（あ）　館山台地を安定した地盤とした誤り。
トンネルが通過する地盤としての適性の有無については、十分なせん断強度を有しているかが問題となる。館山台地の場合、拘束圧力の期待できる深部では強度が期待できるとしても、出口付近では土被りが浅く、かつ風化も進んでいるので、安定した地盤と断定することはできない。また、より重要な問題としては、掘削及び完成後の水に対する安定性である。トンネルでは大きな浸透力が発生するので、土粒子の安定が慎重に検討されねばならないにもかかわらず、原判決ではそのことを考慮せずに安定した地盤と断じている。
（い）　トンネルからの水及び砂の流出の危険を無視した誤り。トンネルからの涌水はそのものが危険なのではない。堅固な岩盤からの涌水はほとんど問題にならないが、以下に述べるように土砂からの涌水は危険な兆候である。したがって、館山台地の場合は、地下水が流れ出ているというだけで安全性に疑問が生じるのである。
本件で非常に重要なのは砂の流出がみられることで、地下水の透水力によって砂粒子の安定が破られたことを示している。
これは土砂が流動し、その流出はみずみちを形成し、トンネル背面が空洞化したり崩落したりする可能性がある。そして、トンネル覆工への異常な荷重が発生し、破壊されるなら、その中に設置された送油管が損傷される蓋然性が高い。（う）　設計変更によって安定性が保たれるとすることの誤り。トンネルからの水と砂の流出に対して鋼粋の補強を施したことは、事前調査及び設計が安易になされたか、あるいは着工後に予期せぬ異常事態に遭遇したかのいずれかである。鋼枠の補強は、無い場合に比し、有る場合の方が相対的に覆工の安定に役立つといえるとしても、鋼枠の補強によって今後の安定が保障されるわけではないし、むしろ、今後も予期せぬ事態が発生するかもしれないことを予想させるものである。
（４）　館山下の斜面安定解析
斜面が崩壊すれば、その近傍に設置された送油管は埋設されていようといまいと、一挙に破断されると想定されねばならない。斜面の安定解析は、斜面の幾何形状が与えられた場合、何らかの方法で地盤の性質（土の単位体積重量、強度定数である粘着力と内部摩擦角）を決め、斜面が重力によって崩壊しようとする回転モーメントと地盤の強度によって阻止しようとする抵抗モーメントの比である安全率を求め、それが規準値（本件の場合、告示二六条に定める安全率は一・三）をこえていることを確かめることである。
安定解析の方法は理論と経験からそれなりに確立されてきたといってよいが、個別地点に適用する場合、強度定数の決定に問題が生じる。現実の地盤は場所ごとに性質を変えているのにかかわらず、通常は限られた数の試料しか採取することができず、それをもって一つの層を代表する強度定数とみなさざるをえない。しかも試験方法の精度的制約から、試験結果として得られた数値は、地盤中の一点の値としてもある幅をもった値とみなされなければならない。すなわち、安定解析にとって、どの地点のどの深度から試料が採取され、どのような試験方法によって試験結果が出されたか、そしてその結果にいかなる解釈を加えてある層を代表する強度定数を確定したのかということが、重要である。本件においては、被控訴人も参加人もこの重要性を認識しておらず、館山下の斜面安定解析の具体的内容を説明することができない。
さらに重要な問題は、地下水位の想定である。斜面にあっては、地下水の存在が間隙水圧として有効応力を減じ、それによって土のせん断強度を低下させるにとどまらず、水流方向に浸透力を有することから、右回転モーメントを増大させ安全率を低下させることになる。概念的には、水流が斜面を押し出そうとすると考えればよい。しかるに本件においては、前記のように、地下水位が存在しないものとみなされ、そして現実にはかなりの地下水の存在が認められたのである。地下水位が存在しないという条件のもとでなされた安定解析の結果は、館山下の安定解析とは無縁のものであって、単に形式的な技術基準違反というにとどまらず、技術基準無視というべきである。この指摘を吟味することなく書かれた原判決は誤りである。
（５）　多数の技術基準違反の存在
（あ）　原判決は、本件移送取扱所が技術上の基準に違反しているとの控訴人らの主張を二一項目に整理している。被控訴人による「本案前の申立ての理由」には右主張に関して触れた箇所はなく、「被告の主張」では「技術専門員会議から・・・・・・報告を得たことから、技術上の基準に適合していると判断する」とまとめている。すなわち、被控訴人は右二一項目の違反に直接具体的な反証をなしていないし、原判決の理由中では、右違反の存在を否定していない。（い）　被控訴人がもつぱら依拠した専門員会議なるものは、次に示すように、総合的技術判断とはほど遠く、専門員が責任を回避せざるをえない内容であった。その必然の帰結として本件移送取扱所は、技術上の基準に違反する項目を多数含むことになった。したがって、被控訴人は、審査が十分行われなかったと判断し、住民側に立った独自の検討を開始すべきであったが、それを怠ったため地方自治法に違反することになってしまったのである。
（う）　原判決は「技術上の基準に違反しているとしても、右違反が本件送油管の破損の原因となることについての具体的な主張、立証はない」と断定しているが、誤りである。
右二一項目の違反について、もし仮にその一つ一つが本件送油管の破損の直接原因とならないことが立証されたとしても、このように多数の違反が放置されてきたことの背景、被控訴人らの本件移送取扱所への取組み姿勢が事故要因を内包滞在させていないかどうかについて吟味されねば、災害発生の蓋然性を検討したことにはならない。
右二一項目の違反の存在は、技術及び事故への道内での巨大企業である参加人の思い上った姿勢と公権力を有する被控訴人の「お上」意識を示しており、それは事故発生の温床をなしている。
（６）　技術専門員会議の実態について
（あ）　控訴人らが再三、専門員による本件移送取扱所審査のずさんさを指摘したにもかかわらず、このことは、原判決中の「原告の主張」欄には記載されていない。しかし、被控訴人が安全性判断の根拠とする技術専門員会議の実態を吟味せずに判決を下すことは不可能であった筈である。
（い）　数少ない現地調査のおり、住民が専門員に話を聞いてもらおうとしても、話を聞こうともせず、十分な現地調査もせず、参加人の資料を無批判にそのまま用いて審査したりするなど片寄った立場で審査した専門員がいた。（う）　ある専門員は、地下水流の変化を「透水係数」ではなく「湿潤密度」で考えるという初歩的で明白な誤りを犯している。そして被控訴人も道議会において、この問題にほとんど答弁できなかった。
（え）　ある専門員は形式的な検討しか行わなかった。すなわち、安全性に関する総合的技術判断を回避した。


（お）　一九七六年三月三一日、専門員たちは、技術検討報告書を被控訴人に提出し、専門員を辞任した。専門員の任期は、設置要項では「本件移送取扱所設置許可を与える日まで」となっていたにもかかわらずこのような事態になったのは、専門員のずさんな審査が住民の矢面に立つことによって暴かれることを心配した被控訴人が処置したものであり、専門員が技術検討報告書の内容に責任を負えないことを告白したに等しい。
（三）　被害発生の蓋然性への批判
（１）　油種を「重油」のみに限定したことについて
（あ）　参加人は昭和五三年一一月一四日付けで通商産業大臣から伊達発電所の油燃焼用機器の使用油種を「原油及び重油」から「重油」に変更の認可を得たが、被控訴人に対しては約七年間この油種変更を届け出なかった。この事実は情勢を見ながら、場合によっては再度原油使用への変更の認可をとる意思があったためと考えざるをえない。本件移送取扱所には原油使用のための付属機器が付いているからそれは簡単である。
（い）　ところで参加人が被控訴人に油種変更届出書を提出したのは、昭和六〇年八月二八日で、原判決の出る一〇か月前のことである。これは原油が入手不可能だからという理由ではない（この点は次項で述べる）。それは本件移送取扱所に接して在住する者が原告を降りたため、原油さえ使用しなければ残った原告らに訴えの利益（原告適格）がなくなると判断したためである。（う）　原判決は、参加人が本件移送取扱所の使用開始当初から原油の入手が困難であったといい、右の燃料事情は今後とも変わらないとしている。しかし九電力会
社による重油対原油の消費実績をみると、
一九七六年度（本件移送取扱所の許可された年）五七対四三一九七八年度（参加人が通産大臣から油種変更を認可された年）五九対四一
一九八〇年度六六対三四
一九八三年度六一対三九
一九八五年度（参加人が油種変更を被控訴人に届け出た年）五七対四三であり、一九八五年度になると原油の消費率がまた高くなってきた。さらに一九八六年度上半期（四月～九月）では四九対五一とついに原油の消費量が重油を上回った。また、受入れ実績では四八対五二とさらに原油の方が多くなっている。これは円高のため一九八六年六月の原油人着価格（ＣＩＦ）が１キロリットル当たり一万三一四四円で同年一月の三万五二九七円に比べて六割以上も安くなっているのに対し、Ｃ重油価格は約三万七〇〇〇円（一九八六年四月～六月）と同年一月～三月に比べて二割の値下がりにとどまっているのが原因である。このため国内のＣ重油生産量は、一九八六年六月で二四一万キロリットルで同年一月の四〇八万キロリットルに比べて四割減となり一九七〇年以降、昀低の生産量となっている。現在の石油事情は、円高によって原油が入手しやすく、重油に比べて価格も安い。また、含まれる硫黄分も少なく公害対策上でもすぐれている。したがって、重油よりも原油の使用が現在国内電力会社のすう勢なのである。我国の九電力会社（沖縄を除く）の一九八二年から一九八七年までの重油及び原油の消費実績は別表一のとおりである（甲第八五号証の１、２）。被控訴人は、九電力会社においては、重油及び原油ともに消費量が減少しているのであるから、その消費実績を比較すること自体意味がない旨主張するが、同別表によれば一九八六年以降は重油、原油ともに消費量が増大する傾向がみられ、被控訴人の主張は正しくない。特に重油に対して、原油使用の比率が一貫して増大する傾向にあることを留意すべきである。
参加人の苫小牧発電所の一九八七年四月から一九八八年一二月までの燃料消費実績等（月別）は、別表二のとおりである。（甲第八六号証の１～２１）。苫小牧発電所においては、主として原油が使用されていることのほか、同じ発電所で、同じ時期に原油及び重油が燃料として使われていることが分る（一九八七年七月～九月、一九八八年七月、一〇月、一一月）。
（え）　原判決は、次の理由から、本件移送取扱所においては今後ともＣ重油のみが移送され、原油が移送される可能性はほとんどないと断定する。（ア）　本件処分においては、本件移送取扱所の移送油種は原油及び重油とされていたが、参加人は昭和六〇年八月二八日付けで移送油種を重油のみとする変更届出書を被控訴人に提出し、被控訴人がこれを受理したこと。（イ）発、着ターミナルの屋外タンク貯蔵所の貯蔵油種も当初は原油及び重油とされていたが、変更届により重油のみとなっていること。（ウ）　伊達発電所の油燃焼用機器の使用油種は当初原油又は重油とされていたが、これを重油のみとすることについて昭和五三年一一月一四日付けで通商産業大臣の認可を得ていること。
（エ）　参加人は本件移送取扱所の使用開始当初から原油を発電用燃料として入手することが非常に困難な状況にあったのでＣ重油のみを移送してきたこと。（オ）　参加人は、右の燃料事情は今後も変わらないので原油を移送することはあり得ないと考えており、伊達発電所の燃料油を供給している日本石油株式会社は今後も参加人が指定する仕様の重油を供給する旨確約していること。（カ）　重油は原油から製造されるので原油のみが供給可能で重油の供給が不可能となる事態が発生することはない。
（お）　しかし、これらの事実から、原油が移送される可能性は絶無と認めることはできない。
原判決も原油移送の「可能性はほとんどない」とあいまいな認定をしながら、被害発生のおそれの有無はＣ重油のみが移送されるという前提で検討すれば足りるとの飛躍した論理を展開している。
「ほとんどない」は「絶無」と同義ではないから、原判決は、誤った前提に立ち、誤った結論に至ったものである。
（か）　次に述べる理由を総合すれば、かえって、原油移送の可能性が「相当程度ある」と認めるべきである。
（ア）　移送油種を重油及び原油とする本件許可処分の内容、効力は、原判決のあげる前記変更届出及び受理の後も変わりがない。
（イ）　今後参加人が油種を重油から重油及び原油に変更するには、消防法上、同法一一条の四の変更届出をするだけでよく、変更許可を要しないと解される。仮に変更許可を要するとしても、形式審査で足りる。原油移送の問題は、審査ずみだからである。電気事業法四一条二項の変更認可が必要としても、同条三項により、原則的に認可される。


（ウ）　参加人が昭和六〇年八月二八日に油種の変更届出を提出したのは、専ら本件の裁判対策である。
参加人が電気事業法上の変更認可を昭和五三年一一月に受けていながら、消防法上の変更届出を六年以上も行わないで放置したのは理解に苦しむ。原審における昭和六〇年五月二三日及び同年七月一八日の弁論で、原裁判所は、被控訴人らに油種についての釈明を求め、また、原油使用の場合における被害発生の可能性につき、その可能性がないとの主張を裏付ける立証がないが立証すべきでないかとの示唆をした。これを受けて、本件変更届出と受理がなされたのである。（エ）　参加人が地元の市町村との間で締結している公害防止協定では、現在に至るも、使用油種を「重油又は原油」と定めており、これら協定には、被控訴人及び札幌通産局長が立合人として署名していることを留意すべきである（甲第五二号証の１、２）。このことは、原油使用の意図を示唆している。（オ）　本件パイプラインは、当初から「重油及び原油」を移送する目的で計画、設計、施工されたもので、現在でも、両油種を移送できる基本構造に変わりはない。
被控訴人らも、九電力会社の重油対原油の消費実績が少なくとも相半ばしていることは認めており、また、同じ参加人が所有操業している石油専焼火力である苫小牧発電所の燃料消費実績をみれば、大半ないし全部原油を使用している。これは原油の使用の方が、公害対策上及び経済上参加人にとって有利であることを如実に示す。
参加人が伊達発電所で、重油だけを使用するというのは、本件裁判対策と認めざるをえない。
（き）　被控訴人は、参加人が本件移送取扱所において「原油」を移送するには消防法及び電気事業法上の新たな許認可が必要である、という。しかし、右主張は、一種の誤導である。
検討の前提として、本件許可と被控訴人のいう「新たな許認可」の関係を整理してみる。
（ア）　被控訴人は、次のように主張する。本件許可は、消防法に基づき、別紙伊達発電所設備概要図（被控訴人の原審昭和六〇年五月二三日付け準備書面添付のものを便宜援用する）の移送取扱所部分（延長二万五六四九メートル）を対象として北海道知事たる被控訴人がなした処分である。
他方、発ターミナルの燃料油タンク三基及び伊達発電所構内の貯油タンク三基についての設置許可はそれぞれ消防法に基づき室蘭市長及び伊達市長がなしたものであり、原油燃焼のために必要なボイラーのバーナー部等にガス検知装置等を設置するには、電気事業法上、通産大臣の認可を受けるべきものとされている。すなわち、新たな許認可を必要とする対象施設は、本件移送取扱所とパイプ等で接続してはいるものの、これとは別個の施設であり、許認可権者も異なるのである。（イ）　しかしながら、移送油種を重油及び原油とする本件許可処分の効力自体は、他の行政庁の対象施設を異にする許認可ないし参加人の昭和六〇年八月二八日付けの変更届出とその受理によって、いささかの影響も受けない（被控訴人もこの立論そのものは否定していない）。
（ウ）　また、参加人が今後本件移送取扱所で、原油を移送するには、本件許可処分との関係においては、法一一条の四の届出をすれば足りる。本件移送取扱所の位置、構造又は設備を変更しないで取扱う危険物の種類を変更するだけだからである。
（エ）　この場合、参加人が本件移送取扱所の上流及び下流に接続して現在使用しているタンクをそのまま使用するという前提に立てば、その貯蔵油種を重油から原油に変更しなければならないのは当然であり、そのために室蘭市長、伊達市長から消防法上の変更許可を受ける必要がある。このことの意味は、右貯蔵油種についての変更許可がなければ、本件移送取扱所のいわば入口に原油を搬入できないこととなり、移送取扱所を事実上使えないということである。したがって、極端な想定であるが、現在使用中のタンクは使わず、別の既設の原油用タンクを使うこととすれば、「新たな許可」は不要なのである。また、燃料燃焼設備についての電気事業法上の通産大臣の認可は、本件移送取扱所の移送油種を限定する法的効力は何もない。ただ、伊達発電所のボイラーで燃焼する油が電気事業法上「重油」と限定されている限りにおいて、本件移送取扱所で「原油」を移送する必要が事実上ないだけである（極端なことをいえば、発電所の燃料として使用しない限り、本件移送取扱所において原油を移送すること自体は、電気事業法上の問題を生じない）。
（オ）　なる程、参加人が現在使用しているタンクをそのまま使用するという前提に立てば、原油使用のための消防法上及び電気事業法上の許認可をえていない現状においては、本件移送取扱所で原油を移送することは事実上できないし、その必要もない。
しかし、それは本件許可とはなんら関係のない制約であるし、今後容易に解消されうる。
（カ）　被控訴人は、参加人は今後とも重油のみを使用し、移送する意思であると強調するが、参加人の意思が今後とも変わらないことを保障する客観的条件は何もない。それどころか、我国の石油専焼火力発電所の燃料消費傾向からみて、重油のみ使用し、原油は一切使用しないということの方が異例であり、異常である。参加人は今後、いつでも任意の時期に原油使用に方針転換することができる。その場合、あらかじめ、法一一条の四の変更届出のほか、前述の消防法、電気事業法上の許認可を受ける必要があるが、これら許認可を受けるについて法律上、事実上格別な障害はない。
本件移送取扱所も、その上流、下流のタンクも発電所も、当初から「重油及び原油」を移送、貯蔵、使用する目的で計画、設計、施工されたもので、現在でも両油種を移送、貯蔵、使用できる基本構造に変わりはないからである。（く）　被控訴人は、右許認可を受けることが著しく困難であるかのように主張するが、誤りである。要件を具備していれば、原則として許認可される（法一一条二項、電気事業法四一条三項）。
バーナー部等にガス検知装置等を設置するなどは、電力会社にとっては極めて容易な工事である。
被控訴人は、発ターミナル内のタンクの周囲に確保すべき空地の巾が重油（三メートル以上）と原油（一五メートル以上）で違うなどと主張する。しかし、もともと発ターミナルのタンク三基のうち、一基は原油用に設計、施工されたものであるから（乙第八八、八九号証の各１～３）必要な空地は確保されている筈であるし、空地の確保などという物理的条件は、一般に達成可能と認められるうえ、必ずしも現在現に使用しているタンクをそのまま使わなければならないものではない。


原油の生だき発電や原油の貯蔵は、我国で広く行われているうえ、電力の生産は公益目的にそう事業とされているから、前述の消防法上及び電気事業法上の許認可申請が拒否されることはありえない（本件の場合、許認可権者に自由裁量の余地はないというべきである）。
（け）　被控訴人の主張及び原判決のいうように、本件移送取扱所においては、将来とも原油の使用は（ほとんど）ないとして本訴が却下され、これが確定した場合、その後に参加人の方針が変わり、前述の消防法及び電気事業法上の許認可をえ、かつ被控訴人に対し法一一条の四の変更届出をして、原油を使用するようになったとしても、控訴人らもその他の地元住民も、もはや本件許可処分を争う手段がなくなっている（出訴期間の徒過）という不当な結果を生じる。それゆえ、原油移送の危険性の問題は、本訴において審査されなければならない。（こ）　被控訴人は、原油の危険性については当該許認可がなされて原油を現実に移送することが可能となった段階、すなわち右の危険性が具体化した時点で判断されるべきであり、かつそれで足りるという。
しかし、右主張は誤りである。右にいう当該許認可は、本件移送取扱所自体ではない、その上流ないし下流のタンク及び発電所燃料燃焼設備を対象とする処分である。当該許認可の時点で、控訴人ら住民はその許認可を争うことはできるとしても、本件移送取扱所を対象とする昭和五一年八月三一日付け本件処分は、出訴期間の徒過のため、もはや争えない。しかも、原油の移送ないし貯蔵の危険性は、タンクとパイプラインでは異なるし、控訴人ら住民の住居との距離関係も違うから、貯油タンクについて将来争う手段があるからといって、パイプラインの原油移送の危険性の審査が不要になるというものではない。
仮に、日石室蘭製油所の揚油設備に現在加温設備が設置されていないとしても、今後同製油所ないし参加人が加温設備のある揚油設備を設置することは十分可能である。
被控訴人は、参加人が伊達発電所で原油を使用する場合、公害防止上、硫黄分〇・一一パーセント、流動点三二・五度Ｃという性状を有する中国大慶産の原油のような低硫黄原油に限定せざるをえない、という。
なる程、火力発電所の燃料油は原油であれ重油であれ、公害対策上、硫黄分が低い方がのぞましい。
しかし、伊達発電所においては、使用燃料は煙突出口において、実質硫黄含有率が〇・四パーセントのものとすると定められているに過ぎず（甲第五二号証の１「公害防止協定書」第五条（３））、それ以上、原油の銘柄（産地）や硫黄分の制限は付されていない。さらに、伊達発電所一号機には高性能排煙脱硫装置（四分の一スケール）が設置されているから一号機に限っていえば、硫黄分昀大〇・五三パーセントの原油を使用することができるのである。
要するに、低硫黄原油を揚油する設備自体がないとの主張は、その前提が誤っているだけでなく、今後、本件移送取扱所で原油が絶対使用されないことを保障するに足りる客観的条件ではない。
（２）　保安距離について
原判決は、政令、規則、告示に保安距離が定められているとし、それが、火災、爆発等の災害から周辺住民の生命、身体及び財産を保護しようとするものと解しているが、これは誤りである。
規則二八条の一二第一号及び同一六第二号は、いずれも、「告示で定める水平距離を有すること」と規定していて、各告示で定められた距離は「保安距離」ではない。
建築物から一・五メートルという距離は、既存の構造物に損傷を与えることなく送油管を設置することができるギリギリの離隔距離であり、少しでも慎重さを欠いた施工では損傷するおそれが十分ある。
したがって、この数値は、施工上の要請と解すべきである。一九七三年三月二三日、千葉市において通産、建設、運輸、自治四省合同で実施された火災の再現実験によって、一・五メートルの距離にあるプレハブ住宅が焼失することが証明されている。このことからも、一・五メートルの距離は、火災から保護しようとするものでないことは明らかである。
新東京国際空港航空機給油施設埋設工事中止仮処分申請事件の決定（千葉地裁昭和四七年七月三一日決定・判例時報六七六号三頁）において、同裁判所は、申請人適格の判断において、被害は少なくとも一キロメートル以上の地域に及ぶとの申請人の主張を認め、申請人適格を肯定する根拠としている。周辺住民の生命、身体及び財産を保護しようとする目的で原告適格を判断するのであれば、この判例に依らねばならない。
三　被控訴人の当審における主張
控訴人らは、被控訴人の主張を理解せず、独自の見解を展開する。そこで、被控訴人は、当審において、まず原告適格につき、ついで本件伊達発電所移送取扱所の安全性に関し送油管の強度及び構造等につき、更に本件移送取扱所の経過地の地盤状況並びに各種の保安設備等について詳説したうえ、本件移送取扱所が消防法上の技術上の基準に適合し、同法一一条二項に規定する公共の安全及び災害発生防止の要件を充足していることについて、具体的かつ総合的に説明することとする。
１　行政処分取消訴訟における原告適格について
控訴人らは、取消訴訟の原告適格を定めた行政事件訴訟法（以下「行訴法」という。）九条にいう「当該処分の取消しを求めるにつき法律上の利益を有する者」に該当するか否かは、専ら当該処分によりその者が被る不利益が、司法的救済の見地から保護に値するものであるかどうかによって判断すべきものであるとの見地に立ち、同条にいう「法律上の利益」とは、「法的保護に値する利益」をいい、法的保護に値する利益を侵害されるおそれのある者は原告適格を有すると解すべきであると主張し、この観点から、原告適格につき、原判決が、「当該処分により自己の権利又は法律上保護された利益を侵害され又は必然的に侵害されるおそれがあり、その取消しによってこれを回復すべき法律上の利益をもつ者をいう」と判示した点を狭きに失するものと論難するが、以下に述べるとおり、控訴人らの右主張は失当である。
（一）　行訴法九条にいう「法律上の利益を有する者」の意義（１）　行訴法九条にいう「法律上の利益を有する者」とは、当該処分により自己の権利若しくは法律上保護された利益を侵害され又は必然的に侵害されるおそれがあり、その取消等によってこれを回復すべき法律上の利益をもつ者に限られる（昀高裁昭和五三年三月一四日第三小法廷判決・判例時報八八〇号三頁参照）。その理由は、以下のとおりである。


（あ）　行政処分の取消訴訟における原告適格とは、訴訟物たる係争処分の取消しうべき違法性の存否について、原告として訴訟を追行し、本案判決を求めることができる資格をいう。この原告適格の問題は、わが国の行政訴訟制度（行政上の不服申立制度）が果たす二つの機能ないし役割、すなわち、実際に権利侵害ないし不利益を受けた国民を救済するという機能ないし役割と行政の適正な運用を確保するという機能ないし役割のいずれを主眼とすべきものかという根本的な問題を規制する極めて重要な要素であるから、取消訴訟における原告適格の有無を決定するに当たっては、行訴法が取消訴訟を設けた趣旨ないし取消訴訟の本質からの検討が必要不可欠である。
（い）　行訴法九条は、「処分の取消しの訴えは、当該処分の取消しを求めるにつき法律上の利益を有する者に限り、提起することができる。」と規定し、同法一〇条一項で、「取消訴訟においては、自己の法律上の利益に関係のない違法を理由として取消を求めることができない。」と規定する一方、同法五条で「国又は公共団体の機関の法規に適合しない行為の是正を求める訴訟で、自己の法律上の利益にかかわらない資格で提起」できる民衆訴訟の類型を設け、同法四二条で、「民衆訴訟は、法律に定める場合において、法律に定める者に限り、提起することができる。」と規定している。これらの規定からすれば、取消訴訟は個人の権利利益の救済を目的とする主観訴訟であり、法律上の争訟（当事者間の具体的な権利義務又は法律関係の存否に関する紛争）に関する裁判手続の一環をなすものである。（う）　そこで、問題となるのは、法律が同じ主観訴訟である民事訴訟と並んで取消訴訟を設けた趣旨である。
行訴法が取消訴訟の対象として定める「行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為」（三条二項）とは、行政庁が法の認めた優越的地位に基づき国民に対し具体的事実に関し法的規制をなす行為と解される。かかる行政庁の行為は、公共の福祉の維持、増進のために、法の内容を実現することを目的とするものであって、その行政目的を可及的速かに達成せしめる必要性があり、また正当の権限ある行政庁により、法に準拠してなされるものであって、一応適法性の推定を受けるものであるから、法律は、これに公定力を付与し、仮にそれが違法なものであっても、正当な権限を有する機関により取消されるまでは有効なものとして相手方を拘束するものとし、これによって権利利益を侵害された者の救済については、通常の民事訴訟の方法によることなく、特別の規定によるべきこととしたのである（昀高裁昭和三九年一〇月二九日第一小法廷判決・民集一八巻八号一八〇九頁）。すなわち、かかる行政庁の行為によって権利利益を侵害された者が公定力のゆえに通常の民事訴訟によっては権利救済を訴求できないという不当な結果となることを防ぐため、取消訴訟の制度を設け、行政庁を直接の相手方として当該行為の効力を争わせることにしたものと解されるのであって、取消訴訟制度は、行政庁の行為の公定力を排除し、国民の権利利益の救済を図ることを本来の目的ないし主眼とする制度であり、行政の適正な運営を確保することは行政上の不服申立に基づく国民の権利利益の救済を通して達成される間接的な効果にすぎないものと解すべきである（前掲昀高裁昭和五三年三月一四日第三小法廷判決）。（え）　このような取消訴訟の本質に照らせば、取消訴訟の対象となる行為は、公権力の主体たる国又は公共団体が行う行為のうち、その行為によって直接国民の権利義務を形成し又はその範囲を確定することが法律上誌められているものであって、公定力により一応有効として取り扱われ、正当な権限ある機関により取消されるまでは関係者を拘束するものと解すべきであり（昀高裁昭和三〇年二月二四日第一小法廷判決・民集九巻二号二一七頁、前掲昀高裁昭和三九年一〇月二九日第一小法廷判決など）、かかる行政処分の法律効果として自己の権利を侵害され又は必然的に侵害されるおそれがある者は、その回復のため処分の公定力を排除する必要があり、それだからこそ取消訴訟における原告適格を認められるのである。（２）　これに対し、控訴人らは、前記のとおり、行訴法九条にいう「法律上の利益」とは、原判示のように「権利又は法律上保護された利益」に限定する理由はなく、より広く「法的保護に値する利益」をいい、これを侵害されるおそれのある者は原告適格を有すると解すべきである旨主張する。
しかしながら、次に述べるとおり、控訴人らの右主張は失当である。（あ）　控訴人らの立場では、行政処分の違法を争う者がその効力を否定するにつき実質的な利益を持つ限りは、それが法律上の利益であれ事実上の利益であれ、広く訴えの利益の要件を充足すると解することになるが、かかる解釈は行訴法九条が「法律上の利益」に限定している字義に合致しない。
（い）　保護に値する利益の判定基準が不明確であり、したがって恣意的解釈に陥るおそれがある。
（う）　控訴人らの立場は、行政処分の客観的違法の追及をも抗告訴訟の目的の一つとしてとらえるものであるが、行訴法一〇条一項の規定と整合性を有しないだけでなく、多かれ少なかれ取消訴訟に客観訴訟の要素を導入しようとするものであるところ、客観訴訟は法律の規定をまって初めて許されるべきであって、法律の規定に基づくことなく取消訴訟を客観訴訟化することは法解釈として妥当性を欠くのみならず、実際上も濫訴の幣を招き、行政権と司法権のバランスを崩し、法秩序を混乱させるおそれがある。
（え）　控訴人らの立場では、行政処分の法的効果として権利利益の侵害が生じるという関係を必要とせず、行政処分の結果によって事実上権利利益の侵害される可能性が存するにすぎない場合でも訴の利益を認めようとするものであるが、かかる権利利益の侵害については行政処分の公定力が及ぼす、その回復のためには取消訴訟で公定力の排除を図る必要はないのであって、直接民事訴訟を提起すれば足りるというべきである。
（３）　以上述べたところによれば、行訴法九条にいう「法律上の利益を有する者」とは、当該処分により自己の権利若しくは法律上保護された利益を侵害され又は必然的に侵害されるおそれがあり、その取消等によってこれを回復すべき法律上の利益を有する者に限られると解すべきであり、法律上保護された利益とは、行政法規が私人等権利主体の個人的利益を保護することを目的として行政権の行使に制約を課していることにより保障されている利益と解すべきである。
（二）　原告適格に関する主張・立証の程度


