理者の選任の有無を記載する欄の「有」に○が付されているのは、記載の誤りであると認めるのが相当である。
したがって、原告の前記主張は採用することができない。（三）　さらに、原告は、平成七年度における各専門校の講師採用状況に係る資料（甲四）に照らせば、ほとんどすべての専門校が「常時五〇人以上の労働者を使用する事業場」に該当していたことは明らかであり、衛生管理者及び産業医の選任等が適法に行われていたとすれば、本件開示請求に係る各選任報告書は存在したはずである旨主張する。
しかしながら、各専門校のうち、平成七年九月一日現在、①一般職、②技能業務職、③その他の職の合計職員数が五〇人に達しているのは品川専門校のみであったこと、各専門校において、衛生管理者及び産業医を選任する際の基準となる職員数に非常勤講師をも含めることとなったのは、平成八年一月以降のことであることは、前記３認定のとおりであり、非常勤講師の人数を根拠として（甲四は、平成七年度において各専門校において採用された非常勤講師の平成七年九月一日現在の累計を示すものである。）、本件開示請求に係る各選任報告書が存在したはずであるとする原告の主張が理由のないものであることは明らかである。５　以上のとおり、本件非開示決定がされた時までに、本件開示請求に係る各選任報告書が作成され、右決定当時、これらが存在したとする原告の主張はいずれも採用することができず、他に右事実を認めるに足りる証拠はない。二　本件非開示決定の通知書に付記された理由に右決定を違法ならしめるような虚
偽の記載がされているかどうかについて
１　前記第二の二４（二）記載のとおり、本件非開示決定の通知書には、開示しない理由として、「不存在（作成していないため）」と記載され、さらに「五〇人以上の事業所はないと捉えているため。」と付記されているものである。そして、前記一で認定説示したとおり、本件非開示決定がされた時までに、本件開示請求に係る各選任報告書が作成され、右決定当時、これらが存在した事実を認めるに足りる証拠はないのであるから、本件非開示決定の通知書に記載された「不存在（作成していないため）」という理由は、事実に即したものと評価することができる。
２　原告は、本件非開示決定の通知書に付記された「五〇人以上の事業所はないと捉えているため。」という理由について、平成七年度の品川専門校の適用事業報告書には、同校の職員数は五〇名と記載されており、また、各専門校の講師採用状況に照らせば、品川専門校だけでなく、ほとんどすべての専門校において、一般職と特別職を合わせた職員数が五〇人以上であったことは明らかであるから、「五〇人以上の事業所はないと捉えているため。」というのは虚偽の記載であり、本件非開示決定は違法である旨主張する。


そこで、検討するに、本件非開示決定の通知書に付記された「五〇人以上の事業所はないと捉えているため。」という記載は、労衛法及び同法施行令によって衛生管理者及び産業医の選任が義務付けられている「常時五〇人以上の労働者を使用する事業場」に該当する専門校はないと考えているという趣旨のものであるが、これは、本件開示請求に係る各選任報告書が作成されていない理由を説明するものであり、右各選任報告書が不存在であることの理由を補足するものということができる。前示のとおり、本件非開示決定の通知書においては、非開示の理由として、「不存在（作成していないため）」と記載されているので、仮に右の補足説明がなかったとしても、本件条例七条四項によって求められている非開示決定の理由付記の要件を欠くことにはならないものと考えられるが、このような補足説明に事実に反する記載がされていた場合、そのこと自体が非開示決定の取消原因となる違法事由になるかどうかについては、それ自体問題となるところである。しかしながら、本件においては、次のとおり、「五〇人以上の事業所はないと捉えているため。」という記載が虚偽の記載であると認めることはできないから、右の点について論ずるまでもなく、原告の前記主張は失当というべきである。すなわち、前記一３認定のとおり、各専門校及び職員課においては、平成六年度までは、衛生管理者及び産業医を選任する際の基準となる職員数の算定に関しては、常勤の一般職職員のみを算定する取扱いをしていたものであり、平成七年度から右職員数について再雇用職員も含むべきことが適用事業報告書の記入要領により明らかにされた後も、平成七年一一月ころに人事委員会から問い合わせがあるまで、職員課においては、従来どおり、衛生管理者及び産業医を選任する際の基準となる職員数については、常勤の一般職職員のみを算定すればよいものと誤って認識していたものである。そして、証拠（乙一〇、証人Ａ）によれば、本件非開示決定に係る事務を担当した職員課においては、衛生管理者及び産業医の選任の基準となる職員数について右のような理解を前提に、常勤の一般職職員の数が五〇人に達している専門校がなかったため、本件非開示決定の通知書に「五〇人以上の事業所はないと捉えているため。」との記載をしたことが認められる。右の事実によれば、「五〇人以上の事業所はないと捉えているため。」との記載は、労衛法及び同法施行令によって衛生管理者及び産業医の選任が義務付けられている「常時五〇人以上の労働者を使用する事業場」に該当する専門校はないという当時の職員課の認識に即して記載されたものということができ、その認識が客観的には誤ったものであったとしても、右の記載自体が虚偽のものであるということはできない（右の記載は、あくまで「・・・と捉えている」という主観的な認識を示したものにすぎないものである。）。
３　なお、原告は、本件非開示決定の通知書に虚偽の理由が付記されているとの主張に関連して、次のような主張をしている。すなわち、原告は、「各専門校は、一部例外を除いて、『常時五〇人以上の労働者を使用する事業場』に該当していたのであって、これらの専門校においては衛生管理者及び産業医が選任されていなければならなかった。したがって、仮に本件開示請求の時点で、衛生管理者や産業医が選任されていないために本件開示請求に係る各選任報告書が存在しないとすれば、右各選任報告書は、いわゆる『違法・不存在』ということになるから、被告は、本件開示請求に対する開示・非開示の決定期限までに、右違法状態を是正させ、本件開示請求に係る各選任報告書を作成させた上で、これを開示すべきであった。仮に本件開示請求に対する開示・非開示の決定期限までに右各選任報告書の作成が間に合わなかったとしても、被告は、本件条例七条五項に基づき、『違法・不存在』であることを明らかにした上で、後日開示できる見通しについて付記すべきであった。」旨主張している。
原告の右主張は、本件開示請求及び本件非開示決定がされた当時、各専門校が衛生管理者及び産業医の選任を違法に怠っており、かつ、被告において、右選任義務違反の状態にあることを認識していたことを前提とするものであるが、前者の点は別にして後者についていえば、前記一３で認定した事実経過に照らせば、被告において、右の選任義務違反の状態にあることの認識を有していたと認めることはできず、他にこれを認めるに足りる証拠はないから、原告の前記主張はその前提を欠くものというべきである。
したがって、原告の前記主張は、その余の点について判断するまでもなく採用することができない。
４　以上のとおりであるから、本件非開示決定の通知書に付記された理由に右決定を違法ならしめるような虚偽の記載がされているということはできず、他に右通知書に右決定を違法ならしめる理由の不備は認められない。三　公文書開示の実施機関が処分時点で開示請求に係る公文書が「合法・不存在」であると判断して非開示決定を行ったところ、異議申立て等の手続の過程で右公文書が「違法・不存在」であることが明らかになった場合、原処分は違法として取り
消されるべきかどうかについて
１　原告は、一般的に、公文書開示の実施機関が処分時点で開示請求に係る公文書が「合法・不存在」であると判断して非開示決定を行ったところ、異議申立て等の手続の過程で右公文書が「違法・不存在」であることが明らかになった場合には、速やかに原処分を取り消すとともに、開示決定を行うか、「違法・不存在」であることを明らかにした非開示決定を行った上、後日開示できる見通しについて非開示決定の通知書に付記するかいずれかによるべきであるとした上、本件において、被告が本件非開示決定について右の義務に従った適切な対応をとらなかったから、本件非開示決定は取り消されるべきである旨主張する。
２　原告の右主張は、公文書の非開示決定がされた後に生じた事情が右決定の適否に影響を及ぼし、右決定の取消原因となり得るとの考え方に基づくものであるが、一般的に、公文書の非開示決定の適否は、右決定がされた時を基準としてその時点における事情に基づいて判断されるべきものであり、右決定後に生じた事情がその適否に影響を及ぼすことはないというべきである。
したがって、原告の前記主張は主張自体失当というべきであり、採用することができない。
四　そうすると、被告が、本件開示請求に係る各選任報告書が作成されておらず不存在であることを理由としてした本件非開示決定は、適法というべきである。
第四　結論
よって、原告の本件請求は理由がないから、これを棄却することとし、訴訟費用の負担について、行政事件訴訟法七条、民事訴訟法六一条を適用して、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第三部
裁判長裁判官　青柳馨
裁判官　増田稔
裁判官篠田賢治は、差し支えのため署名押印することができない。
裁判長裁判官　青柳馨


主　　　文
一　原判決を取り消す。
二　被控訴人の請求をいずれも棄却する。
三　訴訟費用は、第一、二審とも被控訴人の負担とする。
事実及び理由
第一　当事者の求めた裁判
一　控訴人
主文と同旨。
二　被控訴人
１　本件控訴を棄却する。
２　控訴費用は控訴人の負担とする。
第二　事案の概要
事案の概要は次のとおり付加するほか原判決「事実及び理由」中の「第二　事案の概要」のとおりであるからこれを引用する。
一　原判決三頁一一行目の「被告高校」の次に「（平成一〇年四月一日に「双葉高等学校」と名称を変更した。）」を加える。
二　五頁五行目の「復職」の前に「同年一一月一日からの」を加える。
第三　証拠関係
証拠関係は原審及び当審記録中の書証及び証人等目録のとおりであるからこれを引用する。
第四　当裁判所の判断
一　争点１について
１　争点１のうち本件解雇時における被控訴人の身体状況及び被告高校における保健体育授業の概観等については、次のとおり改めるほか、原判決一七頁七行目の「１　各項中に掲記した」から同二一頁八行目の「一〇分間である（乙一五）。」までのとおりであるからこれを引用する。
（一）　原判決一八頁一行目の「認められ、」の次に「肩関節がわずかに挙上できる程度で、」を加え、同六行目の「歩行に関しては、」から八行目の「走ることはできない。」までを「歩行能力は、正常人の六〇パーセント程度で、平成九年当時四二歳の鑑定人（北海道大学医学部教官）が室内廊下で約八秒で歩行できる距離を一三秒かかり、装具を付けることにより単独歩行ができ、杖を用いると速歩行が可能であるが、走ることはできない。」に改める。
（二）　同一九頁三行目から同六行目までを「右手による書字は困難である。左手による場合、健常人と比較すると、紙面筆記、板書共に、半分位の能力であり、実用的なところまでに達していない。」に改め、同一〇行目の「特に、」から同二〇頁三行目の「ある。」までを「特に、被控訴人が大勢の人の前で話す場合や緊張しているとき相手にとって聞き取りが難しく、高校における授業時を想定すると、授業を受ける側に立つ生徒の理解と協力が必要となる。」に改める。２　右に認定した事実及び前掲各証拠並びに弁論の全趣旨を総合すると、被控訴人は本件解雇通知を受けた平成七年一二月当時において、控訴人高校における体育教
諭として要請される保健体
育授業での各種運動競技の実技指導を行うことはほとんど不可能であったし、教室内等の普通授業においても発語・書字力がその速度・程度とも少なくとも未成熟な生徒を対象とすることが多い高等学校の教諭としての実用的な水準に達しないことから多大の困難が予想され、とりわけ、授業・部活動中の生徒の傷害等事故の発生時に適切な措置をとることができないことが確実であり、その余の分掌事務の分担もその内容・性質と被控訴人の前記能力との相関においてその処理が不可能（例えば、学園祭における各種行事の実行指導とか、修学旅行の付き添いなど。）か、相当の困難が伴う（部活動の顧問等も簡単な口頭によるもののほかは、身体運動を伴うものは相当困難であろう。）身体状況にあったものと認められ、これらを要するに、被控訴人の身体能力等は、体育の実技の指導・緊急時の対処能力及び口頭による教育・指導の場面等において控訴人高校における保健体育の教員としての身体的資質・能力水準に達していなかったものであるから、控訴人高校での保健体育教員としての業務に堪えられないものと認めざるを得ない。もっとも、被控訴人に対して適宜に補助者を付け、分担すべき業務を軽減し、また平素の授業における生徒の理解と協力を得られるならば、被控訴人が保健体育の教員としての業務を遂行できる場合がありうること、被控訴人が身体障害を克服する努力を続ける中で生徒の理解と協力を得つつ教員として活動することで被控訴人が主張するような教育的効果を期待し得る場合があることは、いずれも首肯し得ないではない。
しかし、本件においては、被控訴人がその「身体の障害」によって控訴人の就業規則一〇条一号所定の「業務に堪えられない」と認められるかどうかが争点であって、被控訴人が主張するような補助や教育的効果に対する期待（ただし、現実問題としてこれらが常に随伴するとは考えがたい。）がなければ、被控訴人が教員としての業務を全うすることができないのであれば、被控訴人は身体の障害により業務に堪えられないもの、すなわち同規則の同条項に該当するものであることを肯定するに等しいものというべきである。
また、被控訴人は、公民、地理歴史の教諭資格を取得したから同科目の業務に従事することができると主張するが、被控訴人は保健体育の教諭資格者として控訴人に雇用されたのであるから、雇傭契約上保健体育の教諭としての労務に従事する債務を負担したものである。したがって、就業規則の適用上被控訴人の「業務」は保健体育の教諭としての労務をいうものであり、公民、地理歴史の教諭としての業務の可否を論ずる余地はないというべきである。
二　争点２について
１　被控訴人が脳出血を罹患した原因が控訴人高校における過労であると認めるに足りる証拠はない。
２　証拠（甲一〇、甲一七、甲一八、乙一、乙二、乙三の１、２、乙四から乙八、乙一〇の１から３、乙一一の１から９、乙一二の１から１０、乙一三から乙一五、原審証人Ａ、同Ｂ、同Ｃ、当審証人Ｄ、原審における被控訴人本人）及び弁論の全趣旨によれば、次の事実が認められる。
控訴人高校の教員の体制は、各教科を担当する専任の教員のほか時間講師が置かれ、その人数構成は一定ではない。平成五年一〇月当時の保健体育の授業は三人の教員と一人の時間講師が分担し、平成一一年当時の保健体育の授業は四人の教員と一人の時間講師が分担していた。


