しかしながら、外観において、本件商標は、同一の大きさの「トラピスチヌの丘」の８文字を横書きしてなるものであるのに対し、使用商標（１）は、聖女像を右側約３分の１に配したトラピスチヌ修道院の図形を背景として「トラピスチヌの丘」の８文字を横書きしてなり、使用商標（２）は、「トラピスチヌの丘」の８文字を横書きしてなるものであるが、いずれも、そのうちの「の丘」の部分が「トラピスチヌ」の文字部分に比べて小さく表示され（使用商標（１）においては約２分の１、使用商標（２）においては約３分の１）、「トラピスチヌ」の文字部分が、取引者、需要者の注意を引く構成とされているものというべきである。そうすると、使用商標（１）及び（２）と本件商標は、その称呼、観念を共通にするものの、外観において異なるものといわざるをえないから、使用商標（１）及び（２）は、本件商標と同一の商標と認めることはできず、本件商標に類似する商標というべきである。
（２）　次に、原告は、使用商標（３）について、本件商標とは非類似かつ別個の商標であると主張する。
そこで、検討するに、使用商標（３）は、審決の理由の要点（３）ウ認定の構成からなり、そのうち、「ＣＯＯＫＩＥＳ」の文字部分については、商品の普通名称を示すものと解されるから、その部分を除いて本件商標と比較すべきことは前記（１）と同様である。
そして、同商標は、すべて欧文字により構成され、また、上記のとおり「ＣＯＯＫＩＥＳ」部分を除いた文字部分からは、英語読みによる「ザヒルオブトラピスチヌ」の称呼が生じるものと認められるから、その外観及び称呼の点において本件商標と異なるものというべきである。
しかしながら、使用商標（３）は、本件商標を構成する語句をそのまま英語に訳したものであることがその記載からみて明らかであり、また、我が国における英語教育の普及状況を考慮するならば、使用商標（３）に接する一般の取引者、需要者においては、それが「トラピスチヌの丘」を意味するものであることを容易に理解し得るものというべきである。
そうすると、使用商標（３）と本件商標は、その観念において同一のものであることが明らかであり、そのため、使用商標（３）も、本件商標の使用に係るものというべきであるとともに、本件商標に類似するものと認めるのが相当である。（３）　以上によれば、使用商標はいずれも本件商標に類似する商標というべきであるから、原告の前記主張は失当である。
２　使用商標の使用による商品の出所の混同について
（１）　原告は、原告により使用商標が使用されることによって、原告の商品と被告の商品との間に出所の混同が生じるものではないと主張する。（２）　そこで検討するに、前記第１の事実に、成立に争いのない甲第１１号証の２ないし４、第１９号証、原本の存在とその成立に争いのない乙第７号証、弁論の全趣旨により成立が認められる乙第５号証、第１２号証の１、原本の存在及び官署作成部分について争いがなく、弁論の全趣旨によりその余の部分の成立が認められる乙第６号証、弁論の全趣旨により被告主張の写真であることが認められる乙第８及び第１０号証の各２、原本の存在について争いがなく、弁論の全趣旨によりその成立が認められる乙第１０号証の１によると、被告の前身である「トラピスチヌ修道院」は、キリスト教シトー会の女子修道院として、明治３１年、函館市内の現在地において設立されたものであるが、同修道院では、昭和１７年ころから、菓子（ビスケット、パンデピス）、バター、チーズ等を、昭和２７年ころからは、「トラピスチヌデセール」の商標を用いてクッキー類を製造、販売し、宗教法人としての被告が設立された後の昭和３４年ころからは、「トラピスチヌバターアメ」「ＴＲＡＰＰＩＳＴＩＮＥＳ　ＢＵＴＴＥＲ　ＡＭＥ」の商標を用いてバター飴を製造、販売し、その後も、前記第一のとおり、「トラピスチヌ　クッキー」「ＴＲＡＰＰＩＳＴＩＮＥＳ　ＣＯＯＫＩＥＳ」「トラピスチヌバター飴」の商標によりクッキー、バター飴等を製造、販売して今日に至っており、その間、引用商標について、前記第１のとおり商標登録、更新登録を行っていること、更に、被告の修道院施設（「トラピスチヌ修道院」）は、既に昭和５２年ないし昭和５３年当時、市販の旅行案内書中において、函館市内における観光名所として紹介されており、また、そこでは、被告修道院の売店において、被告製造の菓子類が販売されている旨も記載されていることが認められ、なお、現在、被告修道院が、函館市内における宗教施設として、観光上、著名なものであることは公知の事実である。これらの事実に、引用商標及び被告商品に用いられてきた上記商標の要部が、その構成からみて、普通名称である「バター飴」、「デセール」（仏語でデザートの意）、「クッキー」を除いた「トラピスチヌ」、「ＴＲＡＰＰＩＳＴＩＮＥＳ」部分にあるものというべきであることをも合わせ考慮するならば、被告は、クッキー、バター飴等を製造、販売するにあたり、原告が使用商標についての使用の開始を自認（請求の原因３（２）イ）する昭和５３年の約２０年以上前から、「トラピスチヌ」「ＴＲＡＰＰＩＳＴＩＮＥＳ」を要部とする商標を継続して使用してきたものというべきであり、また、被告修道院の名称（「トラピスチヌ修道院」ないし「トラピスチヌ」）及び被告が上記のとおりクッキー等を製造、販売していること自体も、昭和５３年当時において、既に一般に広く知られていたものと認められるところである。


（３）　他方、原告の使用商標（１）及び同（２）については、そのうちの「クッキー」の文字部分が、前記１のとおり普通名称を示したものと解されるから、その要部は「トラピスチヌの丘」にあるものというべきであるところ、前記１のとおり、その外観において、「の丘」を小さく表示し、「トラピスチヌ」を殊更目立つ構成としているほか、別紙第２の記載及び前出甲第１０号証の１、２、成立に争いのない甲第２１号証、弁論の全趣旨により成立が認められる乙第１２号証の２によると、使用商標（１）及び同（２）が表示されている原告商品（「クッキー」）の外装箱の蓋の表面には、被告修道院の建物と聖女像を描いた図柄が表示されており、また、その図柄が「トラピスチヌ修道院」を示すものであることは一般の取引者、需要者においても容易に推測し得るものであることが認められる。（４）　また、原告の使用商標（３）についても、その構成（別紙第２）からみるならば、「ＣＯＯＫＩＥＳ」の文字部分を除いた部分をもってその要部とすべきこと、残りの文字部分のうち、「ＴＨＥ　ＨＩＬＬ　ＯＦ」の部分は小さく表示され、そのため「ＴＲＡＰＰＩＳＴＩＮＥＳ」の部分が注目を引く構成とされていることは前記（３）と同様である。
（５）　以上の（２）ないし（４）の事実を合わせ考慮するならば、原告の使用商標を付した商品（クッキー）は、昭和５３年におけるその発売の当初から、特に「トラピスチヌ」「ＴＲＡＰＰＩＳＴＩＮＥＳ」の文字部分の強調により、一般の取引者、需要者に対し、一見、被告により製造、販売されているものの一つであるかのような誤解を与えかねないものといわざるをえず、そうすると、原告による使用商標の使用は、一般の取引者、需要者に対し、被告の販売に係る商品との出所の混同を生じさせるおそれが十分にあるものというべきである。（６）　これに対し、原告は、被告との間における、商品「クッキー」の販売規模、取引方法の違いを挙げ、その点からも、原告商品と被告商品との間に混同のおそれが生じるものではないとも主張するが、上記の各事実からみて、上記主張に係る販売規模、販売方法の違いを考慮しても、そのことが本件における出所の混同のおそれを左右するものとは認め難いところである。
（７）　以上によれば、原告による使用商標の使用が、被告の業務に係る商品との出所の混同を生ずるものではないとする原告の前記主張は失当といわざるをえない。
３　商品の出所の混同に関する原告の故意について
（１）　原告は、使用商標を使用するにあたって、被告の業務に係る商品との間に、出所の混同を生じさせることについて故意を有していたものではないと主張する。
（２）　ところで、商標法５１条１項における商標権者の「故意」とは、商標権者が、指定商品について登録商標に類似する商標等を使用するにあたり、その使用の結果他人の業務に係る商品と混同を生じさせること等を認識していたことをもって足りるものと解される（最高裁判所第三小法廷昭和５６年２月２４日判決・最高裁判所裁判集民事１３２号１７５頁参照）。
そして、弁論の全趣旨によると、原告は、昭和４２年、被告と同じ函館市内において、菓子の製造、卸、小売等を目的として設立された会社であり、以来、同市内に本店を置き、上記営業を継続していることが認められる。そのことに、前記２のとおり、被告が、その所在地において、長年に渡り「トラピスチヌ」及び「ＴＲＡＰＰＩＳＴＩＮＥＳ」を要部とする商標を付して「クッキー」等を製造、販売してきたこと、また、被告における上記製造、販売の事実が一般に知られたものであること等を合わせ考慮するならば、原告は、使用商標を使用して「クッキー」の販売を開始した当時において、被告による上記「トラピスチヌ」及び「ＴＲＡＰＰＩＳＴＩＮＥＳ」の商標を付した商品の販売の事実を当然に知っていたものというべきであり、更に、原告の使用商標の構成が、前記のとおり、殊更「トラピスチヌ」又は「ＴＲＡＰＰＩＳＴＩＮＥＳ」を強調したものとされていること等を考慮するならば、原告は、本件商標の指定商品（菓子）の一種である「クッキー」について、使用商標を使用するにあたり、被告の業務に係る商品と混同を生じさせることを当然に認識していたものと認めるのが相当である。
（３）　したがって、原告においては、使用商標を使用するにあたり、被告の業務に係る商品と出所の混同を生じさせることについて故意を有していたものと認められるから、原告の前記主張もまた理由がないものというべきである。第３　以上によれば、審決には原告主張の違法はなく、その取消しを求める原告の本訴請求は理由がないものというべきであるから、これを棄却することとし、訴訟費用の負担について行政事件訴訟法７条、民事訴訟法８９条を適用して主文のとおり判決する。
（裁判官　竹田稔　春日民雄　持本健司）
別紙第３（省略）
別紙第１
＜３１７６２－００２＞
別紙第２
＜３１７６２－００１＞
①　使用商標（１）
②　使用商標（２）
③　使用商標（３）


○　主文
本件訴えをいずれも却下する。
訴訟費用は原告らの負担とする。
○　事実
第一　当事者の求めた裁判
一　請求の趣旨
１　被告両名が平成元年五月二三日に日本道路公団（以下「公団」という。）に対してした高速自動車国道の料金及び料金徴収期間の変更の認可処分のうち、「車種区分・車種間料金比率」中、普通車一に対し中型車を一・〇六、大型車を一・五五、特大車を二・七五とした部分及び「対距離料金」中、中型車を一キロメートル当たり二四・三八円、大型車を一キロメートル当たり三五・六五円、特大車を一キロメートル当たり六三・二五円とした部分を、いずれも取り消す。２　訴訟費用は被告らの負担とする。
二　請求の趣旨に対する被告らの本案前の答弁
主文同旨
第二　当事者の主張
一　請求原因
１　原告らは、東名高速道路及び名神高速道路の沿線に本社を置く運送業者であり、三〇台ないし一〇〇台の貨物自動車等を保有して、東名高速道路及び名神高速道路を利用しているものである。
２　被告らは、平成元年五月二三日、道路整備特別措置法二条の四の規定に基づき、公団が平成元年三月三〇日付けでした高速自動車国道の料金の変更（値上げ）申請（以下「本件申請」という。）につき、別紙「高速自動車国道の料金改定」の「認可」欄記載のとおりの認可をした（以下、右の各認可を「本件各認可」という。）。
３　本件各認可のうち、「車種区分・車種間料金比率」中の普通車一に対し中型車を一・〇六、大型車を一・五五、特大車を二・七五とした部分及び「対距離料金」中の中型車を一キロメートル当たり二四・三八円、大型車を一キロメートル当たり三五・六五円、特大車を一キロメートル当たり六三・二五円とした部分には、次のとおりの違法がある。
（一）　画一料金方式適用の違法
本件申請は、いわゆる料金プール制（予定路線の収支を併合して計算する方式）を採用して全国六四一〇キロメートルに及ぶ高速自動車国道予定路線の建設費及び償還期限内の維持費管理費等の道路整備特別措置法施行令一条の五所定の費用を高速自動車国道予定路線の償還期限内の料金収入で賄うことを前提とし、全線路画一料金方式によって料金を算定してなされたものである。しかし、右の料金プール制は、道路整備特別措置法一一条によって認められているものではあるが、全国的な不採算路線の建設費や管理費の負担を採算路線の利用者にしわよせするものであるから、その運用にはおのずから一定の制約があるべきである。もともと高速自動車国道は、個別採算制を原則としてスタートし、各路線の建設費等をおおりね三〇年で償還することを前提に運用されてきたものであり、昭和三八年開通の名神高速道路及び昭和四三年開通の東名高速道路は、既に使用開始当初に予定された本来の償還期限に近づいている道路である。これらの高速自動車国道は、現在、交通量が多く、収入対費用の効率（収支率）が極めて良いことから、料金プール制の運用上他の不採算路線を内部補助する立場にあるが、交通量の過多や経年変化による路面の悪化に基因して、事故渋滞や工事渋滞が多く、また、パーキングエリアの不足が著しいなど、その利用者に対するサービスが急激に悪化している。
このように名神高速道路及び東名高速道路が多くの収益をあげながら利用者は悪いサービスの提供しか受けられない結果となっているもとで、単純に画一料金制を適用して他と同一の値上げを認めた本件各認可は、料金の額は公正、妥当なものでなければならないとする道路整備特別措置法一一条に違反しており、違法である。
（二）　車種別値上げ幅の違法
本件各認可は、従前単一の車種区分であった普通車を軽乗用車等、普通車、中型車の三種類に細分し、普通車全体としては平均一・〇一パーセントの値上げに抑制しつつ、中型車の料金を一二・三五パーセントと大幅に値上げし、また、大型車については九・五二パーセント、特大車については五・九九パーセントの値上げを認めている。
しかし、これらの中型車、大型車及び特大車は今日の大量貨物輸送社会の中で運輸手段として中核的役割を果たしている。また、運送業の運輸料金については、認可運賃制がとられているが、実勢運賃はこれよりもはるかに低額であり、しかも、高速自動車国道料金については、これを荷主に別途に請求できる建前にはなっているが、運送業者は、荷主の希望というよりも自動車運転者に対する労務管理対策として高速自動車国道を利用しているものであるから、その料金を荷主に負担させることが困難な実情にある。
このような現状のもとで、中型車、大型車及び特大車の高速自動車国道料金を大幅に値上げした今回の料金の変更は、原告ら運送業者の収益に顕著な打撃を与えるものである。
したがって、運送業者が認可運賃どおりの運輸料金を収受できるような基盤の整備さえ行わずに、このような大幅な値上げを認めた本件各認可は、原告ら貨物運輸事業者のみを不公平に扱うものであって、道路整備特別措置法一一条所定の公平妥当主義に違反し、違法である。
よって、原告らは、被告らに対し、本件各認可処分のうち請求の趣旨記載の各部分の取消しを求める。
二　被告らの本案前の主張
１　本件各認可の処分性
本件各認可は、道路整備特別措置法二条の四の規定に基づいて行われたものであるが、以下に述べるとおり、いずれも抗告訴訟の対象となる行政庁の行為には当たらない。
（一）　建設大臣が行う本件認可の性質


公団は、昭和三一年、有料道路制度による道路整備事業の効率的運営・促進を図ることを目的として設立された公法人である（日本道路公団法一条、二条）が、建設大臣は、公団に対し、次のような監督権限を有している。すなわち、日本道路公団法によれば、建設大臣は、公団の役員の任免を司り（一〇条、一三条）、公団の資本金の増額（四条二項）・予算及び事業計画（二二条）・借入れ（二六条一項本文）の各認可を行い、また、財務諸表の承認（二四条一項）等を行うほか、公団の業務についても、業務開始の際に業務方法書を認可し（二〇条）、平素の業務全般を監督し（三四条）、必要があるときは、公団の業務に関して監督上必要な命令をすることができるものとされている。また、道路整備特別措置法によれば、建設大臣は、本来自らが行うべき高速自動車国道の新設又は改築（高速自動車国道法六条）を公団をして行わせ、料金の徴収をさせることができ（二条の二）、公団がこの規定に基づいて右道路を新設し、又は改築しようとするときは、路線名及び工事の区間、工事方法、工事予算等を記載した工事実施計画書について建設大臣の認可を受けなければならないものとされ（二条の三）、一般国道等についても、公団は、建設大臣の許可を受けてその新設、改築をして料金の徴収を行うことができるものとされている（三条一項）。右のような法律の規定に照らせば、建設大臣と公団とは、公団の事業の遂行に関し、実質的に上級行政機関と下級行政機関との関係に立つものと解すべきであり、道路整備特別措置法二条の四の規定に基づいて建設大臣の行う認可は、公団と建設大臣の右のような関係を前提として、高速自動車国道の料金及び料金徴収期間の変更が高速自動車国道事業の円滑な遂行及び道路の維持管理に関する事業の根幹にかかわる重要事項であることにかんがみ、公団の行う右変更について、実質的な上級行政機関として法定の要件の具備等を審査する監督手段としての承認の性質を有するものというべきである。
また、右変更に係る料金については、これが官報に公告され、更に、利用者が現実に高速自動車国道を通行することによって、初めて公団は個々の利用者に対する具体的な料金債権を取得することとなるものであり、本件認可によって公団が直ちに変更認可に係る料金を利用者から徴収できることとなるものではないことは明らかである。
したがって、道路整備特別措置法二条の四の規定に基づく建設大臣の認可は、行政上の決定に至る行政過程内における行政機関相互間の行為であって、それ自体が外部に対する効力を有するものではなく、また、これによって直接国民の権利義務を形成し、又はその範囲を確定する効果を伴うものではないから、抗告訴訟の対象となる行政行為には該当しない。
（二）　運輸大臣が行う本件認可の性質
運輸大臣は、建設大臣と共に、高速自動車国道の料金及び料金徴収期間について認可を行う（道路整備特別措置法二条の四）ほか、高速自動車国道の路線を指定し（高速自動車国道法四条）、指定した路線につき整備計画を定める（同法五条）こととされている。これは、高速自動車国道が我が国の基幹的な交通施設であり、その路線指定、整備計画の定め並びにその料金及び料金徴収期間が、公共的な交通サービスの維持・整備を目的とする運輸行政と深くかかわりを持ち、右目的を遂行するためには、各交通機関の特性とその連携を重視した総合的かつ効率的な施策を行うことが必要であることによるものである。
これらの諸規定及び前記のとおり公団が広い意味で国家行政組織の一部をなす一種の政府関係機関であることからすると、運輸大臣と公団とは、本件認可等に関し、実質的な上級行政機関と下級行政機関との関係に立つものと解すべきであり、道路整備特別措置法二条の四の規定に基づいて運輸大臣の行う認可は、高速自動車国道の料金及び料金の徴収期間が、並行する鉄道の利用者や高速自動車国道を利用するバス、トラック等に影響を及ぼすところが大きく、運輸行政の根幹にかかわる重要事項であることにかんがみ、公団の行うその変更について、実質的な上級官庁として法定の要件の具備等を審査する監督手段としての承認の性質を有するものというべきである。
したがって、道路整備特別措置法二条の四に基づく運輸大臣の認可も、前記の建設大臣の認可と同様、抗告訴訟の対象となる行政庁の行為には該当しないというべきである。
２　原告適格
行政処分の取消しを求める訴えの原告適格については、処分の根拠となった行政法規が原告ら高速自動車国道の利用者の個別的、具体的利益を保護しているか否かの見地からこれを判断すべきところ、本件各認可の根拠規定である道路整備特別措置法二条の四並びに運輸省令及び建設省令は、料金及び料金の徴収期間の変更認可基準をなんら示しておらず、わずかに同法一一条一項、三項に、高速自動車国道の料金の額は、右道路の新設、改築その他の管理に要する費用で政令で定めるものを償うものであり（いわゆる償還主義）、かつ、公正妥当なものでなければならない（いわゆる公正安当主義）と定め、料金及び料金の徴収期間の基準は政令で定めるとの規定を置いているにとどまる。
右の公正妥当主義とは、高速自動車国道の料金の額は、高速自動車国道の公共性に照らし、その料金の額が社会・経済に与える影響を考慮して、他の交通輸送機関の料金や公共料金との均衡、国民経済上の各種観点等から総合的にみて相当かつ合理的なものでなければならないとするものであり、その実現を通じて償還主義を効率的に達成しようとするものであって、個々の利用者の個別的な権利ないし利益を保護する趣旨に出たものではない。
このように本件各認可に係る道路整備特別措置法及びその他の関連規定は、専ら料金及び料金徴収期間の変更による高速自動車国道事業の適正な収支の確保並びに公団の不公正、不当な料金等の改定の抑制による不特定多数の利用者の不利益の防止という公益の保護を図ったものと解すべきであり、個々の利用者の個別的、具体的利益は、右のような公益の保護を通じて事実上達成されるいわゆる反射的利益ないし付随的利益に過ぎないというべきである。
したがって、単に営業のため高速自動車国道を利用し、その料金を支払っているというだけでは、原告らは、本件各認可の取消しを求める原告適格を有するということはできない。
三　本案前の主張に対する原告の反論
１　本件各認可の処分性についての反論


道路整備特別措置法二条の二及び二条の四の各規定からすれば、本件各認可によって、公団は、国との関係において一定額の道路料金を高速自動車国道の利用者から徴収し得るようになると共に、高速自動車国道の利用者との関係でも認可された額どおりの料金を徴収できることとなるというべきである。このように、被告両大臣の認可は、公団に対する監督作用としての承認の性質を持つにとどまらず、公団の値上げ申請行為と相俟って、高速自動車国道利用者に変更された料金を課するという外部的効果を直接に生じさせるものであるから、本件各認可は抗告訴訟の対象となる行政処分に当たるというべきである。
２　原告らの原告適格についての反論
公団は、道路無料公開の原則に対する例外として、道路整備特別措置法によって高速自動車国道の料金を徴収することができるものとされているが、同時に、右規定によって公団が徴収することができる料金額の決定変更の基準については、償還主義及び公正妥当主義の二つの基準によるべきことが定められ（同法一一条一項）、更に同法施行令によって、公団の管理する高速自動車国道の徴収料金総額が公団の管理する高速自動車国道にかかる同法施行令一条の五に掲げる費用に見合う額となるようにすること（一条の六第一項一及び徴収期間及び利用効率を勘案して決定すること（同条三項）が定められている。
料金徴収の主体が特殊法人である公団であることからして、右の各基準は行政作用法的性格を有していると解され、加えて、道路利用料金の徴収は道路無料公開の原則に対する例外に当たることからすれば、法は、公団及び被告らの自由を拘束して右基準を遵守させることによって、料金の最高額を画し、かつ各車両間又は地域間の料金の不当な差別等を禁じているものであって、これにより、個々の利用者が法律で定められた基準を正しく適用して計算された料金額で高速自動車国道を利用できる利益を個別的・具体的に保護しているものというべきである。したがって、高速自動車国道の利用者である原告らは、公平妥当主義に則った料金で高速自動車国道を利用したいという利益を有しているから、本件各認可処分の取消しを求める原告適格を有しているものである。
第三　証拠（省略）
○　理由
一　本件各認可が抗告訴訟の対象となる行政庁の行為に該当するか否かについて１　高速自動車国道は、建設大臣及び運輸大臣が、国土開発幹線自動車道建設法三条において定められた予定路線及び右両大臣が高速自動車国道法三条に基づいて定めた予定路線のうちから政令で路線を指定し（高速自動車国道法四条）、その整備計画を定め（同法五条）たうえ、建設大臣が、これに基づいて、その新設、改築その他の管理を行う（同法六条）こととされている。
更に、建設大臣は、公団をして右の高速自動車国道の新設又は改築を行わせ、料金の徴収を行わせることができ（道路整備特別措置法二条の二）、公団が右の規定に基づいて右道路を新設し、又は改築しようとするときは、路線名及び工事の区間、工事方法、工事予算等を記載した工事実施計画書について、建設大臣の認可を受ける必要があり（同法二条の三）、右新設又は改築に係る道路について料金を徴収し、又はこれを変更しようとするときにも、料金及びその徴収期間について、建設大臣及び運輸大臣の認可を受けなければならない（二条の四）ものとされており、本件各認可は、右の規定に基づいて行われたものである。２　公団は、右の高速自動車国道をはじめとする有料道路の新設、改築、維持その他の管理を総合的かつ効率的に行うこと等によって道路の整備を促進し、円滑な交通に寄与することを目的として（日本道路公団法一条）、旧道路整備特別措置法三条一項の規定による道路整備事業等に関する国の権利義務を承継して、昭和三一年に政府の全額出資によって設立された公法人である（日本道路公団法二条、四条、附則九条）が、建設大臣は、公団に対し、次のような広汎な監督権限を有している。すなわち、日本道路公団法によれば、建設大臣は、公団の業務一般について監督を行い、必要な命令をすることができる（三四条）ほか、公団の総裁及び監事を任命し、副総裁及び理事の任命の認可を行い（一二条）、業務方法書の認可（二〇条）、毎事業年度の予算及び事業計画の認可（二二条）、財務諸表の承認（二四条）、借入れ及び道路債券の発行及びその償還計画の認可（二六条、二九条）等を行うものとされており、更に、道路整備特別措置法によれば、公団に対して同法二条の三及び二条の四の各規定に基づく前記の各認可を行うほか、有料の一般国道等
の新設、
改築の許可（同法三条）等をも行うものとされている。一　方、公団には、高速自動車国道を新設する場合等において、建設大臣の有する権限の一部を代行することが認められている（同法六条の二）。右のような法律の規定の内容に照らすと、公団は、形式的には国とは独立した法人ではあるものの、少なくとも高速自動車国道の新設、改築及び料金の徴収等の管理に関する限り、実質的には国との間に一体性を有し、建設大臣の下級機関として位置付けられているものというべきである。
３　また、運輸大臣は、建設大臣と共に、高速自動車国道として建設すべき道路の予定路線を定め（高速自動車国道法三条）、その整備計画の策定及び変更を行い（同法五条）、高速自動車国道に係る料金及び料金徴収期間の認可を行う（道路整備特別措置法二条の二）ものとされているほか、道路整備特別措置法三条一項又は二項の規定に基づいて公団が徴収する料金について建設大臣がその認可をするに際しては、建設大臣にはあらかじめ運輸大臣と協議し又はその意見を聴くことが義務付けられている（道路整備特別措置法一三条）。
これらの規定は、高速自動車国道が我が国の基幹的な交通施設であり、その路線の指定及び整備計画の定め並びに高速自動車国道等の料金等が、公共的な交通サービスの維持・整備を目的とする運輸行政に密接に関連することから、運輸大臣をその決定等に関与させ、総合的かつ効率的な施策を行うことを目的としたものと解される。
４　以上のことからすれば、高速自動車国道の料金及びその徴収期間の設定及び変更は、それが、本来建設大臣の責務に属する高速自動車国道の管理の中でも特に重要な事項であり、かつ、並行する鉄道の利用者や高速自動車国道を利用するバス、トラック等に大きな影響を及ぼすなど運輸行政の根幹にもかかわる事柄であることから、これに建設大臣及び運輸大臣の認可を要するものとされているのであり、右の建設大臣及び運輸大臣の認可はいずれも上級行政機関としての承認としての性格を有するものと解すべきである。


