（１）　本件著作物においてユーザーが書き込む「ＮＢＤＡＴＡ」中の能力値は、すべて一から一〇〇までに限られ、それ以外の能力値が書き込まれた「ＮＢＤＡＴＡ」をもって本件著作物の中に含めて理解することはできない。なお、アイテムと称する道具等を保有することにより見かけ上の能力値が一〇〇を超える場合もあるが、登場人物の六つの能力それ自体について一〇〇を超える能力値を持つ者はいない。
これに対し、ユーザーが被控訴人プログラムを使用して「ＮＢＤＡＴＡ」に一〇〇を超える能力値を与えて本件ゲームをプレイするときには、控訴人の予定した範囲外の展開になる。データ入力範囲の一定の制限は、著作者のゲーム展開における思想、感情を創作的に表現するために必須のものであるところ、データの入力範囲の制限を超えて、圧倒的な強さを持つ能力を有し、敵に対し最終的なダメージを与える数値のデータ入力を可能にさせるプログラムを作成し、これをデータ入力に使用させることは、著作者の思想、感情の表現を侵害する行為であって、同一性保持権を侵害する改変行為である。
被控訴人書籍の帯には、「知力……武力２００！　オマエはバケモノか！」と記されており、同書籍の被控訴人プログラムが説明されている第五章のタイトルは「バケモノを作る」となっている。これは、控訴人登録プログラムを用いて入力した場合のゲーム展開にあり得ない展開を付け加える改変行為を表明する宣伝文句である。　そして、被控訴人プログラムにより、次のような出力画面の変更が生じ、あり得ない展開が生じることが確認されている。
①　陸上指揮能力又は水上指揮能力に二二八以上の数値を入れてゲームを始め、徴兵、再編成コマンド等で残り兵士数を増減させる場合に、ゲームが先に進まなくなることがある。
②　武将の知力に一六一以上の数値を入力すると、「落とし穴」の計略による兵士の被害が本来は知力の数値に反比例する結果になるべきなのに、常に九九という一定の数値になってしまう。
③　陸上指揮能力又は水上指揮能力に二二八以上の数値を入力した場合に、事実上兵士の数を無制限に増やせる。
④　陸上指揮能力又は水上指揮能力に二二八以上の数値を入力した場合に、画面が動かなくなることがある。
（２）　原判決は、本件著作物を実行してプレイした結果展開されるストーリーは、プログラムの著作物ということはできず、「ＮＢＤＡＴＡ」もデータであってプログラムの著作物ではない旨判示したが、これに対する控訴人の主張を敷衍すると、以下のとおりである。
（ア）　プログラムの著作物は、狭義のプログラムのみから成り立っている必要はない。本件著作物は、コンピューターの特性を生かすためにデータ部分（「ＮＢＤＡＴＡ」）を狭義のプログラム部分と区別して構成しているが、コンピューターはプログラムだけで動作するものではなく、データを伴って初めてプログラムが意味を持つから、原判決のように、データ部分はプログラムの著作物でないとするのは誤りである。
（イ）　本件著作物は、登場人物の能力値を一〇〇を超えては入力できないよう、チェツクルーティンプログラムを内蔵し、これにより能力値設定範囲を限定し、能力値の組合せも、その範囲内のすべて控訴人の予定した組合せに限定して思想、感情の同一性を保持している。本件ゲームの著作者である控訴人は、本件ゲームのプレイヤーが能力値を自ら入力する方法として、控訴人登録プログラムのみを用意しており、他の方法は予定していない。
コンピューターゲームの著作者は、コンピューターゲームという著作物を創作するに当たり、自己の思想、感情をストーリー展開及び出力画面に表現するが、この表現のためには、プログラム及びデータの双方を設定する必要があるから、データを変更することは、コンピューターゲームの著作物の表現の改変行為に当たる。被控訴人プログラムによって能力値入力時にチェックルーティンプログラムを含む控訴人登録プログラムの使用をさせないという行為は、本件著作物の切除に当たる。したがって、フロッピーディスク上の「ＮＢＤＡＴＡ」に右限度を超えた能力値を書き込むことは、控訴人の意に反する本件著作物の改変である。（ウ）　本件ゲームの控訴人登録プログラムにチェツクルーティンプログラムを設定したのには、次の配慮がある。
第一に、プレイヤーが君主となり内政、外交、軍事全般にわたって綿密に戦略を組み立てながら中国統一を目指すというたぐいのゲームにおけるゲームバランスヘの配慮がある。被控訴人プログラムによりゲームバランスが改変される具体的場合として、前記（１）の②、③がある。
第二に、技術上の不具合が発生することへの配慮がある。ゲーム製作者は、可能な入力値を制限しておくことによって、その範囲内でのみデバッグ作業を行えば足りるが、可能な入力値を無制限にしておくと、デバッグ作業には莫大な時間と労力が必要となる。これでは製品コストに合わないし、完全にバグを取ることができない。被控訴人プログラムにより技術上の不具合が生じる具体的場合として、前記（１）の①、④がある。
（エ）　また、被控訴人プログラムを使用して一〇〇を超える能力値を入力することによって、本件ゲームのプログラムが停止し、暴走する場合がある。プログラムの本質的要素は、実行時に正常に動作することであるから、被控訴人プログラムは、本件ゲームのプログラムを破壊し、同一性保持権を侵害していることは明らかである。
被控訴人プログラムは、右のような結果を得ることのみを目的としたプログラムであり、これをコンピューター上で実行することも改変行為である。（オ）　そして、被控訴人が、ユーザーがこれを利用することによって右（１）のように本件著作物を改変する結果を得ることのみを目的とする被控訴人プログラムを記憶させたフロッピーディスクを製造頒布する行為も、改変行為に該当する。
（二）　被控訴人の主張
（１）　「ＮＢＤＡＴＡ」はプログラム著作物ではない。また、被控訴人プログラムは、本件著作物に既に設定されている能力値を書き換えるものではなく、新たな能力値を書き込むことができるプログラムにすぎず、本件著作物に変更、切除その他の改変を加えるものではない。
