被告らは原告Ｐ2がＰ9の電話番号を書いたメモを持って再び被告Ｐ3の部屋に行った、、、、、ことについて仮に   その一時間前に被告Ｐ3からわいせつ行為を受けていたのであれば内線で電話番号を教えれば足りることであり、再度危険な場に自ら足を踏み入れることなどしないのが通常であるところこの点について原告Ｐ2は納得できる説明をしていない、、として、原告Ｐ2本人の供述の信用性を否定する。
また被告らは原告Ｐ2が同日二度目に支店長室に入った際   入室後自らドアを閉めた、、、と供述している(原告Ｐ2本人尋問の結果(平成一〇年七月六日の本人調書二六二項二六三、
項))こと
について、自ら再度のわいせつ行為を受けることを望んでいたとでも言わない限り説明できないことであるとして、原告Ｐ2本人の供述の信用性を否定する。原告Ｐ2と被告Ｐ3との被告銀行における地位の差を勘案すれば、原告Ｐ2が、被告Ｐ3からわいせつな行為を受けていても再度被告Ｐ3から呼ばれれば   それを拒むことに困難、、、が伴うものであること及び被告Ｐ3からドアを閉めろと言われればそれに従わざるを得ないことは容易に推認することができ、それをも勘案すると、被告らの右主張は、採用の限りではない。
(4)Ｐ9への電話について
被告Ｐ3本人は平成八年二月二六日にＰ9と電話で話したことはあることＰ9からかか、、ってきた電話を誰か(女性)が内線電話で伝えてきたことその時Ｐ9は   休暇を延長しな、、、ければならないことを被告Ｐ3に謝罪し、近々には復帰できる旨を被告Ｐ3に伝えたこと、被告Ｐ3はそれに対してじっくり休んで体を気をつけて   一日も早く回復するようにと、、、伝えたことを供述しそういう趣旨の電話はＰ9の直近の上司に伝えるべき内容ではない、、かとの原告ら代理人の質問に対して、休暇を取る前にＰ9が被告Ｐ3に会ったことがあったので善意で電話をかけてきたのではないかと供述している(被告Ｐ3の供述(第一二回本人、調書一六三項から一六五項))。
右供述は、被告Ｐ3は、右日において、Ｐ9と電話で話したことを認めるものであり、それも電話を女性が転送してきたというものであって、原告Ｐ2本人の供述内容と、原告Ｐ2が、支店長室からＰ9に電話し、それを被告Ｐ3に引き継いだ点以外は、矛盾しない内容である。
右のことに、一従業員であるＰ9が、在日代表である被告Ｐ3に直接電話をかけてくることは通常では考えられないことを考え併せると右矛盾部分についての被告Ｐ3本人の供、、述は信用できずこの点についての原告Ｐ2本人の供述は信用するに足るものというべきで、ある。
(六)被告Ｐ3が赴任してまもなくＰ2を含む従業員数名にインタビューしたときのことに
ついて
被告らは被告Ｐ3が赴任してまもなく当時執務室としていた会議室において   原告Ｐ、、、2を含む数名の従業員にインタビューをした際の原告Ｐ2の行動について原告Ｐ2が本人尋、問で認めないことから、原告Ｐ2が、右会議室での出来事をヒントに頭の中で原告Ｐ2に対
する強制わいせつ行為を作り上げたが故に、
右出来事について認めることを殊更に回避したのであろうと推測し原告Ｐ2本人の供述の、信用性を否定する。
証人Ｐ8の証言(平成一〇年一二月七日の証人調書四八項から五四項)に、原告Ｐ2本人尋問の結果(平成一〇年七月六日の本人調書二七三項から二七八項)証人Ｐ19の証言(平成一、一年二月一七日の証人調書七頁)を併せてみると、被告らの右主張のうち、原告Ｐ2が他の女性従業員とともに平成一〇年一月二〇日ころまだ   会議室で執務していた被告Ｐ3の、、、もとに呼ばれたことは認められるがそこでの会話の内容については証人Ｐ8の証言と原、、告Ｐ2本人の供述の内容が食い違っており、その点について、証人Ｐ8の証言どおりの事実を裏付ける他の客観的証拠又は事情等はなく、認定することはできない。したがって、被告らの右主張は採用の限りではない。
(七)原告Ｐ2の抗議について
被告らは、原告Ｐ2が、被告Ｐ3からわいせつ行為を受けたと主張する時期は、被告銀行の監査チームが来ていた時期であるにもかかわらず、原告Ｐ2が、Ｐ5に訴えなかったこと、また、直ちに日本人の人事担当者や組合の責任者に訴えなかったことを不可解として、原告Ｐ2本人の供述の信用性を否定するが前記認定(第四二   3(四)(2)   ア)のとお、、、、   、、り原告らは本件わいせつ行為等の事実を訴えており   被告らの右主張は原告Ｐ2本人の、、、供述の信用性を減殺するものとは言えない。
三本件わいせつ行為等後の事情について
本件わいせつ行為等以降、被告銀行における、原告らを取り巻く事情について、以下の事実が認められる。
1パーティー等について
平成八年一〇月四日、被告銀行において、元支店長代理であったＰ12の送別会が行われたことについては争いがない。
原告Ｐ1本人尋問の結果(第二回)(平成一一年五月一九日の本人調書一二四項から一二七項三六八項から三七一項)原告Ｐ2本人尋問の結果(平成一○年七月六日の本人調書一〇、、、、、、五項)   甲第八号証及び第九号証によれば原告Ｐ1及び原告Ｐ2は右送別会の幹事から原告Ｐ1と原告Ｐ2は右送別会に出席しないで欲しい旨を言われたこと原告Ｐ1は幹事に、、対してせめてプレゼントをさせて欲しい旨申し出たが幹事は   原告Ｐ1からのプレゼン、、、トならば、Ｐ12も受け取らないだろうと言ったことが認められる。
被告らは、この点について、平成八年一〇月四日の元
支店長代理のインド人の送別会について、サーキュラー(回覧)が回った際に、出席しないと言ったとの原告Ｐ2の供述(原告Ｐ2本人尋問の結果(平成一〇年七月六日の本人調書二九、、、二項から二九三項))を指摘するが右原告Ｐ2の供述は   幹事から前記のとおり言われて欠席の意思表示をしたという趣旨に解するのが、むしろ自然であり、この点に関する前記認定事実と矛盾するものではない。
原告らは、その余の被告銀行における忘年会、新年会、その他のパーティーについても、原告らには一切声がかけられなかった旨主張する。


しかしながら、原告Ｐ1本人尋問の結果(第一回)(平成一〇年四月一三日の本人調書三七二項から三七八項)によれば右Ｐ12の送別会以降被告銀行の職場で行われたパーティー、、等のうち原告Ｐ1は①平成八年一一月二三日及び二四日   被告銀行主催の鬼怒川温泉方、、、面への行員旅行、②同年一二月三〇日、午前九時から午後五時までの仕事時間中の事務所での打ち上げスナックパーティー、③平成九年五月一六日、Ｐ13の自宅での同人主催の夕食会、④同年六月六日、午前九時から午後五時までの仕事時間中の事務所でのＰ13のスナック送別会に出席したことが認められる。
右のうち、①は社員旅行であり、②及び④は仕事時間中に催されたものであることも勘案すると、それらについてはその性質上、原告らに欠席することを働きかけにくいものであるといえるが、それを勘案しても、原告らの主張するように、被告銀行における忘年会、新年会、その他のパーティーについても、原告らには一切声がかけられなかったと認めることはできない。
2Ｐ10の言動について
原告Ｐ1の上司であるＰ10が、原告Ｐ1に対して、退社前にその日に行った仕事の内容を報告するように業務命令を出したことについては争いがない。右事実、原告Ｐ1本人尋問の結果(第一回)(平成一〇年四月一三日の本人調書一二〇項から一二三項)及び甲第八号証によれば平成八年一〇月二八日被告銀行のアシスタントマ、、ネージャーであるＰ10が、原告Ｐ1に対して「五時五分前に、その日やった仕事を提出し、なさいときつい調子で命じたこと原告らが本件わいせつ行為等について主張する以前。」、には、そのようなことは全くなかったこと、その後も、他の従業員の前で、些細な間違いを一大事のように責め立てるという対応が続いたことが認められる。被告らは、この点について、上司が、部下に対して、業務報告を求めることは当然のことであると主張するが、右認定のとおり、原告らが本件わいせつ行為について主張する以前には、そのようなことは全くなかったのであるから、きつい調子で、右業務命令をすることは、通常の上司の部下に対する指示の域を超えているものというべきである。
3被告Ｐ3の秘書の言動について
原告らは平成九年一月ころ被告Ｐ3の秘書は   原告Ｐ1に対して今に銀行にいら、   、、、「、れなくなるわよ結局退職することになるやられたあなたも悪いのよ   と言ったと主張。。。」するが、原告Ｐ1本人尋問の結果(第一回)(平成一〇年四月一三日の本人調書四〇〇項から四〇三項)によっても右事実を認めるに足りず他に右事実を認めるに足りる証拠はない、、。
4Ｐ11の言動について
Ｐ11が、原告Ｐ1に対して「人間性を疑うよ」という趣旨の発言及び「Ｐ1さんは、コ、。ンピューターに触るな」との趣旨の注意を行ったことは争いがない。。右事実、原告Ｐ1本人尋問の結果(第一回)(平成一〇年四月一三日の本人調書一三三項から一三四項)及び甲第八号証によれば、平成九年四月七日、原告Ｐ1が被告銀行のアシスタントマネージャーであるＰ11の机の上に輸出の書類を置いたところ同人は原告Ｐ1に対、、して「許可無く書類を机の上に置くな「のさばっているんじゃない。人間性を疑うよ、。」、と強い口調で言ったことその後職場にコンピューターが導入され   他の者が上司か。」、、、らその使用方法を教えてもらっているのにＰ11は原告Ｐ1に対して   Ｐ1さんはコン、、、「、ピューターに触るな」と言ったことが認められる。。被告らは、Ｐ11の「人間性を疑うよ」という趣旨の発言について、Ｐ11が原告Ｐ1の頻。繁な私用電話等について注意をすると常に原告Ｐ1が当該注意と直接関係のないことを堰、を切ったように話し続けるという状態であったからであり、原告ら主張のような状況での発言ではない旨主張するが、それを認めるに足りる証拠はない。また、被告らは、Ｐ11の「Ｐ1さんは、コンピューターに触るな」との趣旨の注意をし。たのはローカル・エリア・ネットワークのセッティングの当日原告Ｐ1が休暇を取得し、、ていたため、同人のユーザー登録が未了であり、しかも、同人がコンピューターを使用す
る必要性がその時点ではなかったからである旨主張
するが、それを認めるに足りる証拠はない。
5原告Ｐ2の休暇について
、、、、被告らは   原告Ｐ2が平成九年四月一五日の半日休暇願い(有給休暇)を出しその日実際に半日休暇をとった事実はあると主張している。原告らの主張上は、この点に関する日が、四月七日とされており(平成九年九月五日付け原告ら準備書面、四丁裏)、甲第九号「」、証には同年四月一六日   (同年というのは平成八年を受けるような記載となっているがその点は単なる誤記と思われる。)と記載されているが、原告らが主張する、原告Ｐ2の休暇願い(有給休暇)に関する事実は、平成九年四月一五日の出来事であったとしても特に差し支えはなく、以下同日を前提に判断する。
それを前提とすると原告Ｐ2が平成九年四月一五日の半日休暇願い(有給休暇)を出し、、、その日、実際に半日休暇をとったこと、その際、同じセクションの者も休暇願を出していたこと上司は原告Ｐ2に対して同日の休暇取得を再考するように促したことは争いがな、いということができる。
原告Ｐ2本人尋問の結果(平成一○年七月六日の本人調書一〇六項から一〇七項)甲第九、号証及び弁論の全趣旨によれば右事実に加えて原告Ｐ2が右半日休暇願い(有給休暇)を、、提出したのは、子供の学校の関係であること、何日も前にそれを提出していたこと、同セクションは二人のみのスタッフで構成されていたこと、上司が再考を促したのは、当日になってからであること、それまではそのような場合は他のセクションから人を手配するのが通常で右のような対応を受けたことはなかったこと原告Ｐ2は   何とか頼み込んでよ、、、うやく休むことができたことを認めることができる。


被告らは、上司の右対応について、それは組織の責任者として当然の対応であり、それを嫌がらせととるのは原告Ｐ2の職業人としての意識の欠如を示すものである旨主張するが、右認定のとおり、それまではそのような場合は他のセクションから手配をするのが通常で、右のような対応を受けたことはなかったことも勘案すると、上司の右措置は、原告Ｐ2に対する通常の何ら問題のない措置とは言い切れず嫌がらせ的意味合いを含むものと、、、原告Ｐ2に受け取られても仕方のないものというべきである。6その他、被告銀行の行員の原告らに対する言動について原告らは、被告銀行の従業員全員が原告らを明らかに避けていること、従来は、同僚から食事に誘われたり、飲みに誘われたりすることが日常的にあったが、本件わいせつ行為等以降、そのようなことはなくなり、昼食時も原告らと同じテーブルにつかないという状況が続いていることを主張し、原告Ｐ1本人の供述、原告Ｐ2本人の供述、甲第八号証、第九号証にはそれに沿う供述及び記載もあるが、右主張は具体性、特定性に欠けており、いわば漠然とした事実であるので、被告らが、原告らの右主張を否認していることを前提とすると、その証明があったということはできない。
7原告らの本件わいせつ行為等の主張との関連性について右1から6のうち1の平成八年一〇月四日被告銀行において   元支店長代理であったＰ、、、12の送別会に原告らが出席を事実上断られたことに関連する事実、2の原告Ｐ1の上司であるＰ10が原告Ｐ1に対して退社前にその日に行った仕事の内容を報告するように業務命、、令を出したことに関連する事実4のＰ11の原告Ｐ1に対する言動に関する事実及び5の原告、Ｐ2の平成九年四月一五日の半日休暇願い(有給休暇)に関連する事実は原告らが本件わい、せつ行為等を主張し、提訴したことと関連するものであるか否かについて検討する。原告らの被告銀行に対する本件わいせつ行為等に関する抗議及び被告銀行の調査等の経過は前記(第四、二、3、(四)、(2)、ア)認定のとおりであり、当初、原告らが第三者に本件わいせつ行為等の事実を話したのは、平成八年三月五日である。証人Ｐ8の証言(平成一〇年一二月二一日の証人調書二一頁)によれば平成八年三月当時、には、被告銀行の行員の間で、本件わいせつ行為等についての噂がどんどん大きくなっていたことが認められる。
本件訴えが提起されたのは平成八年一二月一〇日(訴状副本が被告に送達されたのは同月三〇日)であり、それ以降、本件訴訟が係属している。原告らの職場における右状況に関する事実は、時期的に、本件わいせつ行為等について原告らが被告銀行に抗議を行い、提訴を行ったことと符合していないとはいえない。右1の平成八年一〇月四日被告銀行において元支店長代理であったＰ12の送別会に原、、告らが出席を事実上断られたことに関連する事実の行為者は右送別会の幹事である(原告、Ｐ1本人尋問の結果(第一回)(平成一〇年四月一三日の本人調書三六八項)によれば右幹事、
はＰ22であったことが認められるが、同人が被告
銀行において、一般行員であったのか、何らかの役職に就く人物であったのかについては不明である。)。
右2の原告Ｐ1の上司であるＰ10が原告Ｐ1に対して退社前にその日に行った仕事の内、、容を報告するように業務命令を出したことに関する事実の行為者は、Ｐ10であり、同人は被告銀行のアシスタントマネージャーであって、原告Ｐ1の上司である。右4のＰ11の原告Ｐ1に対する言動に関する事実の行為者は、Ｐ11であり、同人は被告銀行のアシスタントマネージャーである。
右5の原告Ｐ2の平成九年四月一五日の半日休暇願い(有給休暇)に関する事実の行為者は、原告Ｐ2の上司である。
これらの事実に原告Ｐ1本人は原告らが主張するような職場における状況は   提訴後、、、、その状況について記載した準備書面(原告らの平成九年九月五日付け準備書面)を提出して以来なくなった旨供述している(原告Ｐ1本人尋問の結果(第一回)(平成一〇年四月一三日の本人調書一三六項から一三八項)、甲第八号証)こと、右2の原告Ｐ1の上司であるＰ10が原告Ｐ1に対して退社前にその日に行った仕事の内容を報告するように業務命令を出し、、たことに関連する事実及び右5の原告Ｐ2の平成九年四月一五日の半日休暇願い(有給休暇)に関連する事実は、原告らが本件わいせつ行為等について主張する以前にはなかったと認められることも勘案すると、右各事実の行為者による、各行為は、本件わいせつ行為等について原告らが被告銀行に抗議を行い、提訴を行ったこととの関連で行われたものであると推認することができる。
四被告Ｐ3の責任の有無について
被告Ｐ3は前記(第四一   1)認定のとおり原告Ｐ1に対してその意思に反してわいせ、、、   、つな行為をした上暴行をもって原告Ｐ1を姦淫したものであるから民法七〇九条に基づ、、き、右行為によって原告Ｐ1に生じた損害を賠償する責任がある。また被告Ｐ3は前記(第四   二1)認定のとおり原告Ｐ2に対して   わいせつな行為、、、、、   、をしたものであるから民法七〇九条に基づき右行為によって原告Ｐ2に生じた損害を賠、、償する責任がある。
五被告銀行の責任の有無について
原告Ｐ1に対する強姦行為等自体は勤務時間外に被告Ｐ3の自宅において行われたものであるが、前記(第一、一、1、(二))争いのない事実等及び前記(第四、一、1)認定のとおり
、被告Ｐ3は、被告銀行の日
本における代表者であり従業員である原告Ｐ1に対し業務時間中に内線電話を用いて支、、店長室へ呼び出して日本語を教わりたいことを口実に自宅への来訪を要請したものであって被告Ｐ3の右地位に照らせば従業員に日本語を教えるよう求める行為は被告銀行の事、、業の執行行為と密接な関連を有する行為と認められる。また、原告Ｐ2に対する強制わいせつ行為については、被告Ｐ3が内線電話を用いて呼び出した上、職務時間中に支店長室において強制わいせつ行為に及んでおり、被告銀行の業務の執行行為と密接な関連がある行為というべきである。したがって被告Ｐ3の使用者である被告銀行は民法七一五条一項により   原告らに対、、、して、原告らが被告Ｐ3の行為によって受けた損害を賠償する義務がある。


主　　　文
一　承継前の被告中野労働基準監督署長が原告に対し、昭和五八年一二月二日及び昭和六〇年八月二一日付けでした労働者災害補償保険法による休業補償給付及び療養補償給付を支給しないとの各処分、昭和六一年一月二二日、昭和六一年一一月四日、昭和六二年六月二七日、昭和六三年二月一日及び昭和六三年八月二六日付けでした同法による療養補償給付を支給しないとの各処分、並びに、被告新宿労働基準監督署長が原告に対し、平成元年九月二五日付けでした同法による療養補償給付を支給しないとの各処分をすべて取り消す。
二　原告の被告国に対する請求を棄却する。
三　訴訟費用のうち、原告と被告新宿労働基準監督署長との間で生じたものは同被告の負担とし、原告と被告国との間で生じたものは原告の負担とする。
事　　　実
第一　当事者双方の申立て
一　請求の趣旨
１　主文第一項と同旨。
２　被告国は原告に対し、金五〇〇万円及びこれに対する昭和六〇年八月二二日から完済に至るまで年五分の割合による金員を支払え。
３　訴訟費用は被告らの負担とする。
４　第２項について仮執行宣言。
二　請求の趣旨に対する答弁
１　原告の請求をいずれも棄却する。
２　訴訟費用は原告の負担とする。
３　仮執行宣言を付する場合には、担保を条件とする免脱宣言を求める（被告国）。
第二　当事者双方の主張
一　請求の原因
《不支給処分の取消しについて》
１　原告は、昭和三九年四月、訴外株式会社三和銀行（以下「訴外銀行」という。）に雇用され、同銀行永福町支店に配属され、以来、普通預金係、約定振替係、当座預金係、出納係、外国為替係の各業務を担当してきた。２　ところが、原告は、昭和四八年秋口から、肩、右腕の付け根に激痛を感じるようになり、頸肩腕障害と診断されて治療を受け、以後、業務に従事しながら治療を継続してきたが、昭和五四年五月一一日午後、仕事中に、吐き気、めまいと首筋の激痛を感じ、翌一二日以降出勤することが不可能となり、休業の止むなきに至った。そして、以後、規則的な運動療法と鍼・灸治療を継続してきた。３　原告は、昭和五五年七月一一日、承継前の被告中野労働基準監督署長（以下「中野労基署長」ともいう。）に対し、労働者災害補償保険法（以下「労災保険法」という。）による休業補償給付及び療養補償給付の請求を行ったところ、中野労基署長は、同年九月一二日付けで、原告の右傷病を業務上の疾病と認め、昭和五四年五月一六日以降について休業補償給付及び療養補償給付を支給してきた。４　しかるところ、中野労基署長は、昭和五八年三月三〇日付けの「治ゆ認定について」と題する書面で、原告に対し、「貴殿の症状について調査した結果、症状は概ね固定し、今後治療を継続しても明らかな医療効果は期待できないものと認められますので、昭和五八年三月三一日をもって治ゆとし、その後の給付を行わないこととしましたので、通知いたします。」との治癒認定の通知を行い、右通知は、そのころ原告に到達した。
５　しかし、原告は、右時点では治癒しておらず、なお頸肩腕障害の状態にあって、引き続いて規則的な運動療法と鍼・灸の治療を継続したので、中野労基署長に対し、平成元年三月三一日以降は被告新宿労働基準監督署長（以下「新宿労基署長」ともいう。）に対し、それぞれ、労災保険法による休業補償給付及び療養補償給付（昭和五九年四月一日以降は療養補償給付のみ）を請求したところ、中野労基署長は、左記①ないし⑦記載の期間に係る請求について各記載の不支給処分の日付けをもって、また、新宿労基署長は、左記⑧⑨記載の期間に係る請求について各記載の不支給処分の日付けをもって、いずれも、昭和五八年三月三一日治癒を理由とする不支給処分を行った。
なお、平成元年三月三一日、労働省令第八号、労働基準監督機関令第七条の規定に基づき、労働基準法施行規則の一部（労働基準監督署の位置名称及び管轄区域）が改正されたことに伴い、中野労基署長がした不支給処分は、新宿労基署長がしたものとみなされることになった。
〈請求の期間〉　　　　　〈不支給処分の日付け〉
①　昭和五八年四月一日から同五八年四月三〇日まで　同五八年一二月二日②　昭和五八年五月一日から同六〇年三月三一日まで　同六〇年八月二一日③　昭和六〇年四月一日から同六〇年一二月三一日まで　同六一年一月二二日④　昭和六一年一月一日から同六一年八月三一日まで　同六一年一一月四日⑤　昭和六一年九月一日から同六二年五月三一日まで　同六二年六月二七日⑥　昭和六二年六月一日から同六二年一二月三一日まで　同六三年二月一日⑦　昭和六三年一月一日から同六三年七月三一日まで　同六三年八月二六日⑧　昭和六三年八月一日から平成元年二月二八日まで　同元年九月二五日⑨　平成元年三月一日から同元年八月三一日まで　同元年九月二五日６　原告は、中野労基署長が治癒と認定した昭和五八年三月三一日当時においてはもとより、新宿労基署長が前項⑧⑨記載の不支給処分をした平成元年九月二五日当時においても、なお頸肩腕障害で苦しんでおり、治癒はしていなかったから、前項記載の各不支給処分は、事実の認定を誤った違法なものであり、いずれも、取消しを免れない。
右の治癒認定及び不支給処分が違法なものであることは、次の事実によって明らかである。
（一）　原告は、昭和五四年五月に頸肩腕障害の重篤な症状が発生して休業し、以来、川崎医療生活協同組合大師病院（以下「大師病院」という。）の主治医であるａ（以下「ａ医師」という。）のもとで、長期間にわたり、規則的な運動療法と鍼・灸の治療を継続した結果、昭和五九年四月から職場復帰の通勤訓練を開始し、昭和六〇年四月からは、変則的ではあるが通常勤務に就労することができるようになり、平成元年四月に至って、漸く、完全な通常勤務に復帰することができるようになった。
（二）　右のように、原告の疾病は、極めて長期の療養を要する難治性のものとな
ったが、


それは、次の三つの要因が相互に重なり合ったためである。すなわち、第一に、原告の勤務内容が長期間にわたって過重であったことであり、第二に、原告の症状が発生する一二年も前の昭和四二年五月から、肩、腕、肘の痛みを覚える等の症状があったにもかかわらず、事業主が健康管理上の必要な措置を講じなかったことであり、第三に、職場そのものが、原告のように、女子従業員が長期間勤務を継続することを前提とした労務管理、健康管理体制が採られていなかったことである。（三）　日本産業衛生学会は、頸肩腕障害について、次のような病像分類をしている。この分類は、頸肩腕患者の症状の程度を判定する医学会で承認された唯一の基準である。
「Ⅰ度　必ずしも頸肩腕に限定されない自覚症状が主で、顕著な他覚的所見が認められないもの。
Ⅱ度　Ⅰ度の症状に加え、筋硬結、筋圧痛等の所見が加わる。Ⅲ度　Ⅱ度の症状に加え、筋の腫脹、熱感、筋硬結、筋圧痛などの増強又は範囲の拡大、神経テストの陽性、知覚異常、筋力低下の症状が加わる。Ⅴ度　Ⅲ度の所見がほぼ出揃い、手指の変色、腫脹、極度の筋力低下なども出現する。
Ⅵ度　頸腕などの高度の運動制限及び強度の集中困難、情緒不安定、思考判断力の低下、睡眠障害などが加わる。」
右の病像分類と原告の休業以来の症状との対応関係は、以下のとおりである。（１）　昭和五四年五月から昭和五七年一〇月まで　Ⅵ度。原告が休業に入った直後の時期で、症状の昀も重い時期である。当時の症状は、首、肩、背の筋肉が高度の緊張、硬結状態で、腫れがあり、激しい痛みと共に発熱を伴った。特に、頸部の運動制限は著しく、首に棒が入っているようで、横を向くことさえ不可能であった。夜は、背中の痛みで仰臥ができず、寝返りもできず、頭痛、不眠、耳鳴り、手足の痺れに苦しんだ。
検査結果も、背筋力が相当低い状態であり、握力も低い状態であった。生活面では、食事は当初は流動食しか受け付けず、外気に体が敏感に反応し、夏でも一日中閉め切りで過ごした。包丁、洗濯バサミの使用や洗髪などもできず、昀低の日常生活も不可能な状態であった。
原告は、右の間、ａ医師の指示により、週二、三回の間隔で鍼・灸の治療を継続して受けてきたが、治療の効果も明白には現れず、現れたとしても短時間で継続しなかった。また、症状は不安定で、何かやろうとするとすぐ悪化し、運動療法や機能訓練などは、体への負担が大きく、不可能であった。（２）　昭和五七年一一月から昭和五九年三月まで　Ⅳ度。昭和五七年一一月ころからは、背腰部の痛みは残るものの、筋肉の緊張、硬結の程度が軽くなり、首の痛みも減少し、頸部の運動制限も緩和され、従前のような急性症状は次第になくなった。食事、洗髪、洗濯等の昀低の日常生活もできるようになった。
そして、ａ医師は、中野労基署長に提出した昭和五八年一月一一日付け意見書で、「原告の症状はなお改善を期待できる」として、次のとおり診断した。「①主訴　頸、肩、背、腰部のこり、倦怠感、疼痛。
②他覚所見　頸、肩、背、腰部の筋緊張、硬結。
③症状の経過　症状はなおかなり不安定であるが、全体として改善されつつある。④運動機能障害の内容　運動機能障害は認められない。⑤今まで行ってきた治療の内容及びその効果　運動療法を主とし、月九ないし一二回の鍼・灸治療を行っている。
⑥鍼・灸施術を今後三か月継続して期待できる効果　諸症状の改善が期待できるが、鍼・灸治療により、なお一層の効果が期待できる。」ところが、中野労基署長は、右意見書提出の約二か月後である昭和五八年三月三一日をもって治癒と認定したが、当時の原告は、発病当時の急性症状が漸くなくなり、鍼・灸の治療に加えて、ストレッチ体操を中心とする体操療法に向かい始めていた時期で、頸部、背の痛みが依然として継続しており、未だ頸肩腕障害の重い症状に苦しんでいた。他覚所見も、筋硬結の状況が相当残っており、検査結果も、背筋力や握力が未だ相当に低い状態であった。
そして、治癒認定、労災保険の打ち切りによって、原告は、精神的に大きな不安に襲われ、一時的に症状は悪化したが、当時の症状から治療を停止することはできず、ａ医師の指導で、従前と同様の鍼・灸治療のほか、散歩、ジョギング、ストレッチ体操を中心とした運動療法による機能調整に励み、昭和五八年一一月には水泳訓練も開始した。その結果、昭和五八年九月ないし一一月ころにかけて、それまで根深く残っていた腰痛も漸く緩和し、外出した時の負担も軽減した。生活面では、部屋では毛の帽子を着用するという状態であったが、縫い物やアイロンかけが可能になり、自覚症状及び他覚所見も一定程度改善され、体力的にもかなりの改善が見られ、同年一二月には、通勤訓練を開始するまでに回復した。この通勤訓練は、当初、週二日、一日一時間（当初は一〇分ないし一五分）ずつ、当時の勤務先である訴外銀行永福町支店に通い、ロビーにおいて店内の雰囲気、騒音に慣れるというものであり、その後、昭和五九年一二月から、通勤は週三回となった。この時期は、長時間の休業後に職場に戻る原告にとって重要な段階であるため、ａ医師の治療を月に数回集中して継続的に受け、その指示に従って、鍼・灸治療及びストレッチ体操、水泳等の運動療法を継続した。
なお、原告は、昭和五九年三月末、訴外銀行で健康診断を受けたが、その結果は、健康管理区分Ｂ１の（３）、すなわち、三か月ごとに健康状態をチェックしていく必要があるというもので、訴外銀行の医師自身が、原告の症状は当時未だ治癒していないことを認めたものであった。