主　　　文
一　原告の請求をいずれも棄却する。
二　訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第一　請求
一　被告広島市西区長が、原告に対し、平成七年一月一二日付けでした国民健康保険葬祭費不支給決定処分を取り消す。
二　被告広島市長が、原告に対し、平成七年一月一二日付けでした原子爆弾被爆者葬祭料不支給決定処分を取り消す。
第二　事案の概要（当事者間に争いのない事実）
一　当事者
原告の父であるＡ（平成五年三月二五日死亡。）の死亡時における住民登録上の住所は広島市α一番六号であって、同人は広島市βが行う国民健康保険の被保険者であり（国民健康保険法五条）、また、同人は原子爆弾の被爆者であって、原子爆弾被爆者の医療等に関する法律（昭和三二年三月三一日法律第四一号）三条に基づき、被爆者健康手帳の交付を受けている者であった。原告は、同人の葬儀の葬祭執行者であり、国民健康保険法五八条、広島市国民健康保険条例五条に基づく葬祭費の受給権者であり、かつ、原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律（昭和四三年五月二〇日法律第五三号）九条の二に基づく葬祭料の受給権者である。
二　前提事実
１　Ｂらによる葬祭費等の請求
原告の兄であるＢ及び同人の母Ｃ）は、平成五年六月一一日、広島市西区役所において、被告広島市西区長に対してＡの死亡に係る国民健康保険葬祭費（以下「本件葬祭費」という。）の、被告広島市長に対して同じく原子爆弾被爆者葬祭料（以下「本件葬祭料」という。）の各支給申請手続をそれぞれ行ったところ、本件葬祭費の四万円については同月二一日に、本件葬祭料一四万円については同月一七日に、それぞれ○○銀行○○支店の原告名義の普通預金口座（口座番号○○○○○○○）に振込送金の方法により支給された。
２　原告による葬祭費等の請求
原告は、平成七年一月四日、広島市西区役所において、被告らに対して本件葬祭費及び葬祭料の各支給申請手続をそれぞれ行った。
３　被告らの不支給決定処分
（一）　被告広島市西区長は、平成七年一月一二日、原告の前記申請に対し、本件葬祭費は既に原告に対して支給されているとの理由で、不支給決定処分（以下「本件処分一」という。）を行った。
（二）　被告広島市長は、平成七年一月一二日、原告の前記申請に対し、本件葬祭料は既に原告に対して支給されているとの理由で、不支給決定処分（以下「本件処分二」という。）を行った。
４　審査請求
（一）原告は、平成七年二月一一日、本件処分一に不服があるとして広島県国民健康保険審査会に対して審査請求を行ったところ、同審査会は、平成八年六月一九日、右審査請求を棄却する旨の裁決を行った。
（二）原告は、平成七年二月一一日、本件処分二に不服があるとして広島県知事に対して審査請求を行ったところ、同知事は、平成九年二月四日、右審査請求を棄却する旨の裁決を行った。
第三　本件の争点
一　Ｂ及びＣは、原告の使者あるいは代理人として本件葬祭費及び葬祭料の各支給申請手続を行ったといえるか。
二　仮にＢらに代理権等が存しなかった場合、被告らの担当者において、申詰者本人の同一性確認についての注意義務違反が存しないとして、被告らは本件葬祭費及び葬祭料の各支給が原告に対して有効にされたことを主張することができるか。
第四　争点についての当事者の主張
一　原告の主張
１　原告は、Ｂ及びＣに対し、本件支給申請手続を委任したり、本件葬祭費等の受領の権限を与えたことはない。
２　被告らの担当者は、申請内容の当否を判断するために申請者から提示を受けて確認すべきとされている死体火（埋）葬許可証（以下「火葬許可証」という。）等の証拠書類一切につき、その原本の提示を受けることなく写しを申請書に添付させたのみで済ませている。したがって、本件各申請行為をしたＢと原告本人もしくはその代理人又は使者とを誤認するについてやむを得ない事情も存しない。
二　被告らの主張
一　Ｂ及びＣが、本件葬祭費等の各支給申請の際、「葬祭費の申請に必要な書類」と題する書面、火葬許可証、死亡診断書、「Ｉ歯科診療所Ｄ」名義の普通預金通帳の各コピー及びＡの被爆者健康手帳を持参していたこと、本件各支給申請手続の経過に照らせば、Ｂ及びＣが、原告から本件各支給申請の指示を受け、原告の使者として本件各支給申請を行ったことが推認できる。
２　仮にＢらが原告から代理権等の授与を受けておらず、かつ、原告の使者ということができないとしても、被告らの担当者は右に述べたとおり申請者の同一性について必要な確認をした上で支給を行っているのであるから、各支給は有効にされたものというべきである。
第五　当裁判所の判断
一　Ａの死亡後、平成五年六月一一日に至るまでの経緯甲全第一、第二、第四号証、第一一号証の１、２、乙第五号証、第一八号証の１、
１１、１４な
いし１８、証人Ｂの証言及び原告本人尋問の結果によれば、次の事実が認められる。
平成五年三月二五日
Ａ死亡。関西医科大学附属病院Ｅ医師から原告に対して、死亡診断書が手渡され、以後原告がそれを保管することになる。Ａの葬祭執行は原告が行うことになった。なお、Ａは生前原告の歯科医院の経理事務を担当しており、その被爆者健康手帳、年金関係書類は原告が保管していた。
同年三月二六日
原告に対して、火葬許可証が交付され、以後原告がそれを保管することになる。
同年三月二七日
原告を葬祭執行者としてＡの葬儀が執り行われる。
同年四月二三日
Ｂから原告に対して、次のような内容のファクシミリが送信される。「四月二九日には法要で大阪に行く予定です。（中略）折角、大阪まででかけるのですから、翌日は広島まで足を延ばして、国民健康保険の手続きをしてきたいと思っております。（中略）つきましては以下のような書類を送って戴けませんでしょうか。送らなくても二九日に用意して戴ければ幸いです。


国民年金証書　　　　Ａ、Ｃ名義分
被爆者手帳　　　　　Ａ名義分
老人医療受給者証　　Ａ名義分」
同年四月二七日
Ｂから「Ｉ歯科診療所　Ｄ」名義の普通預金口座（○○銀行○○支店口座番号○○○○○○○）にＡの葬儀費用のうち同人の負担分八七万四三三〇円の振込があった。原告はＢに対して右通帳の表紙の写しを送付していた。
同年四月二九日
Ａの法要後に、Ｂは、原告が経営する歯科医院を訪れ、依頼してあった証書類を原告から受け取った。
同年四月三〇日
Ｂは、広島市西区役所において、Ａを世帯主とする国民健康保険被保険者証を提出して、世帯主をＡからＣへと変更する手続を行い、同人に対し、Ｃを世帯主とする国民健康保険被保険者証が新たに交付された。
同年六月一一日
Ｂ及びＣは、その当時両名が居住していた愛知県半田市の自宅から広島市西区役所に赴き、本件各支給申請手続を行った。なお、その当時の原告の居住地は大阪府門真市である。
二　平成五年六月一一日申請時の状沢について
乙第三、第四、第一二号証、一八号証の一、７、１１、１４ないし１８、丙第三ないし第五号証、証人Ｆ、同Ｇ、同Ｈ及び同Ｂの各証言によれば、次の事実が認められる。
Ｂ及びＣは、平成五年六月一一日、広島市西区役所厚生課厚生係受付窓口において、原爆被爆者葬祭料支給申請書（丙三、同申請書には、原告が現に使用している第一勧業銀行大和田支店の口座番号及び原告の当時の住所である兵庫県伊丹市γが申請者の住所として記載されており、口座振込通知書の要否欄には「要」に丸印が付されている。したがって、この申請がそのまま受理されていれば、本件葬祭料は原告が現に使用している口座に入金され、その旨が原告本人に通知される可能性がある。）に、死亡診断書の写し（乙一八の１４）、死体火（埋）葬許可証の写し（乙一八の１６）、「Ｉ歯科診療所Ｄ」名義の普通預金通帳の写し（乙一八の１７）及びＡの被爆者健康手帳をそれぞれ添えて提出し、右預金口座に本件葬祭料を振り込むように求めた。また、右手続後、Ｂらは、厚生係受付に隣接する厚生課保険係受付窓口において、国民健康保険葬祭費支給申請書を提出し、本件葬祭費の振込について同様の扱いを求めた。
ところが、本件葬祭料等は申請者個人名義の預金口座に振り込む取扱いとなっているところ、振込先として指定された右預金口座の通帳の名義人は「Ｉ歯科診療所Ｄ」となっていたため、Ｂらは、右厚生係受付窓口において、Ｈから右預金口座には本件葬祭料を振込できないこと及び肩書きの付されていないＤ個人名義の預金口座を示すように指示を受けた。そこで、Ｂは、新たに原告個人名義の預金口座を開設することにし、広島銀行己斐支店近くの店舗で「Ｉ」との印章を購入した上、これを届出印として同支店において原告個人名義の普通預金口座（口座番号○○○○○○）を開設したが、この口座開設申込書の住所にはＢのそれである愛知県半田市δが、自宅の電話番号欄にはＢのそれがそれぞれ記載されている。その後Ｂが開設した口座の口座番号等をＨらに電話で連絡し、その口座を振込先とする本件葬祭料申請書（丙四）、本件葬祭費申請書（乙三、四）がＨらによって作成された。
三　検討
１　原告はＢらに対して本件各申請手続を依頼したか。先に認定したとおり、Ｂは本件各申請を行うに当たり、火葬許可証の写し、「Ｉ歯科診療所Ｄ」名義の普通預金通帳の写し及び被爆者健康手帳を提示しているところ、Ａの葬祭執行者は原告であり、Ａの被爆者健康手帳を保管していたのは原告であったのであるから、写しを含むにせよこれらの書類をＢらが所持するについては原告の承認がなければ困難であると考えられること、現実に本件各申請を行ったのは申請権者である原告の実兄と実母（死亡者の妻）であること、Ｂらが当初提出した申請書がそのまま受理されていれば、本件葬祭費等は原告の預金口座に振り込まれ、かつ、その旨が原告本人に対してはがきで通知されていたこと、からすると、Ｂらは原告から原告に代わって本件各申請を行うについての承諾を得ていたとも考えられる。
しかし、Ｂは、その尋問に対して、本件申請手続をすることを原告から依頼されたかどうかに関しては次のような曖昧な返答しかしていない。「申請に行かれたのは結局、Ｄさんに頼まれたということですか。違うですか。私は頼まれておりません。
では、どうしてあなたが行くことになったのです？
ですから、母が行くという話でついて行きました。恐らく、頼む頼まないの、ただ、家族で三人で、申請の話をして、書類をもらって、ですから、合意と、頼まれていると、いうふうに感じております。だから、どこかで、お願いしますという言葉を聞いたか聞かないかと言われますと、聞いたことはございません。
（中略）
つまり作れるか作れんか分からんけれども、新しく預金通帳が作れれば、それはそれでいいよという、そういうＤさんからの話、やり取り。いや、いいよと言ったかどうかは記憶にありません。私が作れればこれは払い込んでもらえそうだと。
ああ、いうような話をした。
はい。
そうすると、それに対してはどうだったんですか。
何もなかったです。」
以上のとおりである。
また、被爆者健康手帳については、Ｂが平成五年四月二三日に原告に対して依頼したことに応じて原告がＢに送付したものと考えることもでき、火葬許可証の写し等については、Ｂらと原告との関係からすると、それらをＢらが所持していることは必ずしも不自然ではないし、原告が真にＢらに申請を依頼しているのであれば、被爆者健康手帳と同様に火葬許可証等についてもその原本を交付するのが自然であろう。
以上の諸点を総合的に勘案すると、本件において、原告がＢらに本件各申請の代理権を授与したことあるいは自己の使者として申請行為をすることを承諾したと認めるに足りる的確な証拠はないものといわざるを得ない。よって、この点に関する被告らの主張は採用できない。２　被告らは、申請権者の同一性確認についての注意義務違反が存しないことを理由として本件各葬祭費の支給が原告に対する関係で有効にされたことを主張することができるか。
公法関係と表見法理