本件著作物においては、シミュレーションゲームプログラムとしての性質上、既成君主、既成武将、新君主及び新武将ともに、登場人物の能力値はゲーム中に様々に変動し、また、新君主、新武将については一から一〇〇の範囲内においてもユーザーが能力値を自由に設定できる。そもそも、本件ゲームは、チェックルーティンプログラム付きの控訴人登録プログラムを用いる以外には新君主、新武将を作成、登録することができないとまでの構造にはなっておらず、種々のツールにより本件著作物中の「ＮＢＤＡＴＡ」に一〇〇を超える能力値を書き込むことが可能である。これらの能力値の組合せは無限に等しいから、チェツクルーティンプログラムを内蔵させることによって、思想、感情の同一性を保持することはできない。（２）　被控訴人プログラムは、本件著作物の改変を目的としたものではない。被
控訴人プログラムは、控訴人登録プログラムの、


①　新君主、新武将の能力値が乱数で決まってしまい、ユーザーの意思が十分反映
されないこと、
②　設定できる能力値に限界があること、
③　漢字入力が不便であること、
などの欠点を補うことを目的とするものである。一〇〇以下であれ、一〇〇を超えるものであれ、いかなる能力値を入力するかは全くユーザーの意思にゆだねられている。
（３）　控訴人は、被控訴人プログラムによって技術上の不具合が生じる場合のあることを主張するが、被控訴人プログラムによっても、本件著作物を停止させるとか、破壊するとの事実はない。
（４）　被控訴人プログラムを記憶させたフロッピーディスクの製造頒布行為は、本件著作物の改変行為とはいえない。
２　争点１に関する当裁判所の判断
（一）　まず証拠と前記争いのない事実によれば、以下の事実関係を認めることができる。
（１）　本件著作物には、プログラムとして、メインプログラム、データ登録用プログラム（控訴人登録プログラム）及びチェックルーティンプログラムが含まれ、データとして、控訴人が既に作成済みのデータファイル及びユーザーが作成するデータファイルが含まれているところ、ユーザーが作成する新君主、新武将及びそれらの能力値のデータは、「ＮＢＤＡＴＡ」というファイルに書き込まれる仕組みになっている（乙一三）。
出荷時の「ＮＢＤＡＴＡ」は、何の能力値も設定されていないことを示すデータが書き込まれているファイルとして提供されており（甲八、乙一）、そこに設定される能力値の最大値は一〇〇であることが、本件著作物のスタートアップマニュアルに記載されている（甲六、弁論の全趣旨）。
（２）　本件著作物で、ユーザーによって設定される新君主、新武将の能力値及びあらかじめ記憶、蓄積されている既成の君主等の能力値のデータが、本件著作物中のメインプログラムに読み込まれ、これがプログラムの分岐要素となってゲームの次の処理が行われる（甲六、乙二）。
（３）　本件著作物において、新君主、新武将の能力値を一から一〇〇までと制限しているのは、新君主、新武将の能力値の入力範囲を一から一〇〇までに制限するための記述がある控訴人登録プログラム内蔵のチェツクルーティンプログラムにおいてである（争いがない。）。
（４）　被控訴人プログラムは、控訴人登録プログラムに代わる別個のプログラムで、ユーザーに提供されるデータ登録用プログラムである（争いがない。）。（二）　以上の事実関係を前提にして検討するに、「ＮＢＤＡＴＡ」のデータは、本件著作物におけるプログラム全体の流れによれば、控訴人登録プログラムによって入力され作成されるものであり、ユーザーが「ＮＢＤＡＴＡ」上に作成した新君主、新武将のデータを用いてゲームをしようとする場合には、本件著作物におけるプログラムは、本件著作物中の既存のデータとともに「ＮＢＤＡＴＡ」上のデータを解析してゲームを進行させることになる。「ＮＢＤＡＴＡ」上のデータは、本件著作物におけるプログラムが規定している一定の書式に従って記載されるものと認められるが、この書式上のデータが本件著作物におけるメインプログラムによって読み込まれ、同プログラムは次に移行すべき動作を解析するものということができる。
したがって、「ＮＢＤＡＴＡ」にデータが入力され記載されたときには、「ＮＢＤＡＴＡ」の書式は、その中の数値（パラメーター）を本件著作物におけるメインプログラムに渡す役割を果たし、右プログラムの一部となって動作するものと認めるべきものである。そして、右書式中に記載された数値も右プログラムに取り込まれ、これに包含されて動作内容を規定するものとなるのであって、「ＮＢＤＡＴＡ」に控訴人登録プログラムの使用以外の方法によりこの数値を入力すること、さらには、この入力手段を提供することが、本件著作物におけるプログラムの改変に当たるものと評価すべき場合のあることも、直ちに否定することはできない。（三）　そこで、本件において、被控訴人プログラムに基づいて「ＮＢＤＡＴＡ」にデータを入力し、メインプログラムを作動させることが、本件著作物におけるプログラムの改変に該当することになるか否かを検討する。（１）　まず、新君主、新武将の能力値の入力を一〇〇までに限定する控訴人登録プログラムを使用しないで「ＮＢＤＡＴＡ」に能力値を入力する作業についてみれば、「ＮＢＤＡＴＡ」自体はプログラムの著作物に当たるものではないので、本件著作物の同一性保持権の侵害に当たるものではないことは明らかである。（２）　次に、一〇〇を超える能力値が入力された「ＮＢＤＡＴＡ」を使用してメインプログラムを作動させることが、本件著作物の同一性保持権の侵害に当たるか否かについては、本件著作物がシミュレーションゲームに関するものであり、本来、その表現態様が種々に変化することが予定されているものであって、メインプログラムの動作の枠内でという客観的制約があるにしても、ユーザーが自由に作動させることによりゲーム展開が千変万化するものであることから、本件著作物の表現がいかなる範囲まで包含するものであるのかが明らかにされないままに、一〇〇を超える能力値が使用されることのみをもって、直ちに同一性保持権の侵害に当たるものと認めることはできない。