（３）　昭和五九年四月から昭和六一年三月まで　Ⅲ度。原告は、通勤訓練を経て、昭和五九年四月には、永福町支店から東京営業部に配置換えになると共に、職場復帰訓練を開始するまでに回復した。この訓練は、職場でリハビリのため就労し、体を勤務に適応させていくもので、ａ医師の指示により、週三回、一日二時間ずつ訓練することから始めた。当初は、連続一時間の作業訓練がやっとで、体がきつくなったら仕事から離れて休憩し、ストレッチ体操等をして筋肉をほぐし、再び訓練に入るという状態であった。そして、症状の回復に応じて、その時間及び日数を増やしていった。原告は、カルテによって明らかなとおり、自覚症状も、「いつも痛い」に代わって「時々痛い」が増えてきており、他覚所見が認められる部位も次第に減少している。原告は、この間も、鍼・灸のほか、ストレッチ体操、水泳などの運動療法を継続し、特に昭和五九年夏以降は、山歩き、サイクリング、スキーなども行うようになった。
なお、昭和六〇年四月には訴外銀行から「通常勤務扱い」にする旨の申入れを受け、原告としては、未だ体の痛みもあり、リハビリ勤務も、鍼・灸や運動療法をすることによって漸く継続できる状態であったので、不服ではあったが、止む得ずこれに応じた。
（４）　昭和六一年四月から昭和六三年一一月まで　Ⅱ度。原告は、昭和六一年四月以降は、次第に勤務時間を延長し、同年七月には、一週間連続勤務体制、同年一〇月二三日からはフルタイム体制で就労するに至った。そして、同僚のうちの一人が休んだときでも、欠勤することなく勤務を続けることができるまでに回復はしたが、未だ治癒してはおらず、月一回のａ医師の診療と週二回の鍼・灸及び運動療法を基本的な治療として継続した。すなわち、原告は、八分から九分どおり回復はしたが、鍼・灸や運動療法などの治療なしに通常の勤務ができる状態ではなかった。
なお、原告は、昭和六一年一一月一二日、訴外銀行における健康診断の結果、健康管理区分Ｂ１の（６）に変更されている。すなわち、従前三か月ごとであった健康管理のためのチェックを六か月ごとに行うことと変更されたものである。このことは、訴外銀行における健康診断においても、昭和五九年一一月当時に比べて確実に健康を回復していることを示すと共に、未だ治癒していないことを証明しているものである。
（５）　昭和六三年一二月から平成元年一二月の治癒まで。昭和六三年九月までは、毎週二回（月、木曜日）定期的に鍼・灸治療のために早退していたが、同年一〇月を過ぎると、それまでのように週二回定期的に治療のために早退することはなくなり、平成元年四月からは治療のために早退することがない「完全就労」をすることができるようになった。しかし、勤務時間後の週二回の右治療は、その間も続けられていたが、平成元年四月ころからは、週二回の治療に行かなくても耐えられるようになり、同年八月以降は、月五回、四回、三回と明らかにその回数が減少していき、このような経過を経て、平成元年一二月一二日、主治医であるａ医師は、同日をもって治癒の診断を下した。７　ところで、労災保険法上の「治癒」といえるためには、①症状が自然的経過によって到達すると認められる昀終の状態（症状の固定）に到達し、かつ、②当該労働者が職場復帰の可能な状態まで健康を回復し、③リハビリ医療を含む治療の必要性がなくなったことが必要であって、このことは、労働者災害補償保険制度の趣旨に照らして疑いの余地がないから、中野労基署長が治癒認定をした時点で原告の症状が右の状態に達していなかったことは、余りにも明らかである。中野労基署長は、治癒認定に当たり、原告の症状につき直接に鑑別診断を行うこともせず、合理的根拠のない「労災保険における『はり・きゅう及びマッサージの施術に係る保険給付の取扱いについて』と題する通達（昭和五七年五月三一日付け基発第三七五号）及び同通達の事務連絡第三〇号を形式的に原告に適用し、事実の認定を誤ったものというほかはない。
８　なお、中野労基署長が治癒認定を行うに際して検討を依頼したという東京地方労災医員会議については、五名の構成員の中に、頸肩腕障害についての治療経験、とりわけ、原告のような症状Ⅴ度の難治性頸肩腕障害の治療経験を有する者がなく、治癒の医学判断をする適格性がない上、右判断の基礎となった資料も、中野労基署長が作成した個人別判定表のみで、原告の直接の診療はもとより、診療の開始から判定時までの症状の推移等も全く検討されておらず、加えて、会議においては、約四時間の間に二〇〇名以上を処理するという状態で、対象者についての個別の医学的判定もされていない。
したがって、右地方労災医員会議が治癒判断をすることは不可能であって、この判断に基づいてされた中野労基署長の治癒認定が違法であることを免れることはできない。
９　よって、原告は、被告新宿労働基準監督署長に対し、中野労基署長及び新宿労基署長がした各不支給処分の取消しを求める。
《損害賠償の請求について》
１　中野労基署長が昭和五八年三月三一日をもってした治癒認定並びに同年一二月二日及び昭和六〇年八月二一日付けでした各不支給処分は、前述したところから明らかなとおり、いずれも、故意又は過失により事実の認定を誤って行った違法なものであり、不法行為を構成するから、被告国は、国家賠償法一条により、原告が受けた後記損害を賠償すべき責任がある。
２　原告は、中野労基署長の右治癒認定及び各不支給処分によって、次の損害を被った。
（一）　訴外銀行からの休業補償不支給に係る損害
（１）　訴外銀行の災害補償規定
原告は、昭和三九年以降現在に至るまで、訴外銀行と労働契約を締結しているが、同銀行には就業規則たる災害補償規定があり、職員が業務上疾病に罹った場合に同銀行が職員に対して行う補償について、次のとおり定めている。①　公傷休暇期間中及び公傷休職中は、一日につき補償算定基礎日額に相当する額を休業補償金として支給する（七条）。
右補償算定基礎日額は、次のイ、ロの合計額とする（一二条）。イ　算定すべき事由の発生した日以前三か月間に当該職員に対して支給された給与相当額を、その期間の総日数で除した金額。
ロ　算定すべき事由の発生した日の直前の賞与の一八〇分の一相当額。②　同規定により補償を受けるべき者が、同一の事由につき労災保険法によって災害補償に相当する給付を受けることができる場合には、その受ける給付の限度で同規定による補償が免責される（一五条）。
③　この規定に定めるもののほかは、労働基準法及びその他法令の定めるところによる（一五条）。
（２）　訴外銀行による休業補償の支給


①　訴外銀行は、原告が昭和五五年九月一二日付けで中野労基署長より業務上災害の認定を受けたので、原告に対し、発病時の昭和五四年五月一二日に遡って災害補償規定に基づく休業補償の支払いを行うことを決定し、昭和五五年一一月二〇日以降毎月二〇日に休業補償の支払いを行うようになり、昭和五五年一二月八日には、過去分について既払い賃金等との差額たる八三万六七七五円の支払いをした。②　訴外銀行は、原告に対し休業補償を支給するに当たり、まず中野労基署長から支給される休業補償給付及び休業特別支給金について、原告に代わってこれを受領して自己の経理に入れ、その上で、原告に対し災害補償規定に基づく休業補償の全額を支払っていた。
③　訴外銀行が原告に対して支給した休業補償の補償算定日額は八五五〇円であり、これに各支給日前の締切日までの日数を乗じた額を原告に支給していた。
（３）　休業補償の打ち切り
原告は、中野労基署長より、昭和五八年三月三〇日付けで、同月三一日をもって治癒とし以後の給付を行わない旨の治癒認定を受けたが、実際には、更に療養を継続するために、昭和五九年三月三一日まで休業せざるを得なかった。しかるに、訴外銀行は、原告に対する休業補償の支給を昭和五八年三月三一日までで打ち切り、その翌日から昭和五九年三月三一日までの期間について休業補償の支給を拒絶するに至った。
（４）　因果関係
訴外銀行は、中野労基署長が治癒認定をしたことを理由にして、休業補償の支給の打ち切りを行ったもので、右処分がなければ、原告は、休業補償の支給を昭和五八年四月以降も継続して受けることができたものであり、中野労基署長がした治癒認定と休業補償の受領不能による損害との間には相当因果関係がある。
（５）　損害額
①　原告は、中野労基署長が治癒認定と不支給処分をしなければ、訴外銀行の災害補償規定により、休業期間中一日当たり八五五〇円の休業補償を受けることができ、また、原告が労災保険法に基づき保険給付を受けているのであれば、同法による給付基礎日額たる五九四九円の六割に相当する休業補償給付とこれの二割に相当する休業特別支給金の給付を受けることができるので、訴外銀行は、この額の限度で休業補償の支払いを免れる。
そして、原告は、不支給処分の取消しを主文とする判決を得ることにより、休業期間中につき、被告国より給付基礎日額たる五九四九円の八割に相当する金員の給付を得ることができるが、訴外銀行からは災害補償規定による休業補償を受けられず、差し引き日額三七九〇円の損害を被ったことになる。
（計算式）
８，５５０－５，９４９×０．８＝３，７９０（一円未満切捨て）２　原告は、本件疾病により休業せざるを得なかったにもかかわらず、中野労基署長が治癒認定をしたために、訴外銀行から休業補償を受けることができなかったが、その期間は、昭和五八年四月一日から昭和五九年三月三一日までの三六六日間であり、したがって、合計一三八万七一四〇円の損害を被った。
（計算式）
３，７９０×３６６＝１，３８７，１４０
（二）　リハビリ勤務期間中の不利益取扱い相当損害
（１）　原告のリハビリ勤務
原告は、昭和五九年四月一日から就労を開始したが、通常の健康人の場合とは異なり、所定労働時間のすべてを就労するものではなく、その一部しか就労することができなかった。この一部就労は、原告が従前の労働に復帰するためのリハビリテーション訓練を目的とするもので、ａ医師の指導のもとで行われ、そのため、就労時間は、原告の健康状態の推移等を勘案しながら、順次延ばされていった。労働者がリハビリ勤務のため所定労働時間の一部分のみしか就労できない場合、この期間を全部就労扱いして賃金を支払うことにするか、全部休業扱いして休業補償をするか、それとも、一部賃金・一部休業補償とするかは、各事業主と労働者の協議により決定されているのが実情であり、訴外銀行においても、リハビリ勤務について、個々の事案ごとに仮出勤規定を適用して賃金を支払ったり、休業扱いして休業補償を支払ったりしており、統一的な運用はされていない。訴外銀行においては、前記の災害補償規定により、業務上疾病による休業期間中、従前の賃金・賞与の一〇〇パーセントに相当する休業補償が支給されることになっていたのであるから、業務上疾病の治療のためにリハビリ勤務を行う場合、その期間中を全部休業扱いしても或いは全部就労扱いしても、被災労働者は、賃金・賞与につき全額が補償され何らの不利益もないはずであった。
（２）　訴外銀行による賞与の減額査定
①　訴外銀行の賞与（訴外銀行での呼称は「臨給」）支給額決定の方法は、本俸と資格手当の合計額たる基本給を算定基礎とし、賞与の額は、基本給に臨給支給率を乗じて算出され、臨給支給率は、労使協議により決定される。すなわち、労使協議により、全労働者に対する平均支給率が決定され、これにより全労働者に対する支給総額が決まり、その上で、訴外銀行は、各労働者に対する査定を行い、各労働者ごとに支給率を決定する。
したがって、平均的査定を受けた労働者には、労使合意の平均的支給率により賞与が支払われる。
②　しかるに、訴外銀行は、昭和五九年四月一日以降現在に至るまで、賞与支給に当たり、原告に対し平均支給率を大幅に下回る支給率での賞与しか支給していない。
③　訴外銀行が、原告に対する賞与を減額査定しているのは、中野労基署長が行った違法な治癒認定によるものである。
すなわち、中野労基署長の行った治癒認定により、原告の疾病については治療効果がなく療養の必要もないとされたため、訴外銀行は、原告のリハビリ勤務について業務上疾病の治療の一環であることを認めず、所定労働時間の一部しか就労できないのは私病によるものとして扱い、賞与査定に当たり不利益取扱いを行ったのである。
中野労基署長が、違法な治癒認定を行わなければ、訴外銀行は、原告がリハビリ勤務で所定労働時間の一部しか就労できないことについて、業務上疾病の治療のためという正当事由によるものであることを認め、賞与支給率査定での不利益取扱いをしなかったことが明らかである。
したがって、原告が訴外銀行から賞与を平均支給率を下回る額でしか支給されなかったのは、中野労基署長の違法な治癒認定によるものであり、それによって、原告は、減額された賞与額相当の損害を被ったことになる。
（３）　損害額
昭和五九年六月以降毎年六月と一二月の時点における原告の本俸・資格手当・基本給合計額及び昭和五九年六月分以降労使協議により妥結した臨給平均支給率は、別紙（１）「賞与（臨給）減額明細書」（以下「明細書」という。）の各欄に記載されたとおりである。


そして、原告が、賞与の査定に当たり、平均的査定を受け、平均支給率をもって賞与の支給を受けることができたなら、明細書Ｅ欄の額の支給を受けたはずであるところ、原告は、昭和五九年六月には、賞与の支給を全く受けておらず、それ以降も、原告が支給を受けた賞与の額は、明細書Ｆ欄記載の額に過ぎない。したがって、昭和五九年六月から昭和六二年一二月までの期間、原告は、明細書Ｇ欄の額の損害を被ったことになり、その合計は二八八万五〇〇〇円となる。（三）　以上のとおり、原告は、中野労基署長の違法な治癒認定と不支給処分により合計四二七万二一四〇円の損害を受けたが、その賠償として内金四〇〇万円の支払いを求める。
（四）　弁護士費用
原告は、中野労基署長が昭和五八年一二月二日及び昭和六〇年八月二一日付けでした各不支給処分の取消しと右損害の賠償を請求するため、本件訴訟の遂行を原告の訴訟代理人らに委任したが、このための弁護士費用のうち一〇〇万円は、中野労基署長の不法行為と相当因果関係にある損害に当たる。３　よって、原告は被告国に対し、不法行為による損害賠償として金五〇〇万円及びこれに対する不法行為後の昭和六〇年八月二二日から完済に至るまで年五分の割合による遅延損害金の支払いを求める。
二　請求の原因に対する被告らの認否
《不支給処分の取消しについて》
１　請求の原因１は認める。
２　同２のうち、原告が、頸肩腕障害と診断され療養していたこと、昭和五四年五月一二日から休業するに至ったことを認め、その余は不知。３　同３、４は、いずれも認める。
４　同５は、原告の休業補償給付ないし療養補償給付の請求に対し、中野労基署長又は新宿労基署長が、いずれも、昭和五八年三月三一日治癒を理由として各不支給処分を行ったこと及び平成元年三月三一日における労働基準法施行規則の一部改正を認め、その余は不知ないし否認する。
５　同６のうち、（三）（２）のａ医師の意見書に関する部分は認めるが、その余は不知ないし否認し、主張は争う。
６　同７ないし９は、いずれも争う。
《損害賠償の請求について》
１　同１は争う。
２　同２は不知、主張は争う。
３　同３は争う。
三　被告らの主張
１　中野労基署長は、昭和五五年九月一二日、原告の傷病を業務上の疾病と認め、以後、原告主張のとおり、昭和五八年三月三一日までの継続した期間について、それぞれ、療養補償給付及び休業補償給付を支給してきた。２　この間、中野労基署長は、療養開始後一年六か月を経過した時点で、原告に対し、労災保険法施行規則一八条の二第二項による「傷病の状態等に関する届書」の提出を求めたが、原告は、所定の期間内に右届書を提出しなかった。また、中野労基署長は、昭和五七年一月一六日に、同規則一九条の二による「傷病の状態等に関する報告書」の提出を求めたが、所定期間内に提出されなかったので、原告の傷病の状態を把握することができなかった。そこで、中野労基署長は、原告に対する同年二月一日から同月末日までの休業補償給付についての支給決定を一時保留した。その後、中野労基署長の督促を受けた原告が、同年六月二一日に至って右報告書を提出したので、支給決定の保留は解除されたが、右報告書に添付されたａ医師の診断書は、極めて具体性を欠くものであった。３　そこで、中野労基署長は、原告に対する療養補償給付及び休業補償給付の支給を継続するには、傷病の状態を慎重に検討する必要があると認め、主治医であるａ医師及び原告に鍼・灸の施術をしているｂの各意見書の提出を求めた上、昭和五七年一〇月以前一か年間の療養補償給付の費用請求書及びレセプト並びにａ医師の前記診断書等を総合的に検討した結果、原告の傷病は治癒（固定）しているとの判断に達した。
原告の傷病が治癒していることは、別紙（２）及び別紙（３）に記載した発症から昭和六〇年までの治療内容及び医師の診断等によって明らかであって（別紙（２）は発症から治癒認定まで、別紙（３）はその後の経過である。）、右治癒認定時には、原告の症状には著変がなく、その治療方法もほぼ定型化され、治療回数も極めて少なく、いわゆる漫然たる治療の繰り返しが行われていたに止まる。すな
わち、
（一）　原告は、昭和五四年五月二九日以来、ａ医師のもとで治療を継続してきたものであるが、月に数回の治療を受けたのは、当初の昭和五四年八月ころまでの四か月ほどであり、同年九月から月に二回となり、その後、同年一〇月から昭和五七年三月まで約二年半にわたり、月に一回の受診に止まっている。その後は、治癒認定までの間に、月に二回ないし四回程度に受信回数が増え、治癒認定後は更に受診回数が増えているが、昭和六〇年四月からは再び月に一回となっている。（二）　この間の診断を見ると、発症当初、勤務先の診療所等で一週間ないし一〇日間の安静加療を要するものと認められ、昭和五四年五月及び同年七月の段階で、ａ医師等から、それぞれ、一か月の安静加療を要すると診断されたものの、その後
は、ａ医師から、
二、三か月に一度ずつ、機械的に、今後二ないし三か月の休業を要する旨の診断書が更新されてきた。
（三）　また、治療内容は、昭和五四年五月から同年一〇月までは、ホットパック、マッサージ及び鍼・灸施術を中心とした鎮痛効果を目的とする対症療法、保存療法に終始し、その後、昭和五六年八月まで、約三か月に一度の割合で筋力テスト、ＣＭＩ、指尖脈波、レントゲン検査等の検査を行い、月に一度の割合で特診を受けているが、その内容は、時折、体操の指示がされるだけで、投薬もなく、専ら、鍼・灸施術に依存した鎮痛効果を目的とする療養であった。なお、昭和五六年九月から体質改善を目的として、漢方薬の投与を受け始めたが、治療内容は、従前と変わらず、月にほぼ一度の特診時に、消炎・鎮痛を目的とする理学療法が採られ、約三か月に一度、前同様の検査を受けるかたわら、継続的に鍼・灸施術が行われてきた。この間、昭和五七年九月から、処方が漢方薬から西洋医薬に変えられ、精神安定剤、睡眠薬が投与されるようになり、同年末から、運動療法、機能訓練も行われるようになった。


（四）　次に、昭和五七年七月から同年一一月までの鍼・灸施術による原告の症状は、ｂの意見書に添付されている症状経過表によると、初療時に比して幾らか症状の改善があったことは認められるが、施術直後の効果については、効果があったと認められる日と変化がないとする日とがほぼ同数であり、しかも、効果があったとされる日でも、その持続効果については、施術後二ないし三時間から半日に過ぎない。
（五）　昭和五七年六月二一日に提出されたａ医師の診断書によると、他覚所見として「筋緊張、硬結、圧痛（＋）」とあるのみで、具体性に欠けており、また、療養補償給付の費用請求書に記載された「傷病経過の概要」にも、「加療により症状徐々に軽減するも、引き続き加療を要す。尚、鍼・灸治療に同意する。」旨の記載があるに止まり、一年間ほぼ同様の傷病経過を辿っている。要するに、原告の治療は、他覚所見及び検査結果の裏付けがなく、専ら、自覚症状を重視して、長期間にわたって漫然と続けられてきたのである。
（六）　昭和五八年四月からは、中野労基署長が治癒認定をしたことに伴い、健康保険による治療が継続されたが、精神安定剤、漢方薬の投与と理学療法及び鍼・灸施術が中心で、その後、運動療法、機能訓練が継続的に行われ、昭和五九年一月から通勤訓練を、同年四月から制限的な出勤訓練を開始し、昭和六〇年から通常勤務を行うようになった。右の治癒認定後、昭和五九年末まで通院回数は一時的に増えているが、これは、同時期に不定愁訴が増加し、腹部の異常、風邪、頭痛、動悸等を訴え、悪性腫瘍、胆のう炎等が疑われたためと、鍼・灸の施術をａ医師のもとで行うようになったためである。
４　更に、中野労基署長は、前項の治癒判断が医学的にも容認されるものであるか否かについて、昭和五八年二月七日開催の東京地方労災医員会議（これは、東京労働基準監督署長が委嘱した五名の地方労災医員をもって構成されるもので、東京医科大学名誉教授ｃがその座長を勤めている。）に検討を依頼したところ、同会議は、次の理由から、原告の傷病は「症状固定と認められるが、主治医の意見があるので、昭和五八年三月三一日までの治療を容認する。」との判定をした。①　約一年間にわたり診察の事実が少なく、治療の有意性に乏しい。②　約一年間の診療の内容がほぼ同様の治療方法の繰り返しであり、治療効果があるものとは認められない。
③　約一年間の治療が鍼・灸を主体とするものであり、後遺症状に対する対症的治療に終始しているものと認められる。
右の判定は、中野労基署長から事前に配布された各種の資料を検討した結果として行われたもので、原告が昭和五七年一〇月から過去一年間に受けた医師の診療が一七回で、月平均一・四回に過ぎず、昀低でも月二、三回は必要と思われる治療を受けていないこと、この間の治療内容も、理学療法と投薬及び鍼・灸だけで、殆ど内容に変化がないこと、特殊な療法が採られておらず、投薬も体質改善が主目的と解されたこと、レセプトに見られる傷病の経過の概要も一年間全く同一の記載であり、治療の効果はないと認めざるを得なかったこと、主な治療は、鍼・灸による痛みの緩和だけで、後遺症に対する対症療法に終始していると判断されたこと、鍼・灸の持続効果も短くなっていることなどが考慮されたものである。なお、右判定に当たり、原告を直接に診察することをせず、また、主治医からのカルテの取り寄せも行っていないが、従来の症状及び治療内容からすると、これらをするまでもなく、症状固定は明らかであると判断されたものである。５　中野労基署長は、前項の判定を受けて、原告の傷病は昀早これ以上治療の効果が期待できない状態にあると判断し、原告に対する療養補償給付及び休業補償給付の支給期間を昭和五八年三月三一日までとし、同日の満了をもって原告の傷病を治癒と認定し、同年三月三〇日付けで、「治ゆの認定について」と題する文書をもって原告に通知した。
６　ところで、労災保険法上の「治癒」とは、急性症状が消退し、慢性症状はあっても治療効果の期待できない場合、ないし、症状が安定し疾病が固定した状態にあるもので治療に有効に反応しない場合をいい、身体機能の完全性回復を意味しないから（このことは、治癒認定の際に障害が残っている場合には、右障害について障害補償給付が行われることからも、明らかである。）、中野労基署長又は新宿労基署長がした各不支給処分は正当であり、その取消しを求める原告の請求は、いずれも理由がない。
７　以上のとおり、中野労基署長がした治癒認定は適法であり、これが違法であることを前提とする原告の被告国に対する損害賠償の請求も理由はないが、仮に、そうでないとしても、原告の主張する損害は、一部本件不支給処分との因果関係を欠き、理由がない。
すなわち、賞与の支給については、訴外銀行が、労使間交渉により、災害補償規定を適用せず、基本給を算定の基礎とする支給額決定方法をとり、かつ、各労働者に対する査定率を乗じてその額を決定することとしたためであり、基本的には各労働者の査定評価に係る問題である。したがって、仮に本件不支給処分が違法であり、休業補償に相当する支給がされるべきであったとしても、使用者は、会社に対する貢献度その他を勘案して、独自の評価で査定率を定め得るものであり、原告が低率の査定評価を受けたことと本件不支給処分との間に因果関係はない。
第三　証拠（省略）
理　　　由
《不支給処分の取消しについて》
一　当事者間に争いのない事実
原告が、昭和三九年四月に訴外銀行に雇用され、それ以来、請求の原因１項のとおりの業務に従事してきたこと、その間、頸肩腕障害と診断されて療養を続け、昭和五四年五月一二日から休業するに至ったこと、中野労基署長が、昭和五五年九月一二日付けで原告の傷病を業務上の疾病と認め、昭和五四年五月一六日以降について休業補償給付及び療養補償給付を支給してきたこと、ところが、中野労基署長が請求の原因５項１ないし７記載の期間に係る請求について各記載の不支給処分の日付けをもって、また、新宿労基署長が同項⑧⑨記載の期間に係る請求について各記載の不支給処分の日付けをもって、いずれも、昭和五八年三月三一日治癒を理由とする不支給処分をしたこと、平成元年三月三一日の労働基準法施行規則の一部改正により、中野労基署長がした不支給処分は、新宿労基署長がしたものとみなされることになったこと、以上の事実は、すべて当事者間に争いがない。
二　原告の症状の経過等
そこで、原告の症状の経過及びそれが昭和五八年三月三一日をもって治癒したといえるかどうかについて検討する。