○　主文
一　原告の請求をいずれも棄却する。
二　訴訟費用は原告の負担とする。
○　事実
第一　当事者の求めた裁判
一　請求の趣旨
１　被告が原告に対し昭和六二年一二月二五日付でした公文第三四五ないし第三四七号の各行政情報非公開決定処分のうち、被接種者の健康状態に関する部分をいずれも取り消す。
２　訴訟費用は被告の負担とする。
二　請求の趣旨に対する答弁
主文同旨
第二　当事者の主張
一　請求原因
１　原告は、埼玉県民である。
２　原告は、昭和六二年一二月一六日、被告に対し、埼玉県行政情報公開条例（埼玉県条例第六七号－以下「条例」という。）五条一項により、「予防接種法第一六条第一項に基づく疾病及び障害の認定について」の行政情報（以下「本件行政情報」という。）の公開を請求した。
３　ところが、被告は、原告に対して、昭和六二年一二月一六日付公文第三四五ないし第三四七号「行政情報非公開決定通知書」によって、本件行政情報のうち、各被接種者の健康状態に関する部分（以下「本件健康情報」という。）について、「特定の個人の私的事項又は健康状態に関する事項であって、通常他人に知られたくない個人に関する情報であり、条例六条一項一号に該当するため。」との理由で、いずれも非公開決定処分（以下「本件非公開決定処分」という。）をした。４　しかし、本件非公開決定処分は、条例六条一項一号の解釈適用を誤った違法なものである。
よって、原告は被告に対し本件非公開決定処分の取消を求める。
二　請求原因に対する答弁
１　請求原因１は明らかに争わない。
２　同２、３は認める。
三　被告の主張（本件非公開決定処分の適法性）
条例六条一項は、「次の各号の一に該当する行政情報は公開しないことができる。」と定め、その一号に「通常他人に知られたくない個人に関する情報」を掲げているところ、本件において、被告は、健康被害者の氏名、生年月日、性別及び本件健康情報は「通常他人に知られたくない個人に関する情報」として非公開部分に指定した。
本件健康情報は、特定個人の具体的な健康状態すなわち具体的な障害の内容に関するものであり、本件行政情報に関するインフルエンザ予防接種に係る健康被害の認定請求者は、極めて少数で、前記のように氏名、生年月日、性別を非公開としても、市町村名等その他の公開部分、及び新聞報道等のマスメディアの情報等と合わせると、容易に特定の個人に結びつくことになるのであるから、結局本件健康情報は「通常他人に知られたくない個人に関する情報」に当たるというべきである。したがって、本件健康情報は条例六条一項一号に該当するものであるから、本件非公開決定処分は適法である。
四　被告の主張に対する認否
争う。
五　原告の反論
１　条例六条一項一号の意義
条例一条及び三条一項の定める「県民の行政情報の公開を求める権利」は、憲法が保障する「知る権利」を具体化したものであり、県の機関が作成または入手した情報の積極的な公開を義務づける給付請求権であるから、条例二条一項に示された行政情報は、すべて公開されることが原則であり、その例外として非公開とされる情報は、その種別と範囲が必要最小限に限定されるとともに、その例外事項の規定及びその判定基準が明確に示され、その解釈が厳格に行われなければならない。したがって、条例六条一項一号の「通常他人に知られたくない個人に関する情報」に該当するといえるためには、実施機関の主観的判断だけでは足りず、それを基礎付ける合理的な個別具体的理由が客観的に明白であることを要するといわなければならない。
２　本件健康情報の公共性
インフルエンザの集団予防接種は、疾病から社会を防衛するという社会防衛論に基づくものであって、その公共性が極めて強いものであるから、インフルエンザの集団予防接種の副作用事故情報も高度の社会的あるいは公共的性格を強く有する。特にこのような副作用事故情報のうち最も基本的な事項である認定疾病名を含む本件健康情報は、高度の社会的・公共的性格を有するというべきであり、したがって、本件健康情報は、その公開を制限する合理的理由はないといわなければならない。
そして、本件条例による情報の公開を求める権利は、前記のとおり憲法の保障する知る権利が具体化されたものであって、合理的理由なく制限されるべきものではないから、本件健康情報については、条例六条一項一号に定める「通常他人に知られたくない個人に関する情報」に該当すると解すべきものではない。
３　公開実例の存在
健康被害者の健康状態に関する情報については、以下のとおり、多くの公開実例が存在していることを考えれば、本件健康情報についても「通常他人に知られたくない個人に関する情報」には該当しないというべきである。（一）　神奈川県では、「神奈川県の機関の公文書の公開に関する条例」に基づく「インフルエンザに係る予防接種法第一六条第一項の規定に基づく疾病及び障害の認定申請に対する厚生大臣の認定結果通知書の全て」という公開請求に対し、昭和六三年一一月七日、氏名は「個人に関する情報であって、特定の個人が識別されるため」という理由で非公開としたが、その余の市町村名・認定疾病名等すべて公開した。
（二）　大宮市では、インフルエンザ予防接種禍について、昭和五五年度以降、「インフルエンザ予防接種の実施にあたって」という表題の各保護者あて説明通知書において、「現在使用されているワクチンは、副作用の生じる場合があり、昭和五四年、新潟・北海道・大宮でアレルギーショック・脳症等の健康被害が発生しました。」と記載し、その予防接種禍の疾病名を周知・公開している。（三）　前橋市では、前橋市インフルエンザ研究班が、その研究報告書「ワクチン非接種地域におけるインフルエンザ流行状況」において、同市内において発生したインフルエンザ接種禍について、その健康被害の内容等を掲載し、公表している。（四）　インフルエンザワクチン禍訴訟である浜田訴訟（仙台地方裁判所昭和五五年（行ウ）第一号）において、厚生省の「インフルエンザＨＡワクチン接種後の神経系疾患として予防接種事故審査会又は公衆衛生審議会、予防接種健康被害認定部会において審査された事実」という資料が提出され、副作用病状・疾病名が公表されている。
（五）　厚生省保健医療局感染症対策課監修「予防接種ハンドブック改訂第五版」において、副反応例の集計が資料として掲載され、その中には、認定された副作用事故の疾病名が類型的に記載されており、公表されている。（六）　財団法人予防接種リサーチセンターが編集・発行する「予防接種制度に関する文献集」の掲載資料である副作用事故一覧の中に診断疾病名が記載されている。
右文献集は、一般的な刊行物であり、国会図書館等で誰でも自由に閲覧できるものである。
六　原告の反論に対する認否
争う。
第三　証拠（省略）


○　理由
一　請求原因１の事実について、被告は明らかに争わないから、これを自白したものとみなす。
また、請求原因２、３の事実は当事者間に争いがない。
二　条例六条一項一号該当性について
１　条例六条一項一号は、非公開とすることができるものとして、「通常他人に知られたくない個人に関する情報」を規定している。右条項は、情報公開請求の対象となった情報すべてを公開したのでは、個人のプライバシー保護に欠ける場合もあることから、この保護を目的として規定されたものであることが明らかであるところ、右条項は、当該情報を非公開とすることができるための要件として、それが「通常他人に知られたくない」情報であること及び「個人に関する」情報であることを定めている。
２　そこで、まず、本件健康情報が、「通常他人に知られたくない」情報といえるかどうかについて検討する。
（一）　成立に争いのない甲第四号証、第六号証、第八号証によれば、本件健康情報は、特定の個人がインフルエンザ予防接種によって健康被害を受けたとして予防接種禍の認定申請をしたことに対して、、厚生大臣が予防接種禍に該当するか否かの結果を市町村に通知した文書に記載されたものであって、特定個人が申告した具体的な健康状態すなわち具体的な障害の内容に関するものが記載されていることが認められる。
（二）　また、成立に争いのない甲第一〇号証、第三三号証、第三四号証の一ないし四、第三六号証、第三八号証、第四〇号証の一ないし六、第五一号証によれば、インフルエンザ予防接種による健康被害としては、脳症、末梢神経麻痺、ショック症状等があることが認められる。
（三）　成立に争いのない乙第二号証の一及び二によれば、総理府の実施した世論調査では、他人に知られたくない情報として挙げられた各種の情報のうち、病歴・身体の障害などの記録を挙げた人が一四・六パーセントの割合でおり、上位から四番目に位置していることが認められる。
（四）　そうすると、前記のような健康状態は、個人の精神過程・身体状況等に関する高度に内面的、身体的な性質の情報であるから、右（三）の事情も合わせ考えると、「通常他人に知られたくない」情報に該当すると認めるのが相当である。３　次に、本件健康情報が「個人に関する」ものといえるかどうかについて検討する。
（一）　前掲甲第四号証、第六号証、第八号証、成立に争いのない甲第二〇号証及び乙第六号証によれば、昭和五〇年から本件非公開決定処分のなされた同六二年までの埼玉県下におけるインフルエンザ予防接種に係る健康被害の認定申請書は、過去一三年間にわずかに四名であり、またそのうちインフルエンザの予防接種による被害として認定された者はわずか三名であることが認められ、成立に争いのない甲第四号証の一及び二、第七ないし第九号証によれば、新聞によって右四名のうち既に二名が実名でインフルエンザ予防接種に係る被害を受けたとしてその認定申請をしたこと及び具体的健康被害等が報道されていることが認められる。右の事実によれば、本件健康情報を公開した場合には、その情報が誰に関するものであるかは容易に特定識別することができるものと認められる。（二）　もっとも、前掲甲第四号証、第六号証、第八号証によれば、本件公開請求の対象となった文書中、被接種者個人の氏名、生年月日、性別は非公開としていることが認められるので、右文書中の本件健康情報を公開しても、特定個人と結びつくことはないのではないかとの疑問があり得る。
しかし、前記のとおり埼玉県下の前記認定申請者がわずか四名にすぎず、認定された者がそのうちの三名とその数が極めて少数であること、及び右認定申請者のうち二名が実名で報道されていたことを考えると、本件健康情報を公開した場合、その情報が誰のものであるかは容易に特定識別することができるものと考えられるので、本件公開請求の対象となった文書中、被接種者個人の氏名、生年月日、性別が非公開とされていることは、前記（一）認定の妨げとなるものではなく、他に（一）の認定を覆すに足りる証拠はない。
したがって、本件健康情報は、特定個人に関するものと識別ができ、「個人に関する」情報に当たるといわなければならない。
４　この点に関連して、原告は、本件健康情報が極めて強い社会的・公共的性格を有し、条例は憲法の知る権利を具体化したものであるから、これが条例六条一項一号に定める「通常他人に知られたくない個人に関する情報」に該当すると解すべきものではない旨主張する。
元来、「通常他人に知られたくない個人に関する情報」と「社会的・公共的性格を有する情報」とは別個の概念であって、互いに矛盾するものではないから、問題となる情報がたとえ「社会性・公共性」を有するとしても、そうであるからといって当然にそれが「通常他人に知られたくない個人に関する」情報であることを否定することができるものでないことは、論理上当然であるといわなければならない。そこで原告主張の趣旨を考えてみると、元来は「通常他人に知られたくない個人に関する情報」であっても、それが「社会性・公共性」を有すると認められる場合には、憲法上保障されている「知る権利」の具体化を目的としている条例の解釈上、その六条一項一号に定める「通常他人に知られたくない個人に関する情報」に該当するとは解すべきではなく、同号を適用して当該情報につき非公開決定処分をすることは許されないとする趣旨であると解される。
しかし、成立に争いのない甲第一二号証の埼玉県情報公開推進基本計画によれば、本件条例は、日本国憲法上の抽象的な権利としての「知る権利」を具体的な権利として、実定法上保障するため制定されたものであることが認められるのであって、本件条例の解釈、適用に当たっても、右の理念を十分に配慮すべきは当然であるが、同時に、条例は、プライバシーの権利も日本国憲法の保障する「個人の尊厳」にかかわる基本的人権の一つであるとして、この権利と右の「知る権利」との調和を図るべきことを極めて重要な課題として位置付けており、これに基づいて個人のプライバシーの権利を保護するために条例六条一項一号を設けていることが認められる。
右のような本件条例制定の趣旨及び経緯に鑑みれば、本件条例が六条一項一号において「通常他人に知られたくない個人に関する情報」を非公開とすることができるものとしたのは、当該情報が「通常他人に知られたくない個人に関する情報」であると認められるかぎり、それがたとえ高度の社会的・公共的性格を有する情報であっても、個人のプライバシーの保護を優先して、当該情報を非公開とすることができるものとした趣旨であると解するのが相当である。そして、本件健康情報がこれを公開すれば、特定個人のプライバシーを侵害するおそれがあることは前示のとおりである。
そうすると、本件健康情報にたとえ社会的・公共的性格があるからといって、同情報が条例六条一項一号に該当すると解すべきではないとして本件健康情報につき非公開決定処分をすることは許されないとすべき理由はないといわなければならない。原告の右主張は採用することができない。