控訴人らは、原判決が、原告適格の有無を決定するに当たり、法律上保護された利益を侵害され又は必然的に侵害されるおそれがあることを具体的に主張・立証してはじめて原告適格を肯定しうるとの見解を採ったことを論難し、原判決の見解は、原告適格の有無と本案の違法性の判断とを混同することとなり、原告適格が認められれば、それだけで必ず本案でも勝訴するという奇妙な結論が導き出される一方で、処分その他の違法事由（手続違反、技術基準違反など）の有無について司法審査を受ける途を閉ざしてしまうこととなり、不当であるとして、原告適格の有無の判断のうえでは、利益侵害のおそれは証明する必要はなく、主張ないし疎明すれば足りる旨主張するが、以下に述べるとおり、右控訴人らの主張は失当である。（１）　前記のとおり、取消訴訟制度は、行政庁の行為の公定力を排除し、国民の権利利益の救済を図ることを本来の目的ないし主眼とする制度であり、行訴法九条にいう「法律上の利益を有する者」とは、当該処分により、自己の権利又は法律上保護された権利を侵害され又は必然的に侵害されるおそれがあり、その取消等によってこれを回復すべき法律上の利益を有する者に限られ、法律上保護された利益とは、行政法規が私人等権利主体の個人的利益を保護することを目的として行政権の行使に制約を課していることにより保障されている利益であると解するのを相当とする以上、行政処分の根拠法規が保護の対象とする権利利益が何であるかを法解釈によって求め、原告ら（控訴人ら）が右権利利益の帰属主体であることは原告ら（控訴人ら）において主張・立証すべきことは当然である。そして、前記のとおり、原告適格は、訴訟要件の一つであり、訴訟要件の存在は、原則として原告の立証責任に属する事項であることからも、また、その立証につき疎明で足りる旨の規定がないことからも、本案と同程度に証明することを要すると解すべきである。（２）　次に、原判決の見解は、原告適格の有無の判断と本案の違法性の判断とを混同し、原告適格が肯定されれば、それだけで必ず本案でも勝訴するという結論が導き出されるかにつき検討する。
先に述べたとおり、原告適格は、訴えによって主張する権利が認容されるかどうかを裁判所が審理・判断するための前提である訴訟要件の一つであるから、裁判所は、原則として、原告適格の存在を認めたうえでないと本案判決をすることは許されない。そして、訴訟要件の機能は、もともと本案の審理をして判決しても、紛争の合理的・効果的な解決に役立たないというような訴訟をなるべく早期に排除し、真に解決するに値する紛争にのみに裁判所の力を集中し、併せて応訴の煩わしさから被告を解放しようとすることにあるから、訴訟要件の審理、判断が早期にしかも簡単にできる場合のことを前提としているものであるとはいえ、本案の審理と同じ程度の主張・立証あるいは本案の審理と併行して主張・立証し審理しなければ結論が出せないような場合も存在するところである。
そして、本件のように周辺住民が提起する伊達発電所移送所設置許可処分の取消訴訟においては、右行政処分の根拠となった法一一条一項等の規定の保護法益につき、原判示のように、「法一一条一項等の規定は、公益の実現のみならず、火災、爆発等の災害による生命、身体及び財産への被害を受けないという周辺住民の個人的利益の保護をも目的として行政権の行使に制約を課している」という解釈を採った場合、その限りにおいて、原告適格を基礎づける権利侵害ないし不利益の主張・立証が同時に本案である行政処分の違法性を基礎づける事実の主張・立証と競合し重なり合うという結果になるだけであって、原判決が原告適格の判断と本案の違法性とを混同することとなる旨の控訴人らの主張は失当である。なお、公有水面埋立法（昭和四八年法律八四号による改正前のもの）二条の埋立免許及び同法二二条の竣功認可の取消訴訟において、当該公有水面の周辺の水面において漁業を営む権利を有する者に原告適格が認められるか否かが争われたいわゆる伊達火力発電所関係埋立免許等取消請求事件において、昀高裁判所（昀高裁昭和六〇年一二月一七日第三小法廷判決・判例時報一一七九号五六頁）は、原判決（後記札幌高裁昭和五七年六月二二日判決）が第三者の原告適格につき、「第三者のために法律がとくに保護している権利を無視して行政処分のなされたときにのみ、当該処分の取消を求める利益がある」と判示した点をとらえ、右判示は、行政処分に取消事由があるときという本案の問題と原告適格の問題を混合しているとの上告理由に対し、これを独自の見解とみて一顧だに与えず、いわゆる「法の保護する利益救済説」の立場に立って上告を棄却しているところである。（３）　控訴人らは、さらに、「送油管の存在そのものが環境を破壊しているのであるから、事故発生の有無にかかわらず、本件移送取扱所は控訴人らに被害を与えるものである。」として、控訴人らは本件訴えにつき原告適格を有する旨主張するが、その主張する環境の破壊の内容は一般的、抽象的であって、それをもって、到底前記法律上保護された利益として控訴人らの原告適格を基礎づけるものとはなしえないというべきである（札幌高裁昭和五七年六月二二日判決・行裁例集三三巻六号一三二〇頁など）。
２　災害発生と被害の蓋然性について
控訴人らは、原判決が、控訴人らの原告適格を判断するに当たり、本件移送取扱所において火災、爆発等の災害が発生する蓋然性は極めて低く、まして控訴人らがこれによりその生命、身体及び財産に被害を受けるおそれはないと判示して、控訴人らの原告適格を否定したことに対し、右は被控訴人の主張をうのみにした誤った判断であると論難し、更に「災害発生と被害の蓋然性判断の誤り」という標題のもと、「安全性検討の視点」、「送油管破損と油漏洩の蓋然性判断への批判」及び「被害発生の蓋然性判断への批判」の三項自に分け、原判決の不当性を主張しているが、以下に述べるとおり、控訴人らの主張にはいずれも理由がない。
（一）　安全性検討の視点について
（１）　控訴人らは、パイプラインを作る立場からは、全長にわたっての平均的な確率的な事故発生に関心があり、経済利害としては、建設費と運転維持費と事故対策費との合計を昀小にしようとする。それゆえ、若干の事故発生確率をもつようにしておくのが技術上昀適な設計施工となる旨主張し、あたかも本件移送取扱所自体が事故発生確率をもつように設計・施行され、それを被控訴人が審査・許可したかの如く主張している。


しかしながら、本件移送取扱所においては、必要にして十分な強度及び構造を有する送油管を採用し、各種の保安設備等を設け、かつ、厳重な施工、監理の下に設置された上、厳格な検査を受け、さらに、適切な保守、運用がなされているところであり、また、以下に詳述するとおり、現段階で考えられる技術水準を踏まえ、安全性の確保に万全の措置を講じているものであるから、控訴人らの右主張は明らかに失当である。
（あ）　送油管の本管として使用する鋼管の強度、送油管の構造及び設置方法並び
に本件移送取扱所の保安設備等について
本件移送取扱所は、強じんな鋼管を本管として採用する等十分な強度を有するよう設計された構造の送油管を適切な方法をもって設置するとともに、必要な保安設備等を設けるものであるから、その構造、設備において十分な安全性を有するものである。
（ア）　送油管の本管として使用する鋼管の強度
送油管の本管として使用する鋼管は、世界的に実績のあるＡＰＩ（アメリカ石油協会）規定五ＬＸ（ハイテストラインパイプ）の強じんなものであって、その強度についてみても、鋼管に常時作用する主荷重である内圧、土圧、自動車荷重、温度変化の影響等、一時的に作用する従荷重である地震の影響、他工事による影響等によって生ずる外力に対し、十分耐え得る強度を有するものである。ちなみに、送油管の本管として使用する鋼管は、二〇トン級の大型車両の通行による荷重等についてみても十分耐え得る強度を有するよう設計されており、また、地震による外力に対してみても、伊達地方に過去昀も大きな影響をもたらした明治四三年の有珠山地震と同程度の規模の地震に対しても十分耐え得る強度を有するものである。
（イ）　送油管の構造
送油管の構造は、外径三一八・五ミリメートル、肉厚（直管部）八・七四ミリメートル（曲管部）九・五ミリメートルの鋼管を本管として用い、その表面を防錆塗料で塗装し、外周を水を通しにくく、かつ断熱効果のある硬質発泡ポリウレタンフォームで覆い、更にその外側を防水性、耐久性、耐腐食性に優れたＦＲＶ（ガラス繊維強化塩化ビニール）で外装したものである。
また、送油管は、設置する場所の地形、地質等の状況によっては、ＦＲＶに代えて本管と同等の強度を有する鋼管をもって外装する二重の管構造を採用しているものである。
なお、道路下を横断する等の特殊な場所においては、さや管内に送油管を設置することとしている。
（ウ）　送油管の設置方法
（１）　本管の接合に当たっては厳重な溶接施工要領等に基づき有資格者が被覆金属アーク溶接により行い、また、溶接部分については、すべて放射線透過試験等により検査し、溶接が確実に行われていることを現認することとしている。なお、送油管のすべてにわたり昀大常用圧力の一・五倍以上の圧力で水による耐圧試験を行うこととしている。
（２）　送油管の設置方法は次のとおりである。
ａ　一般埋設部（道路下、民有地、その他）
一　般埋設部の送油管は、開削工法により用地境界から一・五メートル以上離れた地表からおおむね一・二メートルないし一・八メートルの深さの位置に埋設する。
ｂ　地上配管部（発・着ターミナル内）
地上配管部の送油管は、地上にコンクリート架台を設けこの上に設置する。
ｃ　道路横断部
道路横断部の送油管は、開削工法又は推進工法により地下に敷設されたさや管内に設置する。
ｄ　線路横断部
線路横断部の送油管は、推進工法により地下に敷設されたさや管内に設置する。
ｅ　河川横断部
河川横断部の送油管は、専用橋による場合にあっては橋りよう上に取り付けたさや管内に設置し、伏越しによる場合にあっては開削工法又は推進工法により計画河床高から約二メートル以上の深さの位置に埋設されたさや管内に設置する。
ｆ　トンネル部（専用隧道内）
崎守トンネル内の送油管は、一般埋設部と同様の方法により設置する。館山トンネル内の送油管は、地上配管部と同様の方法により設置する。
（エ）本件移送取扱所の保安設備等
本件移送取扱所の保安設備等として、運転状態監視装置、安全制御装置、圧力安全装置、漏えい検知装置、緊急しや断弁、感震装置及び強震計、電気防食装置、標識等を設置する。
（１）　運転状態監視装置
ａ　送油管系の運転状態を監視する装置
ｂ　送油管系の圧力又は流量の異常な変動等の異常な事態が発生した場合の警報装置
（２）　安全制御装置
ａ　圧力安全装置、漏えい検知装置、緊急しや断弁、感震装置及びその他の保安装置の制御回路が正常であることが確認されなければ送油ポンプが作動しない装置ｂ　保安上異常な事態が発生した場合、送油ポンプ、緊急しや断弁等が自動又は手
動により連動して速やかに停止又は閉鎖する装置
（３）　圧力安全装置
ａ　異常圧力放出装置
本管内の圧力が昀大常用圧力の一・一倍を超えないように制御する装置
ｂ　圧力制御装置
本管内の圧力が昀大常用圧力を超えないように制御する装置
（４）　漏えい検知装置
ａ　流量比較装置
本管系（本管並びにその本管と一体となっているポンプ、弁及びこれらの附属設備の総合体をいう。以下同じ。）内の危険物の送油流量を測定することにより自動的
に漏えいを検知する装置
ｂ　圧力パターン検知装置
本管系内の圧力を測定することにより自動的に漏えいを検知する装置
ｃ　非加温流体静圧測定装置
本管系内の圧力を一定に静止させ、当該圧力を測定することにより漏えいを検知す
る装置
ｄ　加温流体漏えい検知装置
移送取扱所の運転停止中に重油等の温度変化による体積変化を測定し漏えいを検知
する装置
ｅ　微少漏油検知装置
以上の各検知装置で検知できない微少な漏えいを油の電気抵抗を利用して検知する
装置
ｆ　ガス検知装置
専用隧道内等において可燃性ガスを検知する装置
ｇ　レベル検知装置
専用橋の漏えい拡散防止ピット等内に設置する液面レベル計により漏えいを検知す
る装置
（５）　緊急しや断弁


地震等の異常な事態が発生した場合、直ちに本管内の送油をしや断する装置
（６）　感震装置及び強震計
ａ　感震装置
地震が発生した場合、その加速度を検知し送油ポンプ等を連動させる装置
ｂ　強震計
地震が発生した場合、
その加速度を記録する装置
（７）　電気防食装置
送油管等の腐食を防止する装置
（８）　標識
送油管の埋設位置を表示する位置標識、注意を喚起するための注意標識、他工事等
による送油管の損傷を防止するための注意表示
（い）　本件移送取扱所の設置工事について
被控訴人は、本件移送取扱所の設置工事に係る関係法令並びに参加人との間において締結した伊達発電所に係る燃料輸送パイプラインに関する協定書及び同協定細目に基づく検査、環境監視、その他監督指導を的確に行うため定めた「移送取扱所工事施工検査等実施要領」に従い、所部の職員をして、本件移送取扱所の設置工事の状況を調査させ、同工事がその設置計画の内容どおり実施されていることを確認している。
また、被控訴人は、本件移送取扱所の設置工事に関する調査業務を訴外北海道開発コンサルタント株式会社に委託し、本件移送取扱所の設置工事について、溶接に関する事項、掘削・埋め戻しに関する事項、送油管の材質等に関する事項、河川及び道路横断部等の工事に関する事項等を含む本件移送取扱所の設置工事の全般にわたる事項を専門的な見地から調査させ、同会社から報告を受け、参加人が設置計画の内容どおり本件移送取扱所の設置工事を適切に実施していることを確認している。したがって、本件移送取扱所は、十分な安全性を有するものとして設置されていることは明らかである。
（う）　本件移送取扱所の完成検査について
被控訴人は、法一一条五項の規定に基づき、本管系内の耐圧試験、保安設備等の作動試験等を行い、本件移送取扱所がその設置計画の内容どおり完成していることを確認した上、その使用を認めたものである。
したがって、本件移送取扱所は、十分な安全性を有するものとして完成し、使用されていることは明らかである。
（え）　本件移送取扱所の保守、運用について
参加人は、本件移送取扱所の保守、運用に関し、保安のための巡視及び点検、取扱い作業の基準、補修等の方法、保安監督体制等を内容とする法一四条の二に規定する予防規程を定め、昭和五三年四月、被控訴人の認可を受け、これを確実に遵守することとしている。
また、参加人は、法一四条の三の規定に基づき、本件移送取扱所の保安に関する検査を毎年受けなければならないこととされている。
したがって、本件移送取扱所は、運用に当たっても安全が十分確保されているものである。
（お）　以上、詳述したとおり、被控訴人及び参加人は、本件移送取扱所における送油管につき可撓性に優れた強じんな鋼管を使用するなどしているほか、送油管の破損原因として想定しうる不等沈下、地震の影響、外部腐食、異常圧力、溶接欠陥、他工事による影響及び誤操作等に対する各種の対策並びに漏えい拡散防止対策等を講じているとともに、参加人において、本件移送取扱所の経過地全線にわたり、一日一回以上の巡視を行い、埋設部及びその近辺の状況等を確認するなど、本件移送取扱所の安全確保のための設置を講じ、その保守、運用を図っているところである。
したがって、本件移送取扱所が若干といえども事故発生確率をもつように設計・施工されたものでないことは明らかである。


（２）　控訴人らは、形式上（技術上の）基準を満たしていないからといって直ちに必ず災害が発生すると断定できないと同時に、基準を満たしていなければ災害発生の可能性が大きいと見込まなければならないし、個別状況を吟味しかつ総合的判断を下すことなしに形式的に基準を適用したのでは、決して安全性検討というに値しない旨主張し、さらに、安全性を保証するものとしての技術上の基準が不備であることがこれほど具体的かつ明白になっているにもかかわらず、原判決が「技術上の基準が不十分であり、かつ、誤りがあるとの原告らの主張を認めるに足りる証拠はない」ということの真意は理解しがたいものである旨主張して、あたかも被控訴人が、本件移送取扱所の設置を許可するに当たり、消防法に規定する技術上の基準を形式的に適用し、個別状況を全く考慮しなかったかの如く、また、技術上の基準が不備であることが証拠上明白であるかの如く、それぞれ主張しているところであるが、以下に述べるとおり、控訴人らの右主張も失当であることが明らかである。（あ）　控訴人らが主張する個別特殊な状況の具体的な意味内容は必ずしも明らかではないが、それが、伊達地方の地域の個別的な地盤状況を指すとすれば、被控訴人は、本件移送取扱所の設置を許可するに当たり、本件移送取扱所の経過地の地盤状況を含め、法一一条二項が規定する公共の安全及び災害発生防止をも考慮に入れた総合的な安全性判断をなしていることが次のとおり明らかである。すなわち、被控訴人は、本件移送取扱所の設置を許可するに当たり、参加人が、送油管の構造として、外径三一八・五ミリメートル、肉厚（直管部）八・七四ミリメートル（曲管部）九・五ミリメートルの鋼管を本管として用い、その表面を防錆塗料で塗装し、外周を水を通しにくく、かつ断熱効果のある硬質発泡ポリウレタンフォームで覆い、更にその外側を防水性、耐久性、耐腐食性に優れたＦＲＶで外装した送油管（ＦＲＶ外装管）を使用し、また、送油管は、設置する場所の地形、地質等の状況によっては、ＦＲＶに代えて本管と同等の強度を有する鋼管をもって外装する二重の管構造を採用しているばかりでなく、その設置方法においても、一般埋設部（道路下、民有地、その他）の送油管は、開削工法により用地境界から一・五メートル以上離れた地表からおおむね一・二メートルないし一・八メートルの深さの位置に、地上配管部（発・着ターミナル内）の送油管は、地上にコンクリート架台を設けこの上に、それぞれ設置されるものであり、また、道路横断部の送油管は、開削工法又は推進工法により地下に敷設されたさや管内に、線路横断部の送油管は、推進工法により地下に敷設されたさや管内に、河川横断部の送油管は、専用橋による場合にあっては橋りよう上に取り付けたさや管内に、伏越しによる場合にあっては開削工法又は推進工法により計画河床高から約二メートル以上の深さの位置に埋設されたさや管内に、それぞれ設置されるもので、トンネル部（専用隧道内）にあっては、そのうちの崎守トンネル内の送油管は、一般埋設部と同様の、館山トンネル内の送油管は、地上配管部と同様の方法により設置されるものであり、特に、道路下を横断する等の特殊な場所においては、さや管内に送油管を設置することとし、また、館山トンネル出口から着ターミナルまでの間の、特に長流川河口部は、比較的均等な細砂で構成され、地震の際地盤が液状化する可能性がないとはいえないので、浮上り防止のため本件送油管を長さ五ないし二〇メートルの鋼管杭で支持することになっていること等本件移送取扱所の経過地の地盤状況に応じた安全性を配慮していること、さらに、本件移送取扱所の専用橋横断部ごとに漏えい拡散防止ピットを設置するなどの安全措置を採用していること等をも考慮に入れた上本件移送取扱所が法一一条二項の規定する公共の安全及び災害発生防止の要件を充足するか否かを総合的に判断したものであって、単に消防法上の技術上の基準を形式的に適用したというものではないのである。
（い）　また、控訴人らが主張する技術上の基準が不備であるとの具体的な内容は必ずしも明らかではないが、その主張に係る地震時における塑性変位（残留変位）は、現在の科学的、技術的知見では定量的に予測することは困難であるとされているところである。そのため、消防法に定める技術基準において、配管については伸びが大きく粘りがあり、破断しがたい材質のものにするため、規則二八条の四及び告示五条において、配管の材質の規格が定められ、また、配管の接合については配管と同等の強度を確保するため、規則二八条の七及び同条の八並びに告示一九条ないし二一条において配管の接合方法等が規定されている。さらに、規則においては、配管の有害な伸縮が生じるおそれがある箇所には、当該有害な伸縮を吸収する措置を講ずること（二八条の六）及び不等沈下等により配管が損傷を受けることのないよう必要な措置を講じ、かつ、配管に生じる応力を検知するための装置を設置しなければならないこと（二八条の二四）が規定されているところであって、右の技術基準が不備であるとする理由は何ら存しないのである。そして、原審に提出された証拠を精査しても、控訴人らが主張するような技術上の基準が不備であることを認定するに足りる証拠は存在しないであるから、控訴人らの右主張は、独自の見解であるといわざるを得ない。
したがって、「技術上の基準が不十分であり、かつ、誤りがあるとの原告らの主張を認めるに足りる証拠はない。」との原判決の判断は正当であり、控訴人らの右主張には全く理由がない。
（３）　控訴人らは、さらに、保安設備をどんなに精緻に整備したとしても、結局のところどこかで人の手を必要とし、人の判断が介在するのであるから、人間である以上避けられない錯誤や人為ミスが存在し、それが事故に結びつく可能性が常にある、日常点検で作動していた保安設備も本番の異常事態では作動しないということにもなる、多くの保安設備が必要だということは、すでにシステムが人間生活に不適合なほど複雑巨大化としていることの証左であり、保安設備があるから安全なハズだという逆転した思考は、技術思想の頽廃を表わしているなどの見地から、本件移送取扱所に設置されている各種の保安設備等は、必ずしも安全性を保証するものではない旨主張している。
しかしながら、控訴人らの主張は、いかに安全・保安対策を講じようとも抽象的には事故が発生する可能性を否定し去ることはできないこと及び異常事態に備える保安設備も異常事態では作動しないことがありうるという一般的・抽象的な可能性を示唆するにすぎないものであって、何らの具体性がないうえに、それ自体、保安設備に対する控訴人らの独自の見解を述べたにすぎないものであるから、失当であることは明らかである。
すなわち、保安設備は、そもそも、災害の発生を未然に防止しうるための安全性を確保するために設置するものであって、本件移送取扱所に設置されている前記の安全制御装置、圧力安全装置及び漏えい検知装置等の保安設備も、このような見地から設置されているものである。