１　中野労基署長が、昭和五八年三月三〇日付けの「治ゆ認定について」と題する書面で、原告に対し、「貴殿の症状について調査した結果、症状は概ね固定し、今後治療を継続しても明らかな医療効果は期待できないものと認められますので、昭和五八年三月三一日をもって治ゆとし、その後の給付を行わないこととしましたので、通知いたします。」との治癒認定の通知をしたことは、当事者間に争いがない。そして、原本の存在及び成立に争いのない乙第一三号証によれば、中野労基署長は、治癒認定を通知する書面において、「なお、治ゆの際障害が残っている場合は、障害（補償）給付請求書を提出して下さい。」と付記していることが認められるから、右通知にいう「治ゆ」とは、原告が頸肩腕障害を発症する前と同じ健康状態に戻ったことを意味する「完治」を指すものではなく、頸肩腕障害の急性症状が消退して症状が安定し、慢性症状は残っていても昀早医療効果を期待することができない状態に至ったという意味での「固定」を指すことが明らかであり、それがまた、労災保険法の趣旨にも適合するところである。
なお、本件では、中野労基署長が、原告の頸肩腕障害を業務上の疾病と認め、継続的に休業補償給付及び療養補償給付を支給してきたのであるから、当事者間の実質的な公平及び「なおった」ことを要件とする労災保険法二二条の三の障害補償給付との権衡から、原告は、右疾病が存続していて療養の必要があることを主張、立証すれば足り、それが治癒（固定）していないことまでを主張、立証する必要はなく、むしろ、不支給処分を正当と主張する被告新宿労働基準監督署長において右疾病が治癒（固定）したことを主張、立証すべきものと解する。
２　発病から治癒認定までの原告の症状及び治療経過
いずれも成立に争いのない甲第一号証の二ないし五、第二号証、第三号証の一ないし三、第二三、第五二、第五三号証、乙第二号証、第六号証の二、第七、第八号証、第九号証の一ないし五、第一〇号証の一ないし一二、第一一号証及び第二五号証の一の一ないし二四（甲第一号証の二ないし五、第二号証、第三号証の一ないし三、第二三号証については、原本の存在も争いがない。）、いずれも弁論の全趣旨により真正に成立したと認められる甲第一号証の一（原本の存在は争いがない。）、乙第三、第四号証、証人ａの証言及びこれにより真正に成立したと認められる甲第一九号証の三、原告本人尋問の結果（第一回）及びこれにより真正に成立したと認められる甲第一三号証、第二九号証の四（甲第二九号証の四の原本の存在は争いがない。）を総合すれば、次の事実が認められ、この認定を覆すに足りる証拠はない。
（一）　原告は、訴外銀行において、昭和四二年九月から約定振替係の業務に就いたが、ここで領収スタンプの押印、加算機の操作、複写伝票の作成などの作業を反復継続するようになってから、肩、腕、肘の痛みを覚えるようになり、自分で湿布薬を貼ったり、ビタミン剤を服用したりしたものの、医師の治療を受けることはなかった。その後、原告は、当座預金係で当座預金記帳機の操作や出納係で硬貨の運搬などの作業を続けたが、昭和四八年秋に至り、肩こりや右腕と腕の付け根の痛みのために右手で水道のコックも捻れないような状態となり、中野区内の病院で赤外線・マッサージ治療を受けるに至った。
（二）　昭和五一年三月、原告は、外国為替係に配属されたが、昭和五三年五月には、腕だけであった痛みが背中から腰に広がり、毎週一回ずつ鍼・灸の治療を受けるようになった。訴外銀行では、昭和五三年一二月から外為事務のオンライン切替えの準備作業が開始され、昭和五四年二月に切替えが完了したが、この間、通常業務と平行して講習や伝票の作成作業が行われ、仕事は繁忙を極めたため、昭和五四年一月に入ると、動悸が激しく、熟睡できず、肩こりも激しい痛みを感じるほどになり、同年四月末には、熱をもって腫れ上がるような肩こり、動悸があり、頸の前と後ろに二本ずつ棒がはいっている感じで、首が前後左右に動かせないというような状態になり、同年五月一二日から休業するに至った。（三）　原告は、昭和五四年五月一二日、調布市内の病院で診察を受けた結果「頸肩腕症候群」と診断され、また、同月二四日に訴外銀行の診療所で「頸部筋々膜炎」と診断されたことから、訴外銀行が定める特別措置（訴外銀行の従業員に頸肩腕症候群等の職業性疾病が発症した場合、訴外銀行の指定医療機関で診療を受けた時に限り、業務上外を問わず、原則として一年間、賃金、療養費の全額を支払うというもの。）の適用を受けるようになった。その後、原告は、同月二九日に初めて大師病院で受診し、「頸肩腕障害・腰痛症」と診断され、それ以来、同病院に通院して治療をうけながら、併せて鍼・灸の施術も受けることになった。なお、原告は、同年七月、東京慈恵医科大学で「頸肩腕症候群」と診断されたが、その後、大師病院に通院して訴外銀行の指定医療機関の診療を受けなかったことから、同年九月に前記特別措置の適用を除外されたため、中野労基署長に対し、業務上の災害を理由とする休業補償給付及び療養補償給付を請求し、その支給を受けることとなった。
（四）　昭和五四年五月から治癒認定を受けるまでの原告の症状及び治療状況等は、ほぼ別紙（２）記載のとおりであり、その間の各種検査結果は、別紙（４）「検査指数動向表」のとおりである。
（１）　右の治療状況等及び各種検査結果によると、原告は、昭和五四年五月二九日以降、大師病院でａ医師の診察と治療を受けてきたが、その回数は、同年八月までは月に六ないし八回であり、同年九月から昭和五七年一〇月までの三年間は月に一、二回であり、昭和五七年一一月から昭和五八年三月三一日の治癒認定までは月に二ないし四回であった。
（２）　ａ医師は、毎週火曜日の午後半日をかけて頸肩腕症候群の患者を専門に診察治療し、その中でも難治性と思われる患者については、月に一回の特殊診療日（別紙（２）（３）の「治療内容」欄に「特診」とあるは、この特殊診療日における診療を意味する。）
を設け、三か月に一度位の割合で、握力及び背筋力検査、ＣＭＩ健康調査表による自立神経症状数検査、指尖脈波検査等の諸検査を実施すると共に、当該患者については、通常のカルテのほかに頸腕症候群特殊カルテ（以下「特診カルテ」という。）を作成していたが、原告については、難治性であるとして当初から右措置が採られた。


（３）　初診当時の主訴は、頸肩背腰部の疼痛であり、自覚症状は、頭痛、頸部回旋痛、肩背腰部のこり、右手背・足背のしびれ感、右腕脱力感、不眠症、耳鳴り、食欲不振等と多彩であり、他覚症状としては、頸肩背腰部・両上肢の高度の筋緊張、硬結、圧痛、頸部運動制限等があり、背筋力は相当に低下していた（頸部、腰部に外傷及び先天性の奇形による疾病、炎症性疾病、関節リュウマチ、退行変性による疾病等は認められなかった。）。これに対するａ医師の指導は、休業の継続、毎日数回の規則的な頸腕・腰痛体操、週二、三回の鍼・灸治療であったが、昭和五七年一〇月ころまでは、自覚症状、他覚症状に若干の軽快、改善が見られたものの、治療の効果は不十分であり、かつ、持続時間も短時間であった。生活面でも、当初は流動食しか受け付けず、夏でも一日中閉め切りで過ごすという状態で、その後、多少は改善されたものの、洗濯や炊事等の日常生活も不可能という状態が続き、運動療法や機能訓練等をするまでには至らなかった。（４）　昭和五七年一一月ころからは、他覚症状として、頸背腰部の筋肉の緊張、硬結があるものの、その程度は幾らか軽くなり、首の痛みも減少し、頸部の運動制限も緩和され、従前のような症状は次第になくなった。生活面においても、食事、洗髪、洗濯等の日常生活も出来るようになり、治療面においても、大師病院の体操教室に入ってストレッチ体操などの運動訓練を開始し、昭和五八年一一月から水泳訓練、昭和六〇年八月からサイクリングを開始するに至った。（５）　ａ医師は、中野労基署長の依頼を受け、昭和五八年一月一一日付けの意見書を提出しているが、それによると、当時の原告の症状は、次のとおりであった（右意見書の提出があったことは、当時者間に争いがない。）「①主訴　頸、肩、背、腰部のこり、倦怠感、疼痛。
②他覚所見　頸、肩、背、腰部の筋緊張、硬結。
③症状の経過　症状はなおかなり不安定であるが、全体として改善されつつある。④運動機能障害の内容　運動機能障害は認められない。⑤今まで行ってきた治療の内容及びその効果　運動療法を主とし、月九ないし一二回の鍼・灸治療を行っている。
⑥鍼・灸施術を今後三か月継続して期待できる効果　諸症状はなお改善を期待できるが、鍼・灸治療の併用により、なお一層の効果が期待できる。」また、鍼灸師であるｂも、中野労基署長の依頼を受け、昭和五七年一二月九日付けの意見書を提出しているが、その内容は、次のとおりであった。「（主訴及び自覚症）　１左右腕のだるさ及び動きの悪さ、２頭痛、眼痛、背部（特に肩甲骨内側）の痛み、腰部痛あり、３手足の冷え、４不眠等。（依頼事項にかかる意見）　１主訴及び自覚症に同じ、２初療時に比べ頸部は楽になり痛みの出る回数が減り、手足のむくみ等が軽減し、背部肩甲骨内側の痛みは一進一退で、症候は施術後は軽減しているが持続性がなく、かなり重い障害である。３日常規則的な生活を今まで通りに確立し、体操及び運動療法及び施術を行えば症状改善の効果の可能性大。
（施術方針）　今後も鍼・灸（電気鍼）により、左右の腕、背腰部、頸部等の要穴に施術を行う。」
３　治癒認定以後の原告の症状及び治療経過
前掲甲第一三号証、第一九号証の三、第二三、第五二、第五三号証、いずれも成立に争いのない甲第三三号証、第三四号証の一、二、第六二号証、第六五号証（甲第三四号証の一の原本の存在は争いがない。）、証人ａの証言及びこれにより真正に成立したと認められる甲第八号証、第一九号証の四（甲第八号証の原本の存在は争いがない。）、原告本人尋問の結果（第一、第二回）及びこれにより真正に成立したと認められる甲第二一、第二二、第三五、第三六、第五七ないし第六一号証、いずれも弁論の全趣旨により真正に成立したと認められる甲第五号証の一ないし三（原本の存在はいずれも争いがない。）を総合すれば、治癒認定から昭和六〇年一二月までの原告の症状及び治療状況等は、ほぼ別紙（３）記載のとおりであり、その間の各種検査結果は、別紙（４）「検査指数動向表」のとおりであることが認められるほか、更に、次の事実が認められ、これらの認定を覆すに足りる証拠はない。
（一）　昭和五八年四月から同年一二月までの診察及び治療の回数は、四月は五回、五月から一〇月までは月に二ないし四回であるが、一一月は九回、一二月は七回であり、昭和五九年一月から同年一二月までのそれは、一、二月は五回、三月から九月までは月に二ないし四回、一〇月は五回、一一月は二回、一二月は一回であった。
その間の他覚症状は、軽快の傾向はあるものの、依然として頸背肩腰部の筋肉の緊張が続き、自覚症状は、昭和五八年中は大きな変化がなく、むしろ、治癒認定による労災保険の打ち切りに加え、訴外銀行から休職期間の経過による昭和五九年三月付け自然退職の通告を受けたことなどから、原告は、精神的に動揺を来して愁訴が増加し、ａ医師の診察に際して、腹部・胸部の異常や動悸、絞やく感、息切れを訴え、顔面蒼白の症状を呈し、また、胆のう炎の疑いで検査を受けたりした。（二）　しかし、ａ医師は、全体的に見ると改善の傾向にあるとして、通院回数が増えてきていた昭和五八年一一月二九日、「頸肩腕障害。右症状かなり改善安定化し、一二月一日以降一定期間就労訓練の一環として通勤訓練可能と認めます。」と診断し、原告は、この診断を受けて同年一二月一日から通勤訓練に入った。この通勤訓練は、当初、週二日、一日一時間（当初は一〇分～一五分）、当時の原告の勤務先であった訴外銀行永福町支店に通い、ロビーにおいて店内の雰囲気に慣れるというものであった。
昭和五九年一月になると、他覚症状として、背肩腰部の筋肉に緊張はあるものの、筋肉が柔らかし日もあり、正月休みには、長野県まで家族でスキーに出かけて快適な一時期を過ごした。しかし、通勤訓練に対する反応は良好とはいえず、原告は、ａ医師に対し、「非常に疲れる」「全身の倦怠感がある」「いらいらする」「眠気が強い」「めまいがする」などと訴え、診察に際して、動悸、頻脈、眼瞼のけいれんなどの症状を呈することもあった。


（三）　ａ医師は、このような状況のもとで、昭和五九年三月二七日、筋硬結の程度、範囲は共に減少しているとして、「頸肩腕障害。右症状さらに改善、安定化しつつあり、四月以降、適正な業務内容、職場環境のもとにおいて、週三回通勤訓練可能と認める。」と診断し、これに基づき、原告は、以後その回数を週三回に増やしたが、折から、訴外銀行の診療所の医師も、昭和五九年三月三〇日付けで、「頸腕障害・腰痛。頭記疾病のためなお愁訴残存するも、いわゆる仮出勤は可能と思われる。」と診断したことから、同年四月一日からは、一日二時間ずつ週三日出勤する職場復帰訓練を開始するに至った。この職場復帰訓練は、職場でリハビリのため実際に就労し、身体を勤務に適応させていくもので、この仮出勤に備えて、原告は、同年四月一日、訴外銀行の永福町支店から東京営業部代理事務係に配置替えとなった。
（四）　仮出勤開始後における自覚症状に特に変化はなく、原告は、ａ医師の診察に際し、疲労、全身倦怠、不眠のほか、いらいら、めまいなどを訴え、他覚症状も、背肩腰部の筋肉の緊張が続き、時には頸部の硬直もあったが、勤務時間は、同年八月からは一日四時間に、同年一〇月からは、ａ医師の診断もあって一日五時間となり、その後も、徐々に延長されていった（同年一二月からは週四日勤務となった。）。その後、昭和六〇年一月から昭和六三年一二月までの診察及び治療の回数は、ほぼ月に一、二回であり、当初は、自覚症状として、やや良好と調子悪いとが交錯し、他覚症状としては、主として、背腰部の筋肉の緊張が続いたが、やや緊張、軽度緊張というのも見られるようになった。
なお、原告は、昭和五九年三月末に、訴外銀行の診療所で健康診断を受け、健康管理区分Ｂ１の（３）、すなわち、三か月ごとに健康状態をチェックして健康管理をしていく必要があるとの診断を受けた。
（五）　その後、昭和六〇年三月末に、訴外銀行から、今後通常勤務扱いにする旨の申入れがあり、原告は、不満ではあったがこの申入れを受け入れ、同年四月からは通常勤務扱いとなった。通常勤務扱いとなった後も、勤務時間は、同年四月からは午前一〇時から午後三時三〇分まで、同年八月からは午前一〇時から午後五時までと徐々に延長された。そして、同年一〇月からは一週間連続出勤となり、更に、勤務時間は徐々に延長され、昭和六一年七月二三日からは就業規則どおりフルタイム体制に入った。
昭和六〇年四月から同六一年一二月までの自覚症状は、疲労やだるさはあるものの、比較的に良好に経過し、他覚症状も、背部や肩の筋肉が緊張、軽度緊張、やや緊張とされたのが一二回あったが、柔らかいが七回あり、背筋力も、昭和六一年後半から目立って回復してきた。そして、昭和六〇年八月には、上高地、槍が岳、西穂高の縦走を行い、同年一一月には、丹沢、大山の登山、昭和六一年八月には、燕岳、槍が岳の縦走、昭和六二年八月には、白馬三山の縦走をするまでになった。なお、原告は、昭和六一年一一月一二日、訴外銀行における健康診断の結果、六か月ごとに健康管理のためのチェックを行う健康管理区分Ｂ１の（６）に変更された。
（六）　原告は、昭和六〇年一〇月から一週間連続勤務に就いた後も、昭和六三年九月までは、週二日（月、木曜日）早退して鍼・灸の治療を続けてきたが、同年一〇月からは、治療に必要な場合にのみ随時早退をすることで足りるようになり、その回数も、月に五回から徐々に減らし、平成元年四月からは治療のための早退をしなくて済む完全就労体制に入った。昭和六二年一月から同年一二月までの間のａ医師による診察時の症状は、他覚症状として、背部の筋肉の緊張が六回、やや緊張が六回で、柔らかいは全くなく、前年よりも悪化しているが、昭和六三年一月から一二月までの診察においては、緊張が六回で変化がないのに対し、前年にはなかった柔らかいが五回に増えた。
なお、原告は、訴外銀行の健康診断（人間ドック）で、昭和六二年八月六日、総合健康管理区分Ｄ３ー普通勤務、処置不要の判定を受けた。（七）　原告は、平成元年には、月一回ずつａ医師の診察を受けたが、その際の他覚症状は、背部の筋肉の緊張が三回、やや緊張が四回あり、柔らかいは二回に止まった。しかし、ａ医師は、同年一二月一二日、「頸肩腕障害。上記に対し、治療の結果、症状は著明に改善され、本件四月以降完全就労に復帰したが、その後も症状増悪を認めず、本日をもって治癒と認める。但し、再発防止のため業務が過重にならぬよう配慮を要し、また、年二回定期的検診を行うことが望ましい。」と診断した。それ以来、原告は、大師病院に通院していない。
三　治癒認定及び不支給処分の違法性
１　前項に認定した事実によれば、原告の症状は、中野労基署長が治癒と認定した昭和五八年三月三一日の時点では、従前より軽減はしていたものの、他覚症状として、頸背肩腰部の筋肉の緊張、硬結があり、自覚症状として、右各部の疼痛、倦怠感などがあったのであるから、発病当時の頸肩腕障害がなお存続しており、しかも、その症状自体は、次第に軽減しつつも、原告が休業補償給付及び療養補償給付を請求した全期間にわたって持続していたものということができる。しかして、中野労基署長が治癒認定をしたのは、原告が休業に入った昭和五四年五月から四年近くを経過した時点であって、当然に急性期の症状は過ぎていたと見て差し支えがない上、その間の症状に大きな変化はなく、特に治癒認定に近接した期間については、治療の方法、内容もほぼ定型化され、回数も少ない状態が続いていたのであるから、このような事情を前提とする限り、今後同じような治療を繰り返しても、昀早、症状の改善を期待し得ない状況にまで達したものと解し得ないではなく、したがって、原告の症状は、右治癒認定の時点で、既に固定の状態にあったと見ることができないではない。
２　しかし、原告は、治癒認定の当時は未だ休業中であって出勤もしていなかったのが、引き続きａ医師のもとで治療を受け、その指導に服しながら規則的な運動療法と鍼・灸治療を続けるうち、治癒認定から八か月を経過した昭和五八年一二月から通勤訓練を開始し、昭和五九年四月から職場復帰訓練に入り、次第に一日の勤務時間及び出勤日数を増加し、昭和六〇年四月から通常勤務扱い、昭和六一年七月から就業規則どおりのフルタイム体制となり、平成元年四月からは完全就労体制となったのである。


右のように、原告は、治癒認定から相当の長期間を必要とはしたが、休業状態から完全就労体制にまで漕ぎ着けたのであって、このような回復の原因としては、やはり、ａ医師のもとでの規則的な運動療法と鍼・灸治療がその効果を現したものと見るほかはない。すなわち、規則的な運動療法と鍼・灸治療が「明らかな医療効果」を発揮したことになるのであって、このことは、治癒認定に当たって「今後治療を継続しても明らかな医療効果は期待できないものと認められます。」とした中野労基署長の予測、判断が、結果的には誤りであったことを意味する。３　もっとも、前記の認定事実及び特に原告の症状に関係のある各証拠によれば、原告の症状には相当に心因的と見られる部分があり（ａ医師も、証人尋問において、神経的部分や自律神経症的部分もかなりあると述べている。）、それが長期化の少なからざる要因をなしていると認められると共に、約一年四か月間という比較的短期間のうちに、通勤訓練から職場復帰訓練を経て通常勤務扱いを受けるまでに回復したことについては、治癒認定による労災保険の打ち切りや訴外銀行から自然退職の通告を受けて精神的に追い詰められたことが逆にプラスとなった側面のあることも、一概には否定することができない。
しかし、業務起因性があるといえるためには、業務が疾病の唯一の原因である必要はなく、その業務が相対的に有力な原因であると認められれば足りると解されるし、原告は、治癒認定後における治療継続の中で、明らかに頸背腰部等の筋緊張が緩和し、背筋力が改善しているのであるから、心因的要素は少なくないとしても、休業状態から完全就労体制にまで回復したのが、単なる自然的時間の経過或いは原告の主観的な意欲の問題であるに止まり、規則的な運動療法と鍼・灸治療の効果とは無関係のものということはできず、ましてや、原告は、治癒認定の時点で既に出勤することも可能な客観的状態にあったということもできない。
四　不支給処分取消し請求についての判断
右に見たところによれば、中野労基署長が治癒と認定した昭和五八年三月三一日の時点では、原告の症状は、客観的には未だ固定しておらず、なお治療の効果があって症状の改善を期待することができる状態にあったことになるから、かかる治療継続の効果に対する予測のもとにされた治癒認定は、結果的にその判断を誤ったことになり、したがって、他に症状固定の時期について主張、立証のない本件では、右治癒認定並びにその後に中野労基署長及び新宿労基署長が昭和五八年三月三一日治癒を理由としてした休業補償給付及び療養補償給付（新宿労基署長は療養補償給付のみ）の不支給処分は、すべて違法たるを免れないというべきである。
《損害賠償の請求について》
一　当事者間に争いのない事実等
中野労基署長が昭和五八年三月三一日をもって治癒と認定したこと並びに昭和五八年一二月二日付け及び昭和六〇年八月二一日付けで右治癒を理由とする休業補償給付及び療養補償給付の不支給処分をしたことは、当事者間に争いがなく、右治癒認定及び不支給処分がいずれも違法であることは、前記認定のとおりである。
二　中野労基署長の過失の有無
中野労基署長が、原告の疾病は未だ治癒していないこと、すなわち、症状固定の状態になく、なお治療の効果が期待できることを知っていたものとは、本件の全証拠によっても認めることができないので、以下、中野労基署長に過失があったかどうかを検討する。
１　前述したところによれば、原告の症状は、治癒認定に伴う精神的なものを別とすれば、これに近接した前後において大きな変化がなく、それまでの約四年間にわたる治療の内容、その効果等からすると、少なくとも治癒認定の時点では、原告の症状は昀早改善を期待することができない状態にまで立ち至ったと判断しても無理からぬものがあり、まして、治癒認定後における治療継続の効果を予測し得なかったとしても、それが相当の期間の経過に係わるものである以上、特に非難するには当たらない。
２　もっとも、前に認定したとおり、ａ医師は、中野労基署長に提出した昭和五八年一月一一日付け意見書において、「症状の経過」を「症状はなおかなり不安定であるが、全体として改善されつつある。」とし、「鍼・灸を今後三か月継続して期待できる効果」として「諸症状はなお改善を期待できるが、鍼・灸治療の併用により、なお一層の効果が期待できる。」と述べ、また、ｂ鍼灸師は、同じく中野労基署長に提出した昭和五七年一二月九日付け意見書において、「日常規則的な生活を今まで通りに確立し、体操及び運動療法及び施術を行えば症状改善の効果の可能性大。」と述べていたのであって、中野労基署長がこれらの意見書を採用しなかったことをどのように評価するかが問題となる。


しかし、前掲乙第六号証の二によると、ａ医師は、中野労基署長に提出した昭和五七年六月七日付け診断書において、「ひきつづき鍼・灸治療、運動療法及び通院加療を要す。」とした上で、「今後六か月間の療養等の見通し」として「通院治療により症状改善を期待できる。」と診断していたことが認められるところ、それから約七か月後に提出された右昭和五八年一月一一日付けの意見書においても、「症状はなおかなり不安定であるが、全体として改善されつつある。」というに止まるもので、七か月前の予測どおりには治療の効果が上がっていないか、上がっているとしても極めて微々たるものであったことがその記載から明らかであるし、右意見書で述べた今後三か月間の鍼・灸継続の効果も、実際には、診察、治療の回数がそれまでよりも増加して予測どおりにならなかったことは、前述した原告の症状の経過に照らして明らかである。したがって、ａ医師の昭和五八年一月一一日付け意見書の記載は、七か月前と同じ内容を繰り返したに等しいもので、右意見書があるからといって、これをそのとおりに受け止めて症状が改善されると期待するのは困難というほかはない。また、ｂ鍼灸師の述べるところは、極めて抽象的なもので、治療継続によって具体的にどのような効果が生ずるのかが明らかではない。のみならず、いずれも成立に争いのない甲第二四号証の一、二、四、九、第二五、第二六、第二八、第六四号証、乙第二六号証の一ないし三、第二七号証の一、二、証人ａ及び同ｄの各証言を総合すれば、業務に起因して生起する頸肩腕障害ないし頸肩腕症候群については、その発生要因が極めて複雑であることもあって、病理機序は十分に解明されているとはいえず、その病像も、整形外科の立場と産業衛生的見地とでは理解の仕方が相当に異なっており、治療の手段、方法、期間などについても定まったものがない状況であることが認められ、加えて、労災保険の実務においては、頸肩腕症候群の業務上外の認定の指針として、「個々の症例に応じて適切な療養を行えば、おおむね三か月程度でその症状は消退するものと考えられる。」とされ（昭和五〇年二月五日、労働省基発第五九号通達）、また、業務上災害に対する鍼・灸の施術に係る保険給付については、原疾患の後遺症状の改善又は一般医療との併用による運動機能等の回復のため、医師が特に必要と認めた場合に、初療の日から九か月以内に限って保険給付の対象とすることを原則とし、施術効果がなお期待し得るときは更に三か月を限度に延長するものとされていたこと（昭和五七年五月三一日、労働省基発第三七五号通達）は、当裁判所に職務上顕著なところである。
そうすると、右のような頸肩腕障害ないし頸肩腕症候群を取り巻く医学の状況及び労災保険の実務の取扱いのもとでは、中野労基署長が、ａ医師及びｂ鍼灸師から提出された前記のような内容の意見書を採用することなく、鍼・灸治療を伴う原告の治療について、昀早その効果がないと判断したことは、右当時の判断としては止むを得ないもので、それが結果的に誤りであったからといって、その過失を問題とするのは相当でないというべきである。
なお、原告の主張には、右後者の通達の合理性を否定し、中野労基署長は右通達及びこれに関する事務連絡を形式的に適用したかのように非難する部分があるが、前記認定によれば、原告に対する鍼・灸治療を含む療養補償給付の支給期間は、昭和五四年五月一六日から治癒認定までの三年一〇か月余に及んでいることが明らかであるから、右非難は当たらない。
３　更に、いずれも成立に争いのない乙第二二ないし第二四号証、証人ｅの証言、弁論の全趣旨及びこれにより真正に成立したと認められる乙第一に号証の一、二によれば、中野労基署長は、昭和五八年二月七日に東京労働基準監督局において開催された東京地方労災医員会議に「要協議事案」として検討を依頼し、その判定結果を受けて治癒認定の判断をしたもので、その手続にも特に咎められるべき点はないことが認められる。
なお、原告は、東京地方労災医員会議の判定に関連して、構成員五名のうちには頸肩腕障害についての治療経験、とりわけ、原告のような症度Ⅴ度の難治性頸肩腕障害の治療経験を有する者がいないこと、右会議において判断の基礎となった資料も、中野労基署長が作成した個人別判定表のみで、原告の直接の診療はもとより、診療の開始から判定時までの症状の推移等も全く検討されていないなどとして、その判定の不当性を強調する。しかし、右各証拠によれば、東京地方労災医員会議は、労災保険法等の規定による災害補償に係る事務のうち医学に関する専門的知識を要するものの適正かつ迅速な処理に資する目的で、昭和五五年一二月二三日付け労働省訓第一七号「労災医員規定」等に基づいて設置された常設の協議組織であって、東京労働基準監督局長の委嘱を受けた整形外科二名、公衆衛生一名、脳神経外科及び外科各一名の合計五名の医員によって構成されているもので、頸肩腕障害の治癒認定をする適格、能力がないとはいえず、また、中野労基署長が検討を依頼するに当たっては、ａ医師及びｂ鍼灸師から提出された前記意見書を含む関係の資料を事前に提供していることが認められるから、その過程に中野労基署長の過失を伺わせるような事情のあることは認められない。
また、前述した原告の症状の経緯に照らせば、たとえ中野労基署長が、労災保険法四七条の二、四九条に基づき、指定医をして直接に原告の診察を行わせ、或いは、原告の主治医であるａ医師にカルテ及び特診カルテの提示を求めたとしても、これによって、将来の長期間における治療の効果を的確に予測、判断することができたかどうかは疑問であるから、中野労基署長がこのような手続きを採らなかったからといって、過失があるとはいえない。