○　主文
一　原告の主位的請求に係る訴えを却下する。
二　原告の予備的請求をいずれも棄却する。
三　訴訟費用は原告の負担とする。
○　事実
第一　当事者の求めた裁判
一　請求の趣旨
（主位的請求）
１　被告は、原告に対し、金一億五六一六万九八六五円及びこれに対する昭和六〇年一一月二九日から支払済みまで年五分の割合による金員を支払え。２　訴訟費用は被告の負担とする。
３　仮執行宣言
（予備的請求）
１　被告が起業者として施行する高速自動車国道東関東自動車道新設工事（大栄インターチェンジ・佐原インターチェンジ間）及びこれに伴う附帯工事に係る土地収用事件について、千葉県収用委員会が別紙物件目録シないし（三）の各２の土地について昭和六〇年八月二二日にした裁決（昭和五九年千収裁第五号）中、原告に対する土地についての損失補償金が金四二八二万〇一三五円とあるのを金一億九八九九万円と変更する。
２　被告は、原告に対し、金一億五六一六万九八六五円及びこれに対する昭和六〇年一一月二九日から支払済みまで年五分の割合による金員を支払え。３　訴訟費用は被告の負担とする。
４　第２項につき仮執行宣言
二　請求の趣旨に対する答弁
１　原告の請求をいずれも棄却する。
２　訴訟費用は原告の負担とする。
３　担保を条件とする仮執行免脱の宣言
第二　当事者の主張
一　請求原因
１　被告が起業者として施行する高速自動車国道東関東自動車道新設工事（大栄インターチェンジ・佐原インターチェンジ間）及びこれに伴う附帯工事に係る土地収用事件について、千葉県収用委員会は、昭和六〇年八月二二日付けで、原告の所有する別紙物件目録（一）ないし（三）の各２の土地（以下「本件収用土地」という。）について、原告に対する土地についての損失補償金を四二八二万〇一三五円（以下「本件補償金」という。）としてこれを収用する旨の裁決（昭和五九年千収裁第五号。以下「本件裁決」という。）をした。
２　しかしながら、次のとおり、原告に対する土地についての損失補償金は一億九八九九万円が相当である。
（一）　原告は、本件収用土地の収用により原告の所有する別紙物件目録（一）ないし（三）の各１の土地（以下「本件残地」といい、本件収用土地と併せて「本件土地」という。なお、本件土地のうち特定の土地を表示する場合には「＜地名略＞の土地」というように地番のみをもって表示することがある。）が公道から遮断され、畑としての利用が著しく困難となるから、本件残地も収用すべきである。（二）　本件土地の実測面積は六〇三〇平方メートル（小数点以下切捨て）である。また、被告が国道五一号線に隣接する土地を一平方メートル当たり二万四〇〇〇円で買収した当時、本件土地の近傍に所在する土地を一平方メートル当たり一万六〇〇〇円と評価していたのであるが、右の国道五一号線に隣接する土地の価格は現在では一平方メートル当たり五万円以上であるから、本件土地の一平方メートル当たりの価格は三万三〇〇〇円が相当である。したがって、本件土地全体の価格は一億九八九九万円となる。
なお、本件裁決は、土地調書添付の実測平面図（以下「本件図面」という。）に基づき本件収用土地の面積を確定している。しかしながら、本件図面は、図面を作成するのに必要な測量を行わず、専ら国土調査の結果得られた数値に基づいて作成されたもので地籍図と同様のものであるから、起業者が実測した図面ではなく、土地収用法三七条が土地調書に添付することを義務付けている実測平面図とはなり得ないものであり、また、本件土地に隣接する道路（以下「本件道路」という。）の管理者の立会を欠くという手続上の瑕疵があるものであるのみならず、その内容も真実に反するものである。したがって、本件裁決はこの点において違法というべきである。
（三）　本件土地については、原告とＡ、Ｂ及びＣとの間で賃借権について争いがあったから、土地収用法六九条本文の個別主義を適用すべきではなく、同条但書の代位主義によるべきである。
よって、原告は、被告に対して、主位的に、一億九八九九万円と本件補償金との差額である一億五六一六万九八六五円及びこれに対する本件訴状が被告に送達された日の翌日である昭和六〇年一一月二九日から支払済みまで民法所定の年五分の割合による遅延損害金の支払を求め、予備的に、本件裁決のうち原告に対する土地についての損失補償金が四二八二万〇一三五円とあるのを一億九八九九万円と変更し、その差額である一億五六一六万九八六五円及びこれに対する本件訴状が被告に送達された日の翌日である昭和六〇年一一月二九日から支払済みまで民法所定の年五分の割合による遅延損害金の支払を求める。
二　請求原因に対する認否及び反論
１　請求原因１の事実は認める。
２　（一）同２の冒頭の主張は争う。
（二）　同２（一）のうち、原告が本件残地を所有していることは認めるが、その余は争う。残地収用を認めるか否かということは、本件訴訟の審理の対象とはなり得ない。
なお、本件残地は、いずれも原告の所有に属し、その面積及び形状を考慮すると、充分に耕作することができるのであるから、土地収用法七六条一項の「残地を従来利用していた目的に供することが著しく困難となるとき」に該当せず、本件残地を収用しなかったことに違法はない。
（三）　同２（二）のうち、被告が国道五一号線に隣接する土地を一平方メートル当たり二万四〇〇〇円で買収したことがあること、被告が本件土地の近傍に所在する土地を一平方メートル当たり一万六〇〇〇円と評価したことがあること及び本件裁決が本件図面に基づき本件収用土地の面積を確定していることは認めるが、その余の事実は否認し、主張は争う。
（本件収用土地の面積について）


被告は、昭和六〇年二月一三日に実施した土地収用法三五条による立入調査に基づいて作成された本件図面によって、別紙物件目録（一）２の土地の面積を一五六〇・四九平方メートル、同（二）２の土地の面積を一二三八・二平方メートル、同一（三）２の土地の面積を一二一四・一八平方メートルと積算した。右立入調査は、原告の外本件土地の耕作権者であるＡら、隣接土地の所有者であるＤら及び本件土地に隣接する道路の管理者である千葉県の吏員そらが立ち会って行われ、昭和四八年に実施された国土調査法に基づく調査（以下「本件国土調査」という。）に際して設置された境界杭のうち残存していたものを基準として、右調査の際に作成され登記所に公図として保存されている地籍図（以下「本件地籍図」という。）によって想定される境界点に仮杭を打ち込んで測量を行い、本件図面が作成されたのである。そして、同月一五日土地調書の作成について立会を求められた原告は、右調書の記載について異議を述べなかったが、立会人としての署名捺印を拒否したため、被告は、大栄町建設課長の立会、署名捺印を求めて右調書を作成した。
（本件収用土地の評価について）
被告は、政府の「公共用地の取得に伴う損失補償基準要綱」（昭和三七年六月閣議決定）に準じて策定された「日本道路公団の行なう用地取得に伴う損失補償の基準を定める規程」及び「日本道路公団の行なう用地取得に伴う損失補償基準を定める規程の処理要領」に基づき、分筆前の＜地名略＞の土地を標準地として取引事例比較法による評価をするとともに、株式会社三和不動産鑑定事務所外二社の不動産鑑定士の鑑定の結果を参酌し、本件収用土地の一平方メートル当たりの評価額を一万四三〇〇円としたものであって、右評価は適正である。（四）　同２（三）のうち、原告とＡ、Ｂ及びＣとの間で賃借権について争いがあったことは認めるが、その余は争う。原告がＡらの賃借権を争うのであれば、賃借権が存在しないとして補償額を請求すればよいのであって、個別主義適用の誤りを持ち出す必要はない。
被告は、本件土地の現状を調査し、分筆前の＜地名略＞の土地及び＜地名略＞の土地の一部をＡが、＜地名略＞の土地の残部をＣが、＜地名略＞の土地をＢが長年にわたり耕作していること、原告との間で賃貸借契約について紛争があったためＡ及びＢは地代を供託していること、原告は千葉県知事に対しＡ及びＢに対する農地の賃貸借契約解除の許可申請をしたが、右許可申請は却下されていることが判明したので、Ａ及びＢを右耕作地の賃借権者と判断し、Ｃについては、原告の甥という身分関係があって、地代を支払っていないことから、使用借権者と判断し、それぞれ補償の対象として裁決の申請をしたところ、収用委員会は、Ｃについては右耕作地の使用権限について農業委員会の許可を得ていないから、占有権限がないとして補償の対象者と認めなかったが、Ａ及びＢについては賃借権者であると認定した。そして、被告の職員が調査したところ、本件土地の所在する地方における離作料は土地価格の三割とされている事例が多く、不動産鑑定士の意見も同様であったので、賃借権の補償額を土地価格の三割と客観的に評価することができるものである。
第三　証拠（省略）
○　理由
一　まず、本件訴えの適法性について検討する。
行政処分たる収用委員会の裁決は、特定の土地等を収用することを決定すると同時に、その特定の土地等を収用することの補償として一定の金額を支払うべきことをも決定するものであるから、起業者が土地所有者等に支払うべき損失補償の額についても公定力を有するものというべきである。したがって、損失補償の額に不服があるとしてこれを争う者は、公定力を排除するために、裁決のうちの損失補償の額に関する部分の変更を求めなければならないのであり、これを求めることなく金額の給付のみを求める訴えは、土地収用法一三三条一項の予定する訴訟形式によらない訴えとして不適法であると解すべきである。よって、主位的請求に係る訴えは不適法である。
二　そこで、予備的請求について検討する。
１　請求原因１の事実は、当事者間に争いがない。
２　原告は、本件残地も収用すべき旨を主張するので、まずこの点について検討するに、土地収用法一三三条一項所定の損失の補償に関する訴えは、裁決によって定められた収用の目的物を前提として、それに対する損失補償の額の適否を審査の対象とするものと解すべきであるから、残地を収用すべきか否かということは、右訴えの審理の対象とはなり得ないものというべきである。また、この点は措くとしても、本件残地を原告が所有していることについては当事者間に争いがなく、成立に争いのない甲第一号証、乙第七号証及び第一三号証の一、弁論の全趣旨によって原本の存在及びその成立を認めることができる乙第九号証並びに原告本人尋問の結果によれば、（１）本件裁決以前、本件残地のうち＜地名略＞の土地及び＜地名略＞の土地の一部はＡが、＜地名略＞の土地の残りの部分はＣが、＜地名略＞の土地はＢがそれぞれ耕作していたこと、（２）本件残地は帯状であり、その面積は、後記のとおり、＜地名略＞の土地が五三四・四二平方メートル、＜地名略＞の土地が五九六・三四平方メートル、同番三の土地が七九六・〇三平方メートルであって、いずれも耕作の用に供することができること、（３）本件収用土地の収用によりＣが耕作していた土地は袋地になるが、＜地名略＞の土地に通路を新設すれば道路に通じること、以上の事実が認められるのであって、右認定の事実によれば、本件収用土地の収用により本件残地を従来利用していた目的に供することが著しく困難になるということは到底できないから、本件残地を収用する必要はないものというべきである。
したがって、本件訴えにおいては、本件裁決における本件収用土地についての損失補償額が相当であるか否かを審理すべきであり、また、それで足りるものというべきである。
３　（一）次に、原告は、本件土地の実測面積は六〇三〇平方メートルであると主張するところ、右に述べたとおり、本件訴えにおいては、本件裁決における本件収用土地についての損失補償額が相当であるか否かを審理すべきであるから、本件土地の実測面積は、本件訴えにおいては直接意味を持たないものというべきである。（二）　もっとも、原告の主張は、本件裁決における本件収用土地の面積の認定を争う趣旨をも含むものと解されないでもないので、以下において、本件収用土地の面積について検討する。