そして、参加人は、この見地から、前記の如く、法一四条の二に基づき、昭和五三年四月、被控訴人の認可を得て前記の内容の予防規程を定め、これを確実に遵守して、本件移送取扱所の保安のための巡視及び点検並びに保安体制等につき万全を期することとしているほか、前記のとおり、法一四条の三に基づき、本件移送取扱所の保安に関し、被控訴人の検査を毎年受けなければならないこととされているのであって、この面からも本件移送取扱所の各種保安設備は、正常に機能することが確保されているといえるのである。
（４）　また、控訴人らは、被控訴人が安全性審査を付託した技術専門員会議のメンバーは、全員が作る側に立つ大学教授などであり、審査結果は、当然のことながら住民の立場からはおよそかけ離れたものであったし、専門員自身が責任を負いかねるものであった旨主張している。
しかしながら、控訴人らの主張は、根拠のない推測に基づくものであることが次のとおり明らかである。
すなわち、被控訴人が安全審査を付託した技術専門員で構成される技術専門員会議は、本件移送取扱所が消防法にいう技術上の基準に適合するか否かにつき専門的な立場から審査し、もって被控訴人の総合的見地からする安全性判断に資するとの目的のもとに設置されたものであって、その構成員は、専門的知識を有し、かつ、本件移送取扱所の設置につき利害関係を有しない公平な立場に立つ一一人の学識経験者（技術専門員）であるから、その構成自体において、純粋に専門的見地からする公平な判断が期待されるものである。それだけでなく、右の技術専門員は、審議に当たり、送油管の敷設関係、材料及び保安関係の二部門に分かれ、それぞれの専門分野につき数か月間にわたり、公平な立場から慎重に、本件移送取扱所の安全性を検討したものである。したがって、その結果を記載し、被控訴人に提出された技術検討報告書には、高度の信用性と客観性が認められるのであるから、控訴人らの主張には理由がない。
（二）　送油管破損と油漏洩の蓋然性判断への批判について（１）　控訴人らは、過去において、伊達地方にもっとも大きな影響を与えた地震が一九一〇年の有珠山の火山活動に伴う地震であることは事実であるが、地震の記録はたえず更新されているから、右の地震に対して本件送油管が安全側にあるとする考え方がかりに正しいとしても、今後、伊達地方に本件送油管の破損をもたらすような地震が起きる蓋然性は低いということはできないし、マグニチュード八クラスの巨大地震の場合は、、震央距離が二〇〇～三〇〇キロメートルであっても、震度がＶ～ＶＩに達することがあるから、伊達地方が十勝沖の海洋型巨大地震の震源地から二〇〇キロメートル以上離れているとしても、この種の地震に対して本件送油管が安全側にあるとはいえないし、参加人は、地下に伏在しているかも知れない活断層まで調べたわけではないから、参加人の調査によっても本件送油管の設置経路の周辺に活断層が存在するとの資料が認められなかったことをもって、本件送油管の設置経路の周辺には活断層は存在しないとの結論を導くことは誤っている旨主張し、原判決が、「十勝沖に震源をもつ海洋型大地震あるいは有珠山の火山活動に伴う地震で、本件送油管の破損をもたらすような地震が起きる蓋然性は低い。」と認定した点をとらえ、また、伊達町の地質には本件送油管の設置経路周辺に活動層があるとの記述がないこと、参加人の調査によっても本件送油管の設置経路の周辺に活断層が存在するとの資料がないこと等を理由として、「本件送油管を破損するような内陸直下型地震が発生する蓋然性は低い。」と判示した点をとらえて、原判決は、現在知られている活断層のごとく一部であり、このことは伊達地方でも例外ではないという事実について、正しい認識をしていないと批判している。しかしながら、控訴人らの右主張は、地震の記録はたえず更新されているとする点をはじめ、マグニチュード八クラスの巨大地震の場合は、震央距離が二〇〇～三〇〇キロメートルであっても、震度がＶ～ＶＩに達することがあるとする点、さらに、現在知られている活断層は実在する活断層のごく一部であり、このことは伊達地方でも例外ではないとする点のいずれの主張も、その根拠が不明であって、何らの根拠のない推測を述べたにすぎず、結局は、地震に対する危惧の念を単に抽象的に表明したにとどまるものであって、具体性及び現実性を全く欠如したものであるといわざるを得ない。
すなわち、控訴人らのこれらの主張は、結局のところ、本件移送取扱所の安全性を判断するに当たり、そこにいささかなりとも本件移送取扱所の安全性に疑問をさしはさむ余地があれば、それだけで安全ではないとの見解に立脚したものと解されるのであるが、この見解が現実から遊離した具体性のないものであることは、次に述べる事実に照らせば、極めて明らかである。
（あ）　北海道周辺において、過去発生をみた巨大地震の震源地は、根室半島沖から青森県東方沖の海底下に分布し、これらの震源地のほとんどが伊達地方から二五〇キロメートル以上離れていることから、同地方への地震の影響は比較的軽微なものである。
特に、関東大震災クラス（マグニチュード七・九）の地震で、北海道及び青森県に大きな被害を及ぼしたといわれている昭和二七年の十勝沖地震（マグニチュード八・一）及び昭和四三年の十勝沖地震（マグニチュード七・九）による伊達地方の震度は、それぞれ震度ＩＩＩ（弱震）、震度ＩＶ（中震）である。一方、伊達地方で発生する地震としては、三〇ないし五〇年周期で発生するといわれている有珠山噴火に伴う火山性地震がある。
特に、伊達地方に大きな影響を及ぼしたといわれる明治四三年の明治新山生成時の地震及び昭和一九年の昭和新山生成時の地震の震度は、それぞれ震度Ｖ（強震）、震度ＩＶ（中震）であり、また、昭和五二年八月の有珠山噴火に伴う地震では、震度ＩＩＩ（弱震）程度が記録されたにすぎない（乙第二九号証）。右の事実を踏まえた地震統計的見地からして、今後とも、巨大地震による伊達地方への影響は少なく、また、伊達地方で巨大地震が発生する可能性はほとんどないといえるのである。
（い）　伊達地方の地形・地質構造等については、北海道地下資源調査所の調査（乙第三四号証の１）のほか、参加人が地質・地盤の調査（乙第三五号証の１）を実施しており、それらの調査結果においては、本件移送取扱所の送油管経路上に断層は確認されていない。また、控訴人らが、原審で引用した「日本の活断層」（東京大学出版会出版）においても、送油管経路周辺に断層が存在するとする記述は一切ないものである。


したがって、この点に関する控訴人らの主張も現実に立脚しない仮想的な事故発生の可能性をいうものであって、その前提において、全く失当であるといわざるを得ず、本件処分の取消しを求める理由として到底認められるものではない。（２）　また、控訴人らは、地震時の地割れや段差やズレなと、いわゆる塑性変形が地盤に発生することは周知の事実であって、技術基準ではそのような塑性変形を対象としそれに耐えうるように想定してはいないのであるから、この技術基準に依拠して設計、施工されると称される本件送油管が地震時に破損する蓋然性は極めて高いというべきであると主張している。
しかしながら、前述したとおり、地震時における塑性変位（残留変位）は、現在の科学的、技術的知見では定量的に予測することは困難であるとされているところであるし、消防法に定める技術上の基準では、配管については伸びが大きく粘りがあり、破断しがたい材質のものを使用することとされており、それを確保するため、規則及び告示において、配管の材質の規格が定められ、また、配管の接合については配管と同等の強度を確保するため、配管の接合方法等が、さらに、配管の有害な伸縮が生じるおそれがある箇所には、その伸縮を吸収する措置を講ずること等が、それぞれ規定されているところであって、本件送油管は、右の各規定に適合しているだけでなく、本件移送取扱所の設置経路の地盤状況等の個別状況を加味して、伊達地方に過去昀も大きい影響をもたらした明治四三年の有珠山地震と同程度の規模の地震に対しても十分耐え得る強度を有するものである。また、本件送油管の本管として使用する鋼管は、前述のとおり、世界的に実績のある強じんなものであって、二〇トン級の大型車両の通行による荷重等にも十分耐え得る強度を有するよう設計されていること、原判決も指摘するとおり、伊達・室蘭地方が告示一三条二項一号（昭和五二年二月一〇日告示第二二号による改正前のもの）において地震統計的に格付けされているところの「Ｂ地域」よりも、一段上の「Ａ地域」を対象として仮定したより厳しい条件下においても十分な安全性が確保されているものであること、さらに、伊達地方の地形・地質構造、過去の地震発生状況及びその影響等にかんがみれば、今後巨大地震が発生したとしても、それが伊達地方に与える影響は少ないものと認められ、また、伊達地方で巨大地震が発生する可能性はほとんどないと認められること等を総合考慮すると、地震が原因で本件送油管が破損するおそれはないといえるのである。
したがって、消防法に定める技術上の基準では、地震時の地割れ等の塑性変位に関する規定が存在していないことをもって、直ちに、本件送油管が地震時に破損する蓋然性が極めて高いと結論づける控訴人らの主張には理由がない。（３）　控訴人らは、さらに、次のように主張する。本件送油管のルートは概して地下水面が高く、しかも地形的には山裾に沿い、海岸が近い。それゆえ、本件工事によって地下水の賦存状態が影響をこうむる条件はそろっている。そして、地下水流の異変を疑わしめるような諸事実が周辺住民より指摘されているのであるから、地下水の賦存状態の変化を否定することはできない。地下水の流速は、とくに揚水井戸のあるところでは、地層の透水係数及び動水勾配にもとづく計算値よりも実測値のほうがはるかに大きいことが各地で知られている。ゆえに、置換砂中の地下水の移動量は、一日あたり五〇センチメートル程度であるとする北村証言（原審）をそのまま肯認した原判決は、明らかに誤っている。また、完成直後に、仮にルートすべてにわたって埋設時と状況に変化がなかったとしても、土の間隙中の水の流動によって徐々に微細な土粒子が流亡し、ついでそれより大きい土粒子も動かされて（すき間があくので）、ある程度の時間が経過してはじめて空洞形成など送油管に損傷を与えるような地盤内の変化が発生する、という可能性を否定することはできないから、置換砂の流失は、かなりあとになってから起こる場合もある。そして、ある箇所の試験掘りによって何らかの変状が認められれば、他の箇所においても変状がありえるし、埋設管に危険を及ぼすほどの状態がありえることを推認させるに十分であるが、逆は全くいえないから、完成後の掘り起こし調査で変状を認めないことが置換砂流亡のおそれを否定するものではなく、透水係数の差が土砂流出の誘因となって土砂の流出をもたらす可能性を否定できないし、たとえ透水係数に差がないとしても、微細な局所的不均質等によってみずみちが形成されることがありうることは、予期せざる道路陥没でみられるところであるから、透水係数の差が置換砂の流出をもたらすとはいえないと断定することは誤りであり、本件工事と道路の亀裂・陥没といった現象との因果関係を否定するものがないのであるから、原判決にいう単なる推測は、道路の亀裂・陥没といった現象の原因が確定できないことをもって破損のおそれがないと断定することに帰し、また、鋼矢板を埋め殺しにする場合に比し、引抜く場合には、鋼矢板自体の容積だけでなく、引抜きに伴って鋼矢板に付着する土砂も引き上げられるのであるから、地下空洞が一時的に形成され、したがって、鋼矢板引抜跡の穴と空洞形成との関連性を否定することはできない。しかしながら、控訴人らの右主張は、いずれも地下水の影響によって本件送油管が破損するおそれがあるという抽象的な可能性を述べたにすぎないものであって、何らの具体的根拠のない主張であることが次のとおり明らかである。（あ）　送油管の設置工事は、約一一〇メートルを一施工区間として、深さ二ないし二・五メートル程度、幅一・二ないし一・四メートル程度に掘削し、外径約四〇センチメートルの送油管を所定の位置に埋設する比較的小規模でかつ短期間のうちに行われるものであって、参加人は、本件移送取扱所の送油管埋設部について送油管周囲を置換砂で覆い、更にその上部を大礫を取り除いた掘削土を用いて埋め戻しを行っているところ、埋め戻しに当たっては送油管の周囲を置換砂及び掘削土を用いてその周辺の地盤と同程度に十分締め固めることとしていること、（い）　土中における地下水の流速（移動量）を求めるに当たっては、ダルシーの式（地下水の流速＝透水係数×動水勾配）を用いて算出するのが一般的であり、参加人が右のダルシーの式に基づき、本件送油管経過地上で昀も勾配の大きな箇所（伊達市道黄金一号線の伊達市配水池付近、チマイベツ川付近ほか）における置換砂中の地下水の移動量を求めたところ、右箇所における地下水の移動量が一日当たり五〇センチメートル程度となったものであるから、右置換砂中の地下水の移動量は、現段階において、昀も合理的なものであると判断されること、なお、控訴人らが、地下水の流速は、とくに揚水井戸のあるところでは、地層の透水係数及び動水勾配にもとづく計算値よりも実測値のほうがはるかに大きいことが各地で知られていると主張する根拠は全く不明であるばかりでなく、その意味するところも判然とせず、さらに、本件送油管の経過地とのかかわりにつき何ら触れるところはないのであるから、それ自体、置換砂中の地下水の移動量が一日当たり五〇センチメートル程度であることを覆えずに足りる主張とはなり得ないものである。


（う）　右に加え、土中における地下水の流速（移動量）の小さいことは、既に一般に知られているところであるが、右置換砂部分についてはその透水係数が１０－３センチメートル／秒程度であり、さらに使用した置換砂の粒子の大きさや組成からみても、置換砂が流失して空洞が生ずることなど起こり得ないこと、（え）　地下水の浅い箇所に埋設した送油管周囲の置換砂部分が地下水流によって流出するか否かは、前記のとおり、十分に締め固められた同部分の砂の粒子の大きさと組成（透水係数）及び動水勾配に大きく支配されるが、たとえ在来の地盤との透水係数に差が生じたとしても、置換砂部分は小規模なものである上、本件送油管は更に四方を地中に拘束された状態で敷設されるものであるから、置換砂部分が地下水により飽和されると、同箇所の地下水の動きは、大きな広がりをもつ付近の地
下水の動きに包含されることとなること、
（お）　甲第四号証及び同第二四号証の写真中の亀裂・陥没等の状況は、その大部分が本件送油管の埋設工事中の一過程又は同工事完了後の一時的な現象等であり、また、その一部は本件送油管埋設工事自体とは関係のない要因によるものと思われるところ、そもそも本件送油管埋設工事においては、前記のとおり、置換砂の流出はありえないのであるから、控訴人らが甲第四号証及び第二四号証の写真で説明する亀裂・陥没等が置換砂の流出によってもたらされるとの主張は、控訴人らの単な
る推測にすぎないといえること（丙第一号証参照）、
（か）　参加人は、本件送油管の埋設工事中、土留に使用した鋼矢板については、掘削溝を埋め戻した後にこれを引き抜いているが、右の引き抜き作業に当たっては、バイブロハンマーを使用し、鋼矢板に振動を与えて引き抜き跡を周囲の土砂で填充し、さらに、土砂を補充して鉄棒で突き固めた上、転圧機を用いて締め固めており、また、鋼矢板を撤去する際、引き抜き跡に地下水が浮上することがあれば、必要に応じて排水処理を行い、土砂を補充し転圧を実施しているのであって、地盤中に空洞が生ずることはないこと、そして、このことは、控訴人らが、その主張の根拠とする写真群（甲第四号証写真番号二四、二五、一一二ないし一一四、一八四、一八五及び同第二四号証写真番号三三七）の該当箇所には、その後において、特段異常と認められる状態は生じていないこと（丙第一号証）から明らかであるこ
と、
なお、控訴人らの、右写真群は他の写真群とともに少なくとも施工のずさんさを示している旨の主張は甲第四号証及び第二四号証の写真群の大部分が本件送油管埋設工事中の一過程又は同工事完了後の一時的な現象等を撮影したものにすぎず、その後参加人が必要な措置を適切に実施し、又は、被控訴人がそのことを確認していることを考慮せずになされているものであることから、明らかに失当である。等々の各事実を総合考慮すると、地下水の影響によって本件送油管が破損するおそれはないといえるのである。
（４）　また、控訴人らは、次のように主張する。館山台地の場合、拘束圧力の期待できる深部では強度が期待できるとしても、出口付近では土被りが浅く、かつ風化も進んでいるので、安定した地盤と断定することはできない。館山台地においては、砂の流出がみられ、地下水の透水力によって砂粒子の安定が破られたことを示している。これは土砂が流動し、その流出はみずみちを形成し、トンネル背面が空洞化したり崩落したりする可能性がある。そして、トンネル覆工への異常な荷重が発生し、破壊されるなら、その中に設置された送油管が損傷される蓋然性が高いから、館山台地の場合は、地下水が流れ出ているというだけで安全性に疑問が生じるし、トンネルからの水と砂の流出に対して鋼枠の補強を施したことは、事前調査及び設計が安易になされたか、あるいは着工後に、予期せぬ異常事態に遭遇したかのいずれかである。鋼枠の補強は、無い場合に比し、有る場合の方が相対的に覆工の安定に役立つといえるとしても、鋼枠の補強によって今後の安定が保証されるわけではない。
しかしながら、以下に述べるとおり、控訴人らの右主張は、いずれも理由のないことが明らかである。
（あ）　館山トンネル部の地質については、主として洞爺軽石流推積物層から構成されており、特に、同トンネル水平坑部付近の地質は、参加人作成の「伊達発電所燃料受入パイプライン地質調査土質柱状図」（乙第五四号証）から明らかなとおり、標準貫入施験のＮ値がすべて五〇以上の極めて密に締った粗粒火山灰によって構成されていることから、館山トンネル部の地盤が不安定であるとはいえない。（い）　館山トンネルの完成後、同トンネル出口部分に設置されている集水桝に沈積している土砂量は、僅かなものであり、したがって、土砂の流動によりトンネル背面が空洞化したり崩落したりする可能性があるとはいえないし、トンネル覆工自体も破壊されるとはいえない。
（う）　館山トンネル掘削時に立坑付近で小規模な湧水が生じたが、このことは、参加人が実施したボーリング調査の結果から予想されていたところであり、館山トンネル掘削に伴う湧水は、立坑付近（立坑部及び立坑に接続するトンネルの一部）においてのみ生じているのであって（右湧水は、立坑入口及びトンネル出口側から（トンネル完成後はトンネル出口側から）それぞれ排水処理をされている。）、右箇所以外では、湧水は生じていないのであるが、立坑付近の地下水の拡がりと浸透状況を考慮して、館山トンネルの保守・管理に万全を期するため、鋼枠を設置したものであって、右トンネル設置に際して参加人は、館山地区の地盤・地下水に関する事前調査として、ボーリング調査、現地観察調査等を実施し、右各調査結果に基づいて右トンネルの位置、構造等について設計されており、施工中も地盤の状況、湧水の浸透状況等の観察を行い、その施工に万全を期したものであるから、トンネルからの水と砂の流出に対して鋼粋の補強を施したことは、事前調査及び設計が安易になされたか、あるいは着工後に予期せぬ異常事態に遭遇したかのいずれかであるとの控訴人らの主張も失当である。


（５）　そして、控訴人らは、館山下の斜面安定解析に関し、本件においては、地下水位が存在しないものとみなされ、そして現実にはかなりの地下水の存在が認められたのである。地下水位が存在しないという条件のもとでなされた安定解析の結果は、館山下の安定解析とは無縁のものであって、単に形式的な技術基準違反ということではなく、技術基準無視というべきであると主張している。しかしながら、斜面の安定解析が必要とされるのは、規則二八条の一二第五号に規定する盛土又は切土の斜面の近傍に送油管を埋設する場合であるところ、本件移送取扱所にあっては、規則二八条の一二第五号に規定する盛土又は切土の斜面の近傍に送油管は埋設されていないのであるから、斜面の安定解析をすること自体要求されてはいないのであるが、参加人は、送油管の埋設位置に比較的急な斜面が迫る伊達市道黄金一号線石川町寄りの斜面及び館山トンネル出口付近の斜面の二地点において、念のため、各地点における地盤調査結果から土層断面図を作成し、直接測定あるいは参考資料から推定した値に基づいて地盤定数を定め、斜面の安定解析を行ったものであって、その際、地下水位については、斜面の安定解析に厳しい条件となるように地表面に設定して行ったものであり、その結果得られた斜面のすべり面に対する安全率は告示二六条に定める値を十分に満足していることを確認しているのであるから、控訴人らの右主張もまた明らかに失当である。（６）　また、控訴人らは、「多数の技術基準違反の存在」という標目のもとに、原判決は、本件移送取扱所が技術上の基準に違反しているとの控訴人らの主張を二一項目に整理しているが、被控訴人は右二一項目の違反に直接具体的な反証をなしていないし、右二一項目もの存在は、技術及び事故への道内での巨大企業である参加人の思い上った姿勢と公権力を有する被控訴人の「お上」意識を示しており、それは事故発生の温床をなしていると主張している。
しかしながら、被控訴人は、原審において、本件移送取扱所が消防法に規定する技術上の基準に違反しているか否かにつき、控訴人らの主張する事項に対し具体的に反論を加え、本件移送取扱所が同基準に適合していることを明らかにしているのであるから、控訴人らの右主張も明らかに失当である。
（７）　控訴人らは、さらに、ある専門員は、地下水流の変化を「透水係数」ではなく、「湿潤密度」で考えるという初歩的で明白な誤りを犯しているし、一九七六年三月三一日、専門員たちは、技術検討報告書を被控訴人に提出し、専門員を辞任した。専門員の任期は、設置要項では本件移送取扱所設置許可を与える日までであるにもかかわらずこのような事態になったのは、専門員のずさんな審査が住民の矢面に立つことによって暴かれることを心配した被控訴人の処置であり、専門員が技術検討報告書の内容に責任を負えないことを告白したに等しい旨主張している。しかしながら、以下に述べるとおり、控訴人らの右主張にはいずれも理由のないことが明らかである。
（あ）　本件移送取扱所技術専門員会議が作成した技術検討報告書（乙第二号証）には、高度の信用性と客観性が認められることは、前記のとおりであるが、右報告書（一〇頁参照）において、技術専門員は、本件移送取扱所の地下埋設の配管に係る掘削及び埋め戻し方法に関する技術的検討の中で、配管敷設前後の土の状態にさしたる変化が見られないことの微表の一つとして湿潤密度に関するデータを例示したにすぎないものであって、地下水流の変化を湿潤密度で検討したとする控訴人らの主張は誤りである。地下水流への影響については、参加人が実施した地形地質調査、置換砂土質試験（締め固め試験、密度試験、透水試験）（乙第三六号証）の結果をもとに本件工事の掘削規模、埋め戻し施工方法をも考慮にいれて総合的な判断がなされているものである。
（い）　技術専門員会議は、座長である室蘭工業大学名誉教授Ｂ氏をはじめとして、北海道大学、室蘭工業大学及び帯広畜産大学の各教授合計一一名の技術専門員をもって構成されているところ、各専門員は、本務の都合や国家公務員（国立大学教授）の兼業許可の期限が昭和五一年三月末日までであることを理由に、被控訴人に対し、同年四月に入って、各人から、自発的に解職願が提出されたものである。そして、被控訴人は、右の解職願の理由がいずれもやむを得ないものであり、右解職願を認めても、今後において、本件移送取扱所の許可事務の遂行に当たり、必要の都度、技術検討報告書の作成者としての立場から、同報告書の内容に関連して指導を受けることができるため、特に支障はないものと判断して、技術専門員を解職したものであって、控訴人らが主張するような事情によって、技術専門員を解職したものではないのである。
（二）　被害発生の蓋然性への批判について
（１）　控訴人らは、参加人は昭和五三年一一月一四日付で通商産業大臣から伊達発電所の油燃焼用機器の使用油種を「原油及び重油」から「重油」に変更の許可を得たが、被控訴人に対しては約七年間この油種変更を届け出なかった。この事実は情勢を見ながら、場合によっては再度原油使用への変更の認可をとる意思があったためと考えざるをえないし、参加人が被控訴人に油種変更届出書を提出したのは、昭和六〇年八月二八日で、原判決の出る一〇か月前のことである。それは本件移送取扱所に接して在住する者が原告を降りたため、原油さえ使用しなければ残った原告らに訴えの利益（原告適格）がなくなると判断したためであると主張している。しかしながら、以下に述べるとおり、控訴人らの右主張はいずれも理由がなく失当である。
（あ）　参加人が伊達発電所における使用燃料油種を「重油又は原油」として計画し、原油をも使用する予定のもとに、伊達発電所の使用燃料油種を「重油又は原油」として、通商産業大臣から電気事業法上の認可を得、また、本件移送取扱所において取り扱う油種を「重油及び原油」として、被控訴人から消防法上の許可を得ていたのは、燃料情勢もさることながら、公害防止対策の一環として、低硫黄燃料（低硫黄重油及び低硫黄原油）の使用が要請されたことによるものであり、低硫黄重油の入手が困難な場合に備えて、「低硫黄原油」の使用を予定していたことによるものである。
ところが、伊達発電所の営業運転開始に先立って行われる電気事業法四三条に基づく使用前検査を受けるに当たり、原油を入手することができず、今後も原油を使用しうる見通しが立たなかったことから、参加人は、伊達発電所において原油を使用することを断念し、通商産業大臣に対し、伊達発電所の使用燃料油種を「重油又は原油」から「重油」のみとする変更認可申請をなし、昭和五三年一一月一四日付けで、同大臣からその旨の認可を得たものである。


そして、その後における重油脱硫技術の開発・実用化に伴い、重油そのものの低硫黄化がはかられ、原油の使用を断念した参加人にとっては、今後とも伊達発電所の使用燃料として低硫黄重油を入手することが容易となる情勢となったことから、参加人は、伊達発電所における使用燃料油種を今後とも「重油」のみとする意思を明確にするためにも、また、それまで消防法及び電気事業法上不統一であったそれら許認可に係る使用油種を実態に適合させる必要からも、本件移送取扱所において取り扱う油種を「重油及び原油」から「重油」のみとする消防法上の変更届を、昭和六〇年八月二八日、被控訴人に提出し、併せて、同日、伊達発電所の貯油タンクの貯蔵油種を「重油又は原油」から「重油」のみとする消防法上の変更届を伊達市長に提出したものであって、この間における参加人の意思が、控訴人らが主張する如く、情勢を見ながら、場合によっては再度使用への変更の認可をとる意思があったものでないことは、次に述べる事実に照らしても明らかである。すなわち、本件移送取扱所における移送油種は、消防法上、当初は「重油及び原油」として設置許可を受けていたものであるが、本件移送取扱所において移送する油の発送元である発ターミナル（室蘭市＜地名略＞に設置）内の三基の燃料油タンクの貯蔵油種は、消防法上、「重油」のみであり、原油は貯蔵できないものである上、電気事業法四一条の認可に係る伊達発電所の燃料油種は、「重油」のみである（なお、本件移送取扱所は、電気事業法上、伊達発電所の電気工作物の一部である。）から、本件移送取扱所においては、昭和五三年一〇月に伊達発電所において使用する燃料油の移送を開始して以来、昭和六〇年八月二八日、本件移送取扱所において取り扱う油種の変更届を、被控訴人に提出し、これが受理されるまでの間においても、参加人は、本件移送取扱所においては、「重油」のみしか移送し得ず、また、実際にも、「重油」のみしか移送していないものである。（い）　参加人が本件移送取扱所において取り扱う油種の変更届を被控訴人に提出したのは右に述べた事情からである上、控訴人らが主張する「本件移送取扱所に接して在住する者」とは、昭和五七年一月に本件訴えを取り下げたＣ氏を指すものと推察されるところ、参加人が本件移送取扱所において取り扱う油種の変更を被控訴人に届け出たのは、それから三年半以上経過した昭和六〇年八月であるから、それが右訴えの取下げと全く関係のないことは明らかである。（う）　控訴人らは、今後参加人が油種を「重油」から「重油及び原油」に変更するには、消防法上、法一一条の四の変更届出をするだけでよく、変更許可を要しないと解される。仮に変更許可を要するとしても、形式審査で足りる。原油移送の問題は、審査ずみだからである。電気事業法四一条二項の変更認可が必要としても、同条三項により、原則的に認可されることから、原油を使用することは、法律的に格別な障害はない旨主張する。
しかしながら、以下に述べるとおり、控訴人らの右主張には理由がなく失当である。
参加人が本件移送取扱所において「原油」を移送するには消防法及び電気事業法上の新たな許認可が必要である。
すなわち、消防法上、重油も原油も共に同法二条七号に規定する危険物であり、これらを屋外タンク貯蔵所に貯蔵する場合は、危険物の規制に関する政令（以下「政令」という。）一一条一項二号により同貯蔵タンクの周囲に危険物の種類に応じて一定の幅の空地を保有しなければならないこととされているところ、本件発ターミナル内の燃料油タンクは屋外に設置されていることから、この規制に服することとなる。そして、同燃料油タンク内に重油を貯蔵する場合は、同燃料油タンクの周囲に三メートル以上の幅で空地を保有しなければならないこととなる。ところが、発ターミナル内の燃料油タンク内に原油を貯蔵する場合は、法九条の三及びこれを受けた別表（第四類中第一石油類）並びに政令一一条一項二号の表に基づき、一五メートル以上の空地の幅を保有しなければならないことになるのである。したがって、発ターミナル内の燃料油タンクに従来の「重油」に代えて「原油」を貯蔵しようとする場合は、危険物施設に適用される技術上の基準が厳しくなるのであるから、法一一条一項に基づき、その旨の変更許可を必要とすることは明らかである。
他方、本件の場合、電気事業法四一条の認可にかかる燃料油種は「重油」のみであるところ、伊達発電所において「原油」を使用できるようにするためには、同発電所の燃料燃焼設備であるバーナー部等にガス検知装置等を設置する工事をする必要があり、同工事は同法施行規則別表第二の工事の種類「変更の工事」であるから、新たに同法四一条一項の認可を受けなければならないのである。したがって、本件移送取扱所で移送する燃料油種は、本件移送取扱所設置許可処分による規制ばかりでなく、その上流にあたる発ターミナル内の燃料油タンクについての消防法上の規制及び燃料燃焼設備に関する電気事業法上の規制によって、二重、三重に法的制約を受けているのである。