平成９年（行ケ）第２７１号　審決取消請求事件
判　　　　決
原　　　告　　　　　　　　テルモ株式会社
代表者代表取締役　　　　　【Ａ】
訴訟代理人弁護士　　　　　田　　倉　　　　　整
松　　尾　　　　　翼
奥　　野　　泰　　久
内　　田　　公　　志
西　　村　　光　　治
弁理士　　　　　【Ｂ】
被　　　告　　　　　　　　昭和電工株式会社
代表者代表取締役　　　　　【Ｃ】
被　　　告　　　　　　　　扶桑薬品工業株式会社
代表者代表取締役　　　　　【Ｄ】
被告ら訴訟代理人弁護士　　中　　島　　和　　雄
弁理士　　　　　【Ｅ】
主　　　　文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１　原告の求めた裁判
「特許庁が平成８年審判第３３１８号事件について平成９年９月２６日にした審決を取り消す。」との判決。
第２　事案の概要
１　特許庁における手続の経緯
被告らは、名称を「医療用袋」とする発明（特許第１８４４１６３号。昭和５７年３月２６日出願（特願昭５７－４７０７４号）。平成３年１０月４日出願公告（特公平３－６４１３９号）。平成６年５月１２日設定登録。以下、その特許請求の範囲第１項に記載された発明を「本件発明」という。）の特許権者である。原告は平成８年３月１２日本件特許につき無効審判を請求し、平成８年審判第３３１８号事件として審理されたが、平成９年９月２６日「本件審判の請求は、成り立たない。」との審決があり、その謄本は同年１０月８日原告に送達された。
２　本件発明の要旨
１．内外層を密度０．９３０g/cm3以下の低密度ポリエチレンとし、中間層をエチレン酢酸ビニル共重合体とする積層体からなり、積層体全体の厚みが０．１５mm～０．６mmであって、そのうち中間層の厚みの割合が６０％以上であることを特徴とする医療用袋。
（なお、本件特許の特許請求の範囲第２項に記載された発明の要旨は、次のとおりである。）
２．内外層を密度０．９３０g/cm3以下の低密度ポリエチレンとし、中間層をエチレンプロピレン系エラストマーおよびエチレンブテン－１系エラストマーの中から選ばれた少なくとも１種のエラストマーとする積層体からなり、積層体全体の厚みが０．１５mm～０．６mmであって、そのうち中間層の厚みの割合が６０％以上であることを特徴とする医療用袋。
３　審決の理由の要点
(1)　本件特許に係る発明の要旨は、前項のとおりと認める。(2)　これに対し、原告は、甲第１～第２５号証（以上の書証の符号及び番号は、審判時と本訴とで共通である。）を提示し、（１）本件発明は発明未完成であるから、特許法２９条１項柱書きの規定に違反していること、（２）本件明細書の記載は、特許法３６条３、４項（昭和６０年法律第４１号による改正後のもの。以下同じ。）に規定する要件を満たしていないこと、そして（３）本件発明は、甲第１号証、第１５ないし第２２号証刊行物に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件特許は特許法２９条２項の規定に違反してされたものであることをもって、本件特許は同法１２３条１項１号及び３号の規定により無効とされるべきである旨、主張している。(3)　未完成発明か否かの無効事由についての審決の判断本件発明は、本件明細書の記載によれば、本件出願当時、医療用容器としてはガラス、ポリエチレン、ポリプロピレン等から成る硬質の容器と可塑剤を含むポリ塩化ビニルから成る軟質の袋が知られていたが、前者は内容物を滴下する際に通気針又は通気孔つきの輸血セットを用い空気を導入せねばならず汚染のみならず空気が静脈内に入って空気栓塞を起こすという非衛生的でかつ危険性もはらんでおり、後者は前記可塑剤の内容液への移行、塩化ビニルモノマーの毒性等の問題があったものを、上記特許請求の範囲第１項に記載されたとおりの構成を採用することにより、衛生性に優れ柔軟性に富み、透明性を有しさらに滅菌処理温度に応ずる耐熱性を備えた積層体から成る医療用袋を提供するものである（明細書１頁下から７行目ないし２頁１７行、特公平３－６４１３９号公報１欄下から６行ないし２欄２３行）と認められる。そして内容物が充填された後の該袋の滅菌処理については、「次いで滅菌処理が施されるがこの方法としては高圧蒸気による方法が挙げられ、高圧蒸気滅菌の条件として特に限定される訳ではないが通常１１５℃×３０min、１２１℃×２０min等である。」（明細書５頁４行ないし７行、同公報４欄２行ないし５行）とし、実施例１～４では、１１５℃×３０minの高圧蒸気滅菌処理を施したものについて、耐熱性、柔軟性、透明性、外観の各評価と総合判定の結果が比較例と共に示され、これによれば、本件発明のものは、外層に高密度ポリエチレン又はポリプロピレンを用いたもの（比較例１，２）には耐熱性に劣り、エチレン酢酸ビニル共重合体単層のもの（比較例３）には透明性に劣るものの、総合判定では、これら比較例のものより優れていることが理解される。
以上本件明細書には、この技術分野における従来技術とその問題点が示され、本件発明ではそれをいかなる手段で解決したか、その評価はどの程度であったかについて明確に記載されていると認められ、したがって、本件明細書をみる限りこれを未完成とすることはできない。
なお、原告は、この点における発明内容の開示に関し、本件明細書には当業者が容易に実施できるように記載されていないことが明白であると主張するが、上記理由によりこの主張は採用することはできない。


原告は、本件発明は未完成発明であることの根拠として甲第１ないし第１４号証を提示しているので、以下これについて検討する。
甲第１号証（財団法人日本公定書協会監修「第十改正日本薬局方解説書」Ｂ－３０２～Ｂ－３１８、Ｂ－５７１～Ｂ－５７９頁（昭和５７年、廣川書店発行））には、滅菌法の一つとして高圧蒸気法が記載され、「１１５゜３０分間、１２１゜２０分間、１２６゜１５分間」の各条件が提示されているが（Ｂ－５７２頁）、この滅菌法は、「本法は、主としてガラス製、磁製、金属製、ゴム製、紙製若しくは繊維製の物品、水、・・液状の医薬品などで高温高圧水蒸気に耐えるものに用いる」と記載され（同頁）、プラスチック袋はこの処理の対象物に入っていない。また、その加熱条件も「通例、次の条件で行う。」としているとおり、必ず、その条件で行わなければ成り立ち得ないというものではなく、要するに滅菌対象物が耐えられる条件で行えばいいのであって、１１５℃以上の温度で行わなければ滅菌処理が不可能というならともかく、当該記載を根拠に本件発明を未完成とすることはできない。
甲第２号証（昭和電工（株）が頒布した「エースポリエチＬＤ樹脂物性一覧表」のカタログ）には、各種低密度ポリエチレンの用途、特長に加え、各種物性値が記載され、例えば「Ｆ０８２」は密度０．９２１g/cm3、ビカット軟化点９５℃と記載され、甲第３号証（特開平２－１９１４５８号公報）には、実施例１～３で、密度０．９２７g/cm3であり、融点が１１４℃である低密度ポリエチレンを内層とした３層の医療用袋が記載され、甲第４号証（特開平２－１９１４５９号公報）には、実施例１～３で、やはり密度０．９２７g/cm3であり、融点が１１４℃である低密度ポリエチレンを内層とした３層の医療用袋が記載され、甲第５号証（三菱化成（株）が頒布した「三菱ポリエチ－ＬＤ」のカタログ）には、各種低密度ポリエチレンの物性値と用途等が記載され、例えば「Ｆ５３１」は、密度０．９２７g/cm3で軟化温度１０１℃であることが示され、甲第６号証（東ソー（株）が頒布した「ぺトロセン」のカタログ）には、低密度ポリエチレンの一覧表が記載され、例えば「２８６」は密度０．９２７g/cm3、融点１１０℃、ビカット軟化点９４℃と記載され、甲第７号証（三井石油化学工業（株）が頒布した「ミラソン」のカタログ）には、低密度ポリエチレンの物性値等が記載され、例えば０．９２７g/cm3の密度を有するものがビカット軟化点１００℃、融点１１４℃であることが記載されている。そして、甲第８号証（【Ｆ】・【Ｇ】共著「活用ガイド・高分子材料」オーム社書店、昭和５１年発行、７８ないし７９頁）には、エチレン・酢酸ビニル共重合体について記載され、「耐熱性は酢酸ビニル含量によって異なり、酢酸ビニル含有量の少ないものでも、無負荷の状態でせいぜい８０℃どまりである」ことが記載され、甲第９号証（特開平５－４３１３号公報）には、本件の公開公報を示して「中間層に使われるこれらのポリマーは耐熱性が乏しいために滅菌時に袋にシワ状態が発生するなどの外観の劣る医療用袋が得られるなどの問題がある」と指摘され、甲第１０号証（住友化学工業（株）が頒布した「スミテート」のカタログ）には、エチレン酢酸ビニルコポリマーの各種グレードの一覧表が記載され、例えばＫＡ－２０（酢酸ビニル含量２５重量％）では、融点が７６℃であることが示されている。以上甲第２ないし第１０号証の記載から、低密度ポリエチレンでは融点はせいぜい１１４℃、エチレン・酢酸ビニル共重合体に至っては、これより更に低い融点を有していることが明らかであるが、高分子材料は低分子のものと相違し、融点以上に加熱されたからといって直ちに全部が液状になるわけではなく、しかも本件の積層体は３層構造を有しているものであるから、これら甲号証の記載事項から、本件発明の３層構造の医療用袋が１１５℃の滅菌処理に耐え得ないとすることはできない。
原告は、本件出願後の被告ら自身の出願に係る特許公報である、甲第１１号証（特公平６－２２５２５号公報）、甲第３号証及び第１２号証（特開昭６２－５７５５５号公報）において、先行する医療用袋は耐熱性に乏しいことを記載していると主張しているが、本件発明は前記したとおり、耐熱性のみを希求したのではなく、これに加え、衛生性、柔軟性、透明性等の全体のバランスを図ったものであるから、かかる主張を根拠に発明未完成とすることは妥当でない。原告は、甲第１３号証（【Ｈ】が作成した実験報告置）と甲第１４号証（【Ｉ】の鑑定書）を提示し、本件実施例の１、４を追試した結果、本件袋は１１５℃、３０分の高圧蒸気滅菌処理に耐えられないことを主張し、これに対し被告らは、審判乙第４号証の１（【Ｊ】他作成の実験報告書）、同号証の２（【Ｋ】の同上実験報告書についての証明書）、審判乙第５号証の１（【Ｌ】他作成の実験報告書）及び同号証の２（【Ｋ】の同上実験報告書についての証明書）を提示し、同滅菌処理は十分可能であることを主張している。
ところで、本件発明は、耐熱性医療用袋という「物」の発明であり、何ら熱処理の条件をその構成要件とするものではない。そして、その滅菌処理においては、本件明細書には上下端又は／及び左右端を固定するなどして行うと記載されているとおり、もともと耐熱性が十分ではない材料を用いるのであるから、熱処理に由来する不具合をできる限り回避する方策を講ずることは当業者にとっては当然行う事項であり、格別その措置をとらない場合に袋の変形等が起こったとしても、それをもって本件発明が未完成ということはできない。
原告は、甲第２３号証（（株）日阪製作所の「食品用高温高圧調理殺菌装置ＲＣＳ型・医薬品用高温高圧減菌装置ＧＰＳ型」のカタログ）、甲第２４号証（【Ｍ】外４名による「熱水加圧方式による包装食品の品質保持に関する研究」と題する研究報告、昭和５３年、徳島県食品加工試験場発行）を提示し、被告らの追試実験は高圧蒸気滅菌処理ではないと主張するが、審判乙第７号証（「薬剤学」４０巻２号（１９８０）７６ないし７７頁）には、高圧蒸気滅菌法として、噴霧法に加えて水浴法が記載されているから、この主張は採用できない。以上検討したとおり、本件発明には、発明未完成の報疵はないというべきである。


(4)　本件明細書記載不備の無効事由についての審決の判断原告は、本件特許請求の範囲では密度について０．９３０g/cm3以下とするが、明細書の発明の詳細な説明には、０．９２７g/cm3の一点の実施例しかなく、かかる限定をしたことによる技術的意義、特有の作用効果の、それを達成する技術構成が発明の詳細な説明で明らかにされたことにならない、また、実質上発明の詳細な説明に開示せず、その支持裏付けのないことを特許請求の範囲の記載としたものであるから、本件は特許法３６条３項及び４項に規定する要件を満たさないと主張している。
しかしながら、本件発明の医療用袋は、内外層を０．９３０g/cm3以下の低密度ポリエチレンで構成するものであるところ、一般的に低密度ポリエチレンは密度が０．９３０g/cm3以下であることから単にその数値を用いて発明の構成を規定したものと解され、この数値限定に臨界性は必ずしも要求されるものではない。そして、実施例は、出願人が昀良の結果をもたらすと思われるものを記載すればいいのであって、原告から実施例以外の密度を有する低密度ポリエチレンを用いたのでは所期の目的を達成し得ないことの具体的根拠が提示されているわけでもない以上、かかる原告の主張は採用することができない。
(5)　進歩性に関する無効事由についての審決の判断甲第１号証には、輸液用プラスチック容器について、該容器は「ポリエチレン製、ポリプロピレン製又はポリ塩化ビニル製の容器」をいう（Ｂ－３０２頁）と記載されているとおり、それぞれのプラスチックの１層から成るものが記載されているにすぎない。
甲第１５号証（特公昭３９－６１９０号公報）には、容器、特に血液、代用血液等の生物液の受入、貯蔵、保管、注出用の容器について記載され、該容器は低圧ポリエチレン約１０～２０％を含む高圧ポリエチレン、低圧ポリエチレン混合物から製造することが記載されているが、該容器は三層構造ではなく、ましてエチレン・酢酸ビニル共重合体を使用するものではない。
甲第１６号証（米国特許第３５７６６５０号明細書）には、血液等の低温貯蔵用のプラスチックフィルムから成る容器について記載され、該フィルムはポリオレフィンから製造されるとしているが、単層構造であり、本件発明の三層構造を示唆するものではない。
甲第１７号証（特公昭５５－４４９７７号公報）には、冷凍温度において改良された物理的強度を持つ可撓性の潰れ得る血液冷凍容器について記載されているが、これを構成する材料は酢酸ビニル単位を約１０～３５重量％含有するエチレン・酢酸ビニル共重合体の単層であって、三層構造を有していない。甲第１８号証（特開昭５６－７６９５５号公報）には、電子線又はγ線で架橋した医療用樹脂成形物について記載されているが、該樹脂はエチレン－酢酸ビニル樹脂、若しくはエチレン－酢酸ビニル－一酸化炭素共重合樹脂であって、積層構造を採るものではない。
以上、甲第１、第１５ないし第１８号証には、医療用の容器について記載されているが、その構造は、プラスチックの単層から成るもので、本件発明の特定の三層構造から成る袋は記載も示唆もされていない。
甲第１９号証（特開昭４９－８９７８２号公報）には、プラスチックの積層体の発明が記載され、該積層体はエチレン含量２０モル％以上、けん化度９０％以上のエチレン－酢酸ビニル共重合体けん化物及びポリオレフィンを共押出することにより製造されることが記載されているが、これは食品等の包装容器としてそのけん化物の優れたガス遮断性を利用するものであり、本件発明とは、別異の技術といわざるを得ない。
甲第２０号証（特開昭５１－１００１８１号公報）には、ポリオレフィン系樹脂から成る少なくとも１層及びポリオレフィン系樹脂以外の極性を有する熱可塑性樹脂から成る少なくとも１層から構成される多層熱可塑性プラスチック構造物に関する発明が記載されているが、両層の接着性の改善のため、少なくとも１種の樹脂層に変性ポリオレフィンを含有させ、少なくとも１種に無機充填材を含有させるとしており、ポリオレフィン系樹脂として低密度ポリエチレン、極性を有する熱可塑性樹脂としてエチレン－酢酸ビニル共重合体がそれぞれ例示されてはいるが、「剛性、破壊強さなどの機械的強さに優れ」（３頁右下欄７行ないし８行）ることを特徴としており、本件の柔軟性が要求される医療用袋とは別異のものであって（当然ながら、低密度ポリエチレン－エチレン酢酸ビニル共重合体の各層から成る積層体の具体的記載は存在しない。）、本件発明を示唆する記載は見いだせない。甲第２１号証（特開昭５４－１５９４８１号公報）には、外層が低密度ポリエチレン、中層がエチレン－酢酸ビニル共重合体から成る三層のフィルムについて記載されており、この点では、本件発明の袋の素材と格別相違しない。しかしながら、該フィルムはあくまで農業用フィルムとして記載されているにすぎず、医療用容器の素材として用い得ることの何らの記載も見いだせない。甲第２２号証（特開昭５５－３８１２６号公報）には、多層プラスチックフィルム製の輸液、輸血用袋についての発明が記載されているが、その層構造は、「内層がイソフタル酸と１，４シクロヘキサンジメタノールから誘導される共重合ポリエステル、テレフタル酸と１，４－シクロヘキサンジメタノールとシクロヘキサンジメチルカルボキシルアミドから誘導される共重合ポリエステル、テレフタール酸とポリテトラメチレンエーテルグリコールと１，４－ブタンジオールから誘導される共重合ポリエステル、テレフタル酸ジメチル又はテレフタル酸とエチレングリコール又はブチレングリコールから誘導されるポリエステルから誘導されるポリエステルから選択される」としているとおり剛性の高いものを指向するもので、本件の柔軟な袋とは別異の技術といわざるを得ない。
以上検討したとおり、甲第１５ないし第２２号証には、医療用袋として低密度ポリエチレン／エチレン酢酸ビニル／低密度ポリエチレンの三層から成る医療用袋は記載されておらず、わずかに甲第２２号証において三層構造の医療用袋の記載はあるが、層構造は剛性の高いものを指向するものであり、これに代えて技術分野を異にする農業用フイルムとして知られている甲第２１号証記載のものを転用することが当業者にとって容易になし得るとする根拠はいずれの記載からも見いだし得ないのであるから、これら刊行物の記載事項から本件発明が当業者にとっては容易に発明し得るとすることはできない。
原告は、平成９年６月２２日付け無効審判上申書で、技術水準を示す証拠として甲第２５号証（日本プラスチック工業連盟誌「プラスチックス」２３巻１０号、４１ないし４９頁）を提示している。


該刊行物には、確かに、「高圧法ポリエチレンは汎用樹脂として、性能面、加工面で多くの有用性をもっているが、単独フィルムではこれら好ましい性質にも限界があり、積層化することによって、さらに、性能を向上させることができる」こと（４３頁右下）、「タイプの異なる高圧法ポリエチレンの組合せ、あるいは、エチレン－酢酸ビニルコポリマーとの組合せによって改良すれば用途分野をさらに広げることができよう」（４３頁右下から４４頁左下欄）と記載され、具体的に「ＬＤＰＥ／ＥＶＡ／ＬＤＰＥ」の三層フィルムの用途として「農業用フィルム・ホース重包装袋、液体充填用フィルム」が記載されているが、この記載からこのフイルムを医療用に用いることが示唆されていると認めることはできない。したがって、甲第１、第１５ないし第２２、第２５号証を併せ検討しても、これから本件発明が当業者の容易に発明をすることができるものと認めることはできない。
(6)　審決の結論
以上のとおりであるから、原告の主張する理由及び提示する証拠によっては、本件特許を無効とすることはできない。
第３　原告主張の審決取消事由
１　取消事由１（発明未完成）
(1)　発明が発明として認められるためには、当該発明の技術内容が、当該の技術分野における通常の知識を有する者が反復実施して目的とする技術効果を挙げることができる程度にまで具体的・客観的なものとして構成されていなければならない。
本件発明の目的とする技術効果に、少なくとも、115℃×30分の高圧蒸気滅菌処理に応じる耐熱性を備えることが含まれることは、本件特許公報の記載から明らかである。
すなわち、本件特許公報の発明の詳細な説明の項には、本件発明の目的とする技術効果は「衛生性、柔軟性、透明性、耐熱性に優れた血液、薬液等を入れる医療用袋（１欄１７行ないし１８行）」を得ることにあり、「本発明はこれらの問題を解決すべく種々検討の結果到達したものであり、衛生性に優れ柔軟性に富み、透明性を有しさらに滅菌処理温度に応ずる耐熱性を備えた積層体からなる医療用袋を提供」できる（２欄１１行ないし１４行)、「このようにして得られた医療用袋は……内容液が充填され……次いで滅菌処理が施されるがこの方法としては高圧蒸気による方法が挙げられ、高圧蒸気滅菌の条件としては……115℃×30min、121℃×20min等である」（３欄４３行ないし４欄５行）と記載されている。また、その実施例においても、熱処理条件としてすべて「115℃×30minの高圧蒸気滅菌処理」（５欄７行）が採用されており、これ以外の条件による熱処理に耐えることの記載は一切ない。
そうすると、本件発明の「目的とする技術効果」の内容には、少なくとも、115℃×30分の高圧蒸気滅菌処理に応ずる耐熱性を備えることが含まれるのは明らかであるから、本件発明は、この条件での高圧蒸気滅菌が反復実施できなければ未完成である。
(2)　しかるに、本件発明の医療用袋の積層体の中間層を構成するエチレン－酢酸ビニル共重合体の耐熱性は「無負荷の状態でせいぜい80℃」であり（甲第８号証７９頁）、内外層を構成する密度0.930g/cm3以下の低密度ポリエチレンの融点はせいぜい114℃であることから（甲第２９号証の１＝審判乙第４号証の１添付資料１及び２）、三層構成の積層体であることを考慮しても、本件発明による医療用袋がそのような耐熱性を有しないことは、当業者に自明である。(3)　これに加えて、原告が、本件明細書（甲第２７号証）の発明の詳細な説明中に記載された実施例に忠実に従って本件発明を追試したところ（甲第１３、第１４号証）、115℃×30分の高圧蒸気滅菌処理では、本件発明による医療用袋には著しい破袋・変形が起こり、実用に供することは全く不可能であった。本件明細書の発明の詳細な説明の項（本件特許公報４欄６ないし１２行）及び実施例には、この破袋・変形は、袋の上下端シール部あるいは中央部を固定して高圧蒸気滅菌処理することにより改善される旨記載されているが、甲第１３、第１４号証の追試結果が示すとおり、このような処置を講じて高圧蒸気滅菌した場合にも、同様に破袋・変形が発生し、実用に供し得る医療用袋は得られなかった。(4)　被告らは、被告らによる追試の結果を提出し（甲第３０号証の１＝審判乙第５号証の１）、本件発明の医療用袋は115℃×30分の高圧蒸気滅菌処理に耐え、良好な結果が得られる旨主張しているが、この追試は、本件発明の医療用袋を115℃×30分の高圧蒸気滅菌ではなく、それより緩やかな条件で水浴処理に付したにすぎず、しかもステンレス製仕切板を使用するなど、本件発明の構成要件外の技術を付加して実施したものであるから、本件発明の追試に値しないものであり、この結果をもって、本件発明の医療用袋が115℃×30分の高圧蒸気滅菌処理に耐えるとはいえない。
(5)　したがって、本件発明は、その目的とする技術効果を達成することができない未完成な発明であり、審決は、本件発明の認定を誤り、未完成発明を特許として認めた違法があるから、不適法なものとして取り消されるべきである。
２　取消事由２（記載不備）
(1)　（特許法３６条３項違反）
本件発明における医療用袋に用いられる素材の融点は、外層の低密度ポリエチレンが114℃以下、中間層のエチレン－酢酸ビニル共重合体はせいぜい80℃と、いずれも低いことから、三層構造の積層体であることを考慮しても、115℃×30分の高圧蒸気滅菌処理に耐え得ない。
原告が、実施例の記載に忠実に従って本件発明の追試を行ったところ（甲第１３、第１４号証）、袋を固定しなかった場合はもちろん、袋の上下端シール部あるいは中央部を固定して処理した場合であっても、袋は115℃×30分の高圧蒸気滅菌処理に耐え得ず、著しく破袋・変形し、実用に供し得る製品を得ることができなかった。
被告らは、被告らによる追試結果を提出し（甲第３０号証の１＝審判乙第５号証の１）、本件発明は当業者が実施可能である旨主張しているが、当該追試は、医療用袋を115℃×30分の高圧蒸気滅菌ではなく、それより緩やかな条件で水浴処理に付したにすぎず、しかもステンレス製仕切板を使用するという、本件明細書に記載されていない、発明の構成要件外の技術を付加して実施したものであるから、本件発明の追試とはいえない。
したがって、本件明細書には、本件発明が、その発明の属する技術分野における通常の知識を有する者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されているとはいえないから、特許法３６条３項の規定に違反し、この点に関する認定・判断を誤った審決は違法なものとして取り消されるべきである。
(2)　（特許法第３６条４項違反）


本件発明は、内外層に「密度0.930g/cm3以下」の低密度ポリエチレンを用いることを、その構成要件の一つとしているが、この数値範囲は、発明の構成に欠くことができない事項のみを記載したものではない。
すなわち、低密度ポリエチレンは密度が低くなるほど軟化点も融点も低くなることは周知である。また、原告による追試で証明したとおり、実施例で用いられた密度0.927g/cm3の低密度ポリエチレンを内外層に用いた医療用袋は115℃×30分の熱処理に耐える耐熱性を有していない。
そうすると、密度が0.927g/cm3より更に低い低密度ポリエチレンを内外層とした医療用袋は、耐熱性が更に劣り、115℃×30分の熱処理に耐え得ないことは明らかであるから、「密度0.930g/cm3以下」という特許請求の範囲の文言は、一方で明らかに目的を達成し得ない範囲（0.927g/cm3以下）を含み、他方で目的を達成し得る数値範囲を開示していない。
したがって、前記「密度0.930g/cm3以下の低密度ポリエチレン」は、発明の構成に欠くことができない事項のみを記載したものではなく、特許法３６条４項の要件を満たさない。審決は、この点に関する認定、判断を誤ったものであり、取り消されるべきである。
３　取消事由３（進歩性欠如）
(1)　本件出願時における技術水準は次のとおりである。本件出願時には、柔軟性・衛生性・透明性の高い医療用袋をエチレン－酢酸ビニル共重合体樹脂で製造可能であったものの、耐熱性においては難点があった（甲第１７及び第１８号証）。そこで、これを克服するための耐熱性向上の試みがされていた（甲第１８号証）。
また、ポリエチレンも医療用袋の素材として使用されていたが（甲第１、第１５及び第１６号証）、低密度ポリエチレンは耐熱性が十分でないので、例えば高密度ポリエチレンを混合することによって耐熱性を向上させる試みがされていた（甲第１５号証）。
他方、プラスチックフィルム単体の弱点を克服する手段として積層化するという技術が周知となっており（甲第１９ないし第２２号証及び第２５号証）、遅くとも昭和４７年には、低密度ポリエチレンを内外層、エチレン－酢酸ビニル共重合体を中間層とする三層の積層体フィルムを液体充填用に使用することが、提案されていた（甲第２５号証）。また、昭和５４年には、同じく低密度ポリエチレンを内外層、中間層をエチレン－酢酸ビニル共重合体とする三層の積層体フィルムが、少なくとも機械的強さに優れ、透明性も良好であることが明らかとなっていた（甲第２１号証）。医療用袋の分野においても、耐熱性の向上などを目的としてこの積層技術を適用する試みが既になされていた（甲第２０及び第２１号証）。(2)　したがって、本件発明は、その出願よりも少なくとも１０年近くも前から、様々な用途分野で積層体フィルムを用いることが提案され（甲第２５号証）、これが医療用はもちろん（甲第２０及び第２２号証）、食品用（甲第１９号証）、農業用（甲第２１号証）などに具体化され、周知となっていた中で、その１０年近く前に提案された「液体充填用フィルム」（甲第２５号証）や、数年前に公開された「農業用フィルム」（甲第２１号証）の構成と同一構成のフィルムを医療用袋に用いたものにすぎない。
(3)　もっとも、本件発明には、積層体全体の厚みが0.15mm～0.6mm、及び中間層の厚みの割合が６０％以上との数値限定が存在する。
しかしながら、この数値限定は何ら臨界的な意義はなく、当業者ならば実験的に適宜決められる因子にすぎず、その効果も容易に予測可能であった。(4)　したがって、本件発明は、この数値範囲を考慮しても、当業者ならば容易に発明することができたものであって、進歩性を欠如する。審決は、この点に関する判断を誤ったものであり、取り消されるべきである。
第４　審決取消事由に対する被告らの反論
１　取消事由１（発明未完成）について
(1)　医療用袋は、耐熱性、透明性、柔軟性、衛生性の特性のうち一つの特性に偏ることなく、各特性をバランスよく具備することが重要である。従来の医療用袋は、例えば高密度ポリエチレン等の硬質のものは耐熱性に優れるが、柔軟性、透明性に劣り、エチレン－酢酸ビニル共重合体は、柔軟性、透明性に優れるが耐熱性に劣っているなどの問題があったところ、本件発明の医療用袋は、本件特許請求の範囲に規定する三層構成により、一つの特性に偏ることなくこれらの特性をバランスよく具備させたものである。実施例記載の115℃×30分の滅菌処理条件は、これら各特性の比較・評価に適する過酷な条件をあえて選定したものであって、実際の製品を製造する際には、滅菌処理の効率、滅菌後の袋の外観等をも考慮して条件を定めるべきものである。
本件発明が未完成である旨の原告の主張は、本件実施例の滅菌処理条件の意義を誤解し、115℃×30分の滅菌処理条件に耐えることが、本件発明の目的とする技術効果、すなわち不可欠の要件であり、該条件で滅菌された医療用袋は外観等を含めてすべて完全でなければ発明は未完成と主張するものであって、その前提において失当である。
(2)　しかも、本件発明の医療用袋は、当業者が当然行うべき適切な配慮を払いつつ滅菌処理すれば、115℃×30分という過酷な条件でも、良好な結果を得ることができることは、被告らが行った本件実施例の追試（甲３０号証の１＝審判乙第５号証の１）の結果から明らかである。原告による追試において破袋・変形が認められたのは、当業者が当然行うべき適切な配慮がなかったからであり、本件発明に未完成の瑕疵はないとした審決に誤りはない。
２　取消事由２（記載不備）について
(1)（特許法３６条３項）
本件明細書の記載が特許法３６条３項の規定に違反するとの原告の主張も、115℃×30分の高圧蒸気滅菌処理に耐えることが本件発明の目的とする技術効果であり、本件発明の不可欠の要件であるとの誤った認識に基づくものであり、その前提において失当である。
しかも、被告らによる本件発明の実施例の追試（甲３０号証の１＝審判乙第５号証の１）の結果からも証明されるとおり、本件発明の医療用袋は、当業者が当然すべき適切な配慮を払いつつ滅菌処理を行えば、115℃×30分という過酷な条件でも、良好な結果を得ることができる。原告による追試において破袋・変形が認められたのは、当業者が当然すべき適切な配慮を払わなかったからにすぎない。
(2)（特許法３６条４項）
低密度ポリエチレンの密度に関する原告の主張も、３６条３項の主張と同じ誤った認識に基づくものであり、その前提において失当である。
３　取消事由３（進歩性欠如）について