（３）　そこで、本件著作物が表現する範囲についての検討が必要となるが、この関係で、控訴人は、「ＮＢＤＡＴＡ」のデータ入力範囲を限定した配慮の一つにゲームバランスがあると主張し、この主張の当否によっては、本件著作物の表現の範囲も明らかになる可能性があり得る。しかしながら、本件ゲームはそのプログラムに従って種々様々に展開するものであるところ、控訴人が主張するゲームバランスの具体的内容、すなわち、控訴人が主張するゲームバランスを構成する本件著作物の具体的表現内容は、その主張によっても必ずしも明確ではなく、被控訴人プログラムによって「ＮＢＤＡＴＡ」ファイルにおける能力値が、控訴人登録プログラムによるものを超えて設定され、メインプログラムに渡された場合の本件ゲーム展開により、どのように具体的に改変されるに至るのかの事実関係は、本件全証拠によっても明らかではない。


控訴人は、本件著作物において、十分なゲームバランスに基づく魅力的なゲーム展開の実現を意図したものであって、「ＮＢＤＡＴＡ」に一〇〇を超える能力値を入力して本件ゲームをプレイすると控訴人の予定した範囲外のゲーム展開になると主張するところ、そのような内心の意図があったとしても、本件ゲームはもともとユーザーの自由な選択に基づいて多様に展開することが特色となっているものであり、右主張のようなゲーム展開が具体的にどのような範囲のものを指すのかは、客観的に明らかになっているとはいえない。仮に、その範囲が、控訴人プログラムにより新君主、新武将の能力値一〇〇までを「ＮＢＤＡＴＡ」に入力した場合に表現される範囲に限られる旨の主張であると解しても、後記のとおり、「ＮＢＤＡＴＡ」に一〇〇を超える能力値が入力された場合でも、極端な能力値が入力されたときを除いては、メインプログラムがこれを受け容れて動作し、ユーザーの自由な選択に基づく作動に従ってゲームが様々に展開していくものであり、一〇〇を超える能力値を入力した場合のゲーム展開が、能力値一〇〇以内である場合のそれと明確な差異があるとは認め難い。したがって、控訴人の右主張をもってしても、本件著作物の具体的表現がどのように改変されるに至るかの事実関係が明らかになるものではない。
（４）　以下、右の結論に至った理由を、更に控訴人の主張との関係において説明する。
（ア）　なるほど、証拠（甲二一、二五）及び弁論の全趣旨によれば、被控訴人プログラムにより一定限度を超えた能力値設定が行われた場合に、前記１（一）（１）の②、③のようなゲーム展開になることは認められる。しかしながら、この点も、次の理由により、被控訴人プログラムによって本件著作物が改変されるものと認めるべき根拠とならないというべきである。
すなわち、本件著作物におけるプログラムには、一定限度を超えるデータを入力しようとしても受け付けないというチェックルーティンプログラムが控訴人登録プログラムに内蔵されて組み込まれているが、控訴人登録プログラムを用いる以外の方法での新君主、新武将の作成、登録を不可能にするガード、あるいは、控訴人登録プログラム以外のプログラムで作成された「ＮＢＤＡＴＡ」の数値を受け付けないというガードは組み込まれていない（弁論の全趣旨）。本件著作物におけるプログラムは、控訴人登録プログラムを使用しないで入力された「ＮＢＤＡＴＡ」の数値も排斥せずに、すなわちガードを掛けないでそのままメインプログラムのパラメーターとして受け付けて処理する仕組みになっている。パーソナルコンピューター操作に慣れたユーザーは、当時一般に頒布されていた「エコロジー」（商品名）に代表されるようなＭＳ－ＤＯＳのデバッグ汎用ツールを使用すれば、控訴人登録プログラムを使用せずに新君主、新武将の作成、登録を行い、その能力値を入力することができるものであり、本件ゲームに限らず、新たなゲームキャラクターの作成方法を解説する雑誌記事等も、本件著作物創作の平成四年より以前から一般に出回っていたことが認められる（甲八、二七、乙一〇ないし一二）。したがって、「ＮＢＤＡＴＡ」における新君主、新武将の能力値を入力するのに、本件ゲームを購入したユーザーが控訴人登録プログラムを用いるか否かは、本件著作物におけるプログラムを作動させる際においては、ユーザーの自由になし得る範囲のものであったというべきである。旧来の著作物とは異なり、著作権法上の著作物として新しく加えられたコンピュータープログラムに対し、具体的にいかなる範囲の同一性保持権を認めるかにつき一般的な共通認識が必ずしもない段階においては、著作者の意思表明もその範囲画定の際の有力な事情となると解されるが、本件著作物におけるプログラムの右のような仕様からみても、前述のように様々に展開するゲーム展開を処理するプログラムの改変禁止範囲の限界（同一性保持権で保護されるべき範囲）についての著作権者である控訴人の意向は、ユーザーに対して明確にかつ絶対的なものとしては伝わっていなかったというべきであり、このことは、右プログラムの表現内容の範囲が客観的に明らかでないことを裏付けるものである。
（イ）　また、本件著作物のサブマニュアルに「（新君主、新武将の）各能力の最大値は１００です。」と記載されていることが認められるが（甲六）、この記載自体で、本件著作物の具体的表現の範囲が明らかにされているとはいえない。すなわち、本件著作物に添付のサブマニュアル「三國志英雄譚」において、「勝利に至るまでの決まったルートは、シミュレーションにはありません。プレイするたびに新しい方法が発見されます。……決まった道筋はありません。先の見えない物語をあなた自身が創っていってください。」との記載があり（乙二〇）、本件著作物のパッケージの裏面にも、「新君主に加えオリジナルの武将が６０人も作成でき、自分だけの物語を楽しむことも可能です。」と記載されていることが認められるところであって（甲一）、これらの記載も併せてみると、能力の最大値は１００である旨の右サブマニュアルの記載が、ゲーム展開にいかなる意味を持つのかは、明らかでない。