主　　　文
一　被告が原告に対して昭和五九年五月一七日付でなした労働者災害補償保険法による遺族補償年金給付及び葬祭料を支給しない旨の処分を取り消す。二　訴訟費用は被告の負担とする。
事実及び理由
第一　原告の請求
主文と同旨。
第二　事案の概要
本件は、訴外矢作電設株式会社（以下「訴外会社」という。）に取締役開発部長として勤務していた原告の亡夫ａ（以下「ａ」という。）が、訴外会社の業務として韓国に出張中の昭和五八年二月二二日脳出血のため死亡したことが、業務に起因するものであるとして、原告が被告に対し、労働者災害補償保険法（以下「労災保険法」という。）に基づく遺族補償年金給付及び葬祭料の請求をしたのに対し、被告が、ａの死亡原因は業務上の事由による疾病とは認められないとして、右各請求について不支給処分の決定をしたため、原告が右処分の取消しを求めた事案である。
一　争いのない事実
１　ａの訴外会社における地位
ａは、名古屋市＜以下略＞所在の訴外会社に昭和五二年三月一日入社以来、取締役開発部長として勤務し、一貫して溶湯管理機器（３Ｅメーター等）の新製品開発、販売、市場開拓、メンテナンス等の業務に従事していた者である。
２　ａの従事していた業務
３Ｅメーターを実際に稼動させるためには、得意先に設置されている鋳造炉にあわせて調整しなければならないことから、ａの従事していた３Ｅメーターの販売及び取引先開拓の業務は、得意先や販売先に直接出向いて説明・調整することが不可欠であるという業務の性質上出張が多く、年間を通して所定労働日数の半分程度は出張しており、その出張先は、３Ｅメーターの販売地域が広域にわたることから、埼玉、茨城、山梨等関東・甲信越の広範囲にわたっていた。また、ａは、出張日以外は、社内において出張データの整理、顧客に対する報告書の作成、特許に関する調査等の業務に従事していた。
３　ａの韓国出張と本件発症
（一）　ａは、昭和五八年二月一五日から、韓国釜山市所在の釜山鋳工株式会社（以下「釜山鋳工」という。）へ納入した３Ｅメーターの使用方法、測定法等の指導及び釜山市内の鋳鋼工場の市場開拓を目的として、訴外会社販売代理店である日新鉱産株式会社（以下「日新鉱産」という。）の社員ｂ（以下「ｂ」という。）と同行して出張した。
なお、右出張のころ、韓国は寒冷期であった。
（二）　ａは、同日一二時三〇分に韓国に到着した後、午後二時から３Ｅメーターの販売先である釜山鋳工を訪問して、約二時間にわたり挨拶等を行い、同月一六日、一七日は、右釜山鋳工で３Ｅメーターのテストなどを行い、一七日には、世宇産業株式会社と３Ｅメーター販売に関する協議を行った。また、同月一八日には四社を回って３Ｅメーターの説明を行った。そして、現地到着四日目の同月一八日夜、釜山市内の料理店「鮮美」において開催された日新鉱産主催の夕食会に出席し、約一時間後の午後八時四五分ころ、夕食会が終わり立ち上がったとき突然倒れて意識不明の状態となり、釜山市＜以下略＞地所在のチムレ病院に搬送されて入院、治療を受けたが、同月二二日午後二時一五分、脳出血により死亡した。但し、脳出血発症の形態、原因の詳細は不明である。（三）　ａは、大正八年七月四日生まれであり、死亡当時満六三歳であった。
４　ａの健康状態
ａは、高血圧の基礎疾患を有していた。すなわち、ａは、訴外会社入社以降、最大血圧が一五〇を上回ることとなり、昭和五六年五月一三日の定期健康診断において高血圧と診断され、治療を受けていた。
５　本件処分等の経過
（一）　原告は、ａの死亡は業務上の事由によるものであるとして、昭和五八年六月二日、被告に対し、労災保険法に基づく遺族補償年金給付及び葬祭料の請求をした。
（二）　被告は、ａの死亡は業務上の事由によるものとは認められないとして、昭和五九年五月一七日付けをもって支給しない旨の処分（以下「本件処分」という。）をなし、原告に通知した。
（三）　原告は本件処分を不服として、愛知労働者災害補償保険審査官に対し、審査請求をしたが、同審査官は審査の結果、ａの死亡は、同人の基礎疾患の高血圧症が自然的経過によって発症したものとみるのが相当であり、業務上の死亡とは認めがたいとして、昭和六一年二月一七日右審査請求を棄却した。（四）　さらに、原告は、右決定を不服として、労働保険審査会へ再審査請求をしたが、同審査会は、審査の結果、ａの従事した業務と本件疾病発症との間に相当因果関係は認められず、むしろａに既に存在していた基礎疾患が自然経過的に進行し、たまたま韓国出張中に脳出血を発症し、死亡するに至ったとみるのが相当であるとして、平成元年二月一〇日付けをもって右再審査請求を棄却した。
二　本件の争点
本件の争点は、ａの死亡が、業務上の事由によるものであるか、すなわち、ａが従事していた業務と本件脳出血発症との因果関係の有無である。
三　争点に関する当事者の主張
１　原告の主張
（一）　ａの業務の過重性について
（１）　韓国出張前の業務
ａは、３Ｅメーターの開発責任者であり、また、その販売・営業の責任者たるセールスエンジニアとして、出張業務及び社内業務に従事していた。昭和五六年ころから、ａは疲労を訴えるようになったが、このころから３Ｅメーターの類似製品が販売されるなど、同業者間の競争が激しくなり、ａは訴外会社から、売上目標（ノルマ）を決められたうえ、顧客の新規開拓や販売業務に従事し、責任者として肉体的、精神的に大きな負担を負っていた。ところで、ａの業務は必然的に出張を伴うものであるが、出張業務は、出張に備えた留守中の業務の整理、段取り、連絡、出張期間中の日常業務の事前処理等で多忙を極めることは経験則上明らかであり、出張業務自体が、肉体的、精神的負担を増大させるものである上、ａの従事していた３Ｅメーターの立会調整は、長時間を要するとともに売買契約の成否を決する重要なものであり、ａの責任は重大であった。


また、ａの出張は所定労働日数の半分ほどもあり、出張先も広範かつ遠方が多く、また出張の日程も得意先の希望に合わせて組まれたため、不規則・過密なものとなり、早朝出発・深夜帰宅も多く、昼食の取れないこともしばしばあるなど、出張業務による負担は過大なものであった。
そして、韓国出張前の昭和五八年一、二月も、遠方への出張が多く、ａの出張業務は明らかに過密・過重であった。
（２）　韓国出張について
ａは韓国に出発する前日、遅くまで準備し、睡眠を充分とれないまま出発した。海外への出張は、国内のそれより期間も長く、業務上の連絡なども不都合になるなど、国内のそれにも増して肉体的、精神的負担を増大させるものであるが、ａは、韓国出張中、前記争いのない事実記載のとおりの業務に従事し、このような肉体的負荷を受けていたものである。加えて、韓国出張は、ａにとって初めての海外出張である上、この出張は訴外会社にとって海外進出を成功させるための重要な第一歩であり、失敗の許されないものであったから、ａに対して精神的にも多大な負担を与えていた。
また、前記争いのない事実記載のとおり、ａが韓国に出張した二月ころは韓国は寒冷期であることに加え、戸外が厳寒であるのに対し、炉のある工場は高温であり、このような寒暖の差の激しい場所を行き来することは、ａに対して多大な肉体的負担を与えたものである。
（二）　業務起因性について
（１）　認定基準について
被告主張の新認定基準は、旧認定基準の災害主義を踏襲するものであり、業務と疾病等との間に超相当因果関係とも呼ぶべき厳格な因果関係を要求するもので不当である。
認定基準の問題は、いかなる場合に労災保険法一条所定の「業務上の災害」に該当するかという問題に帰着するところ、労働者災害補償制度の趣旨は、被告主張の民法上の不法行為における無過失賠償理論に基づく損害賠償ではなく、労働基準法（以下「労基法」という。）一条にいう労働者が人たるに値する生活を営むための必要を充たすべき労働条件の最低基準を定立することを目的に、負傷、死亡又は疾病が「業務上」であることのみを要件に療養補償、遺族補償などを行う法定救済制度であるところに求められるべきものである。このような趣旨からすれば、労基法七九条にいう「業務上死亡した場合」とは、業務と死亡との間に合理的関連性があることをいい、当該業務に従事したために基礎疾病を悪化させ死亡に至ったことが推定されれば足りると解するべきである。
（２）　仮に、右文言を労働者の死亡と業務との間に相当因果関係がある場合でなければならないと解するとしても、死亡が業務遂行を唯一の原因とする必要はなく、既存の疾病が原因となって死亡した場合であっても、業務の遂行が基礎疾病を誘発又は増悪させて死亡の時期を早める等、それが基礎疾病と共働原因となって死亡の結果を招いたと認められる場合には、労働者がかかる結果の発生を予知しながら、あえて業務に従事する等災害補償制度の趣旨に反する特段の事情がない限り、右死亡は、業務上の死亡であると解するべきである。
（３）　安全配慮義務違反について
また、労災補償制度の前記のような趣旨からすれば、使用者の安全配慮義務違反は、相当因果関係の有無の判断に当たって重要な要素として考慮されるべきであり、使用者の安全配慮義務違反により労働者の基礎疾病を増悪させる等して労働者が死亡した場合には、業務と死亡との間には相当因果関係があるというべきである。
そして、本件においては、訴外会社は、ａの高血圧が治療を要するものであることを熟知していたから、ａの高血圧が悪化しないよう万全の予防措置を講じ、適切な治療を受けさせるとともに、基礎疾病が悪化しないよう適正な労働に配置して、労働負担を軽減させる措置をとるべきであったのに、これを怠った安全配慮義務違反が存する。
（４）　結論
以上のとおり、ａに基礎疾患たる高血圧症があったとしても、前記のとおりａの従事していた業務による労働負担がａの心身に加えられて基礎疾病を悪化させ、死亡に至ったというべきであり、また右労働負担は訴外会社の安全配慮義務違反によるものであるから、ａの死亡は、労基法七九条にいう「業務上死亡した場合」に該当するものというべきである。
２　被告の主張
（一）　業務起因性の判断基準について
（１）　認定基準の存在
労災保険法に基づく保険給付の対象となる業務上の疾病の範囲に関して、労基法七五条二項に基づいて定められた同法施行規則（以下「規則」という。）三五条別表第一の二第九号は、「その他業務に起因することの明らかな疾病」が、労災保険法上の保険給付の対象となる旨定めている。
脳出血の発症は、規則三五条別表第一の二第一号ないし第八号のいずれにも該当しないことは明らかであるから、労災保険法に基づく保険給付の対象となるためには、これが「その他業務に起因することの明らかな疾病」に該当することを要するところ、右「その他業務に起因することの明らかな疾病」に該当するか否かについては、労働省において次のとおり認定基準が定められている。①　労働省労働基準局は、昭和三六年二月一三日付け基発第一一六号「中枢神経及び循環器系疾患（脳卒中、急性心臓死等）の業務上外認定基準について」（以下（旧認定基準」という。）を設けていた。
②　その後、労働省では、旧認定基準以降の医学的知見等について、専門医師等で構成された「脳血管疾患及び虚血性心疾患等に関する専門家会議」における検討結果を踏まえ、昭和六二年一〇月二六日付け基発第六二〇号「脳血管疾患及び虚血性心疾患等の認定基準について」（以下「新認定基準」という。）を制定し、左記に該当する疾患を規則三五条別表第一の二第九号に該当する疾病として取り扱うものとした。
Ⅰ　次に掲げるイ又はロの業務による明らかな過重負荷を発症前に受けたことが認められること。
イ　発生状態を時間的及び場所的に明確にし得る異常な出来事（業務に関連する出来事に限る。）に遭遇したこと。
ロ　日常業務に比較して、特に過重な業務に就労したこと。Ⅱ　過重負荷を受けてから症状の出現までの時間的経過が、医学上妥当なものであること。


③　右通達の解説では、右の新認定基準について、次のとおり説明されている。すなわち、右の「過重負荷」とは、脳血管疾患及び虚血性心疾患等の発症の基礎となる病態（血管病変等）をその自然経過を超えて著しく増悪させ得ることが医学経験則上認められる負荷をいい、この自然経過とは、加齢、一般生活等において生体が受ける通常の要因による血管病変等の経過をいうとされ、また、右「異常な出来事」とは、（ｉ）極度の緊張、興奮、恐怖、驚がく等の強度の精神的負荷を引き起こす突発的又は予測困難な異常な事態、（ｉｉ）緊急に強度の身体的負荷を強いられる突発的又は予測困難な異常な事態、（ｉｉｉ）急激で著しい作業環境の変化とされている。
④　さらに、新認定基準に別添された「脳血管疾患及び虚血性心疾患等の認定マニュアル」（以下「マニュアル」という。）には、右②記載のⅠロの要件について、次のとおり、具体的基準が示されている。
すなわち、前記「特に過重な業務」とは、当該労働者の通常の所定業務と比較して特に過重な精神的、身体的負荷と客観的に認められる業務であり、客観的とは、医学的に血管病変等の急激で著しい増悪の要因と認められることをいうものであるので、当該労働者のみならず、同僚労働者又は同種労働者にとっても、特に過重な精神的、身体的負荷と判断されるものであるとされている。⑤　また、右マニュアルには、発症と業務との関連について、医学経験則上、（ｉ）発症と最も密接な関連がある業務は、発症直前から前日までの間の業務であること、したがって、この間の業務が特に過重と客観的に認められる場合には発症に直接関与したものと考えられること、（ｉｉ）発症前一週間以内に過重な業務が継続している場合には、この間の業務は血管病変等の著しい増悪に関連があると考えられること、したがって、発症直前から前日までの間の業務が特に過重と認められない場合であっても、発症前一週間以内に過重な業務が継続しているか否かについて十分留意する必要があること、（ｉｉｉ）発症前一週間よりも前の業務は、急激で著しい憎悪に関連したとは判断し難いので、発症前一週間よりも前に、たとえ過重な業務が継続していても、通常、この業務だけで発症との関連を認めることはできないこと等が言えると説明され、また同マニュアルには、過重性の評価に当たっては、業務量（労働時間、労働密度）、業務内容（作業形態、業務の難易度、責任の軽重など）に限らず、更に参考として、作業環境（暑熱、寒冷など）、発症前の身体の状況等を十分調査の上総合的に判断する必要があるとの説明がなされている。
（２）　新認定基準の趣旨
本件のように、負傷に起因しない脳血管疾患については、労働者本人の素因又は基礎となる動脈硬化等による血管病変や動脈瘤等の基礎的病態（以下「血管病変等」という。）が、加齢や日常生活等の私的な要因によって増悪し発症に至るものがほとんどであり、また、その発症には著しい個体差が認められ、業務自体が右血管病変等の形成に当たっての直接の要因とはならず、特定の業務との相関関係は認められないといわれている。しかし、個別的事案によっては、本来的には私病である血管病変等が業務上の要因によって急激な血圧変動や血管収縮を引き起こし、自然的経過を超えて急激に著しく増悪した結果、脳血管疾患を引き起こしたと医学的に認められる場合もあり、その意味で、例外的に、急激な血圧変動や血管収縮を起こし得る態様の業務の場合、血管病変等を自然的経過を超えて急激に著しく増悪させ得るという意味での有害因子・危険を認め得る場合もある。新認定基準は、いかなる場合に、このような急激な血圧変動や血管収縮が業務によって引き起こされ、血管病変等が自然的経過を超えて急激に著しく増悪し発症に至ったと認定できるかについての基準を設けたものである。
（３）　新認定基準の合理性
新認定基準は、前記専門家会議が取りまとめた昭和六二年九月八日付け「過重負荷による脳血管疾患及び虚血性心疾患等の取扱いに関する報告書」に全面的に依拠したものであり、右報告書の内容は、労働生理衛生学の成果をも含めた最新、最高の医学的知見であるから、これに基づいた「その他業務に起因する疾病」に該当するか否かの判断は、最も合理的なものであり、それは同時に、業務と疾病発症との間の因果関係に関する医学的経験則を示すものであり、右基準に該当しない業務態様の場合には、医学経験則上、業務と疾病発症との間の因果関係自体が一般的に否定されるべきものである。
（二）　相当因果関係について
（１）　もっとも、右認定基準は、設定されている有害因子別に発症する疾病の業務起因性の肯定要素の集約であるから、この基準の要件と異なる形態で発症する疾病を全て否定しているわけではなく、認定基準に該当しない疾病であっても、業務と疾病との間に相当因果関係が立証される疾病については、業務上の疾病として取り扱うものである。
（２）　業務と疾病との間に業務起因性が認められるためにはその両者の間に相当因果関係が存在しなければならないところ、これが肯定されるためには、業務と疾病との間に条件関係が存するだけでは足りず、当該業務に一般的にみて当該傷病等を発生させる危険、有害因子の存することが必要である。ところで、労働者の傷病等の発生原因は通常複数の原因が結果発生に絡みあって条件関係を形成していることが多く、その結びつきも結果発生に対して同等ではなく強弱様々であるから、競合する原因の一つとして業務が考えられる場合であっても、直ちに業務起因性を認めることができず、傷病等の結果発生が業務に内在ないし通常随伴する危険の現実化と認め得るか否かが問題であり、この点、一般的抽象的には、業務が傷病等に対して、他の原因と比較して相対的に有力な原因となっていることを要するというべきである。
そして、右相対的有力原因の内容が、業務に内在ないし通常随伴する危険の現実化と認め得るか否かが問題となることから、当該業務が当該事案において有力原因であるか否かだけでなく、客観的に他の事案にあてはめても発症の原因となり得るであろうという事実をいうものとして、その意味での普遍妥当性が必要と解すべきであり（客観的相対的有力原因説）、具体的には、右業務の危険性の有無の判断は、医学経験則、すなわち、当該疾病を発生させる危険を有する業務であることが医学的に承認されているか否かによって判断されるべきものである。（三）　ａの死亡が業務に起因しないものであることについて
（１）　ａの韓国出張前の労働負担について
①　出張業務について


ａは、訴外会社において、出張を日常的な業務としていたから、社内業務を日常業務とする場合と異なり、出張業務そのものによって肉体的、精神的負担が生じることはないことに加え、出張計画の実施については、ａ本人の自由裁量に任されていたことから、出張に伴う労働密度が苛酷ということもなく、出張業務の内容についても、セールス活動及び納入に関するメーター調整等であって、主に技術の提供、指導等の軽い労働であった。
また、社内業務も販売等に関する報告書作成、特許に関する調査等の業務が主であり、肉体労働ではなかった。
②　労働時間及び休日について
ａの訴外会社における労働時間が恒常的に長時間であったとは認められず、発病前六か月の期間中に、時間外労働、深夜労働又は休日労働はなく、発病前三か月間中についても、休日は月に六ないし一〇日あり、休日出勤もないため十分休息がとれていたというべきである。さらに、発病前二週間すなわち二月一日から同月一四日までの間の勤務状況についても、出勤日が一一日、休日が三日であり、その間の出張は五日間であることから、通常月と比較しても特に多いとは認められず、遠方出張は二月九日の山梨県都留市が最後であり、二月一一日及び二月一三日は休日であるから、ａは韓国出張前に十分休息がとれていたものというべきである。（２）　韓国出張中の業務は争いのない事実記載のとおりであるが、ａの韓国出張の用務は、すでに成立している商談について、３Ｅメーターの取扱を説明、指導する程度のものであって、日本国内における出張業務と何ら変わるものではなく、出張の時期についてもａ自らの判断で選択したものであり、韓国出張が重要かつ多大な精神的負担を負うものであったとはいえないし、その業務内容も過重ではなかった。
（３）　ａの健康状態について
ａは争いのない事実記載のとおり、昭和五六年三月一六日から高血圧性心疾患、高脂血症の治療のため、自宅近くの田中内科皮フ科医院（以下「田中医院」という。）に通院し、血圧安定降下剤（以下「降圧剤」という。）の投与を受けていたが、右薬剤の服用状況は良好とはいえなかった。
（４）　以上のとおり、ａの脳出血は出張中に発症したものではあるが、これが日常業務に比較して特に過重な身体的、精神的負担又は突発的な出来事を原因として発症したものとは認められず、むしろ、ａは本件発症の相当前から高血圧状態にあり、この治療としての降圧剤の服用状況の不良に伴う高血圧の増幅、加えて同人の血清総蛋白が低値であることによる血管の弱化及び加齢、遺伝等の諸原因による自然的経過によってたまたま出張中に脳出血が発症したものである。
（四）　安全配慮義務について
なお、安全配慮義務違反が業務起因性の判断要素となるとの原告の主張は、契約上の債務不履行として民事損害賠償請求権を基礎づけるための概念たる安全配慮義務違反を、無過失責任を前提とする労災補償制度との質的差異を無視して労災補償の場面に持ち込もうとするものであり、無過失責任主義に立脚する労災補償制度に反する失当な主張である。
第三　争点に対する判断
一　業務起因性の判断基準について
１　労基法及び労災保険法による労働者災害補償制度の趣旨は、労働に伴う災害が生ずる危険性を有する業務に従事する（労働）者について、右業務に内在ないし随伴する危険性が発現し、労働災害が生じた場合に、使用者の過失の有無にかかわらず、被災（労働）者の損害を填補するとともに、被災者及びその遺族の生活を保障しようとすることにあるものと解される。そして労基法及び労災保険法が労災補償の要件として、労基法七五条、七九条等において「業務上負傷し、又は疾病にかかった（死亡した）」、労災保険法一条において「業務上の事由により」と規定するほか、何ら特別の要件を規定していないことからすると、業務と死傷病との間に業務起因性があるというためには、当該業務により通常死傷病等の結果発生の危険性が認められること、すなわち業務と死傷病との間に相当因果関係の認められることが必要であり、かつこれをもって足りるものと解するのが相当である（最判昭五一年一一月一二日・集民一一九号一八九頁参照）。そしてこの理は本件脳出血のような脳血管疾患及び虚血性心疾患等の非災害性の労災に関しても何ら異なるものではない。
したがって、業務と結果発生との間に合理的関連性ないし条件関係があれば足りる旨の原告の主張は採用できない。
２　これに対し被告は、脳血管疾患及び虚血性心疾患等に関する業務起因性については、規則三五条別表第一の二第九号に定める「その他業務に起因することの明らかな疾病」と認められることが必要であり、また、右「その他業務に起因することの明らかな疾病」の認定に関しては、新認定基準にいう「業務による明らかな過重負荷」等の認定基準に該当する事実の存在することが必要である旨主張する。しかし、労基法七五条二項が業務上の疾病の範囲を命令で定めることにした趣旨は、業務上の疾病に関する相当因果関係は傷害の場合ほどに明確でないため、その点を命令で明らかにしようとしたことにあるのであって、これにより相当因果関係の認められる範囲を拡張したり、制限しようとしたものではないというべきである。また、「その他業務に起因することの明らかな疾病」の認定に関する新認定基準についても、それはあくまで下部行政機関に対する運用のための通達であって、行政の適正、迅速処理のための判定基準を示したものにすぎないものであるから、相当因果関係の存否の判断を直接拘束するものでないことはいうまでもない。もっとも、右認定基準が脳血管疾患及び虚血性心疾患等に関する専門家会議の報告に基づき定められたものであるなどの経緯に照らすと、新認定基準は業務起因性について医学的、専門的知見の集約されたものとして、高度の経験則を示したものと理解することができるのであって、本件脳出血のような脳血管疾患の発症に関する相当因果関係の有無を判断するに当たっては、右専門家会議の報告及び新認定基準の示すところを考慮することの必要性を否定することはできない。
３　相当因果関係の判断基準について
業務と本件脳出血のような脳血管疾患等の発症に関する相当因果関係の有無の判断に当たり基礎とされるべき事実と基準については次のとおり考えるのが相当である。


（一）　前記労災補償制度の趣旨から明らかなとおり、業務起因性が認められるためには、業務に内在ないし随伴する危険性が発現したものと認められることが必要であるが、本件脳出血のような脳血管疾患の発症については、もともと被災（労働）者に、素因又は動脈硬化等に基づく動脈瘤等の血管病変が存し、それが何らかの原因によって破綻して発症に至るのが通常であると考えられるところ、右血管病変は医学上、先天的な奇形等を除けば、加齢や日常生活等がその主要な原因であると考えられており、右血管病変の直接の原因となるような特有の業務の存在は認められていない。また、右血管病変が破綻して脳出血等の脳血管疾患が発症することは、右血管病変が存する場合には常に起り得る可能性が存するものであり、右脳血管疾患を発症させる危険を本来的に内在する特有の業務も医学上認められていない。
したがって、こうした脳血管疾患等の発症の相当因果関係を考える場合、まず第一に当該業務が業務に内在ないし随伴する危険性の発現と認めるに足りる内容を有すること、すなわち当該業務が過重負荷と認められる態様のものであること（以下「業務過重性」という。）が必要であり、そしてさらに、前記のとおり脳血管疾患の原因としては加齢や日常生活等も考えられ、業務そのものを唯一の原因として発症する場合はむしろまれであり、むしろ複数の原因が競合して発症したと認められる場合が多いことに鑑みると、「相当」因果関係が認められるためには、単に業務が脳血管疾患等の発症の原因となったことが認められるというだけでは足りず、当該業務が加齢その他の原因に比べて相対的に有力な原因と認められることが必要であるというべきである。
（二）　ところで、新認定基準はその付属のマニュアル等により、業務過重性の判定基準を示しているところであり、右新認定基準等に沿って業務過重性を判断することにも一定の合理性のあることは前に述べたとおりである。しかし業務過重性について、右新認定基準等が、日常の業務に比して特に過重な肉体的、精神的負荷と客観的に認められる業務でなければならないとしたうえ、客観的とは、「医学的に」「急激で著しい増悪」の要因と認められることをいうものであるから、被災者のみならず、「同僚又は同種労働者」にとっても、特に過重な肉体的、精神的負荷と判断されるものでなければならないとしている点は、結果として相当因果関係の判断に特別の要件を付加することになるものであって採用できない。
なぜなら、一般に因果関係の立証は、「自然科学的証明ではなく、特定の事実が特定の結果発生を招来した関係を是認しうる高度の蓋然性を証明することであり、通常人が疑いを差し挾まない程度に真実性の確信を持ちうるものであることで足りる」（最判昭五〇年一〇月二四日民集二九巻九号一四一七頁参照）と解されていること、とりわけ、医学的な証明を必要要件とすると、精神的、肉体的負荷の一つとされるストレスや疲労の蓄積といったものが高血圧症に及ぼす影響や高血圧症と脳出血の発生機序について、医学的に十分な解明がなされているとはいい難い現状においては、被災労働者側に相当因果関係の立証について過度の負担を強いる恐れがあり、殆どの場合業務と脳血管疾患等との間の因果関係が否定される結果になりかねないこと、このような結果は、現在の社会の実情に照らし、労災補償制度の趣旨にも合致しないと考えられるからである。また、右新認定基準等により業務過重性判断の基準とされる「同僚又は同種労働者」についても、当該被災者の年齢、具体的健康状態等を捨象して、基礎疾患、健康等に問題のない労働者を想定しているとすれば、それは、多くの労働者がそれぞれ高血圧その他健康上の問題を抱えながら日常の業務に従事しており、しかも高齢化にともないこうした問題を抱える者の比率が高くなるといった社会的現実の存することが認められることを考慮すると、業務過重性の判断の基準を社会通念に反して高度に設定したものといわざるを得ないものであって、同じく採用できない。
（三）　しかして、高血圧症等の基礎疾患を有する労働者の業務過重性の判断に当たっては、それが当該業務に従事することが一般的に許容される程度の疾患等を有する労働者であり、これまで格別の支障もなく同業務に従事してきているといった事情が認められる場合は、当該労働者を基準にして、社会通念に従い、業務が労働者にとって自然的経過を超えて基礎疾患を急激に増悪させる危険を生じさせるに足りる程度の過重負荷と認められるか否かにより判断するのが相当である。そしてこのような過重負荷の存在が認められ、これが原因となって基礎疾患等を増悪させるに至ったことが認められれば、当該労働者が、結果発症の危険性のあることを知りながら、これを秘匿するなどして敢えて業務に従事したなどの特別の事情のない限り、原則として、右過重負荷が自然的経過を超えて基礎疾患を増悪させ死傷病等の結果を招来したこと、すなわち業務と結果との間に因果関係の存することが推認されるとともに、被告側から、基礎疾患が重篤な状況にあったこと、あるいは業務外の肉体的、精神的負荷等が原因となって発症したものであること等につき、特段の反証のない限り（被告が相当程度の立証の負担をすることが労災補償制度の立法趣旨及び公平の理念に合致するものと解する。）、さらに右過重負荷が結果発症に対し、相対的に有力な原因であると推認し、相当因果関係を肯定することができるものと解するのが相当である。
二　本件脳出血の発症が業務に起因するものであるか否かについて成立に争いのない甲第一号証、第二号証の一及び二、第三号証、第四号証の一ないし三、第五号証、六号証、一〇号証、一一号証、一三号証、一四号証、一六ないし二二号証、二七号証の一ないし三、第三一号証、三二号証、三七号証、三八号証並びに第四九号証、乙第一一号証の三、原本の存在及びその成立について争いのない甲第六六号証、乙第一〇号証、一一号証の一及び二、第一三ないし一五号証、一六号証の一ないし三、第一七号証、二一号証、二三号証並びに二四号証の二、原告本人尋問の結果真正に成立したと認められる甲第一五号証の一及び二、第三三号証並びに第四六ないし四八号証、右本人尋問の結果原本の存在及びその成立が認められる甲第三九ないし四五号証、弁論の全趣旨によって真正に成立したと認められる甲第六八号証、乙第二六号証の一、第三三及び三四号証、同じく弁論の全趣旨によって原本の存在及びその成立が認められる乙第一二号証、証人ｃ、同ｄ、同ｂ、同ｅの各証言及び原告本人尋問の結果並びに弁論の全趣旨を総合すれば、以下の各事実が認められる。
１　ａの国内における業務内容
（一）　３Ｅメーターの開発の経過及びその特色等