本件特許の出願前の公知技術のうち、医療用袋に関するものは、フィルムの材料、構成、特性からみて、いずれも耐熱性、透明性、柔軟性、衛生性のバランスを重視し、薬液の自然排出性に富む柔軟な袋を指向する本件発明とは遠く離れており、本件発明を示唆するものではない。
医療以外の技術分野において、フィルムの層構成が本件発明と同じものが存在するが、技術分野、技術的課題を全く異にする農業フィルム等に関するものであるから、本件発明を何ら示唆するものではなく、審決の認定・判断は正当である。
第５　当裁判所の判断
１　取消事由１（発明未完成）について
(1)　甲第２７号証（本件特許公報）によれば、本件明細書に次のとおりの記載があることが認められる。
「本発明は衛生性、柔軟性、透明性、耐熱性等に優れた血液、薬液等を入れる医療用袋に関する。
現在医療用容器としてガラス、ポリエチレン、ポリプロピレン等からなる硬質の容器と可塑剤を含むポリ塩化ビニルからなる軟質の袋が知られている。しかし前者は……空気を導入せねばならず汚染のみならず空気が静脈内に入って空気栓塞を起こすという非衛生的で且つ危険性もはらんでおり、後者は……前記可塑剤の内容液への移行、ポリ塩化ビニルに含まれる塩化ビニルモノマーの毒性等の問題が残っている。
本発明は……衛生性に優れ柔軟性に富み、透明性を有しさらに滅菌処理温度に応ずる耐熱性を備えた積層体からなる医薬用袋を提供できその要旨は、内外層を密度0.930g/cm3以下の低密度ポリエチレンとし、中間層をエチレン酢酸ビニル共重合体もしくはエチレンプロピレン系エラストマーおよびエチレンブテン－１系エラストマーの中から選ばれた少なくとも一種のエラストマーとする積層体からなり、積層体全体の厚みが0.15mm～0.6mmであって、そのうち中間層の厚みの割合が60％以上であることを特徴とする医療用袋である。」（本件特許公報１欄１７行ないし２欄２３行）
「得られた医療用袋は……内容液が充填され……次いで滅菌処理が施されるがこの方法としては、高圧蒸気による方法が挙げられ、高圧蒸気滅菌の条件としては特に限定される訳ではないが通常115℃×30min、121℃×20min等である｣（３欄４３行ないし４欄５行）
「各層の厚み割合は特に制限するものではないが、積層体に柔軟性を十分付与するには中間層の厚みを積層体の厚みの６０％以上が好まし（い）」（３欄２５行ないし２８行）。
(2)　また、甲第２７号証によれば、実施例、比較例について、本件明細書に以下の趣旨の記載があることが認められる。
エチレン－酢酸ビニル共重合体を中間層とし、低密度ポリエチレンを内外層とした積層体より構成される本件発明による医療用袋（実施例１及び４）、この医療用袋の外層の低密度ポリエチレン層をポリプロピレン層で置き換えた比較用の医療用袋（比較例２）、エチレンプロピレン系エラストマーを中間層、高密度ポリエチレンを外層、低密度ポリエチレンを内層とする積層体より構成される比較用のポリエチレン医療用袋（比較例１）等に内容液を充填した後、115℃×30分の高圧蒸気滅菌処理を施し、それらの耐熱性、柔軟性（弾性率及び自然排出性）、透明性（目視観察及び透過率）、衛生性、外観及び総合判定について評価した。その結果（第１表）、本件発明に従う医療用袋（実施例１及び４）は、いずれも耐熱性では比較例１及び２のものに劣るものの、柔軟性、透明性、外観を加えた総合判定では比較例のものより優れていた。特に、実施例４のものは、透明性及び外観についてはやや不良であるものの、総合判定では、比較例のものより良好であった。
柔軟性・自然排出性の項目については、比較例のものがやや不良ないし不良であるのに対し、本件発明のものはいずれも非常に良好であった。(3)　以上の本件明細書の記載によれば、本件発明の医療用袋は、特定条件での耐熱性をその目的とするものでなく、むしろ従来技術によるものより耐熱性が劣ることを許容した上で、衛生性、柔軟性、透明性、耐熱性等の諸特性の総合特性に優れた医療用袋の提供を意図するものであること、特に、柔軟性・薬液の自然排出性について優れた特性を達成したものであることが認められる。(4)　原告は、本件発明の目的とする技術効果には、少なくとも、115℃×30分の高圧蒸気滅菌処理に応じる耐熱性を備えることが含まれるにもかかわらず、本件発明の医療用袋は、115℃×30分の高圧蒸気滅菌処理に耐えられず、目的とする技術効果を反復実施することができないから、本件発明は未完成であると主張する。しかし、前認定のとおり、本件発明は、特定の温度条件での耐熱性を目的とするものでなく、むしろ従来技術によるものより耐熱性に劣ることを許容した上で、総合特性、特に、薬液の柔軟性・自然排出性を高めたものである。しかも、本件発明の特許請求の範囲には、本件発明の医療用袋の滅菌処理条件に関する限定が含まれているわけではないから、「115℃×30分の高圧蒸気滅菌処理に応じる耐熱性を備えること」が本件発明の目的とする技術効果であるとする原告の主張は理由がない。したがって、115℃×30分の高圧蒸気滅菌に耐えるか否かをもって、本件発明が反復実施可能であるかを決定することはできないのであり、本件発明の医療用袋が通常の滅菌処理に耐え得れば、本件発明は反復実施可能というべきであって、本件発明が未完成であるということはできない。
(5)　原告は、本件明細書の実施例、比較例について、115℃×30分の高圧蒸気滅菌に耐えるかどうかを判断基準とし、これより低い温度を基準とする優劣判断の記載は一切存在しない、と主張する。
しかしながら、本件明細書に記載の実施例、比較例は各種異なった物性を持つ医療用袋を総合的に評価し、115℃×30分はその一つの例として記載されていることは前記本件明細書の記載から明らかである。そして、115℃×30分における実施例が示されていれば、それより低い温度に耐えることは実験により示すまでもなく反復実施可能であることは、以下に判示するとおりである。
(6)　医療用袋の滅菌処理条件について検討するに、甲第１号証によれば、薬事法に基づき医薬品等の基準・標準を定めた日本薬局方の「高圧蒸気法」、「流通蒸気法」の項（Ｂ－５７２頁）に、滅菌について次のとおり規定されていることが認められる。
「(ⅲ)　高圧蒸気法」として、
本法は、主としてガラス製、磁製、金属製、ゴム製、紙製若しくは繊維製の物品、水、培地、試薬・試液又は液状の医薬品などで、高温高圧水蒸気に耐えるものに用いる。
通例、次の条件で行う。
115℃　　30分間
121℃　　20分間
125℃　　15分間
「(ⅳ)　流通蒸気法」として、


本法は、主としてガラス製、磁製、金属製、ゴム製若しくは繊維製の物品、水、培地、試薬・試液又は液状の医薬品などで、乾熱法又は高圧蒸気法によって変質するおそれのあるものに用いる。
通例、100℃の流通水蒸気中で30～60分間行う。
「(ⅴ)　煮沸法」として、
本法は、主としてガラス製、磁製、金属製、ゴム製若しくは繊維製の物品、培地、試薬・試液又は液状の医薬品などで、乾熱法又は高圧蒸気法によって変質するおそれのあるものに用いる。
通例、沸騰水中に沈め、15分間以上煮沸して行う。
(7)　日本薬局方の上記規定は、プラスチック製物品について直接言及していないが、プラスチックと類似の特性のゴム、繊維製品に適用され、プラスチック製医療用袋にもそのまま適用されるものと解される。上記規定によれば、プラスチック製医療用袋を含め、医療用品の滅菌は、高圧蒸気法によることが必ずしも義務ではなく、医療用物品の滅菌処理は、115℃×30分等の高圧蒸気法に耐えるものには、その条件での高圧蒸気滅菌を適用し、これに耐え得ないものには、より緩やかな条件による高圧蒸気滅菌、あるいは他の滅菌処理法、例えば、流通水蒸気法、煮沸法による滅菌法が許容されるものということができる。
現に、甲第１５号証によれば、特公昭３９－６１９０号公報に、血液等の生物液を保存するためのポリエチレン製袋を101ないし102℃で流動水蒸気中で熱殺菌した製品が実用に供されている旨が記載されており、乙第７ないし第９号証（特開平４－３０３４５２号、特開平６－１６９９７４号公報及び特開平６－２０９９８１号公報。いずれも原告による特許出願の公報）に、プラスチックフィルム製の医療用袋を110℃で高圧蒸気滅菌した例が記載されていることが認められるところである。そうすると、本件発明の医療用袋についても、例えば、温度101℃ないし102℃あるいは110℃での滅菌処理に耐え得れば反復して実施可能であるから、仮に他の条件次第で、115℃×30分の高圧蒸気法による滅菌処理に耐え得ない場合のあることをもってして、発明が未完成であるとすることはできない。(8)　ところで、甲第１３号証は、原告の主任技術員【Ｈ】による本件発明の追試結果を示す実験報告書であるが、その写真１５ないし１８によれば、追試対象の袋の一部が側方に膨れ、破袋していることが認められる。しかし、原告の追試内容について具体的に検討すると、上記実験報告書に関する【Ｈ】の陳述書である甲第３３号証の図３、図４に示されるように、原告の追試は、温度が実施例記載の１１５℃を上回り、加熱時間も実施例記載の３０分を超えるものであったことが認められ、それにもかかわらず、甲第１３号証の写真１５ないし１８に示される袋は、その表面積の大部分を占める、破袋部外の領域において、なお袋状積層体の形状をとどめているものと認めることができる。そして、その破袋部は、内部からの圧力にさらされて外側方に大きく膨らみ、その結果破袋にまで至ったものであって、積層体自体が熱溶解し形状をとどめなくなったものではないものと認めることができる。
この内部からの圧力の原因について検討するに、証拠によれば、引っ張り強度の小さい容器・袋類を高圧水蒸気により滅菌する際には、容器・袋類の内圧が外圧より高くなることがないよう、温度圧力の正確なコントロールが不可欠であることが広く知られていたものと認められる（甲第３０号証の２（日本食品工業学会誌１６巻３号（１９６９年３月）所収の【Ｎ】ほか「フィルム包装食品のレトルト殺菌」）１１８頁右欄１５ないし１８行、甲第３１号証（薬剤学Vol.40,No.2（１９８０年）所収の【Ｏ】ほか「密封プラスチック容器用の缶内圧調節可能な高圧蒸気減菌器」）８２頁の考察の項の１１ないし１５行、乙第４号証添付資料２（薬業時報６３８２号（昭和５７年８月２６日）所収の「輸液用プラスチック容器の現況(1)」）２０頁中欄の耐熱性（耐オートクレーブ性）の項）。そして、前示のように、原告の追試においては、袋の内圧が外圧を相当程度上回ったため破袋に至ったことが明らかであるから、温度圧力のコントロールが不適切であったものと推認することができる。
他方、原告の追試における温度履歴を示す甲第３３号証の図４を検討すると、原告の追試においては、缶体（滅菌器）内部の温度が、袋内の温度に先んじて降下し、袋の内外の温度が逆転したことが認められる。この温度の逆転はそのまま蒸気圧の差となり、袋の内外の圧力差を招くことは自明のことであるから、原告の追試は温度圧力の管理が不適切であり、不適切な温度圧力の管理が破袋を発生させた可能性を排除することはできない。
したがって、甲第１３号証の実験報告書から、本件発明が未完成であるとすることはできない。甲第１４号証は、甲第１３号証の実験報告書に疑問の点はなく、信頼性の高いものであるとする東京女子医科大学教授【Ｉ】作成の鑑定書であるが、以上に判示したところからすれば、これをもってしても本件発明が未完成のものであると認めることはできない。
(9)　原告は、内外層を構成する密度0.930g/cm3以下の低密度ポリエチレンの融点はせいぜい114℃であることを前提にして、発明未完成の主張をしているところ、融点114℃のポリエチレンを外層とする本件発明の医療用袋が、101℃ないし102℃あるいは110℃での滅菌処理に耐え得ないことを認めるべき証拠はない。したがって、本件発明が未完成であるとする原告の主張は理由がない。
２　取消事由２（記載不備）について
(1)　特許法３６条３項違背
上記１の(8)で示したところによれば、甲第１３号証の追試結果をもって、本件明細書には本件発明が当業者が容易に実施することができる程度に明確かつ十分に記載されていないとすることもできず、他に、本件発明が当業者に容易に実施可能に記載されていないと認めるに足りる証拠はない。
本件発明には特許法３６条３項違背の記載不備があるとする原告の主張は理由がない。
(2)　特許法３６条４項違背
本件発明には特許法３６条４項違背の記載不備が存するとする原告の主張は、本件発明の医療用袋は、115℃×30分の熱処理に耐える耐熱性を有することが必須の要件であることを前提としている。
しかし、本件発明がそのような特定の耐熱性を備えることを要件としていないことは前示のとおりであるから、原告の主張はその前提において理由がない。
３　取消事由３（進歩性欠如）について


(1)　甲第１号証、甲第１５ないし第２２号証、甲第２５号証によれば、各書証に以下の事項が記載されていることが認められる。
①　甲第１号証（第十改正日本薬局方解説書、１９８１年）「輸液用プラスチック容器」として「ポリエチレン製の容器」が使用される。（Ｂ－３０２頁）
②　甲第１５号証（特公昭和３９－６１９０号公報）
「本発明は容器、特に血液、代用血液等の生物液の受入、貯蔵、保管、抽出用の容器に係る。従来この目的には、殺菌した硝子壜が実際上使用されてきたが、種々の欠点があるため、近時に至り合成樹脂の薄壁容器例えば袋を、この目的のために使用することが提唱され、これに従って高圧ポリエチレン（＝低密度ポリエチレン）の薄壁袋が供されているけれども、オートクレーブに於いて流動水蒸気中で温度101－102℃だけ（原文のまま）殺菌に附し得る欠点があり、この温度を超えれば不都合な変形が生じる。101－102℃の前記温度、２時間以上の熱存続時間で一定時間条件を維持しながら熱殺菌を行って初めて高圧ポリエチレン袋に確実な殺菌ができるのである。」（１頁左欄、発明の詳細な説明の第１段落）「生物液保蔵用の合成樹脂製薄壁容器は、種々の要件に副つたものでなければならない。即ち囲壁は柔軟で曲撓性であって袋が折りたためるし、空の場合には自動的に縮まる必要がある。合成樹脂袋囲壁の厚さは一般に0.3mmから0.5mmまでの間とし……囲壁は充分に透明とし、従って袋内容品の制御に必要な検視が継続的にできねばならない。」（同第３段落ないし右欄第１段落）
「高圧ポリエチレン（＝低密度ポリエチレン）を主成分とし、低圧ポリエチレン（＝高密度ポリエチレン）含分が約10～20％の限界内にある重合物混合体又は共重合体を、有利な比重0.921～0.925に調整した上、袋形容器製造用に使用することができる。」（１頁右欄第３段落）
「上記重合体袋の殺菌は約110℃から115℃までの温度に於いて流動する水蒸気を用いて行うことができ、その際変形等の如き損傷を生じない。高圧ポリエチレン約８５％、低圧ポリエチレン約15％を含有する重合体混合物から作った容器が特に優れていることが判った。」（同第５段落）
③　甲第１６号証（米国特許第３５７６６５０号明細書。１９７１年発行）「エチレンのホモポリマー及び／又は少なくとも約５０重量％のエチレンから成るポリエチレン共重合体のいずれかを含有する樹脂組成物から得られた２軸配向プラスチックフィルム袋が腐敗し易い生体材料の低温貯蔵包装材として使用される。」
（１欄、開示の摘要の項）
「本発明のプラスチックフィルムは、ひび割れすることのない良好な柔軟性、熱シール容易性、耐久性のあるシール状態、耐殺菌性、安い製造コスト等の望ましい特性を示しかつ有している」（２欄５４ないし５７行）低密度ポリエチレンないしエチレン酢酸共重合体を成分とするフィルムパッケージの厚さは0.7ミル（0.02mm）ないし9.0ミル(0.23mm)とされる。（TABLE１）④　甲第１７号証（特公昭和５５－４４９７７号公報）「酢酸ビニール単位を１０乃至３５重量パーセント含有しているエチレン－酢酸ビニール共重合体より実質上構成される壁で構成されており、該壁は0.254乃至0.635mmの厚さを有して……いることを特徴とする改良された、可撓性の、低温において改良された物理的強度を有している潰れ得る容器。」（特許請求の範囲第１項）
「本発明の血球冷凍容器は、冷凍温度において大いに増大した衝撃強度を持つ可撓性の潰れ得るバッグであって、一方血球の処理に好都合なように室温では良好な可撓性と潰れ性を保有している」（３欄２７ないし３０行）
⑤　甲第１８号証（特公昭５６－７６９５５号公報）
「エチレン－酢酸ビニル系樹脂１００重量部について酸化マグネシウム及び／又は酸化カルシウム0.1～10重量部を含有する樹脂組成物を所要形状の成型物に成形した後、この成型物に……の範囲で電子線又はγ線を照射して架橋させることを特徴とする医療用樹脂成型物の製造方法。」（特許請求の範囲第１項）「塩化ビニル樹脂は、周知のように種々の添加物を含有し、特に、血液バッグのように柔軟で透明な成型物を得るためには多量の可塑剤が用いられている。……この可塑剤を含む成型物が血液や水に接触したとき、可塑剤が徐々に溶出することが知られており、生体内に入れば、何らかの障害を起こす可能性もある。」（１頁右下欄第２段落）
本発明方法により得られた樹脂は「可塑剤を含まず」かつ「耐熱性、透明性、柔軟性を損なうことなく、溶血性及び細胞毒性を実質的に完全に除くことができる」
（２頁左上欄第２段落）
⑥　甲第１９号証（特開昭４９－８９７８２号公報）
「エチレン含量２０モル％以上、けん化度９０％以上のエチレン－酢酸ビニル共重合体けん化物（Ａ）及びポリオレフィン（Ｂ）を共押出成形するプラスチック積層体の製造方法において、（材料を特定比で混合し、特定条件で冷却することを特徴とする）方法。」（特許請求の範囲）
「上記共重合体けん化物（Ａ）から成型されるフィルムは、その優れたガス遮断性により、食品等のように空気中の……酸素によって変質を受け易いもの……などの包装用に適することは良く知られて」おり、共重合体けん化物（Ａ）とポリオレフィン（Ｂ）との共押出し積層フィルムも知られているが「ラミ強度が弱いために例えばヒートシールして袋として内容物を入れた際にＡフィルム層とＢフィルム層とのヒートシール部が加重のため剥離したり破けたりするという欠点をもつ」（１頁右下欄第２段落ないし２頁左上欄第１段落）


「本発明は、……非常に高いラミ強度を有する前記重合体Ａ及びＢから成る積層体を共押出法で製造する方法を目的とする。」（２頁右上欄第２段落）「三層のインフレーション成形ダイスを用いてエチレン－酢酸ビニル共重合体けん化物……のフィルムを中間層とし、……低密度ポリエチレン……のフィルムを外側の二層とする三層フィルムを成形した」（３頁右上欄実施例１）⑦　甲第２０号証（特開昭５１－１００１８１号公報）「従来からポリオレフィン系樹脂と……エチレン酢酸ビニル共重合体けん化物などの極性を有する他の熱可塑性樹脂を組み合わせて多層パリソンを連続的に形成し、これを吹込成形など行なうことにより多層中空容器などの構造体を製造することが提案されている。かかる構造体はポリオレフィンの優れた成形加工性および耐透湿性、耐化学的性質、低温における衝撃強さなどの長所を生かし、機械的、熱的性質、耐ガラス透過遮断性などのポリオレフィンの短所を、極性を有する他の熱可塑性樹脂で補ったものであり、単一プラスチック構造体では得られないすぐれた性質を有していることから極めて広範囲の用途に対して有用である。」（１頁右下欄第２段落）
「多層吹込成形容器に液体を封入し、フタ閉めして高所から落下させた場合層間の剥離、壁割れ、ピンチオフ部破壊などがおこることが時としてあるためかかる実用上の諸問題解決が望まれていた。特にこの方法から得た多層大型容器などにあっては上述の問題とともに剛性、破壊強さなど機械的性質の向上が、また、薬品及び食料品等の用途に用いる多層容器にあっては耐薬品劣化性、耐ガス透過遮断性の向上が切望されるところである。
そこで本発明者らはポリオレフィンと他の極性を有する熱可塑性樹脂との多層構造物において上記問題点を解決するため鋭意検討した結果、各層を形成する樹脂層の少なくとも１種に変成ポリオレフィンを含有せしめると共に、さらに樹脂層の少なくとも１種に無機質充填剤を含有せしめることにより、上記目的が効果的に達成できることを見いだし、本発明に到達した。」（２頁右上欄第１段落ないし左下欄第１段落）
「本発明の多層構造体は剛性、破壊強さなど機械的強さにすぐれ、耐薬品性およびガス透過遮断性も良好である。」（３頁右下欄第２段落）。「本発明により形成される多層構造物はたとえばポリオレフィン系樹脂と他の極性を有する熱可塑性樹脂との二層構造物、極性を有する熱可塑性樹脂を中間層としてポリオレフィン系樹脂で中間層をサンドイッチ状にした三層構造物……が挙げられる。
本発明による多層構造物の形状としては、……中空吹込容器、……管状体……シート状物、シートを熱成型して得られる容器……などが挙げられ、これらは工業薬品、医薬品、農薬、食品、化粧品、水などをとり扱う用途において主として容器用としての適性を有している。」（４頁右上欄第２ないし第３段落）⑧　甲第２１号証（特開昭５４－１５９４８１号公報）「ポリオレフィン系樹脂フィルムを隣接する層が互に異なるように三層に積層してなるフィルムであって、外層が低密度ポリエチレン、中層がエチレン－酢酸ビニル共重合体若しくはオレフィン－ビニルアルコール系共重合体又は両者の混合物、内層が低密度ポリエチレン－若しくはエチレン－酢酸ビニル共重合体又は両者の混合物からなる農業用積層フィルム。」（特許請求の範囲）「（本発明の農業用積層フィルムの）外層には、透明性および防塵性が良好で柔軟性もあり、かつ価格も比較的低廉な低密度ポリエチレン（密度0.925以下）が使用される。
中層には、保湿性、透明性、強靱性およびハウス密着性等を良くするために、エチレン－酢酸ビニル共重合体または……が使用される」（２頁左下欄第４段落ないし右下欄第１段落）
「本発明の積層フィルムの厚さは、一般的に使用されている農業用フィルムと同じく、50～200程度μであ（り）」（４頁左下欄第４段落）、「積層したフィルムの夫々の厚み割合は、外層／中層／内層の比で５～３０％／９０～４０％／５～３０％……である。」（同第３段落）
⑨　甲第２２号証（特開昭５５－３８１２６号公報）
「内層が（４種のポリエステルから選択される未延伸のポリエステル）フィルムからなり、外層がポリウレタン（又はその他６種の樹脂から選択され）かつ内層よりも融点の高いフィルムからなり、必要に応じてポリ塩化ビニリデン（又はその他４種の樹脂から選択される）中間層を有してなる耐熱・耐寒性及び熱封緘性を有する輸液・輸血用袋。」（特許請求の範囲）
「（輸液・血液の容器の）塩化ビニル樹脂の代替として、ポリエチレン……等のポリオレフィン系樹脂の採用が検討されているが、耐熱性が低い事……などの欠点を有している。」（２頁左上欄第２段落）
「中間層……は、ポリ塩化ビニリデン、……又はポリブタジエンの１種のフィルムからなり、水蒸気あるいはガスの遮断特性を有するフィルムを必要に応じて用いれば良く、内層……と外層……の接着に寄与するものである。」（２頁右下欄第３段落）
「本発明品は、内層に厚い、耐熱性、耐低温性の良好なポリエステル系フィルムを採用している為滅菌時の耐熱性にすぐれ、他の耐熱性包材による外装が不必要（である。）」（３頁右上欄第２段落）
⑩　甲第２５号証（日本プラスチック工業連盟誌「プラスチックス｣１９７２（昭和４７）年１０月号）
「高圧法ポリエチレンは汎用樹脂として、性能面、加工面で多くの有用性をもっているが、単独フィルムではこれら好ましい性質にも限界が有り、積層化することによって、さらに性能を向上させることができる。タイプの異なる高圧法ポリエチレンの組合せ、あるいは、エチレン－酢酸ビニルコポリマー（＝共重合体）との組合せによって改良すれば用途分野をさらに広げることができよう。」（４３頁右欄昀下段ないし４４頁左欄第１段落）
LDPE/EVA/LDPE（＝低密度ポリエチレン／エチレン－酢酸ビニル／低密度ポリエチレン三層フィルム）の特長として、「耐衝撃性、開口性、耳裂け・角裂けの防止」。その用途として、「農業用フィルム・ホース、重包装袋、液体充填用フィル
ム」（４８頁右欄LDPE/EVA/LDPEの項）
「接着性の悪い樹脂の組合せ、たとえば高圧法ポリエチレンとポリプロピレン、高圧法ポリエチレンとナイロン、高圧法ポリエチレンとポリスチレンのような場合には、中間層を接着剤層として、エチレン－酢酸ビニルコポリマー（EVA）……を用いることによって強固に接着した積層フィルムとすることができるし、酢酸ビニル含量の多いEVAは非常に耐衝撃性がすぐれているが、ブロッキングしやすい」（４２頁右欄(a)の項）