（１）　前掲甲第一号証及び乙第七号証、成立に争いのない甲第五号証ないし第一〇号証、乙第一号証の二、第四号証、第一二号証の一ないし四及び第二一号証、昭和六〇年二月一三日に本件土地の南東隅を撮影した写真であることについて当事者間に争いがない乙第一八号証の（２）の写真、証人Ｅ、同Ｆ及び同Ｇの各証言並びに原告本人尋問の結果によれば、以下の事実が認められる。ア　本件土地の周辺については、昭和四八年ころ本件国土調査が行われ、その結果作成された本件地籍図が公図として登記所に保存されている。また、本件国土調査の成果により登記簿上の面積が更正され、分筆前の＜地名略＞の土地は二〇九四平方メートル、＜地名略＞の土地は一八三四平方メートル、＜地名略＞の土地は二〇一〇平方メートルとなった（昭和六〇年四月五日に、＜地名略＞の土地は＜地名略＞及び＜地名略＞の土地に、＜地名略＞の土地は同番二及び五の土地に、＜地名略＞の土地は同番三及び六の土地にそれぞれ分筆された。）。イ　被告は、昭和六〇年二月一三日、原告、Ａ、本件土地の隣接地の所有者、本件道路の管理者である千葉県の吏員等の立会のもとに、土地収用法三五条の規定に基づき、本件土地の立入調査を行った。右立入調査の時点では、本件国土調査の際に設置された境界杭は三か所しか残っていなかったため、境界杭がなくなった地点については、被告から測量の依頼を受けた栄向測量設計株式会社の従業員が、巻尺を使って本件地籍図から想定されるおおよその境界点を関係者に示し、関係者の了解を得たうえでその点を起点、測量点として測量機械であるトランシット、赤外線測距器を使用して本件土地の測量を行い、その結果に基づいて本件図面を作成した。なお、原告が右起点、測量点について異議を述べることはなかった。ウ　被告が昭和六〇年二月一五日に原告に対して本件図面を添付した土地調書への署名押印を求めたところ、原告は、本件図面が違う、再測量を行えなどと言って署名押印することを拒否したが、土地調査に異議を付記することはなかった。エ　本件図面によって積算される本件土地の面積は、＜地名略＞の土地が五三四・四二平方メートル、＜地名略＞の土地が五九六・三四平方メートル、＜地名略＞の土地が七九六・〇三平方メートル、＜地名略＞の土地が一五六〇・四九平方メートル、＜地名略＞の土地が一二三八・二〇平方メートル、＜地名略＞の土地が一二一四・一八平方メートル一（分筆前の＜地名略＞の土地が二〇九四・九一平方メートル、＜地名略＞の土地が一八三四・五四平方メートル、＜地名略＞の土地が二〇一〇・二一平方メートル）となり、登記簿上の面積と極めて近似している。以上の事実が認められるのであって、右認定の事実によれば、本件図面は後記の耕作境の点を除いて正確なものということができる。
（２）　原告は、本件図面の内容は真実に反すると主張し、原告本人も、（１）Ａが耕作していた土地とＣが耕作していた土地との境には小さな立木があり、Ａもその木が耕作境であることを認めていたから、実測していれば間違う筈がないのに、本件図面では一メートルほどずれていた、（２）本件土地と本件道路との境界については境界点を確認していない、（３）本件道路は九尺道路であるのに本件図面は本件道路が二間道路であるという前提で作成された、（４）本件図面は、原告が昭和五〇年ころ本件国土調査の際に設置された境界杭に従って測量し、作成した図面（甲第一一号証の添付図面１）及び原告が昭和六〇年秋に右図面を訂正して作成した図面（甲第三号証の一）と食い違っている、（５）本件土地と本件道路との境界線は直線であるのに、本件図面によれば直線となっていないなどと供述するので、順次検討する。
ア　Ａの耕作土地とＣの耕作土地との境界について
前掲甲第一号証、乙第七号証及び第一三号証の一、原告本人尋問の結果によって原告主張のような写真であることが認められる甲第二六号証の二及び第二八号証並びに原告本人尋問の結果によれば、被告の立入調査が行われた当時、Ａの耕作する土地とＣの耕作する土地との境界線と本件土地と北側隣接地との境界線との交点には立木が植えられていたこと及び本件図面では右立木から八六・六センチメートル北東側に寄った地点を右耕作境としていたことが認められるが、他方、前掲甲第一号証及び乙第四号証によれば、Ｃは被告の行った立入調査に立ち会わなかったが、Ａは右立入調査に立ち会い、同人とＣは分筆前の＜地名略＞の土地を半分ずつ耕作していると述べたため、被告は右説明に従って本件図面を作成したことが認められるのであって、この事実及び前記（１）で認定した事実に照らすと、前記認定の事実をもって本件図面が全体として真実に反するものであるということはできない。
イ　本件土地と本件道路の境界点の確認について
前掲乙第一八号証の（２）の写真によれば、昭和六〇年二月一三日に原告も立ち会った上で本件土地と本件道路との境界付近で、ある点を定めて巻尺で距離を測定していることが認められるところ、この事実によれば、本件土地と本件道路との境界については原告自身が確認していると推認することができるものというべきである。したがって、この点についての原告の前記供述は、信用することができない。
ウ　本件道路の幅員について


証人Ｆの証言及び原告本人尋問の結果によれば、本件図面は本件道路の幅員が二間であることを前提として作成されたものであることが認められるところ、前掲乙第一二号証の三、四によれば、縮尺五〇〇分の一の本件地籍図で本件道路の幅員が六ミリメートル強ないし七ミリメートル強あることが認められるから、本件道路の幅員は少なくとも三メートルを超えていたことは明らかであって、本件道路はいわゆる二間道路であったというべきである。したがって、本件図面が本件道路の幅員について真実に反した記載をしているということはできない。なお、原本の存在及びその成立に争いのない甲第三四号証によれば、昭和六一年三月二五日に調製された大栄町道路現況平面図では、本件道路の幅員が三メートルと表示されていることが認められるが、右図面がどのような測定方法で作成されたものか明らかではないから、右事実も前記認定を覆すに足りないというべきである。また、原告本人尋問の結果及びこれによって本件道路を撮影したものであると認められる甲第二五号証の（２）、（３）の写真によれば、本件道路と隣地との境界に設置された境界石のところの巻尺の数値が三メートルを示していることが認められるが、右巻尺の起点がどこであるか、その起点をどのようにして求めたかが明らかではないから、右事実も前記認定を覆すに足りないというべきである。そして、前記認定の事実に照らし、本件道路の幅員が九尺ないし三メートルであったとする原告本人の供述並びに甲第一五号証、第一六号証及び第二七号証の各記載も、採用することができない。
エ　原告作成の図面との相違について
原告本人尋問の結果によれば、甲第一一号証の添付図面１は、昭和五〇年春ころ本件国土調査の際に設置された境界杭に従って原告とタクシーの運転手の二人で巻尺で測定した結果に基づいて原告が作成したものであり、甲第三号証の一の図面は、原告が昭和六〇年秋ころ右図面に訂正を加えて作成したものであることが認められるところ、右認定の事実から明らかなように、右二枚の図面はいずれも測量については素人である（このことは弁論の全趣旨によって認められる。）原告が作成したものであるから、本件図面が右二枚の図面と相違しているからといって本件図面が真実に反するものであるということは到底できない。
なお、本件図面は甲第三一号証の図面とも相違しているが、弁論の全趣旨によれば、右図面は縮尺が約八〇〇〇分の一とされる空中写真（甲第二六号証の二）に基づいて作成されたものであることが認められるから、必ずしも正確に現地を復元したものということはできず、本件図面が甲第三一号証の図面と相違しているからといって本件図面が正確なものではないということはできない。オ　本件土地と本件道路との境界線が直線でないことについて原告本人尋問の結果及びこれにより真正に成立したものと認められる甲第一九号証ないし第二二号証によれば、本件図面では本件土地と本件道路との境界線が若干屈折して描かれていることが認められるが、右境界線が全くの直線であることを認めるに足りる証拠はない（甲第一六号証には本件道路はほぼ等しい道幅と認識しているとの記載があるにすぎず、また、証人Ｅ及び同Ｆも、右境界線はほぼ直線である旨を証言するにとどまる。）から、右事実が認められるからといって、本件図面が真実に反するということはできない。
（三）　また、原告は、本件図面の作成手続に瑕疵があると主張するが、前記のとおり、本件訴えにおいては、本件裁決における損失補償額の相当性を審理、判断すべきであるから、原告の右主張は、本件訴えにおいては審理の対象となるものではないというべきである。
（四）　以上によれば、本件収用土地の面積は、＜地名略＞の土地が一五六〇・四九平方メートル、＜地名略＞の土地が一二三八・二〇平方メートル、＜地名略＞の土地が一二一四・一八平方メートルであるというべきであるから、この点についての本件裁決の認定、判断は相当である。
４　また、原告は、本件土地の一平方メートル当たりの価格は三万三〇〇〇円であると主張するので、この点について検討する。
被告が国道五一号線に隣接する土地を一平方メートル当たり二万四〇〇〇円で買収したことがあること及び被告が本件土地の近傍に所在する土地を一平方メートル当たり一万六〇〇〇円と評価したことがあることについては、当事者間に争いがなく、原告本人尋問の結果によれば、被告が右買収をしたのは昭和五四年ころであること及び被告が右評価をしたのは昭和五六年ころであることが認められるが、右認定の事実から事業認定の告示の日である昭和六〇年二月六日（この事実は、前掲甲第一号証によって認められる。）における本件土地の一平方メートル当たりの価格が三万三〇〇〇円であると認めることはできず、他にこれを認めるに足る証拠はない。なお、原告は、昭和五九年ころ、右買収地から約五〇〇メートル離れたところに所在する約二〇〇〇平方メートルの土地が一坪当たり一五万円で売りに出されていると聞いた旨を供述し、甲第三九号証にも同旨の記載があるところ、土地の価格は種々の要因で定まるものであるから、単に近くに所在するからといって、右上地と被告が買収した土地とが、また、本件土地と被告が一万六〇〇〇円と評価した土地とがそれぞれ同じ価格であり、同じ割合で値上がりしているということは到底できないから、仮に、右土地が昭和五九年ころ一坪当たり一五万円で売りに出されて
いたとしても、
そのことから本件土地の一平方メートル当たりの価格が昭和六〇年二月六日当時三万三〇〇〇円であったということはできない。