（え）　控訴人らは、新たな許認可を必要とする対象施設は、本件移送取扱所とパイプ等で接続してはいるものの、これとは別個の施設であり、許認可権者も異なる上、極端な想定であるが、現在使用中のタンクは使わず、別の既設の原油用タンクを使うこととすれば、新たな許可は不要なのである。また、燃料燃焼設備についての電気事業法上の通産大臣の認可は、本件移送取扱所の移送油種を限定する法的効力は何もなく、参加人が原油使用のための消防法上及び電気事業法上の許認可をえていない現状においては、本件移送取扱所で原油を移送することは事実上できないが、それは本件許可とはなんら関係のない制約であるし、今後容易に解消されうるのであるから、これら許認可を受けるについて法律上、事実上格別な障害はなく、許認可申請が拒否されることはありえない（本件の場合、許認可権者に自由裁量の余地はないというべきである）旨、また、本訴が却下され、これが確定した場合、その後に参加人の方針が変わり、前途の消防法及び電気事業法上の許認可をえ、かつ被控訴人に対し、法一一条の四の変更届出をして、原油を使用するようになったとしても、控訴人らもその他の地元住民も、もはや本件許可処分を争う手段がなくなっている（出訴期間の徒過）という不当な結果を生じる。それゆえ、原油移送の危険性の問題は、本訴において審査されなければならない旨各主張している。しかしながら、以下に述べるとおり、控訴人らの右主張には理由がなく失当である。（ア）　本件移送取扱所において移送する油種について（１）　被控訴人は、法一一条一項に基づき、本件移送取扱所について、その移送する油種を「重油及び原油」として設置許可をしている。しかし、参加人が本件移送取扱所において「原油」を移送するには消防法及び電気事業法上の新たな許認可が必要であって、本件移送取扱所で移送する燃料油種は、本件移送取扱所設置許可処分による規制ばかりでなく、その上流に当たる発ターミナル内の燃料油タンクについての消防法上の規制及び燃料燃焼設備に関する電気事業法上の規制をもうけていることは前記のとおりである。しかも、この新たな許認可に当たっては、総合的かつ厳格な審査がなされるものであり、所要の許認可申請がなされれば、許認可権者がこれを拒み得ないという性格のものではないのである。（２）　この点につき控訴人らは、本件移送取扱所も、その上流、下流のタンクも、発電所も、当初から「重油及び原油」を移送、貯蔵、使用する目的で計画、設計、施工されたものであることを理由として、前記のとおり、参加人が消防法及び電気事業法上の許認可を受けるについて法律上、事実上格別な障害はない旨主張している。しかし、右の主張は、参加人が本件移送取扱所において「原油」を移送する場合につき消防法及び電気事業法上受けなければならない新たな許認可に当たり、総合的かつ厳格な審査がなされるものであることを看過した主張であるといわざるを得ず、理由のないことは明らかである。また、控訴人らは、原油の生だき発電も原油の貯蔵も我国でひろく行われており、電力の生産は公益目的にそう事業とされていることのみを理由として、右の許認可申請が拒否されることはあり得ないと断定している。しかし、右の許認可に当たっては、前記のとおり総合的かつ厳格な審査がなされるものであるところ、控訴人らが掲げる理由は、右審査に当たって考慮され得る事情の一つにすぎないのであるから、控訴人らが掲げる理由のみをもって直ちに右の許認可が拒否されることはあり得ないと決めつけることができないことも明らかである。
（３）　しかも、被控訴人は、前記のように、参加人が被控訴人に提出した本件移送取扱所において取り扱う油種を「重油及び原油」から「重油」とする旨の変更届を受理しており、また、伊達市長は、参加人が昭和六〇年八月二八日付けで伊達市長に提出した伊達発電所の貯油タンクに貯蔵する油種につき「重油又は原油」から「重油」とする変更届を受理している上、参加人にとっては、今後とも伊達発電所においてあえて原油を使用しなければならない必然性のないことも明らかであり、また、既に主張したとおり、参加人は、伊達発電所において今後とも重油のみを使用し、かつ移送する意思であることを明確に表明しているところであるから、控訴人らが新たな許可は不要である旨主張している内容は、極めて非現実的であって、控訴人らも自認するとおり、極端な想定であるといわざるを得ない。（４）　ところで、参加人が本件移送取扱所において「原油」を移送するためには、前記のとおり、消防法及び電気事業法上の新たな許認可を受ける必要があるところ、右の許認可の対象施設は、本件移送取扱所とは範囲が異なり、また、その許認可権者も異なるといえる。しかし、以下に述べるとおり、このことのみを理由として、控訴人らが主張するように、燃料燃焼設備についての電気事業法上の通産大臣の認可は、本件移送取扱所の移送油種を限定する法的効力は何もなく、原油使用のための消防法上及び電気事業法上の許認可は本件許可とはなんら関係のない制約であるし、今後容易に解消されうると限定することはできないというべきである。
ａ　消防法上の許可について
本件移送取扱所は、室蘭市＜地名略＞に設置している発ターミナル内の燃料油タンク出口先に存在するブースターボンプ入口弁から伊達発電所の貯油タンク入口弁までの間の設備をいうが、伊達発電所において使用する燃料油は、日本石油精製株式会社室蘭製油所（以下「日石精」という。）から室蘭市＜地名略＞に設置している発ターミナル内の三基の燃料泊タンクのいずれかに入り、本件移送取扱所を経由して伊達発電所の貯油タンクまで送られ、同発電所内で発電用燃料として使用されるものである。しかして、本件移送取扱所において移送する油の発送元である右発ターミナル内の燃料油タンクは、消防法上、危険物の規制に関する政令（昭和三四年政令第三〇六号）二条二号に規定する「屋外タンク貯蔵所」に該当するので、本件移送取扱所とは別に設置許可を受けなければならず、同許可は「重油」に限定されている。
したがって、本件移送取扱所の設置許可処分は、移送油種を「重油及び原油」とするものではあるが、本件移送取扱所に、右に述べたようにその上流に当たる発ターミナルの燃料油タンクの燃料油を圧送するものである以上、当然に移送できる油種も発ターミナル燃料油タンクの貯蔵油種である「重油」に限定されるのである。
ｂ　電気事業法上の認可について


本件移送取扱所は、電気事業の用に供する発電用燃料油を配管によって移送するものであるから、消防法のみならず、電気事業法の規制にも服するものである。しかして、同法上、電気事業者は、電気事業の用に供する電気工作物の設置又は変更の工事については、同法施行規則別表第二の上欄に掲げる工事の種類に応じて、それぞれ同表の中欄に掲げるものをしようとするときは、その工事の計画について通商産業大臣の許可を受けなければならないとされている（同法四一条一項、同法施行規則三一条一項）。
そして、本件の場合、同法四一条の認可に係る燃料油種は「重油」のみであるところ、伊達発電所において「原油」を使用できるようにするためには、同発電所の燃料燃焼設備であるバーナー部等にガス検知装置等を設置する工事をする必要があり、同工事は、同法施行規則別表第二の工事の種類「変更の工事」であるから、新たに同法四一条一項の認可を受けなければならないのである。ｃ　しかして、法一一条一項の許可基準及び電気事業法四一条一項の認可基準については、次のとおりである。すなわち、消防法上、右許可に当たっては、「製造所等の位置、構造及び設備が一〇条四項の技術上の基準」に適合していることのほか、「製造所等においてする危険物の貯蔵又は取扱いが公共の安全の維持又は災害の発生防止に支障を及ぼすおそれ」がないこと（法一一条二項）が、また、電気事業法上、右認可に当たっては、同法四一条一項の認可基準として、電気事業の用に供する電気工作物の設置又は変更の工事であって通商産業省令で定めるものの計画が同法三条一項又は同法八条一項の許可を受けたところによるものであること（同法四一条三項一号）、その電気工作物が電気の円滑な供給を確保するため技術上適切なものであること（同三号）のほか、その電気工作物が同法四八条一項の通商産業省令で定める技術基準に適合しないものでないこと（同二号）という要件が必要であり、この昀後の要件に関しては、電気事業の用に供する電気工作物が、人体に対する危害、物件に対する損傷、物件の機能に対する電気的又は磁気的障害及び損壊による著しい供給支障をきたさないと認められることが必要である。そして、これらの電気事業法上の認可に当たって必要とされる各要件は、同法が電気事業の運営を適正かつ合理的ならしめることによって、電気の使用者の利益を保護し、及び電気事業の健全な発達を図るとともに、電気工作物の工事、維持及び運営を規制することによって、公共の安全を確保し、あわせて公害の防止を図ることを目的としている（同法一条）ことから導かれるものである。そして、法一一条一項に基づく移送取扱所等の設置許可処分についても、同条二項が規定する公共の安全及び災害発生防止をも考慮に入れた総合的な安全性判断をなすことが要求されるところ、被控訴人が本件移送取扱所の設置を許可するに当たり、この観点からの総合的な安全性判断をしていることは、すでに述べたとおりである。ｄ　このように、参加人が本件移送取扱所において移送する燃料油種は、本件移送取扱所設置許可処分による規制ばかりでなく、その上流に当たる発ターミナル内の燃料油タンクについての消防法上の規制及び燃料燃焼設備に関する電気事業法上の規制によって、二重、三重に法的制約を受けているところであり、右にみたとおり、いずれの規制も、「公共の安全」を図ることを主たる目的とするものであって、参加人が本件移送取扱所において「原油」を移送することにつき目的を共通にするこれらの法的規制が不可分的に制約となっているといわざるを得ないのである。
ｅ　したがって、参加人が本件移送取扱所において「原油」を移送することは、事実上のみならず、法律上も不可能であるというべきであるから、本訴においては、原判決も指摘するとおり、「被害発生のおそれの有無はｃ重油のみが移送されるという前提で検討すれば足りる」というべきであって、控訴人らが主張するように、燃料燃焼設備についての電気事業法上の通商大臣の認可は、本件移送取扱所の移送油種を限定する法的効力は何もなく、原油使用のための消防法上及び電気事業法上の許認可をえていない現状においては、本件移送取扱所で原油を移送することは事実上できないだけであるときめつけることも、また、右許認可を受けなければならない制約が本件許可とはなんら関係のない制約であるときめつけることもできないというべきである。
（イ）　控訴人らの訴えの利益について
以上述べたとおり、参加人が本件移送取扱所において「原油」を移送することは、あり得ないものであるが、仮に参加人が本件移送取扱所において「原油」を移送するために必要な右消防法及び電気事業法上の許認可を求め、この許認可がなされた場合を想定したとしても、同許認可は、控訴人らが主張するように、本件処分とは別個独立の処分であるから、控訴人らが主張する「原油」の危険性については、当該許認可がなされて「原油」を現実に移送することが可能となった段階、すなわち右の危険性が具体化した時点で判断されるべきであり、かつそれで足りるというべきである。
したがって、控訴人らは本訴において「原油」の危険性を論じて、本件許可処分の取消しを求める訴えの利益を有しない。このことについては更に次の点を明らかにしたい。
（１）　原油の揚油設備について
参加人は、原油はもちろん重油についても、その揚油設備を有していないことから、伊達発電所の使用燃料である重油の供給を室蘭市＜地名略＞に設置した本件移送取扱所に係る発ターミナルに隣接している日石精に依存している。したがって、仮に参加人が伊達発電所において原油を使用することとなった場合、参加人において、新たに多額の費用を投下して揚油設備を設置しない限り、その供給を日石精に依存せざるを得ないこととなる。
（２）　日石精の揚油種設備について
日石精で現在取り扱っている原油は、硫黄分の比較的高い原油のみであるが、この硫黄分の高い原油は常温のままでも固化しないため、その揚油設備には加温設備が設置されていない。
（３）　参加人が伊達発電所で使用することとなる場合の原油と揚油設備について参加人は、苫小牧発電所において原油を使用しているが、右使用に係る原油は、公害防止対策の一環として、硫黄分が〇・一一パーセント、流動点が摂氏三二・五度という性状を有する中国大慶産の原油である。そして、参加人が伊達発電所において、仮に原油を使用することとなる場合にも、その使用する原油は、公害防止対策上、参加人が苫小牧発電所で使用しているような低硫黄原油に限定せざるを得ない。


ところが、この低硫黄原油は、一般に流動点が高く、常温のままでは固化する性質があるため、これを揚油するに当たっては、貯油タンク及び配管等を加温する設備（以下「加温設備」という。）を設置する必要がある。しかし、前記のとおり、日石精は、加温設備を必要としない硫黄分の高い原油のみを揚油しているため、その有する揚油設備には加温設備がない。すなわち、日石精は、参加人が必要とする低硫黄原油を揚油するために必要な加温設備を設置した揚油設備は有していないのである。
したがって、参加人が低硫黄原油の供給を依存せざるを得ない日石精としては、参加人の需要に応じて右の低硫黄原油を揚油するためには、海上のタンカーから日石精の貯油タンクに至るまでの海底配管、右貯油タンク及び右貯油タンクから本件移送取扱所の発ターミナルに至るまでの配管につき加温設備を新たに設置しなければならないこととなる。すなわち、日石精が参加人の需要に応じて、低硫黄原油を揚油するためには、新たに多額の費用を投下して、加温設備を備えた揚油設備を設置する必要があり、これを設置しない限り、参加人の需要に応ずることは不可能である。
以上述べたとおり、低硫黄原油を揚油する設備自体が、参加人はもとより、室蘭市＜地名略＞に設置している本件移送取扱所に係る発ターミナルの周辺地域にも存在しないのであるから、参加人にとって、今後とも伊達発電所において、あえて原油を使用しなければならない必然性のないことは明らかである。（ウ）　控訴人らは、参加人が昭和六〇年八月二八日に油種の変更届出を提出したのは、専ら本件の裁判対策である旨及び参加人が伊達発電所で、重油だけを使用するというのは、本件裁判対策と認めざるをえない旨各主張する。しかしながら、参加人が右同日、本件移送取扱所において取り扱う油種を「重油及び原油」から「重油」のみとする消防法上の変更届を、被控訴人に、併せて、伊達発電所の貯油タンクの貯蔵油種を「重油又は原油」から「重油」のみとする消防法上の変更届を伊達市長に各提出したのは、伊達発電所における使用燃料油種を今後とも「重油」のみとする意思を明確にするためであり、また、それまで消防法及び電気事業法上不統一であったそれら許認可に係る使用油種を実態に適合させる必要があったからであって、控訴人らが主張するような本件裁判対策のためではない。（エ）　控訴人らは、参加人が地元の市町村との間で締結している公害防止協定では、現在に至るも、使用油種を「重油又は原油」と定めており、これら協定には、北海道知事及び札幌通産局長が立会人として署名していることを留意すべきである。原油を使用しないというのに、伊達市などと参加人との間に結ばれた公害防止協定では現在でも原油の使用が明記されている。このことは、原油使用の意図を示唆している旨主張している。
しかしながら、以下に述べるとおり、控訴人らの右主張は、明らかに失当である。すなわち、参加人は、伊達市、虻田町、豊浦町、壮瞥町、洞爺村及び大滝村の六市町村（以下「伊達市等」という。）との間で、それぞれ、「伊達火力発電所の公害防止にかかる協定書」（以下「公害防止協定」という。）を取り交わしているが、公害防止協定の大気汚染防止対策に係る条項には、使用燃料は、「重油又は原油」と記載されているだけであって、控訴人らが主張する如く、原油を使用することを明記しているものではない。また、参加人は、本件移送取扱所等の油種の変更を届け出たのと時を同じくして、公害防止協定上の使用燃料をも「重油」のみとするべ
く、
伊達市等で構成する伊達火発対策連絡協議会に対し、公害防止協定上の使用油種の変更を申し入れ、参加人が今後とも重油のみを使用し、また移送する意思であることを明確に表明しているところであるから、公害防止協定上、現在も使用燃料として原油が記載されていても、そのことは、参加人の「原油使用の意図を示唆している」ものではない。
そして、参加人は、本件移送取扱所等の油種の変更を届け出たのと時を同じくして、公害防止協定上の使用油種をも「重油」のみとするべく、伊達市等で構成する伊達火発対策連絡協議会に対し、公害防止協定上の使用油種の変更を申し入れ、参加人が今後とも重油のみを使用し、また移送する意思であることを明確に表明しているところであり、右協議会においても、使用油種の変更の申し入れについて協議を続けていくことになっているものである。
したがって、公害防止協定上、使用油種が「重油又は原油」と定められており、右協定に北海道知事及び札幌通商産業局長が立会人として署名していることをもって、参加人が原油を移送（使用）する可能性が相当程度あるといえないことは明らかである。
（オ）　控訴人らは、移送油種を重油及び原油とする本件許可処分の内容、効力は、変更届出及び受理の後も変わりがない旨主張する。しかしながら、参加人が本件移送取扱所において「原油」を移送するには前記のとおり消防法及び電気事業法上の新たな許認可が必要であり、右許認可に当たっては、厳格な審査がなされるのであるから、参加人が本件移送取扱所において「原油」を移送することは、事実上のみならず法律上も不可能である。したがって、本件訴訟においては、原判決が指摘するとおり、「重油」のみを対象として審理すれば十分であるというべきである。
（お）　控訴人らは、参加人が所有操業している石油専焼火力である苫小牧発電所の燃料消費実績をみれば、大半ないし全部原油を使用している。これは原油の使用の方が、公害対策上及び経済上参加人にとって有利であることを如実に示す。参加人が伊達発電所で、重油だけを使用するというのは、本件裁判対策と認めざるをえない旨主張し、参加人が伊達発電所において原油を使用する可能性は相当程度あると結論付けている。


しかしながら、以下に述べるとおり、控訴人らの右主張は、単に苫小牧発電所の昀近の一時期における燃料消費実績から推測に基づき独自の見解を述べたにすぎないものであるから、理由がなく失当である。（ア）　参加人の所有する苫小牧発電所は、苫小牧臨海工業地区に位置する石油火力発電所であり、建設当初から同工業地区における公害防止対策上、低硫黄燃料の使用が要請されていたところ、重油の低硫黄化が進んでいなかった当時としては低硫黄燃料として原油を使用せざるを得なかったことから、重油のほか原油の燃焼設備をも兼ね備えた発電所として、昭和四八年に運転を開始したものである。その後、重油脱硫技術の開発・実用化に伴い、重油そのものの低硫黄化がはかられたため、公害防止対策上は低硫黄重油で十分対応できることとなったが、参加人が苫小牧発電所において現在も原油を使用しているのは、日中長期貿易取決めに基づき輸入されている原油のうち電力会社への割り当て分について、参加人は、その所有する苫小牧発電所が原油燃焼設備を有していることから、同発電所の原油受入れ容量の範囲内で応分の負担をしているという事情によるものである。また、参加人は、その所有する伊達発電所においても、公害防止対策の一環として低硫黄燃料の使用が要請されたことから、当初、使用燃料油種を重油及び原油として計画し、低硫黄重油の入手が困難な場合に備えて低硫黄原油の使用を予定していたが、一方において、運転を開始するに当たり、原油を入手することができず、その後も原油を使用しうる見通しが立たなかったこと、他方において、前述のとおり、重油そのものの低硫黄化がはかられ、低硫黄重油を入手することが容易となる情勢となったことから、使用燃料油種を重油のみに変更して現在に至っているものである。
（イ）　右に述べた事情に加え、参加人は、以下のような観点から、参加人が所有する火力発電所のうち、唯一原油燃焼設備を有する苫小牧発電所においては、重油に加え原油も使用し、伊達発電所においては、重油のみを使用することとしているものである。
（１）　わが国の電気事業者は、昭和四八年及び昭和五三年の二度にわたる石油危機により、原油の入手難、原油価格の高騰という経験をしたことを踏まえ、電力の長期安定供給を確保するためには、発電所の使用燃料を経済性のみにとらわれるこ
となく多様化する必要があることを認識し、
いずれかの燃料の入手難という事態が生じたとしても、電力の長期安定供給を確保できるような供給体制を確立することとした。
（２）　石油は、その精製により、ガソリン、灯油、軽油、重油などの多種多様の油種を同時に連鎖的に生みだす資源であるから、原油のまま生焚きをすることは資源の有効活用上むやみに拡大すべきではなく、また、石油資源の有効活用をはかるためには、これら同時に生産される油種のすべてを無駄なくその特性に合わせて利用する必要がある。これらの公益性をはかる観点から、わが国の電気事業者においてもその火力発電所において、相当量の重油を使用しているものである。（３）　仮に、参加人が伊達発電所において原油を使用することとした場合には、前記のとおり、消防法及び電気事業法上の新たな許認可が必要であって、当該許認可を受けるに当たっては、厳格な審査を経なければならない。しかも、被控訴人が従来から繰り返し主張してきたとおり、伊達発電所には原油燃焼設備がないだけでなく、そもそも低硫黄原油を揚油する設備自体が、参加人はもとより、室蘭市＜地名略＞に設置している本件移送取扱所に係る発ターミナルの周辺地域にも存在しないのであるから、あらたに多額の費用を投下してこれらの設備を設置しなければならないこととなる。
（２）　控訴人らは、九電力会社の重油対原油の消費実績の比率等を基に、重油より原油使用が現在国内電力会社のすう勢なのである旨主張している。しかしながら、控訴人らが主張する九電力会社による重油対原油の消費実績の各年度における比率の根拠が明らかでないだけでなく、九電力会社における重油対原油の消費実績及び受入れ実績の比率は、昭和六一年度においては、それぞれ五四対四六及び五三対四七であって、相半ばしており、しかも、ほぼ横ばい状態を示しているところである上、重油と原油の使用のどちらが現在の九電力会社のすう勢であるかは、それらの価格が経済事情等の変動によって変動するものであることを考慮すると、一概には決し得ないものがあるのであるから、控訴人らの主張に理由のないことは明らかである。
（あ）　重油及び原油の消費実績の傾向について
（ア）　重油及び原油の消費実績の統計数値の検討等
（１）　一九八七年度における重油及び原油の消費量の増加傾向について
電力会社において、
一九八七年度における重油及び原油の消費量が一九八六年度におけるそれに比較して増加傾向を示しているが、その理由は次に述べるとおりである。すなわち、景気の回復・拡大により一九八七年度における電力の需要が急激に伸びたため、電力会社において、これに対応する電力を供給する必要性が生じたが、同年度は、昭和一七年に出水量（水力発電に必要な水量）の測定を開始して以来、史上第二位という異常上渇水にみまわれたため、水力発電による発電量が減少したこと等から、電力各社は、その有する原子力発電所及び火力発電所を高稼働させることによってこれに対処することとしたほか、電力需要のピーク時に対処するための発電所として位置付けられているために通常は稼働率の低い石油火力発電所の稼働率をも高めたことによるのである（乙第九七号証及び乙第九八号証参照）。また、一九八七年度においては、重油との関係で原油の使用比率が高まっているが、その理由は次に述べるとおりである。
すなわち、電力各社が有する石油火力発電所の中には、石油燃焼後の排煙に含まれている硫黄分を除去する装置が設置されていない発電所も存在し、また、特に工業地帯に位置している石油火力発電所においては、厳しい環境規制に対応するため、極力硫黄分の少ない石油を使用することが必要となったことから、この対応策として、これらの石油火力発電所において、低硫黄原油を使用したことによるのである。
以上述べたとおり、発電所における燃料消費実績の統計数値から今後の燃料の消費傾向を判断するためには、その時々の電力需要の動向、水力・火力及び原子力等の発電設備の構成、各発電設備の稼働状況等、様々な要因の分析が必要不可欠であり、この分析を離れて統計数値のみから表面的に判断することはできないのである。
（２）　世界的なエネルギー情勢について


一九七九年（昭和五四年）にフランスのパリで開催された国際エネルギー機関（ＩＥＡ）の閣僚理事会においては、二度にわたる石油危機の経験を基に、石油依存度の引き下げを図ることとして、新たな石油専焼火力発電所の建設を原則として禁止する旨合意し（乙第九九号証）、また、翌年の一九八〇年（昭和五五年）にイタリアのベネチアで開催された先進国首脳会議（いわゆるベネチア・サミット）においても、右国際エネルギー機関の閣僚理事会の合意と同様、二度にわたる石油危機の経験を基に、石油依存度の引き下げを図ることとして、新たな石油専焼火力発電所の建設を禁止する旨合意しているところである（乙第一〇〇号証）。
このような世界的なエネルギー情勢を踏まえ、わが国においても、電気事業者に対し、既に計画中のものを除き、原則として、石油火力発電所の新たな建設を行わないこととし、既設の石油火力発電所についても、石炭又はＬＮＧ（液化天然ガス）等の石油代替エネルギーを燃料とするように努めることとする旨の指針（乙第一〇一号証）を定めているところである。したがって、国際的にも、国内的にも、エネルギーの使用状況は、脱石油へと進んできていることは明らかである。また、わが国における電力会社においては、原子力発電と石炭火力発電をもって電力エネルギー供給の柱とし、前記のとおり、石油火力発電は、電力需要のピーク時に対処する発電設備として位置付けているところから、わが国における電力エネルギー供給の趨勢としては、石油火力発電所の稼働率が低下してきているところであって、これに伴い石油消費量も減少傾向にある（乙第一〇二号証参照）。（３）　以上述べたとおり、控訴人らの、一九八六年以降重油、原油ともに消費量が増大する傾向がみられ、重油との関係で、原油の比率が一貫して増大する傾向にあることを留意すべきである旨の主張は、重油及び原油の消費実績の統計数値をその背後にある様々な要因を分析することなく表面的にのみとらえた推測にすぎないものであるから、右重油及び原油の消費実績の総計数値は、参加人が伊達発電所において原油を使用（移送）する可能性を論ずることの合理的根拠とはなり得ないことが明らかである。
（イ）　重油及び原油の消費実績と伊達発電所において原油を使用（移送）する可
能性との関連性について
控訴人らが主張するように、一九八六年以降重油及び原油の消費量が増加傾向にあり、また、重油との関係で原油の比率が増大傾向にあるとしても、以下に述べるとおり、そのことと参加人の伊達発電所における原油使用（移送）の可能性とは何らの関連性を有しないことが明らかである。
（１）　参加人は、伊達発電所においては重油のみを使用し、苫小牧発電所においては重油に加え原油をも使用することとして、両発電所で使用する石油の種類をそれぞれ明確に区分しているところである。
（２）　また、伊達発電所においては今後とも重油のみを使用（移送）し、原油は使用（移送）しない意思であることを明確に表明しているところであり、この参加人の意思は、通商産業大臣、被控訴人及び伊達市長によって確認されているところである。すなわち、参加人は、通商産業大臣に対し、伊達発電所において使用（移送）する燃料油種を「重油又は原油」から「重油」のみとする電気事業法上の変更認可申請をなし、昭和五三年一一月一四日付けをもって、同大臣からその旨の認可を得ているところであるし、その後、参加人が伊達発電所において今後とも「重油」のみを使用（移送）する意思を明確にする趣旨からも、また、右通商産業大臣の認可を得ていることから、それまで消防法及び電気事業法上不統一であったこれら許認可に係る使用油種を実態に適合させる必要からも、昭和六〇年八月二八日、本件移送取扱所において取り扱う油種を「重油又は原油」から「重油」のみとする消防法上の変更届を被控訴人に提出し、併せて、同日、伊達発電所の貯油タンクの貯蔵油種を「重油又は原油」から「重油」のみとする消防法上の変更届を伊達市長に提出したものであって、本件移送取扱所において取り扱う油種及び伊達発電所の貯油タンクの貯蔵油種を「重油」のみとする参加人の意思は、通商産業大臣、被控訴人及び伊達市長という公の機関によって確認されているのであるから、参加人の右意思決定は十分に尊重されなければならない。
（３）　しかも、伊達発電所には原油燃焼設備を設置していないだけでなく、そもそも低硫黄原油を揚油するために必要な加温設備を設置した揚油設備自体が、参加人はもとより、参加人が伊達発電所の使用燃料の供給を依存せざるを得ない日本石油精製株式会社にも存在しないのであるし、仮に参加人が伊達発電所において原油を使用（移送）することとした場合、消防法及び電気事業法上の新たな許認可が必要であるところ、右新たな許認可を受けるに当たっては、厳格な審査を受けなければならないのであるから、参加人にとって、今後とも伊達発電所においてあえて原油を使用しなければならない必然性は存在しないのである。
（い）　伊達発電所と苫小牧発電所の相違点について
控訴人らは、苫小牧発電所においては、主として原油が使用されていることのほか、同じ発電所で、同じ時期に原油及び重油が燃料として使われている旨主張している。
しかしながら、以下に述べるとおり、苫小牧発電所においては重油及び原油を使用しているからといって、そのことから直ちに伊達発電所においても苫小牧発電所と同様、重油に加え今後原油をも使用するものと決めつけることはできないのであるから、控訴人らの右主張に理由のないことは明らかである。（ア）　参加人が苫小牧発電所において原油を使用しているのは、同発電所の建設当初から、同発電所では重油に加え原油をも使用することとして原油の揚油設備及び燃焼設備を設けていたためであり、苫小牧発電所では重油に加え原油をも使用し、伊達発電所では重油のみを使用（移送）し原油は使用（移送）しないこととしている事情については、既に主張したとおりである。
（イ）　また、発電所において重油を使用する場合と原油を使用する場合とでは、そもそも発電所の設備構造が異なるのであるから、伊達発電所において重油を使用できるからといって、直ちに原油をも使用できるというものではないのである。（ウ）　したがって、控訴人らの右主張は、苫小牧発電所においては重油及び原油を使用しているという事実を指摘している限りにおいては正当であるが、そのことから直ちに伊達発電所においても苫小牧発電所と同様に重油及び原油を使用する可能性があるときめつけることはできないのであるから、控訴人らの右主張はその前提において理由がなく失当である。