(2)　原告は、（イ）ポリエチレン、エチレン－酢酸ビニル共重合体を医療用袋の素材として用いることが本件出願の相当前から知られており、その耐熱性を向上させる試みが種々行われていたこと（甲第１号証、及び第１５ないし第１８号証）、（ロ）プラスチックフィルムの積層化により単体フィルムの弱点を克服できることは本件出願前に周知であって、医療用袋の技術分野においても耐熱性の向上などを目的として積層化が試みられており、その中には、低密度ポリエチレンを内外層、エチレン－酢酸ビニル共重合体を中間層とするものも含まれていること（甲第１９ないし第２２号証及び第２５号証）、（ハ）医療用袋以外の医療一般分野、それ以外の様々な分野においても積層体フィルムは周知であり、本件発明と同一構成の三層積層フィルムも知られていたこと（甲第１９ないし第２２号証及び第２５号証）によれば、本件発明は、これら公知の三層構成フィルムを適宜の厚さとして医療用袋として用いたにすぎず、当業者が容易に発明することができたものであって、進歩性を欠如する旨主張する。
(3)　そこで、検討するに、前示のとおり、本件発明の医療用袋は、ポリエチレン、エチレン－酢酸ビニル共重合体で特定厚の三層構造の積層体を構成し、衛生性、柔軟性、透明性、耐熱性等の総合特性に優れる医療用袋としたものであるところ、前記認定したところ及びその他甲第１及び第１５ないし第１８号証の記載によれば、これらの甲号証には、単に単層構成の医療用容器・袋について記載されているだけであることが認められる。そして、これら証拠の記載事項は、医療用袋の一般的な技術水準を示すのみであって、本件発明を何ら示唆するものではないことが明らかである。
(4)　その他、原告が進歩性欠如を裏付けるものと主張する刊行物によっても、本件発明が進歩性を欠如するものと認められないことは、前記(1)で認定した各文献の記載に照らして判断する以下の説示のとおりである。
甲第１９号証には、三層構成のプラスチック袋が記載されているが、同号証に記載のものは、中間層に使用されるプラスチックがエチレン－酢酸ビニル共重合体けん化物であって本件発明とはその種類が異なるのみならず、食品の包装等を念頭に置いてガス遮断性の改善を図ることをその目的とするものにすぎないから、三層構成を有する点で構造上の共通点有するものの医療用袋とは別異の技術というべきである。
甲第２０号証には、ポリオレフィン系樹脂とエチレン－酢酸ビニル共重合体けん化物などの極性を有する他の熱可塑性樹脂を組み合わせて成形した多層中空容器などの構造体は、ポリオレフィンの優れた成形加工性、耐透湿性、耐化学的性質、低温における衝撃強さ等の長所を生かし、機械的、熱的性質等のポリオレフィン短所を他の熱可塑性樹脂で補ったものであり、単一プラスチック構造体では得られない優れた性質を有していることから極めて広範囲の用途に対して有用である旨記載され、そのような構造体（容器）は、医薬品の容器用としても適性を有することが記載されている。しかし、同号証において具体的に開示されている容器は、変成ポリオレフィンと無機質充填剤を必須の構成成分とする点で、本件発明と使用素材が異なるのに加え、その特性においても「剛性、破壊強さなど機械的強さにすぐ」れるものであって、袋の総合特性、とりわけ柔軟性・薬液の自然排出性に優れる本件発明とは異なる方向を指向するものであるから、本件発明を示唆するものとはいえない。
甲第２２号証の医療用袋は、中間層の素材が本件発明のものと一致するが、内層には剛直な厚いポリエステル製のフィルムが使用されるのに加え、中間層自体も、「（中間層として）水蒸気あるいはガスの透過遮断性を有しているフィルムを必要に応じて用いれば良く、内層と外層との接着等に寄与するものである」（２頁右下欄第３段落）とされていることから、本件発明の医療用袋とは各層の機能が異なるから、これに基づいて本件発明を想到することは、当業者といえども容易ではないものと認められる。
甲第２５号証（日本プラスチック工業連盟誌「プラスチックス」1972(昭和47)年10月号）には、代表的な多数の多層フィルムについて、その特長、用途等が記載されており、ＬＤＰＥ（＝低密度ポリエチレン）／ＥＶＡ（＝エチレン－酢酸ビニルポリマー）／ＬＤＰＥ（＝低密度ポリエチレン）からなる三層構成のフィルムについても記載されているが、この三層構成のフイルムについては、その特長として、耐衝撃性、開口性、耳裂け・角裂けの防止が、用途として農業用フィルム・ホース、重包装袋、液体充填用フィルムが挙げられているのみであり、中間層のＥＶＡ（エチレン－酢酸ビニル共重合体）層の機能として、接着性と耐衝撃性を挙げるのみであるから、本件発明のように中間層の厚みを積層体全体の６０％以上とする構成を採用すること、そのような構成を採用することにより医療用袋として優れた総合特性、なかんずく優れた柔軟性・薬液の自然排出性が達成されることについては、何ら示唆するところがなく、用途として液体充填用フィルムが記載されていても、本件発明が引用例から容易に想到できたものとはいえない。甲第２１号証には、複数の選択肢の中の一つとして、外層及び内層が低密度ポリエチレン、中層がエチレン－酢酸ビニル共重合体から構成されるものが記載されており、フィルム全体の厚み及び各構成層の厚みについても、本件発明のものと部分的に重複する範囲が開示されている。
しかし、そこには、このフィルムの用途として農業分野しか示されておらず、その特性についても、農業用途に関連して保温性、透明性、耐光性、防曇性、展張作業性、強靱性、ハウス密着性、防塵性、強靱性等について触れられているのみであって、このフィルムを他の用途、特に医療用用途と結び付ける記載は存在しないから、同号証が本件発明を示唆するものとはいえない。
また、この甲第２１号証の記載と、甲第１号証、第１５ないし第２０号証、第２２及び第２５号証の記載を総合して検討しても、甲第２１号証記載の農業用フィルムの医療用途への転用を動機づけるものは見いだすことができない。(5)　したがって、本件発明は、上記甲各号証の記載に基づいて当業者が容易に発明することができたものであって、進歩性を欠如するとの原告主張の審決取消事由３は理由がない。
第６　結論
以上のとおり、原告主張の審決取消事由はすべて理由がなく、本訴請求は棄却すべきである。
（平成１１年１０月２６日口頭弁論終結）
東京高等裁判所第１８民事部
裁判長裁判官　　　永　　　井　　　紀　　　昭
裁判官　　　塩　　　月　　　秀　　　平


平成一〇年(ワ)第二四号　損害賠償請求事件
（口頭弁論終結日　平成一一年一〇月五日）
判　　　　　　　　　決
原　　　　　　　　　告　　【Ａ】
原　　　　　　　　　告    有限会社岡山技研
右代表者代表取締役　      【Ａ】
右両名訴訟代理人弁護士　井波    理朗
右　　　　　　　　　同    太田秀哉
右　　　　　　　　　同    柴崎伸一郎
被　　　　　　　　　告　日本電気株式会社
右代表者代表取締役　      【Ｂ】
右訴訟代理人弁護士        野村晋右
右同                      茂木龍平
右訴訟復代理人弁護士      高橋　淳
補助参加人                住商マシネックス株式会社
右代表者代表取締役        【Ｃ】
右訴訟代理人弁護士        本谷康人
補助参加人                東京特殊電線株式会社
右代表者代表取締役        【Ｄ】
右訴訟代理人弁護士        木下洋平
補助参加人                シーゲート・テクノロジー・インク右代表者                  【Ｅ】
右訴訟代理人弁護士        角山一俊
右同                      城山康文右同                      安達　理
主　　　　　　　　　文
一　被告は、原告【Ａ】に対し、金九六〇万円及びこれに対する平成八年七月四日から支払済みまで年五分の割合による金員を支払え。二　原告らのその余の請求をいずれも棄却する。
三　訴訟費用は、原告【Ａ】に生じた費用の三分の二と被告に生じた費用の三分の一を同原告の負担とし、同原告に生じた費用のその余と被告に生じた費用の六分の一を被告の負担とし、その余のすべての費用を原告有限会社岡山技研の負担とする。
四この判決は、第一項に限り、仮に執行することができる。
理　　　　　　　　　由
第一　請求
被告は、原告ら各自に対し、それぞれ金一億〇三四七万八二五〇円及びこれに対する平成八年七月四日から支払済みまで年五分の割合による金員を支払え。
第二　事案の概要
本件は、原告らが被告に対し、実用新案権（仮保護の権利を含む。）及びその実施権に基づいて損害賠償を請求した事案である。
一前提となる事実（証拠等を示した事実を除き、当事者間に争いはない。）
１実用新案権
原告【Ａ】（以下「原告【Ａ】」という。）は、次のとおりの実用新案権を有していた（以下「本件実用新案権」といい、その考案を「本件考案」という。）。また、原告有限会社岡山技研（以下「原告会社」という。）は、原告【Ａ】から、本件実用新案権の実施許諾を受けていた（右実施権が独占的通常実施権か非独占的通常実施権かについては争いがある。）。
(一)　発明の名称　　　整列巻コイル
(二)　登録番号　　　　実用新案登録第二〇四三三〇三号
(三)　出願日　　　　　昭和五六年七月三日
(四)　登録日　　　　　平成六年一二月一六日
(五)　実用新案登録請求の範囲
自己融着線を用いた二等辺Ａ、Ｂを有する三角形又は台形等の形状のコイルにおいて、内層から外層に巻き上げる線の交差点若しくは乗り上げ点を二等辺Ａ、Ｂ以外の頂部又は底部に配設したことにより、コイル本体４の磁界を直交する二等辺Ａ、Ｂ部分の線束が直線状に形成されていることを特徴とする偏
平型モータの整列巻偏平コイル
本件実用新案権は、平成八年六月二二日、登録料の不納を原因として、消滅し、平成九年四月二三日抹消登録がされた。
２　本件考案の構成要件
本件考案の構成要件を分説すると、次のとおりである。Ａ自己融着線を用いた二等辺を有する三角形又は台形等の形状のコイルであることＢ　内層から外層に巻き上げる線の交差点若しくは乗り上げ点を２等辺以外の頂部
又は底部に配設していること
Ｃ　コイル本体の磁界を直交する二等辺部分の線束が直線状に形成されていること
Ｄ　偏平型モータの整列巻偏平コイルであること
３被告の行為
被告は、平成三年一月から平成八年六月末まで（以下「本件期間」という。）、業として、補助参加人ら及び第三者の製造に係る別紙物件目録記載のコイル（以下「被告コイル」という。）を組み込んだハード・ディスク・ドライブ（以下「被告ハード・ディスク・ドライブ」という。）及びフロッピー・ディスク・ドライブ（以下「被告フロッピー・ディスク・ドライブ」という。）を搭載したパーソナルコンピュータ（以下「被告パソコン」という。）を製造、販売し、また、被告ハード・ディスク・ドライブを、単体として販売した。
４　被告コイルの構成
被告コイルの構成は、以下のとおりである。
ａ自己融着線を用いた二等辺を有するほぼ台形の形状のコイルであることｂ　内層から外層に巻き上げる線の交差点若しくは乗り上げ点を二等辺以外の頂部
又は底部に配設していること
ｃ　コイル本体の磁界を直交する二等辺部分の線束が直線状に形成されていること
ｄ　偏平型モータの整列巻偏平コイルであること
二争点
１本件実用新案権侵害の有無
（原告らの主張）
被告コイルは、本件考案の構成要件ＡないしＤをすべて充足する。
（被告の反論）
被告コイルが本件考案の構成要件ＡないしＤをすべて充足することは認める（ただし、被告の使用したコイルのすべてが充足しているのではなく、後記２のとおり、その一部にすぎない。）。
以下は、補助参加人東京特殊電線株式会社（以下「補助参加人東京特殊電線」という。）及び同シーゲート・テクノロジー・インク（以下「補助参加人シーゲート」という。）の主張である。


被告コイルにおいては、整列巻をしていないし、費用上の理由から、乗り上げ点を二等辺以外の頂辺及び底辺に集めていない。被告コイルは、本件考案の構成要件Ｂ及びＣを充足しない。
被告コイルは、ハード・ディスク・ドライブ用のヘッドアクチュエータの乱巻偏平コイルである。ところで、原告は、本件考案の出願過程において、ハード・ディスク・ドライブのヘッドアクチュエータについて、意識的に除外しているので、被告コイルの構成ｄは本件考案の構成要件Ｄを充足しないことになる。本件考案は、その明細書中において、課題解決手段を具体的に特定し開示していないから、未完成ないし実施不能の考案である。
２　損害額
（原告の主張）
被告は、平成三年一月から同八年六月末までの間に、被告パソコンを八〇九万五三一九台、被告ハード・ディスク・ドライブを二二五万二五〇六台、合計一〇三四万七八二五台を販売した。
被告は、被告コイルを使用して、被告パソコン及び被告ハード・ディスク・ドライブを製造、販売することによって、一製品当たり、少なくとも金一〇〇円の純利益を得ていた。また、本件考案の実施料相当額は、被告パソコン及び被告ハード・ディスク・ドライブ一製品当たり、金一〇円を下らない。原告【Ａ】には被告パソコン及び被告ハード・ディスク・ドライブ一製品当たり右実施料相当額の、原告会社には被告が得た利益相当額の、それぞれ損害が生じた（利益相当額については、内金として一製品につき金一〇円の損害を請求する。）。
したがって、原告各自に生じた損害は、それぞれ金一億〇三四七万八二五〇円を下らない。
（被告の反論）
(一)　被告コイルに係る販売数量
(1)被告が第三者からハード・ディスク・ドライブを購入した場合補助参加人シーゲート製のハード・ディスク・ドライブについては、被告コイルを用いた可能性がある。コナーペリフェラルズ、ウェスタンデジタル、日本ＩＢＭ株式会社（以下「日本ＩＢＭ」という。）及び株式会社東芝（以下「東芝」という。）製のハード・ディスク・ドライブについては、いずれも被告コイルを用いていない。
その他エアリアル、日本ディジタルイクイップメント、日本ビクター、日立製作所、プレリーテック製のハード・ディスク・ドライブについては、被告コイルが含まれているか否か不明である。
(2)　被告が自らハード・ディスク・ドライブを製造し、その部品としてコイルを購
入した場合
補助参加人東京特殊電線製のコイルについては、被告コイル及びこれと構成を異にするコイルとが混在しているが、その割合を半々と解すべである。杉原製作所製のコイルについては、すべて被告コイルである可能性が高い。紀正電機製で、補助参加人住商マシネックス株式会社（以下「補助参加人住商マシネックス」という。）から購入したコイルは、被告コイルである可能性が高い。三映電子工業製及び他の一社については、紀正電機製のコイルをサンプルとして製造されたので、被告コイルである可能性が高い。
(3)　被告がパソコンに搭載したフロッピー・ディスク・ドライブには、ボイス・コイル・モータは存在せず、コイルの形状も異なるから、被告コイルは用いられていない。
(二)損害の算定方法
(1)平成三年四月から同八年六月までの間における、原告主張に係るハード・ディスク・ドライブを搭載したパソコンの販売台数は、計四〇九万二五七一台である（原告主張の台数より少ないのは、出荷時にハード・ディスク・ドライブを搭載しないモデルが存在するためである。）。また、同期間における被告ハード・ディスク・ドライブ単体の販売台数は、計八八万〇二二三台である。なお、平成三年一月ないし同年三月までの販売台数は、資料が存在しないので不明である。本件考案の実施料相当額は、コイルの単価が一〇円程度であること、実施料率は三パーセント程度が相当であることからすると、コイル一個当たり三〇銭程度である。
また、コイルの販売額は、以下のとおり、一個当たり九円七九銭とすべきである。すなわち、偏平コイルをボビンに接着してユニットとしたものの販売額は金一七五円で、製造原価は金一五一円四一銭、販売費及び一般管理費並びに利益は二三円五九銭であること、他方、偏平コイルの製造原価は八円四七銭であり、これに右と同率の経費及び利益を加算すると九円七九銭となる（補助参加人東京特殊電線の反論である。）。
(2)原告会社は、原告【Ａ】から独占的通常実施権の設定を受けていると主張して、原告【Ａ】とは別に損害賠償請求をしているが、原告会社は原告【Ａ】から通常実施権の設定を受けたに過ぎないこと、そうでないとしても、独占的通常実施権者は、権利の性格上、実施料相当額の請求はできないことからすると、原告会社の損害賠償請求は認められない。
第三争点に対する判断
一本件実用新案権侵害の有無
弁論の全趣旨によれば、被告コイルは、本件考案の構成要件ＡないしＤをすべて充足することが認められる。
なお、補助参加人東京特殊電線及び同シーゲートは、被告コイルは構成要件を充足していない旨主張する。しかし、乙五号証（枝番号は省略する。以下同じ。）及び弁論の全趣旨によれば、補助参加人東京特殊電線及び同シーゲート製のハード・ディスク・ドライブについて、本件考案の構成要件のすべてを充足するコイルを用いたものが含まれていることが認められ、右各主張は採用できない。そこで、以下、原告の被った損害額について検討する。
二　損害額
１　被告コイルの販売数量等について
(一)被告が、整列巻コイルを用いた場合として、以下の四つの流れがある。すなわち、①パソコンを製造、販売するに際し、第三者から購入したハード・ディスク・ドライブを組み込む場合、②パソコンを製造、販売するに際し、自ら製造したハード・ディスク・ドライブを組み込む場合、③自ら製造したハード・ディスク・ドライブを、単体で販売する場合、④パソコンを製造、販売するに際し、フロッピー・ディスク・ドライブを組み込む場合がある。右いずれにおいても、被告は、整列巻コイルを自ら製造したことはなく、第三者から購入している。それぞれの流れによって、整列巻コイルの製造者、仕様、製造形態等が異なるので、被告がハード・ディスク・ドライブ等に組み入れて販売した被告コイルの数量を確定するためには、それぞれの場合に分けて、検討するのが相当である。(二)パソコンを製造、販売するに際し、第三者から購入したハード・ディスク・
ドライブを組み込む場合


証拠（甲一三、乙一ないし五）及び弁論の全趣旨によれば、被告の製造、販売に係るパソコンＰＣー九八〇一ＮＡ１２０には、補助参加人シーゲート製のハード・ディスク・ドライブが搭載され、これには被告コイルが使用されていること、他方、ＰＣー九八二一Ａｐ２／Ｕ８Ｗにはコナー・ペリフェラルズ製のハード・ディスク・ドライブが、ＰＣー九八二一Ａｐ２／Ｕ８Ｗにはウエスタンデジタル製のハード・ディスク・ドライブが、ＰＣー九八二一Ｎｅ３４０／Ｗには日本ＩＢＭ製のハード・ディスク・ドライブが、パソコン（搭載機種不明）には、東芝製のハード・ディスク・ドライブが搭載されているが、いずれも被告コイルとは形状、構成を異にすることが認められる。本件全証拠によるも、株式会社トーメンエレクトロニクス（製造元エアリアル）、日本ディジタルイクイップメント株式会社、日本ビクター株式会社、株式会社日立製作所、プレリーテック製のハード・ディスク・ドライブに被告コイルが使用されていると認めることはできない。そこで、本件期間における、被告コイルが使用されたハード・ディスク・ドライブの販売数量（すなわち、補助参加人シーゲートから購入したハード・ディスク・ドライブの数量）について検討する。
証拠（甲二六、乙七）によれば、平成四年四月から平成八年六月末までの補助参加人シーゲートからのハード・ディスク・ドライブの購入台数は、二〇万四七七九台であること、平成三年度、平成四年度における各全購入数量、平成四年度の同補助参加人からの購入数量は、順に、二二万五一八二個、一三万九七〇八個、六万七三八〇個であることが認められる。そして、直接の資料がない平成三年一月から平成四年三月までの同補助参加人からの購入数量について、直後の期間（平成四年度）における同補助参加人からの購入数量を基礎として、推計して算定すると、以下のとおり一三万五七五四台となる。
225,182÷139,708×67,380×1.25＝135,754そうすると、本件期間における、被告コイルが使用されたハード・ディスク・ドライブの販売数量は、以下のとおり、三四万〇五三三台である。
135,754＋204,779＝340,533
(三)パソコンを製造、販売するに際し、自ら製造したハード・ディスク・ドライ
ブを組み込む場合
証拠（甲一四、二七ないし三三）及び弁論の全趣旨によれば、パソコン（ＰＣー九八〇一ＴmodelＷ７、ＰＣー九八二一Ａｅ／Ｕ７、ＰＣー九八〇一ＢＸ／Ｕ６）に搭載された被告自らの製造に係るハード・ディスク・ドライブには、被告コイルが使用されていること、被告は、整列巻コイルを、補助参加人住商マシネックス（製造元は紀正電機）、同東京特殊電線、三映電子工業、杉原製作所その他から購入していたことが認められる。そして、乙六、九及び一〇号証によれば、同東京特殊電線から購入したコイルには被告コイルと被告コイルと形状を異にするコイルとが混在していることが認められ、また、コイル全体における被告コイルの占める割合は、特段の事情のない本件においては、五割と推認すべきである。なお、補助参加人東京特殊電線を除く第三者から購入したコイルは、すべて被告コイルであることについては、当事者間で争いがない。
そこで、被告コイルの使用されているハード・ディスク・ドライブの数量を検討する。
証拠（甲二七）によれば、平成五年四月から平成八年六月末までに、被告が購入したコイルの数量は、補助参加人東京特殊電線を除く各社製品の数量は合計七四万〇八〇八個であること、同補助参加人製品の数量は合計二万九四三三個であること、同補助参加人製品のうち、被告コイルの数量は、その二分の一である一万四七一六個（全体の約二パーセントである。）であること、したがって、右期間（合計三九か月）の被告コイルの購入数量は合計七五万五五二四個であることが認められる。なお、平成三年一月から平成四年三月までの購入数量については直接の資料はない。
そこで、本件期間（平成三年一月から平成八年六月までの五四か月）の購入数量について、月数を基礎として按分的に加算すると、以下のとおり、一〇四万六一一〇個となる。
755,524×54÷39＝1,046,110
そうすると、本件期間における、被告コイルが使用されたハード・ディスク・ドライブの数量は、一〇四万六一一〇台である。
(四)ハード・ディスク・ドライブを単体で販売する場合証拠（乙一八号証）及び弁論の全趣旨によれば、被告は、パソコン市場向けのサブシステム用製品ないしＯＥＭ製品として、自社が製造するハード・ディスク・ドライブを販売したこと、被告は、整列巻コイルを、補助参加人住商マシネックス（製造元は紀正電機）、同東京特殊電線、三映電子工業、杉原製作所、その他一社から購入していたこと、これらのコイル全体における被告コイルの占める割合は、前記(三)と同じであることが認められる。
そこで、被告コイルの使用されているハード・ディスク・ドライブの数量を検討する。
前掲証拠によれば、平成三年四月から平成八年六月までの販売数量は、合計八八万〇二二三台であったことが認められる。そして、直接の資料がない平成三年一月から平成三年三月までの数量について、直後の期間（平成三年四月から平成四年三月まで）の販売数量である二八万三七四六台を基礎として推計して算定すると、七万〇九三六台となる。したがって、平成三年一月から平成八年六月までの数量は、九五万一一五九台となる。
そして、右のうち補助参加人東京特殊電線から購入したコイルの一部については、被告コイルと形状を異にするものが用いられ、その割合は全体の二パーセントに相当するから、その割合を乗じた数量を控除すると、九三万二一三五個となる。そうすると、本件期間における、被告コイルが使用されたハード・ディスク・ドライブの数量は、九三万二一三五台である。
(五)パソコンを製造、販売するに際し、フロッピー・ディスク・ドライブを組み
込む場合
証拠（甲三四号証）及び弁論の全趣旨によれば、被告は、フロッピー・ディスク・ドライブをシチズン時計株式会社（以下「シチズン」という。）及びソニー株式会社から購入していたこと（争いがない。）、シチズン製のものに被告コイルが使用されていること（被告コイルと形状を異にするコイルが混在しているとの証拠はない。）、平成五年四月から八年六月末までのシチズンからの購入数量は合計一二一万三七五五台であり、右期間より以前には購入していないこと（争いがない。）が認められる。なお、ソニー株式会社製のものには被告コイルが使用されていると認めるに足りる証拠はない。
２損害額の算定について


主　　　文
一　原告らの請求をいずれも棄却する。
二　訴訟費用は原告らの負担とする。
事　　　実
第一　当事者の求める裁判
一　請求の趣旨
１　原告らと被告との間において、昭和四二年三月三一日改正にかかる学校法人名古屋学院年金規程が現に効力を有することを確認する。２　原告ａを除くその余の原告らと被告との間において、同原告らが被告に対し前項の年金規程に基づき年金を受給し得る地位にあることを確認する。
３　被告は、原告ａに対し、
（一）　金六六四万八三二〇円及びうち金一六六万二〇八〇円に対する昭和六二年四月一日から、うち金一六六万二〇八〇円に対する昭和六三年四月一日から、うち金一六六万二〇八〇円に対する平成元年四月一日から、うち金一六六万二〇八〇円に対する平成二年四月一日から各支払ずみまで年五分の割合による金員を支払え。（二）　平成三年から平成二四年に至るまで、毎年三月末日限り、金二〇七万七六〇〇円ずつの金員を支払え。
４　３項につき仮執行宣言
二　請求の趣旨に対する答弁
主文同旨
第二　当事者の主張
一　請求の原因
１　被告における年金制度の歴史
（一）　被告は、明治二〇年にプロテスタント系外国人宣教師によって設立された愛知英和学校を起源とし、名古屋英和学校、名古屋中学校を経て、戦後の学制改革に伴い、中学校及び新制高等学校を設置する学校法人名古屋学院となり、昭和三九年にいったん大学をも併設したが、昭和四八年に分離して中学校高等学校のみを設置することとなり現在に至っている（以下名称のいかんを問わず「被告学院」という。）。
（二）　被告学院においては、昭和八年ないし一〇年ころ、同窓会名古屋支部総会において同窓生からなされた「若い優秀な人材を集めるため独自の恩給制度を作る必要がある」との提案に基づき、独自の恩給制度が発足したが、昭和一二年当時の財団法人名古屋中学校恩給財団規約草案からうかがわれる発足当時の右制度においては、被告学院の経理とは分離された恩給支弁のための恩給基金が観念されており、恩給基金には、寄付金及び被告学院からの拠出金のほかに教職員も毎月俸給から一定額を拠出し、恩給基金からの恩給支給が不能のときは被告学院の経常費から支出することとされていた。
（三）　昭和三一年九月一日、名古屋学院職員組合（以下「職員組合」という。）が結成され、昭和三二年に被告学院との間で労働協約を締結したが、右労働協約中に恩給制度に関する条項が盛り込まれ、恩給の管理運営を所管する、労使で構成された運営協議会が設置され、運営協議会の議決は満場一致によることとされた。（四）（１）　被告学院は昭和三四年五月二六日に就業規則を制定したが、その四七条二号において、既に存在した学校法人名古屋学院恩給基金規約を取り込み、教職員が退職又は死亡した場合は、右規約の定めるところにより一時金又は年金を支給する旨定めた。また、右就業規則六九条ないし七二条によれば、運営協議会で恩給に関する事項を協議する場合、職員組合から選出された五名の者が職員を代表することとされた。その後、運営協議会において年金や退職金の問題が協議される中で、専門的な委員会として、被告学院代表者及び職員代表者の双方によって構成される委員会が発足し、次第に年金についての管理運営に携わるようになっていった。
（２）　右恩給基金規約は、昭和四〇年三月三一日に改正されて学校法人名古屋学院恩給基金給与規約（以下「旧規約」という。）となり、次いで昭和四二年三月三一日に改正されて学校法人名古屋学院年金規程（以下「本件年金規程」という。）となったが、旧規約と本件年金規程との主たる相違点は以下の三点である。
イ　適用対象者の拡大
いずれも被告学院専任職員を対象とする旨規定するが、本件年金規程により、教員及び事務職員のみならず業用務員も対象者に含むこととした。
ロ　年金資金への拠出積立金額の変更
専任職員の拠出金を毎月の俸給（基本給及び調整給）の一〇〇分の二から一〇〇分の一へと減額するとともに、被告学院の拠出金も専任職員のなす拠出金の三倍（毎月の俸給の一〇〇分の六）以上から同額（専任職員の毎月の俸給の一〇〇分の一）へと減額された。
ハ　年金規程の改廃権者の変更
前記運営協議会の専門委員会を発展的に改組して年金・退職金管理運営委員会（以下「年退委」という。）と名付けるとともに、旧規約においては「本規約の疑義・解消・変更等に関しては、本学院理事会に於て解決すべきものとする。」と定められていたものを、本件年金規程において、「本規程の疑義・解消・変更等に関しては、年金・退職金管理運営委員会に於て解決すべきものとする。」と改正し、本件年金規程の改廃権を、被告学院理事会から労使の代表によって構成される年退委に変更した。
（３）　本件年金規程の詳細は別紙「学校法人名古屋学院年金規程（昭和四二年三月三一日改正）」記載のとおりであり、同規程によれば、年金資金への拠出金積み立ての義務を履行した専任職員で、満二〇年以上勤務した年齢満五五歳以上に達して退職した者は、退職の翌月から勤務期間と同期間にわたって退職時の俸給年額の三分の一の金額の支給を受けることができ、満二〇年以上勤務したが、年齢満五五歳に満たずして退職した者は、満五五歳に達するまでは右年金年額の一〇分の八の金額の支給を受けることができる。さらに、勤務期間が二〇年を超える者には、二〇年を限度として一か年を加えるごとに、退職時の俸給年額の一〇〇分の一・五を加給するものとされている。
２　被告学院における年金制度の特徴及び法的性格
（一）　被告学院の年金制度の沿革は昭和八年ないし昭和一〇年ころにさかのぼるものであるが、昭和四〇年改正の旧規約以前の運営においても、支払原資は被告学院及び職員の共同の拠出金により形成されていた。職員の拠出金は、労働の対価たる賃金として職員自身に既に帰属した金銭の支払であって、賃金と厳密に区別されなければならず、この拠出金の支払継続の対価である年金の支払は、労働の対価としての後払い賃金である退職金とは性格を異にする。