主　　　文
一　原告の請求をいずれも棄却する。
二　訴訟費用は、原告の負担とする。
事実及び理由
第一　原告の請求
被告が原告に対し平成九年六月六日付けでした各公文書非開示決定を取り消す。
第二　事案の概要
本件は、東京都（以下「都」という。）の区域内に事務所を有する団体である原告が、東京都公文書の開示等に関する条例（昭和五九年東京都条例第一〇九号。以下「本件条例」という。）に基づき、被告に対し、「東京都水道局が、水道メーター疑惑について、水道局職員六名を公務員の服務規律に違反したとして、懲戒処分した内容を示す文書」の開示を請求したところ、被告が、本件条例九条二号及び八号に定める非開示事由に該当することを理由として、右請求に係る各公文書を開示しない旨の二件の公文書非開示決定をしたため、原告が、これを不服として右各非開示決定の取消しを求めている事案である。
一　本件条例の定め
１　公文書の非開示事由
本件条例九条は、公文書の開示の実施機関（以下、単に「実施機関」ということがある。）は、開示の請求に係る公文書に同条各号のいずれかに該当する情報が記録されているときは、当該公文書の開示をしないことができる旨規定しており、同条二号及び八号は、それぞれ次の（一）及び（二）記載のとおり非開示とすることができる情報を定めている。
（一）　二号
個人に関する情報（事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。）で特定の個人が識別され得るもの。ただし、次に掲げる情報を除く。（１）　法令等の定めるところにより、何人でも閲覧することができる情報（同号ただし書イ）
（２）　実施機関が作成し、又は取得した情報で公表を目的としているもの（同号ただし書ロ）
（３）　法令等の規定に基づく許可、免許、届出等の際に実施機関が作成し、又は取得した情報で、開示することが公益上必要であると認められるもの（同号ただし書ハ）
（二）　八号
監査、検査、取締り、徴税等の計画及び実施要領、渉外、争訟、交渉の方針、契約の予定価格、試験の問題及び採点基準、職員の身分取扱い、学術研究計画及び未発表の学術研究成果、用地買収計画その他実施機関が行う事務事業に関する情報であって、開示することにより、当該事務事業の目的が損なわれるおそれがあるもの、特定のものに不当な利益若しくは不利益が生ずるおそれがあるもの、大学の教育若しくは研究の自由が損なわれるおそれがあるもの、関係当事者間の信頼関係が損なわれると認められるもの、当該事務事業若しくは将来の同種の事務事業の公正若しくは円滑な執行に支障が生ずるおそれがあるもの又は都の行政の公正若しくは
円滑な運営に著しい支障が生ずることが明らかなもの
２　公文書の一部開示
本件条例一〇条によれば、実施機関は、開示の請求に係る公文書に本件条例九条各号のいずれかに該当することにより開示しないことができる情報とそれ以外の情報とが併せて記録されている場合において、開示しないことができる情報に係る部分とそれ以外の部分とを容易に分離することができ、かつ、当該分離により開示の請求の趣旨が損なわれることがないと認めるときは、開示しないことができる情報に係る部分を除いて、公文書を開示するものとされている。
二　前提となる事実
（以下の事実のうち、証拠等を掲記したもの以外は、当事者間に争いがない事実である。）
１　当事者
（一）　原告は、税金の公平な負担と公正な配分を監視する目的をもって設立され、東京都葛飾区＜以下略＞にその事務所を有する権利能力なき社団であり、本件条例五条二号により本件条例に基づく公文書の開示を請求する資格を有するものである。
（二）　被告は、本件条例に基づく公文書の開示の実施機関である。
２　水道メーターの入札に関する職員の非違行為等
（一）　公正取引委員会は、都が発注した平成六年度ないし平成八年度の水道メーターの競争入札について、入札に参加した二五の業者が各社の受注比率を維持し、価格低落を防止するため、営業実務責任者の会合を開くなどして、あらかじめ受注予定者と受注予定価格を協議・合意したとして、平成九年三月一九日付けで、右の二五の業者に対し、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律三条違反により勧告を行い、その後、右勧告を受けた全業者がこれを応諾したため、右勧告と同趣旨の審決を行った（以下、この談合事件を「本件談合事件」という。）。（二）　都水道局（以下「水道局」という。）は、公正取引委員会から、本件談合事件に関し、水道局職員が水道メーターの発注数量等について関係業者に情報提供をしていたとの指摘を受けたことから、事実関係等を調査し、その調査結果に基づき、平成九年四月二五日付けで、右の情報提供をしていた職員五名及びこれらの職員の上司である管理職員一名の合計六名の職員（以下「本件各職員」という。）が処分されるに至った。
なお、本件各職員のうち、地方公務員法二九条一項に基づく懲戒処分を受けた者は、水道メーターの発注数量等について関係業者に情報提供をしていた職員一名のみであり、その余の五名の職員に対しては、任命権者の指揮監督権に基づく事実上の行政的措置としての処分が行われ、また、右の事実上の行政的措置としての処分が行われた五名の職員のうち一名は、右処分が行われた時点において水道局から知事部局に転出していたことから、同人に対しては都知事によってその処分が行われた（乙二、弁論の全趣旨）。
３　公文書開示請求等
（一）　原告は、平成九年五月二一日付けの都知事あての公文書開示請求書（以下「本件開示請求書」という。）を郵送により提出し、本件条例六条に基づき「東京都水道局が、水道メーター疑惑について、水道局職員六名を公務員の服務規定に違反したとして、懲戒処分した内容を示す文書」の開示を請求した（以下、この開示請求を「本件開示請求」という。）。
（二）　被告は、平成九年五月二三日、本件開示請求書のあて名が都知事となっていたため、原告の同意を得て、これを被告あてと訂正した上で、本件開示請求を受理した。
４　本件開示請求に係る公文書の記載内容等


（一）　被告は、本件開示請求を受け、右請求に係る公文書は、①九水総総秘第一号「水道メータ発注数量等に関し業者に情報提供を行った職員に係る管理職員の措置について」（以下「本件文書①」という。）、②九水労職秘第一〇号「水道メータ発注数量等に関し業者に情報提供を行った職員に対する措置について」（以下「本件文書②」という。）、③九水労職秘第一三号「水道メータ発注数量等に関し業者に情報提供を行った職員に対する措置について」（以下「本件文書③」という。）及び④九水労職秘第一一号「元水道局職員の処分等の依頼について」（以下「本件文書④」という。）の四件の文書（以下「本件各文書」という。）であると特定した。
原告が本件開示請求により開示を求めた文書は右の各文書である。（二）　本件各文書の記載内容等は、次のとおりである（乙二、弁論の全趣旨）。（１）　本件文書①は、水道メーターの発注数量等について業者に情報提供を行った職員の上司である管理職員一名に対し、被告が任命権者の指揮監督権に基づき事実上の行政的措置として文書による処分を行うことを決定した起案文書であり、同文書には、事実関係等に関する調査結果、東京都水道局職員懲戒分限審査委員会規程（以下「懲戒分限審査委員会規程」という。）二条に基づく被告の諮問により開催された東京都水道局職員懲戒分限審査委員会（以下「懲戒分限審査委員会」という。）の当該職員に対する措置についての答申、右答申に基づき被告が当該職員に対してした措置の内容等が記載されている。
（２）　本件文書②は、水道メーターの発注数量等について業者に情報提供を行った職員一名に対し、被告が地方公務員法二九条一項に基づき懲戒処分を行うことを決定した起案文書であり、同文書には、事実関係等に関する調査結果、懲戒分限審査委員会規程二条に基づく被告の諮問により開催された懲戒分限審査委員会の当該職員に対する措置についての答申、右答申に基づき被告がした当該職員に対する懲戒処分の内容等が記載されている。
（３）　本件文書③は、水道メーターの発注数量等について業者に情報提供を行った職員三名に対し、被告が任命権者の指揮監督権に基づき事実上の行政的措置として文書による処分を行うことを決定した起案文書であり、同文書には、事実関係等に関する調査結果の要旨、右調査結果に基づき被告が当該職員らに対して行った措置の内容等が記載されている。
（４）　本件文書④は、被告が都知事に対し、水道メーターの発注数量等について業者に情報提供を行い、その後知事部局に転出した元水道局職員一名に対し処分等を行うよう依頼することを決定した起案文書であり、同文書には、事実関係等に関する調査結果の要旨等が記載されており、また、都知事が当該職員に対し任命権者の指揮監督権に基づき事実上の行政的措置として処分を行った旨を通知する都総務局長からの通知文が添付されている。
（５）　本件各文書に記載された事実関係等の調査結果又はその要旨は、公正取引委員会からの通知（情報提供）を端緒として、水道局において本件各職員及び関係者から事情聴取をしたことにより得られた情報に基づくものであり、懲戒処分等の理由となった非違行為の時期、場所、態様、相手方、背景事情、当該職員の反省、弁明、当該職員の行為に対する評価等が記載されている。また、本件各文書には、これらの事項のほか、各対象職員の所属、職層、職種、氏名、生年月日、住所、都に採用後の職歴及び処分歴等が記載されている。
５　非開示決定
被告は、平成九年六月六日付けで、本件各文書には、いずれにも、懲戒処分等の対象となった職員及び関係者の氏名等、特定の個人が識別され得る情報が記載されていること、また、同文書には、当該職員の処分等に関する評価、判断その他身分取扱いに関する情報が記載されており、開示することにより、将来の同種の処分関係事務の公正又は円滑な執行に支障が生ずるおそれがあり、さらに、同文書には、当該職員の処分等に際して、秘密を前提に関係者から提供を受けた情報が記載されており、開示することにより、関係当事者間の信頼関係が損なわれると認められることを理由に、本件条例九条二号及び八号に該当するものとして、本件各文書をいずれも開示しない旨の決定をした。
なお、本件文書①については水道局総務部総務課が、その余の本件各文書については同局労働部職員課が、それぞれ、その非開示決定の事務を担当し、右事務担当課ごとに二つの非開示決定通知書が作成され、これらにより原告に対する非開示決定の通知がされたものである（以下、この二件の非開示決定を併せて「本件各非開示決定」という。甲四の１、２）。
三　争点及び争点に関する当事者の主張
１　本件各文書が本件条例九条二号の非開示事由に該当するか否か（争点１）
（被告の主張）
（一）　本件条例九条二号本文は、個人に関する情報で特定の個人が識別され得るものが記録されている公文書は、これを非開示とすることを定めたものである。そして、右の「個人に関する情報」とは、思想、心身の状況、病歴、学歴、職歴、成績、親族関係、所得、財産の状況その他一切の個人に関する情報を指し、また、右の「特定の個人が識別され得る」とは、特定の個人であると明らかに識別され、又は識別され得る可能性がある場合をいい、氏名等の特定の個人が直接識別できるような情報及び他の情報と組み合わせることにより特定の個人が識別され得る情報も本号本文に該当する情報と解すべきである。


これを本件各文書についてみるに、本件各文書には、懲戒処分等を受けた職員の職、氏名、職歴、水道メーターの発注数量等について情報提供がされた相手方の氏名等、個人に関する情報で特定の個人が識別され得る情報及び他の情報と組み合わせることにより、特定の個人が識別され得る情報が記載されているものであり、本件各文書は、本件条例九条二号の非開示事由に該当するものというべきである。（二）　原告は、本件条例九条各号の非開示事由は、憲法二一条の「知る権利」の保障の趣旨を踏まえ、限定的に解釈すべきであるから、同条二号本文により非開示とすることができる公文書は、公開すると「プライバシーの権利」を侵害する種類の情報が記載されているものに限るべきであるとし、公務員としての服務規律に違反して懲戒処分を受けたこと、また、その受けた処分の内容が記載された本件各文書は本件条例九条二号にいう「個人に関する情報」に該当しない旨主張する。しかしながら、公文書の開示請求権は、憲法の規定に基づいて直接発生するものではなく、本件条例の各規定によって初めて具体的な権利として認められるものであるから、実施機関に対する開示請求に係る公文書の開示が認められるか否かは、本件条例の解釈、運用の在り方について定めた本件条例三条の趣旨に従い、開示、非開示の要件を定めた本件条例の各条項の文言を合理的に解釈することによって判断されるべきである。
本件条例三条は「個人に関する情報」を保護されるべきものとして規定し、本件条例九条二号も「個人に関する情報（事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。）で特定の個人が識別され得るもの」が記録されている公文書は、非開示とすることができる旨規定しているところ、右各条項に規定されている「個人に関する情報」について、プライバシーの権利を侵害する種類の情報であるとか、あるいは私生活上のものであるとかいうように限定して解釈すべき根拠はない。そもそも、プライバシーの範囲については、確立した判断基準が必ずしも存在しておらず、当該情報の内容、当該個人の置かれた状況、開示の状況等によって異なり、一律には決し難いものであり、本件条例九条二号は、個人に関する情報がプライバシーに関するものであると明らかに判別することができる場合はもとより、右プライバシーに関するものと推認できる場合を含めて、思想、心身の状況、病歴、学歴、職歴、成績、親族関係、所得、財産の状況のみならず、個人の活動に関する情報その他一切の個人に関する情報で特定の個人が識別され得るものを非開示情報としたものである。
本件各文書は、水道局職員の身分取扱いに関する情報を内容とするものであって、服務規律違反により処分を受けた当該職員個人の職、氏名、処分の内容及びその評価、処分等に際して考慮された当該職員の勤務状況等が詳細に記録されているものであって、当該職員のみをその対象として作成された当該職員固有の情報というべきものであるから、本件各文書は、本件条例九条二号本文にいう「個人に関する情報」に該当するというべきである。
（三）　さらに、原告は、本件各文書に記載された情報が本件条例九条二号本文にいう「個人に関する情報」に該当するとしても、右情報は、同号ただし書ハに該当するので、実施機関が開示しないことができる情報には該当しない旨主張する。しかしながら、本件条例九条二号ただし書ハは、当該個人が許可、免許、届出等に係る申請等の主体となっている場合を規定するものであるところ、これを本件各文書についてみれば、本件各文書は、服務規律違反により処分を受けた当該職員個人が届出等をしたことにより、被告が作成又は取得したものではないから、原告の右主張は、その前提において失当というべきである。
（原告の主張）
（一）　本件条例は、「都民の公文書の開示を求める権利を明らかにする」とともに、併せて「情報公開の総合的な推進に関して必要な事項を定め、もって、都民と都政との信頼関係を強化し、地方自治の本旨に即した都政を推進することを目的と」したものである（本件条例一条）。そして、右の「都民の公文書の開示を求める権利」は、憲法二一条及び国際人権規約Ｂ規約一九条二項によって保障された基本的人権である「知る権利」を情報開示請求権として具体化したものである。したがって、本件条例によって具体化された情報開示請求権は、憲法及び国際人権規約上の保障を受け、その趣旨に従って解釈されなければならず、情報開示請求権を制限する本件条例九条各号の非開示事由を解釈するに当たっては、非開示となる情報が必要最小限となるよう厳格に解釈されなければならない。（二）　本件条例九条二号は、「個人に関する情報で特定の個人が識別され得るもの」が記録された公文書を開示しないことができる旨定められているところ、同号の趣旨はプライバシーを保護することにあり、同号は、「個人に関する情報」はプライバシーに当たるものと一応推認してこれを非開示とすることとしたものである。
ところで、一般に、プライバシーの権利の侵害が法的救済の対象となるといえるためには、公開された内容が、①私生活上の事実又は事実らしく受け取られるおそれのある事柄であること、②一般人の感受性を基準にして当該私人の立場に立った場合、公開を欲しないであろうと認められる事柄であること、③一般の人々には未だ知られていない事柄であることという三要件が必要と解されており、本件各文書記載の情報が本件条例九条二号の「個人に関する情報」に該当するか否かは、当該情報が右の種類の情報に当たるか否かという観点から限定的に解釈されるべきである。
しかして、本件各文書は、公務員がその公務に関し、公務員としての服務規律に違反して、業者らの談合行為に加担したことにより処分を受けたこと、また、その受けた内容が記載された文書であって、本件各文書に記載された情報は、私生活上の事実と全く関係がなく、また、私人の立場に立って公開を欲するか否かを論ずべきものでもなく、さらに、本件談合事件及びこれに関与した水道局職員が処分を受けた事実自体は広く報道され、一般にも知られた事柄であるので、これを開示することにより、プライバシーの権利が侵害されるということは全くない。したがって、本件各文書は、いずれも「個人に関する情報」を記載したものではなく、本件条例九条二号の非開示事由には該当しないものというべきである。（三）　仮に本件各文書に記載された情報が、本件条例九条二号本文にいう「個人に関する情報で特定の個人が識別され得るもの」に該当するものとしても、右情報は、同号ただし書ハに該当するので、実施機関が開示をしないことができる情報には該当しない。