（３）　そして、控訴人らは、新東京国際空港航空機給油施設埋設工事中止仮処分申請事件の決定（千葉地裁昭和四七年七月三一日決定・判例時報六七六号三頁）において、千葉地方裁判所が、申請人適格の判断として、被害は少なくとも一キロメートル以上の地域に及ぶとの申請人の主張を認め、申請人適格を肯定する根拠としていることをとり上げ、周辺住民の生命、身体及び財産を保護しようとする目的で原告適格を判断するのであれば、この判例に依らねばならないと主張している。しかしながら、以下に述べるとおり、控訴人らの右主張もまた失当であることが明らかである。
すなわち、右仮処分申請事件においては、パイプラインで輸送される燃料は、引火点が三五度℃ないし六三度℃あるいはマイナス二三度℃ないしマイナス一度℃という航空燃料であって、本件移送取扱所が輸送するｃ重油の引火点が一二〇度℃ないし一三〇度℃であるのと著しく異なる性質を有するものであるから、右仮処分決定の内容を本件にそのまま適用できるものでないことは明らかである。
○　理由
一　請求原因１の事実に関する認定判断は、原判決理由一（原判決五五枚目表三行目から同表末行までに記載のとおりであるからこれを引用する。二　控訴人らの原告適格について
１　取消訴訟の原告適格
行政事件訴訟法九条に定める当該処分の取消しを求めるにつき「法律上の利益を有する者」とは、当該処分により自己の権利もしくは法律上保護された利益を侵害され又は必然的に侵害されるおそれのある者をいうのであるが、当該処分を定めた行政法規が、不特定多数者の具体的利益をもつぱら一般的公益の中に吸収解消させるにとどめず、それが帰属する個々人の個別的利益としてもこれを保護すべきものとする趣旨を含むと解される場合には、かかる利益も右にいう法律上保護された利益に当たり、当該処分によりこれを侵害され又は必然的に侵害されるおそれのある者は、当該処分の取消訴訟における原告適格を有するということができる。（一）　控訴人らは、原告適格の制限は、自己の利害に関係のない無用、無益な訴訟とか本案について理由のないことが一見して明瞭な訴訟などを排除することを目的とするから、「権利又は法律上保護された利益」に限定する理由は無く、より広く「法的保護に値する利益」を侵害されるおそれのある者は、原告適格を有すると解すべきであるとして、本件について言えばパイプラインの周辺住民は、パイプライン災害発生の不安に脅かされずに生活する利益を有するのは勿論元々良好な自然環境を享受する利益を有するのであるから、事故発生の有無に拘わらず存在そのものが環境を破壊している送油管の排除を求める利益を有するとの趣旨の下に上記生活上の利益なども、法的保護に値する利益として原告適格を基礎づける法律上の利益というべきであると主張する。
（二）　しかしながら、およそ時間と費用をかけて訴訟を提起する以上、自己の利害に関係のない無用、無益な訴訟とか本案について理由のないことが明らかな訴訟を提起する例は皆無ではないにしても極めて少ないことは、当裁判所に顕著な事実であるから、控訴人らの主張が右の稀少の事例を除くその余の事例を指すものとの解釈を前提とするならば、控訴人らの主張にかかる「保護に値する利益」なるものは、主張自体からみて生活上の利益一般をいうのであって、（法律上の利益に限らず）事実上の利益をも包含する極めて広範囲なものである。概していえば、利益の判定基準は不明確で、その範囲と深度をはかる尺度がない。現代社会において人間の営む生活上の各種利害を列挙すれば、ほとんど枚挙に暇がないが、これらが原告適格を基礎づける利益として認められるとすれば、行政事件訴訟法九条が取消訴訟を提起しうるのは「法律上の利益」を有する場合に限るとして、原告適格を限定した趣旨に合致しないことはいうまでもない。
換言すれば、右主張は、個人の権利利益の侵害からの救済を目的とする取消訴訟の領域に客観的違法の是正ないし救済を持ち込むものであって、行政訴訟の種類別の観点からみると取消訴訟は客観訴訟に変質する結果、行政庁のなす行政処分は、社会的、経済的利益と抵触する限り訴訟を提起される可能性を宿し、かくて取消訴訟の領域は無限に拡大し主観訴訟としての性格は、有名無実に帰することとなるのである。
（三）　以上の次第であるから、控訴人らの主張する「保護に値する利益」は、取消訴訟提起の訴訟要件としての原告適格の基礎たる利益には当たらず、控訴人らの右主張は採用できない。
２　周辺住民の原告適格
周辺住民の生活環境に何らかの影響を及ぼす公共施設、公益的事業・企業施設、事業所などの設置許可処分などの行政処分をめぐり、周辺住民が環境利益の侵害を理由に取消訴訟を提起する場合も、被害法益の個人性を要件としない客観訴訟を認めないわが法制下においては、住民一般に共通する客観的利益の侵害があるというだけでは、原告適格を基礎づける「法律上の利益を有する者」ということではできない。


この場合においても、取消訴訟の原告適格が認められるためには、当該行政法規が、不特定多数者の具体的利益をそれが帰属する個々人の個別的利益としても保護すべきものとする趣旨を含んでいることを要するのであって、当該行政法規及びそれと目的を共通する関連法規の関係規定によって形成される法体系の中において、当該処分の根拠規定が、当該処分を通して右のような個々人の個別的利益をも保護すべきものとして位置付けられている場合でなければならないのである。（一）　ところで、消防法（昭和二三年法律一八六号）によれば、同法は、一般社会の「安寧秩序を保持し、社会公共の福祉の増進に資する」ことを行政目的とするものであって、右目的の達成のため「火災を予防し、警戒し及び鎮圧し、国民の生命、身体および財産を火災から保護」するほか、「火災又は地震等の災害に因る被害を軽減」しようとするもの（法一条）である。そのため、同法は、火災発生の原因物質である「危険物」（法二条七項により別表に掲げる発火性又は引火性物品をいうものとされる。重油についていえば、別表第四類の第三石油類に属する危険物とされている。ただし、同項は、昭和六三年法律五五号により「危険物とは、別表の品名欄に掲げる物品で、同表に定める区分に応じ同表の性質欄に掲げる性状を有するものをいう。」と改正された。）については強力な法の規制の下におくこととし、指定数量以上の危険物は、貯蔵所以外の場所でこれを貯蔵し、又は製造所、貯蔵所及び取扱所以外の場所でこれを取り扱ってはならない（法一〇条一項）こととしたうえ、製造所、貯蔵所又は取扱所においてする危険物の貯蔵又は取扱いは、政令（危険物の規制に関する法令）で定める技術の基準に従ってこれをしなければならない（同条三項）こと及び製造所、貯蔵所及び取扱所の位置、構造及び設備の技術上の基準も政令でこれを定めることとしている（同条四項）。（二）　法一〇条にいう製造所とは危険物を製造する目的をもって指定数量以上の危険物を取り扱うため法一一条一項による許可をうけた場合であり、取扱所とは、危険物の製造地外の目的で指定数量以上の危険物を取り扱うため同条同項により許可をうけた場所をいい、その場所には建築物その他の工作物、空地及び付属設備が含まれ、危険物取扱いの態様により、給油取扱所（固定した給油設備によって自動車等の燃料タンクに直接給油する取扱所）、販売取扱所（店舗で容器入りの危険物を阪売する取扱所）、移送取扱所（配管及びポンプ並びにこれらに附属する設備によって危険物の移送を行う取扱所）、一般取扱所（右に該当しない、例えばボイラー、バーナーなどの取扱所）の種別があるものとされている（政令三条）。さて、本件処分の対象である参加人の所謂パイプライン施設は、前記のように配管及びポンプ並びにこれらに付属する設備によって危険物の移送の取扱いを行う移送取扱所に該当するものであるところ、本件移送取扱所は、二以上の市町村の区域に跨がって設置される移送取扱所であるから法一一条一項四号により、これが設置される区域を管轄する被控訴人が政令の定めるところにより設置又は変更につき許可の権限を有するのであるが、法一一条二項、三項によれば、被控訴人は、前記許可申請があった場合において、その取扱所の位置、構造及び設備が法一〇条四項に定める技術上の基準に適合し、かつその取扱所においてする危険物の貯蔵又は取扱いが公共の安全の維持又は災害の発生の防止に支障を及ぼすおそれがないものであるときは許可を与えなければならないとされており、右規定を受けて政令一八条の二は、移送取扱所の位置、構造及び設備の技術上の基準は、石油パイプライン事業法（昭和四七年法律一〇五号）五条二項二号に規定する事業用施設にかかる同法一五条三項二号の規定に基づく技術上の基準に準じて自治省令で定める旨規定し、右自治省令として危険物の規制に関する規則は、二八条の二から同条の五一までに詳細な定めをしており、更に危険物の規制に関する技術上の基準の細目を定める告示がその細目を定めている。
（三）　元来、火災は、放火、失火その他の原因による出火により人の意図に反して発生し、拡大し、消火の必要のある燃焼現象とされ、現代社会においてはその安寧秩序を害し国民の生命、身体、財産に対し甚大な被害をもたらし、社会不安を醸成するものであるから有力な発生原因物質である危険物に対し上記の行政上の規制を加えるほか、消防法は、火災の予防や消防活動の障害となる物件の所有者等に消防長等は火災予防措置を命ずることができる（三条）とし、建物の建築等の許可について消防長等の同意を要する（七条）ものとし、一定の防火対象物について消防用設備の設置業務を負わせる（一七条）などして、火災の予防、警戒をなしており、これらが火災発生場所と周辺住民の火災からの保護を目的とするものとすればひとり移送取扱所についてのみ付近住民の利益保護を除外したと解することはできない。すなわち、移送取扱所とそれが取り扱う危険物に対する上記規制は、直接の相手方のみでなく周辺住民にとっても等しく無関心たりえない、利害関係の切なる事柄であるといえる。いうまでもなく、移送取扱所のみならず危険物の製造所、貯蔵所及びその他の取扱所に一度事故が発生すれば、火災による被害は、周辺住民に及びうるから上記規制の一環としての行政処分の名宛人でない第三者であっても、当該行政処分により権利利益を侵害され又は侵害されるおそれのある限り、当該行政処分の取消訴訟を提起することが認められなければならないものと考える。もっとも、法一一条一項の許可は、右移送取扱所の位置、構造及び設備が法一〇条四項の技術上の基準に適合することと当該取扱所においてする危険物の取扱いが公共の安全の維持又は災害（災害対策基本法二条一号によれば、暴風、豪雨豪雪、洪水、高潮、地震、津波、噴火その他の異常な自然現象又は大規模な火事もしくは爆発その他その及ぼす被害の程度においてこれらに類する政令で定める原因（放射性物質の大量の放出、多数の者の遭難を伴う船舶の沈没その他の大規模な事故）により生ずる被害をいうものとされている。）の発生の防止に支障を及ぼすおそれがないものであることの二つの要件を満たす場合に許可を与えることを義務づけられる（同条二項）のであるから、第三者たる個人が上記許可を争うためには、まず、原告適格を裏付けるべく火災等による災害によって個人の利益が侵害される具体的な危険があることが立証されなければならないうえに、更に実体上の処分取消事由として上記許可の二要件のすべてもしくはそのいずれかが満たされていないことが証明されなければならないのである。したがって、処分の相手方以外の第三者たる個人は、消防法上の保護法益（前記二要件によって保障された利益）以外の利益が侵害されることを理由に当該取扱所の設置許可処分の取消しを求めることは認められない。消防法上の保護法益以外の利益侵害については、当該利益を保護する行政法規が存在するときは、当該行政法規の認める争訟手続により、また当該利益が私法上保護されたものであれば私法上の権利として民事訴訟により争うべきものである。


（四）　ところで、被控訴人は、移送取扱所設置許可処分は、周辺住民に生命、身体、財産に対する危険の受忍を強制するものではなく、この面において公定力を有しないとし、したがって右処分が有効に確定しこれを取消しえなくなった後においても、もし第三者たる周辺住民の生命、身体、財産に対する差し迫った危険があるのであれば本件移送取扱所設置者に対して、直接適切な措置等を要求する民事訴訟を提起しうるから周辺住民に右処分の取消しを求める利益はないと主張する。しかし、右処分が周辺住民にその生命、身体、財産に対する危険受忍義務を課するものでないことは勿論であるが、処分の取消しを求める訴えと民事上の差止請求とは、それぞれ認容されるための要件、審理の対象、認容された時の成果を異にするのであるから本件移送取扱所設置によって、生命、身体、財産に対し差し迫った侵害を被る周辺住民がその侵害を排除するため本件移送取扱所設置者に対して所論民事訴訟を提起しうるのは当然のことであって、そうであるからといって周辺住民に右処分の取消訴訟を提起する利益がないということはできない。また、被控訴人は、移送取扱所設置許可は申請者に対して一定の移送取扱所を設置しうる法的地位を付与する処分に過ぎず、それのみでは、移送取扱所の設置工事をし、あるいは移送取扱所を使用しうる地位を申請者に取得させるものではないからそれによって直接周辺住民の利益が侵害されることはありえない。移送取扱所の使用等によって周辺住民に被害が生ずるというのであれば、密接な関係にある移送取扱所の使用前検査合格等の処分について周辺住民にこれを争う原告適格を認めるかどうかを問題とすれば足り、設置許可の段階から周辺住民にその違法を争わせる実益に乏しいと主張する。
しかしながら、移送取扱所設置許可処分は、移送取扱所に対する段階的法的規制の昀初に位置し、当該移送取扱所の設置計画が法一一条二項の設置基準に適合するか否かを審査する基本的処分であり、右処分にあたり許可権者はその使用の安全性についても審査を行うことは同条同項の規定に照らし明らかであること、法一一条五項、政令八条三項によれば、使用前の完成検査は、完成した設備が基準に適合していれば合格とされるものであって、これらの点を考えると、たとえ行政上の規制の部分的処分に対し取消訴訟を提起しうるものとしても、そのゆえに基本的処分である移送取扱所設置許可処分に対し取消訴訟を提起する実益がないということはできない。
したがって、被控訴人の右主張は採用できない。
３　本件取消訴訟における原告適格
（一）　控訴人らは、本件処分の直接の当事者ではなく、いずれも、伊達市に居住する者であって、本件移送取扱所が設置されることにより、あるいは伊達発電所の操業により、（１）本件送油管が破損して原油等が漏洩し爆発、火災が起きると、大量の煙、有毒ガス、引火性ガスが発生し、風向きによっては控訴人らの住居に到達し、火気が存在すればそこで二次火災が発生すること、（２）本件送油管から原油等が漏洩すれば、勾配のある地形のため地表を流下し、あるいは大小二七の河川を流れ下り、控訴人らの居住地域に原油等が到達し、これに火がつけば原油等の流れに沿って火が走ること、（３）地中で漏油した場合には、地下水が汚染されるばかりでなく、地下水の流れに従い伊達市営の上水道用掘抜き井戸に混入するおそれがあるほか、漏油が河川を経由して海に入れば漁業にも被害が生ずること、（４）本件送油管の存在により爆発、火災発生の不安感、不眠症など健康上の被害があること、（５）伊達発電所の操業により大気汚染、温排水による漁業被害が生ずることなど原判決添付別紙予測一覧表記載のとおりの被害を受けるおそれがあることをもって、本件訴訟の原告適格を有することの具体的根拠としているものである。（二）　控訴人らが伊達市に居住する住民であって本件送油管の経路と控訴人らの住居との位置関係は、原判決添付別紙図面に表示したとおりであり、控訴人らの住民から本件送油管までの昀短距離は、控訴人Ａは三〇〇メートル、同Ｄは九〇〇メートル、同Ｅは一五〇〇メートルであることは控訴人らにおいて自認するのみならず被控訴人においても認めて争わないところである。
（三）　しかしながら、弁論の全趣旨によって認められるとおり本件移送取扱所は、昭和五三年一一月三〇日伊達発電所の運転開始と同時に燃料油（重油）の移送を開始し、それ以来一一年の歳月を経過したが一度も故障をしたことはなく、無論事故が発生したことはなく、控訴人ら主張のような著しい被害が生じた事実のないことは、明白である。
右事実は、経過した期間及び原、当審における検証の結果により認められる本件移送取扱所の運営の模様、送油管設置の状況等と合わせ、本件移送取扱所の設置許可処分について控訴人ら所論の被害発生の蓋然性の少ないこと、したがって右処分に所論の瑕疵がないことも一応推定される資料となりうるということができる。（四）　もっとも、消防法をはじめ本件の関係法令には、周辺住民の行政手続参加はともかくとして、被害発生の場合における損失補償等の規定を欠いており、移送取扱所の操業により周辺住民の生命、身体等に危険が生ずる場合でも周辺住民に受忍すべき義務を課しているとは解することができないことは前記のとおりであるから、控訴人らのいうとおり本件移送取扱所設置許可処分の際の安全審査に瑕疵があり、このため生ずる事故により受忍限度を超える著しい被害を受ける蓋然性があることが証明されるときは、取消訴訟を提起することが認められるべきであるから、前記推定資料があるからといって直ちに原告適格が否定されるものではないことは、いうまでもない。
（五）　（１）ところで、前記２の（二）において挙示した「危険物の規制に関する規則」二八条の一六及び同規則の規定に基づき制定された「危険物の規制に関する技術上の基準の細目を定める告示」三二条は、地上に送油管等の配管を設置する場合、当該配管と既在施設との間に設けるべき水平距離について、次のとおり定めている。
「（施設に対する水平距離等）
第三十二条　規則第二十八条の十六第二号（規則第二十八条の十九第四項及び第二十八条の二十一第四項において準用する場合を含む。）の規定により、配管は、次の各号に掲げる施設に対し、当該各号に定める水平距離を有しなければならない。一　鉄道又は道路（第十三号に掲げる避難道路を除く。）　　　　　　　　　　二
十五メートル以上


二　高圧ガス取締法（昭和二十六年法律第二百四号）第五条第一項の規定により都道府県知事の許可を受けなければならない高圧ガスの製造のための施設、同法第十六条第一項の規定により都道府県知事の許可を受けなければならない貯蔵所又は同法第二十四条の二第一項の規定により都道府県知事に届け出なければならない液化酸素の消費のための施設　　　　　　　　　　　　　　　　　　　三十五メートル
以上
三　液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律（昭和四十二年法律第百四十九号）第三条第一項の規定により通商産業大臣又は都道府県知事の許可を受けなければならない販売所であって三百キログラム以上の貯蔵施設を有するもの
三十五メートル以上
四　学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第一条に規定する小学校、中学校、高等学校、高等専門学校、盲学校、聾学校、養護学校又は幼稚園
四十五メートル以上
五　児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）第七条に規定する児童福祉施設、身体障害者福祉法（昭和二十四年法律第二百八十三号）第五条第一項に規定する身体障害者更生援護施設、生活保護法（昭和二十五年法律第百四十四号）第三十八条第一項に規定する救護施設、更生施設若しくは医療保護施設、精神薄弱者福祉法（昭和三十五年法律第三十七号）第十八条第一項に規定する精神薄弱者援護施設、老人福祉法（昭和三十八年法律第百三十三号）第十四条第一項に規定する老人福祉施設若しくは同法第二十九条第一項に規定する有料老人ホーム、母子福祉法（昭和三十九年法律第百二十九号）第二十一条第一項に規定する母子福祉施設、職業訓練法（昭和四十四年法律第六十四号）第十四条に規定する身体障害者職業訓練校であって二十人以上の人員を収容することができるもの　　　　　　　　　　四
十五メートル以上
六　医療法（昭和二十三年法律第二百五号）第一条に規定する病院　　　　　　四
十五メートル以上
七　都市計画法（昭和四十三年法律第百号）第十一条第一項第二号に規定する公共空地（同法第四条第五項に規定する都市計画施設に限る。）又は都市公園法（昭和三十一年法律第七十九号）第二条第一項に規定する都市公園（第十三号に掲げる避難空地を除く。）　　　　　　　　　　　　四十五メートル以上八　劇場、映画館、演芸場、公会堂その他これらに類する施設であって三百人以上
の人員を収容することができるもの
四十五メートル以上
九　百貨店、マーケット、公衆浴場、ホテル、旅館その他不特定多数の者を収容することを目的とする建築物（仮設建築物を除く。）であって、その用途に供する部
分の床面積の合計が千平方メートル以上のもの
四十五メートル以上
十　一日に平均二万人以上の者が乗降する駅の母屋及びプラットホーム　　　　四
十五メートル以上
十一　文化財保護法（昭和二十五年法律第二百十四号）第二十七条第一項、第五十六条の十第一項、第六十九条第一項若しくは第九十八条第二項の規定により、それぞれ重要文化財、重要民俗資料、史跡若しくは重要な文化財として指定され、又は旧重要美術品等の保存に関する法律（昭和八年法律第四十三号）の規定により、重要美術品として認定された建造物　　　　　　　　　　　　　　　六十五メート
ル以上
十二　水道法第三条第七項に規定する水道施設にあって危険物の流入のおそれのあ
るもの
三百メートル以上
十三　災害対策基本法（昭和三十六年法律第二百二十三号）第四十条に規定する都道府県地域防災計画又は同法第四十二条に規定する市町村地域防災計画において定
められている震災時のための避難空地又は避難道路
三百メートル以上
十四　住宅（前各号に掲げるもの又は仮設建築物を除く。）または前各号に掲げる施設に類する施設であって多数の者が出入りし、若しくは勤務しているもの
二十五メートル以上
（本条の一部改正あり）［昭和六二年一二月自治省告示二〇〇号・六三年一月四
号・四月六六号］）　」
（２）　右告示三二条は、移送取扱所周辺住民の身体、財産等の保護等を目的として、実際的、技術的裁量の合理性を担保するべく定められたものであって、法令及び規則の内容を埋める法規であり、法令の一部となったものというべきであるのみならず、送油管その他移送取扱所施設と住宅等との間に設けるべきものとされた距離は、配管内を移送される危険物に起因する事故により社会通念上受忍すべき限度を超える被害の発生を避けるに足る安全確保のための保安距離を定めるものというべきであり、換言すると、その範囲内においては、事故が起きた場合に被害が生ずる蓋然性があることを前提とて定められたものというべきであるから、同条一四号その他の規定（原、当審検証の結果によれば、本件は農村地帯であり、本件証拠上では、関係範囲に避難空地、避難道路、水道施設等は見当たらない）に照らせば、送油管等の移送取扱所が地上にある場合、右移送取扱所から二五メートルの距離の範囲内に住居を有する住民については被害を被る蓋然性を具体的に判断するまでもなく当然原告適格を認めるべきであると考えられる（この場合保安距離違反となれば処分取消事由ともなりうる）。のみならず、この保安距離を超える部分に住居を有する住民についても、これを超えているからといって当然に原告適格が否定される訳ではなく前記のように処分に瑕疵があった場合に想定される事故によって事故の生命、身体、財産に直接的な被害が及ぶことを証明したときは、原告適格を認めるべきである（なお、規則二八条の一二、告示二四条は、送油管等の配管が地上に埋設された場合の当該配管と既存建築物（地下街内の建築物を除く）との間に設けるべき水平距離を一・五メートル以上と定めているが、原審及び当審における検証の結果並びに弁論の全趣旨によると、本件送油管はそのほとんどが地下に埋設されているものの、一部は地上に設置されていることが認められるところ、本件送油管に事故が発生した場合、事故発生箇所が地上にある場合と地下にある場合とでは、前者の方が被害が大きくなるであろうことは容易に推測がつくところであるから、本件において控訴人らの原告適格の有無を判断する際には、被害が大きいと推測される本件送油管が地上に設置されている場合のことを考察することが必要にして十分というべきである）。


（３）　しかるに、控訴人らが右範囲に住居を有しない住民であることは前記認定のとおりであり、また、本件においては、処分に瑕疵があった場合に想定される（原告適格を考えるうえで考慮すべき）事故としては重油（なお、控訴人らは原油についても考慮すべきであると主張するが、現在参加人が使用している燃料はＣ重油だけであり、原油を使用していないことは当事者間に争いがないところ、成立に争いのない乙第八号証、第九四、第九五号証の各１、２、第九六号証の１ないし６、証人Ｆの証言（原審）により成立を認める同第一号証によれば、参加人は本件移送取扱所において取り扱うべき危険物を原油及び重油として本件許可を受けたものの、その後昭和六〇年八月二八日消防法一一条の四の規定に基づきこれを重油のみとする変更届を伊達市長に提出して受理されたことが認められるうえ、弁論の全趣旨によれば参加人には当面原油を使用する予定（意思）はないことが窺えること、また、昭和六三年法律五五号による改正前の消防法一一条の四第一項（右改正後の同法同条一、二項参照）、電気事業法四一条同法施行規則三一条別表第二によれば、参加人が本件移送取扱所において原油を取り扱うためには、新たな許認可及び設備新設を要することから原油については考慮の対象外とすることとする）の漏出事故であると推察されるか、原、当審における検証の結果及び弁論の全趣旨によればＣ重油は引火点が一二〇ないし一三〇度（摂氏）、流動点が四〇ないし四五度（摂氏）であって、常温では固まってしまう性質を有することが認められるから、仮に漏出があったとしても直ちに固まってしまい、控訴人らが主張するような爆発或いは地表を伝わって控訴人らの住居に到達して引火、火災となるというような事故が起きるという蓋然性は極めて低く、ことに控訴人らの住居までの距離、地形を考慮すると漏出事故によって控訴人らがその生命、身体、財産に被害を受ける（避難して逃げる時間的余裕もある）蓋然性があるとまでは認めるに足りない。（六）　（１）なお、成立に争いのない甲第一〇号証（参加人が昭和五〇年四月日本及び詣外国におけるパイプライン事故数を調査した統計の書面）及び証人Ｇの証言（原審）によれば、アメリカにおいては、一九六八年から一九七一年までの間、年間三〇〇件ないし四〇〇件の割合でパイプライン事故が発生したと記載されておりその件数をみるかぎり少なくないことが窺われるが、事故の内容自体全く不明であるのみならず、同書面によればアメリカでは、パイプラインの総延長が三六万キロメートル（一九七一年）にも及ぶうえ、その施工時期が古く、技術的に未熟で不良材料を使用した老朽施設が多いためであるというのであり、また同書面によれば、その殆どが一九五〇年以後に建設されたヨーロッパにおけるパイプライン（総延長一万二〇〇〇キロメートル）の事故（その内容は不明である）件数は、一九六六年から一九六九年までの間において一二件であり、事故原因も大部分が第三者又は操作員のミスによるというのであり、更にわが国における昭和四二年から同四六年までのパイプライン事故は、合計八件あるが、いずれも小規模漏洩事故で火災も発生せず死傷者も出していないというのであるから、右証拠は、本件では適切な資料ということはできない。
（２）　また、わが国におけるパイプライン事故として火災の発生した例は、次のものしかみあたらない。すなわち、成立に争いのない甲第一三号証の１、２、弁論の全趣旨により成立を認める同号証の３ないし６、控訴人Ｄの供述（当審）によれば、昭和四七年七月三〇日午前五時二〇分頃新潟県頸城郡＜地名略＞先帝国石油株式会社頸城鉱業所別所集ガス送油線（パイプライン）で発生した事故が殆ど唯一のものであること、同事故は、同町山部地区内において天然ガス採取作業施設から採掘される原油を同町吉増地区内タンクローリ積込所に輸送するパイプライン（直径七・五センチメートル、総延長二四〇〇メートル）の非常閉止弁が破損し原油が流出し付近の用水路に流れ込み、用水路下流でしていた焚き火の火が用水路や水田に流れ込んだ原油に引火し延焼したというものであること、右地域は、本件と同じわが国のどこにでもみられる普通の農村地帯で、火災は約一時間続いたが、水田水稲の焼失（＜地名略＞の羅災確認によると二二二二・六平方メートル）があったにとどまり、そのほかには格別の被害はなく、ドライケミカル消化器等で消し止められたことが認められる。
前掲証拠によれば、前記送油線（パイプライン）の施設は、精緻なものではなく、原、当審における検証の結果及び原判決理由中に挙示した証拠により被控訴人主張の構造、機能、設備を有すると認められる本件移送取扱所の施設、送油管とは比較すべくもないものであることが窺われるから、右事実も本件において控訴人らが原告適格を有することを肯認するための適切な資料とはなしえないものというべきである。
（七）　その他、控訴人らに原告適格を認めるべき事情は存在しない（控訴人らの前記主張の中には消防法の保護法益とは異なる法益の主張があるけれども、前記理由により右主張は取り上げることができない）ので、控訴人らは本件取消訴訟の原告適格を有しないというほかはない。
三　よって、控訴人らの訴えを却下した原判決は正当であって、本件控訴は理由がないからいずれも棄却することとし、控訴費用の負担につき民訴法九五条、九三条、八九条を適用して、主文のとおり判決する。
（裁判官　仲江利政　宗方　武　小池勝雅）