（ウ）　これらの事情に、ゲーム展開の内容の上においても前述のように本件著作物のゲーム展開についての具体的な表現内容が明らかでないことをも合わせてみると、本件著作物の改変の対象が特定されているものということはできないといわざるを得ない。
（エ）　なお、前記１（一）（１）の①、④におけるように被控訴人プログラムによって二二八以上の能力値を入力した場合、本件ゲームが停止することがあることは、証拠（甲一〇、一三、二九）及び弁論の全趣旨により認めることができる。しかしながら、この点は、新君主、新武将の能力値の登録内容が本件ゲームのプログラムが正常に動作する範囲外のものであったことの一時的現象である。この一時的現象により、再作動後のパーソナルコンピューターの作動あるいは本件著作物の作動に影響を及ぼす場合には、本件プログラムを改変するものと評価することも可能であろうが、本件においては、右①、④によっても、本件著作物におけるプログラム自体が改変されるものではないし、さらには右のような影響が生じるものとも認めることはできない（ゲーム停止という事態が生じるに至ったのが、控訴人が提供しているものではない被控訴人プログラムを使用して能力値を入力したユーザーの行為によったものであることは、ユーザー自身で自覚し得るものであるから、ユーザーの責任においてゲームを再開すれば足りるものである。）。したがって、この現象が生じることをもってしても、被控訴人プログラムによる能力値の設定が、本件著作物におけるプログラムによるゲーム展開の表現に関する本件著作物の改変に当たるものということはできない。（四）　以上のとおりであるから、控訴人登録プログラムを使用せず被控訴人プログラムを使用して「ＮＢＤＡＴＡ」に能力値を入力することを可能にさせることをもって、本件著作物の改変に当たるものする控訴人の主張は、その前提を欠くことになり、被控訴人プログラムが本件著作物を改変するものとは認めることができない。


七　争点２についての主張及びこれに対する当裁判所の判断１　争点２、すなわち、本件ゲームは、映画の著作物（著作権法一〇条一項七号）又はゲームの著作物（著作権法二条一項一号）といえるかに関する当事者双方の主張は次のとおりである。
（一）　控訴人の主張
本件ゲームは、映画の著作物というべき次の各要件を充足している。また、仮に本件ゲームが映画の著作物に該当しないとしても、その視覚的表現からすれば、映画の著作物に類するパーソナルコンピューター用シミュレーションゲームという著作物である。
（１）　著作物性（内容の要件）
本件著作物は、中国の古書「三國志演義」の登場人物、歴史、地形、状況を基に、プレイヤー（ユーザー）が君主となり、内政、外交、軍事全般にわたる戦略を立てて中国統一を目指すもので、パーソナルコンピューター用シミュレーションゲームとして、著作者の思想、感情を創作的に表現したものであり、広くは文芸、学術、美術又は音楽の範囲に属する。そして、以下の要件も満たすことにより、本件著作物は、著作権法上の映画の著作物に該当する。
（２）　映画の効果に類似する視覚的又は視聴覚的効果を生じさせる方法での表現
（表現方法の要件）
本件著作物を構成するプログラム及びデータにより、パーソナルコンピューターのディスプレイ上に本件著作物を影像として映し出し、パーソナルコンピューターにサウンド装置が付属している場合には、ディスプレイ上の影像に伴った効果音やバックグラウンドミュージックを発生させる。オープニング画面には動画が映し出され、影像が連続する。
ユーザーが条件を入力設定し終えれば、本件著作物が稼動し、アニメーション映画のように連続した影像がディスプレイ上に表現される。
（３）　固定化（存在形式の要件）
本件著作物のディスプレイ上の影像は、フロッピーディスクに記憶され、固定化されている。
（二）　被控訴人の主張
ゲームソフトにおいて、表現方法の要件（映画類似性）が認められるためには、映画の視覚的効果にも比すべき影像の流れが実現されていることが必要である。アクションゲームとは異なり、知的操作の比重が大きくて、敏捷な対応が当然には要求されない結果、影像が動きを持って見えることが本質的要請といえないクイズゲームやシミュレーションゲームは、映画の著作物とはいえない。また、本件著作物の画面には、全体として映画の著作物といえる影像表現はない。
２　争点２に関する当裁判所の判断
（一）　まず、本件著作物は、いわゆるシミュレーションソフトの分野に属するゲームソフトであり、ユーザーの思考の積重ねに主眼があるものということができ、そのプログラムによって表されるディスプレイ上の影像の流れを楽しむことに主眼をもっているものでないということができる。そして、本件著作物におけるプログラムはフロッピーディスクに記憶されてユーザーに供給されており（被控訴人プログラムが対応するＮＥＣのＰＣ９８００シリーズ又はエプソンのＰＣ２８６／３８６シリーズのパーソナルコンピューター用の本件著作物は、三枚の２ＨＤフロッピーディスクに収められて出荷されている。甲一、乙一）、その中には影像及び効果音に関するプログラムのみならず、シミュレーションに関するプログラムも含まれていることからすれば、ディスプレイに現れる影像及び効果音に関するデータ容量は極めて限られたものとなっていることが明らかである。影像も連続的なリアルな動きを持っているものではなく、静止画像が圧倒的に多い。本件ゲームで動画画像が用いられているのは、軍事戦争場面など一部にとどまり、軍事戦争における戦闘シーン、一騎討ちシーンなどの個々の影像も、右のようにフロッピーディスクに収容できる程度のデータ内容及びプログラムで動作させるため、定型データを利用するものとなっていて、同じ内容の定型的な画像及び効果音がたびたび現れるものにとどまっている（以上、乙二六及び弁論の全趣旨）。