また、年金資金は被告学院の学校会計とは原則的に分離された独立採算の特別会計として構想されており、使用者が一方的に制定し得る就業規則とは本質的になじまないものである。歴史的にみても、年金制度は被告学院の就業規則制定以前から存在し、同規則によって創設されたものではない。
したがって、年金制度の管理運営の主体を被告学院理事会のみとするのは適当ではないと意識されるようになり、実態に適合する管理運営主体として運営協議会若しくはその専門委員会が形成され、昀終的に本件年金規程により労使の代表者によって構成される年退委が被告学院年金制度の管理運営主体とされるに至ったのである。そして、年退委の運営は、議事とされるすべての問題について委員の全員一致制を確立した慣行としてきた。
（二）（１）　右年金制度の特徴に鑑み、本件年金規程による年金受給権は、単なる労働契約中の労働条件にとどまらず、有償、双務関係にある独立の年金契約に基づくものと解すべきであり、個々の職員の同意なくして一方的に廃止変更することはできない。なお、右年金契約の法的性格は、終身定期金契約、信託契約ないし両契約の混合的性格を有する無名契約である。
（２）　仮に年金契約に基づくものではないとしても、本件年金規程は、労使間の団体交渉の結果成立した合意であり、就業規則の細則としての性格を有するとともに、労働協約としての性格をも有すると解すべきであり、被告学院が一方的に廃止変更することはできない。
３　原告らの年金受給権
（一）　原告らは、別紙原告一覧表採用年月日欄記載の年月日に、同表職務内容欄記載の職員として被告学院に雇用され、同時に被告学院との間で前項（二）（１）記載の年金契約を締結した。仮にそうでないとしても、労働協約としての性格をも有する就業規則の細則たる本件年金規程に基づき、労働条件の一部として年金を受給し得る地位を取得した。
（二）　しかるに、被告学院理事長職務代行者ｂ（以下「ｂ代行理事長」という。）は、原告らに対し、昭和五三年七月二六日付け「学院年金・退職金制度に関する理事会決議について（通知）」と題する文書をもって、本件年金規程に基づく年金制度を昭和五二年三月にさかのぼって廃止する旨通告し、原告らが本件年金規程に基づき年金を受給する権利を失ったとして同年四月分以降の積立金（毎月の俸給の一〇〇分の一）の受領を拒絶した。そこで、原告らは以後右積立金を供託している。
４　原告ａの具体的年金受給権
（一）　原告ａ（以下「原告ａ」という。）は昭和六一年三月末日に被告学院を退職したが、勤務年数は二五年、退職時の年齢は満五一歳（昭和一〇年一月二一日生）であり、退職時の基本給は月額金四二万四〇〇〇円であった。（二）　本件年金規程によれば、原告ａが受給すべき具体的年金額は以下のとおりである。
（１）　満五五歳に達するまでの四年間の年金年額
（２）の金額二〇七万七六〇〇×〇・八で一六六万二〇八〇円（２）　満五六歳から満七七歳までの二一年間の年金年額年金本額　基本給年額（四二万四〇〇〇円×一二）の三分の一で一六九万六〇〇
〇円
加給分　基本給年額×〇・〇一五×（二五年―二〇年）で三八万一六〇〇円
右合計額　二〇七万七六〇〇円
５　よって、原告らは、被告学院との間において、本件年金規程が現に効力を有することの確認を求めるとともに、主位的に年金契約に基づき、予備的に労働契約に基づき、原告ａを除くその余の原告らは本件年金規程に基づき年金を受給し得る地位にあることの確認を求め、原告ａは昭和六一年四月から平成二年三月までの四年間の年金額合計金六六四万八三二〇円及び各年の年金額金一六六万二〇八〇円ずつに対する各年の昀終支払期日の翌日である昭和六二年から平成二年までの各年の四月一日から支払ずみまで民法所定の年五分の割合による遅延損害金の支払並びに平成三年から平成二四年に至るまで毎年三月末日限り金二〇七万七六〇〇円ずつの年金の支払を求める。
二　請求の原因に対する認否
１（一）　請求の原因１（一）の事実は認める。
（二）　同（二）の事実は知らない。
（三）　同（三）の事実のうち、昭和三一年九月一日に職員組合が結成されたことは認め、その余は否認する。
（四）（１）　同（四）（１）の事実のうち、被告学院が昭和三四年五月二六日に就業規則を制定したこと及び四七条二号及び六九条ないし七二条に原告主張の文言の規定があることは認め、その余は否認する。
（２）　同（四）（２）の事実のうちイ及びロは認める。なお、職員拠出金及び被告学院拠出金が俸給の一〇〇分の一ずつになったのは、当時新設されて被告学院も加入することになった愛知県私学退職金財団への新たな拠出負担をどうするかが問題になり、従前被告学院が年金のための積立拠出金として支出してきた一〇〇分の六の範囲内で処理することとし、これを年金拠出分一〇〇分の一、新財団への拠出分一〇〇分の五と振り分けたというもので特別の意味はない。ハのうち旧規約及び本件年金規程に原告主張の文言の定めがあることは認め、改廃権が被告学院理事会から年退委に変更されたとの主張は争う。本件年金規程の右条項は、規程自体の改廃権を定めたものではなく、年金規程に解釈上の疑義が生じた場合の疑義を解消したり、運用上の不都合が生まれ、規程変更の必要が生じた場合にどの機関が対応してこれを解決していくかを定めたものにすぎず、旧規約では当然に理事会にあることを確認していたものを、制度運用の民主化と年金運用上技術的な問題への対応が求められることなどを理由として、これらの解決を年退委に委ねることとしたものにすぎない。
（３）　同（四）（３）の事実は認める。


２（一）　請求の原因２（一）及び（二）（１）の主張は争う。本件年金規程によれば、職員と被告学院との拠出金額は同額とされており、管理運営は労使双方がかかわるものであるが、年金資金から支給不能の場合は被告学院が無限定な責任を負うものとされており、本来的な独立採算制とはいえないものであり、右年金制度は学校会計上の消費収支及び帰属収支に直接的な影響を与えるものである。したがって、昀終的には使用者の責任と権限に基づいてその制度の維持改善及び改廃を行い得る就業規則上の制度と解すべきであり、本件年金規程に基づく年金受給権は、労働条件の一つとしての就業規則上の利益にすぎない。
（二）　同２（二）（２）の主張は争う。本件年金規程は、就業規則の細則たる恩給基金給与規約を職員組合の意見を参考にして改正したにすぎず、労働協約としての法的要件を具備していない。
３（一）　請求の原因３（一）のうち、原告らが、別紙原告一覧表採用年月日欄記載の年月日に、同表職務内容欄記載の職員として被告学院に雇用されたこと、就業規則の細則たる本件年金規程に基づき、労働条件の一部として年金受給権を取得したことは認め、その余は否認する。
（二）　同（二）の事実は認める。
４（一）　請求の原因４（一）の事実は認める。
（二）　同（二）の主張は争う。
三　抗弁（予備的請求に対し）
１　本件年金規程を含む就業規則等の改廃
被告学院就業規則四七条二号及びその細則たる本件年金規程（以下合わせて「就業規則等」という。）は、昭和五三年七月一七日及び同年九月一九日開催の被告学院理事会において、以下の内容の改廃決議がなされ、過半数（専任教職員一〇六名中五九名）を組織する職員組合の同意を得て、同年九月二八日名古屋北労働基準監督署にその旨の届け出がなされた。
（一）　昭和五二年三月三一日をもって年金一時金を算出し、これを凍結する。（二）　凍結額の支払方法については、改定前の退職金支給乗率による退職金額と年金一時金凍結額との合計額又は改定退職金支給乗率による退職金額のいずれか一方を退職者の選択により支給する。
（三）　改定退職金支給乗率による退職金を選択した場合には、拠出金相当額を退職時に返還する。
２　就業規則等改廃の必要性
（一）　被告学院財政の危機的状況
（１）　被告学院は、昭和四〇年代に入り、大学を設置するなどの積極経営が災いし、五〇数億円にも及ぶ巨額の債務を負い、建設業者から校地校舎の競売申立てを受けるなど財務経営両面において危機的状況に陥り、昭和四六年には債務処理に関する考え方の相違から、理事会及び職員組合内部に路線対立が生じて紛争状態となった。昭和四七年二月、名古屋地方裁判所において被告学院の理事一一名中理事長を含む六名の職務執行停止、代行者専任の仮処分決定がなされ、右代行者を含む理事会の下、学校法人を大学と中高等学校に分離してそれぞれの引継ぎ債務額を定めることとなり、昭和四八年四月、被告学院は中高等学校のみを設置する学校法人として再出発し、校地の約三分の一を売却して約二〇億円の債務を弁済した。なお、前記路線対立の結果、昭和四七年六月に職員組合から一部の者が脱退し、名古屋学院教職員組合協議会（以下「協議会」という。）を結成した。（２）　被告学院の財政状況は、昭和四八年度から同五二年度までの五年間を通じて消費支出超過状態が続き、その額は、昭和四八年度には約金九八〇〇万円、同四九年度には約金一億五五〇〇万円、同五〇年度には約金一億五一〇〇万円、同五一年度には約金一億八〇〇〇万円、同五二年度には約金五二〇〇万円であり、五年間の累積赤字額だけで約金六億三六〇〇万円に上った。右赤字の主たる要因は、人件費率が異常に高いところにあり、昭和五〇年度、同五一年度の人件費率は一一〇パーセントにも達していた。
（３）　右のような財政状況改善のため、被告学院理事会は、一方で生徒学納金について、昭和五〇年度以降他私学の動向を見ながら、生徒募集や補助金に悪影響の出ない範囲で漸次増額し、一〇年間で約六割の値上げを行い、愛知県当局に補助金増額の働きかけをし、さらには、昭和五三年度以降校地の一部を温水プールとして活用するなど収益事業をも行うなどして収入の増加を図り、他方で昭和五一年九月には財政五か年計画を職員組合及び協議会に提示して両組合の協力を求め、期末手当ベースアップ率を漸減すべく両組合と交渉するとともに、昭和五〇年度以降事務職員を一九名減員するなどして人件費の軽減に努めた。
（二）　年金制度の構造と収支状況
（１）　就業規則等に基づく被告学院の年金制度（以下「本件年金制度」という。）は、職員の拠出金と被告学院拠出金の積立金を資産として独立採算性がとられているかのごとくであるが、職員の拠出金は俸給の一パーセントであり、昭和五〇年当時で年間約金二四〇万円にすぎず、これと同額の被告学院からの拠出金を原資として、当時六名の受給者へ給付する額だけでも年間五三五万円に及んでいたのであり、年金資金はいずれ破綻し、昀終的にはその負担を被告学院の経常収支の中で処理せざるをえないものであった。
（２）　被告学院の年金資金の収支状況は、単年度で、昭和五〇年三月末は約金一一四万円の赤字、同五一年三月末は約金六一八万円の赤字であったが、同五二年三月末には大量の退職者を出し、年金受給者が一挙に十数名に増加したため、約金四五九万円の赤字となり、同年度内でその支払を処理できず、約金二四八三万円の未払金を計上し、年金資金は完全に破綻した。
被告学院が昭和五二年二月一〇日に同年度以降も本件年金制度を維持した場合の被告学院の負担予測を行ったところ、被告学院の負担現価累計は、一〇年後の昭和六一年で約金一億二五〇〇万円、二〇年後で約金六億六〇〇〇万円、三〇年後で約金八億五〇〇〇万円にも達することが予測された。
昭和五二年度以降一〇年間の現実の退職状況を踏まえて再計算してみても、この間の退職者累計は三〇名に達し、赤字累計は昭和六一年度で金二億二二〇〇万円に及び、同年度の被告学院経常収支に占める年金負担額は金四三六〇万円にも上ることになる。


（３）　被告学院は、昭和五〇年一一月に、仮に本件年金制度を維持するとして、その健全化を図るために今後誰がどの程度の負担をする必要があるのかにつき専門家の診断を求めることとし、同年一二月三日中央信託銀行からその計算結果報告書を得た。右診断は、企業年金制度の健全な運営という観点からは社外積立方式をとることが優れていることを前提に、適格年金制度の年金数理に従い計算した結果、現行給付内容を変えないで本件年金制度を維持する場合、職員負担分を俸給の四・七パーセント、被告学院負担分を同額としたうえ年金基金の健全な運営のためには過去勤務債務分を償却する必要があり、これを一〇年で償却するとして、被告学院は毎月右四・七パーセントの負担分に加えて職員の俸給総額の二四・八パーセントを積み立てなければならず、金額にして毎月総計金九一六八万円の積立が必要となることが明らかになった。
３　就業規則等改廃内容の合理性
（一）　私学共済年金制度及び愛知県私学退職金基金制度との重複加入による不合理被告学院及び原告ら職員は、従前から本件年金制度以外に私学共済年金制度にも加入していたうえ、昭和四一年には愛知県私学退職金基金制度が確立し、被告学院もこれに加入した。その際、被告学院は、従来本件年金制度へ拠出していた俸給の六パーセントに相当する金員のうち、六分の五を新規加入分として私学退職金基金制度への拠出金に振り替え、残り六分の一を本件年金制度に拠出することにしたため、原告ら職員は、これまでの二重の年金制度に加え、退職金制度にも加入することになり、従来本件年金制度に拠出していた俸給の二パーセントが一パーセントに軽減されたうえ、他私学の教職員が受給する利益のほぼ倍額の給付を受け得ることとなった。
（二）　本件年金制度改廃案の合理性
（１）　本件年金制度の改廃の方法について、当初理事会は、職員が現実に拠出した金額に貨幣価値の変動等を考慮して一定倍率を乗じた金額を返還する拠出金返還型を提案したが、右案については学内に反対意見が強かったため、これを撤回して凍結退職時返還型を提案した。右凍結案は、年金制度をさかのぼって解消するのではなく、本件年金制度の下で、廃止基準日に全加入者が一旦全員退職したと仮定して、本件年金規程五条二項（勤続期間満一年以上二〇年未満で年金受給権発生前に退職したときに、月俸の百分の六〇ないし九〇に勤続年数を乗じた一時金の支給をすることを定めた条項）に従って一時金の額を算出し、これを退職時に支払うというものである。また、勤続二〇年以上の年金受給権者については、本件年金規程五条六項に規定する年金受給者が将来の年金請求権を放棄することを条件に請求することができる一時金額（五年分の年金額）と同額を退職時に支払う特例を用意した。
（２）　理事会は、本件年金制度の改廃と同時に、退職制度の見直しをも行い、六〇歳定年制を導入し、退職金規程から男子職員で五七歳ないし六五歳までの間に退職した者に倍額の退職金を支給する旨の規定を削除するとともに、その代替措置として、退職金支給乗率を退職者に有利に改定し、いずれも普通退職で、勤続二五年の場合は二六・九二から三五へ、勤続三五年の場合は三六・九二から六〇へ、勤続四〇年の場合は四一・九二から六五へと大幅に引き上げた。右退職金規程の改定は、本件年金制度の改廃に伴う職員の不利益を補完する趣旨をも含むものであり、職員は、前項記載の凍結一時金と改定前乗率による退職金との合計額と改定後乗率による退職金額のいずれか多い方を選択できることとした。さらに、六〇歳定年制を採用したことに関連して、「非常勤職員に再雇用することができ、満六七歳に達した年度末まで更新することができる」との規程を新設し、退職後の保障に強い配慮をしている。
４　改廃手続の相当性
本件年金制度改廃については、被告学院理事会が昭和五〇年一二月に全学的に問題を提起して以来、二年数か月にわたって、理事側職員側それぞれを代表する委員六名によって構成される年退委において、一〇回にも上る検討を重ねたほか、職員組合とは一四回、協議会とは六回の団体交渉を行い、職員会議や年金問題に関する懇談会において職員に対する説明や意見交換の機会をもち、昭和五一年六月二四日付け、同五二年一月一七日付け、同年二月一〇日付けの三回にわたって学内広報誌に年金問題に関する一切の資料を公開して問題点を明らかにし、さらには理事会決議以前に、昭和五二年七月七日及び同年一二月七日の二回にわたり、全学に昀終理事会案を提示して同意不同意を問う記名式調査を実施する（ただし、昭和五二年一二月の調査は、同年七月の調査で同意の回答をしなかった職員のみを対象とした）などの万全の手続を経た結果、昭和五三年二月一七日の年退委の昀終討議においては、六名の委員中反対は一名にすぎず、全職員を対象とした調査では、昀終的に一〇八名中七九名の賛成を得、多数を組織する職員組合との間では合意に達したので、理事会は昭和五三年七月一七日、就業規則等（本件年金制度）改廃の決議を行ったものであり、手続的な瑕疵も存在しない。
５　職務代行理事の職務権限


（一）　前記のとおり、就業規則等改廃決議時の理事会を構成する理事一一人のうち過半数を占める六人は、名古屋地方裁判所において、昭和四七年二月二二日の職務執行停止、代行者選任の仮処分決定に基づき、職務代行者として、同年三月二日及び同五〇年四月一日にそれぞれ三名ずつ選任されたものであった。（二）　商法二七一条一項は、株式会社の取締役の職務代行者の権限を会社の常務に属する行為に限定しているが、右条項は株式会社の場合に特に定められた規定であって、私立学校法に準用する旨の規定がない以上、被告学院のような私立学校法人には準用されないと解すべきである。これを実質的にみても、株式会社の取締役の選任決議をめぐる紛争については、取締役の任期が二年以内であり、株主総会において適法に新たな取締役が選任されることにより、事実上会社の業務執行が正常化されるから、商法二七〇条の職務代行者が職務を行うのは通常二年を超えず、暫定的な性格が強い。これに対して、私立学校法人の理事は法律上任期の定めがなく、選任方法も評議員会での選任や理事会での選任など多岐にわたるため、選任の瑕疵が治癒され、適法な理事会構成がなされるまでには長期間を要する。したがって、学校法人の理事の職務代行者は、その職務の執行を停止された理事に代わってこれに等しい職務権限を与えられ、理事としての職務を遂行することが求められるのである。
（三）　仮に私立学校法人の理事の職務代行者につき商法二七一条一項が準用されるとしても、学校法人においては、入学事務及び日常的教育活動の指揮、実行はすべて校長を筆頭とする事務局が行っており、理事の職務は専ら財政や人事を含む職員の労働条件の在り方など学校経営全般についての検討及び意思決定にあるから、本件年金制度の改廃は、定年制、退職金規定の改正とともに健全財政の確立上不可欠の、理事の常務に属する行為である。
（四）　仮に本件年金制度の改廃が私立学校法人の理事の常務に属さないとしても、昭和五四年六月、昭和四七年二月二二日決定の仮処分の本案事件につき和解が成立し、同年八月一日名古屋地方裁判所により職務代行者の選任が取り消されるとともに、被告学院の寄附行為に基づき新理事が専任され、新理事会が発足したのちである平成二年七月一七日の理事会において、理事一二名全員で就業規則等の改廃を追認した。
四　抗弁に対する認否及び原告の主張
１　抗弁１の事実は認める。
２（一）（１）　抗弁２（一）（１）の事実は認める。（２）　同（２）第一文のうち、昭和四八年度から同五二年度までの被告学院の消費収支計算書中、当年度消費支出超過額欄に被告主張の金額の記載があることは認め、五年間の累積赤字額だけで約六億三六〇〇万円に上ったことは否認する。昭和五二年度末における翌年度繰越消費支出超過額すなわち累積赤字額は五五三五万八七一五円にすぎない。第二文のうち、被告学院の人件費率が高かったことは認めるが、その主たる原因は、大学分離に伴い大学との協定により大学が引き取るべき職員が被告学院に残っており、職員が四〇名に及んでいたという一時的な要因によるものである。
被告学院は消費収支につき赤字が続いていたことを根拠として財政状態が危機的だったと主張するが、資産状態からみれば財政状態が危機的だったことはない。すなわち、学校会計の場合、消費収入は帰属収入から基本金繰入額を控除した数字であるところ、被告学院の基本金は次第に増えていた。また、一般に資金繰りの良否は流動資産と流動負債の比率で判定されるが、被告学院は、昭和五〇年度から同五二年度にかけて常に流動資産が流動負債を上回っており、しかも、学校債引当特定預金、有価証券、金銭信託といった「その他固定資産」が次第に増えていたのであるから、被告学院の資金状況は極めて潤沢であった。
（３）　同（３）のうち、被告学院が財政五か年計画を職員組合及び協議会に提示したことは認める。なお、右財政五か年計画には年金制度の改正は含まれていなかった。
（二）（１）　抗弁２（二）（１）のうち、昭和四二年以降職員の拠出金率が俸給の一パーセントであり、昭和五〇年当時の職員拠出金額が約二四〇万円、年金給付金支出額が約五三五万円であったことは認め、その余の主張は争う。昭和五〇年度の年金基金収支計算書によれば、同年度の収入は、職員及び被告学院の拠出金が各二四二万七四九〇円、貸付金利息二一万九六〇〇円、預金利息二三四万五九三七円の合計七四二万〇五一七円であり、基本金は三八二〇万五二八八円であった。（２）　同（２）の事実は否認する。昭和五〇年三月末の一一四万円及び同五一年三月末の六一八万円は、いずれも翌年度繰越消費支出額であり、昭和五二年三月末の四五九七万円は昭和五一年度の消費収支差額である。昭和五一年度の支出は、大量の退職者が出たうえ一時金を選択したためであり、年金基金にとってはむしろ将来の負担が著しく軽減されたことを意味する。


被告学院は一〇年後、二〇年後、三〇年後の負担予測を行ったと主張するが、予測表で予測しうるのは五年間程度であり、それ以上先の予測値は意味がない。また、被告学院は現実の退職状況を踏まえて再計算をしたと主張するが、一時金選択者もすべて年金受給権者として計算しており、信用性に欠ける。（３）　同（３）のうち、昭和五〇年一二月三日付けで中央信託銀行から計算結果報告書が提出されたこと、右結果報告書（以下「中信計算結果」という。）に本件年金規程に基づく給付を前提として適格年金制度の年金数理に従い計算すると、職員負担分を俸給の四・七パーセント、被告学院負担分を同額としたうえ、過去勤務債務額を一〇年で償却するとして、被告学院は右四・七パーセントの負担分に加えて職員の俸給総額の二四・八パーセントを積み立てなければならない旨の記載があることは認めるが、中信計算結果が本件年金制度の診断であることは否認する。中信計算結果は、被告学院年金及び退職金を一〇〇パーセント学外の信託銀行に積み立てる場合の、適格年金数理に基づく掛け金を算出したものであり、その際採用されている年金数理は完全積立方式であるから、資金負担が極端に大きくなるのは当然のことといわなければならない。しかしながら、被告学院は、そもそも退職金については年金化することを予定していなかったうえ、本件年金制度の資金関係は、給付が発生するために支払う責任準備金を職員及び被告学院が拠出し、責任準備金が足りなくなった場合には被告学院が負担するというものであり、完全積立方式と異なる方式（一種の賦課方式）を採用していたのであるから、中信計算結果は本件年金制度の診断とはいえない。また、本件年金制度のような賦課方式においては、過去勤務債務の償却を考える必要はないし、仮に過去勤務債務の償却を考えるとしても、毎年の利息相当額のみを償却する永久償却方式も考え得るのであって、償却率を年一〇パーセントにしなければならない道理はない。３（一）　抗弁３（一）のうち、被告学院及び原告ら職員が従前から本件年金制度以外に私学共済年金制度にも加入していたこと、昭和四一年に愛知県私学学校退職金財団が設立され、被告学院が右財団に加入するため、学内年金資金に拠出していた職員の俸給の五パーセント分を財団の拠出金に当てることとし、学内年金資金への拠出金は教職員とともに一パーセントにすることにしたことは認め、重複加入により他私学の教職員が受給する利益のほぼ倍額の給付を受け得ることとなったとの主張は争う。企業年金により公的年金制度を補完するのは、労働者の老後保障の措置として常識化しているところであり、両制度から年金の支給を受けたとしても、なんら不当な利益を得るものではない。
（二）（１）　同（二）（１）の事実は認め、本件年金制度改廃案が合理的であるとの主張は争う。
（２）　同（二）（２）前段の事実は認め、後段の事実は知らない。従来倍額規定の適用を受ける可能性のあった勤続年数三五年以上の永年勤続者について新旧退職金支給乗率を比較してみると、以下のとおり支給条件が実質的に不利益変更されており、本件年金制度廃止の代償措置になり得るものではない。
勤続年数　新乗率　旧乗率（倍額規定による場合）
三五年　六〇・〇　三六・九二（七三・八四）
三六年　六一・〇　三七・九二（七五・八四）
三七年　六二・〇　三八・九二（七七・八四）
三八年　六三・〇　三九・九二（七九・八四）
三九年　六四・〇　四〇・九二（八一・八四）
四〇年　六五・〇　四一・九二（八三・八四）
勤続三四年以下で六〇歳の定年を迎えるものについては、退職金支給乗率が有利に変更されたものといえるが、定年制導入に対する代償的意味があるにとどまり、それを超えて本件年金制度改廃の代償措置となるものではない。４　抗弁４のうち、年退委が理事側職員側それぞれを代表する委員六名によって構成されていること、昭和五二年七月七日及び同年一二月七日に同意不同意を問う記名式調査が実施されたことは認め、その余の事実は否認し、万全の手続を経ており、手続的な瑕疵が存在しないとの主張は争う。
本件年金制度廃止に至るまでには以下の事情があり、その手続は違法不当といわなければならない。
（一）　前記のとおり中信計算結果は本件年金制度の診断とはいえないものであるにもかかわらず、被告学院理事会は、一方で中信計算結果自体を職員に公表せず、他方で本件年金制度を現行のまま維持するためには、中信計算結果のいうとおり過去勤務債務を償却し、その償却のための掛け金を負担しなければならないとの前提で、本件年金制度廃止キャンペーンを張り、「現行制度を維持していくためには、経常費より年間にして九〇〇〇万円に近い負担増を覚悟せねばならず、これは本学院の財政状況から見て対処することが難しい数字である。」（昭和五一年六月二四日付け被告学院広報）、「此の一年間に基金の債務額はおよそ五七〇〇万円も増大していることが判明しました。もし、このまま推移すれば過去勤務債務額は容赦なく増大し、基金の破綻はもとより、学院財政を大きく圧迫する事態に陥るであろうことは、容易に想定されるところであります。」（昭和五二年一月一七日付け被告学院広報）、「（過去勤務債務が償却されなければ）『五〇・一一・一以降の新しい拠出金負担者が退職する場合、この人達への支払いが将来不可能となる。』ということです。」（昭和五二年二月一八日付け被告学院広報）などと誤った情報を提供し、学内の危機感をあおって冷静な議論を封じた。