主        文
原判決を破棄する。
本件を東京高等裁判所に差し戻す。
理        由
上告代理人河崎光成、同小林政秀の上告理由本論第四について一上告人は、第一審判決別紙物件目録一記載の建物（以下「本件マンション」という。）の一部である同目録二記載の専有部分（以下「一〇一号室」という。）の所有者であり、被上告人ａ管理組合（以下「被上告人管理組合」という。）は、本件マンションについての建物の区分所有等に関する法律（以下「建物区分所有法」という。）三条所定の区分所有者の団体であり、その余の被上告人らは、本件マンションの区分所有者である。本件上告に係る上告人の本訴請求は、被上告人らに対し、一    一〇一号室について飲食店に使用することができないこと以外には使用目的の制限がないことの確認、二   同室の単位面積当たりの区分所有権が本件マンションの他の専有部分の単位面積当たりの区分所有権とその権利義務において同一であることの確認、三被上告人らが上告人に同室を店舗として使用させないという不法行為に基づく損害賠償の支払を求めるものであり、被上告人管理組合の反訴請求は、上告人に対し、同室を住宅以外の用途に使用することの禁止を求めるものである。
二原審の確定した事実関係の概要は、次のとおりである。１本件マンションは、昭和五四年八月に居住専用マンションとして建築されたものであって、二階以上の階層が居住用として分譲され、同建物の玄関は二階に設けられ、西側道路から直接出入りすることができるようになっていた。これに対し、一階部分北側の一〇一号室は、コンクリート壁と柱から成り、北側道路に面する屋内駐車場として設計され、価額も二階以上よりは低く評価されたものと推認され、本件マンションの敷地所有者であったＤ（以下「Ｄ」という。）が等価交換により区分所有権を取得した。は、本件マンションの分譲業者との間で、同室を屋内駐車場として使用し、他の区分所有者の承諾なしに駐車場以外の用途に変更しない旨の契約を締結した。なお、分譲の際の宣伝では、同室は区分所有者用の駐車場とされ、Ｄは同室を駐車場として本件マンションの区分所有者に賃貸していた。２本件マンションの原始規約（以下「旧規約」という。）一五条及び一六条は、区分所有者は、その専有部分を居住目的以外の飲食店等（レストラン、スナックバー、喫茶店、バー、クラブ、ホテルその他これに類する深夜営業を行うものを含む。）に使用してはならず、また、右営業を行う第三者に転売又は賃貸してはならない旨規定していたが、右規約及びこれに基づく使用細則には、一〇一号室の用途を駐車場に限定する旨を定めた規定はなかった。本件マンション建築当時の敷地の容積率は三〇〇パーセントで、延べ面積一九二六・九三平方メートルまでの建築物が建築可能であったが、用途を駐車場とする部分については、これに加えて更にその五分の一までは建築できるという特例があった。本件マンションの延べ面積は、一〇一号室（床面積一四八・六八平方メートル）を除くと一九二六・九三平方メートルを超えないが、同室を併せるとこれを超えるため、同室の用途を駐車場以外に変更することは、建築基準法上許されないものであった。
本件マンションの居住部分の区分所有者は、居住専用マンションという状態が維持されることを期待しており、同室の駐車場が廃止されて店舗に改造されることを予想していなかった。
３Ｄは、昭和五五年三月二〇日に死亡した。Ｅは、遺贈により、Ｄから一〇一号室の区分所有権を取得し、同五八年に同室を店舗に改造し、その種類を「駐車場」から「店舗」に変更する登記をし、これを株式会社Ｆに賃貸した。同社の賃借権を承継して同室でブティック営業を行っていた株式会社Ｇは、同六一年六月に同室の区分所有権を取得した。４昭和六一年一〇月に被上告人管理組合が設立され、同六二年二月一三日に開催された臨時総会において本件マンションの管理規約の改定が議決され、新規約一二条は、専有部分を専ら住宅として使用するものとし、店舗、事務所、倉庫等住宅以外の用途に供してはならない旨を定めている。５Ｇは、昭和六二年三月一九日、一〇一号室をＨ株式会社に売却した。この通知を受けた被上告人管理組合は、Ｈに対し、同室を住宅以外の用途に供することは認められないと通告した。そこで、Ｈは、知り合いの不動産業者である上告人に右のいきさつを伝えて同室を買い取ってくれるように頼み、上告人は、被上告人管理組合と話がつかなければ訴訟に持ち込むことも覚悟の上で、同六三年三月三〇日に時価相場よりもかなり低い価額でこれを買い取った。
６平成元年一〇月に本件マンション敷地の容積率が四〇〇パーセントに変更され、これによって一〇一号室を駐車場以外のものとすることが建築基準法上も可能となった。
三原審は、右事実関係に基づき、   一旧規約一五条及び一六条の規   定は、「飲食店等」としての使用を禁止したものであって、居住目的以外に使用することをすべて禁止したものと解することはできない、二   一〇一号室を駐車場以外の用途に変更しない旨の権利内容の制限は、本件マンションの販売業者とＤの債権契約によって設定されたものというほかない、三しかし、一〇一号室の成り立ち等にかんがみれば、右制限は対物的なもの、すなわち同室の特定承継人に対してもその効力が及ぶと解するのが相当である、四その法律上の根拠は、Ｄの区分所有権に特別の影響を及ぼすべき規約が同人の承諾を得て設定された場合（建物区分所有法三一条一項）に準じて同法四六条一項の規定を類推し得ることに求められる、五   一〇一号室が負担する前記制限を変更するためには他の区分所有者全員の承諾を要するところ、新規約は他の区分所有者全員の賛成により議決されたものではないので、同規約一二条は現実の使用形態に関して住居としての使用を許容したにとどまるものと解すべきである、とした上、右一記載の上告人の本訴請求をいずれも棄却すべきものとし、被上告人管理組合の反訴請求を認容すべきものとした。


主　　　文
一　被告が原告に対し平成九年八月一日付けでした「経費支出について」（ただし、他の指定都市の監査委員の氏名を除く。）と「第一〇〇回指定都市監査委員協議会議題集」の公文書一部非公開決定を取り消す。
二　訴訟費用は被告の負担とする。
事実及び理由
第一　請求
主文と同旨
第二　事案の概要
一　本件は、原告が、京都市公文書の公開に関する条例（平成三年七月一日京都市条例第一二号。以下「条例」という。）に基づいて、第一〇〇回指定都市監査委員協議会の経費の支出決定書と右協議会の議題集の公開を請求したのに対し、その一部を非公開とした被告の決定（以下「本件処分」という。）の取消しを求める抗告訴訟である。
二　争いのない事実等
争いのない事実及び証拠により認定することができる事実は次のとおりであり、〔　〕内は認定に供した証拠である。
１（当事者）
（１）　原告は京都市民であり、条例五条一項一号に基づき公文書の公開を請求することができる者である。
（２）　被告は、京都市の執行機関であり、条例二条一号の公文書の公開を実施する機関である。
２（監査委員）
（１）　地方自治法（以下「法」という。）は、普通地方公共団体の財務に関する事務の執行、その経営にかかる事業の管理を監査するため地方公共団体に監査委員を置くことを規定する。これは住民自治の促進をはかる前提として、住民に行政の実態を知らせ、また、行政が合理的、公正に実施されるようにするため自主監査の制度を設けたものである。
（２）　監査委員は、監査事務の重要性及び特殊性に鑑み、地方公共団体の長が議会の同意を得て選任するが、地方公共団体の長の指揮監督から独立した執行機関である。政令指定都市の監査委員は四名とされ、人格が高潔で地方公共団体の財務管理、事業の経営管理その他行政運営に関し優れた識見を有する者及び議員のうちから選任される。
３（監査委員事務局）
市の監査委員には条例の定めにより事務局を置くことができ、事務局の職員は監査委員に関する事務に従事するものとされている。
４（指定都市）
いわゆる政令指定都市とは、法二五二条の一九第一項に規定する政令で指定する人口五〇万以上の市（指定都市）をいい、現在、大阪市、名古屋市、京都市、横浜市、神戸市、北九州市、札幌市、川崎市、福岡市、広島市、仙台市、千葉市の一二市がその指定を受けている。
５（本件協議会）
（１）　指定都市の監査委員は定期的に協議会を開催してきた。この一〇年間は開催都市を持ち回りとして毎年二回春と秋に行われている。右協議会は、指定都市の監査委員が集合して、各都市の監査実施上の諸問題、疑問点等について、各都市から提出された議題に基づき、実情、見解、解決等の意見交換を図るための会議である。〔甲四、証人Ａ〕
（２）　平成六年五月一二日と一三日には、京都市を開催都市として、前記一二都市の監査委員及び職員が集まり、第一〇〇回指定都市監査委員協議会（以下「本件協議会」という。）が開催された。会議は、五月一二日の午後二時から五時まで京都市国際交流会館で開催されたが、その議題は次のとおりであり、また、会議の出席者は別紙①記載のとおりである。〔甲三、四〕
①　住民監査請求における正当理由認容事例の有無等について
②　事務局監査の実施体制について
③　住民監査請求における要件審査の考え方などについて
④　例月現金出納検査について
⑤　行政監査の実施状況について
（３）　五月一二日午後六時からは京都国際ホテルで懇親会が開かれたが、その出席者は別紙②記載のとおりである。〔甲三、四〕
６（本件処分）
（一）　原告は、被告に対し、平成九年七月一六日条例五条一項に基づき、①本件協議会の開催に要した経費（会場費用、懇親会費用）の支出決定書（直近のもの）、②右協議会の議題、回答集という内容の公文書の公開を請求した。（２）　これに対し、被告は、同年八月一日付けで右請求にかかる公文書を「経費支出について」と題する決定書（以下「本件支出決定書」という。）と「第一〇〇回指定都市監査委員協議会議題集」と題する冊子（以下「本件議題集」という。）と特定し、①本件支出決定書のうちの他都市の監査委員及び職員の氏名部分（別紙①、②の白抜き部分）、②本件議題集のうち議題と回答部分は、いずれも「公開することにより、他都市との協力関係又は信頼関係を損なうとともに、監査業務の公正かつ適切な執行に著しい支障が生じると認められる」ので条例八条四号、七号に該当するとして、これらを非公開とする決定をし、同日付けでその旨原告に通知した。
（３）　本件議題集は、提出議題とこれに対する各都市の回答を事前に当番市である京都市が冊子の形でとりまとめたもので、会議の意見交換の基となる資料として配付された。そのうちの議題と回答に関する部分である五頁から七〇頁が非公開とされた。〔甲四、証人Ａ〕
７（条例が規定する非公開事由）
条例は、八条で（公開しないことができる公文書）として、「実施機関は、次の各号の一に該当する情報が記録されている公文書については、公文書の公開をしないことができる。」と規定する。
（１）　条例八条四号　国等協力関係情報
本市と国、他の地方公共団体又はこれらに準じる団体（以下「国等」という。）との間における協議、協力、依頼等により行う事務に関して作成し、又は取得した情報で、公開することにより当該国等との協力関係又は信頼関係を損なうと認めら
れるもの
（２）　条例八条七号　行政運営支障情報
本市又は国等が行う許可、認可、試験、争訟、交渉、渉外、入札、人事その他の事務事業に関する情報で、公開することにより次のいずれかに該当するものア　当該事務事業の目的が著しく損なわれると認められるものイ　特定のものに不当に利益又は不利益を与えると認められるものウ　関係当事者間の信頼関係が著しく損なわれると認められるものエ　アからウまでに掲げるもののほか、当該事務事業又は同種の事務事業の公正か
つ適切な執行に著しい支障が生じると認められるもの
８（他都市の意見聴取）


ところで、被告は、平成六年度及び平成七年度分の「指定都市監査委員協議会の復命書（第一〇一回、第一〇二回協議会）。議題及び回答を含む。」についての公文書の公開請求を受け、平成七年一〇月に他の一一の指定都市の監査委員に対し、条例六条五項の第三者の意見聴取の規定により公開に関する意見を照会した。右照会に対し、一一都市のうち札幌市監査委員は条件付きで公開に支障がないとし、六都市が支障があると回答したが、その詳細は別紙のとおりである。なお、三都市は公開に支障がない旨回答し、一都市からの回答はなかった。〔乙二から九、証人
Ａ〕
９（一部公開）
被告は、本訴係属中の平成一〇年一一月ころに本件支出決定書のうち、本件処分では非公開としていた他の指定都市の監査委員の氏名を原告に対し公開し、原告はこれに応じて本件訴えのうち右公開された部分を取り下げた。〔甲三、乙一〇、一
一、証人Ａ〕
三　争点
１　本件支出決定書中の他都市の職員の氏名が条例の定める非公開事由に該当するか。
２　本件議題集のうち議題と回答部分が条例の定める非公開事由に該当するか。
四　争点に対する当事者の主張
〔被告〕
１　他都市がどの職員を本件協議会に出席させたかは各都市の内部情報で、その出席者の氏名を公開すると京都市と他都市との信頼関係を損なうので条例八条四号に該当し、さらに監査業務の公正かつ適切な執行に著しい支障が生じるので同条七号に該当する。
２　本件議題集のうち議題と回答部分について
（１）　本件協議会は、各都市の監査の充実と向上に資するため、各都市の監査実施上の疑問、考え方及び監査の実情等監査業務に関わる議題について監査委員がそれぞれの立場で自由闊達な意見交換を図るとともに監査委員の研鑽を図るため、従前から非公開を前提として運営されてきている。右議題と回答部分は、こうした会議運営を前提として他都市監査委員との協議、協力等により行う事務に関して作成されたものであり、これら文書は非公開を前提に作成されたものであるから、これを京都市が公開すると他都市との協力関係又は信頼関係を著しく損なうことになり、条例八条四号に該当する。
（２）　右議題と回答部分は、一京都市及び他都市の監査業務における検討、調査、研究等に関する情報や疑問点に関する見解をとりまとめたもので、各都市の監査実施の基本である監査対象の実施周期、例月現金出納検査や行政監査の実施頻度及び住民監査請求への対応に関する事項などについての実情や取扱いが記載されている。これらの見解や取扱い等の内容は、各都市の監査執行上において重要な事項として活用され、また参考とされるものであり、このような監査実施の方針、基準ともいえる事項については、監査業務の性質上、その公正かつ適正な執行を確保するため各都市とも公開していない。したがって、議題集の内容が公開されることが前提となれば、議題の提出や回答内容が事実上制約されることにつながり、各都市の監査委員の自由闊達な意見交換が阻害され、協議会の運営に支障が生じ、京都市及び他都市が行う今後の監査業務の公正かつ適正な執行に著しい支障が生じるから、条例八条七号に該当する。
〔原告〕
１　本件支出決定書には、本件協議会で行われた協議内容や意見内容が記載されている訳でなく、出席者の氏名を公開しても支障はない。また、本件協議会の性質上、出席者の氏名が秘密とされることが要請される訳でなく、本件協議会が有意義で公のものであるならその公開に問題はない。被告の主張は抽象的で、出席者の氏名が公開されると何故他都市との信頼関係が損なわれ、監査業務の執行に支障が生じるか不明である。
２　本件議題集のうち議題と回答部分についての反論
（１）　自由な意見交換を保障するために協議会を非公開にするという問題と当日の意見交換の基となる資料の公開とは別問題であり、被告は討論の基礎資料まで非公開とする理由、公開により他都市との信頼関係を損なうという実質的理由を明らかにしておらず、条例八条四号に該当しない。
（２）　地方公共団体の監査業務の適正性を監視するためには、その業務内容を市民に公開することが望ましく、いたずらに秘密にすべきでない。右議題と回答部分はその内容が公開されていないためどの程度の秘密性が要請されているか不明であるが、監査実施の方針、基準事項については監査業務の公正かつ適正な執行を確保するためにこそ市民に公開されるべきである。
第三　当裁判所の判断
一　争点１（他都市の職員の氏名）について
１　条例八条四号該当性
被告は、他都市がどの職員を本件協議会に出席させたかはその団体の内部情報であり、その氏名を公開すると京都市と他都市との信頼関係を損なうと主張する。まず、本件協議会に出席した他都市の職員の氏名が、京都市と他の団体との間の協議により行う事務に関して取得した情報に当たることは明らかである。しかし、（１）本件協議会は公的なものであり、他都市の事務局職員は公務として参加していると考えられること、（２）本件協議会、懇親会での監査委員事務局職員の職務は監査委員を補佐するなどの庶務的な事務と考えられ、その職員の氏名を秘匿すべき事情は考え難いことに鑑みると、他都市がその職員名を公開されることにより不利益を受けるとは認め難いから、他都市の職員の氏名の公開により当該都市との信頼関係を損なうということはできない。
したがって、条例八条四号に該当しない。
２　条例八条七号該当性
被告は、他都市の職員の氏名を公開すると監査業務の公正かつ適切な執行に著しい支障が生じると主張する。まず、本件協議会に出席した他都市の職員の氏名が、京都市が行うその他の事務事業に関する情報に当たることは明らかである。しかし、前示のとおり、本件協議会、懇親会での監査委員事務局職員の職務は監査委員を補佐するなどの庶務的な事務と考えられるから、これに出席した他都市の職員の氏名を公開しても監査業務の執行に著しい支障が生じるとは認め難い。したがって、条例八条七号に該当しない。
３　以上のとおり、他都市の職員の氏名は条例八条四号、七号に該当せず、これを非公開とすることは許されない。
二　争点２（本件議題集のうち議題と回答部分）について
１　非公開事由


（１）　本件議題集のうち議題と回答部分の内容は前示のとおりであって、これらが他の団体との間の協議により行う事務に関して取得した情報に該当し、また、京都市が行うその他の事務事業に関する情報に当たることは明らかである。（２）　被告は、本件協議会は監査委員が自由闊達な意見交換を図るため非公開を前提として運営されたところ、右議題と回答部分は他都市監査委員との協議、協力等により行う事務に関して非公開を前提に作成したものであるから、これを被告が公開すると他都市との協力、信頼関係を著しく損なう旨主張する。しかし、会議の非公開と議題と回答部分の非公開とは別個の問題であるし、その公開が他都市との協力関係又は信頼関係を損なうとする具体的理由は明らかではなく、これだけの理由で条例八条四号に該当するとして非公開とすることはできない。（３）　また、被告は、①右議題と回答部分には、監査対象の実施周期や住民監査請求への対応などの各都市の実情や取扱いが記載されており、これら監査実施の方針、基準となる事項を公開すると、監査業務の性質上、各都市が行う今後の監査業務の公正かつ適正な執行に著しい支障が生じる、②議題集の公開が前提となれば、議題の提出や回答内容が事実上制約され、自由闊達な意見交換が阻害され、協議会の運営に支障が生じる旨主張する。この点、具体的に生じる支障を判断するには具体的な議題ごとに個別に判断する必要があるので、以下個別に検討する。
２　各議題ごとの検討
（１）　住民監査請求における正当理由認容事例の有無等について京都市監査事務局第一課課長補佐のＡは、正当理由の判断は解釈を伴うもので、監査委員により差異があるから、これを公開することにより他都市との信頼関係を著しく損なうとする（乙一）。しかし、これは過去の事例に関するものであって秘密保持の要請はないばかりか、かえって監査委員は法二四二条三項により監査請求について実体判断した場合（正当理由を容認した場合）には監査結果の公表義務を負うのであって、公開により監査業務の執行に著しい支障が生じるとか、他都市との信頼関係を著しく損なうということはできない。また、同人は京都市では住民監査請求の却下事例を公表していないから公開することができないというが（同証人の証言）、右議題は正当理由の認容事例の有無に関するものであって却下の場合でないから、これを非公開とするのを正当化する理由となっていないし、また、却下事例を公表することに支障があるとも考え難いから（請求者のプライバシーには配慮を要すると思われるが、匿名により公表するなどの工夫は施されるべきであろう。）、これまた理由がない。
（２）　事務局監査の実施体制について
乙一、証人Ａの証言によれば、右議題は定期監査のサイクルに関するものであったと認められるところ、同人は、これを公開して監査の対象となる部局にサイクルが知れると、監査対象となる期間だけ注意して、それ以外は事務処理がなおざりにされる恐れがあるから監査業務の執行に支障が生じるとともに、他都市との信頼関係を損なうとする（同証人の証言）。ところで、この定期監査（定例監査）は法一九九条四項の監査であると考えられるが、その実施回数及び期日は条例で一定しておくことが望ましいといわれるものである。また、監査委員は必要があると認めるときはいつでも抜き打ち的に監査をすることができるのであるから（法一九九条五項）、この随時監査を有効適切に活用することでＡの指摘する支障は解消することができるのであって、この議題を公開しても指定都市の監査業務に著しい支障が生じたり、他都市との信頼関係が損なわれるものとは認め難い。（３）　住民監査請求における要件審査の考え方などについてＡは、監査委員の住民監査請求の適法要件の判断には法令の解釈適用等の判断作用が伴い、各都市により考え方が異なるので、各都市の実情、見解を公開すると、監査業務の適切な執行に支障が生じるとともに、他都市との信頼関係を著しく損なうとする（乙一、同証人の証言）。まず、各都市の監査委員の考え方が異なるので、各都市の実情、見解を公開すると監査業務に支障が生じるというが、その具体的理由は明らかでない。問題は、監査委員の法的見解が抽象的にせよ公表されると、具体的な事件の解決に不当な影響を与えるのではないかという危惧は考えられなくもないが、翻って考えると、適法要件の判断は客観的な法の解釈の問題であり、公の場で正々堂々と議論することがあるべき姿である。このような公共性の高さを併せ考えると、前記危惧感をもって監査業務の執行に対する著しい支障ということはできない。
したがって、この議論を公開しても、指定都市の監査業務の執行に著しい支障が生じたり、他都市との信頼関係が損なわれるとは認め難い。
（４）　例月現金出納検査について
法二三五条の二第一項は、「普通地方公共団体の現金の出納は、毎月例日を定めて監査委員がこれを検査しなければならない。」と規定するが、これが現金出納検査（例月検査）と呼ばれるものである。これは出納長又は収入役の権限に属する現金の出納の毎月の事務処理の適正を客観的に担保し、現金保管にからむ事故を防止する目的で行われる。
ところで、Ａは、財務会計オンラインシステムの導入の有無、支出命令書等の検査の方法の取扱いなど例月現金出納検査の方法が各都市で異なるので、その実情及び見解を公開することは他都市との信頼関係を著しく損なうとする（乙一）。しかし、このような各都市の出納検査の方法を公開することで監査業務の執行に著しい支障が生じたり、他都市との信頼関係が損なわれるものとは認め難い。
（５）　行政監査の実施状況について
行政監査（法一九九条二項）は、平成三年四月の改正により導入されたもので、機関委任事務を含め一般行政事務についても監査を行うことができるとされたものである。ところで、乙一、証人Ａの証言によれば、右議題は、行政監査の実施体制、方針、監査対象に関するものであったと認められるところ、同人は、これらを公開することにより他都市との信頼関係を損なうとするが、これを具体的に認めることは困難である。
３　以上のとおり、本件議題集のうち議題と回答部分は条例八条四号、七号に該当せず、これを非公開とすることは許されない。
三　結論
以上のとおり、原告の本訴請求は理由があるから認容し、訴訟費用の負担について行政事件訴訟法七条、民訴法六一条を適用して、主文のとおり判決する。
本件口頭弁論終結の日　平成一〇年一二月九日
京都地方裁判所第三民事部
裁判長裁判官　大谷正治
裁判官　山本和人
裁判官　平井三貴子