そして、本件ゲームにおいては、ユーザーがシミュレーションにより思考を練っている間は、静止画の画面構成の前で思考に専念できるよう配慮されているものというべきである。以上の事実関係からみれば、本件ゲームは、映画の効果に類似する視覚的又は視聴覚的効果を生じさせる方法で表現されているものとは認められず、本件著作物が、映画ないしこれに類する著作物に該当するということはできない。なお、本件ゲームの起動画面で文字の連続影像が現れ、効果音が聴取されるが、これは、個々の影像とは独立のものであり、起動画面だけのものであるから、これらから、本件著作物について映画としての著作物性を認めることはできない。（二）　控訴人は、本件著作物の視聴覚的表現は、著作権法二条一項一号所定のゲームの著作物であると主張するが、著作権法にゲームの著作物そのものを定義づける規定はないので、本件著作物につき、ゲームの著作物であるとして著作権侵害行為の有無を判断することはできない。控訴人が主張するところは、要するに、映画の著作物に類似する著作権法上保護すべき著作物であるというものと理解されるが、右（一）に判示したところによれば、本件著作物をもって、映画の著作物に類似する著作物に該当するものとは認められないというべきである。
八　結論
以上のとおりであり、その余の争点について判断するまでもなく、著作者人格権（同一性保持権）に基づく控訴人の差止請求（原審からの請求）及び当審で追加された慰謝料請求は、控訴人主張の改変の事実が認められないので理由がない。また、当審で追加された著作財産権（翻案権）に基づく損害賠償請求も、控訴人が主張する著作物性が認められないので理由がない。
なお、当審で追加された各請求は、原審から請求されているのと同じく本件著作物に関する著作権法上の請求であり、請求の基礎を同一にするものである。審理も、法律解釈に関する当事者双方の主張を追加し、書証を追加するなどのものにとどまり、右追加による訴えの変更により訴訟手続を著しく遅滞させるものでもないから、訴え却下を求める被控訴人の申立ては理由がない。被控訴人は、準備手続終結による失権効の主張もしているが、同様の理由により採用することができない。よって、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第一八民事部
裁判長裁判官　永井紀昭
裁判官　塩月秀平
裁判官　市川正巳
物件目録
「ＯＲＧＥＤ」と称するプログラムが電磁的に記憶されたフロッピーディスク、カ
ードその他コンピューター用記憶媒体


主　　　文
一　原告らの請求をいずれも棄却する。
二　訴訟費用は原告らの負担とする。
事　　　実
（申立て）
一　原告ら
１　平成八年一〇月二〇日に執行された衆議院議員総選挙（以下「本件総選挙」という。）のうち比例代表選出議員の選挙（以下「本件比例代表選挙」という。）の東京都選挙区における選挙を無効とする。
２　訴訟費用は被告の負担とする。
二　被告
主文同旨
（主張）
一　原告らの請求原因
１　原告らは、平成八年一〇月二〇日に執行された本件比例代表選挙の東京都選挙区における選挙人である。
２　公職選挙法（昭和二五年法律第一〇〇号）は、公職選挙法の一部を改正する法律（平成六年法律第一〇号、第一〇四号）による改正後の公職選挙法の一部を改正する法律（同年法律第二号。以下「平成六年改正法」という。）により改正され（以下、この改正後の公職選挙法を「公選法」という。）、衆議院議員の選挙の基本的な仕組みが従前の中選挙区制から小選挙区比例代表並立制に変更された。この小選挙区比例代表並立制の概要は、次のとおりである。まず、衆議院議員の定数を五〇〇人とし、そのうち三〇〇人を小選挙区選出議員、二〇〇人を比例代表選出議員とする（公選法四条）。前者は、別表第一で定められた各選挙区において選挙すべきものとされ、各選挙区において選挙すべき議員の数は一人とされている（同法一二条、一三条、別表第一）。後者は、全都道府県の区域を一一に分けた各選挙区において選挙するものとされ、その選挙区及び各選挙区において選挙すべき議員の数は、北海道九人、東北一六人、北関東二一人、南関東二三人、東京都一九人、北陸信越一三人、東海二三人、近畿三三人、中国一三人、四国七人、九州二三人とされている（同法一二条、一三条、別表第二）。
しかるに、右の小選挙区比例代表並立制そのもの及び小選挙区選出議員の選挙制度は、憲法に違反する制度であって、この制度の下に執行された本件選挙は無効である。すなわち、
（一）　選挙制度全般（小選挙区制と比例代表制に跨る問題）に関する主張
（１）　公選法の改正過程の憲法違反
①　衆議院議員の総定数五〇〇人を小選挙区選出議員三〇〇人、比例代表選出議員二〇〇人に配分した経過は、国会の裁量権を逸脱している。すなわち、小選挙区選出議員の定数は、政治改革関連法案を国会に提出した連立政権の平成五年七月の合意では二五〇人とされ、同年一一月のＡ総理大臣と自民党トップとの会談において二七五人と修正されたが、これを内容とする法案が平成六年一月の衆議院本会議で否決されるや、連立与党と自民党との間に、同党が主張する三〇〇人とする妥協が成立し、結局この案が国会で議決されるところとなった。この経過から明らかなとおり、小選挙区選出議員の定数は、党利党略・裏取引によって決められたもので、その立法目的には合理性がない。②　内閣が平成五年に国会に提出した公選法改正法を含むいわゆる政治改革関連法案は、衆議院では可決されたものの、平成六年一月に参議院で否決され、両院協議会においても成案が得られなかったのであるから、国会としては、当然にこれを廃案とすべきであった。しかるに、衆議院議長がその職権を逸脱して与野党の斡旋に乗り出し、行政機関の長たる内閣総理大臣と野党自民党の党首との「トップ会談」において、政府原案を自民党案に擦り寄った内容に改正することが決められた。内閣は、同年三月の国会に、右「トップ会談」の決定に従った政府原案を提出し、公選法の改正を含む政治改革関連法案が成立した。このような一連の経過は、唯一の立法機関である国会の審議権を無視するものであって、その手続過程全体が憲法に違反する。