（二）（１）　昭和五一年二月一六日開催の年退委において、職員側代表委員の一人である原告ａは、本件年金制度につき現状維持できないという論拠には疑義があるとして、被告学院事務局に対し、イ　昭和五〇年度以降二〇年間に見る人件費の年間支出における年金支出額の割合、ロ　過去勤務債務額の会計帳簿上の処理方法、ハ　本件年金規程三条三項但書で「万一年金資金で支給不能の場合は本学院にて責任を負うものとする」と規定していることとのかかわりについて明らかにするよう求め、同年三月八日開催の年退委において、右イにつき、「現状維持方式による昭和五一年度以降三〇年間に見る掛金収入および年金支払い額予測」と題する表が提出されたが、同日は事務局担当者の説明を聞くに止まり、実質的な検討は次回以降に行うことになった。しかるに、年退委委員長であり、年退委の招集権者であったｂ代行理事長は、昭和五一年三月以降年退委を招集して本件年金制度の討議をさせようとせず、前項記載のとおり同年六月二四日付け被告学院広報などで本件年金制度廃止キャンペーンを行った。
（２）　昭和五一年一二月二一日に九か月ぶりに開催された年退委で、ｂ代行理事長は、昭和五二年三月末日をもって年金を廃止し、爾後の処理は拠出金返還型をとるとの案を検討するよう申し出た。原告ａは、同日の年退委において、安易に廃止の結論を出すことには承服できないと反対するとともに、年退委に対し、昭和五二年二月七日付けで「年金制度廃止の問題について」と題する文書で提言を行った（以下「ａ提言」という。）。右提言は、年金廃止論の持つ根本的な誤りとして、本件年金制度の廃止に当たっては、拠出金者の同意を必要とし、理事会に改廃権がないにもかかわらず、理事会に改廃権があるかのように進められていること、廃止論の論旨の中心は、今いる人が一斉に辞めた場合に幾らいるかと仮定した過去勤務債務額なる数字を基にし、それが莫大なものになるという点にあることを指摘したうえ、イ　現行維持・掛け金引上げ型、ロ　掛け金引上げ給付期間短縮型、ハ　解散凍結・継続加入者自由選択型、二　一億六二〇〇万円拠出・掛け金引上げ型の四案を試案として提出したものである。同月二五日開催の年退委において、原告ａは、被告学院が年金資金にどの程度まで補填できるか明示することが先決であるとして、緊急財務委員会の開催を要請したところ、同月二八日に右緊急財務委員会を設定することが了承されるとともに、ａ提言が検討され、前記ハ案（解散凍結・継続加入者自由選択型）について、各委員は、各層の意向を尊重するという点で民主的であり、年金問題の解決に当たって好ましい一つの方法であるという点で意見の一致をみ、次回理事会においても検討してもらうことになった。しかるに、ａ提言（ハ案）は理事会において検討されず、緊急財務委員会も開催されていない同年三月一四日の理事会において、昭和五二年三月末日をもって本件年金制度を廃止すること、退職金引上げと凍結退職金返還案を両組合に提示することが決定され、ｂ代行理事長は、同月一七日に職員組合及び協議会にその旨通告したうえ、同年四月一一日付けで職員の年金拠出金を特別預り金扱いとした。（３）　年退委は昭和五二年五月を昀後に昭和五三年二月まで開催されなかったうえ、同月一七日開催の年退委において、原告ａが「本件年金制度は戦前から幾度かの財政危機をも乗り越えて守り育てられてきたものであり、安易な廃止論には承服できないし、検討の余地はまだあると思うから、理事会で結論を出す前に年退委でもっと検討してほしい」と訴えたにもかかわらず、以後年退委は開かれないまま、同年七月一七日の理事会で本件年金制度の廃止決議がなされた。以上のとおり、本件年金制度の廃止は年退委の討議を回避し、審議未了のまま行われたものである。
（三）　昭和五一年九月一八日に被告学院と協議会との間で行われた団体交渉において、ｂ代行理事長は、本件年金制度の廃止は、協議会及び個々の職員の同意を得て行うと言明していたうえ、昭和五二年五月二八日開催の年退委において、本件年金制度の廃止につき職員の同意をとることが決議された。また、同日開催の理事会では、定年制に関して就業規則を改正することとし、従業員代表（両組合委員長）の意見を付して労働基準監督署へ届け出ることが決定されており、従業員代表が両組合委員長であることは理事会内で明確に認識されていた。しかるに、被告学院理事会は、年退委の右決議を歪曲して職員の意向調査にすり替え、不同意者が職員の三分の一にも及んでいるのに、本件年金制度を廃止したうえ、協議会に対しては意見聴取さえ行わず、過半数をわずかに超えるにすぎない職員組合の協力で、秘密裡に就業規則の改正届を労働基準監督署に提出したものであり、右就業規則改廃手続は違法無効といわなければならない。
５（一）　抗弁５（一）の事実は認める。
（二）　同（二）、（三）の主張は争う。
商法二七〇条、二七一条は、株式会社の取締役の職務執行の停止とこれに伴う職務代行者の選任及びその権限について定めたものであるが、右規定は民事訴訟法七六〇条の仮の地位を定める仮処分の一種であり、その要件や手続についても通常の仮処分に関する民事訴訟法の規定が当然かつ全面的に適用されるものであり、ただ職務代行者の権限の範囲等を明確にするため、商法において補充的に規定されたものにすぎない。したがって、民事訴訟法七六〇条によって選任された私立学校法人の理事の職務代行者についても商法二七一条一項が準用され、その権限は常務に属するものに限定されるものと解すべきである。
本件年金制度の改廃は、被告学院の将来の運営方針にかかわる極めて重要な行為であるとともに、被告学院に雇用される全職員にとっても、将来の生活権にかかわるものとして重大な意味をもつものであるから、日常の業務活動の範囲内に属するとはいえず、理事職務代行者が常務として処理することは許されない。（三）　同（四）の事実は知らない。
仮に平成二年七月一七日開催の理事会において追認がなされたとしても、無効行為は原則として追認によってその効力を回復することはないのであって、当事者がその無効であることを知って追認したときでも、新たな行為をしたものとして始めて有効となるにすぎない。したがって、単に理事会において追加決議をするだけでは足りず、決議に先立って本件年金制度廃止のための慎重かつ適正な手続が履践されなければならないところ、右手続がとられた事実はなく、その旨の主張もないから、被告の主張は失当である。
第三　証拠（省略）


理　　　由
第一　請求の原因について
一　請求の原因１（被告学院における年金制度の歴史）について１　請求の原因１（一）の事実については当事者間に争いがない。２　成立に争いのない甲第二一号証、原告ａ本人尋問の結果及び弁論の全趣旨により原本が存在し真正に成立したものと認められる甲第八三号証の一、二並びに原告ａ本人尋問の結果によれば、請求の原因１（二）の事実を認めることができる。３　請求の原因１（三）の事実のうち、昭和三一年九月一日に職員組合が結成されたことについては当事者間に争いがない。原告は、昭和三二年に職員組合と被告学院との間で、恩給制度及び労使で構成する運営協議会に関する条項を含む労働協約が締結された旨主張するところ、書面に作成し職員組合及び被告学院の双方が署名し又は記名押印した労働協約自体は、いずれの当事者からも書証として提出されていない。いずれも成立に争いのない甲第二三号証、同第八四号証及び乙第七〇号証によれば、タイプ打ちされた労働協約案という標題の小冊子（作成名義は職員組合）が存在し、右労働協約案には原告主張の内容の条項が記載されていること、昭和三一年ころの被告学院交友会誌「敬愛」二号に「今は労働協約案の交換も終り、順次各条項にわたり其の締結の見通しもつき……」という記事が掲載されていることは認められるが、右事実から労働協約案と同内容の労働協約が締結されたとまでは推認することができず、他に右事実を認めるに足りる証拠はない。４（一）　請求の原因１（四）（１）の事実のうち、被告学院が昭和三四年五月二六日に就業規則を制定したこと、右就業規則四七条二号に教職員が退職又は死亡した場合は学校法人名古屋学院恩給基金規約の定めるところにより一時金又は年金を支給する旨の、六九条ないし七二条に運営協議会で恩給に関する事項を協議する場合は職員組合から選出された五名の者が職員を代表する旨の定めがあったことについては当事者間に争いがない。成立に争いのない甲第二九号証及び原告ａ本人尋問の結果によれば、右恩給基金規約に相当する規約は就業規則制定前に既に存在したこと、運営協議会は労使間の団体交渉で大枠の一致をみた場合に細部のつめをする役割を担っていたこと、恩給に関する事項については、当初運営協議会で協議していたが、のちに恩給問題を専門に協議する労使で構成された委員会（恩給退職金委員会）が作られ、右委員会で協議するようになったことを認めることができる。（二）　請求の原因１（四）（２）イ、ロの事実及び同ハのうち旧規約においては「本規約の疑義・解消・変更等に関しては、本学院理事会に於て解決すべきものとする。」と定めていたものを、本件年金規程においては「本規程の疑義・解消・変更等に関しては、年金・退職金管理運営委員会に於て解決すべきものとする。」と改正したことについては当事者間に争いがない。原告は右改正に伴い、規程の改廃権が被告学院理事会から年退委に委譲されたと主張し、原告ａは本件年金規程八条にいう「解消」は規程の廃止を意味するものであるとして右主張に沿う供述をするので、以下右の点について検討する。
いずれも成立に争いのない甲第三号証、同第四号証、同第二四号証及び同第二六号証、原本の存在及びその成立に争いのない甲第二七号証、被告代表者尋問の結果により真正に成立したものと認められる乙第五九号証並びに原告ａ本人尋問の結果（ただし、後記措信しない部分を除く）によれば、以下の事実を認めることができる。
（１）　職員組合は旧規約の改正すべき点として、組合員である用務員にも加入資格を与えること、恩給基金が潤沢になり昭和四一年時点において一億円近くになっていたので、職員の俸給に対する拠出積立金割合を引き下げること、受給権発生要件たる勤続期間を二五年から二〇年に引き下げること等を取り上げ、被告学院理事会に対する昭和四〇年六月一〇日付け申入書に「用務員の恩給規定加入を実施すること」「恩給退職金規定を改正すること」という要求事項を掲げていたが、旧規約は職員組合の右要求事項を取り入れて昭和四二年三月三一日に改正され、本件年金規程が成立した。
（２）　右改正により、従来恩給退職金委員会と呼ばれていた機関は、年金・退職金管理運営委員会（年退委）の名称のもとに、本件年金規程上の機関として位置付けられた。本件年金規程上年退委の権限として記載されているのは、「専任職員にして一時退職した後、再び勤務したる時は、年金・退職金管理運営委員会の決議によって以前の勤務期間の一部を年金支給期間に加算することがある。」（四条二項）、「嘱託職員及び講師の年金については、年金・退職金管理運営委員会に於て本規程に準じて決定する。」（四条四項）及び「本規程の疑義・解消・変更等に関しては、年金・退職金管理運営委員会に於て解決すべきものとする。」（八条）の三か所であり、旧規約においてはいずれも被告学院理事会の権限とされていたものを年退委の権限へと変更している。


（３）　昭和四二年ころ愛知県私学退職基金財団が発足したが、被告学院もこれに加盟することになり、これとの関連で従前被告学院が恩給基金に拠出していた職員の俸給の一〇〇分の六のうち一〇〇分の五を右退職基金財団に拠出し、残りの一〇〇分の一を学内年金資金として拠出することになり、職員による年金資金の積立額が俸給の一〇〇分の一と減額されたこととあいまって、職員と被告学院の拠出積立金額が同額になった。被告学院においては、従来年金と退職金を併給する制度はなく、恩給受給者が退職時一時金を必要とするときは五年間分の恩給額を支給する代わりに年金に関する権利は放棄するものとされていた（旧規約六条六項）が、愛知県私学退職基金財団への加盟に伴い、新たに名古屋学院退職金規程（以下「退職金規程」という。）が制定され、昭和四二年三月三一日以降、専任職員が一年以上勤続して退職又は死亡した場合には退職金が支給されるようになった。退職金規程上の年退委の権限等に関する条項には、「本規程の管理及び運営は、理事会が昀終権限を有し、実施については、管理運営委員会を設けて業務の処理を行う。」（二条）、「本規程により設けたる管理運営委員会は、当該年度末理事会に事業報告（基金状況）提出して承認を得るものとする。」（四条）、「本規程の改廃は、すべて管理運営委員会の議を経て、理事会の承認を得るものとする。」（八条）、「本規程の適用にあたり疑義を生じたときは、名古屋市関係条例を参考資料として管理運営委員会の議を経て、理事会に於て解決すべきものとする。」（九条）等がある。
（４）　昭和四二年二月八日付け「名古屋学院恩給基金退職金管理運営委員会規則総務局試案」（甲第二六号証）には、「本学院恩給退職金規程実施にあたり、管理運営の処理を行うを目的とする。」（一条）、「本会の業務の権限は、次の通りとする。１　業務処理の方針・決定（基金管理、寄附金受入、恩給退職金決裁、帳簿の整理）、２　年度予算の決定及び年度末決算書作成並理事会報告書、３　規程の改廃変更の立案審議、４　其他（事務監査関係書類整理等）」（五条）なる記載があったが、同年八月二八日付け「名古屋学院年金・退職金基金管理運営委員会規則」（甲第二七号証）には、「本委員会は、本学院年金・退職金規程の管理運営を行うを目的とする。」（一条）、「本委員会は、次の事務を執行する。１　基金管理運用方針の決定、２　年度予算案及び決算報告書の作成、３　その他年金・退職金規程において、本委員会に附議委任されたる事項」（五条）との記載があり、右条項は、そのまま昭和四九年三月六日実施の「名古屋学院年金・退職金基金管理運営委員会規則」（乙第五九号証）に受け継がれている。なお、年退委の運営に関する規則につき原告ａは、甲第二六号証及び同第二七号証を含め被告学院から様々な案が出されたが、職員組合との間で合意に至らず成文化された規則はない旨供述するが、成立に争いのない甲第二八号証（被告学院年金・退職金基金貸付規程）によれば、昭和四三年一月一七日に年退委が承認した右貸付規程一一条に「本規程による住宅資金貸付けについては、名古屋学院年金・退職金基金管理運営委員会規則による委員会が管理・運用にあたる。」との条文があるところ、本件年金規程上は「年金・退職金管理運営委員会」と、退職金規程上は単に「管理運営委員会」と呼称されていたにすぎないのであるから、本件年金規程が制定された昭和四二年三月三一日から昭和四三年一月一七日までの間のいずれかの時点において甲第二七号証のとおりの内容の名古屋学院年金・退職金基金管理運営委員会規則が制定され、これに基づく委員会が発足したものであり、同号証の表題及び体裁等に鑑み、右年金・退職金基金管理運営委員会規則が年退委の目的、構成及び権限等に関する規則と認められる。したがって、右認定に反する前記原告ａの供述部分は採用することができない。
以上の認定事実に照らして「本規程の疑義・解消・変更等に関しては、年金・退職金管理運営委員会に於て解決すべきものとする。」との本件年金規程八条の意味するところにつき検討するに、「解消」という文言が規程の廃止を意味するものと解することは困難であり、前記名古屋学院恩給基金退職金管理運営委員会規則総務局試案には、「業務処理の方針・決定」なる文言が用いられており、昭和四二年以前の被告学院事務局においては、本来「の」を用いるべきところに「・」を用いることがあったと考えられることからみて、「本規程の疑義・取消」の部分は「本規程の疑義及び本規程の解消」ではなく「本規程の疑義の解消」を意味するものと解するのが相当である。一方、退職金規程においては規程の改廃と規程の適用に当たり疑義を生じた場合の解決が分けて規定されているのに対し、本件年金規定にはこれに相当する条項は右八条しかないこと、名古屋学院恩給基金退職金管理運営委員会規則総務局試案には、前記のとおり年退委の業務権限の一つとして「規定の改廃変更の立案審議」が含まれていたことからみて、「変更等」の部分は規程の改正廃止を意味するものと解するのが相当である。しかしながら、「変更等」は「本規程の疑義の解消」と並列的に記載されていること、「解決すべきものとする」との文言は退職金規程においては規程の適用に当たり疑義を生じたときに関して用いられていること、本件全証拠によるも、昭和四二年の時点において被告学院理事会及び職員組合が学院内年金制度が将来廃止される可能性があるとの認識の下に交渉をしていたとは認められないことに鑑み、本件年金規程八条が規程の個々の条項に止まらず、本件年金制度自体の廃止権限についてまでも定めたものと解することはできない。


（三）　請求の原因１（四）（３）の事実については当事者間に争いがない。二　本件年金規程による年金受給権の法的性格について１　原告は、本件年金規程による年金受給権は有償双務関係にある独立の年金契約に基づくものである旨主張するところ、たしかに、本件年金規程による年金制度は、被告学院の経常収支から分離された基金を設け、被告学院及び職員の双方が金員を拠出し積み立てる形式をとっている点において特色があり、通常の退職一時金などとは異なる面があることは否定し得ない。しかしながら、被告代表者尋問の結果及び弁論の全趣旨により真正に成立したものと認められる乙第四号証、同第五四号証の三、四によれば、被告学院においては退職金についても昭和五〇年度までは被告学院の経常収支から分離された基金を設けていたことを認めることができるのであり、会計処理上独立の特別会計を設けているからといって直ちに独立の年金契約と結び付くものではない。また、支給年金に職員の拠出分が含まれていること、支給条件が明確化されていて功労報償的性格が希薄であることも、本件年金規程に基づく年金受給権の権利性の強さを示すものではあるが、このこともまた、必ずしも独立の年金契約と結びつくものではない。むしろ、先に認定したとおり、本件年金規程に基づく年金は、被告学院に満二〇年以上勤続した者が退職し又は在職中死亡することにより支払われるものであり、また本件年金規程第三条但書によれば、年金資金からの年金支払が不能になった場合は被告学院が無限定の支払責任を負うものとされていることに鑑みると、本件年金規程に基づく年金は、過去の労働との関連において支払われる点で退職一時金と同様の性格を有するものといわなければならない。
したがって、本件年金規程に基づく年金受給権は独立の年金契約によって発生するものと解することはできず、労働契約においてその内容の一部として合意されたことにより発生するものと解するのが相当であり、かつそれは基本的に労働力の提供と対価関係に立つものであるから、労働条件の一つと解するのが相当である。なお、原本の存在及び成立に争いのない甲第六五号証によれば、協議会から被告学院に対する昭和五三年二月二一日付け申込書に「この制度は教職員を採用するとき『名古屋学院には年金制度もありますから……』と雇用契約の一つとして約束がなされてきたものであり」との記載があり、被告学院の職員自身本件年金制度を労働条件として認識していたことが認められる。
２　原告は本件年金規程は労働協約としての性格をも有すると主張するところ、前記のとおり職員組合からの申入れを受けて旧規約が改正され本件年金規程が成立した経緯のあることは認められるが、前記甲第三号証によれば、労働協約の形式的要件たる両当事者の署名又は記名押印が欠けており、仮に本件年金規程の内容について職員組合と被告学院との合意が成立していたとしても、それは労働協約としての効力を有するものではない。
三　請求の原因３（一）のうち、原告らが別紙原告一覧表採用年月日欄記載の年月日に、同表職務内容欄記載の職員として被告学院に雇用されたこと並びに同３（二）及び同４（一）の事実については当事者間に争いがない。
第二　抗弁について
一　抗弁１（本件年金規程を含む就業規則等の改廃）の事実については当事者間に争いがない。
新たな就業規則の作成又は変更によって、既得の権利を奪い、労働者に不利益な労働条件を一方的に課することは、原則として許されないと解すべきであるが、労働条件の集合的処理、特にその統一的かつ画一的な決定を建前とする就業規則の性質からいって、当該就業規則の作成又は変更が、その必要性及び内容の両面からみて、それによって労働者が被ることになる不利益の程度を考慮しても、なお当該労使関係における当該条項の法的規範性を是認できるだけの合理性を有するものである限り、個々の労働者において、これに同意しないことを理由としてその適用を拒否することは許されないと解される。退職年金が賃金や退職一時金と並んで労働者にとって重要な権利であることは明らかであり、しかも、先に認定したとおり本件年金規程に基づく年金受給権は強固な権利性を有するものであるから、これを剥奪することになる就業規則等の改廃については、そのような不利益を労働者に法的に受忍させることを許容できるだけの高度の必要性に基づいた合理的な内容のものである場合に限り、その効力を生ずるものというべきである。以下右の観点から順次検討することとする。
二　抗弁２（就業規則等改廃の必要性）について
１　抗弁２（一）（１）の事実及び同（２）のうち被告学院の昭和四八年度から同五二年度までの消費収支計算書の上で右五年間を通じて消費支出超過状態が続き、その額が昭和四八年度には約金九八〇〇万円、同四九年度には約金一億五五〇〇万円、同五〇年度には約金一億五一〇〇万円、同五一年度には約金一億八〇〇〇万円、同五二年度には約金五二〇〇万円と記載されていることについては当事者間に争いがない。
前記乙第五四号証の三、四、被告代表者尋問の結果及び弁論の全趣旨により真正に成立したものと認められる乙第五四号証の一、二、五（計算書類）並びに証人ｃの証言〉によれば、学校会計の健全化のため、学校会計基準に基づき学校に帰属した収入から建物・構築物新設、機器備品購入等特別な投資をした部分を基本金に組み入れることとされており、これを差し引いたものが当該年度において使用可能な消費収入となるところ、昭和四八年度（自昭和四八年四月一日至同四九年三月三一日）から、同五二年度（自昭和五二年四月一日至同五三年三月三一日）までの被告学院の消費収支状況及び各年度末の資産等の推移は別紙被告学院収支状況及び同資産状況記載のとおりであることが認められる。


それによれば、大学部門分離に伴う資産売却差額として金一一億円余を計上した昭和四八年度を除き、消費収支差額、帰属収入消費支出差額とも支出超過状態が続き、その間の消費支出超過額を累計すると約金六億三六五〇万円になるが、昭和五〇年度に学校会計基準に基づき基本金のうち約金一二億一五〇〇万円を取り崩したため、繰越消費支出超過額は昭和五一年度末で約金四〇〇万円、昭和五二年度末で約金五五三六万円である。昭和四八年度から同五二年度までの帰属収入に対する人件費（教職員人件費及び役員報酬、従来独立会計であった退職金基金会計を合併した昭和五一年度以降は退職金支出額を含む）の割合及び消費収入に対する教職員人件費の割合は、別紙被告学院収支状況昀下段記載のとおりであり、昭和四九年度から同五一年度に至るまで人件費が帰属収入を上回る状態が続いていた。なお、別紙被告学院資産状況記載のとおり、被告学院は昭和四八年度末（昭和四九年三月三一日）から同五二年度末（昭和五三年三月三一日）に至るまで常に流動資産が流動負債を上回っていること、昭和五一年度末（昭和五二年三月三一日）に至るまで学校債引当特定預金、有価証券等の「その他の固定資産」が次第に増えていることが認められ、当時被告学院の資金繰りが悪かったとはいえないが、ある時点において貸借対照表で表される資産状態が良くても、消費収支計算書で表される収支状況が劣れば、将来資産状態も悪化するであろうことは容易に推認し得るところであり、多額の消費支出超過状態が続いていたことを軽視することはできない。２　抗弁２（一）（３）のうち、被告学院が財政五か年計画を職員組合及び協議会に提示したことについては当事者間に争いがなく、その余の事実については原告は明らかに争わないから、これを自白したものとみなす。証人ｃの証言により真正に成立したものと認められる乙第七五号証、同第八〇号証及び同証言によれば、学校法人の収入は主として授業料等の生徒納付金と県からの補助金から成るところ、生徒納付金が県立私立学校の平均を上回る場合には補助金額が削減されるうえ、他の私立学校に比して授業料等が高額であれば生徒募集に支障を生じるため、生徒納付金の引上げには一定の限界があること、生徒数を増やすためには教員の増加をも要するが、非常勤講師の比率が著しく高くなれば教育効果の悪化を来し、専任教員を増やせば就学児童生徒の減少期に人件費が学校経営を圧迫するに至るため、生徒数増加にも限界があること、愛知県における高等学校一年生の生徒数は、昭和六二年度ないし同六四年度（平成元年度）を頂点として以後急激に減少するため、被告学院は生徒急減期に入る前に財政の健全化経営基盤の確立を図るべく努めてきたことを認めることができる。
３（一）　抗弁２（二）（１）のうち、昭和五〇年当時の職員拠出金額が約金二四〇万円、年金給付金額が約金五三五万円であったことについては当事者間に争いがない。
（二）　被告代表者尋問の結果及び弁論の全趣旨により真正に成立したものと認められる乙第五五号証の一及び同第五八号証の一ないし三（年金基金計算書類）によれば、昭和四八年度（自昭和四八年四月一日至同四九年三月三一日）から昭和五一年度（自昭和五一年四月一日至同五二年三月三一日）までの被告学院年金基金の収支及び資産状況は、別紙年金基金状況記載のとおりであり、昭和五〇年度までは翌年度繰越消費支出超過額も金一〇〇〇万円未満であったが、昭和五一年度に八名の退職者を出し、うち七名が一時金給付を選択したため、同年度の消費支出超過額は約金四六〇〇万円、翌年度繰越消費支出超過額は約金五二〇〇万円に達し、期末未払金が資産を上回ることになり、基本金（金三八二〇万五二八八円）をすべて取り崩しても金一三九五万七〇四三円の欠損を出すことになったことが認められる。なお、前記乙第五四号証の五によれば、本件年金制度が廃止され、年金基金会計が被告学院の会計に合併表示されることになった昭和五二年度の退職者年金額は金一〇九一万七四三六円、翌年度繰越支払資金は金九九万三六六七円にすぎないことが認められる。
（三）　成立に争いのない甲第八七号証、被告代表者尋問の結果により真正に成立したものと認められる乙第一八号証及び証人ｃの証言により真正に成立したものと認められる乙第六八号証によれば、以下の事実を認めることができる。（１）　昭和五二年二月一〇日時点において、被告学院が本件年金制度を維持した場合の昭和五二年度以降三〇年間の拠出金等収入及び年金支払額の予測を行ったところ、仮定退職年齢六〇歳、仮定昇給率一〇パーセント、仮定年金受給年数二四年、収入額は拠出金（職員、被告学院とも職員の俸給の一パーセントずつ、合計二パーセント）及び年金基金残額に対する年五・五パーセントの割合による利息として計算すると、各年度の支出超過額が五年後の昭和五六年度で約金七〇〇万円、一〇年後の同六一年度で約金三二四〇万円、一五年後の同六六年度で約金一億五五一〇万円、二〇年後の同七一年度で約金四億四五三〇万円であり、右超過額の各年度における人件費総支出額に対する割合を出したうえ、昭和五一年度の人件費予測額金六億六八〇〇万円に乗じたものを仮に被告学院の負担現価として算出すると、昭和五六年度で〇・六五パーセント、約金四四〇万円、同六一年度で一・八七パーセント、約金一二五〇万円、同六六年度で五・五四パーセント、約金三七〇〇万円、同七一年度で九・八六パーセント、約金六五九〇万円となる。支出超過額累計額は、昭和五六年度までで約金一九五〇万円、同六一年度までで約金一億三六二〇円、同六六年度までで約金六億二二二〇万円、同七一年度までで約金二二億七一三〇万円である。