（１）　３Ｅメーターは、昭和五〇年ころ、訴外会社の親会社であった矢作製鉄株式会社、右矢作製鉄株式会社グループの矢作鋳造株式会社及び訴外会社の三社の共同により開発が発案され、その後、昭和五二年六月ころ、訴外会社内においてコンピューター制御のための演算式が作成され、昭和五二年一〇月ころ、第一号機が訴外会社において製作され、その後開発部において、改良が加えられていた。（２）　３Ｅメーターは、鋳造工場において溶解された鋳鉄の成分を分析する装置であるが、その名前の由来は、右鋳鉄の強度に影響を与える成分であるカーボン、シリコン及び炭素当量の三つの要素（エレメント）を同時に測定することができる装置であるという点にあり、従前の製品に比べた特徴は、右三つの要素を一度に測定することができるという点と、溶湯を直接の分析対象として簡便な方法で分析ができるという点にあった。
（二）　ａの訴外会社入社の経緯
（１）　ａが訴外会社に入社したのは、前記のとおり昭和五二年三月ころであり、３Ｅメーターの開発当初は、企画、立案等には従事していなかった。しかし、ａは、もともと冶金関係の専門家として、前記矢作製鉄株式会社に勤務し、訴外会社入社のころは、その購買部長・参事の職にあったところ、３Ｅメーターが前記のとおり鋳物を対象とする製品であったことから、冶金の知識を買われて訴外会社に取締役として入社するに至ったものであり、ａの入社前には訴外会社の職制上存在しなかった開発部の部長の職に就くとともに、右開発部は３Ｅメーターに関する業務を主要な内容としており、さらにａが、それまで名前のついていなかった３Ｅメーターを「直読式３Ｅメーター」と命名し、３Ｅメーターに関する特許出願のための準備や調査等の作業はａのみが開発部内で行なっていた等、ａは訴外会社に入社以後しばらくの間別個の業務に従事していたことを除いて、もっぱら３Ｅメーターに関する業務に従事していた。
（２）　また、訴外会社の開発部長として、３Ｅメーターの販売業務の責任者となり、部下の監督のみならず、ａ自身いわゆるセールスエンジニアとして、矢作製鉄株式会社に勤務していた間には経験のない営業（セールス）の業務に従事することとなった。
（３）　右のとおりａは訴外会社の取締役・開発部長とされていたが、取締役とは名ばかりで、実際は僅か二名の部下とともに、後記のとおり直接個々の顧客の下に出向いて販売、調整立会等の業務に従事していたものである。
（三）　３Ｅメーターに関する営業形態等
（１）　３Ｅメーターの販売業務は当初、３Ｅメーターに使用する消耗品のカップの製造販売の特許を有していた会社を代理店として委託していたが、その後、右代理店から、売上のノルマが達成できない旨の申し出を受けて、開発部が直接販売業務に従事することとなった。
（２）　顧客先の開拓としては、業界紙等に３Ｅメーターの広告を出したり、訴外会社の商品を取り扱う問屋を通じた問い合せを受けるなどであり、顧客先からの直接の電話等もあった。
（３）　右のように顧客先から３Ｅメーターに関する問い合せがあると、その商談の進展具合によって、３Ｅメーターのカタログを持参しての商品説明を行ったり、３Ｅメーターのサンプルを直接顧客先に持ち込んで溶湯の測定のデモンストレーションを行うなどの営業活動を行い、商談がまとまった場合には、売り上げた３Ｅメーターを顧客先の鋳造炉にセットしたうえ、後記のとおり、立会や調整業務に従事するとともに、取引終了後も、顧客先からクレームがあれば、工場に出向いてクレーム処理に当たるなどしていた。
（４）　右のような販売活動は、開発部員内部で一応の担当が決められており、ａは、出張費用の節約等の考慮もあって、東海地方や名古屋近郊等への出張とともに、主に遠距離の出張を担当していた。
出張に当たっては社用車又は電車等の公共交通機関を利用していたが、３Ｅメーターを現地に持参する必要があるときには、社用車を利用し、重量約一二ないし一五キログラム程度の３Ｅメーター本体を右社用車に出張者が積み込んで顧客先に運搬し、公共交通機関を利用する場合には、宅配便であらかじめ顧客先に送っていた。
（四）　ａが従事していた３Ｅメーターの立会及び調整業務の具体的な内容（１）　ａは、３Ｅメーターに関する立会及び調整業務に従事していたが、立会とは、３Ｅメーターを現場に持参して実際に溶湯を測定して出た数値データを顧客先に説明するということであり、調整とは、後記のとおり、顧客先が使用している鉄屑の性質等に合わせて、当該顧客先に納入した３Ｅメーターの測定結果が適性な値を示すように３Ｅメーターを微調整する作業であった。そして、いずれの作業も、後記のとおり顧客先の工場内の炉の付近で行う必要があった。すなわち、前記のとおり３Ｅメーターの特色は溶湯を直接の分析対象とするところにあったが、その測定方法が溶湯の温度の低下の具合をコンピューター解析するという方法であったため、３Ｅメーターのセンサーが接続されている溶湯受けのカップに、溶湯を冷やさないで注ぐ必要があり、また測定値をデジタル表示する本体部分も右センサーとコードで接続されているため、炉からほぼ四、五メートルほど離れた場所に設置されるのが通常であった。
（２）　また、右カップに溶湯を注ぐため、長さ二・五メートルほどのひしゃくで炉内で溶解している溶湯をすくう作業が必要であり、この作業は危険を伴うため、ほとんど顧客先の従業員によって行われていたが、炉が存するのは工場の中であり、炉の中の溶湯は摂氏一三〇〇度ほどの高温になることから、３Ｅメーターを設置した場所も高温になることがあり、また、溶湯は鉄屑を原料とすることから、炉の近辺の床には、鉄屑が散乱しているような現場もあり、このような場合転倒の危険も存し、このような工場内での作業環境は、良好とは言えずむしろ劣悪な場合が多々あった。
（３）　さらに、顧客先によっては、一旦鉄屑を溶かして３Ｅメーターで測定した後、炉の中の溶湯を流して再度溶湯を作ってその測定をしなければならない場合もあり、右測定と測定の間は、炉の性能によっても異なるが一ないし二時間ほどかかるのが普通であり、その間、ａは３Ｅメーターの説明等を顧客先に対して行っていた。


（４）　ａは、このように３Ｅメーターの立会調整を顧客先の工場において行っていたが、特に調整については、測定した溶湯の凝固したものを、サンプルとして訴外会社に持ち帰ったうえ、その成分を矢作製鉄株式会社内の専用の分析機によって厳密に分析し、３Ｅメーターの分析結果と右分析機の分析結果を対照し、さらに調整を行う必要のある場合もあったため、ａは、顧客先での立会や調整による分析結果をメモする必要があった。
（５）　また、３Ｅメーターの販売後の故障に伴う修理や測定結果に関するクレーム等のいわゆるアフターサービスも開発部の仕事であり、クレームが、実際には顧客先の操作上の不手際が原因である場合でも、３Ｅメーターの設置されている顧客先の現場へ出向く必要があり、またこのような操作上の不手際が判明したような場合にも、冶金の知識を有するａが顧客先にその旨の説明を行う必要があった。（６）　このように、３Ｅメーターに関する業務は出張を伴うものであり、また顧客先に出向く時間や作業の終了時間等も、このような立会調整の業務内容から、基本的には顧客先の都合が優先され、これによって出張計画を立てる必要があった。
（五）　ａの従事していた社内業務
ａが従事していた出張以外のいわゆる社内業務としては、前記出張における立会の結果収集したデータの分析結果の対比検討や、それに基づく顧客先に対する右検討結果の報告書の作成及び出張報告書の作成等があり、また３Ｅメーター開発の初期の段階では、３Ｅメーターの特許出願に関する調査等もなされていた。
（六）　３Ｅメーター販売の推移及び売上の目標
発売当初、３Ｅメーターは順調な売上を記録していたが、特許出願したものの結局３Ｅメーターに関する特許権は取得できず、また、同業者が３Ｅメーターと同様の製品の発売を始めたこともあり、昭和五六年ころから、３Ｅメーターの売上が伸び悩み、ａら開発部員は一人月間一台という売上目標（ノルマ）の達成が困難になり、昭和五七年一〇月ころには、ａ他の開発部員は、当時の訴外会社常務のｆから、売上の伸び悩みについて叱責されることもあった。
（七）　ａの昭和五八年度の出張業務
（１）　ａは、前記争いのない事実記載のとおり、昭和五八年二月一五日に韓国に出張したが、韓国出張前の昭和五八年度における出張状況は次のとおりであった。①　一月五日まで正月休みであったが、同月六日、山梨県都留市所在の佐藤鋳造に調整立会のため出張し、同日夜は東京都下の娘宅に宿泊し、翌七日埼玉県川口市所在の三共鋳造に調整立会のため出張した。
なお、娘宅へ宿泊した際のａは仕事に疲れ切った様子であったため、これを心配した娘から原告に対し、ａの健康を気遣って電話のあったことがある。②　その後、同月一一日、三重県桑名市所在の桑名物産へ、クレーム処理及び調整立会のため午後一時に時間を指定されて出張し、この作業は午後五時まで行われるとともに、同日さらに、愛知県大府市所在の杉産業に出張して、３Ｅメーターの改造のための打ち合せを三時間ほどかけて行った。
③　翌一二日、愛知県海部郡＜以下略＞所在の南濃鋳工に３Ｅメーターの調整及び現場での測定の立会を行うため出張し、午前中この作業を行うとともに、昼からは、前記桑名物産に、前回の測定報告等を行うため出張した。④　翌一三日、前記南濃鋳工に前日の続きの測定立会のため半日出張し、翌一四日名古屋市＜以下略＞所在の名晃製作所に現地での測定のため出張した。⑤　同月一八日さらに右名晃製作所に一四日の続きの現地測定のため出張し、翌一九日前記三共鋳造に立会及び打ち合わせのため出張し、朝名古屋を出発して昼ころ現地に到着して、その日は東京に宿泊し、翌二〇日同じく埼玉県川口市所在の白鳥鋳物にクレーム処理及び現場での立会調整のため出張した。⑥　同月二五日には、静岡県榛原郡所在の東鋳造にクレーム処理のため出張し、この作業は一日中かかった。
⑦　同月二七日及び二九日には、前記名晃製作所に納入後の検収のため出張し、両日とも半日ずつ現場立会を行った。
⑧　二月に入ってからは、二日に、前記三共鋳造に現場での立会及び商談や打ち合せのため出張し、右用務は一日中かかり、夜自宅に帰った。⑨　翌三日、神奈川県川崎市所在の三菱自動車に、現地での立会及び打ち合せのため出張し、夜自宅に帰った。
⑩　同月七日には、開発部員のｃ（以下「ｃ」という。）とともに、長野県上田市に出張し、同市所在の高沢産業で、打ち合せを行った後、午後二時ころ、同市所在のアート金属工業で、三時間ほど現場立会を行った後打ち合せを行い、その日は同市近辺で宿泊し、翌八日、大雪の中を出発し、そこから茨城県茨城郡所在の岩井産業に出張し、その日は東京で宿泊し、さらに翌九日、東京から前記山梨県都留市所在の佐藤鋳造に出張して一日中現場の立会を行い、夜名古屋の自宅に帰った。（２）　以上の出張のうち、愛知県及び三重県内等比較的近距離の出張は、自動車を利用しており、また、二月七日の上田市への出張は、ｃの運転する自動車に同乗して現地へ出向いたが、それ以外の比較的遠方への出張は、いずれも国鉄を利用しての出張であった。
（３）　以上のとおり、一月六日から二月九日までの三五日間に延べ二〇ヵ所一七日出張し、そのうち一〇日は遠方出張であった。
（八）　訴外会社における勤務状況や残業について


（１）　昭和五八年ころの訴外会社の勤務時間は、午前八時〇〇分から午後四時一五分までであったところ、訴外会社の勤務日報（乙第一三号証）上は、ａは右五八年一月及び二月の間、残業及び休日出勤をしていないことになっている。（２）　しかしながら、実際には部下とともに残業することがしばしばあり、またａは出張の際、自宅から直接顧客先に出向いたうえ、出張業務終了後直接自宅に帰宅することが多く、顧客先の都合により午後五時を過ぎても、３Ｅメーターの立会調整の業務に従事する必要等から、その帰宅時間も時には深夜午前二時ころに及ぶこともあり、ａは、実際は、恒常的に訴外会社の正規の勤務時間外にも業務に従事していたこと、韓国への出張を間近に控えた同年二月一一日は公休日であったが、前日の業務を続行するため出勤していたことが認められる。（３）　右のとおり、ａが時間外勤務及び休日勤務に従事していたにもかかわらず、勤務日報上勤務時間がすべて午前八時から午後四時一五分までに統一され、訴外会社の書類上これが把握されていなかったのは、ａが訴外会社の取締役の地位にあったため、出退時間の管理がａ自身によって行われていたことと、残業手当の支給対象ではなかったこと等の事情によるものと推認される。
２　ａの韓国出張の経緯及び韓国における業務内容
（一）　韓国出張の経緯
（１）　訴外会社の販売代理店であり、韓国内の業者との取引関係を有していた日新鉱産が、釜山鋳工に３Ｅメーターを紹介したことが切っ掛けで、訴外会社は、昭和五八年一月ころ、日新鉱産を介して、訴外会社にとって初めての３Ｅメーターの海外への販売となる右釜山鋳工との取引を成立させた。（２）　そして、３Ｅメーター販売後当然の手順として必要となる３Ｅメーターの現地での立会調整を行う目的とともに、そのころ既に販売台数の伸び悩んでいた３Ｅメーターのシェアを韓国等の海外に拡大するチャンスであるとして、３Ｅメーターの販売の責任者であるａが韓国へ出張することとなった。（３）　ａは、海外出張は初めての経験であった。
（二）　韓国出張の日程の決定経緯
（１）　前記のとおり、昭和五八年一月ころ、釜山鋳工との間で売買が成立したが、売買契約成立の後できるだけ早い時期に３Ｅメーターに関する取扱説明や立会調整等をする必要があったことは国内における取引と同様であり、また釜山鋳工との取引でも当然そのように約束されていたうえ、韓国では旧正月として二月末ころに会社が一週間程度休業する習慣があったため、ａは、右旧正月による休業の前に韓国に出張する必要があり、寒冷期にもかかわらず、同年二月一五日に韓国出張を計画した。
（２）　韓国出張にはｂも同行する予定であったため、ａは訴外会社において一度だけｂと面会して韓国出張の打ち合せ等を行った。
（３）　当初、韓国出張の予定は三日間であったが、韓国出発前にａは出張期間を一日延長して、四日間の出張計画（二月一八日帰国予定）を立てて出張し、韓国に到着した後、さらに予定を一日延長して二月一九日に帰国する予定に変更した。ところで、前記のとおり、ａは韓国出張前の昭和五八年一月から二月一〇日にかけて、国内での出張業務に従事し、暦上は休日である同月一一日にも前日の業務の続きを行っており、また同月一二日の土曜日は、訴外会社において会議が行われ、ａもこれに出席しており、出発前の一四日にも、少なくとも訴外会社の定時の勤務時間業務に従事していた。
（三）　韓国における具体的業務
（１）　ａは、韓国出張の当日（昭和五八年二月一五日）、午前二時ころまで、韓国出張の準備をし、午前五時ころ起床して名古屋始発の新幹線で新大阪に向かい、同日午前一一時一〇分、大阪空港発の航空機で韓国に出発した。なお、当日ａを空港に見送った部下の一人は、ａの顔色が悪かったことから、ａに対し、「体は良いですか」と尋ねたところ、ａは、「（医者に）診て貰ったから大丈夫」と答えている。
（２）　そして、同日午後〇時三〇分に韓国釜山空港に到着し、今回の３Ｅメーターの納入先である釜山鋳工が手配した自動車で、空港から同社に直接出向き、同社において、約二時間にわたり挨拶や商談、３Ｅメーターの日本における実情等の話を行い、同日午後四時ころ、同社の自動車で釜山市内の国際ホテル（以下「ホテル」という。）に到着し、同日午後六時三〇分ころ、同市の「金門」という日本食の食堂で日本食の夕食をとり、食後ホテルに戻って宿泊した。（３）　同月一六日、ホテルから釜山鋳工の自動車で同社に向かい、同社において、３Ｅメーターの取扱方の説明を行った後、実際に３Ｅメーターをセットして溶湯の汲取りテストを行った。右テストは三〇回ほど繰り返され、ａは、汲取りの作業にはほとんど従事しなかったものの、始めのうちは、電気炉のそばで右テストに立ち会う等し、ａは、終日釜山鋳工において立会、調整等の業務に従事した。釜山鋳工の構造は、事務所と電気炉のある工場が別棟になっており、事務所から工場に出入りするためには一旦戸外に出る必要があった。（４）　翌一七日も、ａは、釜山鋳工において３Ｅメーターに関する業務を行ったが、３Ｅメーターの測定値と比較すべき湿式分析（時間をかけて、より正確にカーボンやシリコンの値を測定する方法）のデータが出ていなかったため、右データ対比の作業は翌日に回すこととし、午後には、釜山鋳工において、世宇産業株式会社の関係者と３Ｅメーターの販売に対する協議を行った。右世宇産業株式会社は、３Ｅメーターに使用する消耗品のカップを製造している会社であり、韓国における３Ｅメーターの販路拡大を目的とした協議であった。
同日の業務予定が午後三時ころに終了したため、ｂは、ａを釜山市内の観光に案内した。


（５）　翌一八日、ａは、午前九時ころ、釜山鋳工に出向いてデータ対比等の作業に従事し、その後釜山市内から四、五〇キロメートル離れた昌原市の工業団地にある統一産業株式会社、南栄金属株式会社及び泰州実業株式会社を順次訪問して、３Ｅメーターの販売のためのカタログ説明等の営業活動を行い、また釜山市内に戻って、釜山鋳工の付近に所在する信一金属工業株式会社を訪問して同じく３Ｅメーターのカタログ説明等を行い、最後に再度釜山鋳工に立ち寄った。（６）　右一八日における釜山鋳工以外の四社の訪問は、当初の韓国出張の予定にはなく、前日に急遽予定されたものであるが、このように急遽予定を追加したのは、前記のとおりａの当初の予定は同月一八日帰国であったのが一日延長され、同月一七日に終了予定であった釜山鋳工における３Ｅメーターの立会業務が同月一八日にずれこんだため、一八日の日程を３Ｅメーターの販売のため有効に利用しようとしたものと推認される。
（７）　なお、ａは、統一産業株式会社及び南栄金属株式会社については事務所だけでなく工場も見学し、泰州実業株式会社及び信一金属工業株式会社については事務所にのみ立ち寄った。
（８）　ａは、午後六時ころホテルに戻り、午後七時四五分ころ、ホテルから一〇メートルほど離れている日本食のレストランである「鮮美」で行われた夕食会に出席し、本件脳出血の発症に至った。
（９）　ａの韓国出張中の釜山の気温及び天候は、別表一のとおりであり、昭和五八年二月一五日から一七日までの天候は快晴、晴又は曇で、気温も日中は摂氏一〇度を超える日もあったが、発症当日の同月一八日の気温は摂氏〇度以下となって急に冷え込み、午前九時には雪が観測されている。
３　ａの健康状態
（一）　昭和五〇年以降、ａが受診した矢作製鉄株式会社及び訴外会社の一般健康診断におけるａの血圧値の推移は別表二のとおりである。なお、ａは昭和五四年度の右健康診断において耳鳴りの症状を訴えているが、既往症として特に高血圧症を申告していない。昭和五五年度春季の健康診断の結果、最大血圧一六八、最小血圧九〇を記録し、血圧再検査を指示され、再検査の結果は、最大血圧一六八、最小血圧八六であった。昭和五六年度春季の健康診断において、ａは、健康診断受診票により、高血圧で治療を受けていること、自覚症状として耳鳴りがすること、風邪でもないのに頭が痛んだり重いことがときどきあり、目の前が急に暗くなったりふわっとすることがときどきある旨申告していた。血圧測定の結果は、最大血圧二〇〇、最小血圧九〇であり、前年同様再検査を指示されたが、病院において治療中とのことで再検査は受けていない。昭和五七年度春季の健康診断においても、ａは、健康診断受診票により、高血圧で治療を受けていること、耳鳴りがすること、風邪でもないのに頭が痛んだり重いことがときどきある旨申告しているが、血圧測定の結果は、最大血圧一五六、最小血圧八八でほぼ正常の領域であった。
（二）　ａは、昭和五六年三月一六日から田中医院において、高血圧症、高脂血症（疑）の病名で治療を受け始め、同年七月一三日からは、田中医院においてほぼ一か月に二回程度の割合で継続的に通院治療を受けるとともに、降圧剤の投与を受けていた。
田中医院において測定されたａの血圧値の推移は別表三のとおりであり、昭和五六年度における最大血圧は一八七、同五七年度におけるそれは一六八であり、概ね一三〇台から一六〇台の間を推移していた。
（三）　田中医院へ通院して降圧剤投与を受けた日とその次の投与日の間隔を、右通院日に渡された降圧剤の服用予定日数と対比すると、通院日の間隔の方が右服用予定日数を上回ることがあり、ａは、投与された降圧剤を毎日欠かさず服用していたとは言えないが、ａは、元来几帳面な性格であり、自宅でも血圧計で自己の血圧値を測定するなどして常に血圧値を気にかけていたことなどからすると、主治医のｇ医師も述べているとおり、ａの降圧剤の服用状態は概ね良好であった。（四）　また、ａは、韓国出張前に田中医院で、右ｇ医師に韓国出張の健康上の是非について診断を受けたが、ｇ医師は、心電図及び血液検査を行った結果、格別異常が認められなかったので、従来どおり降圧剤を服用することを指示したのみで、韓国出張自体は健康上問題がない旨回答し、ａは、最終的に二月一二日に田中医院で一四日分の降圧剤の投与を受けて韓国出張に出掛けた。
４　脳出血の危険因子等について
（一）（１）　医学上、脳出血の危険因子（リスクファクター）として一般的には、高血圧、糖尿病、肥満、タバコ・酒、年齢等が挙げられているところ、ａは、六か月毎に受けていた血液検査において血糖値に異常はなく、また肥満体ではなく、タバコは吸わず、酒もほとんど飲まなかった。
（２）　医学上、高血圧症については遺伝的要素が肯定されているけれども、脳出血の遺伝については否定的である。なお、ａの父親は八〇歳のときに脳出血で死亡しているが、右ａの父親の脳出血の原因が高血圧症であるか否かについては不明である。ａの兄弟に脳出血、脳梗塞を発症した者はいない。（３）　医学上、血清総蛋白のうち、アルブミン値が通常よりも少ない場合、血管の弱化を招来するとされているところ、ａが受けていた血液検査の結果によれば、右血清総蛋白は参考基準値を若干下回っているが、アルブミン値は参考基準値の範囲内であった。
（二）　ストレスないし疲労の蓄積と高血圧症
（１）　肉体的疲労、精神的緊張等のストレスが高血圧を増大させ脳血管疾患等を増悪させる危険因子の一つであり、これらストレスないし疲労の蓄積が、正常者に比して高血圧症等の疾患を有する者に対してより大きく作用し、容易に血圧の上昇を招くことが医学的にも知られており、この点は、新認定基準及びその付属マニュアル等においても認められているところである。


（２）　もっとも、ストレスないし疲労の発生要因は種々であって業務のみではないことや、ストレスないし疲労の発生及びその受容の程度及び身体に与える影響についても個体差が存し、現在の医学水準ではストレスないし疲労の蓄積といったものを客観的定量的に把握できないことも確かであり、このことから、ストレスないし疲労の蓄積と高血圧症の増悪との間の因果関係を医学的に肯定することはできないとの見方も生ずるわけであるが、法的因果関係は必ずしも厳密に医学的な証明を要するものではなく、ましてストレスないし疲労の蓄積が定量的に把握できなければ因果関係を肯定することができないといった性質のものでないことは前示第三の一の３から明らかであり、むしろ、ストレスないし疲労の蓄積と高血圧症の増悪との間の因果関係についても、通常人の目から見て日常の業務により受ける程度を越えたストレスないし疲労の蓄積が認められ、これが高血圧症を増悪させたものと判断され、また医学的にも、厳密にその機序、程度を証明することまではできないにしても、そのような作用のあることが矛盾なく説明された場合には、因果関係を推認して妨げないものと解される。
（３）　また寒冷昇圧試験により、高血圧症等の疾患を有する者は正常者に比して著しい血圧の上昇を示すことも知られている。
５　医学的所見について
（一）　ａの本件脳出血発症の業務起因性について、中部労災病院のｈ医師は次のとおり意見を述べている。
①ａの死因は脳出血である。②本人は医師の管理を受け、日常生活においても健康管理に注意していた。血圧値も略正常範囲にコントロールされていた。③厳冬時初めての外国出張で一種の緊張状態にあったことは、日常の生活態度より想像され、平常より高血圧の状態にあったと考えられる。④しかし、業務内容より、肉体的、精神的に強いストレスが加わったとは考え難く、業務上と判断することは困難である（乙第二二号証）。
（二）　同じく中部労災病院のｉ医師は次のとおり意見を述べている。①死亡原因は高血圧性脳出血と推定される。血圧は一応コントロールされていた。父親が脳出血で死亡している点、遺伝的要因が考えられる。②初めての海外出張で精神的緊張のあったことは十分考えられる。③但し出張業務は国内における通常の業務と同じであり、又この業務遂行中に特に強度の精神的緊張又は身体的努力を要するようなことはなかった。又突発的、災害的事実もなかった。④発病前日と発病日に著しい気温の差が認められるが、発病時には室内にて暖房もあり、寒冷にさらされて血圧が上昇し、発病したものとは考えられない。⑤したがって、本件脳出血が業務に明らかに起因しているとは考え難い（乙第二三号証）。（三）　証人ｅ医師は次のとおり意見を述べている。
①ストレスは高血圧症増悪の危険因子であることが疫学的にも認められ、またストレスは脳卒中の発症にも関わっていることが医学的にも認められつつある。②ａが継続的に治療を受けていた田中医院におけるカルテには、傷病名として「高脂血症、高血圧性心疾患」との記載がなされているが、昭和五七年から五八年ころの病状は、当時の血糖値、心電図その他の検査結果によるかぎり、特に危険、異常を疑わせるところはなく、このような傷病名を付すまでもないのではないかと思われる程良くなってきている。③高血圧症の症状にしても、投薬等による治療効果あるいはａの健康管理の努力などによって、良くコントロールされ、ＷＨＯの重症度分類ではＩ期、東大第三内科高血圧重症度分類でも軽症群に分類される状態に落ち着いていた。④脳に関しては前記のとおり一時的に目眩の自覚症状も認められたが、この点も昭和五七年から五八年にはなくなっている。⑤国内出張業務も時間的に不規則で拘束性の強い労働であったことから、慢性的疲労状態にあった。⑥昭和五八年一月二二日田中医院において診察を受け、「血圧値も良く、血液生化学検査、心電図ともに異常はなく、韓国出張に関しても特に支障はないと判断した。出張中もいつもの降圧剤を服用するよう指示した」旨のｇ主治医の意見により、韓国出張が医療上問題がないとするのは、最終診察日から韓国出張までの間にされたａの出張状況に照らして相当でない。韓国出張直前におけるストレスと疲労の蓄積は大きなものがあった。⑦韓国出張によるストレスは、このような過労状態にあるａにとって、著しく過重な負担であり、同人の高血圧症を悪化させ、本件脳出血発症の有力な原因となったものであるから、業務起因性が認められる（甲第四九号証）。（四）　なお、右医師らの所見は、ａが高血圧症の基礎疾患を有していたが良くコントロールされ、重篤な状態にはなかったこと、本件韓国出張がａに対する肉体的、精神的ストレスとなりａの高血圧症を増悪させる要因となったとしている点では概ね一致しているが、ｈ医師、ｉ医師は、業務の内容から、強いストレスが加わったとは考え難い、あるいは強度の精神的緊張又は身体的努力を要するようなことも又突発的、災害的事実もなかったとして、業務起因性を認めるのは困難である旨、新認定基準等に則った判断をしているのに対し、ｅ医師が、韓国出張直前におけるストレスと疲労の蓄積は大きなものがあり、ａが過労状態にあったことを前提に、韓国出張によるストレスは、同人の高血圧症を悪化させ、本件脳出血発症の有力な原因となったものであるから、業務起因性が認められるとしている点が注目されるところである。
三　以上認定の事実を総合すれば、本件脳出血の発症によるａの死亡の業務起因性について次のとおり認めることができる。
１　業務過重性について
（一）　ａは、訴外会社の取締役開発部長として、３Ｅメーターに関する国内の出張業務に従事しており、右出張は３Ｅメーターの立会調整や顧客のクレーム処理等が中心であったところ、右立会調整は、売買契約が終了した後のものとはいえ、顧客先に納入した３Ｅメーターが顧客先の炉の溶湯を正確に測定できるかどうかを確認する作業であり、売買契約に付随する重要な職務であって、一定の精神的負担を負っていたとは認められるが、右立会調整業務自体の肉体的負担については、高温の炉のある工場内で作業するとはいえ、３Ｅメーター本体は炉から五、六メートル離れた位置にあり、また溶湯をひしゃくですくう作業は顧客先の従業員が主に行っていたことからすれば、ａの受けていた肉体的負担は問題とすべき程度ではなかったというべきである。