主　　　文
一　被告が原告に対して平成八年一〇月二八日付けでした別紙文書目録一記載の文書を開示しないとの処分を取り消す。
二　被告が原告に対して平成八年一〇月二八日付けでした別紙文書目録二記載の文書を開示しないとの処分を取り消す。
三　被告が原告に対して平成八年一〇月二八日付けでした別紙文書目録三記載の文書を開示しないとの処分を取り消す。
四　被告が原告に対して平成八年一〇月二八日付けでした別紙文書目録四記載の文書を開示しないとの処分を取り消す。
五　訴訟費用は被告の負担とする。
事実及び理由
第一　請求
主文同旨
第二　事案の概要
一　事案の要旨
本件は、原告が、平成九年三月三一日条例第六二号改正前の福岡県情報公開条例（昭和六一年三月三一日福岡県条例第一号、以下「本件条例」という。）に基づき、本件条例の実施機関である被告に対し、福岡県警察本部（以下「県警本部」という。）ないし福岡県議会事務局（以下「県議会事務局」という。）の支出証拠書類である別紙文書目録一ないし四記載の文書（以下では、それぞれ「本件文書一ないし四」といい、本件文書一ないし四を併せて「本件各文書」という。）の開示を請求したのに対し、被告が公文書不存在決定通知書四通を原告に対して送付したことについて、原告が、被告は右各文書を開示しない旨の処分をしたものであるとして、被告に対してその取消しを求める事案である。
二　関係法規の規定
１　本件条例における公文書の定義及び実施機関について本件条例二条一項は、「この条例において「公文書」とは、実施機関の職員が職務上作成し、又は取得した文書、図画、フィルム、録音テープ及びビデオテープであって、決裁又は回覧等の手続が終了し、実施機関において管理しているものをいう。」と定めているところ、同条二項は、「この条例において「実施機関」とは、知事、公営企業の管理者、教育委員会、選挙管理委員会、人事委員会、監査委員、地方労働委員会、収用委員会、海区漁業調整委員会及び内水面漁場管理委員会をいう。」と定めており、後記本件各通知当時、公安委員会及び議会は、いずれも本件条例の実施機関ではなかった。（その後の本件条例の改正により、議会は、実施機関とされるに至ったが、改正された本件条例は、施行日以後に議会の職員が作成し、又は取得した公文書に適用されるものとしている。）２　福岡県財務規則（昭和三九年四月一日福岡県規則第二三号、以下「財務規則」という。）の規定について
（一）財務規則にいう本庁とは、福岡県行政組織規則（以下「行政組織規則」という。）二条一号に規定する本庁のほか、県警本部及び県議会事務局その他の機関をいい（財務規則二条三号）、同規則にいう課とは、行政組織規則七条に規定する課（室）のほか、県警本部会計課及び県議会事務局総務課その他の課をいう（財務規則二条四号）。
本庁において財務会計事務を所掌する課を財務担当課といい（同条五号）、県警本部においては会計課が、県議会事務局においては総務課がそれぞれの財務担当課である（福岡県財務規則運用要綱第二条関係三項）。
本庁には、出納員が置かれ（同規則六条一項本文）、知事は必要があるときは、本庁の課及び廨に経理員を置く（同規則一一条一項本文）。出納員及び経理員が事務吏員でない場合は、別に辞令を用いず、当該職に補されたときをもって事務吏員に併任されたものとされる（同規則六条一項但書、一一条一項但書）。（二）財務規則一三一条一項は、「出納長及び出納員は、収入及び支出に係る証拠書類を、会計ごとに区分し、予算科目により分類して月ごとに編集しなければならない。」と定めており、同条二項は、「前項の証拠書類は、別に定める文書管理の方法により、編集し、保存するものとする。」と定めている。
三　前提となる事実
本件の前提となる、争いのない事実及び証拠により認められる事実（この場合は、認定に供した証拠等を〈　〉内に摘示した。）は、次のとおりである。１　福岡県における支出の手続は、概ね次のとおりである。（一）　支出を伴う事業を実施しようとする部署（事業実施部署）は、事業実施のための伺書（事業実施伺書）を作成して決裁を行う。
決裁された事業実施伺書は、財務担当課に送付され、財務担当課は、支出予定額が各課の事務事業別予算の範囲内にあるか否か等を確認し、支出負担行為決議書を作成して決裁を行う（財務規則八七条、八八条）。
事業実施部署は、支出負担行為決議書の決裁を経て当該事業を実施し、その完了後、事業履行を確認する書類や債権者からの請求書等を右財務担当課に送付する。財務担当課は、支出命令書を作成し、その決裁を行って、これを支出負担行為決議書や請求書等とともに出納長に送付する（同規則九二条）。
〈乙一二、一三の各１、２、弁論の全趣旨〉
（二）　出納長は、財務担当課から送付を受けた支出負担行為決議書その他必要な書類により、その内容を審査・確認した上で、支払決定を行う（同規則九三条一項）。
出納長により支払決定がされると、審査・確認のための照合資料（事業実施伺書等）及び支出命令書の所属控えは、財務担当課に返還される。財務担当課は、事業実施部署に対し、照合資料のうち支出負担行為決議書以外のものを返還し、支出命令書の控えを送付する。
〈乙一二、一三の各１、２、弁論の全趣旨〉
（三）　従来、福岡県においては、出納長による支払決定がされた後、財務担当課から送付された支出証拠書類（支出命令書及び請求書等）は、すべて出納事務局（出納課）において保管し、出納事務局以外の所属の閲覧等については出納事務局の承認が必要とされる取扱いがされており、本件条例の施行後も右取扱いは続けられていた。
しかし、出納事務局長は、平成八年一〇月一日付けで、本庁各部（室）長、教育長、警察本部長、各委員会（委員）事務局長及び県議会事務局長宛に、支出事務完了後、各部局から支出証拠書類保管の要請があれば移管する旨の通知を行った。その後、右通知に従って、本件文書一及び二を含む県警本部の支出証拠書類は財務担当課である県警本部会計課に、本件文書三及び四を含む県議会事務局の支出証拠書類は財務担当課である県議会事務局総務課に、それぞれ移管（以下「本件移管」という。）された。


〈乙一二ないし一四の各１、２、弁論の全趣〉
２　福岡県の区域内に住所を有する原告は、同月一四日、被告に対して、本件条例に基づき本件各文書の開示を請求したところ、被告は、本件文書一ないし四のそれぞれについて、同月二八日付けで、知事部局において管理していないという理由を記載した公文書不存在決定通知書（甲一ないし四）を作成して、原告に交付した（以下「本件各通知」という。）。
四　原告の主張
１　本件各通知の処分性
本件各通知は、典型的な公文書非開示の処分ではないが、公文書を開示しないという法律効果が一方的に発生する点では同様なので、実質的には公文書を開示しない旨の行政処分として抗告訴訟の対象となる。
２　本件各文書の公文書性
（一）　「作成」について
県議会は、知事からその有する支出証拠書類等の予算執行上の文書の作成の委任を受けることはなく、県警本部は、地方自治法一八〇条の二により、知事から委任を受けることはあるが、福岡県においては、右の委任はされていない。県警本部及び県議会事務局の財務担当課の職員が支出証拠書類を作成しているのは、知事部局の職員に併任されているからであって、本件各文書は、被告の職員が職務上作成した文書である。
（二）　「取得」について
前記第二・三１（一）（二）のとおり、支出証拠書類は、出納長の職務のために財務担当課から出納長に送付されるのであるから、本件各文書は、被告の職員が職務上取得した文書である。
（三）　「管理」について
（１）　本件条例二条一項にいう「管理している」とは、「法的権限に基づき管理している」と解すべきであり、被告の職員である出納長は、法的権限に基づき本件各文書を管理していたものであり、現に管理している。その理由は、次のとおりである。
ア　支出証拠書類である支出命令書及びその添付書類は、地方自治法二三二条の四による地方公共団体の長の命令に当たって作成されるもので、支出の時点で出納長の審査のために必要であることはもちろん、支出後にも、支出に誤りがなかったかを点検するためにも必要であり、財産の記録管理や決算の調整等の同法一七〇条の定める出納長の職務の遂行になくてはならない。
イ　そして、財務規則一三一条一項が「出納長及び出納員は、収入及び支出に係る証拠書類を、会計ごとに区分し、予算科目により分類して月ごとに編集しなければならない。」と定めているところ、「証拠書類を編集」とは、証拠書類を編集した上で保管することを意味する。
したがって、出納長は、同条の定める権限に基づき本件各文書を管理していたものであり、現に管理している。
（２）　仮に被告の主張するように本件条例二条一項にいう「管理している」とは、「実施機関が文書に関する管理規程等に基づいて管理している」ことであると解するとしても、被告の職員である出納長は、本件各文書を文書管理規程に基づいて管理していたものであり、現に管理している。
その理由は、次のとおりである。
ア　前記（１）アイの出納長の職務からして、支出証拠書類が出納長の下で管理されることは当然のことであり、財務規則一三一条二項は、「前項の証拠書類は、別に定める文書管理の方法により、編集し、保存するものとする。」と定めているのであるから、同項にいう文書管理の主体は、同条一項の主体である出納長及び出納員である。
イ　前記第二・三１（三）のとおり、本件移管前には、出納事務局が本件各文書を含む支出証拠書類をすべて保管していたことからも、財務規則一三一条二項にいう文書管理の主体が出納長であることが裏付けられる。
したがって、被告の職員である出納長は、文書管理規程に基づいて本件各文書を管理していたものであり、現に管理している。
（四）　「決裁又は回覧等の手続が終了」について
本件各文書について決裁又は回覧等の手続が終了していることは明らかである。３　右のとおり、本件各文書は、本件条例二条一項にいう公文書であり、本件条例に従い被告により公開されるべきものであって、被告が原告に対して平成八年一〇月二八日付けでした本件各文書を開示しないとの各処分（本件各通知）は、いずれも違法であるから右各処分の取消しを求める。
五　被告の主張
１　本件各通知の処分性
後記２（三）のとおり、本件各文書は本件条例二条二項の実施機関において管理していないことから、被告は、原告に対して、その旨を通知するため本件各通知をしたのであり、本件各通知は単に実施機関に文書が存在しない事実を通知する観念の通知にすぎず、抗告訴訟の対象となる行政処分ではない。
２　本件各文書の公文書性
（一）　「作成」について
本件各文書は、県警本部（福岡県公安委員会）ないし県議会において作成した文書であり、被告の職員が作成した文書ではない。
（二）　「取得」について
支出証拠書類は、出納長（出納事務局）において支出命令に対する審査・確認が終了すれば、県警本部ないし県議会に返還されることが予定されているので、出納長に本件各文書等の支出証拠書類が送付されたとしても、出納長がこれを取得したことにはならない。
（三）　「管理」について
本件条例二条一項にいう「管理している」とは、「実施機関が文書に関する管理規程等に基づいて管理している」ことをいい、被告の職員は、本件各文書を管理していなかった。
その理由は、次のとおりである。
（１）　本件条例二条一項にいう「管理している」とは、「実施機関が文書に関する管理規程等に基づいて管理している」と解すべきことは、本件条例の立法過程の資料から明らかである。
（２）　文書の保管・保存・廃棄といったいわゆる文書管理は、当該文書の内容等によって自ずとそれを行うべき部署が定まる。
県警本部ないし県議会事務局の財務担当課は、事業実施部署の予算等の管理、経費の支出その他の財務会計事務を所掌しているところから、その全体的状況を常時掌握し、総合的に調整する責務があり、支出証拠書類の存否、意義及び内容等を最も正確に把握しているため、これを文書管理規程に基づいて管理すべきことになる。
財務規則一三一条二項にいう文書管理の方法として、県警本部には福岡県警察文書規程（昭和四二年一二月二二日福岡県警察本部訓令第二一号）が存在し、県議会には、福岡県議会事務局規程（昭和三五年一〇月二五日福岡県議会告示）が存在する。


出納長が支払決定を終えれば、財務担当課から送付を受けた支出証拠書類は出納長にとって不要なものとなるため、財務規則中に明文の規定はないが、支出証拠書類を財務担当課に返還すべきことは自明のことである。なお、財務規則一三一条一項及び二項は、支出証拠書類について何ら文書管理の主体を定める規定ではない。
（３）　出納事務局は、平成八年一〇月一日以前には、財務担当課から出納長に送付された照合資料及び支出証拠書類のうち支出証拠書類を保持していたが、これは、文書保管場所の確保といった問題から、根拠はないものの便宜上保持していたにすぎず、当該文書の本来的な保管・保存は担当部署（財務担当課）が行っていた。
（４）　右のとおり、県警本部ないし県議会事務局の財務担当課は、本件移管の前後を通じて、文書管理規程に基づいて支出証拠書類を管理すべきであるところ、実際に本件各文書を管理しており、被告は、本件各文書を管理していなかった。３　前記１のとおり、①本件各通知は抗告訴訟の対象となる行政処分ではないから、本件訴えは不適法である。
仮に、本件各通知が抗告訴訟の対象となるとしても、前記２のとおり、②本件各文書は被告の管理するものではなく、本件各通知を取り消されても被告にはこれを開示する方法がないから、本件訴えは訴えの利益を欠くものとして不適法であり、③本件各文書は、本件条例二条一項にいう公文書ではなかったから、本件各通知は適法であり、原告の請求は理由がない。
第三　当裁判所の判断
一　本件各通知の処分性について
本件条例には、公文書の開示を請求した者（以下「請求者」という。）に対して公文書不存在の通知をすることの定めはないが、被告によって行われる右通知は、非開示理由があるとして公文書を開示しない旨の決定と同様に、被告の本件条例の実施機関としての立場から、請求者としての地位を一方的に否定する行為であって、請求者の法律上の地位に直接影響を及ぼすものというべきであるから、右通知は、実質的には公文書を開示しない旨の決定として、抗告訴訟の対象となる行政処分に当たるものと解するのが相当である。
したがって、本件各通知（以下では「本件各処分」という。）は、公文書を開示しない旨の行政処分として抗告訴訟の対象となるというべきである。
二　本件各文書の公文書性について
１　本件各文書の取得について
支出証拠書類は、前記第二・三１（一）（二）のとおり、出納長が支出命令に対する審査・確認をして支払決定をするための必要書類として県警本部ないし県議会事務局の財務担当課から出納長に送付されるものであり、後記２（二）（三）のとおり、支出命令に対する審査・確認後、県警本部ないし県議会事務局に返還することが予定されているとはいえないから、本件各文書は、被告の職員である出納長が職務上取得したと認められる。
２　本件各文書の管理について
（一）文書の性質と管理について
被告は、文書の保管・保存・廃棄といったいわゆる文書管理は、当該文書の内容等によって自ずとそれを行うべき部署が定まることになり、県警本部ないし県議会の照合資料及び支出証拠書類は、その財務担当課がこれを管理すべきもので、財務規則に定めがなくとも、出納長が支払決定のために送付を受けた支出証拠書類を財務担当課に返還すべきことは自明のことであると主張する。しかし、地方公共団体の証拠書類の管理について、財務会計上の定めにおいて、出納機関を管理主体と定める例（証拠書類について東京都会計事務規則一一一条、証拠書類のうち領収済通知書について島根県会計規則一五三条二項参照。乙一七、一八）もあることに照らすと、県警本部ないし県議会の支出証拠書類という文書の性質から、当然に文書管理の主体が県警本部ないし県議会事務局の各財務担当課に定まり、出納長が支出証拠書類を財務担当課に返還すべきことは自明のことであるということはできず、この点に関する被告の主張を採用することはできない。なお、被告は、出納長ないし出納員が支出証拠書類を管理すべきではなく、実際にも管理をしていない理由として、支出証拠書類についての非開示事由の判断は、出納長においてすることはできず、担当部署において判断するほかないことを指摘する。
しかし、本件条例は、その施行前に定められていた支出証拠書類の管理主体を変更する趣旨ではないから、①福岡県においてどの部署が支出証拠書類について本件条例の定める非開示事由の存否を判断するのが容易であるかという問題と、②福岡県における支出証拠書類の管理主体がどこかという問題は、必ずしも主体を共通に考えるべきものということはできず、被告の右指摘は失当である。
（二）財務規則について
そこで、福岡県の財務会計上の定めである財務規則を検討すると、同規則一三一条一項は「出納長及び出納員は、収入及び支出に係る証拠書類を、会計ごとに区分し、予算科目により分類して月ごとに編集しなければならない。」と定めており、同条二項は、「前項の証拠書類は、別に定める文書管理の方法により、編集し、保存するものとする。」と定めているところ、同条二項にいう文書管理の主体について、同規則中には、明示の定めは存在しない。
この点について、被告は、同規則一三一条一項及び二項は、文書管理の主体を定めるものではないと主張する。
しかし、①同条一項の「編集」の主体は、出納長及び出納員であるから、同条二項にいう「編集」の主体も出納長及び出納員と解するのが自然であり、そうであるとすれば、同条二項にいう「文書理理」の主体も出納長及び出納員となるべきこと、②同規則九三条二項は、「出納長（廨にあっては出納員）は、前項の確認（注・支払決定に当たっての確認）ができないときは、その理由を明らかにしして送付された書類を返送しなければならない。」と定めているが、同規則中には、支払決定がされた後の支出証拠書類について、これを返還ないし送付すべき旨を定めた規定が存在しないことからすれば、同規則一三一条一項及び二項は、収入及び支出に係る証拠書類について、出納長及び出納員が管理すべきことを定める規定であると解するのが相当である。


右のような同条項の解釈は、前記第二・三１（二）（三）のとおり、財務規則の施行から平成八年一〇月一日まで、福岡県においては、出納長による支払決定がされた後、照合資料及び支出命令書の所属控えは、財務担当課に返還されるものの、支出証拠書類は、すべて出納事務局において保管し、出納事務局以外の所属の閲覧等については出納事務局の承認が必要とされる取扱いであり、本件条例の施行後も右取扱いは続けられていたことからも裏付けられるということができる。被告は、右の取扱いについて、根拠のない便宜上のものにすぎなかったと主張するが、右の取扱いは、かなりの長期間にわたって行われてきたのであるから、これを根拠のない便宜上のものであったと考えるのは困難であり、被告の右主張を採用することはできない。
（三）要綱及び文書管理規程の存在について
ところで、証拠（乙二、一〇の２、一一、一二ないし一三の各１、３）によれば、①福岡県財務規則運用要綱（昭和三九年九月二五日）一三一条関係四項には、「第二項（注・財務規則一三一条二項）の「別に定める文書管理の方法」とは、福岡県文書管理規程（昭和六一年福岡県訓令第一号）、福岡県教育庁文書管理規程（昭和六一年教育委員会教育庁訓令第四号）等を指すものであること。」との定めがあり、②福岡県警察文書規程七一条の引用する別記第５の文書分類表によれば、大分類「Ｅ財務」・中分類「Ｅ３県費出納」・小分類「Ｅ３２支出」・細分類「Ｅ３２―１一般支出」の例示書類として「支出証拠書類」との記載があること、③福岡県議会事務局規程二七条の引用する文書分類表には、大分類「Ｃ財務」・中分類「２支出」・分類記号「Ｃ２２」に「支出証拠書類」との記載があることが認められる。
この点に関し、被告は、平成八年一〇月一日以前においても、県警本部ないし県議会の支出証拠書類は、右①の要綱にある文書管理規程と同様の右②③の文書管理規程に従って、その財務担当課が管理すべきものであり、実際に管理されていたと主張する。
しかし、前記（二）のとおり、財務規則一三一条一項及び二項が支出証拠書類の管理主体を定める規定である以上、講学上の行政規則（訓令）にすぎない右②③の文書管理規程によって財務規則に定められた管理主体を変えることはできないから、右②③の文書管理規程の存在を根拠として、県警本部ないし県議会の支出証拠書類は、その財務担当課が管理すべきものであったとの被告の主張を採用することはできない。
また、前記第二・三１（三）の平成八年一〇月一日以前の支出証拠書類の取扱いからすれば、同日以前において、県警本部ないし県議会事務局の財務担当課が実際に右②③の文書管理規程に従って支出証拠書類を管理していた（それが財務規則に適合するかは、また別の問題である。）と認めることもできず、この点に関する被告の主張も採用することができない。
（四）結論
右のとおり、財務規則一三一条一項及び二項は、支出証拠書類を出納長及び出納員が管理すべきことを定めた規定であるところ、前記第二・三１（一）（二）の支出手続及び本件各文書が平成七年度の支出証拠書類であることからすれば、出納長は、本件各処分の前に支出証拠書類である本件各文書の送付を受けていたものと認められ、本件各処分時において、本件各文書は、被告が管理していた文書であるということができる。
３　本件各文書の決裁又は回覧等の手続の終了について弁論の全趣旨によれば、本件各処分の時点で本件各文書について決裁又は回覧等の手続が終了していたことが認められる。
４　前記１ないし３のとおり、本件各文書は、本件各処分時において、被告の職員が職務上取得した文書であって、決裁又は回覧等の手続が終了し、被告において管理していたものであるから、本件条例二条一項にいう公文書であったというべきである。
三　本件移管について
１　なお、前記第二・三１（三）のとおり、本件各文書を含む県警本部ないし県議会事務局の支出証拠書類は、出納事務局で保管されていたものが、平成八年一〇月一日以降、県警本部会計課ないし県議会事務局総務課に移管された（本件移管）ところ（ただし、実際の移管がされた時期と本件各処分の先後を認定できる証拠はない。）、本件移管によって本件各文書の管理主体の変動が生じたことは、当事者の何ら主張しないところであるから、本来判断の必要がないが、事案に鑑み、念のためこの点について判断を加える。
２　財務規則一三一条一項及び二項は、支出証拠書類を出納長及び出納員が管理すべきことを定めた規定であるから、本件移管が同項に適合するものとすれば、本件移管によって、支出証拠書類は、財務規則にいう本庁である県警本部ないし県議会事務局におかれた出納員又はその財務担当課におかれた出納員を補助する経理員が管理しているものと考えるほかない。
そうであるとすれば、出納員及び経理員は当然に被告の職員であるから（財務規則六条一項但書、一一条一項但書）、本件移管の後も被告において本件各文書等の支出証拠書類を管理しているということができる。
３　また、仮に、本件移管の結果、本件各文書等の支出証拠書類が出納長、出納員又は経理員以外の者によって実際に管理されているとしても、この管理は財務規則一三一条一項及び二項に反するものであって、自らそのような事態を生じさせた被告が、本件移管によって本件各文書の管理を失ったと主張することは許されないというべきである。
したがって、本件移管によって本件各文書の管理主体が変動したということはできない。
第四　結論
以上によれば、本件各処分は抗告訴訟の対象となる行政処分であるところ、本件各文書は、処分時において本件条例二条一項にいう公文書であり、被告の管理するものであったから、本件各処分は違法であり、右各処分の取消しを求める原告の請求はいずれも理由がある。
なお、前記第三・二、三に認定判示したところによれば、本件各文書は、現に被告の管理するものであるということができるから、本件訴えは、訴えの利益を欠くものではない。
よって、主文のとおり判決する。
福岡地方裁判所第六民事部
裁判長裁判官　田中哲郎
裁判官　奥山豪
裁判官古財英明は、転勤のため署名押印することができない。
裁判長裁判官　田中哲郎
文書目録


主　　　文
一　本件控訴を棄却する。
二　控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第一　申立
一　控訴人
１　原判決を取り消す。
２　控訴人が被控訴人に対し、労働契約上の権利を有する地位にあることを確認する。
３　控訴人が被控訴人の八王子事業所（八王子市＜以下略＞所在）内技術開発本部開発第三部ＨＩＣ開発プロジェクトチーム（以下「ＨＩＣプロジェクトチーム」という。）に勤務する義務のないことを確認する。
４　被控訴人が控訴人に対してなした昭和六三年五月九日付停職処分一か月（同日から同年六月八日まで。以下「本件停職処分」という。）の無効であることを確認する。
５　被控訴人は、控訴人に対し、一六七七万二六二三円及びうち二〇四万九八一七円に対する平成元年一月一日から、うち三〇一万九九二三円に対する同二年一月一日から、うち三一四万七九〇五円に対する同三年一月一日から、うち三三二万六三二八円に対する同四年一月一日から、うち三四六万一〇九九円に対する同五年一月一日から各支払済みまで年六分の割合による金員並びに同五年七月二五日から毎月二五日限り一か月二一万四八〇〇円を各支払え。
６　訴訟費用は第一、二審とも被控訴人の負担とする。
７　５項につき仮執行の宣言
二　被控訴人
控訴棄却
第二　事案の概要
次のとおり付加・訂正するほかは、原判決事実及び理由の「第二　事案の概要」欄記載のとおりであるから、これを引用する。
一　原判決六枚目表一〇行目の「なかった。」の次に「一〇名体制が必要であった等という事実は存在しない。また、控訴人の異動は、二名の退職者の補充として選定されたものでもない。」を、同裏一〇行目の「者」の次に「、即戦力を有する者」を、同七枚目表一行目の末尾に「したがって、控訴人を狙い撃ちにした不当な人選にすぎない。」を、同二行目の次に行を改めて次のとおり各加える。「本件異動命令は、被控訴人が子持ちの女性が継続して勤務することを嫌悪し、控訴人が異動に応じることができないため退職せざるを得なくなることを意図して発したものであり、明らかに子持ちの女性に対する被控訴人の女性差別の意思ないし嫌がらせによるものであり、権利を濫用するものである。」二　同一三枚目表五行目の「つて」を「ついて」と、同一四枚目裏四行目の「有する」を「有し、昭和六三年四月一日から平成五年六月末日までの賃金請求権の合計は一六七七万二六二三円となる」と各改める。
三　控訴人
１　転居自体の不利益性
（一）本件異動命令は転居を伴わない異動である。
本件異動命令は住居の移転を伴わないものとして発令されている。被控訴人においては、転居を伴わない異動命令と転居を伴う異動命令については、次のように区別されている。労働協約三〇条三項（３）は「転勤（住所の移転を伴うもの）については原則として発令日の七日前までに本人に内示する。」とあり、同項（４）は「部門（本社各部および事業部）間の異動および勤務地の変更を伴うものについては、原則として発令日の二日前までに本人に内示する。」とある。本件異動命令は住所の移転を伴わないものとして発令されたものであるから、転居を要求するのは不当である。
（二）控訴人の夫には転居する義務はない。
仮に控訴人が転居することになったとしても、控訴人の夫は、被控訴人会社には勤務していないのであるから、一緒に転居しなければならない義務は一切存在しない。
夫が協力しない場合に控訴人が転居することになれば、単身赴任とならざるを得ないのであって、控訴人だけが単身赴任することは、母子分離かあるいは夫と離れて母子のみの家庭を会社から強いられることになる。
（三）女性労働者の働く権利及び居住移転の自由の侵害憲法二七条は、働く権利を定めている。これを受けて労働基準法は、働く条件を定めている。同法一五条には使用者の従業員に対する労働条件の明示義務が規定されている。労働基準法施行規則五条一号にはこの明示義務の具体的内容として「就業の場所」が規定されている。
つまり労働者にとって勤務すべき場所は自己の生活と直接の関わりを持つもの、すなわち、入社にあたって勤務場所を決めてから居所を決め、あるいは居所を定めたうえで勤務場所を決めるものであり、労働条件の重要な事項として「就業の場所」を規定しているのである。しかも、憲法は二二条で居住・移転の自由を認めている。
２　転居により受ける不利益
（一）転居先の限定と保育園の問題
まず転居の場合、控訴人の移転先は極めて限定された範囲内しか存在し得ない。被控訴人会社の始業時間は午前八時五五分、終業時間は午後五時三五分である。保育園開園時間は午前八時三〇分から午後五時までであり、特例保育として延長可能な時間は午前八時三〇分の概ね一時間前と午後五時から概ね一時間後である。この保育園の開園時間内に子供を預けられる保育園施設は、被控訴人会社八王子事業所周辺にある保育園としては二か所しかない。これ以外の八王子市内の保育園では通勤の便から二重保育にならざるを得ない。八王子市以外の市では尚更である。控訴人の子供の保育と被控訴人会社の就業時間とを考え合わせると、結局八王子事業所周辺か、あるいは八王子駅周辺しか住むことができない。被控訴人が主張するような日野市、立川市などに居住することは、結局子供の保育園と被控訴人会社の就業時間との関係で保育園に預けることができなくなり不可能である。（二）控訴人の夫の不利益（夫の仕事の内容と通勤時間・疲労の増加）仮に家族全員で転居したとしても、住宅事情を考慮すると、控訴人の夫の通勤時間は一時間三〇分を超え、通常甘受すべき程度を著しく超える不利益を被ることになる。
控訴人の夫は、外資系の製造会社に勤務し、通信機器の部門に携わり、「カスタマーエンジニアリング」という業務に従事している。その職務の内容は極めて多岐にわたる。多岐にわたる頭脳を集中させる業務を行うのに、控訴人の夫としては極端な疲労を伴う通勤に長時間をかけてはおれないことは明白である。また、ときには顧客先のトラブル発生の際は直ちに現地で対応することも含まれ、顧客は全国を網罹しているため、航空機を使用しての出張もあり、その際も品川区の現住居は必須なのである。
これが八王子に転居することになれば、途中の極めて長時間に及ぶ異常な通勤ラッシュによる疲労が業務に大きく影響することは明らかである。
（三）生活上の不利益
共働き世帯にとっての生活上の利便等品川地域に居住する意味は重大である。また、八王子の保育状況は都内で昀も条件が悪い。
四　被控訴人