すなわち、本件条例九条二号ただし書は、同号本文に該当する情報であっても、「法令等の規定に基づく許可、免許、届出等の際に実施機関が作成し、又は取得した情報で、開示することが公益上必要であると認められるもの」については、非開示とすることができない旨を定めているところ、その規定の文言から明らかなように、右の「許可、免許、届出」というのは単なる例示にすぎないものであり、同号ただし書ハの対象となる情報には、個人に係る行政上の手続において、実施機関が作成した情報、実施機関が取得した情報、実施機関に任意に提出された情報を広く含むものと解すべきである。
これを本件各文書についてみれば、本件各文書に記載された情報は、水道メーターの発注数量等に関し業者に情報提供を行った水道局職員、元水道局職員及びこれらの上司にあった管理職員という個人に対し、地方公務員法に基づく懲戒処分又は事実上の行政的措置としての文書による処分という行政上の手続を行うに当たり、被告が取得した情報、被告に任意に提出された情報であり、本件条例九条二号ただし書ハの対象となり得る情報である。
そして、本件各文書に記載された情報は、水道メーターの発注をめぐる大がかりな本件談合事件に関し、水道局の職員がどのように関与していたのかを明らかにする証拠となるものである。談合の結果として、都民個人個人の財産というべき税金が浪費されたことは間違いのない事実であって、都民としては、なぜかかる事実が生じたのか原因を正しく理解するとともに、関与した職員に対し、然るべき責任追求を行う権利があるというべきである。また、今後二度とこのような不正行為が行われないように都民一人一人が再発防止に向けた対策を考える必要があるといえる。そのためには、だれがいかなる行為を行い、本件談合事件にどのように関与したのかという事実関係を正しく理解することが最低限必要であり、かかる事実が記載されている本件各文書の開示は、必要不可欠なのである。したがって、本件各文書に記載された情報は、都民の財産である税金の浪費を防ぐため、公にすることが公益上必要と認められる情報に該当するものというべきである。２　本件各文書が本件条例九条八号の非開示事由に該当するか否か（争点２）
（被告の主張）
本件各文書は、本件談合事件に関係した水道局職員らに対し地方公務員法等に基づいて行われた処分に関して作成されたものであって、本件各文書には当該職員の身分取扱いに関する情報が記載されているところ、以下のとおり、本件各文書に記載された情報を開示することは、将来の同種の処分関係事務の公正又は円滑な執行に支障が生ずるおそれがあり、また、関係当事者間の信頼関係が損なわれると認められるから、本件各文書が、本件条例九条八号の非開示事由に該当することは明らかである。
（一）　本件各文書には、関係者以外に開示しないことを前提に関係職員等から事情聴取した事実及び聴取した内容が記載されているところ、その内容が第三者に開示されることになれば、懲戒権者は、公正な処分等を行うために必要な情報を十分に得ることができなくなって、将来における職員の非違行為に対する懲戒処分等の公正又は円滑な執行に支障が生ずることになる。
すなわち、職員の非違行為に係る調査においては、懲戒権者に犯罪捜査機関のような強制捜査権限が与えられていないため、関係職員等から任意に情報の提供を受けることが重要な手続となっている。また、調査事実の客観性を保つために、被処分者はもとより、非違行為の態様によりその他の関係職員、警察官、検察官、被害者等から具体的な事実関係を聴取する必要がある。仮にこれらにより得た情報が開示されることになると、聴取した内容が公開されることを前提として、事情聴取を行わなければならないことになり、その結果、懲戒処分に当たり必要とされる具体的、客観的な情報が十分に得られなくなるおそれがある。また、被処分者が供述内容が公開されることを憂慮し、結果として十分な弁明を行うことができなくなる事態も予想される。さらに、懲戒権者が具体的な懲戒処分を行うに当たっては、関係者等からの事情聴取等による事実調査を行い、判明した事実から処分対象となる事実を抽出し、非違行為の背景、すなわち、当該行為の原因、動機、態様、結果、被処分者の当該行為前後の態度、過去の処分歴、社会的な影響等を総合して、その裁量権に基づき処分等を決定するものであるから、懲戒処分等を行うための各種文書には、処分を行うに当たって考慮すべき情報を具体的に記載する必要があるところ、これらの文書が一般に公開されることを前提とするならば、的確な記載をすることが困難になって、懲戒権者は、適切な裁量判断を行うために必要な情報が得られなくなってしまうのである。
（二）　本件各文書には、第三者に明らかにしないとの前提で被告が公正取引委員会から提供を受けた情報（違反事実の調査の過程で公正取引委員会が取得した水道局職員と本件談合事件との関連を示す各種の情報）及び被告が関係職員等から事情聴取した内容等が記載されており、これらの情報を開示するとなると、今後は類似の案件について任意の協力を得ることが困難となるばかりでなく、関係当事者間で従来形成されてきた信頼関係が大きく失われることになる。
（原告の主張）
（一）　情報開示請求権を制限する本件条例九条各号の非開示事由を解釈するに当たっては、非開示となる情報が必要最小限となるよう厳格に解釈されなければならないことは、前記１（原告の主張）（一）で述べたとおりであり、本件条例九条八号の非開示事由に該当するか否かを判断するに当たっても、客観的にみて、「将来の同種の事務事業の公正若しくは円滑な執行に支障が生ずるおそれがある」か否か、「関係当事者間の信頼関係が損なわれると認められる」か否かを厳格に解釈しなければならない。
（二）　しかるに、被告は、単に行政の主観により、「将来の同種の事務事業の公正若しくは円滑な執行に支障が生ずるおそれがある」、「関係当事者間の信頼関係が損なわれると認められる」といっているにすぎず、被告の主張する事実によっては、本件各文書が本件条例九条八号の非開示事由に該当するものと認めることはできない。
「将来の同種の事務事業の公正若しくは円滑な執行に支障が生ずるおそれがある」との点についていえば、公務員の非違行為の内容とこれに対する処分結果を開示することは、むしろ、処分関係事務の公正を担保するために必要であるといっても過言ではないのであり、かかる情報を開示することにより、将来の処分関係事務の公正若しくは円滑な執行に支障が生ずるおそれなどあり得ないことである。また、被告は、本件各文書を開示すると、関係当事者間の信頼関係を損なうことになると主張するが、原告が開示を求めている情報は、被告が公正取引委員会から提供を受けた情報や関係職員などから事情聴取した内容そのものではなく、懲戒の対象となった公務員の非違行為の内容とそれに対する処分結果なのであり、これらを開示しても、関係当事者間の信頼関係が損なわれることはないのである。３　本件各文書について本件条例一〇条に基づき一部開示を行うべきであるか否か
（争点３）
（被告の主張）


本件各文書は、以下のとおり、本件条例一〇条の定める公文書の一部開示の要件に該当しないものである。
（一）　本件各文書に記載されている情報は、水道局内部の通知等を除き、本件条例九条二号及び八号の非開示とすることができる情報に該当し、また、非開示とすることができる情報とその余の情報は、分離困難な態様の記載がされていることから、本件各文書は、本件条例一〇条の定める「開示しないことができる情報に係る部分とそれ以外の部分を容易に分離することができ」る公文書に該当しないものである。
（二）　仮に、本件各文書のうちから非開示とすることができる情報を分離して、その余の情報を開示したとしても、開示の対象となり得るものは水道局内部の通知等に限られるところ、これらの単なる断片的な情報のみを開示することによっては、原告の開示請求の趣旨に沿うことはできないのであるから、本件各文書は、本件条例一〇条の定める「当該分離により開示の請求の趣旨が損なわれることがないと認めるとき」という要件に該当しないものである。
（原告の主張）
原告が本件開示請求により開示を求めた情報は、①いかなる職務にある、②いかなる公務員が、③本件談合事件にどのように関与し（どのような非違行為をし）、④その結果どのような処分を受けたかということに尽きるものである。そして、かかる情報が本件条例九条二号及び八号により開示しないことができる情報に該当しないことは、前記１及び２の（原告の主張）記載のとおりである。したがって、本件各文書の一部に本件条例九条二号及び八号により開示しないことができる情報が記載されていたとしても、本件各文書のすべてを非開示とした本件各非開示決定は、本件条例一〇条に違反するものであり、取消しを免れない。
第三　当裁判所の判断
一　争点１（本件各文書が本件条例九条二号の非開示事由に該当するか否か）につ
いて
１（一）　前記第二の一１記載のとおり、本件条例九条二号本文は、「個人に関する情報（事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。）で特定の個人が識別され得るもの」（以下「個人情報」という。）を公文書の非開示事由の一つとして規定しているところ、右規定の趣旨が、個人情報がみだりに公開されることを防ぎ、個人のプライバシーを保護することにあることは明らかである。すなわち、本件条例は、三条において、実施機関は、本件条例の解釈及び運用に当たっては、個人に関する情報がみだりに公にされることのないよう最大限の配慮をしなければならないと定め、九条二号において、個人情報が記録された公文書を、同号ただし書に該当する場合を除き、公文書の開示の対象から除外しているが、本件条例の目的は、公文書の開示を請求する都民の権利を明らかにするとともに、情報公開の総合的な推進に関し必要な事項を定め、もって都民と都政との信頼関係を強化し、地方自治の本旨に即した都政を推進することにあり（本件条例一条）、実施機関は、本件条例の解釈及び運用に当たっては、公文書の開示を請求する都民の権利を十分に尊重すべきものとされているのである（本件条例三条）。このことに加え、本件条例が、個人情報であっても、法令等の定めるところにより、何人でも閲覧することができる情報（本件条例九条二号ただし書イ）、実施機関が作成し、又は取得した情報で公表を目的としているもの（同号ただし書ロ）のように、およそ個人のプライバシーが問題とならないものについては公開の対象としており、また、事業を営む個人の当該事業に関する情報については、本件条例九条三号に定める非開示事由に該当しない限り、公開するものとしていることに照らせば、本件条例が個人情報が記録されている公文書を本件条例に基づく公文書の開示の対象から除外したのは、情報の公開を原則としつつ、個人のプライバシーを保護するために、思想、心身の状況、病歴、学歴、職歴、成績、親族関係、所得、財産など、個人のプライバシーに関する情報を中核として、それを取り巻き、その性質上公開に親しまないような一定の情報については、これを非公開とすることとしたものと解される。
（二）　右に述べた本件条例九条二号本文の趣旨に照らせば、個人に関する情報であっても、およそプライバシーの保護が問題とならないものについては、同二号本文にいう「個人に関する情報」には該当しないものというべきであるが、個人のプライバシーの保護に関しては、一般私人のみならず、公務員も個人として保護されるべきプライバシーを有することに留意しなければならない。すなわち、公務員の心身の状況、病歴、学歴、親族関係など、当該公務員の公務と直接関係のない情報については、公務員の個人に関する情報としてみだりに公開されるべきでないことはいうまでもないが、公務員の公務に関連した情報であっても、公務員の勤務態度、勤務成績、処分歴等、個人の資質、名誉にかかわる当該公務員固有の情報であって、本人としては一般的にこれを他人に知られたくないと望み、そう望むことが正当であると認められるものについては、公務員の個人に関する情報としてみだりに公開されるべきではないのであって、かかる公務員の個人に関する情報が本件条例九条二号本文にいう「個人に関する情報」に含まれることは、その規定の文言に照らしても明らかというべきである。２（一）　右１で説示した見地に立って、本件各文書に本件条例九条二号本文にいう「個人に関する情報」が記載されているか否かについてみるに、前記第二の二４（二）記載のとおり、本件各文書は、水道メーターの発注数量等について業者に情報提供を行った水道局職員（元同局職員を含む。）及びその職員の上司である管理職員に対し被告が懲戒処分等の身分取扱い上の措置を決定し、又は都知事に対しその措置をとるよう依頼するために作成された文書であり、そこに記載された情報内容が公務員の公務に関連する情報という面を持つことは否定できない。しかしながら、本件各文書に記載されているような懲戒処分等の職員の身分取扱い上の処遇に関する情報は、公務に関連する情報ではあるが、個人の資質、名誉にかかわる当該職員固有の情報というべきものであって、本人としては一般的にこれを他人に知られたくないと望み、そう望むことが正当であると認められるものである。したがって、本件各文書に記載された、各対象職員の所属、職層、職種、氏名、生年月日、住所、都に採用後の職歴及び処分歴、懲戒処分等の理由となった非違行為の内容、当該職員の反省、弁明、処分の内容等の当該職員固有の情報と認められるものは、本件条例九条二号本文にいう「個人に関する情報」に該当するものというべきである。