（２）　小選挙区制そのものの憲法違反
①　各選挙区の定数を一人とする小選挙区制は、大政党・第一党に有利な選挙制度であって、少数派政党に属する候補者や無所属の候補者も当選できる可能性がある中選挙区制とは全く異質な制度であり、わが国における選挙制度の沿革及び現行憲法制定当時の政治情勢からみると、小選挙区制は憲法が予定していないものであった。したがって、この選挙制度を採用すること自体、憲法に違反する。仮に、小選挙区制自体は憲法に違反しないとしても、平成六年改正法が、中選挙区制を廃止して小選挙区制を採用したのは、与党政権の安定と現職議員の利益のみに配慮したためにほかならず、国会が立法権を濫用したものである。②　小選挙区制は、莫大な死票を生み、民意から乖離した強大な政権の誕生を可能にするという本質的な欠陥を内包しているほか、選挙区の区割りにおいては既存の行政区画に準拠せざるを得ないから、人口が均等な選挙区を設定することに困難が伴い、一人一票制の原則に反するという欠陥をも抱えている。すなわち、小選挙区制は、国民の民意の反映と投票価値の平等の要請とのいずれをも充たすことができない選挙制度であるから、代表民主制の下では容認することができない。（３）　議員総定数五〇〇人の一一ブロックへの配分の不平等平成六年改正法による小選挙区比例代表制においては、小選挙区選出議員の選挙（以下「小選挙区選挙」という。）、比例代表選出議員の選挙（以下「比例代表選挙」という。）のいずれも、「全国民の代表」である衆議院議員を選出する選挙として一体を成すものである。したがって、右の選挙制における定数配分の人口比例の原則は、一一ブロック（「ブロック」とは、公選法別表第二の選挙区に相当する地理的範囲を指す。以下同じ。）の間においても貫徹されなければならないが、議員総定数五〇〇人の一一ブロックへの配分が人口に比例していない。すなわち、①　後述の最大剰余法によって総定数五〇〇人を一一のブロックに配分した結果と、平成六年改正法による各ブロック内の小選挙区選出議員と比例代表選出議員の定数を合わせた数（以下「ブロック議員数」という。）を比べると、定数が三人過剰となるブロックが三、二人過剰となるブロックが二、一人不足となるブロックが三、三人不足となるブロックが二、四人不足となるブロックが一となり、すべてのブロックについて議員定数の過不足が生じている。
②　南関東ブロックに配分されたブロック議員数は五五しかないのに対し、これより人口（平成二年国勢調査人口）の少ない東海ブロックには五七議席が配分されており、いわゆる「逆転現象」が生じている。


右①及び②の定数配分は人口比例原則に反する不平等な配分であり、仮に右定数配分につき国会の裁量権を認めるとしても、全部のブロックに定数の過不足が生じ、かつ、一部に「逆転現象」を生ずるような配分は、国会の立法裁量権の範囲を逸脱している。
（４）　重複立候補制の憲法違反
前記の小選挙区比例代表並立制の下においては、小選挙区選挙の立候補者は、同時に比例代表選挙の名簿登載者となることができ、仮に小選挙区選挙で落選しても、比例代表選挙で当選を得ることが可能な仕組み（いわゆる重複立候補制。公選法八六条の二第四項）が採用されたが、この仕組みは、国民の意思を無視したものであり、国会の立法裁量権の範囲を逸脱している。
①　そもそも、国民が選挙において一票を投ずるときの意識は、投票用紙に記載した候補者の主張を支持するとともに、その他の候補者の主張を支持しない意思も含まれている。ところが、小選挙区選挙において当選人とならなかった候補者が比例代表選挙において当選人となることができる仕組みは、国民の右のような意思を反映しておらず、かつ、重複立候補の候補者についてのみ敗者復活の機会を与えるものであって、かかる当選人は「正当に選挙された国会における代表者」（憲法前文）とはいえない。
②　また、右の「敗者復活」制は、比例代表選挙の届出名簿において当選人となるべき順位を同順位とすることを認めることと併せて、現職議員の議席を確保することを目的とするものであり、国会が、このような目的を達成するための制度として重複立候補を認める「小選挙区比例代表並立制」を選択したことは、その立法裁量権の範囲を逸脱している。
（５）　小選挙区比例代表並立制全体の憲法違反
今回の公選法の改正によって導入された小選挙区比例代表並立制は、以上に指摘したとおり、不合理な制度の組み合わせによって成り立っているものであり、国会議員が「正当に選挙される」ことを要求する憲法前文及び選挙制度が全国民の代表を選出するにふさわしい制度であることを要求する憲法四三条一項に違反している。
（二）　比例代表制に関する主張
（１）　投票方法が民主主義に反する。
①　比例代表選出議員の選挙の投票方法は、政党を選択させるもので、候補者を選択させるものではないから、直接選挙の要請（憲法四三条一項）に反している。②　仮に、政党を選択すること自体は憲法に違反しないとしても、政党の組織や政策綱領が法律制度として不明確な上、政党が離合集散する現状においては、国民の意思を公正、かつ、効果的に反映する投票方法とはいえない。したがって、比例代表選出議員の選挙において、投票用紙に政党名を記載する方法は代表民主制（憲法前文、四三条一項）に違反する。
③　仮に、政党を選択させること自体は憲法に違反しないとしても、重複立候補者について、名簿上の同一順位を認め、惜敗率によって当選者を決める方式は、当選者の順位が不明確なまま国民に候補者の選択を求めることになるから、直接選挙の要請（憲法四三条一項）に反する。
（２）　立候補の制限は表現の自由を制限するものである。政党等に所属しない者が比例代表選出議員の選挙に立候補することは事実上困難である。このことは、無党派の立候補希望者は、選挙を通じて自己の政治思想を訴えかけること（表現の自由）が制限されていることを意味し、国民の側からみれば、多様な主義主張を知る権利（表現の自由）が不当に侵害されていることを意味する。