１　転居を伴わない異動と転居を伴う異動は、質的に異なる異質の人事異動ではない。二つの異動についての区分は、被控訴人において通勤所要時間が長時間を要すると判断される異動について、これを転居を伴う異動として優遇措置を与えることとし、通勤所要時間がそれ以下に当たる異動と、その取扱いを分けるためのものである。したがって、本件人事異動は転居を伴わない異動に当たるものであるが、控訴人が希望すれば、優遇措置の準用等を考慮できるとしていたものである。また、この場合とは逆に転居を伴う異動に該当する従業員が、転居せずに通勤する場合も多い。これは右のように二つの異動が質的に異なるものではないからである。つまり被控訴人がその取扱い上二つに区分しているにすぎないものである。２　被控訴人は、控訴人の夫に転居する義務があるなどと主張しているのではない。夫婦共に仕事を持ち、職場に勤務する者は、通勤その他の生活に関して支障が生ずる場合には、夫婦双方が互いに協力し合うのが当然であり、これを負担し合って解決するように努力するのが常識であると主張しているのである。３　控訴人のその余の主張は争う。
第三　争点に対する判断
次のとおり付加・訂正するほかは、原判決事実及び理由の「第三　争点に対する判断」欄の記載と同一であるから、これを引用する。
一　原判決一六枚目表二行目の次に行を改めて以下のとおり加える。「証拠（甲二三、乙二四、三三の一・二、証人ａ、同ｂによれば、被控訴人会社の労働協約及び就業規則には、「人事は会社の権限と責任で公平におこなう。異動のうち、出向（従業員の身分を保持したまま、関連会社又はこれに類する機関の指揮命令系統のもとに業務を行うこと）、転籍（関連会社への転出）については、本人の同意のうえ行う。」（労働協約三〇条）、「会社は、業務上必要あるとき従業員に異動を命ずる。なお、異動には転勤を伴う場合がある。」（就業規則三五条）との定めがあり、現に労働協約及び就業規則に基づいて従業員の異動（転勤）を行っており、昭和六一年一〇月に生産本部技術部門を目黒区青葉台ビルから八王子事業所に移管した際には、従業員二四八名につき異動を実施したことが認められ、控訴人が昭和五〇年七月に被控訴人会社に入社するにあたり、両者間で締結された労働契約には控訴人の就労場所を特定の勤務地に限定する旨の合意がされたことを認めるに足りる証拠はないから、被控訴人会社は、控訴人の個別的同意なしに控訴人の勤務場所を決定し、控訴人に異動（但し、出向と転籍を除く。）を命じて労務の提供を求める権限を有するものというべきである。
そして、使用者は、業務上の必要に応じ、その裁量により労働者の勤務場所を決定することができるものというべきであるが、転勤、特に転居を伴う異動は、一般に、労働者の生活関係に少なからぬ影響を与えるから、使用者の異動命令権は無制約に行使することができるものではなく、これを濫用することは許されないところ、当該異動命令につき業務上の必要性が存しない場合又は業務上の必要性が存する場合であっても、当該異動命令が他の不当な動機・目的をもってなされたものであるとき若しくは労働者に対し通常甘受すべき程度を著しく超える不利益を負わせるものであるとき等、特段の事情の存する場合でない限りは、当該異動命令は権利の濫用になるものではないというべきである（昀高裁判所第二小法廷昭和六一年七月一四日判決・裁判集民事一四八号二八一頁参照）。」二　同一六枚目表七行目の「乙」から「供述」までを「一八、五七、乙七の一、三一、証人ｃ、控訴人〔原審及び当審〕」と改め、同一〇行目の「家族で、」の次に「東京都品川区＜以下略＞所在の二階建居宅の一階部分を夫名義で賃借して居住し、」を、同一六枚目裏末行の「送迎は」の次に「徒歩により」を各加える。三　同二〇枚目表三行目の「この」から同二二枚目表九行目までを次のとおり改める。
「ところで、本件異動命令が転居を伴わない異動として内示され、かつ発令されたことは、当事者間に争いがない。そこで、控訴人が現住所から八王子事業所に通勤する場合、通勤時間（片道）に約一時間四三分を要する点についてみると、昭和六三年二月当時、八王子事業所の男子従業員のうち通勤時間（片道）に一時間三〇分から二時間二〇分以上を要す（甲一〇、証人ａ、同ｂる者が数拾名、女子従業員のうち一時間二〇分から二時間近くを要する者が約一〇名おり、これに近時の首都圏における通勤事情を考慮すれば、約一時間四三分の通勤時間（片道）それ自体は通勤可能な範囲内の所要時間というべきである。
次に、控訴人夫婦が保有のできない時間帯の保育上の問題についてみるに、被控訴人は、本件異動命令に先立ち、控訴人の経歴、家庭状況及び通勤時間等を総合的に検討した結果、通勤可能と判断したものであるが、予想に反して、控訴人に本件異動命令を拒否されたので、事態の打開を図るため、控訴人との間で、勤務時間、保育問題等について十分話し合い、できる限りの配慮をしたいと考えていたが、控訴人は、この話し合いに積極的に応じようとせず、本件異動命令拒否の態度を貫き、被控訴人会社の担当者に話し合いの機会を与えないまま欠勤を続けた（証人ａ、同ｂ）。控訴人がこのような頑な態度をとらずに、長男の保育問題の打開策を見出すために、被控訴人の担当者との話し合いに応じ、また、夫や保育園児の親、従前二次保育を依頼していた元の同僚ｄ及び保育園のパートタイマーの保母ｅ、職場の上司、同僚等に相談して、控訴人の置かれた状況を説明し、これに対する理解と協力を求めたならば、控訴人夫婦が保育のできない時間帯の保育問題を解決することができた余地があり、また、相応の経済的負担を伴うものではあるけれども、さらに別の第三者に保育を依頼することも可能であったのではないかとも思われるし（現に控訴人は八王子事業所への通勤を前提として和解交渉に臨んだこともある。〔甲三一、乙四五、四六、控訴人、当審　〕）、被控訴人は、右のとおり、控訴人との間で、通勤時間及び保育問題等につき十分話し合ってできる限りの配慮をしようと考えていたというのであるから、いかなる場合にも現住居から八王子事業所への通勤が不可能であったということはできない。


次に、転居による通勤、保育園保育の可能性についてみると、被控訴人は、控訴人が通勤時間と保育問題を理由に本件異動命令を拒否したことから、本件異動命令は転居を伴わない異動として内示・発令したものではあるけれども、控訴人において転居して八王子事業所に通勤するのであれば、引っ越し費用の支給、異動期間の取扱いについて転居を伴う異動に準じた取扱いをすることを控訴人に伝えていた（乙二、証人ｆ）。転居を伴う異動と転居を伴わない異動とは、内示の時期、異動期間、異動に伴う費用負担等の優遇措置の有無に差異の生ずるものにすぎず、本件異動命令は転居を伴わないものとして発令されたものではあるが、控訴人が転居を希望する場合には、被控訴人において、転居を伴う異動に準じた優遇措置を実施し、異動期間の配慮をすることを了解していたのであるから、その間に質的な差異はないものというべきである。したがって、控訴人の主張するように転居を伴わない異動であることのみを前提として、履行が可能かどうかを審理すれば足りるというものではない。
そして、前認定のとおり、本件異動命令の当時、八王子市内ないしその周辺に転居先住居及び転園先の保育園を確保することが可能であったのであるから、控訴人が八王子事業所近辺に転居すれば、控訴人の主張する保育問題等は容易に解決することができたといえる。
控訴人は、転居のできない理由として、現在の生活状況を変えることは非常な不利益を伴うこと、夫に転居の義務はないこと等を主張し、これに沿う供述をする。また、証人ｃも勤務状況等に鑑み転居は困難であると証言する。しかしながら、夫婦が共に仕事を持ち、かつ、子が幼児である場合には、一般に妻により多くの負担がかかるであろうから、それによって通勤や勤務に支障が生ずる場合には、夫婦双方が協力し合って前向きに問題を解決するよう努力すべきは当然である。証人ｃの証言により認め得る当時の控訴人の夫の職務内容、勤務状況に鑑みると、転居に伴ってある程度の不便・不利益の伴うことは否定し得ないが、これは転居に伴い通常甘受すべき程度のものであり、転居を妨げる客観的障害事由ということはできない。
控訴人の夫の通勤時間についても、居住地を八王子（豊田を含む。）、日野、立川の各市に定めた場合、電車で約一時間（但し、居宅から乗車駅までの時間を含まない。）の所要時間であるから、都内及びその周辺の昨今の住宅事情及び通勤状況を考慮すれば、右の程度の通勤時間は、格別異を唱えるほどの事由とはいえず、控訴人の夫の職務内容、勤務状況を考慮に入れても、通勤可能な所要時間ということができ、共働き夫婦の一方が転勤を命じられて転居した場合に通常伴う程度の負担というべきである。また、八王子周辺が品川区より特段生活上の不利益を受けるとは認め難い。
なお、控訴人は、本件異動命令が憲法二七条、二二条に違反すると主張するが、前認定のとおり控訴人の就労場所を特定の勤務地に限定する旨の合意は認められず、通勤あるいは転居に通常甘受すべき程度の負担を伴う異動命令が憲法二七条、二二条に違反するとは到底いえない。
以上のとおり、控訴人が通勤又は転居により本件異動命令に従うことは実際上可能であったというべきであるから、この点に関する控訴人の主張は採用しない。２　雇用機会均等法二八条一項（但し、平成三年法第七六号による改正前のもの。以下同じ）の努力義務の過怠について
雇用機会均等法二八条一項においては、女子を雇用している事業主に対し、女子従業員が育児のために退職しなくてもすむように、育児休業その他の育児に関する便宜の供与をなすよう努力義務が課されていたから、被控訴人においても、同条項の趣意に従い、女子従業員である控訴人に対し、その長男の保育につき、保育園等に預ける場合の勤務時間について配慮しなければならない。この点については、被控訴人は、前記のとおり、本件異動命令を発令するにあたり、控訴人との間で、通勤時間及び保育問題等につき話し合いの機会を持ってできる限りの配慮をしようと考えていたものであり、控訴人が本件異動命令に従って八王子事業所において就労した場合には、控訴人の長男の保育につき、保育園等に預ける場合の勤務時間（遅刻・早退の取扱いを含む。）に十分配慮する用意があったのであるから、被控訴人には同条項の違背はないというべきである。なお、控訴人は、その主張するような高血圧症に罹患していることが認められる（甲七、八、控訴人本人の供述が、控訴人が現住所から八王子事業所に通勤する場合、都心を通過する時間がいわゆる通勤ラッシュの時間帯ではなく、また、八王子事業所に向かうのは都心に向かうのとは逆方向となるため、電車には空席があり、ある程度は座席に座れる状態で通勤することができると思われ、これに控訴人の従前の通勤・勤務状況を考慮に入れると、控訴人が高血圧症のために通勤が困難であるとまでは認めることができないし、二男の妊娠も、本件異動命令後のことであるから、本件異動命令の有効性の判断資料とはならない。以上の事実によれば、本件異動命令は、控訴人に対し通常甘受すべき程度を著しく超える不利益を負わせるものであるということはできない。よって、この点に関する控訴人の主張も理由がない。」四　同二五枚目表七行目の「この」から同裏一行目までを次のとおり改める。「右二名の補充は、早急に必要であったといえる。このように本件異動命令は、生産計画の変更（増産計画）に対応して、ＨＩＣプロジェクトチームを一〇名体制とする人員増員計画を実施する中で生じた退職者二名の補充をするために必要不可欠であったのである。
したがって、本件異動命令によってＨＩＣプロジェクトチームの退職者の補充をしその人員を増員する必要性はなかったとする控訴人の主張は理由がない。」五　同二六枚目表八行目の「印刷」を「捺印」と改め、同二九枚目裏五行目の次に行を改めて以下のとおり加える。
「なお、業務上の必要性については、当該転勤先への異動が余人をもっては容易に替え難いといった高度の必要性に限定することは相当でなく、労働力の適正配置、業務の能率増進、労働者の能力開発、勤労意欲の高揚、業務運営の円滑化など企業の合理的運営に寄与する点が認められる限りは、業務の必要性の存在を肯定すべきである。


主　　　　文
原判決を破棄する。
被告人を懲役三年に処する。
原審における未決勾留日数中一八〇日を右刑に算入する。
理　　　　由
本件控訴の趣意は、東京地方検察庁検察官高橋武生作成名義の控訴趣意書に、これに対する答弁は、弁護人池谷昇が提出した答弁書及び意見陳述書にそれぞれ記載されているとおりであるから、これらを引用する。
所論は、原判決の法令の解釈・適用の誤りを主張するものであるが、まず本件の訴因の要旨及び原判決の概要を説明した上で、所論の要旨を記し、これに対する当裁判所の判断を示すこととする。
第一　本件の訴因及び原判決の要旨
一　起訴状記載の公訴事実（主位的訴因）は、
「被告人は、東京都練馬区ａ町ｂｃ丁目ｄ番ｅ号Ａ信用金庫Ｂ支店の支店長をし
ていたものであるが
第一　平成三年二月二〇日午前一一時四〇分ころ、右Ｂ支店において、振込入金の事実がないのに、情を知らない同支店為替係Ｃに命じて、同支店設置のオンラインシステムの端末機を操作させ、同都港区ｆｇ丁目ｈ番ｉ号Ｄ事業組合に設置され、同金庫の預金残高管理・受入れ・払戻し、為替電文の発・受信等の事務処理に使用されている電子計算機に、Ｅが株式会社Ｆ銀行Ｇ支店に設けていたＨ名義の普通預金口座（預金残高一、一九一万四、四九四円）に四、六〇〇万円の振込みがあったとする虚偽の情報を与え、同電子計算機に接続されているＩ等の電子計算機を介して、同都目黒区ｊｋ丁目ｌ番ｍ号株式会社Ｆ銀行Ｊの電子計算機に接続されている磁気ディスクに記録された前Ｈ名義口座の預金残高が前記残高に右四、六〇〇万円を加算した五、七九一万四、四九四円であるとする財産権の得喪・変更にかかる不実の電磁的記録を作り、よって、右Ｅをして四、六〇〇万円相当の財産上不法
の利益を得せしめた
第二　同月二一日午後四時ころ、右Ｂ支店において、入金の事実がないのに、情を知らない同支店庶務係兼当座預金係Ｋに命じて、前記オンラインシステムの端末機を操作させ、前記Ｄ事業組合の電子計算機に、自己が同支店に設けていた自己名義の当座預金口座（預金残高マイナスニ、七九九万九、〇〇〇円）に二、八〇〇万円の入金があったとする虚偽の情報を与え、同電子計算機に接続されている磁気ディスクに記録された前記自己名義口座の預金残高が前記残高に右二、八〇〇万円を加算した一、〇〇〇円であるとする財産権の得喪・変更にかかる不実の電磁的記録を作り、よって、二、八〇〇万円相当の財産上不法の利益を得たものである。」
というのである。
二　原審裁判所は、右第一及び第二の各訴因につき、第一次予備的訴因として業務上横領の、第二次予備的訴因として特別背任（商法違反）の各訴因の追加を勧告し、次いで命令した。原審検察官は、当初起訴状記載の公訴事実が認められるべきであるとして、右訴因追加命令に従わなかったが、昀終的には、不本意ではあるが応ずる旨を述べて、右命令に従った。このようにして追加された第一次及び第二次予備的訴因の要旨は、次のとおりである。
１　第一次予備的訴因（業務上横領罪）の要旨
被告人は、Ａ信用金庫Ｂ支店の支店長として、同支店の有する資金その他の財産の保管・管理を含め同支店の業務全般を統轄していたものであるが、同支店の資金等を同金庫のため預かり保管中、自己の借金の返済資金等の手当てに窮したことから、その保管にかかる資金の一部を横領しようと企て、第一　平成三年二月二〇日午前一一時四〇分ころ、同支店において、Ｅに対する債務返済に必要な自己の預金口座への振込入金その他の資金がなく、したがって、その送金に充てるべき資金がなかったことから、情を知らない同支店為替係Ｃに命じて、同支店設置のオンラインシステムの端末機を操作させ、同支店の保有する資金のうち金四六〇〇万円を、自己の右債務弁済の用途に供するため、勝手に、Ｅが株式会社Ｆ銀行Ｇ支店に設けていたＨ名義の普通預金口座に振込入金させて送金
し、これを横領し
第二　同月二一日午後四時ころ、同支店において、自己に支払義務のある小切手を決済するのに必要な資金が二七九九万九〇〇〇円不足していたことから、情を知らない同支店庶務係兼当座預金係Ｋに命じて、前記オンラインシステムの端末機を操作させ、同支店の保有する資金のうち金二八〇〇万円を、自己の小切手決済資金としての用途に供するため、勝手に、自己が同支店に設けていた自己名義の当座預金口座に入金させて、その資金を取得し、これを横領した。
２　第二次予備的訴因（特別背任）の要旨
被告人は、Ａ信用金庫Ｂ支店の支店長として、同金庫から委任を受けて、同支店の資金その他の財産の保管・管理等の業務を含め業務全般を統轄し同金庫に損害を与えることのないよう誠実にその職務を遂行すべき任務を有していたものである
が、自己の利益を図る目的で、


第一　平成三年二月二〇日午前一一時四〇分ころ、同支店において、Ｅに対する債務返済に必要な自己の預金口座への振込入金その他の資金がなく、したがって、その送金に充てるべき資金がなかったため、支店長としての右任務に背き、自己のためにＡ信用金庫にその資金相当分を負担させることによって振込入金することを決意し、同支店為替係Ｃに、同支店設置のオンラインシステムの端末機を操作させ、同支店からＥが株式会社Ｆ銀行Ｇ支店に設けていたＨ名義の普通預金口座に金四六〇〇万円を振込入金させ、それによりＡ信用金庫Ｂ支店からＦ銀行Ｇ支店に対する金融機関相互間の決済債務を生じさせて、同金庫に同額の損害を与え、第二　同月二一日午後四時ころ、同支店において、自己に支払義務のある小切手を決済するのに必要な資金が二七九九万九〇〇〇円不足していたため、支店長としての右任務に背き、自己のためにＡ信用金庫に右不足金額を上回る二八〇〇万円の負担をさせることによって小切手の決済をすることを決意し、同支店庶務係兼当座預金係Ｋに、同支店設置のオンラインシステムの端末機を操作させ、自己が同支店に設けていた自己名義の当座預金口座に金二八〇〇万円を入金させ、同額の当座預金債権を取得して、Ａ信用金庫に同額の損害を与えた。３　原判決は、公訴事実第一及び第二のいずれについても、主位的訴因である電子計算機使用詐欺罪及び第一次予備的訴因である業務上横領罪は成立しないとして、第二次予備的訴因に基づき、これと同旨の事実を認定し、商法四八六条一項の特別背任罪の成立を認めたものである。
第二　控訴趣意及び答弁の要旨
検察官の控訴趣意は、要するに、本件公訴事実第一及び第二のいずれについても、主位的訴因である電子計算機使用詐欺罪の成立を認めるべきであるのに、これを認めなかった原判決は、刑法二四六条の二の解釈・適用を誤ったものであり、また、原判決は、商法四八六条の特別背任罪の成立を認めた点においても、同条等の解釈・適用を誤っており、これらの誤りは判決に影響を及ぼすことが明らかである、というのであり、弁護人の答弁は、要するに、本件につき電子計算機使用詐欺罪の成立を否定した原判決の法令解釈は正当である、というのである。
第三　控訴趣意に対する当裁判所の判断
そこで、所論及び答弁にかんがみ、記録を調査し、当審における事実取調の結果をも参酌して、以下のとおり判断する。
１　原判決が第二次予備的訴因に基づき、信用金庫の支店長である被告人の本件各行為は商法四八六条一項の特別背任罪に当たるとした点は、所論が指摘するとおり、明白な誤りといわなければならない。すなわち、商法四八六条は商法第二編「会社」の第七章「罰則」中に置かれており、同条に規定する犯罪主体は文理上制限列挙と解するほかないところ（商法上の会社ではない有限会社に関する有限会社法七七条をも参照）、信用金庫は営利を目的とするものではないから会社ではなく（信用金庫法一条等参照）、かつ信用金庫法にも商法四八六条を準用する旨の規定は存在しないから、信用金庫の支店長は商法四八六条の犯罪主体にはなりえないのである。
したがって、本件については、所論が主張するように電子計算機使用詐欺罪が成立するのか、原判決のような刑法二四六条の二等の解釈により背任罪（刑法二四七条）等が成立するにすぎないのかを検討すべきことになる。２　まず、各訴因による法律構成の基になっている本件の事実関係を具体的に説明すると、以下のとおりである。
（一）　被告人は、昭和三二年三月Ａ信用金庫に入り、平成二年五月同金庫Ｂ支店長に就任した者であるが、昭和六一年ころから生活が乱れ始め、本来の職務の傍ら、スナックの経営資金を知人に融通したり、知人と共同して株式投資や映画製作等に手を出し次々と失敗したりして、個人的な負債が雪だるま式に増加し、平成二年末ころにはそれが保証債務を含め約三〇億円にも達し、連日数千万円の返済資金を必要とするほどの窮状に陥り、やり繰りを続けていたが、ついに行き詰まって、次のような本件各行為に及んだ。
（二）　公訴事実第一の関係
（１）　被告人は、平成三年二月二〇日自己の債権者Ｅへの四、六〇〇万円の返済に迫られていたため、同金庫Ｂ支店において、始業後まもなく、同支店備付けの電信振込依頼書用紙の「お受取人」欄に「Ｈ」、「ご依頼人」欄に「本人」、「金額」欄に「４６００００００」などと記入し、振込口座先としてＥがＦ銀行Ｇ支店に設けていたＨ名義の普通預金口座番号を記載して、四、六〇〇万円の電信振込依頼書を作成した上、これを同支店為替係Ｃに渡して、これに沿う振込入金処理を指示し、これにつき右Ｃから相談を受けたＬ事務担当支店長代理（原判決は同人を次長であるとしているが、次長は別人である。）は、右振込入金依頼は現金の受入れがないのになされるものと考えたが、支店長である被告人にその意向を尋ねると「お金は三時までには必ず持ってくるので、とりあえず先に送ってくれ」というので、その指示に従い、午前一一時四〇分ころ、Ｃにその入金があった旨の振込入金の電子計算機処理（オンラインシステムの端末機操作）をさせた。（２）　Ｆ銀行Ｇ支店のＨ名義の普通預金口座に対する右四、六〇〇万円の振込入金処理は、仕向金融機関すなわちＡ信用金庫Ｂ支店から被仕向金融機関すなわちＦ銀行Ｇ支店に対して、Ｄ事業組合に設置されている電子計算機等を経由して送信され、Ｆ銀行Ｊの電子計算機に接続されている磁気ディスクに記録された前記Ｈ名義口座の預金残高が従前の一、一九一万四、四九四円に右四、六〇〇万円が加算された五、七九一万四、四九四円に書き換えられた。
（３）　Ｆ銀行とＡ信用金庫の間における右取引の決済は、翌二一日、同金庫と為替決済取引契約を締結しているＭ営業部に設けられているＡ信用金庫の為替決済預け金口座から為替貸借決済金として四、六〇〇万円が引き落とされることによってなされた。
（４）　右振込入金処理当日、Ｈないし被告人からのこれに見合う現金等の受入れは一切なく、前記Ｌらは、被告人の指示に従い、前記四、六〇〇万円につき、いわゆるみなし金処理をして当日の勘定の辻棲を合わせた。なお、その後も右四、六〇〇万円に関する入金はなされていない。


（５）　前記（２）の磁気ディスクの記録が書き換えられた時点で、Ｅは四、六〇〇万円相当の利益を得、被告人も右Ｅに対する債務が右金額分だけ減少するという利益を得たことになる。右（３）（４）の事実からして、Ａ信用金庫が右金額分の損害を蒙っていることになる。
（三）　公訴事実第二の関係
（１）　被告人は、同月二一日、自己が個人で先に振り出していた小切手の決済資金に窮し、Ａ信用金庫Ｂ支店に設けていた自己名義の当座預金口座にその決済資金の入金処理をしようとして、同日午後四時ころ、前記Ｌに対し、「二、八〇〇万円は間違いなく入るが少し遅れているので、先に当座に入れて勘定を締めてくれ」などと指示した。Ｌはこの指示に従い、被告人に代わって、同支店備付けの当座勘定入金票用紙の「お名前」欄に「Ｎ」、「金額」欄に「２８００００００」などと記入し、被告人名義の右当座預金口座番号を記載して、二、八〇〇万円の当座勘定入金票を作成した上、同支店庶務係兼当座預金係Ｋに命じて、右入金の電子計算機処理（オンラインシステムの端末機操作）をさせた。
（２）　Ａ信用金庫Ｂ支店に設けられていた被告人の当座預金口座への右二、八〇〇万円の入金処理は、Ｄ事業組合の電子計算機に送信され、同電子計算機に接続されている磁気ディスクに記録された自己の当座預金口座の預金残高が従前のマイナス二、七九九万九、〇〇〇円に右二、八〇〇万円が加算された一、〇〇〇円に書き換えられた。
（３）　右入金処理当日の勘定の締めまでに、被告人からの右二、八〇〇万円に見合う現金等の受入れはなく、前記Ｌらは、被告人の指示に従い、右二、八〇〇万円についても、いわゆるみなし金処理をして当日の勘定を締めたが、その直後、被告人から現金一、五〇〇万円を渡されたので、当夜はこれを一時預り金とし、後にみなし金処理をした右二、八〇〇万円の一部として充当処理をした。なお、被告人はその後更に二〇〇万円を弁償している。
（４）　前記（２）の磁気ディスクの記録が書き換えられた時点で、被告人は二、八〇〇万円相当の利益を得、Ａ信用金庫がその金額分の損害を蒙ったことになる。なお、右（３）の事実からして、Ａ信用金庫はその後被告人から合計一、七〇〇万円の被害弁償を受けたことになる。
以上の事実関係は、関係証拠上明白であり、原判決も所論も答弁もこれを前提にしているといってよい。
３　次に、原判決が主位的訴因の電子計算機使用詐欺罪の成立を否定した理由として説示するところは、かなりの長文であって難解であるが、若干論述の順序を変えるなどして要約すると、おおよそ次のとおりと思われる。新設された刑法二四六条の二が「前条ノ外」と規定している趣旨からすると、電子計算機の入力による入金、送金行為が、現実の入金、送金に伴う当然の手段であって、架空の入金、送金をあたかも現実のそれがあったかのように装うものではない場合には、一見電子計算機に虚偽の情報や不正の指令を与えるように見える行為があっても、その元となる従来の犯罪（詐欺罪、横領罪、背任罪等）が成立するのみであり、電子計算機使用詐欺罪は成立しないと解すべきである。本件においては、いずれの入金、送金も、支店長（被告人）の命令によりなされたものであり、前記Ｌらは、支店長の指示であるからやむを得ないとの判断で、本来作成できない伝票を作成するなどして、前記のとおり電子計算機処理をしたものであるから、これらの入金、送金は、支店の業務として、支店の負担、計算において行われた行為とみるべきであり、架空のものということはできず、現実に入金、送金が行われたとみるべきである。したがって、本件における電子計算機の使用は、右のような現実の入金、送金の手続をするのに必然的に伴う行為にすぎず、電子計算機使用詐欺罪を構成しないと解すべきである。
これを端的にいえば、本件の主位的訴因の事実に対しては、第一及び第二のいずれについても、振込入金（送金）、入金が架空のものではなく、支店の業務として現実に行われたものと解されるから、電子計算機に「虚偽ノ情報」を与えたという要件を欠くとして、電子計算機使用詐欺罪の成立を否定したものということになるのであろう。一般に、金融機関の役職員が金融機関名義で不良貸付を行って、電子計算機により貸付先の預金口座に入金処理したような場合には、その貸付が背任罪に当たるとしても、貸付自体は民事法上有効とされるので、電子計算機に与えられる情報が虚偽のものとはいえず、電子計算機使用詐欺罪は成立しないと解されているところであり、原判決は、本件もこれと同様であるとしたもののように理解される。
<要旨第一>４　しかしながら、刑法二四六条の二の「虚偽ノ情報」とは、電子計算機を使用する当該事務処理システムに</要旨第一>おいて予定されている事務処理の目的に照らし、その内容が真実に反する情報をいうものであり、本件のような金融実務における入金、振込入金（送金）に即していえば、入金等に関する「虚偽ノ情報」とは、入金等の入力処理の原因となる経済的・資金的実体を伴わないか、あるいはそれに符合しない情報をいうものと解するのが相当である。右の不良貸付の事例の場合においては、電子計算機に入力された入金情報は、民事法上有効な貸付という経済的・資金的実体を伴い、これに符合しているので、虚偽の情報とはいえす、電子計算機使用<要旨第二>詐欺罪は成立しないが（右のような実体を作出した行為につき背任罪の成否が問題になる。）、本件において</要旨第二>は、前記２のとおり、被告人は自己の個人的債務の支払に窮し、その支払のため、勝手に、支店備付けの電信振込依頼書用紙等に受取人、金額等所要事項を記載しあるいは部下に命じて記載させ、支店係員をして振込入金等の電子計算機処理をさせたものであって、被告人が係員に指示して電子計算機に入力させた振込入金等に関する情報は、いずれも現実にこれに見合う現金の受入れ等がなく、全く経済的・資金的実体を伴わないものであることが明らかであるから、「虚偽ノ情報」に当たり電子計算機使用詐欺罪が成立する。