（二）　しかしながら、出張業務自体についてみると、ａは開発部の中で主に遠方の出張を担当していたうえ、出張は、長距離の移動や、その前後の社内業務との兼合、また業務時間が不規則になること等、社内業務に比して肉体的、精神的負担は多大であることは社会通念上是認されるところであり、そのことは、出張を通常業務としていたとしても何ら変わるところはないというべきであり、むしろ、ａの場合についていえば、月の半分程度を出張業務に従事し、残りが社内業務であったことに照らせば、出張のみを通常業務としていたわけではなく、却ってその頻度からいって出張に伴う肉体的、精神的負担は多大であったというべきである。そして、このことは遠方への出張の場合に現地に宿泊していたとしても変わることはなく、また出張先で宿泊すること自体ある程度の負担を伴うものと認めることができる。（三）　ところで、右出張に伴う肉体的、精神的負担が本件発症の直接の原因となる程度に過重であったとみることは、出張日程と発症との時間的間隔が大きいことや、国内における出張の態様自体は従前と同程度で推移していたものと認められるうえ、本件発症の直前に出張回数や出張距離等が特に増加したとは認められないこと等に照らして相当ではないが、韓国出張前の昭和五八年一月及び二月におけるａの出張状況は前記認定のとおりであり、特に韓国出張直前の二月の出張状況を見れば、二日及び三日に埼玉県及び神奈川県に連続して日帰りの出張をし、間に日曜日等を挾んで、七日から九日までの間に、長野県、茨城県及び山梨県へ宿泊を伴う出張を行っているのであるから、これらの期間の出張は、ａにとって肉体的、精神的負担となり、疲労が蓄積されていたとみるのが自然である。しかも、右出張後の二月一〇日以降韓国出張前日の一四日までの間も、一三日の日曜日を除いて、本来休日である二月一一日も含めて通常業務に従事していることに照らせば、韓国出張の出発前にこれら出張業務に伴う肉体的、精神的疲労が十分回復していたと見るのは社会通念上相当でない。加えて、ａは韓国出張当日午前二時ころまでその準備をして睡眠不足の状態であったことからすれば、ａが韓国出張に出発したとき、ａは相当高度の疲労状態にあったものと推認でき、このような疲労の蓄積は、ストレスとして、身体の血圧コントロール機能に対する障害となって、血圧を上昇させる恐れが多分に存したということができる。
（四）　そして、ａにとって、韓国出張は初めての海外出張であり、そのこと自体が相当な肉体的、精神的負担であったというべきであることに加え、国内における出張に比べ長期間外国に滞在しなければならないため、自宅に戻ってストレスを発散させ、疲労の回復を図ることができないことによる疲労の蓄積も存したと認められ、こうした負担は、韓国への渡航経験の豊富なｂと同行したことや、韓国において日本語が通じたこと等によって多少緩和されたとしても、なお重大であったと言うべきであり、さらに、釜山鋳工での３Ｅメーターの立会業務の都合上、当初の予定を変更して、韓国出張を一日延ばさざるを得なかったことも、ａの肉体的、精神的負担を増大させたものと認めることができる。
また、本件韓国出張の用向きも、釜山鋳工へ納入した３Ｅメーターの立会調整に止まらず、海外への販路拡大を兼ねたものであり、このような海外への販路拡大の持つ意味は、３Ｅメーターの販売業務に従事していたａの置かれていた当時の状況、すなわちライバル会社が現われ、売上が伸び悩んでいたという状況の下で、販売責任者たる取締役開発部長のａにとって、非常に重要なものであり、それに伴う精神的負担も多大なものであったと認められる。
（五）　しかも、ａが韓国出張に出向いたころ、韓国は寒冷期であったところ、寒冷は高血圧症を増悪させるストレスであると医学上認められており、特に前記認定のとおり、本件発症当日はそれまで最高気温が一〇度近かった三日間の気候と異なり、急に冷え込んで気温が氷点下となったのであり、右死亡当日の釜山の気象条件すなわち寒冷によるストレスは、ａに対する肉体的負担であったと認められる。また、寒暖の差の激しいところを出入りする場合にも、右環境の変化にともなう血圧の調整が困難となって高血圧を増大させる場合があると医学上認められ、その意味で寒暖の差の激しいところへの出入りも、ストレスとして血圧の上昇を来す虞が十分に存するところ、前記認定のとおりのａの死亡当日の行動からすると、暖房設備の存する屋内や自動車内と、氷点下の気温である屋外とを頻繁に出入りしていたことが認められ、このことも、ａの肉体に対する負担（ストレス）であったと認められる。
２　相当因果関係の存在
（一）　以上説示のとおり、ａは、それまで従事していた業務により、すでに相当の疲労を蓄積させた身体状況にあったところ、本件韓国出張に伴う肉体的、精神的負担が重なり、これが高血圧症の基礎疾患を有するａにとって脳出血を発症させる危険性のある過重負荷となったこと、このような過重負荷が、ａの高血圧を急激に増大させ、もって自然的経過を超えて、基礎疾患たる脳血管病変を悪化させた結果、本件脳出血を発症させたものであり、したがって、他に特段の事情の認められない本件においては、本件韓国出張とａの死亡の間には相当因果関係が存したものと認めるのが相当である。
（二）　もっとも、高血圧症は脳出血の危険因子のうちでも、最も発症の危険性の高いものとされており、ａについて、右のとおり他の危険因子としては加齢程度しか見当たらないことからすると、本件脳出血発症の原因としては、右高血圧症によって血管病変が自然的経過によって増悪し本件脳出血の発症に至ったのではないかとの見方ができないではない。
しかしながら、ａの高血圧症の程度は前記認定のとおりであって、重篤なものであったとは認められず、また降圧剤の服用状況が杜撰でいわゆるリバウンド現象（降圧剤の服用を中断すると血圧値が上昇する現象）等が生じたとは認められず、むしろ前記認定のとおり降圧剤による血圧値のコントロールは良くなされていたことが認められることからすると、本件脳出血発症が、高血圧症の自然的経過による増悪を原因としていたと認めることはできない。
また、右のようにコントロールされていた血圧値が、韓国出張中に突然高血圧状態となったことについても、ストレスないし疲労の蓄積に対する人間の対応力には一定の限界があること、ストレスないし疲労の蓄積がその限界を超えた場合は高血圧が急激に悪化することがありうるとする首肯するに足りる医学的見解があることに照らし、右認定を左右するには足りないというべきである。
第四　結論
そうすると、ａの死亡には業務起因性が認められるから、これと異なる判断の上にたってなされた本件処分は、違法であって取消を免れない。よって、原告の請求は理由があるから認容し、訴訟費用の負担について、行政事件訴訟法七条、民事訴訟法八九条を適用して主文のとおり判決する。
（裁判長裁判官　福田晧一　潮見直之　黒田豊）
別紙省略


○　主文
一　原告の請求をいずれも棄却する。
二　訴訟費用は原告の負担とする。
○　事実及び理由
第一　原告の請求
被告が延滞税金一九万七二〇〇円を徴収するために原告の株式会社北陸銀行（上滝支店扱い）に対する普通預金債権（口座番号四〇七五七九）について平成三年三月二六日付けでした差押処分（本件差押処分）及び同月二七日付けでした配当処分（本件配当処分）をいずれも取り消す。
第二　事案の概要
本件は、本件差押処分及び本件配当処分（合わせて、「本件各処分」という。）に後記二の違法事由があるとして、これらの取消しを求めた事案である。
一　当事者間に争いのない事実
１　昭和六〇年六月二九日、その当時原告の所轄庁であった藤沢税務署長は、原告の昭和五九年分の所得税について、更正及び加算税の賦課決定処分をした（別件課税処分）。
２　原告は、別件課税処分により決定された本税及び加算税についてはその納期限である昭和六〇年七月二九日に全額納付し、これにより延滞税額が一九万七二〇〇円（本件延滞税）と確定した。
３　しかし、原告は、本件延滞税を納付せず、一方で別件課税処分について不服の申立てをし、続いて昭和六二年七月一七日、鎌倉税務署長を被告として（原告の本件延滞税に係る徴収の所轄庁は、管轄の分割により昭和六一年七月一〇日付けで鎌倉税務署に移行していた。）、横浜地方裁判所に別件課税処分の取消訴訟（別件課税処分取消訴訟）を提起した。
鎌倉税務署長は、右訴訟について、同年九月二一日に応訴し、同訴訟の判決は、平成三年一月一七日に確定した。
４　平成三年三月二六日、被告の担当国税徴収官（原告の本件延滞税に係る徴収の所轄庁は、原告が平成二年四月五日付けで富山県上新川郡＜地名略＞に転居したことにより富山税務署になり、更に、国税通則法四三条三項の規定により被告が徴収の引き継ぎを受けた。）は、原告が株式会社北陸銀行に対して有する普通預金債権（上滝支店・口座番号四〇七五七九）　一三八万八七二六円のうち一九万七二〇〇円を国税徴収法六二条に基づいて差し押さえ（本件差押処分）、同日、同法六七条一項に基づき、右債権を取り立てて全額現金で受け入れた。５　被告は、同月二七日、右現金一九万七二〇〇円の配当のため、国税徴収法一三一条及び一三二条に基づいて配当計算書を作成した上、本件延滞税に配当する処分（本件配当処分）をし、同日、原告宛てその謄本を発送した。６　原告は、平成三年五月二日、金沢国税不服審判所に対し、本件各処分について審査請求をしたが、平成四年四月二三日、右審査請求を棄却する旨の裁決がなされた。
二　争点
原告は、本件各処分については、次の１ないし４の違法事由があるから、取り消されるべきである旨主張し、被告は、これを争い、別件課税処分取消訴訟に対する応訴による時効の中断を主張した。
１　滞納処分（本件各処分）の前提である督促状が原告に対して送達されていない。
２　本件延滞税の徴収権は、原告が本税を納付した昭和六〇年七月二九日から五年を経過したことにより、時効消滅した。なお、別件課税処分取消訴訟について鎌倉税務署長が応訴したことは、時効の中断事由に当たらない。３　本件差押処分は、原告の長期不在中になされたものである。４　被告は、本件配当処分に係る配当計算書の謄本を原告に対して普通郵便で発送したものであり、しかも同書面が原告のもとに到達したのは不服申立期間を経過した後の平成三年四月一一日であった。
第三　争点に対する判断
一　原告の主張する違法事由１について
証拠（乙一、乙二（（その方式及び趣旨により公務員が職務上作成したものと認められるから真正な公文書と推定される。）））及び弁論の全趣旨によれば、昭和六〇年一一月二五日、その当時原告の所轄庁であった藤沢税務署長は、本件延滞税の督促状（督促番号三〇八）を原告の当時の住所地であった神奈川県鎌倉市＜地名略＞の原告宛てに普通郵便で発送したことが認められる。右督促状は、それが通常到達すべきであった時（同月二六日）に送達があったものと推定される（国税通則法一二条二項）ところ、原告は、これに反する事実を特に主張、立証しないから、右督促状は、同月二六日、原告のもとに送達されたものと認むべきである。そして、原告が右督促状の送達について不服の申立てをすることができたのは、昭和六一年一一月二五日までであった（国税通則法七七条四項）ことになるところ、この期間内に右の不服申立てをしたことについても原告は特に主張、立証しない。そうすると、原告の主張する違法事由１は理由がない。
二　原告の主張する違法事由２について
１　前記第二「事案の概要」の一の２の事実によれば、本件延滞税は昭和六〇年七月二九日に確定したものであるから、その徴収権は、同日から五年を経過することによって時効消滅することとなる（国税通則法七二条一項）。そして、右消滅時効については、国税通則法に別段の定めがあるものを除いて民法の規定が準用される（同法七二条三項）ところ、前記第二「事案の概要」の一の３の事実及び証拠（乙一）によれば、原告は、本件延滞税を納付せず、別件課税処分について不服の申立てをし、続いて昭和六二年七月一七日、鎌倉税務署長を被告として横浜地方裁判所に別件課税処分取消訴訟を提起したこと、これに対して同税務署長は、同年九月二一日に原告の請求棄却を求めて応訴したこと、同訴訟については、昭和六三年一一月九日に原告の請求を棄却する旨の判決の言渡しがあり、同判決は、平成三年一月一七日に確定したことが認められる。
２　そこで、別件課税処分取消訴訟における被告鎌倉税務署長の応訴行為が「裁判上の請求」（民法一四七条一号、同法一四九条）として、本件延滞税徴収権の消滅時効の中断事由になるかどうかについて検討する。


民法一四九条に規定される「裁判上の請求」は、訴えの提起、即ち原告として時効の目的たる権利を訴えによって主張する場合に限らず、被告として右権利の存在を訴訟上主張する場合をも含むものであり、例えば、債務者が提起した債務不存在確認訴訟において債権者が自己の債権を主張して請求棄却の判決を求めて応訴する行為も含まれると解される（大審院昭和一四年三月二二日判決・大審民集一八巻二三八ページ、最高裁昭和四三年六月二七日判決・民集二二巻六号一三七九ページ参照）。けだし、債務不存在確認訴訟において、債権者が主張するとおりの請求棄却の判決が確定することは、結果的に債権者が提起した債権存在確認訴訟において、原告勝訴の判決が確定するのと同様と考えられ、また権利の上に眠る者を保護しないという時効制度の趣旨に照らせば、右のように解することが妥当と考えられるからである。
右の理を課税処分取消訴訟にあてはめて見ると、同訴訟の訴訟物は課税（更正）処分の違法性の主張であるところ、同処分が一定金額の租税納付義務を決定する処分であることに照らせば、原告は、その処分の効力を否認、即ち同処分によって決定された納税義務の存在を否認する意味でその取消しを求めるものであり、被告が請求棄却の判決を求めるのは、同処分によって決定した納税義務を正当としてその適法性を主張して争うものに外ならず、その実体は、課税（更正）処分の適否という形で租税徴収権の存否が争われるものである。この場合の被告の権利主張は、課税（更正）の無効を理由として提起された租税債務不存在確認訴訟において請求を否定する被告の主張と実質的に異なるところはなく、また前記時効制度の趣旨に照らしても、その応訴行為に時効中断の効力を認めても不合理とはいえない。そして、国税通則法七三条五項の規定によれば、本税の徴収権の時効が中断したときは、当然にその延滞税の徴収権についても時効が中断するから、課税（更正）処分の取消訴訟に被告が応訴することは、延滞税についての時効中断の効果をも有するというべきである。
そうすると、鎌倉税務署長が別件課税処分取消訴訟に応訴した昭和六二年九月二一日から同訴訟の判決が確定した平成三年一月一七日までの間、本件延滞税の消滅時効は中断したものといえ、前記第二「事案の概要」の一の４及び５のとおり、被告が同年三月二六日及び同月二七日に本件各処分に及んでいることに照らすと、これが時効により消滅していないことが明らかであって、原告の主張する違法事由２も理由がない。
三　原告の主張する違法事由３について
国税徴収法に基づく債権差押処分の手続において、納税者が住所地に不在の場合には差押手続を実行してはならない旨の法令上の規定は存しないところ、そのように解すべき合理的理由も見当たらないから、原告の主張する違法事由３も理由がない。
四　原告の主張する違法事由４について
１　前記第二「事案の概要」の一の４及び５の各事実に、証拠（乙一、乙三の一、二）を総合すれば、被告は、平成三年三月二六日、本件差押処分を行い、同日付けでその差押調書を作成したこと、続いて被告は、同月二七日、本件配当処分を行い、その配当計算書を作成したこと、そして同日、被告は、原告に対し、右の差押調書及び配当計算書（これには受入金一九万七二〇〇円全額を差押えに係る本件延滞税に配当し、その交付期日を同年四月三日とする旨記載されていた。）の各謄本を同封して、これらを配達証明郵便で原告宛て発送したこと、ところが、右郵便は、同年四月九日、その当時原告の配達郵便局であった（富山県）福沢郵便局から留置期間経過のため被告に返戻されたこと、このため、被告は、同月一一日、再度右各書類を普通郵便で原告宛て発送したこと、以上の各事実が認められる。２　そこでまず、被告が本件配当処分に係る配当計算書の謄本を普通郵便で送達したことについて検討するに、国税通則法一二条一項によれば、国税に関する法律の規定に基づいて発する書類の送達方法については、「郵便による送達」あるいは交付送達によって行うとされているところ、右文言による限り、「郵便による送達」の場合に、特に普通郵便による送達を除外するものとは読み取れないから、原告の主張は採用できない。
次に、不服申立期間（国税徴収法一三三条二項）経過後に原告のもとへ右配当計算書の謄本が送達された点について検討するに、国税徴収法一三一条は、配当処分に係る配当計算書の謄本は、換価財産の買受代金の納付日（本件においては差押債権の取立日、即ち平成三年三月二六日）から三日以内に納税者（原告）に発送すべきことを規定するにとどまり、その送達については何ら言及するところではないし、右発送の要件については、前記１の事実及び前記第二「事案の概要」の一の４の事実に照らしてこれが遵守されていることは明らかであるから、この点についても瑕疵があるとはいえない。
そうすると、原告の主張する違法事由４も理由がない。
四　結論
以上によれば、原告の請求はいずれも理由がないから、これを棄却することとし、訴訟費用の負担につき行訴法七条、民訴法八九条を適用して、主文のとおり判決する。
（裁判官　伊藤　剛　橋本良成　高橋善久）


主　　　　文
１　原判決を次のとおり変更する。
２　控訴人は、被控訴人に対し、五八八万三六九六円及びこれに対する昭和六三年五月二五日から支払済みに至るまで年五分の割合による金員を支払え。３　被控訴人のその余の請求を棄却する。
４　訴訟費用は第一、二審を通じてこれを二〇分し、その一を控訴人け負担とし、その余を被控訴人の負担とする。
５　この判決は、第２項につき、仮に執行することができる。
事　　　　実
第一　当事者の求めた裁判
一　控訴人
１　原判決中控訴人敗訴部分を取り消す。
２　被控訴人の右取消しにかかる部分の請求を棄却する。３　訴訟費用は第一、二審とも被控訴人の負担とする。との判決を求める。
二　被控訴人
１　本件控訴を棄却する。
２　控訴費用は控訴人の負担とする。
との判決を求める。
第二　当事者の主張
当事者双方の主張は、原判決四丁裏一行目の「持分の払戻を請求した。」とあるのを「持分の払戻しを請求し、さらに、昭和六三年五月二四日に到達した書面によって、控訴人に対して、その支払方の催告をした。」と改め、当審における次のとおりの双方の主張を付加するほか、原判決の事実摘示のとおりであるから、これを引用する。
一　控訴人
１　（払戻しの計算の基礎となる資産の額）
仮に被控訴人が控訴人の資産額に退会時における控訴人の出資総額中破控訴人の出資額の占める割合を乗じた額の持分の払戻しを受けることができるものとしても、この場合における払戻しの計算の基礎となる資産の額は、先ず、純資産額から従業員の退職金等の清算費用並びに清算所得にかかる法人税、事業税及び住民税の税額を控除した残余財産の価額である一六億四九〇九万六七六二円（乙第三一号証の公認会計士Ａ作成の鑑定報告書参照）によるべきである。さらに、剰余金の配当を禁止した医療法五四条の規定の趣旨は、退会に伴う持分の払戻しについても貫徹されるべきであるから、払戻しの計算の基礎となる資産の額は、残余財産の価額を被控訴人の退会直前における貸借対照表上の出資金の額（四五六万三〇九四円）と剰余金の額（四億六五一二万八二五四円）に従って按分した一六〇二万一一二四円とするのが相当であり、したがって、被控訴人は、右の価額に前記持分割合を乗じた一七五万五五一一円の払戻しを受けることができるにとどまるものというべきである。
２　（信義則違背・権利の濫用）
仮に被控訴人が控訴人の有する交産の時価純資産価額方式によって算定した純資産額に前記持分割合を乗じた額の持分の払戻しを受けることができるものとすれば、被控訴人は、昭和四五年五月二六日に五〇万円の出資をして、約一八年後の昭和六三年三月三一日にはその一一二〇倍強に当たる五億数千万円の払戻しを受け得ることになり、この間の我が国の社会経済の実態に照らして、いかなる指標を用いても正当化することができないような膨大な利得を得ることになる反面、控訴人は、その支払いのためには、資産を売却したり多額の債務を負担することを余儀なくされ、ひいては経営する病院を閉鎖することさえ免れない。しかも、被控訴人は、控訴人の設立以来、その従業員として控訴人の経営する病院において稼働してきた者であって、控訴人の医療現場にも精通し、右のような多額の払戻しが控訴人にどのような影響を及ぼすかを熟知しているものである。被控訴人の本訴請求は、控訴人を害することを知りながら、控訴人の損害を犠牲にして敢えて膨大な請求をするものであり、信義則に違背し、権利の濫用に当たるものであって、許されない。
二　被控訴人
控訴人の１（払戻しの計算の基礎となる資産の額）及び２（信義則違背・権利の濫用）の主張は、争う。
第三　証拠関係　（省略）
理　　　　由
一　控訴人が昭和三四年三月一九日に設立された精神科等を専門とする三恵病院を経営する医療法人社団であること、被控訴人が昭和四五年五月二六日に五〇万円を出資して控訴人に入会し、昭和六三年三月三一日に控訴人を退会したこと、控訴人の定款八条に被控訴人の主張するような定めがあること、被控訴人の退会時における被控訴人の出資額を含めた控訴人の会員の払込済出資額の合計が四五六万三〇九四円であることは、いずれも当事者間に争いがない。二　そこで、右の控訴人の定款八条の「退会した会員は払込済出資額に応じて払戻しを請求することができる。」との規定の趣旨について検討する。１　医療法は、医療事業の経営主体に対して、法人格を取得する途を拓き、これによって資金の調達の方途を講じて医療事業の経営の安定を図るとともに、医療法人が営利企業化することを防止して、社会的信用を確保するために種々の法的規制を加え、そのひとつとして、同法五四条は、剰余金の配当をしてはならないものとしている。すなわち、医療法人は、損益計算上の利益金が生じた場合には、施設の整備・充実、医療従事者等の待遇の改善などに充てるほかは、積立金として留保しなければならないのであって、これを利益金として会員に分配したり、実質的に利益金の分配とみなされる行為をしてはならないのである。しかしながら、医療法の右の規定は、医療法人が収益又は評価益を剰余金として会員に分配することを禁じることによって、医療法人が営利企業化することを防止しようとしたものに過ぎないのであって、出資をした会員が法人資産に対する分け前としての持分を有するものとし、当該会員が退会したときその他会員資格を喪失した場合にその持分の払戻しをするかどうか又は解散時に残余財産が生じた場合にこれを持分を有する会員に帰属するものとするかどうかについては、医療法は、専ら医療法人が定款等において自律的に定めるところに委ねているのであって、同法五六条の規定は、解散時の残余財産の帰属ないし処分についてこのことを明らかにしている。


そして、控訴人の定款は、八条において退会した会員に対する持分の払戻しに関して前記のような定めを置いているほか、その三五条において、「本会が解散した場合の残余財産は総会の採択を経て払込済出資額に応じて分配するものとする。」と定めている（甲第四号証）のであって、控訴人の定款のこれらの規定の文理に照らすと、医療法人社団たる控訴人にあっては、出交をした会員は出交額に応じた法人の資産に対する分け前としての財産権（出資持分）を有するものとし、出資持分を有する会員が退会したときその他会員資格を喪失した場合においては、当該会員に対して出資持分に相当する資産の払戻しを請求することができることとしたものであることが明らかである。
このように、控訴人の定款八条の定めは、会員資格を喪失した会員に対して出資持分の払戻しを認めるものであって、一部清算としての実質を持つものであるから、控訴人は、脱退会員に対して、その資産に対する出資持分に相当する資産の払戻しをすべきものであって、単に当該脱退会員が払い込んだ出資額そのものを返還すれば足りるというものではなく、医療法五四条の規定が剰余金の配当を禁止しているからといって、定款八条の定めを控訴人の主張するように限定的に解釈して、これを脱退会員の払込済出資額そのもの又は残余財産の価額中出資金に相当する部分の払戻しを意味するに過ぎないものと解することはできない。２　また、乙第二号証、乙第一六号証、乙第二〇号証、原審証人Ｂの証言並びに控訴人代表者及び被控訴人本人の各尋問の結果（いずれも原審）によれば、控訴人においては、設立当時の理事長Ｃ外五名が合計一五九二万一六〇四円の金銭又は現物の出資をして控訴人の会員となったが、右Ｃは昭和四〇年五月八日死亡により退会したこと、Ｃの退会及び控訴人の入退会のほかには控訴人の会員及び出資にはなんらの異動がないこと、控訴人は、Ｃの退会に際しては、その払込済出資額に相当する一一八五万八五一〇円を遺族に払い戻したにとどまることを認めることができる。
しかしながら、乙第七号証及び前掲控訴人代表者及び被控訴人の各尋問の結果によれば、控訴人は、その設立に際して、昭和二五年八月九日医発第五二号厚生省医務局長発各都道府県知事宛通達「医療法の一部を改正する法律の施行について」に参考添付された定款例に依拠して定款を作成したものであり、脱退会員に対する出資持分の払戻し及び解散時の残余財産の分配に関する控訴人の定款の前記の定めは、いずれも右通達に参考添付された定款例をそのまま採用したものであることが認められるのであって、その文理ないし文言が持つ一般的な意味内容とは離れて、そこに設立者が特に個別的な意味合いを付与したものとは解されず、過去に右のような一解釈事例があったからといって、それによって直ちに右定款の定めの規範的な意味内容が左右されたり規定されることになるものではない。<要旨>３　ところで、右定款八条は、脱退会員は「払込済出交額に応じて」払戻しを請求することができるもの</要旨>と定め、脱退会員は、退会時における控訴人の資産額に出交総額中当該脱退会員が現実に出資した額の占める割合を乗じた額の払戻しを受けることができる如くであり、控訴人の会員がすべて原始会員であるものとすれば、右定款の定めを右のように解釈したとしてもなんら差し支えない。しかしながら、医療法人にあっても、収益が内部に留保され、または、経済状勢の変動によって資産の評価益が生じるなどして、当該法人の資産価額は常に変動することを免れず、他方、一般的に貨幣価値は低落するのを常とするから、原始会員とその後に入会した会員がある場合においては、右定款の定めを右のように解したのでは、出資時期を異にする会員間の出資持分に著しい不公平が生じることになり（このことは、設立後相当の期間が経過し、多額の交資が形成された後に入会した会員が死亡等により程なく退会したような場合を想定すれば、明らかである。）、それが設立者の合理的意思に適うものとは到底解されないところである。そして、新会員の入会当時に原始会員が退会したとすれば、退会会員は当時の交産総額に出資総額中の当該会員の出資額の占める割合を乗じた額の払戻しを受け得たこと、換言すれば、当時原始会員は右によって算出される持分をそれぞれ有していたものと解されることを考慮すれば、設立後に出資をした会員の出資持分の割合は、当該出資時における控訴人の交産総額に当該会員の払込済出資額を加えた額に対する当該出賢額の割合によるものと解するのが相当である（なお、新会員の入会当時の当該医療法人の資産がマイナスである場合には、既存の出交額割合を増加すべき理由がないから、払込みどおりの出資額を基礎とすれば足りる。）。４　他方、脱退会員に対する出資持分の払戻しの計算の基礎となる医療法人の資産の評価方法については、控訴人の定款にはなんらの定めもないけれども、脱退会員に対する出資持分の払戻しが医療法人の一部清算の実費を持つものであることに鑑みると、右の評価は、法人の期間損益を明らかにすることを目的とし取得価格を基礎とした帳簿価格ないし貸借対照表上の交産価額によるべきものではなく、当該会員の脱退時（出資持分請求権の発生時）における当該資産の持つ客観的な価額によって算定すべきものと解するのが相当である。
そして、脱退会員に対する出資持分の払戻しは医療法人の一部清算の実質を持つものであるとはいっても、当該法人は依然として事業を継続することになるのであるから、この場合の客観的な価額の算定は、いわゆる清算価額によるべきではなく、当該法人の事業の継続を前提として、当該資産を特定の事業のために一括して譲渡する場合の譲渡価額（営業価額）を標準とすべきものと解するのが相当である。この点について、控訴人は、払戻しの計算の基礎となる資産の額は純資産額から従業員の退職金等の清算費用並びに清算所得にかかる公租公課を控除した清算価額としての残余財産の価額によるべきものと主張するけれども、もとより正当ではない。
三　以上のような観点に立って、被控訴人が出資持分の払戻しとして控訴人から支払いを受けるべき額について検討する。