要するに、平成六年改正法は、「政党本位の選挙制度」を実現することを大義名分にしたが、実際は、「既成政党を保護し、新党の活動を制限する」ことを目的とするものであった。
（３）　南関東選挙区の区割りの非合理性等
比例代表選出議員選挙の選挙区への定数の配分は人口比例によっているが、次の問題がある。
①　全国を一一選挙区に分けた理由が不明確である。
②　南関東選挙区は、神奈川県、千葉県及び山梨県によって構成されているが、これらの三県は飛び地となっているばかりか、歴史上の交流、経済関係、交通、住民の意識のいずれをとっても、一つの選挙区を構成する要素はない。この三県を一つの選挙区とした理由は、現職議員の個利個略、政党の党利党略に基づくものと推定され、国会の立法権限の行使として合理性を欠くものである。３　よって、原告らは、平成八年一〇月二〇日に執行された本件比例代表選挙の東京都選挙区における選挙を無効とすることを求める。
二　請求原因に対する認否及び反論
１　請求原因１の事実は認める。
２　同２の（一）（二）の主張に対する反論
（一）　選挙制度全般に関する主張について
（１）　同（一）（１）の主張（公選法の改正過程が憲法に違反するとの主張）に
ついて
①　原告らの右主張は、衆・参両議院における法律案の議事手続の適否を問題とするが、かかる事項は、国の唯一の立法機関である国会を構成する両議院に認められた自律権の範囲に含まれるものであり、裁判所などの国家機関によってその適否を判断されるべきではない（最高裁昭和三七年三月七日大法廷判決・民集一六巻三号四四五頁参照）。平成六年改正法は、両院協議会の成案を、平成六年一月二九日、衆・参両議院がそれぞれ可決するという手続を経て成立したものであるから、その議事手続が憲法に違反するか否かの判断は、そもそも裁判所の司法審査の範囲を超えるものであり、右の主張はそれ自体失当というほかはない。②　仮に、右議事手続の適否について司法審査が及ぶものとしても、原告らの右主張は失当である。
ア　憲法の定める議会制民主主義は、政党を無視しては到底その円滑な運用を期待することはできないから、同法は、政党の存在を当然に予定しているものというべきであり、政党は議会制民主主義を支える不可欠の要素とみるべきである（最高裁昭和四五年六月二四日大法廷判決・民集二四巻六号六二五頁参照）。しかして、政党の政治理念は究極的には立法を通じて実現されることになるのであるから、各政党がその政治理念を実現するために、特定の法律案に関して話合いの機会を持ち、これによって政党間の合意を形成したとしても、そのこと自体、何ら違法と目されるべきではない。


イ　政治改革関連法案の取扱いについては、平成六年一月二八日、与野党のトップ会談で合意が成立し、これを受けて翌二九日、両院協議会において成案が得られ、これを同日、衆・参両議院において可決したのであって、右法案について両院協議会による成案が得られなかったとする原告らの右主張は、その前提において誤りがあり、失当である。また、右トップ会談により政治改革関連法案の取扱いが合意されたとしても、右法案は、右のとおり国会の審議手続を経て成立したものであり、国会の審議権が無視されたとする原告らの主張も、また失当である。（２）　同（一）（２）の主張（小選挙区制そのものが憲法に違反するとの主張）
について
およそ、議会制民主主義の下における国政選挙の制度の在り方は、国民の多様な利害や意見を公正かつ効果的に国政に反映させることや政治の安定という要請などを考慮しつつ、究極において国民にとっての総合的な利益を実現するための制度として、それぞれの国において、その国の実情に即して具体的に決定されるべきであり、各国を通じて普遍的に妥当する一定の制度形態が存在するものではない。憲法は、このような観点から、衆・参両議院の議員の選挙制度の具体的な仕組みの決定を国会の立法裁量に委ねている（同法四三条二項、四七条）。したがって、法律によって定められた選挙制度は、国会が通常考慮し得る諸般の要素を斟酌してもなお明らかに不合理といえない限り、当不当の問題が生ずるに過ぎないというべきである。
平成六年改正法によって導入された小選挙区比例代表並立制は、従来の中選挙区制について、選挙が制策の争いというより、同一政党の候補者間のサービス合戦につながりやすいなどの問題点が指摘されていたことを踏まえ、政策本位・政党本位の選挙とすること、政権交代の可能性を高めること、政権が選挙の結果に示された国民の意思によって直接に選択されるようにすること、多様な民意を国政に適正に反映させることなど選挙制度の根本的改革を目指すものであった。このうち、小選挙区制は、民意を集約する典型的な選挙制度として採用されたものであり、不合理な選挙制度とはいえず、さらに、多様な民意の反映を可能にする比例代表制が併せて採用されていることにかんがみれば、小選挙区制自体が憲法に違反するとする原告らの主張は、失当である。
（３）　同（一）（３）の主張（議員総定数五〇〇人の一一ブロックへの配分が不平等であるとする主張）について
憲法が選挙権の平等を保障していることは明らかであり、その保障は、後述のとおり、議員の選出における各選挙人の投票の有する影響力の平等、すなわち投票価値の平等にも及んでいると解すべきであるが、右の憲法上の要請が満たされているか否かの判断は、一定の定数配分規定の下に執行された個々の選挙ごとにされるべきものであり、制度を異にする別個の選挙を併せてするものでないことは自明の理である。
小選挙区比例代表並立制の下においては、衆議院議員の総選挙は、小選挙区選挙と比例代表選挙によって構成され、選挙運動期間も同一ではあるが、右各選挙は、それぞれについて選挙区、立候補の手続などが定められ、選挙人もそれぞれの選挙ごとに投票するものとされているのであって、右各選挙が別個独立のものであることは明らかである。したがって、平成八年一〇月二〇日に執行された衆議院議員総選挙において、憲法が要求する投票価値の平等が満たされていたか否かの判断は、小選挙区選挙、比例代表選挙ごとにされるべきであり、原告らの主張のように、ブロック内における小選挙区選出議員と比例代表選出議員の数とを合計した数によりブロック間の投票価値の平等を論ずることは、異なる選挙を合わせた投票の価値を論ずるものにほかならず、右主張自体失当である。