（２）　昭和六二年三月三一日時点において、現実の退職状況に基づき、被告学院が本件年金制度を維持した場合の昭和五二年度以降一〇年間の拠出金等収入及び年金（勤続年数二〇年未満の者の年金一時金を含む）支払額を算定したところ、昭和五一年度末から同六〇年度末の間に退職した者の数は合計三三人（うち年金受給権のない勤続二〇年未満の者は一二人）であり、勤続二〇年以上の年金受給権者についてはすべて年金を受給するものとして計算すると、昭和五六年度で年金受給者累計二〇人、拠出金等の収入が金七九〇万円、年金支出額が金二八四〇万円、支出超過額が金二〇五〇万円、同六一年度で年金受給者累計三〇人、拠出金等の収入が金九五〇万円、年金支出額が金五三一〇万円、支出超過額が金四三六〇万円であり、昭和六一年度までにも被告学院が年金基金に補填すべき金員の合計は金二億二二一〇万円である。昭和五九年度の消費支出超過額は金二九七〇万円であり、同年度の被告学院人件費（教職員人件費、役員報酬、退職金及び退職給与引当金繰入額の合計額）九億三六三〇万円に加算してその割合を求めると、約三パーセントとなる。４（一）　抗弁２（二）（３）のうち、昭和五〇年一二月三日付けで中央信託銀行から被告学院に計算結果報告書（中信計算結果）が提出されたこと、中信計算結果に本件年金規程に基づく給付を前提として適格年金制度の年金数理に従い計算すると、職員負担分を俸給の四・七パーセント、被告学院負担分を同額としたうえ、過去勤務債務額を一〇年で償却するとして、被告学院は右四・七パーセントの負担分に加えて職員の俸給総額の二四・八パーセントを積み立てなければならない旨の記載があることについては当事者間に争いがなく、成立に争いのない甲第一四号証、同第八二号証、証人ｄの証言及び弁論の全趣旨により真正に成立したものと認められる乙第五二号証の一ないし三及び同証言によれば、中信計算結果に関して以下の事実を認めることができる。
（１）　適格年金制度とは、法人税法及び所得税法により税制上の優遇措置が認められる企業外拠出型の年金制度であり、法人税法施行令に定める一二の適格要件（退職年金の支給のみを目的とすること、事業主が労働者を受益者又は保険金受取人として、信託銀行又は生命保険会社と退職年金を支給することを約した適格年金契約を締結すること、掛金及び給付の額は適正な年金数理に基づいて算定されていること、適格年金契約を解約した場合の解約返戻金は原則として加入労働者に支給されること等）を備えた制度として国税庁長官の承認を受けることにより、将来の給付のために必要な掛金全額について損金算入が認められる等の優遇措置を受けることができるものである。
（２）　適正な年金数理の基本は収支相当の原則であり、将来支給される給付と今後拠出される掛金からいずれも金利分を差し引き現在時点の価額に換算して、掛金収入原価と給付現価が等しくなるように掛金計算をしなければならない。中信計算結果Ａ案及びＢ案は、それぞれ被告学院の本件年金規程及び退職金規程による給付を前提に、全額外部積立の年金制度に移行させるものとして適格年金制度と同じ年金数理を用いて掛金計算をしたものである。計算基礎率として、適格年金制度で通常用いられる数値（予定利率＝年五・五パーセント、予定死亡率＝第一〇回国民生命表の男子死亡率の八五パーセント、予定退職率＝被告学院の過去三年間の実績に基づき年齢別に算定、予定給料指数＝被告学院の実績に基づき算定）を採用し、加入年齢方式により、特定年齢（二三歳）で制度に加入するものと仮定して、退職するまで掛金を平準的に積み立てる場合の掛金率及び特定年齢と加入者個人の実際年齢との差に対応する掛金とその利息相当分の積立不足額（過去勤務債務額）を将来に向かって定期的に（年一〇パーセントの割合による）償却をする特別掛金率を計算している。
右計算によれば、本件年金規程を適格年金制度に移行した場合（Ａ案）、通常掛金率は職員、被告学院とも職員の俸給月額の四・七パーセント、昭和五〇年一一月一日現在の過去勤務債務額は七億六九七九万九〇〇〇円、被告学院の特別掛金率は俸給月額の二四・八パーセントであり、被告学院の負担する掛金月額は金七六四万五〇〇〇円、年額金九一七四万円である。なお、退職金規程を適格年金制度に移行した場合（Ｂ案）、通常掛金率は職員の俸給月額の四・七パーセント、昭和五〇年一一月一日現在の過去勤務債務額は二億六六三八万円、被告学院の特別掛金率は俸給月額の八・六パーセントであり、被告学院の負担する掛金月額は金三四四万七〇〇〇円、年額金四一三六万四〇〇〇円である。
（二）　年金制度は極めて長期間にわたり給付と拠出のバランスを取りながら運営していくことが要請されている。このため、将来の給付の予測及び給付を賄うための掛金の計算が重要となり、その計算の仕組みが年金数理であるが、年金数理の目的は与えられた給付内容や人員構成等の諸条件の下で掛金率を計算するにとどまらず、長期的な費用負担と堅実な制度の運営が可能であるかを考慮しつつ総合的に財政計画を立案することにある。また、年金制度においては、制度全体として財源がどのように調達されるか（財政方式）が重要であるが、本件年金制度が従来採ってきたような、給付事由が発生するつど当年度支給にかかる年金給付相当額を財源負担者から拠出させる等の非積立方式では、将来の年金受給の財源保証は全くないから、適格年金や厚生年金基金等の制度においてはこのような非積立方式は認められていない。したがって、本件年金制度を健全化し被告学院が不時に多額の出資を余儀なくされることなく存続させるためにはどうすればいいかという観点からいえば、適正な年金数理を用い、事前積立方式を採用した中信計算結果（Ａ案）には意味があるものといわなければならない。ただし、非課税法人である被告学院は、税法上の優遇措置との関係からいえば必ずしも適格年金制度の要件を備えなければならないわけではないし、一部外部積立方式を採用し、過去勤務債務額の償却率をある程度低く押えることは可能である。
三　抗弁３（就業規則等改廃内容の合理性）について


１　抗弁３（一）のうち、被告学院及び原告ら職員が従前から本件年金制度以外に私学共済年金制度にも加入していたこと、昭和四一年に愛知県私立学校退職金財団が設立され、被告学院が右財団に加入するため、学内年金資金に拠出していた職員の俸給の五パーセント分を財団の拠出金に当てることとし、学内年金資金への拠出金は職員とともに一パーセントにしたことについては当事者間に争いがなく、前記甲第四号証、いずれも成立に争いのない甲第三一号証の二、乙第一七号証、同第九二号証及び被告代表者尋問の結果によれば、以下の事実を認めることができる。（一）　私学共済年金の給付内容は、二〇年以上の勤務期間で原則として五五歳から支給され、給付額は退職前三年間の平均標準給与額を基準として勤続二〇年で四〇パーセント、勤続二〇年を超える一年につき一・五パーセントを加算し、昀高七〇パーセントとされており、本件年金規程に基づく給付（勤続二〇年で退職時俸給年額の三分の一の金額を支給する）とほぼ同一内容であり、昭和四九年度以降物価スライド制が導入され、昭和五〇年代前半の時点においては概ね退職時給与の六〇ないし七〇パーセントという給付水準にあった。なお、私学共済年金の財源は、私立学校及び受給権者個人が支払う掛金（平均標準給与の三・七パーセントずつ）のほか、県及び国の補助金（前者は平均標準給与の〇・八パーセント、後者は昭和五二年当時で約金二〇億円）から成る。
（二）　昭和五二年の時点において、六〇歳で被告学院を退職した職員の退職後の年金収入を予測したところによれば、勤続年数三二年退職時給与月額金三六万八七〇〇円の者（Ａ氏）で、私学共済年金年額金二一六万四九九〇円、被告学院年金年額金二一一万五九六〇円の合計金四二八万〇九五〇円、月額金三五万六七五〇円であり、勤続年数三九年退職時給与月額金三七万一六〇〇円の者（Ｂ氏）で、私学共済年金年額金二五五万九〇七〇円、被告学院年金年額金二五五万九九〇〇円の合計金五一一万八九七〇円、月額金四二万六五八〇円であり、勤続年数四二年退職時給与月額三五万四二〇〇円の者（Ｃ氏）で、私学共済年金年額金二八五万六〇〇〇円、被告学院年金年額金二四三万五八〇〇円の合計金五二九万一八〇〇円、月額金四四万〇九八〇円であり、Ｂ氏やＣ氏のように一八歳ないし二一歳で被告学院に就職し、勤続三九年ないし四二年という者は希であるとしても、退職後収入月額が退職前の給与月額を上回る例も有り得た。
（三）　被告学院においては、退職時俸給月額を二五で割った金額に勤続年数に応じて定められた退職金支給率（日数）を掛けた金額を退職金として支給していたが、年金受給権の発生する勤続二〇年以上の者の退職金支給率は、二〇年で五二八日分（俸給月額×二一・一二）、二五年で六七三日分（俸給月額×二六・九二）、三〇年で七九八日分（俸給月額×三一・九二）、三五年で九二三日分（俸給月額×三六・九二）、四〇年で一〇四八日分（俸給月額×四一・九二）であり、被告学院の職員は、私学共済年金及び本件年金のほか右退職金の支給も受けていた。なお、被告学院の退職金支給乗率を愛知県立学校教職員のそれと比較すると、勤続二〇年までは同水準であり、勤続二一年以上では二分の一程度と低いが、男子五七歳から六五歳、女子五〇歳から五八歳で退職した場合の後記倍額給付規定の適用がある場合には、ほぼ同一水準となり、勤続四〇年以上では逆に上回ることになる。２　抗弁３（二）（１）及び同（２）前段の事実については当事者間に争いがなく、右争いのない事実のほか、前記乙第一七号証、同第六八号証、成立に争いのない乙第四七号証及び同第五三号証、被告代表者尋問の結果により真正に成立したものと認められる乙第一四号証、同第四一号証及び同第五六号証、証人ｃの証言及び弁論の全趣旨により真正に成立したものと認められる乙第六九号証、同第七九号証及び同第九三号証並びに証人ｃの証言、被告代表者尋問の結果によれば、以下の事実を認めることができる。
（一）　本件年金制度の改廃内容は、次のとおりである。（１）　昭和五二年三月三一日をもって職員全員が退職したものとして、本件年金規程五条二項に基づき年金一時金を算出し凍結する。ただし、年金受給資格が発生している勤続二〇年以上の者については、同五条六項に規定する年金受給者が将来の年金請求権を放棄することを条件として請求することができる五年間分の年金額を凍結する。
（２）　前項の年金一時金凍結額の支払方法は、現行退職金支給乗率による退職金額と年金一時金凍結額との合計額又は後記改定退職金支給乗率による退職金額のいずれか一方を、本人の選択により退職時に支給するものとする。（３）　改定退職金支給乗率による退職金を選択した場合には、拠出金相当額として昭和五二年三月時点の掛金月額に同月までの勤続月数を掛けた金額を凍結し、退職時に返還する。
（４）　既年金受給者については、各人の了解を得ながら解決を図る。被告学院理事会は、年金受給資格が発生している勤続二〇年以上の者について、昭和五二年三月三一日時点において年金現価を計算すれば、五年間分の凍結年金額に比して相当高額になることを認識していたが、被告学院の財政状況からみて支給困難であるため、五年間分の年金額を凍結支給することとした。これにより、被告学院が凍結一時金として負担する金額は分計約金四億八一〇〇万円である。昭和五一年一二月時点における職員の人数は一二二名であり、うち勤続年数二〇年未満の者が七七名（昭和五二年三月三一日をもって二〇年に達する可能性のある勤続年数一九年の者三名を含む）、勤続年数二〇年以上の者が四五名（二〇年から二四年の者が二六名、二五年から二九年の者が一〇名、三〇年から三三年の者が七名、四七年と四八年の者が各一名）である。昭和五一年度末に退職した者は六名であり、うち勤続年数二〇年以上の者は五名であった。
既年金受給者一一名については、年金支給打ち切りの同意が得られず、本件年金制度廃止後も年金の支給が継続されている。
（二）　本件年金制度改廃と同時になされた退職金制度の改定内容は、次のとおりである。


（１）　昭和五二年四月から六〇歳定年制を実施する。（２）　従前の男子五七歳から六五歳、女子五〇歳から五八歳で退職する場合に倍額の退職金を支給する旨の規定は廃止する。
ただし、経過措置として昭和五五年三月三一日までの間、男子六〇歳、女子五八歳に達した年度の年度末までを限度として改定前退職金支給乗率による退職金の倍額を支給する。
（３）　退職金支給乗率を普通退職、公務外の死亡退職、公務上の傷病退職、公務上の死亡退職の四段階に分けたうえ、いずれについても支給乗率を引き上げ、昀も乗率の低い普通退職で、勤続二〇年の場合二一・一二から二五へ、二五年の場合二六・九二から三五へ、三〇年の場合三一・九二から五〇へ、三五年の場合三六・九二から六〇へ、四〇年の場合四一・九二から六五へと改定する。従前倍額規定の適用の可能性のあった例えば勤続三五年で六〇歳で退職した男子職員については、改定前支給乗率によれば退職前月俸の七三・八四倍の退職金支給を受けられたところ、支給乗率改定により六〇倍とされたのであるから、実質的には退職金支給乗率を引き下げられたことになる。右退職金規程改定により、被告学院は、昭和五二年四月から同六二年三月までの一〇年間に退職した二九人に対する退職金につき、旧規程によれば約金四億八九〇〇万円を要するところ、約金四億〇五五〇万円の支出にとどまり、約金八三五〇万円の支出を削減した。（三）　被告学院は、右年金及び退職金制度改廃と同時に定年後講師ないし嘱託教職員として再雇用する制度を導入したが、定年規定新設後初めて定年退職者が出た昭和五八年三月以降昭和六二年三月までの五年間に退職した一七人のうち、定年前に退職し転職した者及び死亡退職者を除く九名全員が講師ないし嘱託教職員として採用されている。定年退職後再雇用された講師の勤務条件は、一週一二時間で月額金九万六〇〇〇円、期末手当六か月分で年間収入金一七二万八〇〇〇円であり、私学共済年金と合わせてほぼ退職時給与に匹敵する収入を得られることになる。
四　抗弁４（改廃手続の相当性）について
抗弁４の事実のうち、年退委が理事側、職員側それぞれを代表する委員六名によって構成されていること、昭和五二年七月七日及び同年一二月七日に同意不同意を問う記名式調査が実施されたことについては当事者間に争いがなく、右事実のほか前記乙第四号証、同第一四号証、同第一七号証、同第一八号証、同第四一号証、同第五三号証、いずれも成立に争いのない甲第一二号証、同第三三号証、乙第一〇号証、同第一六号証、同第一九号証、同第二四号証、同第三〇号証、同第三二号証、同第三五号証、同第三八号証及び同第四五号証、いずれも原本の存在及び成立に争いのない甲第一一号証、同第一六号証、同第三一号証の四、同第五五号証、同第六八号証及び同第七六号証、被告代表者尋問の結果及び弁論の全趣旨により真正に成立したものと認められる乙第一ないし三号証、同第五ないし九号証、同第一一号証、同第一三号証の一、同第一五号証、同第二〇号証の一、同第二一ないし二三号証、同第二五ないし二八号証、同第三一号証、同第三三号証、同第三四号証、同第三六号証、同第三九号証、同第四〇号証、同第四二ないし四四号証、同第四八号証、同第六〇号証の一ないし四及び同第六二号証の一、二、原告ａ本人尋問の結果により真正に成立したものと認められる甲第一三号証、証人ｅの証言及び弁論の全趣旨により真正に成立したものと認められる甲第一〇号証の一ないし一〇（原本の存在も含む）、甲第三八号証、同第三九号証及び同第六一号証（原本の存在も含む）並びに証人ｃ、同ｅの各証言、原告ａ本人及び被告代表者各尋問の結果によれば、以下の事実を認めることができる。
１　年退委は、被告学院理事長のほか理事二名、教員代表二名、教員を除く職員代表一名の合計六名によって構成され、被告学院事務局の者（以下「事務局」という。）が資料説明等のため陪席する例であった。教職員代表委員は教職員の互選により選出され、労働組合が選出母体ではなかったが、昭和五〇年ないし同五三年当時の教員代表は協議会構成員の原告ａ及び職員組合構成員のｆであり、職員代表は事務主任ｇであった。
先に認定したとおり、協議会は被告学院の債務処理に関する路線対立のため職員組合から分裂したものであるが、その後も両組合の対立が続き、双方が機関紙を発行するのみならず、生徒、父母や同窓生等外部の者にも主張等を記載した文書を送りつけ、混乱を招いていたため、理事会は昭和五〇年九月一日付け要望書で、被告学院の正常な業務活動を阻害し又は阻害するおそれのある文書を内外に配布することのないよう自覚を促している。
２　昭和五〇年一月及び二月の年退委においては、新旧受給者間の年金受給額不均衡の是正及び貨幣価値低落を補正するための年金額の引上げが議題となり、同年三月五日付けで被告学院に対し、七名の既受給者の年金額を昭和四九年四月一日にさかのぼって一九・四ないし三四・二パーセント引き上げるよう答申した。（乙一ないし三）


同年七月一二日の年退委においては、右年金額引上げに伴う財源措置が議題となり、事務局から「昭和五〇年度以降一〇年間にみる掛金収入及び年金支払額予測」と題する表が資料として提出され、現行掛金率では既に毎年支出超過になっており、一〇年後には一億円を超す累積赤字が予測されること、掛金率を被告学院職員とも俸給の一〇〇分の一・五としても一〇年後には数千万円の累積赤字が見込まれ、被告学院側を一〇〇分の三とすれば、昭和五八年度までは健全に推移するが、昭和五九年度ころから再び収支の均衡が崩れ始め、受給者の急増が予測される昭和六〇年度以降についての見通しは全くついていないことが説明された。出席委員五名（原告ａは欠席）は抜本的な解決策を急ぐべきであるとの点で意見が一致し、具体案作成の参考とするため、民間会社の自家年金制度や金融機関等が仲介している企業年金制度の実態等についても調査することを確認した。（乙四）同年一〇月六日の年退委においては、事務局から、右確認事項の一環として、中央信託銀行に対しコンピューターによる診断を依頼したこと、適格年金制度についても調査を進めていることなどについて経過説明がなされた。また、六名の委員の間で、年退委の審議内容を協議会及び職員組合の機関紙で報道することは差し控え、一定の結論が出た場合に被告学院事務局が発行する「名古屋学院広報」において全職員に公表していくことを申し合わせた。（乙五）３　昭和五〇年一二月二四日の年退委において、事務局から「年金退職金基金のコンピューター診断結果について」と題する報告がなされたが、その内容は、現在の年金・退職金の両基金を将来にわたって維持していくためには、職員の拠出金については現行の一パーセントから四・七パーセントに引き上げること、被告学院の拠出金については現行の六パーセント（年金一パーセント、退職金五パーセント）から九・四パーセントに引き上げたうえ、過去勤務債務額約一〇億三六〇〇万円を償却するために毎月三三・四パーセント以上、通算四二・八パーセントの拠出金が必要であることが明らかになった。これを具体的な数字でみると、職員の掛金については毎月一人平均金二一六〇円であったものを平均金一万〇一五〇円に引き上げることになり、被告学院の拠出金については現行月額金一五五万円であったものを月額金一一〇九万円に増額しなければならない計算となり、年間にして金一億一四五〇万円もの負担増となるものであり、現状ですら毎年金一億円を超す赤字決算が予測される被告学院の財政状況からいっても到底対処不可能な数字であることは明白であるというものであった。出席委員五名（原告ａを含む）は、年金制度の存亡にかかわる重大な事態であるので、事後の措置については理事会の判断に委ねるべきであるとの結論に達し、昭和五一年一月一二日付けで報告書がｂ代行理事長に提出された。なお、右報告内容は、前記中信計算結果Ａ案とＢ案の数字を加算したものである。（甲三三、乙六）
これを受けて、昭和五一年一月二六日に開催された理事会において、事務局作成の資料に基づき以下の四案につきその長所及び問題点等を検討協議したが、教職員代表を加えた年退委が設置されているのだからそこでの検討を求めてから理事会で審議すべきであるとの意見が出され、職員組合及び協議会への事情説明を行ったのち、年退委に検討を求めることになった。（乙七の二）（一）　現状維持型　給付内容は現状どおりとし、掛金率については中信計算結果
に指摘された運営可能な数字まで引き上げるという案
この案には、被告学院の財政状況からみて、年間金一億一四五〇万円もの負担増は対処不能に近いという問題点がある。
（二）　給付内容縮小型　掛金率を被告学院、職員ともに現行の二倍（各二パーセント）まで引き上げ、給付内容については四パーセントの拠出金で運営可能な範囲
まで圧縮するという案
この案には、既得権の侵害となる、特に永年勤続者ほどその打撃は大きいという問題点がある。
（三）　拠出金返還型　職員各人の就任以後昭和五一年三月末日までの掛金拠出金額を算定し、その間における物価上昇率など貨幣価値の変動を勘案した金額により
一括返還するという案
この案には、年金制度が廃止されることになる、既得権の侵害となる、若年層はともかく永年勤続者にとっては極めて打撃が大きいという問題点がある。（四）　現状凍結退職時返還型（一）昭和五一年三月末日の時点で全職員が退職したものとして過去の勤務期間に対応する年金一時金額を算出凍結し（既に受給権のある職員については、受給年限を五年間打ち切りとして算出する）、それぞれの職員の退職時に凍結を解き、以後五年間にわたって毎月均等償還するが、凍結期間中
の利息は支払わないという案
この案には、年金制度が廃止されることになる、給付額を退職時まで無利息で凍結することによる貨幣価値の低落、年金受給権のある人は本来ならば勤続年数と等しい期間受給できる年金額が五年間で打ち切りとなるという問題点がある。（五）　現状凍結退職時返還型（二）（四）と同内容だが、凍結期間中の利息相当額（複利計算による年五・五パーセント）を加算するという案この案には、年金制度が廃止されることになる、年金受給権のある人は本来ならば勤続年数と等しい期間受給できる年金額が五年間で打ち切りとなる、被告学院の負担が（四）の二倍になるという問題点がある。
４　昭和五一年二月六日開催の年退委（原告ａ欠席）においては、現状維持型及び規模縮小型は除外することで意見が一致したが、同月一六日開催の年退委において、原告ａは現状維持型の適否についてもう少し時間をかけて検討を加える必要があるのではないかとの意見を述べるとともに、以下の三点について明確にするよう事務局に申入れをした。
（一）　昭和五〇年度以降二〇年間にみる人件費の年間総支出における年金支出額
の割合
（二）　過去勤務債務額の会計帳簿上の処理方法
（三）　本件年金規程三条三項で「万一年金資金で支給不能の場合は本学院にて責任を負うものとする」と規定していることとのかかわり年退委員長でもあるｂ代行理事長は、現状維持型が困難であるという結論は動かないだろうと思いつつも、右結論をより説得力のあるものにするためさらに資料を作成することを約した。（乙八、九）


右（一）を受けて、同年三月八日開催の年退委において、事務局作成の資料「現状維持方式による昭和五一年度以降三〇年間にみる掛金収入及び年金支払予測」につき説明がなされたが、具体的な討議は次回以降に行うこととして閉会した。右予測は、仮定退職年齢男子六五歳、女子六〇歳、仮定昇給率一二パーセント、仮定受給年数二〇年、収入額は被告学院一パーセント、職員一パーセントの計二パーセントの掛金及び年金基金残額に対する年五・五パーセントの利息分の合計として、昭和五〇年度から同八〇年度までの掛金収入額、年金支払額、収支差額、年金基金の赤字累計額、人件費総支出額に占める年金支払額の割合を予測したものであり、右予測によれば、年金基金が赤字になるのは昭和五五年度であり、赤字額が一億円を超えるのは昭和六二年度のこととされていた。（乙六二の一）原告ａは、昭和五四年度までは基金は黒字なのだから、その間に年退委においてじつくり討議すればよいとの考えであった。
５　一方、ｂ代行理事長は、年金制度の維持が不可能であることは、事務局作成の前記「昭和五〇年度以降一〇年間にみる掛金収入及び年金支払額予測」と中信計算結果が合致すること、私学共済年金の財源との比較からも明らかであるとの理解から、職員の不安を取り除くためにも、年退委での議論に徒に時間をかけるよりも、理事会の見解を早期に打ち出し、職員の立場を十分に配慮していることを示すべきであるとの考えであった。そこで、昭和五〇年ころから、理事会内に年退委理事側委員を構成員とする小委員会（以下「小委員会」という。）が作られていたが、小委員会に事務局が協力し、年金退職金及び定年制問題を同時解決するための試案作成が進められた。また、小委員会は年金問題に関して年退委で討議したこと及び理事会の問題意識につき全職員に知らせることを決定し、昭和五一年六月二四日発行の名古屋学院広報三八号において、「名古屋学院年金基金の現状と問題点」と題して以下の趣旨の記事を記載した。（乙一〇、六〇の三）（一）　現行の給付内容を変更しないで制度を維持する方法を模索するため、関係機関にコンピューターによる診断を委ねたところ、個人掛金を一パーセントから四・七パーセントへ＝掛金年額二万五九二〇円から金一二万一八〇〇円へ、学院掛金を一パーセントから四・七パーセント＋二四・八パーセントへ（後者は過去勤務債務額金七億七千万円を償却するための掛金率）＝年額金三一二万円から金九一八〇万円へと変更する必要があり、経常費から年間にして金九〇〇〇万円近い負担増を行うことは、被告学院の財政状況からみて対処することが難しい数字である。（二）　私学共済年金と本件年金の給付内容はほぼ同じであるにもかかわらず、後者の掛金率は前者に比して異常に低く、受給年金総額に比して掛金総額が極めて少ない。したがって、本件年金を現状規模で維持することは極めて困難である。（三）　被告理事会は、今後抜本的改定を進めるに当たり、本件年金規程三条に定める事項（万一年金資金より支給不能の場合は、本学院にて責任を負うものとする）あるいは職員の期待権との兼合いなどがあり、その取り扱いに関しては慎重な検討を加えていく考えである。理事会の諮問機関たる年退委においては、給付内容縮小型、拠出金返還型、現状凍結退職時返還型などについて検討を開始している。協議会は本人の同意がない限り既得権、期待権の剥奪はできないとの立場をとり、昭和五一年五月一一日被告学院との団体交渉において、本件年金規程改悪に反対する旨の申入れを行っていたが、同年九月一八日の協議会との団体交渉において、ｂ代行理事長は本件年金問題につき、「皆の同意を得てやる。期待権を侵害してやる気はない」旨表明した。
（甲一二、一六、三八、三九）
一方、職員組合はむしろ退職金支給乗率の引上げに力点をおいていた。（甲三一の四）
６　昭和五一年一二月七日開催の理事会において、年金退職金及び定年制問題を同時解決するための試案につき協議が行われたが、本件年金制度については、昭和五二年三月末日で廃止し、事後処理は拠出金返還型（貨幣価値の低落をある程度考慮し、昭和五二年三月の掛金額に勤続月数を掛けたうえ平均して二倍した額を返還する）の方向を打ち出すこととし、年退委に諮問したうえ再度理事会で協議することとした。（乙一一）
同年一二月二一日開催の年退委では、原告ａから、安易に廃止の結論を出すことには承服できないとの意見が、ｆ委員から、昭和五二年三月末日をもって廃止するのであれば少なくともそれまでの分は保証されるべきであり、現状凍結退職時返還型を採るべきであるとの意見が出され、理事側委員が反論したが結論が出ず、複数意見を併記して理事会に報告することになった。（乙一三の一）同日年退委閉会後に開催された理事会で、職員に本件年金の状況、私学共済組合を含めた退職後の給付状況等を示すとともに拠出金返還型で廃止する案を提示して意見を聞くことが決定され、昭和五二年一月一七日発行の名古屋学院広報四〇号において、理事会試案の内容、現状維持型・現状凍結退職時返還型に対する反論、理事会試案による退職後収入予測、私学共済年金の仕組みに関する記事を掲載するとともに、同日付け「名古屋学院年金基金の取扱いについて」と題する文書で職員組合及び協議会に拠出金返還案を提示した。（乙一四、一六、七）７　原告ａは、昭和五二年二月七日付けで年退委に対し、「年金制度廃止問題について」と題する提言（ａ提言）を行ったが、その内容は、廃止論の論旨の中心は、「今いる人が一斉に辞めたらいくら要る」と仮定した過去勤務債務額をもとにして、これが莫大なものになるという点にあるが、肝要なのは各年次において本件年金制度維持に当たって被告学院がどの程度本件年金規程三条三項但書により負担していかなければならないかという数字であり、被告学院が年退委に対し、経常部会計の健全化と長期展望試算、本件年金規程三条三項但書に基づく負担限度額と負担方法、拠出金返還必要資金として掲げた金一億六二〇〇万円の実態を明示することを前提として、以下の四試案を提出するというものであった。（甲一三）
（一）　現行維持、掛金引上げ型
本件年金規程三条三項但書に基づく負担額が年次総人件費の一定限度額を超過した場合に、職員の積立金額の引き上げを行う。
（二）　掛金引上げ給付機関短縮型
職員及び被告学院の積立金額の定めを旧規約に戻し、必要なら支給年限の短縮を行う。