主　　　文
一　原告の請求を棄却する
二　訴訟費用は原告の負担とする。
事　　　実
第一　当事者の求める裁判
一　原告（請求の趣旨）
１　被告が原告に対し昭和五五年一月一六日付けでした公務外認定処分を取り消す。
２　訴訟費用は被告の負担とする。
との判決。
二　被告（答弁の趣旨）
主文同旨の判決。
第二　当事者の主張
一　原告（請求原因）
（一）　訴外ａの死亡等
訴外ａ（以下「ａ」という）は、京都市立下鴨中学校の教諭であったが、昭和五三年五月一二日、同中学校の修学旅行引率業務に従事中、脳内出血を発症しこれにより死亡した。
（二）　公務災害認定請求手続等
ａの妻である原告は、被告に対し、昭和五三年一一月二八日付けで地方公務員災害補償法（以下「地公災法」という）に基づき、ａの死亡について公務災害認定請求をしたが、被告は、昭和五五年一月一六日付けで公務外認定処分（以下「本件処分」という）をした。
原告は、本件処分を不服として、昭和五五年四月一二日付けで地方公務員災害補償基金京都府支部審査会に審査請求をしたが、同支部審査会は、昭和五八年八月一七日付けで審査請求を棄却する裁決をしたので、原告は、更にこの裁決を不服として、同年九月二八日付けで地方公務員災害補償基金審査会に再審査請求をしたが、同審査会は、昭和五九年九月五日付けで再審査請求を棄却する裁決をし、その裁決書は同年一〇月九日原告代理人に送達された。
（三）　ａの発症・死亡の公務起因性
ａは、以下のとおり公務上死亡したものである。
公務災害補償制度は、憲法二五条に定める生存権を具体的に保障しようとする同法二七条に基づき被災職員とその家族の生活の保障を目的とするものであるから、公務上死亡と認定するためには被災職員の発症ないし死亡に公務関連性があれば足ると解すべきである。そして、ａは前示のとおり、修学旅行引率業務に従事中発症し、死亡したものであるから、これに公務関連性がある。仮に、被災職員の発症ないし死亡と公務の間に相当因果関係を必要とするとしても、公務災害補償制度の前示目的、理念に則り被災職員とその家族の生活を保障するものでなければならないから、その内容は不法行為の場合よりも軽減されなければならない。
（１）　ａの発症自体の公務起因性
イ　ａの死因
ａの死因は、脳内出血のうち小脳出血である。その発症は以下のとおり公務と関連性があり、仮に、相当因果関係を必要とするとしても、発症と公務の間に相当因果関係もあるから、ａの死亡は公務上の死亡である。
すなわち、ａは、昭和四七年四月から昭和五三年三月までの六年間京都市立高野中学校において、次のロ、ハのとおり極めて過重な職務に従事したため、疲労が蓄積し、ストレス、緊張が度び重なり、その結果小脳動脈の血管壁を脆弱化させ、昭和五三年四月下鴨中学校へ転任後も引き続き極めて過重な職務に従事したため、疲労が蓄積し、ストレス、緊張が連続して、小脳動脈の血管壁を更に脆弱化させて血管壊死（小脳出血の準備状態）を来たし、更に昭和五三年五月一二日、重篤な風邪に罹患した身体で特別に高度なストレスや緊張が連続した過重な職務である修学旅行引率業務に従事した結果、一過性の血圧上昇を来たし、壊死状態の小脳内の血管壁が破壊して小脳出血を発症したものである。
したがって、ａの発症、死亡は高野中学校、下鴨中学校の過重な職務に起因するものである。
ロ　ａの高野中学校における職務等
ａは、大正一一年一月五日生まれで、昭和二五年九月助教諭、昭和二六年七月教諭に任命され、京都市立の久多、加茂川、洛北、高野、下鴨中学校に順次勤務した。昭和四七年四月から昭和五三年三月までの六年間在職した高野中学校の職務は、以下のとおり極めて過重であった。
同中学校は、同和地区生徒を抱えるいわゆる同和関係校で、生徒の指導教育に多くの意欲的実践を行なっていたが、ａはその先頭に立って職務を遂行した。そのため、ａの昭和五二年度の職務内容には、通常の教科担当、クラス担任その他の校務のほか、同和地区生徒に対する毎週の学習会活動、毎月の家庭訪問、校務分掌上の庶務部長、育友会書記、互助・共済組合担当、クラブ顧問等があり、残業時間はいわゆる持ち帰り残業を含めて一か月一〇〇時間を超えた。下鴨中学校に異動直前の春休み期間中も、指導要録、観察記録簿等の作成、担当教科室の移動等極めて多忙であり、長期にわたり蓄積された疲労が解消されないまま極めて深刻な状態になっていた。
ハ　ａの下鴨中学校における職務等
ａは、昭和五三年四月から下鴨中学校に勤務したが、その職務は、以下のとおり極めて過重であった。
ａは、それまでと校風が変わった職場で、しかも負担の重い三年生のクラス担任となり、転任直後から一般の教科指導と併せて進学問題についての職務にもとりかかり、また、転任後まもなく予定されていた修学旅行に向けての職務も極めて雑多であり、その結果一か月の残業時間は膨大なものとなった。そして、ａは、同年五月初めころ風邪に罹患しそのうち声も出なくなったが、日程の迫った修学旅行のため休暇もとれず、ほとんど無言で黒板に説明事項を記載しながら勤務を続けた。
ニ　発症当日の職務と発症の経過等
ａは、昭和五三年五月一二日、日常の職務と内容が全く異なり、負担が大きく極めて過重な職務である修学旅行引率業務に以下のとおり従事した。同日早朝、ａは、妻である原告が見かねて休むことを勧めるほど重い風邪のため苦しそうな状態であったが、修学旅行引率に出かけた。ａは、同日午前八時二〇分ころ京都駅八条口において、声を出し難い体調の悪い状態であったが生徒らの点呼を取り、持物検査等を行ない、午前九時九分新幹線で出発し、途中で昼食指導を行なった。


午前一一時五九分三島駅に到着し、ａは、生徒らの点呼をとり、午後零時一五分ころ同駅からバスで出発したが、その後三〇分程して、同僚のｂ教諭に「気分が悪い」旨訴え、顔を窓側に向けじっと動かないままの状態であった。午後一時一〇分ころ、バスが元箱根に到着し、生徒らは直ちに見学に出発したが、ａのみは残り、芝生に横になったり、バス内でじっとしており、午後二時三〇分ころ、見学から帰った生徒らとともに再度バスで出発した。途中、ａは頭痛、めまい等を訴え、時々ビニール袋を口にあてがったが、汚物は吐かなかった。午後二時五〇分バスが大涌谷駐車場に到着し、生徒らは直ちに見学に出かけたが、ａはそのまま座席にもたれるままの状態で残った。午後三時二五分ころ、見学から帰ってバス内に入ったｃ教諭がａの異常な様子に気付き、付添医師が呼ばれて診察したが、既にａは顔面蒼白で呼吸は停止していた。そして、ａは午後三時五〇分ころ救急車に収容され、午後四時五分箱根二の平医院に搬送されたが、午後四時三〇分心臓が完全に停止し死亡が確認された。その後、後頭下穿刺によって血性髄液が認められ、死体検案書に死因として脳内出血と記載された。
以上のとおり、ａは、極めて過重な業務に起因して一過性の血圧亢進を来たし、午後零時四五分ころ気分が悪い旨を訴えるより以前に小脳出血を発症したものである。
（２）　死亡自体と公務との間の因果関係（予備的主張）仮に、ａの発症について公務起因性が認められないとしても、ａの死亡自体と公務との間には因果関係がある。
すなわち、ａの発症は小脳出血であり、発症時期は午後零時四五分ころ気分が悪い旨を訴えるより以前であるが、発症時期、場所が修学旅行引率業務中のしかもバスに乗車中でなければ、発症後直ちに異常を発見され、時機を失することなく適切な処置を受けることができたはずであり、その結果少なくとも生命は助かったはずであるのに、修学旅行引率業務中でバスに乗車中であったため乗り物酔いと誤解されて、発症後直ちに異常を発見されず、そのため適切な処置を受ける機会を失って死亡したものであって、少なくともａの死亡と公務との間には因果関係があるので、ａの死亡は公務上の死亡である。
（四）　本件請求
以上のとおり、ａの死亡が公務上の死亡であるのに、これを公務外の死亡と認定した本件処分は違法であるから、原告は被告に対し、本件処分の取消しを求める。
二　被告（認否・主張）
１　請求原因に対する認否
（一）　請求原因（一）の事実を認める。
（二）　同（二）の事実を認める。
（三）　同（三）冒頭の主張を争う。
同（三）（１）イの事実を否認する。
同（三）（１）ロ及びハの各事実中、（ａ）ａが大正一一年一月五日生れであること、昭和二五年九月助教諭に、同二六年七月に教諭に任命され、京都市立の久多、加茂川、洛北、高野、下鴨の各中学校に順次勤務したこと、高野中学校に昭和四七年四月から同五三年三月まで六年間在職したこと、同中学校は同和地区生徒を抱えるいわゆる同和校であったこと、昭和五二年の職務内容として、通常の教科担当、クラス担任の他に、同和地区生徒に対する毎週の学習会活動、毎月の家庭訪問、校務分掌上の庶務部長、育友会書記、互助・共済組合担当、クラブ顧問があったこと、下鴨中学校には昭和五三年四月から死亡当日まで勤務し、三年のクラス担任となったこと、同年五月初めころ風邪に罹患したことを認め、（ｂ）その余の事実を否認する。
同（三）（１）ニの事実中、（ｃ）昭和五三年五月一二日ａが修学旅行引率のため出かけたこと、当日午前八時二〇分ころ京都駅八条口で生徒らの点呼を取り、持物検査等を行ない、午前九時九分新幹線で出発し、途中で昼食指導を行なったこと、午前一一時五九分三島駅に到着し、午後零時一五分ころ同駅からバスで出発したこと、午後一時一〇分ころバスが元箱根に到着し、生徒らは直ちに見学に出発したが、ａのみが残ったこと、午後二時三〇分ころ見学から帰った生徒らとともに再度バスで出発し、その後原告主張の経過を経て午後四時三〇分死亡が確認され、後頭下穿刺によって血性髄液が認められ、死体検案書に死因として脳内出血と記載されたことを認め、（ｄ）その余の事実を否認する。
同（三）（２）の事実を否認する。
（四）　同（四）の主張を争う。
２　被告の主張
（一）　公務上外認定基準について
（１）　地公災法三一条にいう「職員が公務上死亡した場合」とは、職員が公務に基づく負傷又は疾病に起因して死亡した場合をいい、公務と死亡との間に相当因果関係がなければならず、その相当因果関係の存在の立証責任は、公務上の災害と主張する原告にある。


（２）　地方公務員災害補償制度は、その費用の全部が使用者たる地方公共団体の負担とされていること（地公災法四九条）から明らかなとおり一種の使用者責任としての性格を維持しているものであり、公務上外の判断にあたっては、使用者たる地方公共団体の負担に帰せられる危険の範囲につき何らかの限定がされなければならず、被災職員の死亡が公務上と認定されるためには、一定の時間的限定をもった明確な事由、すなわち「災害」概念に適合する事態の存在を必要とする。（３）　本件のような脳血管疾患の公務上外認定について、同一の制度構造をもつ労働者災害補償保険法（以下「労災法」という）に関して、昭和三六年二月一三日付け基発第一一六号労働省労働基準局長通達「中枢神経及び循環器系疾患（脳卒中、急性心臓死等）の業務上外認定基準について」が、国家公務員災害補償法（以下「国公災法」という）に関して、昭和五四年一〇月人事院通知「中枢神経及び循環器系疾患（脳卒中、急性心臓死等）の公務上外認定指針」が存在したが、右基準及び指針は、昭和六二年に改正され、労災法に関して、昭和六二年一〇月二六日付け基発第六二〇号労働省労働基準局長通達「脳血管疾患及び虚血性心疾患等の認定基準について」（以下「新基準」という）が、国公災法に関し、同趣旨の昭和六二年一〇月二二日付け人事院事務総局職員局長通知「脳血管疾患及び虚血性心疾患等の公務上の災害の認定について」（以下「新指針」という）が出された。右の新基準及び新指針（以下「新指針等」という）は、最新の医学的常識に基づき策定されたものであり、公務上外の認定判断はこれに即してなされるべきであるところ、新指針等においては、脳血管疾患が公務上の災害と認定されるためには、次の二要件を充たすものでなければならないとされている。①　次に掲げるイ又はロの業務による明らかな過重負荷（医学上当該脳血管疾患の発症の基礎となる病態をその自然的経過を超えて急激に著しく増悪させることが医学経験則上認められる負荷）を発症前に受けたことが認められること。イ　職務に関連して発生状態を時間的及び場所的に明確にし得る異常な出来事に遭遇したこと。
ロ　日常の職務に比較して、特に質的に又は量的に過重な職務に従事したこと。②　過重負荷を受けてから症状の出現までの時間的経過が、医学上妥当なものであること。
また、新指針等は、公務上外認定にあたって問題となる過重負荷の存否を、基本的には発症前一週間に限って採り上げるべきものとしている。即ち、①　発症に最も密接な関係を有する職務は、発症直前から前日までの間の職務であるので、この間の職務が特に過重であると客観的に認められるか否かを、まず第一に判断すること。
②　発症直前から前日までの間の職務が特に過重であると認められない場合であっても、発症前一週間以内に過重な職務が継続している場合には、急激で著しい増悪に関連があると考えられるので、この間の職務が特に過重であると客観的に認められるか否かを判断すること。
③　発症一週間より前の職務については、急激で著しい増悪に関連したとは判断し難く、発症前一週間以内における職務の過重性の評価に当たって、その付加要因として考慮するにとどめること（新指針では、考慮すべき期間を発症前一か月に限っている。）とされている。
右判断基準は、最新の医学経験則上の知見に基づくものであり、発症前一週間より前にたとえ過重な職務が継続し、疲労が蓄積していたとしても、それをもって公務起因性ありと判断することはできない。
さらに、新指針等は、職務による継続的な心理的負荷（いわゆるストレス）を過重負荷とはしていない。これは、継続的な心理的負荷に対する生体反応には著しい個体差が存すること、継続的な心理的負荷は一般生活にも同様に存在することなどに加え、心理的負荷と発症との関連の詳細については医学的に未解明な部分があり、現時点で、過重負荷として評価することは困難であるからである。すなわち、現時点における最新の医学経験則上の知見においては、単なる心理的負荷の継続をもって公務起因性ありとすることはできない。
脳血管疾患については、被災職員に病的素因や基礎疾病のある場合が多く、この場合には、公務の遂行が当該疾病の自然的発生又は自然的増悪に比し著しく早期に発症又は急速に増悪させる原因となったときに限り、公務起因性が肯定される。すなわち、公務の遂行が当該疾病の発症、増悪に何らかの影響を与えたとしても、それが当該疾病の進展を著しく促進したものでない限り公務起因性は否定されるのである。
以上の新指針等に照らすと、ａには頭蓋内出血に係る脳動脈瘤の基礎疾患が存在しており、公務の遂行が当該疾病の自然的発生又は自然的増悪に比し著しく早期に発症又は急速に増悪させる原因となったことを認めることができないから、ａの死亡に公務起因性を認めることはできない。
（二）　ａの疾病についての主張
ａの疾病は、脳動脈瘤破裂によるくも膜下出血とみるのが妥当である。ａは、昭和三四年以降の職員定期健康診断において常に正常血圧であり、ａのような五〇歳以上の者について小脳出血の原因として最大のものとされる高血圧症がなく、発症当日も小脳出血の重大な鑑別診断の要素とされている①起立歩行不能の症状、②激しい頭痛、回転性めまいの症状、③構音障害、④重篤な嘔吐のいずれも発現していないから、ａの疾病は小脳出血ではない。また、小脳出血で頭蓋内圧が亢進すると紅潮するはずの顔面が、逆に蒼白になっていたのであるから、小脳出血とは考えられない。
医学上一般に、脳動脈瘤は、脳動脈の血管分岐部の先天性の中膜欠損に、血圧、血流の負荷が加わって嚢状に拡大するといわれている発生学上の一種の奇形を基盤とする疾病であり、先天的に発生し自然に成長して、時、所を選ばずいつでも破裂するものであり、外的ストレスとは無関係であるから、公務の遂行とは因果関係がないもので、ａの疾病は、既に日常の負荷によっても破裂すべき状態にまで肥大していた脳動脈瘤がたまたま公務遂行中に破裂したものに過ぎない。仮に、ａの疾病が小脳出血であるとしても、小脳出血は小脳部の血管壁が破壊されることによって生ずるものであり、血管壁破壊の原因は、小脳部に脳動脈瘤等の基礎疾病がない限り異常亢進した血圧であるから、公務起因性が認められるためには血管壁破壊の原因となった異常血圧亢進が公務によるものでなければならないが、ａには異常血圧亢進をもたらすような公務による過度の精神的、肉体的負担が存在しなかったのであるから、公務起因性はない。
（三）　救命の可能性について


ａの疾病は脳動脈瘤破裂であり、その発症時期は午後二時五〇分大涌谷到着以降であり、午後三時二五分には死亡状態になっており、短時間内に発症、死亡しているから、発症の場所がどこであっても救命の可能性はなかった。仮に、ａの発症が小脳出血であり、発症時期が原告主張のとおりであったとしても、脳外科手術可能な大病院に搬入されるのは、通常、意識障害の生じた後であるところ、午後二時三〇分元箱根出発後午後二時五〇分大涌谷到着までの間においても、ａは少なくとも意識障害がなかったから、大病院に移送されることになるのは、修学旅行引率業務中であるか否かを問わず、午後二時五〇分以降のはずであり、仮に、午後二時三〇分から午後二時五〇分ころまでのバス車中で異常を発見され大病院に移送措置がとられたとしても、手術開始までには死亡していたものであり、なお、昭和五三年当時の小脳出血の手術による救命率は低かったから、救命の可能性はなかった。
また、発症当時は修学旅行引率業務中ではあるが、付添医師が同行しており、必要があれば受診できたのであり、しかも常に近くに同僚教諭等がおり、午後二時五〇分以降のバスにも運転手が車内に居て、ａに異常があれば直ちに発見できる状況下にあったのであり、ａの発症が修学旅行引率業務中であるからといって受療の機会を失したことは全くない。
三　原告（被告の主張に対する認否）
いずれも争う。
第三　証拠（省略）
理　　　由
第一　当事者間に争いのない事実
原告主張の請求原因（一）、（二）の各事実及び同三（１）ロ、ハのうち被告の認否（三）の（ａ）、（ｃ）の各事実は当事者間に争いがない。
第二　公務上災害の診断基準について
一　原告は、公務災害補償制度の目的から、公務上の災害と認定するには、被災職員の発症ないし死亡に公務関連性があれば足る旨主張する。しかし、地公災法が、労働者災害補償法、国家公務員災害補償法などと同様に、労働基準法の使用者による災害補償制度を基礎に発展してきた労災補償制度の一環であること、現行の労災補償制度は、労働者の私生活領域における一般的事由により生じた傷病から区別して、労働関係に内在ないし通常随伴する危険により生じた労働者の死亡、負傷等の損失を、その危険の違法性や使用者の過失の有無を問わず、いわゆる従属的労働関係に基づき労働力を支配する使用者の負担において補償しようとするものであることに照らし、地公災法による職員の災害補償の対象は公務により生じた死亡等に限られるのであって、公務に関連する発症ないし死亡のすべてを補償の対象とすべきものと解することはできない。したがって、原告の右主張は採用できない。
二　地公災法三一条にいう「職員が公務上死亡した場合」とは、職員が公務に因り死亡し、負傷し、若しくは疾病にかかり、若しくはこれらにより死亡したものを指し（地方公務員法四五条一項参照）、右の死亡、負傷又は疾病と公務との間に相当因果関係のあることが必要であり、かつ、これをもって足る（最判昭五一・一一・一二集民一一九号一八九頁参照）。そして、公務上災害であることを主張する原告において、この事実と結果との間の相当因果関係を是認しうる高度の蓋然性を証明する責任、即ち、通常人が合理的疑いを差し挟まない程度に真実性の確信を持ちうる程度の立証をする責任があると解するのが相当である（最判昭五〇・一〇・二四民集二九巻九号一四一七頁）。
三　なお、原告は、相当因果関係の内容が不法行為におけるものより軽減されるべき旨主張するが、公務災害と認めるのに必要な相当因果関係は、使用者である地方公共団体自身において、予見していた事情、及び健全な常識と洞察力のある者が認識し得た一切の事情を前提として、公務によって所属職員の疾病または死亡が生じたもので、これが公務に内在し又は通常随伴して生ずるものといえるものであること、即ち、公務なければ疾病、死亡がないといえる関係、または、それが同種の結果発生の客観的可能性を一般的に高める事情にあると判断されることが必要である。
民法の不法行為では、事実上の因果関係と保護範囲ないし額の問題とを区別する必要が生ずるのに対して、地公災法の死亡、疾病と公務の起因性においては、その保護の範囲ないし額は一定であって、公務起因性が認められる以上、その責任の範囲ないし額に差異を設ける余地はない点で、不法行為の事実上の因果関係と異なる面があり、公務起因性の場合には前示のとおり、相当因果関係につき結果発生の客観的可能性の予見ないし予見可能性が必要であると考える。しかしながら、この相当因果関係は、この点を除き、不法行為における相当因果関係と異ならないのであって、その内容において、これに比較してより軽減すべきであるとの根拠はなく、原告の右主張は失当である。
四　他方、被告は、被災職員の死亡が公務上の死亡と認定されるためには一定の時間的限定をもった明確な事由としての「災害」の存在が必要である旨主張する。しかし、右の意味における「災害」の存在は、相当因果関係の存在を明確に判定するための一要素ではあるけれども、これが地公災法の補償の要件であるということはできない。即ち、地公災法三一条等が補償の要件として、単に「公務上の死亡」等を挙げるのみで、これと区別された被告の主張する不慮の出来事という意味での「災害」を必要とする旨の規定は存在せず、かえって、同法一条は、災害とは「負傷、疾病、障害又は死亡をいう。」と定義しているのであって、被告の主張は実定法上の根拠を欠くこと、現行労災補償制度が、沿革的に右の意味における災害（施設欠陥、天災地変、第三者の行為等）のみにとどまらず、これによらない業務上疾病（災害性疾病と職業性疾病）をも併せて補償の対象としていることに照らすと、被災職員の死亡が必ずしも被告がいう「災害」によって生じたものではなくても、死亡ないしその原因となった負傷ないし疾病と公務との間に相当因果関係がある限り「公務上の死亡」と認定すべきものである。したがって、被告の右主張は採用できない。
五　さらに、被告は、脳血管疾患の公務（業務）上外認定について人事院通知、労働省労働基準局長通達が存在したこと、右通知等は昭和六二年に改正され、国公災法に関し新指針が、労災法に関し新基準が出されたが、本件もこれに即して公務上外の認定判断をすべきである旨主張する。


なるほど、成立に争いのない甲第一二六号証、第一三〇号証、乙第一五ないし第一七号証、弁論の全趣旨によると、被告主張の通知ないし通達が存在し、その後、被告主張のとおりの新指針等が出されていることが認められる。しかし、その指針の趣旨は、右新指針等に適合する事実のある認定請求について公務（業務）上災害の認定をすべきであることを示すものであるが、この新指針等に適合しないことのみによって、公務外認定をすべきことを求めるものとはいえないし、もとより裁判所がこれに拘泥して新指針等に該当しないとの一事をもって、公務外認定をすべきものではない。
即ち、もともと右基準ないし指針は、いずれも行政庁である人事院ないしは労働省が、公務（業務）上外認定を適正、迅速かつ全国統一的に遂行する必要上各疾病の種類に応じて作成した下部行政機関に対する運用の便宜のための基準を示した通達であって、もとより裁判所の判断を拘束するものではない。しかも、乙第一六号証、第一七号証によれば、新基準自体において、（解説）５（３）ロで「この認定基準により判断し難い事案」については、「本省にりん伺すること」と定め、その第１部「認定基準について」７（３）②で「（業務による）継続的な心理的負荷に対する心理学的・生理学的反応は、個人によって著しい差を有するものであり、継続的な心理的負荷と発症との医学的因果関係も確立していない。したがって、医学的資料とともに、業務による継続的な心理的負荷によって発症したとして請求された事案については、専門的検討を加える必要があるので、本省にりん伺することとしたものである」旨の説明が付されており、とくに、労働省の新基準作成に当たった専門家会議の「過重負荷による脳血管疾患及び虚血性疾患等の取扱いに関する報告書」において「Ⅳ２今後の検討課題」として、「近年いわゆる業務による諸種の継続的な負荷、中でも心理的負荷と脳血管疾患及び虚血性疾患等の発症との関連性が推測されているが、反面詳細について医学的に未解明の部分があり、現時点では、過重負荷として評価することは困難である。したがって、この分野における医学的知見の収集を図るとともに、個々の事例については、それぞれ専門的検討を加え慎重に判断していく必要がある」旨の報告がされていることが認められる。
以上の諸点を考慮すると、右指針等は、もともと行政の適正、迅速処理のための簡易な判定基準に過ぎないものであり、したがって、右指針等を本件の公務上外の判断基準にそのまま使用し、本件がこの指針等に当たらないからといって、直ちに公務起因性を否定すべきであるとの被告の前示主張は採用できない。
第三　ａの発症、死亡と公務との相当因果関係の検討
ａの死亡が公務上の死亡であるというためには、前示のとおり公務と死亡との間に公務関連性があるのみでは足らず、相当因果関係が必要であるところ、原告は、ａの死因となった発症と公務との間に相当因果関係もある旨主張するが、被告はこれを否認して公務起因性がないと主張し、本件の中心的争点となっているので、以下この点につき順次検討していく。
一　ａの発症までの公務と発症の経過
証人ｄ、同ｅ、同ｆの各証言、成立に争いのない甲第七号証、第八号証の一ないし三、第九号証、第一一ないし第一四号証、第二二号証、第二五号証、第二七ないし第三〇号証、第三一、第三二号証、第三四ないし第三九号証、第四三、第四四号証、第五六ないし第五八号証、乙第四号証の九、一〇、一五、一七、証人ｅの証言により真正に成立したものと認められる甲第一〇号証、第一五号証、第一七ないし第二一号証、第二六号証、証人ｆの証言により真正に成立したものと認められる甲第四〇号証、第一〇九号証、弁論の全趣旨により真正に成立したものと認める乙第四号証の一八、前示当事者間に争いのない事実、弁論の全趣旨を総合すると、次の事実を認定することができ、この認定を左右するに足る証拠はない。
１　ａの職歴
ａは、大正一一年一月五日生まれであり、被災当時五六歳であったが、昭和二五年九月京都市教員として助教諭に任命されて京都市立の久多中学校に勤務し、次いで同二六年七月に教諭に任命されて、同中学校のほか、加茂川中学校、洛北中学校、高野中学校、下鴨中学校に教員として順次勤務した。
２　ａの高野中学校における勤務等
（一）　ａは、高野中学校に昭和四七年四月から同五三年三月まで六年間在職した。同校はいわゆる同和関係校であり、ａはその関係の生徒の指導教育をも担当した。同校勤務の最終年度の昭和五二年度の職務内容としては、教科担当、クラス担任その他の通常の校務のほか、同和地区生徒に対する毎週の学習会活動、毎月の家庭訪問、校務分掌上の庶務部長、育友会書記、互助・共済組合担当、クラブ顧問などがあった。
（二）　教科担当は理科で一週間の授業時間数は道徳と学活（学習活動）の各一時間を加えて計一八時間、クラス担任は一年生で二人担任制がとられており、同和地区生徒に対する学習会活動は三八回、六七時間で、家庭訪問は三九回、五九時間でいずれも職員平均値より若干低い値である。なお、中学校における標準的な受け持ち授業時間数は、二四時間程度であって、同和加配、クラス担当などで一定程度軽減されていた。
（三）　校務分掌として、庶務部長の職にあったが庶務部にはａの他に備品担当二名、営繕担当五名、経理担当二名が配置され事務を分担していた。職務としては、かなり忙しく、正規の残業時間がどの程度あったかは不明であるが、いわゆる持ち帰り残業として自宅において処理することもあった。（四）　ａは、高野中学校においては、以上のような学習会、家庭訪問、育友会等により週平均二～三回、午後七時から九時頃まで勤務する必要があった。（五）　ａは、下鴨中学校に異動する直前の春休み中も、完全に休養に充てることはできず、指導要領、観察記録等の作成、担当の理科教室の移動などがあったが、三月二九日、三一日は自宅研修として登校しなかった。
３　下鴨中学校における勤務
（一）　ａは、昭和五三年四月下鴨中学校に異動し、同日から発症当日の同年五月一二日まで同校に勤務した。
ａは、三年のクラス担任となり、一般の教科指導のほかに進学問題に関する職務にもとりかかった。同校の校風は高野中学校と異なり、進学にとくに熱心な親達も多いことから来る苦労もあった。