この点に関し、原告は、プライバシーの保護が問題となるのは私生活上の事実又は事実らしく受け取られるおそれのある事柄に限られるとの考え方を前提として、本件各文書は、公務員がその公務に関し、公務員としての服務規律に違反して、業者らの談合行為に加担したことにより処分を受けたこと、また、その受けた処分の内容が記載された文書であって、本件各文書に記載された情報は、私生活上の事実と全く関係がないことなどを理由として、本件各文書はいずれも「個人に関する情報」を記載したものではない旨主張するが、前記１（二）で説示したとおり、個人のプライバシーの保護に関しては、一般私人のみならず、公務員も個人として保護されるべきプライバシーを有するものであり、個人のプライバシーの保護が問題となるのは、必ずしも私生活上の事実又は事実らしく受け取られるおそれのある事柄に限られるわけではないのであるから、原告の右主張は、その前提を誤るものとして失当というべきである。
（二）　次に、本件各文書に記載された本件各職員の個人に関する情報が「特定の個人が識別され得るもの」に該当するかについてみるに、本件各文書に記載された各対象職員の氏名、住所が「特定の個人が識別され得るもの」に該当することはいうまでもないが、本件各文書に記載されたその余の個人に関する情報についても、その氏名、住所とともにそれが開示されるならば、その情報が特定の個人にかかわるものであると認識することが可能となるものであるから、少なくともその限りにおいては、これらの情報についても、「特定の個人が識別され得るもの」に該当するものというべきである（なお、本件各文書に記載された各対象職員の氏名、住所を抹消することにより本件各文書の一部を開示することができるか否かについては、後記三において検討する。）。
したがって、本件各文書には、本件条例九条二号本文の定める個人情報が記録されているものと認められる。
３（一）　原告は、前記第二の三１（原告の主張）（三）記載のとおり、仮に本件各文書に記載された情報が本件条例九条二号本文の定める個人情報に該当するとしても、右情報は、同号ただし書ハに該当するので、実施機関が開示をしないことができる情報には該当しない旨主張する。
（二）　しかしながら、原告の右主張は採用することができない。その理由は次のとおりである。
（１）　本件条例九条二号ただし書ハによれば、同号本文の定める個人情報に当たる場合であっても、「法令等の規定に基づく許可、免許、届出等の際に実施機関が作成し、又は取得した情報で、開示することが公益上必要であると認められるもの」については、当該情報が記録された公文書を開示することができるところ、個人情報の非公開について右の例外規定が設けられた趣旨は、許可、免許等の行政処分及び法令等の規定に基づく届出、通知、申請その他の個人に係る行政上の手続において、実施機関が作成し、若しくは取得した個人情報又は任意に提出された個人情報の中には、個人の生命、身体、財産の保護その他公共の安全の確保のため、個人のプライバシーの保護を犠牲にしても、公にすることが公益上必要と認められる情報があり得るため、これらの情報が記録された公文書は、これを開示することができることとしたものである。したがって、本件条例九条二号本文の定める個人情報が同号ただし書ハに該当するか否かについては、個人のプライバシーの保護の必要性と当該情報が記録された公文書を開示する公益上の必要性を比較衡量することによって、これを決すべきものである。
（２）　これを本件各文書についてみるに、本件各文書に記載された情報は、非違行為を理由として行われた懲戒処分等に関するものであり、その情報内容は当該職員にとって不名誉、不体裁なものであって、その情報内容をみだりに公開しないことにより当該職員のプライバシーを保護する必要性は相対的にみて高いものということができる。他方、本件各文書を開示する公益上の必要性というのは、原告の主張によれば、本件談合事件に関与した職員に対し、然るべき責任追及を行い、また、今後二度とこのような不正行為が行われないよう再発防止に向けた対策を考えるためには、だれがいかなる行為を行い、本件談合事件にどのように関与したのかという事実関係を正しく理解することが最低限必要であり、そのために、本件各文書を開示する必要性があるということにとどまるものであり、本件各文書について、個人の生命、身体、財産の保護その他公共の安全の確保のためにこれを開示する必要性があるという事情は認められない。もとより、本件談合事件に水道局職員がどのように関与したかについて、都民としてその情報の開示を求めることは、それ自体としては正当な要求というべきであるが、右の情報の開示は、できる限り個人のプライバシーを侵害しない形で行われるべきであり、本件各文書について、個人のプライバシーの保護を犠牲にしてまでも、これを開示する公益上の必要性があるものと認めることはできない。
４　以上のとおりであるから、本件各文書は、個人情報が記録された公文書として、本件条例九条二号の非開示事由に該当するものと認められる。二　争点２（本件各文書が本件条例九条八号の非開示事由に該当するか否か）につ
いて
１　前記第二の二４（二）記載のとおり、本件各文書は、水道メーターの発注数量等について業者に情報提供を行った水道局職員（元同局職員を含む。）及びその職員の上司である管理職員に対し被告が懲戒処分等の身分取扱い上の措置を決定し、又は都知事に対しその措置をとるよう依頼するために作成された文書であり、本件各文書には、公正取引委員会からの通知（情報提供）を端緒として、当該職員及び関係者から事情を聴取したことにより得られた事実関係等の調査結果ないしはその要旨が記載されているところ、被告は、本件各文書に記載された情報を開示することは、将来の同種の処分関係事務の公正又は円滑な執行に支障が生ずるおそれがあり、また、関係当事者間の信頼関係が損なわれると認められるから、本件各文書は、本件条例九条八号の非開示事由に該当する旨主張する。２　そこで、検討するに、前記第二の二の事実に乙二及び弁論の全趣旨を併せれば、次の各事実が認められる。


（一）　水道局においては、同局の職員に非違行為の疑いがある場合には、職員の服務及び業務の監察指導等を所管する同局職員部（平成一〇年三月三一日以前は労働部。同年四月一日付けの組織改正により名称を変更。）監察指導課（以下「監察指導課」という。）において、事実関係のほか、当該行為の社会的影響、当該職員本人の心情、反省、処分歴等について調査を行うこと。（二）　監察指導課の調査は、本人に対する事情聴取のほか、上司、同僚等の関係者に対する事情聴取、関係書類等の収集・分析等により行うが、本人及び関係者からの事情聴取については、調査のために強制捜査権限が与えられていないため、情報を得る手段として非常に重要なものとなっており、同課においては、任意に事実、心情等を述べてもらうために、聴取に際しては、被聴取者に対して聴取を行ったこと及び聴取した内容について、処分等に必要な範囲のほかは一切公表しない旨を告げ、事実をありのままに話すよう求めていること。（三）　右（二）のようにして得た情報に基づき、職員の処分等の決定及び発令を所管する課（管理職員については水道局総務部総務課、一般職員については同局職員部人事課）において、処分の内容等を決定する起案文書を作成するところ、右書面には、通常、本人の所属、氏名、職層、職種、生年月日、住所、都に採用後の職歴及び処分歴、処分等の対象となる事実の経過（非違行為の原因、結果、動機等を含む。）、刑事処分の状況、報道等の社会的影響、行為前後の心情、反省、上司の意見、当該行為に対する評価、情状、処分の程度等が記載されていること（なお、本件各文書のうち本件文書④を除くその余の文書は、本件各職員について作成された右の起案文書である。）。
また、元水道局職員でその後知事部局に転出した職員については、所管課において、右（二）のようにして得た情報に基づき、事実関係等に関する調査結果の要旨等を記載し、当該職員に対し処分等を行うよう依頼する起案文書を作成すること。（四）　懲戒権者である被告は、右の処分内容等を決定する起案文書に基づいて、最終的に処分の内容等を決定し（なお、地方公務員法に基づく懲戒処分を相当とする案件及び当該案件について管理責任を問うものについては、処分の内容等を決定する前に、懲戒分限審査委員会へ諮問することになっている。）、その決定したところに従って、本人に対して所属部長等が発令通知書及び処分説明書の交付又は指揮監督権に基づく措置（訓告又は口頭注意）を行うこと。また、被告は、右の元水道局職員については、右の処分等を依頼する起案文書に基づき、知事部局の懲戒権者である都知事に対し、処分等の依頼をし、都知事が右依頼に基づき当該職員に対し処分等を行った場合には、所管局である都総務局の局長から被告に対し書面により右処分等を行った旨の通知を行い、右通知の書面は、右起案文書に添付されること（なお、本件文書④は、本件各職員のうち知事部局に転出した職員について作成された右の起案文書である。）。（五）　本件各職員の非違行為に関する調査は、公正取引委員会からの通知（情報提供）を端緒として、前記（一）、（二）記載の水道局における一般的な調査方法に従って行われたものであり、本人及び関係者からの事情聴取は、その聴取内容等を秘密にすることを前提として行ったものであること。３（一）　右認定事実及び前記第二の二４（二）記載の事実によれば、本件各文書に記載された事実関係等に関する調査結果又はその要旨は、その聴取内容等を秘密にすることを前提として行った本人及び関係者からの事情聴取を中心とする調査によって得られた情報に基づいて構成されているものと認めることができるから、仮に本件条例に基づく公文書の開示の請求に対してこれを開示することになれば、その聴取内容等が秘密にされるとの前提で任意に事情聴取に応じた関係当事者との信頼関係を損なうことになることは否定できない。
この点に関し、原告は、原告が開示を求めている情報は、関係者などから事情聴取した内容そのものではなく、懲戒の対象となった公務員の非違行為の内容とそれに対する処分結果であり、これらを開示しても、関係当事者間の信頼関係が損なわれることはない旨主張するが、前記認定のとおり、本件各文書に記載された事実関係等に関する調査結果ないしその要旨は、本人及び関係者からの事情聴取を中心とする調査によって得られた情報に基づいて構成されているものであって、かかる調査結果ないしその要旨を開示すれば、たとえ、だれがいかなる供述をしたかを明らかにしなくとも、その聴取内容等が秘密にされるとの前提で事情聴取に応じた本人及び関係者の信頼を裏切ることになるといわざるを得ず、原告の右主張は採用することができない。
（二）　また、前記認定のとおり、監察指導課が行う調査においては、本人及び関係者からの事情聴取が情報を得る手段として非常に重要なものとなっており、同課においては、任意に事実、心情等を述べてもらうために、聴取に際しては、被聴取者に対して聴取を行ったこと及び聴取した内容について、処分等に必要な範囲のほかは一切公表しない旨を告げ、事実をありのままに話すよう求めているところ、仮にこれらにより得た情報が本件条例に基づく公文書の開示の請求に対して開示されることになれば、監察指導課としては、事情聴取の内容等が公開されることを前提として、事情聴取を行わなければならないことになり、そうなると、関係者が自己の供述内容等が開示されることを嫌って事情聴取に応じて事実をありのままに述べることに消極的になるなどして、懲戒処分等の内容を決定するに当たって必要とされる具体的、客観的な情報が十分に得られなくなるおそれがある。また、被処分者が供述内容が公開されることを憂慮し、結果として十分な弁明を行うことができなくなり、公正な処分を行う上で支障が生ずることも予想される。さらに、懲戒処分等を決定し、又はこれを依頼するために作成される起案文書についても、本件条例に基づく公文書の開示の対象となり得るものとすると、その内容が開示された場合に生じ得る種々の影響を考慮するあまり、非違行為にかかわる事実関係や当該行為に対する評価等について的確な記載をすることが困難になって、被告又はその余の懲戒権者が公正かつ妥当な処分を行うために必要な情報が十分に得られなくなる事態も予想される。
これらの点にかんがみれば、本件各文書に記載された事実関係等に関する調査結果又はその要旨を開示した場合には、客観的にみて、将来の同種の処分関係事務の公正若しくは円滑な執行に支障が生ずるおそれがあるものと認められる。これに反する原告の主張は採用することができない。
４　以上のとおり、本件各文書には、職員の身分取扱いに関する情報であって、開示すると将来の同種の処分関係事務の公正又は円滑な執行に支障が生ずるおそれがあり、また、関係当事者間の信頼関係が損なわれると認められるものが記録されており、本件各文書は、本件条例九条八号の非開示事由に該当するものと認められる。