（三）　解散凍結、継続加入自由選択型（ａ提言ハ案）右（一）、（二）に加えて、職員の積立金額改定に不承認の加入者は改定の時点で掛金期間の終了とし、凍結金額が受給権発生のときに支払われる。昭和五二年三月中に申出のあった加入者に限り、被告学院が負担して拠出金返還を行う。
（四）　一億六二〇〇万円拠出、掛金引上げ型
被告学院は年金基金に一億六二〇〇万円を拠出し、職員の積立金額の定めを旧規約に戻す。
同月二五日開催の年退委において、ａ提言の検討が行われ、ハ案につき、各層の意向を尊重するという点で民主的であり、年金問題の解決に当たり好ましい一つの方法であるという点で意見の一致をみ、本件年金規程三条三項但書とのかかわりで被告学院の負担限度額を明らかにするため、被告学院財務委員会（委員長はｂ代行理事長）に諮問することとした。（乙二〇の一、二一）昭和五二年二月一八日発行の名古屋学院広報四二号には、ｂ代行理事長名義で過去勤務債務額とは何かを説明する記事が掲載されている。右記事によれば、過去勤務債務額とは、在職している職員が退職することとなったときの年金支払資金として、現時点で法人が準備しなければならない金額であり、例えば昭和四〇年一一月一日に就職した者が二〇年間勤続して昭和六〇年一〇月三一日に退職した場合に、昭和五〇年一一月一日以降の一〇年分は同日以降の新しい拠出金（九・四パーセント）の基金から支払い、同年一〇月三一日以前の一〇年分は同年一一月一日現在の過去勤務債務額七億七千万円を償却すべき特別拠出金（二四・八パーセント）の基金から支払われるものであり、過去勤務債務額の償却をしなければ拠出基金は不足し、昭和五〇年一一月一日以降の新しい拠出金負担者が退職する場合その人達への支払が将来不可能になると説明されている。（乙一九）原告ａは、過去勤務債務額は学校解散時に現実化するものであり、通常学校解散という事態が考えられない以上、これを償却する必要はないとの考えをとっていた。一方、ｂ代行理事長は右広報記事からも推測されるように過去勤務債務額が何を意味するかについて必ずしも十分に理解していたとはいえないが、原告ａの考えは自転車操業を認めるものであり、健全経営のためには採り得ないと考えていた。８　昭和五二年二月二八日開催の理事会において、校長でもあるｃ理事及びｇ事務主任から同月二五日の年退委の討議経過及び学内状況の報告がなされ協議が行われた結果、ａ提言ハ案は一見民主的であるが全職員を満足させることは困難であり、かつ理事会試案につき職員の同意を得られそうな状況でもあったので、既定方針どおり廃止の方向で進めることとし、廃止の方法及び退職金支給乗率との関係等につきさらに検討することになった。（乙二二）
同年三月七日及び八日に行われた協議会及び職員組合との団体交渉予備折衝において、協議会は本件年金制度の存続を求めたが、職員組合は同月末日で制度を廃止し現状凍結退職時返還型を採るよう要望した。これを受けて、同月一四日開催の理事会において、ｃ校長から、本件年金制度を昭和五二年三月末日をもって廃止し、同日をもって凍結した年金一時金と現行退職金支給乗率による退職金の合算額か改定退職金支給乗率による退職金の一方を支給するようにしてはどうかとの提案があり、協議の結果右の方針で職員組合及び協議会に提示することに決し、同月一七日付けで「定年制実施及び年金・退職金制度の改定について」と題する書面をもって両組合に提案がなされた。（甲一〇の一ないし一〇、乙二三、二四）同月二二日及び二三日に職員組合及び協議会から回答がなされたが、職員組合は本件年金制度を廃止し、凍結する点に関しては合意する旨表明し、協議会は提示された内容については検討中であり、団体交渉を通じて逐次回答するというものであった。（二五の一ないし三）
職員組合は従前各種の問題につき理事会の方針に対して厳しい姿勢を採っていたが、協議会は比較的協力的であり、職員組合の説得ができれば協議会は理事会方針に賛成していたという従前の経過から、ｂ代行理事長らは、年金問題でも職員組合の説得ができれば昀終的には協議会も納得するであろうという見通しのもとに、主として職員組合の説得に力を注いでいた。
９　昭和五二年五月二〇日開催の年退委において原告ａから、本件年金制度はこれまで各人の拠出金によって運営されてきた以上、廃止に当たっては組合が同意したからそれでよいという簡単な問題ではないが、制度から降りたいという人も現実にはいるので、個々に当たって同意書をとるなどしてみてはどうかとの提案があり、他の委員もこれを了承し、理事会でも了承された。昭和五二年七月七日に同意不同意を問う記名式調査が実施され、協議会は組合員への調査回答用紙配布及び回収作業を代行し、その余の職員については理事会が個別に配布回収の作業を行ったが、協議会から同月一六日付け内容証明郵便で、右調査の結果協議会所属組合員の圧倒的多数が理事会提案の本件年金制度廃止案に不同意であることが明らかになったとして、年金廃止提案即時撤回の申入れがなされた。（甲五五、乙二六ないし三二）その他の職員については、第一回調査で同意した者は一五名にすぎず、同年一一月七日開催の理事会において、調査回答用紙に記載されている意見等の報告が行われ、同意しない者に対する説得を続けていくこと、一二月五日午後六時三〇分から不同意者に対する説明及び懇談会をもつことが決定された。同年一二月五日開催の理事会においては、職員組合との団体交渉において、同年四月から年金掛金相当額が特別預り金として徴収されているが、年金問題が解決しないなら昭和五三年一月から掛金相当額の徴収を止めてほしい、改定退職金を選択する場合には昭和五二年三月までに個人が拠出した掛金相当額を退職時に返還するとの条項を入れてほしいとの要望がなされた旨の報告がなされ、協議の結果、職員組合の要望を入れた内容の廃止案を再度職員に提示し、採否をとることが決定され、同年一二月七日、前回調査で同意した者を除く全職員を対象として同意不同意を問う調査が再度実施された。同月二〇日に理事会を開催した時点において前回不同意者のうち、同意した者が五五名、不同意者が一名、同意する見込みの者が八名であり、協議会所属職員を中心に二七名が「名古屋学院の教育と伝統を守る会」（代表世話人は原告ｈ及び原告ｉ）名義で、廃止案への反対を表明するとともに調査回答用紙を一括して送り返してきていた。（甲六一、乙三三ないし三六）


１０　昭和五三年一月一七日、被告学院から協議会に対し、「学院年金問題に関する団体交渉日時の設定について」と題する書面で、同月二四日午後六時から団体交渉を行いたい旨及び年金制度の維持は可能であるとの代案があれば同月二三日までに理事会に提出されたい旨の申入れをしたが、同月二三日、協議会から、前記調査において年金制度廃止を拒否する拠出者の意向が明白となり、新しい内容の提起もされていないので団体交渉は無用であり欠席する、代案提出の申入れについては、現在年退委で検討中であるのでその審議を尊重したい旨の回答がなされた。（甲一一、乙三八）
同年二月四日開催の年退委（原告ａ欠席）において、昭和五二年六月一七日に緊急財務委員会が開催され、被告学院の財源的補填限度額についての検討が行われたが、現在の被告学院財政状況では年金基金への補填は不可能であるとの結論に達したことが報告され、その後ａ提言ハ案の取り扱いについて審議が行われたが、右財務委員会の答申及び年金制度からの脱退と継続は職員の自由選択とするとの扱いが職員間の平等性を著しく欠くことになる等の理由により、ａ提言ハ案は既に事実上破綻しており、内容についての実質的議論はし尽くされているとして、取り扱いは理事会に付託するとの結論を出した。同月一七日開催の年退委（委員全員出席）において再度ａ提言ハ案につき審議が行われ、原告ａは本件年金制度は戦前から幾度かの財政的危機を乗り越えて守り育てられてきたものであるから、安易な廃止論には承服できないし検討の余地はまだあるから、理事会で結論を出す前に年退委でさらに検討を続けるべきである旨主張したが、他の五名の委員は、原告ａの意見は心情的には理解できるが、諸般の状況から判断した場合理事会提案はやむを得ない措置であるとの意見で一致し、前回委員会の結論を再確認した。（乙三九ないし四一）
同年七月一七日開催の理事会において、本件年金制度及び退職金制度に関して先に三２（一）で認定した内容の改廃を行う旨の昀終決議がなされ、同月二六日に職員に対して通知をしたうえ、同年九月二八日職員組合の意見書を付して名古屋北労働基準監督署に就業規則変更の届出がなされた（右事実については当事者間に争いがない。）。（乙四三、四九、五三）
五　抗弁５（職務代行理事の職務権限）について
抗弁５（一）の事実については当事者間に争いがないので、私立学校法人の理事職務代行者の権限につき検討するに、被告学院理事の職務代行者選任の仮処分は民事保全法制定前の民事訴訟法七六〇条により仮の地位を定める仮処分としてなされたものであるが、右仮処分については商法二七一条、非訟事件手続法一三二条の五のような常務外行為についての制限は設けられていないうえ、右条項が準用されてもいないから、仮処分の主文中に代行者が常務外の行為をするについては裁判所の許可を要すると記載し、常務外の行為を制限する趣旨を明らかにしていない限り、そのなし得る行為に制限はないと解すべきであるところ、いずれも成立に争いのない乙第八八号証及び同八九号証によれば、被告学院理事の職務代行者については、仮処分の主文中になんらの制限も付されていないから、職務の執行を停止された理事と同一権限を有し、同一の行為をなし得るものというべきである。六１　以上認定したところにより検討するに、昭和五〇年度の時点において、長期的展望によった場合、本件年金制度を放置すれば、被告学院経常会計から本件年金制度に毎年補填をしなければならなくなることが明らかになり、しかも被告学院は昭和四八年に校地の約三分の一を売却して約二〇億円の債務を弁済して間もなくの時期であり、財政的な基盤が十分とはいえなかったうえ、経常会計は消費支出超過状態が続いていたのであるから、本件年金制度につき抜本的な改革を要する状態にあったと認めることができる。本件年金制度を維持しつつ基金の健全化を図る有力な方法として、適格年金制度に準ずる制度の導入が考えられるが、中信計算結果によれば、過去勤務債務額償却のために被告学院の負担が激増することになり、被告学院の財政状態からみて右制度の導入は不可能である。また、職員及び被告学院の拠出金率を引き上げたとしても、一時的な延命策にすぎずいずれは同様の問題が発生することが認められる。右必要性との相関において、本件年金制度の廃止及び昭和五二年三月三一日時点において年金一時金を算出凍結し退職時に返還すること等から成る就業規則等の改廃内容には合理性が認められ、私学共済年金制度の充実及び定年後再雇用制度を含む退職制度の整備を考慮すれば、社会的な相当性もあるものといわなければならない。
２　就業規則等改廃に至る手続についてみれば、先に述べたとおり本件年金制度自体の改廃権限が年退委にあると認めることはできず、経営判断事項として被告学院理事会の職務に属するものと解し得るところ、上記認定事実によれば、被告学院理事会は就業規則等改廃決議をするまでに約三年間の歳月をかけ、その間全職員の同意を得るべく、年退委における審議のほか職員組合及び協議会との団体交渉を重ね、全職員に理事会案につき同意不同意及び意見を問う調査を実施したうえ、昀終的に本件年金制度廃止撤回の申入れをしてきた協議会に対しては、団体交渉の日時を設定し話合いを求めるなどしており、とるべき手段を尽くしていると評価することができる。もっとも、中信計算結果に関する学内広報において、数字の一人歩きを許した面がなかったとはいえないが、先に述べたとおり、中信計算結果は本件年金制度の健全化を図るという点では十分意味があったのであるから、誤った情報を提供したとまではいえず、その手続に就業規則等改廃を違法無効とするような瑕疵はない。
また、労働基準法九〇条は使用者に対し、就業規則の作成又は変更について、当該事業場に労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合の意見を聴取し、就業規則作成又は変更の届出をするに当たり、その意見を記載した書面を添付することを求めているところ、被告学院が職員の過半数で組織する職員組合の意見を聴取し、その意見書を付して届出をしたこと及び協議会の意見を聴取したことは先に認定したとおりであるから、協議会の意見を記載した書面を添付しなかったとしても、その手続が違法でないことはもちろんのこと、不当ともいえない。
３　したがって、本件年金規程を含む就業規則等の改廃は、その必要性及び内容の両面からみて、それによって労働者が被ることになる不利益の程度を考慮しても、なお法的規範性を是認できるだけの合理性を有するものと認められ、右改廃に同意しない原告らに対してもその効力は及ぶものといわなければならない。
第三　結論


以上説示したところによれば、本訴請求はいずれも理由がないからこれを棄却し、訴訟費用の負担につき民事訴訟法八九条、九三条一項本文を適用して、主文のとおり判決する。
（裁判官　清水信之　遠山和光　後藤真知子）
原告一覧表
〈０２９２３－００１〉
学校法人　名古屋学院　年金規程
（昭和四二年三月三一日
改正）
第一章　目的並事業
第一条　本規程は、名古屋学院専任職員（教員、事務職員、業用務員）の老後の安定並びに在職中死亡の遺族の生活保障の実を挙げ以って私学教育の発達を図るを目的とする。
前項の目的を達するため、本規程によって年金を支給する。
第二章　名称
第二条　本規程は、名古屋学院年金規程と称する。
第三章　経理並資産
第三条　本規程は、特別会計として独立採算制度をとり、其の資産は下記のとおりとする。
１　本学院の専任職員が、毎月各自の俸給（基本給＋調整給）の百分の一を年金資
金の一部として積立てる積立金
２　本学院が、第一条の目的を達するため、専任職員の為す積立金と同額を年金資
金として毎月積立てる積立金
３　其の他本規程の目的を賛助する寄附金
但し、年金は、年金資金より支出し、万一年金資金より支給不能の場合は、本学院にて責任を負うものとする。
第四章　年金・一時年金及び扶助料の算定と金額
第四条　第三条第一項の義務を履行した専任職員にして、満二〇年以上勤続し年令満五五才以上の者が、下記の理由によって退職するときは、退職以後其の勤続期間と同期間に亘って年金を支給する。
１　本規程実施以前、本学院に勤務せる専任職員に対しては、実施以前の勤続年数は、之に算入する。
２　専任職員にして一時退職した後、再び勤務したる時は、年金・退職金管理運営委員会の決議によって以前の勤務期間の一部を年金支給期間に加算することがある。
３　嘱託職員及び講師にして後専任職員としてなりたるときは、嘱託職員及び講師として勤続期間の二分の一を勤続期間に加算する。
４　嘱託職員及び講師の年金については、年金・退職金管理運営委員会に於て本規程に準じて決定する。
５　業・用務員にして昭和四一年三月三一日以前より勤務したものは、勤務期間の二分の一を勤続期間に加算する。
第五条　年金額は、勤続期間及び退職時の俸給（基本給＋調整給）に因って決定する。
１　本学院専任職員にして、満二〇年以上勤務し、年令満五五才以上に達して退職した者は、退職の翌月より勤務期間と等しき期間退職時の俸給年額の三分の一の金額を支給する。
但し、満五五才に満たずして退職し、年金年限に達したる者は、満五五才に至るまで年金年額の一〇分の八を支給する。
而して、二〇年以上のものは二〇年を限度として一ヶ年を加うるごとに退職当時の俸給年額の百分の一・五を加給する。
又学院長の職に一〇年以上ある時は、年金年額の一〇分の一を特別加給する。在職年数四〇年を超えるものに支給する年金は、之を在職年数四〇年として計算する。
２　年金を受給する権利を生ぜずして本学院が要求するか又は本学院が妥当と認め
る理由
によって退職したときは、下記の規約によって一時年金を支給する。満一年以上四年未満で退職した時は月俸の百分の六〇に勤続年数を剰じた金額
〃　四〃　七〃　　〃七〇〃
〃　七〃　　九〃　　〃七五〃
〃　九〃一一〃　　〃八〇〃
〃一一〃一五〃　　〃八五〃
〃一五〃二〇〃　　〃九〇〃
３　満二〇年以上勤続した者にして、在職中死亡した時は、其の遺族に弔慰料として勤続期間に相当する年金年額以上を死亡時に支給し、其の後、故人の勤続期間の二分の一に相当する期間中、故人の年金額と同額を支給する。４　満二〇年未満にて在職中死亡した時は、其の遺族に弔慰料として、一時年金に替え、其の勤続期間に相当する一時年金と同額以上の金額を支給する。５　既に年金を受けたる者にして死亡した時は、其の遺族へ未満了の年金支給期間の二分の一に相当する期間中、故人の年金年額と等しい遺族扶助料を支給する。６　年金受給者が退職一時金を必要とするときは、五年間分の年金額を支給する。但し、年金に関する権利は放棄する。
７　３、４、５に関して、扶養遺族ある時は、其の員数に本人の退職時又は死亡時の家族手当の年額の半額を剰じたる金額を年金年額に加給する。第六条　前条第３、４、５項に該当し、一時年金及び扶助料の支給を受くる遺族の範囲及び順位は、次の如く定める。
１　配偶者　２　二〇才未満の子　３　父母　４　二〇才以上の子　父母に付いては、養父母を先にし、実父母を後にする。
前項の規程により給付を受くるべき遺族に同順位者が、二人以上あるときは、その給付は、その人数によって等分して支給するが、その中の一人を総代者としてその総代者に支給する。
第七条　遺族が下記の各号の一に該当するときは、一時金及び扶助料を受くる資格を失う。
１　受給資格者が死亡したとき
２　配偶者が再婚したとき
３　三親等内の親族以外の者の養子となったとき
第八条　本規程の疑義・解消・変更等に関しては、年金・退職金管理運営委員会に於て解決すべきものとする。
第九条　本規程による支給は、次の手続によるものとする。１　年金又は遺族扶助料は、年金を受くる本人又は代理者が年四回に分割して本学院より受領する。


○　主文
一　原告が日本国籍を有することを確認する。
二　訴訟費用は被告の負担とする。
○　事実及び理由
第一　原告の請求
主文と同旨
第二　事案の概要
本件は、いわゆる中国残留日本人孤児である原告が、自己の志望により中華人民共和国（以下「中国」という。）の国籍を取得して日本国籍を失ったものとしてその戸籍から除籍されたため、自己の志望により中国国籍を取得したことはないとして、現に日本国籍を有することの確認を求めている事案である。
一　当事者間に争いのない事実等
１　原告は、昭和一〇年三月一八日、山形県東田川郡＜地名略＞（現在は同郡＜地名略＞）において、日本国民である父Ａと母Ｂとの間の二女として出生し、生来的に日本国籍を取得した。
２　原告は、昭和一六年ころ、両親らと共に旧満州国（現在の中国東北部）に渡ったが、昭和二〇年八月一五日の敗戦後、中国人夫婦に預けられた。その後、原告は、中国人夫婦の養女として育てられ、昭和二五年ころ、中国人であるＣと婚姻したが、その後、同人と死別し、中国人であるＤと婚姻した。原告とＣ及びＤとの間には、四男二女の子が生まれた。（甲四号証）３　原告は、昭和五八年七月八日、その長男、四男及び二女を同伴して、日本に帰国した。
４　原告は、本籍地山形県東田川郡＜地名略＞、戸主Ａの二女として戸籍に入籍されていたところ、昭和四二年八月二四日に失踪宣告の裁判が確定し、同月二九日付けで右届出がされて、その戸籍から除籍されたが、昭和五〇年一一月二〇日、右失踪宣告取消しの裁判の確定により、戸籍回復の記載がされた。５　ところが、平成三年二月一日、原告は自己の志望によって中国国籍を取得したものであり、日中国交回復の日である昭和四七年九月二九日に日本国籍を喪失したものとして、その戸籍から除籍された。
二　争点
原告が生来的に日本国籍を有していたことは、当事者間に争いがないところ、本件の争点は、原告が中国在住中に自己の志望により中国国籍を取得し、昭和五九年法律第四五号による改正前の国籍法八条（現行の国籍法一一条一項と同一条文）の規定により、日本国籍を失ったものと認められるか否かという点であり、この点に関する当事者双方の主張の要旨は、以下のとおりである。
１　被告の主張
原告は、Ｄとの婚姻後である昭和三五年三月三日ころ、自ら中国国籍の入籍手続を行い、自己の志望により中国国籍を取得したものである。すなわち、原告の日本国籍の有無を調査すべく、東京法務局担当係官が原告の二女であるＥ（日本名Ｆ）の通訳により原告から事情聴取をしたところ、平成二年一〇月八日の事情聴取においては、原告がＤとの婚姻届出後、中国国籍に入籍し中国人となったこと及びその際の証書はあると思う旨の供述があり、同年一二月一七日の事情聴取においては、原告について昭和三五年（一九六〇年）三月三日付けの中華人民共和国許可入籍証書（以下「本件入籍証書」という。）があり、右入籍証書が原告のものであることは間違いなく、中国国籍の取得については、誰かに強制されて入籍したのではなく、自ら希望して入籍し、その手続はＤと二人で行った旨の供述があったのであり、原告が自己の志望により中国国籍を取得したことが認められた。なお、日本国民が自己の志望によって外国の国籍を取得したことにより、日本国籍を喪失するという効果が生ずるためには、当該外国が国際法上我が国によって承認された国家であることを要するが、我が国による中国政府承認前の中国国籍の取得は、潜在的なものであり、その効果は、我が国が中国政府を承認した時に顕在化するものであるから、原告は、我が国が中国政府を承認した日中国交正常化の日（昭和四七年九月二九日）をもって日本国籍を喪失したことになる。
２　原告の主張
自己の志望により中国国籍を取得したというためには、自己の任意な意思により中国国籍に入籍したことを要するところ、当時の中国においては、日本人であることを理由とした差別、迫害等があり、そのような状況の中で、中国残留日本人孤児が、自らを守るため、また、自らの家族に累が及ばないようにするため、やむなく中国国籍に入籍したという事例が多くみられるのである。そうした状況の下においては、中国国籍に入籍した事実があったとしても、それが自己の任意の意思によるものといえない。
そして、原告は、自ら中国国籍の入籍手続を行ったことはなく、本件入籍証書が作成されることになった入籍手続は、原告の夫であるＤが原告に無断で行ったものである。すなわち、原告は、いわゆる中国残留日本人孤児として、中国人養父母に預けられ、中国人の妻となったのであるが、前記のような日本人であることを理由とした差別、迫害等が本人及び家族に及ぶことを避けるため、日本人と婚姻した夫その他の親族が、日本人の妻を中国国籍に入籍させようとすることはよくあることであり、原告の夫であるＤも、自分よりも一六歳も若い原告をつなぎ止めるとともに、家族が差別や迫害を受けないようにするというつもりで、原告に無断でその入籍手続を行ったものである。そして、中国残留日本人孤児として満足な初等教育すら受けることなく働き続けてきた原告にとって、入籍手続の意味を正確に認識することはできず、また、夫の意思に反して、一人で入籍手続の無効ないし取消しの措置を講ずる立場にはなかったのであるから、原告が入籍手続を事後的に了承ないし認容したことはないのである。
なお、被告の主張する平成二年一〇月八日及び同年一二月一七日の事情聴取においては、当時、帰化許可申請を行っていたＦが通訳をしているところ、Ｆが自己の帰化許可申請に対する影響を考慮したため、適切な通訳がされず、右事情聴取の際に作成された聴取書には原告の意思ないし供述に反する記載がされているのである。また、右事情聴取には、自己の帰化許可申請という利害関係を有するＦを通訳とし、帰化手続の過程においてされたなど、その聴取手続に著しい瑕疵があり、そうした手続により作成された聴取書はその証拠能力さえ認め難いものである。以上のとおり、いずれにしても原告が自己の志望により中国国籍を取得した事実はない。
第三　争点に対する判断


一　乙三号証（本件入籍証書）によれば、原告が中国国籍に入籍したことを証する中国国務院発行に係る本件入籍証書が昭和三五年（一九六〇年）三月三日付けで作成されていることが認められ（なお、甲二号証、乙四、五号証によれば、原告の真実の生年月日が昭和一〇年（一九三五年）三月一八日であること、原告が、中国在住当時、自己の生年月日を昭和九年（一九三四年）二月二二日と思っていたことが認められるところ、本件入籍証書には、原告の生年月日が一九三四年七月二日と記載されており、この点の離齬があることになるが、本件入籍証書が原告自身に関するものであること自体は、原告自身も認めるところである。）、そのころ、原告について中国国籍への入籍手続がなされ、中国政府においては原告を中国国籍を有する者として扱っていたであろうことが推認されるところである。二　ところで、原告は、右入籍手続は、夫であるＤが原告に無断で行ったものである旨主張しており、甲六、一一号証及び原告本人尋問の結果中には、原告の夫であるＤが、原告を自らの下につなぎ止めておくとともに、家族が差別等を受けないために、原告に無断で入籍手続を行った旨の右主張に沿った記載部分及び供述部分がある。
一　方、乙四及び六号証によれば、東京法務局戸籍課（以下「戸籍課」という。）の担当職員が行った平成二年一〇月八日及び同年一二月一七日の事情聴取（以下「本件事情聴取」という。）において、原告が、Ｄとの婚姻届出後、中国国籍に入籍し中国人となった旨、中国国籍の取得については、誰かに強制されて入籍したのではなく、自ら希望して入籍し、その手続はＤと二人で行った旨の供述をしたものとして、そのような内容の聴取書（乙四及び六号証、以下「本件各聴取書」という。）が作戊されていることが認められる。
三　そこで、本件各聴取書に記載された原告の供述内容について検討するに、当事者間に争いのない事実に加え、証拠（証人Ｆの証言、甲六、七号証、乙一ないし六号証）及び弁論の全趣旨によれば、まず、本件各聴取書が作成されるに至った経緯については、以下の事実が認められる。
１　原告の二女であるＦは、高校三年生であった昭和六三年一一月に法務大臣に対して帰化許可申請を行い、東京法務局国籍課（以下「国籍課」という。）に関係書類を提出したところ、同課職員から連絡を待つように指示された。平成元年一〇月ころ、Ｆは、日本人と婚姻したが、未だ帰化の許可はされていなかった。
２　平成二年に、Ｆと原告が、国籍課担当職員から呼出しを受けて東京法務局へ赴いたところ、Ｆは、同課担当職員から、帰化申請手続においては、身分関係を明確にする必要がある旨説明され、原告の中国での婚姻届を提出するように指示された。
原告は、同年八月八日、東京都練馬区長に対し、原告とＤの婚姻を証する中国黒龍江省方正県公証処発行の公証書を添付してＤと婚姻した旨の報告的届出をしたところ、同区長は、東京法務局長に対して右婚姻届出の受理伺いを行った。３　東京法務局長は、原告の日本国籍の有無についても調査を実施することとし、戸籍課担当職員が本件事情聴取を行い、原告の中国における生活状況やＤとの婚姻に至る経緯等の事情がＦの通訳を介して聴取され、本件各聴取書が作成されて、Ｆ及び原告が署名・押印した。右聴取に際しては、原告及びＦには、原告とＤとの婚姻の有無等を確認する旨は告げられていたが、右聴取が原告の日本国籍の有無についての調査が目的であるということは特段告知等はされなかった。そして、本件事情聴取の過程において、原告から本件入籍証書が提出された。なお、本件事情聴取の時点においても、Ｆの帰化許可申請に対する許可等はされておらず、Ｆは、その点につき焦燥感を抱いていた。
以上の事実が認められ、右認定を覆すに足りる証拠はない。なお、原告は、本件事情聴取の聴取手続には著しい瑕疵があり、本件各聴取書は証拠能力さえ認め難い旨主張するかのようであるが、右認定に係る聴取手続にそれ自体が違法とされるような特段の瑕疵はうかがわれず、本件各聴取書の証拠能力自体が認められることは明らかである。
四　ところで、甲六（原告の陳述書）、七号証（Ｆの陳述書）、証人Ｆの証言及び原告本人尋問の結果中には、本件事情聴取の際に、Ｆが、自己の帰化申請手続が長引くと困ると考えて、担当職員の質問を正確に原告に通訳せず、あるいは、原告の供述と異なる通訳をした旨の記載部分及び供述部分がある。そこで、検討するに、証人Ｆの証言や原告本人尋問の結果中には、その細部において、曖昧な部分もあり、互いに矛盾すると思われるような供述部分やそれぞれの陳述書の記載とやや食い違う供述部分があるところではあるが、原告が、誰かに強制されることなく自ら希望して中国国籍に入籍し、その手続はＤと二人で行った旨の供述をしていないにもかかわらず、Ｆが、そのような趣旨の担当職員の質問に対して原告がこれを肯定しているかのような通訳をしたということについては、その供述部分及び記載部分の趣旨は概ね一貫しているといえ、証人Ｆの証言及び原告本人尋問の結果によれば、原告及びＦは、日本人として生まれた者、すなわち生来的に日本国籍を取得した者が、日本国籍を喪失する場合があることについて必ずしも十分な理解をしていないことがうかがえるところ、前記認定のとおり、本件事情聴取時には、Ｆの帰化許可申請から既に二年以上が経過しており、Ｆがこの点について焦燥感を抱いていたこと、Ｆは、帰化申請手続においては身分関係を明確にする必要がある旨の説明を受けて、原告の中国での婚姻について資料の提出等を求められたことがあること、本件事情聴取の際には、原告とＤとの婚姻の有無等の事情を聴取する旨告げられたが、原告の日本国籍の有無についての調査が目的であることは必ずしも明確にはなっていなかったことなどからすれば、本件事情聴取において、Ｆが、自己の帰化申請手続に対する影響のみを考慮して、原告とＤとの婚姻の真実性を強調するあまり、原告の日本国籍の帰趨に及ぼす影響に思いを致すことなく、提出書類の趣旨に従った迎合的対応をし、原告の中国国籍への入籍手続の経緯について、原告の意思ないし供述に沿った正確な通訳をしなかったということは、あながち不自然なこととはいえない。