（二）　出勤状況としては、四月二日、九日、一六日、二三日、二九日、三〇日、五月三日、五日、七日の日曜日及び祝日の休日を取ったほか、四月三日、四日、六日は春休み期間中であったため自宅待機となっており、授業についても、四月八日の始業式を経て四月一〇日以降開始され、一三日までは半日授業であった。ａの右期間中の退庁時間はおおむね午後六時ころまでには退庁していた。（三）　修学旅行については、同年五月一二日から予定されていたが、準備作業は着任前の二年生の時点で九〇パーセントが確定して、文書化されていたが、なお、これに向けての職務も極めて雑多なものが残っていた。同年五月初めころ、ａは風邪に罹患し、そのうち声も出なくなったが、修学旅行の日程が迫っていたこともあり休むこともなく、黒板に説明事項を記載しながら勤務を続けたが、風邪で寝込むこともなかったし、また、治療のため医者にかかることもしないで、市販の風邪薬を服用し、完全に症状がなくならないまま修学旅行の当日に至った。
以上のとおりの事実を認めることができ、他に右認定を覆すに足る証拠がない。
４　ａの発症当日の職務及び発症の経過
証人ｇ、同ｈ、同ｉ、同ｊ、同ｋの各証言、成立に争いのない甲第六号証、第六七号、第六八号証、第九八号証、第九九号証、第一二三号証、乙第四号証の一ないし七、第八号証、証人ｇの証言により真正に成立したものと認められる甲第七九号証、証人ｈの証言により真正に成立したものと認められる甲第八〇号証、弁論の全趣旨により真正に成立したものと認められる甲第一一〇号証、前示当事者間に争いのない事実、弁論の全趣旨を総合すると、次の事実を認めることができる。（一）　修学旅行は、昭和五三年五月一二日から同月一四日までの日程で行なわれた。修学旅行参加の生徒数は八クラスで約三四〇余名であり、その引率にあたり、直接的な生徒の監督に当たる「生徒指導」の分掌にはｌ教諭他八名が充てられ、ａの分掌は他の二名の教諭とともに「生徒指揮」であり、その内容は生徒の移動時期における引率教員間の連絡や行動の指示等であり、引率の教員等は総勢で校長以下一五名、他に付添医師が一名であった。
（二）　ａは、昭和五三年五月一二日、修学旅行の引率のため、午前六時台に起床した。自宅を出るに当たり、同人は、風邪の症状がなくなっておらず、体調が良好ではなかったので、妻である原告は、ａに修学旅行引率を休むことを勧めてみたが、ａは大丈夫である旨返答して市販の風邪薬とビタミン剤を持って出発した。（三）　修学旅行は同日午前八時二〇分京都駅八条口集合であったので、ａは、そのころまでには集合場所に到着し、生徒の点呼を取り、持物検査等を行なった。参加生徒の一名が集合時間には遅刻をしたが出発時間までには到着し、事故もなく出発することができた。
そのころのａの様子については、多少声が出し難く、顔色が優れないように感じる者もあったものの、とくに異常を感じる者はいなかった。修学旅行は午前九時九分京都駅を新幹線で出発し、三島駅に向かった。新幹線の中で、ａは、午前一〇時ころ、添乗員が持ってきたジュースを飲まなかったが、普通の状態で過ごしており、生徒からの注文の写真撮影には応じるなどしていた。午前一一時ころ、昼食の折り詰め弁当が配られ、ａはいったん席を立ち生徒に対する昼食指導をしたのち、自らも弁当を食べたが、三分の一ほど残した。（四）　列車は午前一一時五九分三島駅に到着し、ａら引率の教員らは生徒の点呼をとり、午後零時一五分ころ同駅からバスで出発した。バスの進行には、とくに変わったこともなく、はじめは道路が平垣で屈曲も少ない状況であったが、次第に登りの坂道で曲折も多くなった。
ａは、常にバスの左側の最前列の座席に座っていたが、バスの出発後三〇分ほどした午後零時四五分ころ、運転手の後の最前列右側の席に座っていた同僚のｂ教諭に「バスに少し酔ったようだ。」と気分が悪い旨訴えたが、座席には普通の状態で腰を掛けていた。
そのころ、ａの状態の詳細については、ａの様子を注意深く観察した者もいないし、また、ａの様子に特段の異常がなかったせいか不明であり、ａが、はたして、顔を窓側に向けじっと動かないままの状態であったかどうかについては確たる証拠がないが、静かにしていたことは認められる。
（五）　同零時五〇分頃バスは山道でますますカーブが多くなってきた。ａは、頭痛めまいがするといい、バスに酔うとは珍しいと前記ｂ教諭に述べている。（六）　バスは、午後一時一〇分ころ、元箱根に到着し、当初予定した駐車場が満車で停車できず、代わりに若干足場は悪いもののバスの停車可能の場所に停車し、生徒と引率の教員らは予定されていた杉並木等の見学に出発した。しかし、ａだけは、一旦はバスから降りて暫く散歩したもののまだ気分がすぐれない様子で、車中に戻り、前同教諭に気分が優れないから残る旨を告げて見学に参加しないでバスの座席に半ば横になるようにして休み、見学を終えた生徒らの集合場所である芦ノ湖畔に移動するバスに乗って移動した。見学後の生徒らのバスへの乗車予定地も当初予定の駐車場が満車で他の駐車場にバスは停車した。そして、同所で生徒達がバスに戻るのを待つこととなったが、ａは、再びバスを降り、両腕を腰にあてて首をゆっくり前後に曲げるなど軽い体操をしたり、近くの芝生に横になったり、また、静かに座ったりしていた。
午後二時三〇分ころ、生徒らが見学から帰り、再度バスで大涌谷に向けて出発したが、バスに乗車するに際し、ａは、他人の助けを借りることなく乗車した。そのころのａの様子を見て、医師の診断や治療を受ける必要を考慮するような異常を感じる者はいなかった。


大涌谷に向かう途中バスは、いよいよ山道にかかり、道路もカーブが多く、ａの様子は、頭痛、めまい等を訴え、窓を開き時々吐き気を催してビニール袋を口にあてがってはいた。しかし、嘔吐物は出なかったし、座席には通常の姿勢で座っており、横臥したり座席から転げ落ちるようなこともなかった。バスは、午後二時五〇分ころ大涌谷駐車場に到着し、生徒らは予定されていた大涌谷の見学に出かけたが、ａは顔面が蒼く、今度はバスから降りず、座席に座ったまま、ｂ教諭に気分が優れないからバスに残らしてもらう旨告げて残った。その際、見学に出かけるためバスから下車するｂ教諭や数人の生徒から、ａに対し、健康を気づかう声がかけられたが、これに対し、ａはｂ教諭や生徒の一部に対してうなずいたり、応答をしていたものの、一部の生徒には返答もしないで座席に座って眼を閉じたままであったので、生徒のうちには、ａが疲労しているものと感じた者もいた。また、一行が見学に出かけた数分後にバス内にカメラを取りに戻った生徒には、ａが疲れて寝ているように見えたりもした。しかし、バス内に残った運転手は、ａに声をかけたりしたが、格別に異常を感じることもなかった。（七）　午後二時五五分ころ、女子生徒がカメラを取るためバスに戻りａの肩を二回程度叩いて、起きているかどうかを確認したが、とくにうなずきもせず、頭を上に向けて手足を投げ出すようにしてぐったりしていた状態で、顔は青ざめていた。（八）　午後三時二五分ころ同僚のｃ教諭が、ａが全員の記念撮影にもバスから出てこないのを不審に思い、その様子を見にバス内に入り、座席に座った状態のａに声を掛けた。しかし、ａから返答はなく、ａの肩をゆすったところ、同人はがくっと頭を垂れ、しかも顔面は蒼白であったので、ｃ教諭は、初めてａの異常に気づき、直ちに付添医師のｍを呼んだ。
午後三時三〇分ころ、駆けつけた同医師がａを診察したが、同人は、顔面蒼白で、脈はなく、呼吸は停止し、瞳孔も散大していた。
そこで、救急車が要請され、ａは、午後三時四五分ころ到着した救急車に午後三時五〇分ころ収容され、酸素マスクによる酸素吸入と心臓マッサージを受けながら、箱根二の平医院に搬送され、午後四時五分到着した。同医院に搬入されたときは、同医院のｎ医師の診断によれば、ａは、意識昏睡、四肢は弛緩、顔面蒼白、チアノーゼがあり、瞳孔散大、呼吸停止、脈拍停止、心音なしという状態であり、一応死亡と認められる状態であったが、同医師は、酸素吸入、人工呼吸、心臓マッサージ、心臓注射、点滴の措置をとり、心電図をとったが、心臓マッサージに対して心電図はごく小さな振幅で不規則な波動を示したのみで、同日午後四時三〇分、心臓マッサージを中止すると心電図の反応が完全に停止したので、これによりａの死亡を確認した。
（九）　同医師は、ａを事前に十分な診察をしたものではなく、死亡原因を把握しえなかったので、死亡診断書の作成をすることはしなかった。そのため、警察に連絡のうえ、死体検案が行なわれた。その際、同医師は、ａの後頭下穿刺したとき血性髄液が勢い良く出てきたので、頭蓋内出血の量は二〇〇ｃｃ以上であると考えられ、死体検案書に、死亡年月日時分を昭和五三年五月一二日午後四時二〇分頃推定、死亡の場所を箱根二の平医院、死亡の種類については、「病死及び自然死」欄に丸印を付け、直接死因を脳内出血と記載し、発病より死亡までの期間を数分と記載した。
その後、ａの死体は解剖に付されることもなく、脳内出血の出血箇所の具体的な特定もなされないままに終わった。
以上のとおり認めることができ、右認定を覆すに足る証拠がない。
二　ａの発症に至るまでの健康状態
前示当事者間に争いのない事実、成立に争いのない乙第四号証の一四、弁論の全趣旨によると、次の事実を認めることができる。
ａは、昭和二五年九月以来京都市立中学校に教員として勤務したが、昭和四三年一〇月ころから肺結核の症状が認められ、昭和四六年ころにかけて自然に治癒して、昭和四七年、五一年、五二年には陳旧性肺結核の痕跡を残すが、その後取り立てた異常がなくなり、血圧については昭和三四年以降、ずっと定期健康診断の測定時には正常であり、昭和五一年は一二二／七六、昭和五二年は一一〇／六〇であった。また、検尿でも昭和五二年蛋白（－）、糖（－）であり、昭和五二年の胃検診異常なしであり、糖尿病その他の代謝異常等の病気も見られないままの健康状態で過ごしてきた。
以上のとおり認めることができ、右認定を覆すに足る証拠がない。
三　ａの発症、死因の検討
１　当事者の主張
（一）　原告は、請求原因（三）（１）のとおり、ａの死因が小脳出血であって、過重な公務のため疲労が蓄積し、ストレス、緊張のため小脳動脈の血管壁を脆弱化させて、血管壊死を来たし、それが修学旅行引率により一過性の血圧上昇により壊死状態の小脳内血管が破壊して小脳出血を来たしたものである旨主張する。（二）　被告は、前示被告の主張二２（二）のとおり、ａは死因は脳動脈瘤破裂によるくも膜下出血であって、先天的中膜欠損に日常の血圧、血流の負荷によっても破裂すべき状態にまで肥大化した脳動脈瘤がたまたま公務遂行中に破裂したにすぎないと主張する。
２　死因判定の要否
ａの死因が脳出血によるものであることは前認定一４（八）、（九）の事実と弁論の全趣旨によりこれを認めることができ、また、この事実と〈証拠略〉に照らし、これが小脳出血が脳動脈瘤破裂のいずれかであって、それ以外の原因を否定できることが認められる。
そして、この小脳出血か、脳動脈瘤破裂かという死因論争が、本件の最大の争点になっているが、この両者とも公務起因性が認められる場合、及び両者ともこれが認められない場合には、相当因果関係の認定上、そのいずれであるかの確定をすることを要しないものである（最判昭三六・二・一六民集一五巻二号二四四頁参照）。しかし、この両者の間で公務起因性、即ち、相当因果関係の判定に差異が生ずる場合には、そのいずれであるかを認定する必要が生ずるので、まず、前認定一の発症までの公務と発症の経過、同二の発症までの健康状態の各事実を踏まえつつ、以下、専門医師の意見、小脳出血、脳動脈瘤の臨床症状、機序、診断法などに照らし、その判定を試みる。
３　小脳出血か脳動脈瘤かーをめぐる意見


本件の証拠として提出された専門医師、医師などの見解は、次のとおり小脳出血説と脳動脈瘤破裂説、断定不能説とが対立している。
（一）　各説の内容
（１）　小脳出血説
イ　天理よろず相談所病院脳神経外科医学博士ｏ
証人ｏの証言及び成立につき争いのない甲第一号証によれば、天理よろず相談所病院脳神経外科医学博士ｏは、次のとおりその意見を述べている。①　一般に、脳動脈瘤破裂によるくも膜下出血の症例のほとんどが頭部あるいは頂部に経験したことのないような激しい痛みを訴え、一過性の意識消失を伴って発症し、さらに、脳動脈瘤破裂により短時間で死亡する場合は発症直後より深い昏睡を来たし意識の改善を認めることなく死亡するのが通常の臨床経過である。ところが、ａは、三島駅からバスに乗車後三〇分してから不快を訴え、その後症状が増悪し、一時間後には頭痛、吐き気、めまいが出現し、意識も次第に障害されつつあるものでこれに合致しないから、脳動脈瘤破裂によるくも膜下出血の可能性は〇パーセントに近い。
②　他方、脳実質内出血の場合、通常は、頭痛、意識障害、片麻痺、言語障害等の神経学的脱落症状をもって発症するが、約三分の一の例では発症直後には意識障害を欠くか又これが見られても軽微である。
脳実質内出血で臨床的に血性髄液の証明される症例は、視床部に出血し脳室内穿破を来たした症例や小脳出血より第４脳室に穿破した症例にみられることが多く、本症例では神経学的脱落症状は認められていないことにより視床部に出血し脳室に穿破した可能性が示唆されるが、短時間で死亡に至る例は非常に少ないと考えられる。
脳実質内出血で本症例のような臨床経過をとる可能性が最も高いと考えられるのは、劇症型の小脳出血である。小脳出血は脳内出血の約一〇パーセントに見られ、高度のめまい、嘔吐、歩行失調などの症状で発症するものであり、そのうち急激な経過で意識消失し死亡に至る劇症型があり、本症例の如く片麻痺やけいれん発作のみられないことなどが大脳出血との鑑別上有用であるとされており、したがって本症例がいわゆる劇症型の小脳内出血で死亡した可能性が最も高いと考えられる。以上により、ａの疾病を小脳出血であると判断している。
ロ　滋賀医科大学医学部脳神経外科文部教官教授ｐ
成立に争いのない甲第二号証によれば、滋賀医科大学医学部脳神経外科文部教官教授ｐの意見は次のとおりである。
脳動脈瘤破裂のうち、約一〇パーセントは破裂と同時に突然死をとげ、あるいは破裂と同時に昏睡に陥り、その後も急速に悪化して速やかに死亡するとされるが、ａの発病からの経過はこれに一致しない。右の超重症例を除き、脳動脈瘤破裂のほとんどの症例は、全く突然に今まで経験したことがない様な激烈な頭痛が急激に発現して発症する。多くの例は発作時多少とも意識障害を伴い、また大多数例で頑固な悪心、嘔吐、項頭痛、項部強直、羞明を訴え、その症例は特異である。ａは、午後零時一五分ないし四五分ころと推定される発病当時意識は保たれ、「気分が悪い」、「酔ったらしい」と訴えながら、脳動脈瘤の診断の最大の臨床的根拠である右のような特徴的な激烈な頭痛は全く訴えていないから、ａの疾病を脳動脈瘤破裂と考えることは極めて不自然であり、頭痛も意識喪失もないごく軽症の例であったとすればその後数時間で死亡するに至った経過が説明しがたい。これに反して、ａの疾病が小脳出血で、その拡大により脳幹圧迫を来たすに及んで急激に悪化し、死の転機を示したものと考えることは神経学の症候論上なんら矛盾がない。
通常、脳内出血のうち小脳出血は約一〇パーセントを占め、身体動揺感、めまい等で初発し、小脳失調があっても運動麻痺を欠くため四肢の運動障害を自覚しないことが多い。しばしば発病当初は強い頭痛も欠く。血腫が漸次増大して脳幹に圧迫を加えるようになると、脳幹障害のため意識レベルの低下、呼吸障害、循環不全などが出現し、放置すれば急速に以後悪化して昏睡となり呼吸麻痺を来たして死の転機となる。
ａは、頭部激痛、意識障害で発症した形跡を欠き「バスに酔ったよう」、「気分が悪い」等と訴えたが、これは身体動揺感、めまい、悪心（むかつき）等の表現と考えて矛盾はない。また、報告書に「顔を窓に側に向けじっとしていた」とあるが、小脳出血時頭部を一定の位置に固定し、これを動かすとめまい、悪心などが増強されるため、じっと動かさずにいることはしばしば観察されることで、ａもこのような状態にあったとも考えられる。午後二時三〇分には強い頭痛とともに「めまい」があったことがはっきりと報告書に記載され、さらに悪心、嘔吐も認められている。その後の悪化は急速で、午後三時三〇分には意識はなく瞳孔散大、呼吸停止の状態であったが、この頃には小脳血腫の増大により脳幹圧迫が発現進行したと考えれば説明可能な経過である。なお、小脳出血が拡大すれば容易に第四脳室に穿破して髄液は血性となることも周知の事実である。
としたうえ、ａの疾病を小脳出血と判断している。
ハ　倉敷市中央病院脳神経外科医師ｑ
成立に争いのない甲第三号証によれば、倉敷市中央病院脳神経外科医師ｑの意見は次のとおりである。
ａに①強度の頭痛が初期症状として認められないこと、②意識障害が、発症初期には全く認められず、死の直前にいたって急激に発生し増悪していることから脳動脈瘤破裂によるくも膜下出血と考えるのは症候論的にみて不合理であり、また、脳実質内出血の髄液腔内への穿破と仮定した場合には、③巣症状、特に運動まひを伴っていないことから、天幕上の脳実質内出血は想定しがたい。小脳出血と仮定した場合には、①から③まで何らの矛盾なく説明可能であり、④バス酔いと区別しがたい症状によって発症している事実も、小脳出血の局在論的見地から容易に説明し得る。
として、ａの疾病を小脳出血と判断している。
（２）　脳動脈瘤破裂によるくも膜下出血説
イ　京都府立医科大学講師ｒ


前掲乙第九号証によれば、京都府立医科大学講師ｒの意見は次のとおりである。ａは当日のバス運行中には頭痛、悪心、めまい等を訴えていたとしても、停車直後を除くと車外ではその様な陳述、証言はないし、顔面は蒼白かったようであるが、それは乗物酔の症状であり、死亡直前まで急性頭蓋内圧亢進症状があったとする事は困難である。したがって、風邪をひいて自律神経のバランスの崩れやすい状態あるいは薬剤の影響下にあるａが乗物酔になったとしても不思義ではない。大涌谷で感冒ないし乗物酔のため車内に残っていた時点では致命的な頭蓋内出血が発生したと考えるべきである。その発生時刻は、生徒がカメラをバスに取りに戻った時点ころ、即ち、バス到着後まもなくと推定される。
小脳出血は初期起立歩行不能、構音障害、顔面神経麻痺があるが、ａの場合ふらついて歩いていたとか、よろけるように歩いていたとか、呂律が回らない、顔が歪んでいたとの証拠がなく、少なくとも午後二時三〇分までは起立歩行可能であったといえるから、小脳出血とはいえない。
五六歳で高血圧症の既往症がなく、死亡直前まで意識障害もなく片麻痺等の局所的神経症状が明らかでなかったことを考慮すると、大涌谷バス内で脳動脈瘤が破裂し、頭痛を訴えるまもなく一瞬のうちに意識を喪失して、急死したと考えるのが最も適当である。
以上のとおり、ａの死因は脳動脈瘤破裂であると判断している。
ロ　医師ｎ
同医師は、次の（３）断定不能説イのとおり、判定不能であるが、ａの死因を脳動脈瘤破裂によるくも膜下出血と推測すると述べている。
（３）　断定不能説
イ　医師ｎ
成立につき争いのない甲第四号証によれば、前記のとおり救急車で運びこまれたａの診察、治療に当たり、更に、死体検案をした箱根二の平医院の医師ｎは、出血箇所や出血原因を判定することはできない。ただし、ａの死因を脳動脈瘤破裂によるくも膜下出血の推測するとしていることが認められる。
ロ　ｍ医師
弁論の全趣旨により真正に成立したものと認められる甲第五号証によれば、付添医師であったｍは、ａの発症につき、くも膜下出血の可能性が大きいが、脳内出血による脳室内穿破の可能性もあり、くも膜下出血と断定することはできない。くも膜下出血の原因としては、脳動脈瘤破裂が考えられるが、断定できないとしていることが認められる。
（二）　検討
（１）　本件死因判定の特異性と困難性
本件は、前認定のとおり、ａが修学旅行中、ひとりバスの座席に残り発症したもので、異常が発見され、同行医師が診察したときは既に呼吸が停止し、脈拍もなく、瞳孔が開いていた。そして、医学的な検査ないし客観的なデータとしては、死亡の確認後、箱根二の平医院でｎ医師が死体検案の際行なった後頭部下穿刺により血性髄液が確認されただけである。しかも、小脳出血か脳動脈瘤かの判定は、本来微妙であるうえ、通常、脳内出血の部位を特定するための解剖所見や、死亡に至るまでに医師の専門的な治療・観察が必要であるといわれているから、これのないままでその判別を行なうことはもともと極めて困難な作業である。そこで、当裁判所は、前認定のａの当日の言動と、本件証拠に現れた専門的文献などに指摘されている小脳出血、脳動脈瘤の各機序、臨床症状等とを対比し、とくに前示専門医師などにより指摘されている両者の前駆症状との適合性ないし矛盾の有無を中心に検討していくこととする。
（２）　機序、臨床症状等
イ　小脳出血
①　機序ないし誘因　一般に小脳出血は、脳血管とくに中大脳動脈穿通枝（ｐｅｒｆｏｒａｔｏｒｓ）に類線維素変性（ｆｉｂｒｉｎｏｉｄ　ｄｅｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ）が起こり、そのため血管壊死または小動脈瘤を来たし、出血するものと理解されており、小脳部の血管壁が破壊されることによって生ずるものであって、その血管壁破壊の原因は、小脳部に脳動脈瘤等の基礎疾病がない限り異常亢進した血圧、つまり高血圧であるとされている（乙第六、第一三号証、甲第一〇一号証二一四頁）。小脳出血の三分の二は高血圧小脳出血である。残りの三分の一は動静脈奇形、出血性傾向（ｂｌｏｏｄ　ｄｙｓｃｒａｓｉａｓ）、外傷、腫瘍、抗凝固剤、動脈瘤破裂などによる。高血圧性小脳出血は五〇歳以上に多く、若年者では動静脈奇形、出血性傾向、外傷による場合が多い（乙第一〇、第一二、第一三号証）。②　臨床症状　一般には突発する激しい頭痛、目まい、反復する嘔気、嘔吐をもって始まり、四肢に明らかな麻痺を認めないにも拘らず、起立、歩行不能が発症する。発作直後に意識消失することは少ないが、大多数は意識障害を伴ってくる。神経学的症状としては、対光反射の認められる縮瞳、注視麻痺などの眼症状のほか、病側四肢失調、末梢性眼性神経麻痺を伴う。片麻痺はない（乙第六号証、甲第一〇一号証二一四頁）。
もっとも、小脳出血では出血量の大小によって症状はかなり異なる。即ち、①致死的大出血では急激に昏睡に陥り、頻回の嘔吐、呼吸不整を来たすが、②出血量が少ない場合は、意識がほとんど障害されないので、いわゆる小脳障害が表面にあらわれる。即ち、発作は強いめまい、後頭部痛、嘔吐、運動失調、筋緊張低下、眼振、企画しんせんなどがみられるが、めまい障害が少ないのも特徴といえる。統計的には小脳出血の約三分の二が一側半球にのみ出血するので、病側を示した小脳症状が多い。ＭｃＫｉｓｓｏｃｋが報告した三四例の小脳出血のうち、二八例（八二％）が急激な発症を示し、そのうち一八例は最初に意識消失はなく、また一一例は一二時間より三日の間に意識が消失した。意識があるものでの初発症状は後頭部痛と嘔吐がもっとも多く、ついで急激なめまい、運動失調、手足の不器用がみられ、まれに神経錯乱や片麻痺もあった（甲第一〇一号証二一七頁）。なお、このほか、初発症状として、構語障害、平衡障害、小脳失調、嚥下障害などが認められるが、発作当初より、意識障害を示す例は五分の一と少ないとの指摘もある（甲第一〇三号証七〇頁）。


③　診断　臨床経過、神経学的所見のみで、高血圧性小脳出血の診断をすることは、必ずしも容易ではなく、補助診断法との併用が必要となる。ＣＴｓｃａｎ、脳血管撮影を行うべきであるとの指摘がなされている（甲第一〇三号証七一頁）。④　頻度　小脳出血は特発性脳出血全症例中の約一〇パーセントを占める。これは頭蓋内の全脳容量に対する小脳の占める割合に比例する（乙第一〇、第一二号証）。なお、脳内出血の出血部位としては、大脳（八〇％）、橋・延髄（一〇％）、及び小脳出血（一〇％）などで、大脳出血が断然多い（乙第六号証）。小脳出血のうち、めまい、嘔吐、及び頭痛で発症した例は八四パーセントであり、小脳出血の意識清明期（ｌｕｃｉｄ　ｐｅｒｉｏｄ）は三時間内二一パーセント、三・五時間～三・五日が五八パーセント、発症より意識が保たれｌｕｃｉｄ　ｐｅｒｉｏｄのないものが二一パーセントである（甲第一〇三号証七〇、七一頁）。
ロ　脳動脈瘤破裂によるくも膜下出血
①　機序ないし誘因　脳動脈瘤は、医学上一般に、脳動脈の血管分岐部の先天性の中膜欠損に、血圧、血流の負荷が加わって嚢状に拡大するといわれている発生学上の一種の奇形を基盤とする疾病であることが大多数で、先天的に発生し自然に成長するものであるとされている。もっとも、この先天的脳動脈瘤のほか、細菌性脳動脈瘤、動脈硬化性脳動脈瘤、外傷性脳動脈瘤、梅毒性脳動脈瘤があるが、それらは極めて少数である（乙第一号証）。
また、一般に脳動脈瘤の破裂は、時、所を選ばずいつでも起こるといわれている。しかし、ｓの報告によると、くも膜下出血の発症の誘因ないし環境因子として、三六％が睡眠中または休息中、三分の一は任意の活動中に起こっている。しかし、ある種の特殊な状態（偶然の合併として）が予想される以上の頻度で（くも膜下出血に）合併していた。その様な状態のうち目立ったものとしては、（重量物の）挙上、（身体の）屈曲、情動的にストレスが加わった状態（精神的興奮）、性行為、咳嗽、排泄（排尿、排便）などの肉体的、精神的負荷時にも約三〇％が出現している（甲第一〇二号証八五五頁、甲第一一三号証の一、二）。そして、一日のうち八時間（三分の一日）を睡眠時間とすると仮定すると、くも膜下出血（ｓｕｂａｒａｃｈｎｏｉｄ　ｈｅｍｏｒｒｈａｇｅ，ＳＡＨ）の約三分の一がこの間に起こっていることからみて、いかなる時間にも不規則（ａｔ　ｒａｎｄｏｍ）に起こることを示唆しており、また、このように特別の外的ストレスのない状況でもＳＡＨの三分の一が起こっていることからすると破裂が外的ストレスと特別な相関関係にないことを示しているともいえる。しかし、残りの三分の一が性交や排便などの肉体的または精神的緊張時に発生しているが、性交や排便がどう長く見積もっても八時間になるとは考えられず、その短い時間内にＳＡＨが三分の一も発生するとすれば、外的ストレスがＳＡＨに関与したと推認でき、外的ストレスと無関係に起こるという仮説を否定する材料となる（ｓ、乙第三号証三三六頁）。
②　臨床症状　クモ膜下出血は突発する激しい頭痛であり、「引き裂かれたような」「頭の中の爆発が起こったような」などの形容が用いられており、六七・九％は高度の痛みで持続性のものが多く、拍動痛を混ずるのは二八・六％である。脳動脈瘤の場合、破裂に先行して警告症状が認められることがある。その頻度は二七ないし六〇％と諸家により異なるが、この警告症状は三群に分かれ、第一群は動脈瘤及び近傍動脈の圧迫による症状で、視野障害（二・一％）、眼球運動障害（七・四％）、眼痛（四・二％）、顔面痛（二・一％）、局所性頭痛（一七・九％）、トータルで三三・七％、第二群は小出血による症状で、全般性頭痛（二五・二％）、嘔気（五・三％）、頚背部痛（六・三％）、嗜眠（八・四％）、羞明（一・一％）などトータルで四六・六％、第三群は血管攣縮、閉塞による局所虚血症状であって、平衡感覚消失（四・二％）、めまい（四・二％）、下痢（三・二％）、体熱感（二・一％）、運動障害（一・一％）、感覚障害（一・一％）、幻視（一・一％）、抑うつ（一・一％）、トータルで二〇％であるとの報告があり（ｔ１９７３）、警告症状は概ね、全般性頭痛（二五・二％）、局所性頭痛（一七・九％）が多く、この点はｓの報告でも同様である（甲第一〇二号証八五五、八五六頁）。③　診断　くも膜下出血は前示臨床症状により診断されるが、一般に、その診断基準として「１起始は激しい頭痛　２項部硬直、Ｋｅｒｎｉｇ　Ｂｒｕｄｚｉｎｓｋｉ現象の陽性、３血性髄液、４局所神経症状の欠如、５意識障害はむしろ一過性、６硝子体下（網膜前）出血」などが挙げられている（文部省総合研究班・脳卒中の診断基準、乙第一〇〇、第一〇二号証）。
④　頻度脳血管障害の約一〇％を占める。出血の原因は、その約七〇％が脳動脈瘤破綻による。五～一〇％が動静脈奇形からの出血、約二〇％が原因不明とされている（甲第一〇二号証、乙第二号証）。
以上の機序、臨床症状、診断、頻度の各事実は、前掲（一）挙示の各証拠、成立に争いがない前示各項目の括弧内に挙示の各証拠、弁論の全趣旨によりこれを認めることができ、他に右認定を覆すに足る証拠はない。
３　判断
（一）　ａの発症当日の問題行動