（４）　同（一）（４）の主張（重複立候補制が憲法に違反するとの主張）について前記の小選挙区比例代表並立制は、民意を集約する小選挙区選挙と多様な民意を反映する比例代表選挙をそれぞれ別個独立の選挙として位置付けるものであるが、かかる選挙制度を選択することも国会の立法裁量に属する事柄と解すべきであり、小選挙区選挙で落選した者が、制度上別個独立の選挙である比例代表選挙において当選したとしても、何ら不合理ではないというべきである。加えて、重複立候補制は、平成六年改正法が目指す政策本位・政党本位の制度の理念の一環であるという面からも、不合理な制度ではないというべきである。けだし、重複立候補制の下においては、小選挙区において候補者の届出を行うことができる政党が、小選挙区選挙の候補者として届け出た者のうち「当選させたい者」を同時に比例代表選挙における名簿登載者とすることにより、その者が小選挙区選挙に落選しても、比例代表選挙において当選人となる可能性を与えられることになるのであり、政党が衆議院議員としてその活動が必要と考える者の当選の可能性を高めることができるようになるからである。
なお、原告らは、重複立候補制は投票用紙に記載した候補者以外の者を支持しないという国民の意思を反映していない旨主張するけれども、小選挙区選挙と比例代表選挙は別個独立の選挙であるから、たとえ重複立候補者が小選挙区選挙においては落選したとしても、比例代表選挙における選挙人が、政党の名簿登載者とされた右候補者又は同人が属する政党の政策を支持して同人に投票した結果、右候補者が比例代表選挙においては当選することもあり得るのであって、かかる帰結が不合理とはいえない。また、原告らは、重複立候補制は重複立候補の候補者についてのみ敗者復活の機会を与えるほか、現職議員の議席を確保することを目的としているから立法裁量権の範囲を逸脱する旨主張するけれども、小選挙区選挙と比例代表選挙とは別個独立の選挙であり、前者で落選した者が後者で当選したからといって、「敗者復活」というには当たらないし、重複立候補ができる者を現職議員に限定しているものでもないから、原告らの右主張は失当である。（５）　同（一）（５）の主張（小選挙区比例代表並立制全体が憲法に違反するとの主張）について
原告らの以上の主張は、前提事実を誤認したり、独自の価値判断に基づくものであって、いずれも失当であり、何ら小選挙区比例代表並立制全体が憲法に違反することを理由付けるものではない。
（二）　比例代表制に関する主張について
（１）　同（二）（１）の主張（投票方法が民主主義に違反するとの主張）について①　比例代表選挙の投票において、選挙人は投票用紙に政党名を記載して投票するが、この場合、選挙人は政党の提出した候補者名簿を見て、名簿登載者集団（候補者集団）に対して投票しているのであり、名簿には候補者の氏名と当選人となるべき順位が付されて登載されているのであるから、結局、国民は、その投票によって候補者を選択することにもなるのであって、直接選挙の要請に反するものではない。


②　公選法は、一定の場合に、名簿届出政党となる要件（政党要件）を充たす政党その他の政治団体に対し、その政党等の綱領・党則・規約その他これに相当するものを記載した文書の提出を義務付け、これについて告示を行うこととしているから（公選法八六条の二第二項、第一三項、八六条の五第三項、第五項、八六条の六第四項、第六項）、政党の組織や政策綱領についても公選法上の法的規制は存在するのであり、国民は、これら政党の綱領・党則・規約その他これに相当するものを記載した文書により、当該政党の組織や政策綱領を知ることができるのである。もっとも、政党が右のような文書に記載するべき内容については、特段の法的規制がないが、これは、政党の組織や施策考慮の内容についてまで国家が法的規制を加えることは、政策の担い手である政党の自由な政治活動を阻害し、さらには国民の政治的意思を国政に反映する媒体としての機能までも萎縮させることになって相当でないからである。
また、比例代表選挙においても、都道府県の選挙管理委員会は、名簿届出政党の名称、政見、名簿登載者の氏名、経歴及び当選人となるべき順位などを掲載した選挙公報を、選挙ごとに、一回発行しなければならないとされており（同法一六七条二項）、国民はこれにより各政党の政見などを知ることができるのである。以上のとおりであるから、政党の組織や政策綱領が法律制度としては不明確である旨の原告らの主張は理由がないというべきである。
③　候補者届出政党が小選挙区選挙の候補者を比例代表選挙の候補者名簿に登載するか否か、その当選人となるべき順位を同一のものとするか否かは、候補者届出政党の自由な判断に委ねられている事柄であり、政党が、衆議院議員として当選を得させたい候補者の当選の可能性を高めることは、何ら不合理ではない。この点に関し、原告らは、惜敗率によって当選人となるべき順位を決定する方式は直接選挙の原則に違反すると主張する。しかしながら、右の方式は、政党本位の選挙制度である小選挙区比例代表並立制において、政党内部における当選人となるべき順位を決めるに当たって、個々の選挙区の事情にかかわらず、選挙区を異にする候補者間での「戦いぶり」について、公正な評価が可能であることから採用された合理的な制度であるというべきところ、名簿は予め公開されており、選挙人は、名簿登載者の順位及び同一の順位者については惜敗率方式による当選の決定があるべきことを知り得ることなどの点にかんがみれば、直接選挙の要請に反するものではないというべきである。
（２）　同（二）（２）の主張（立候補の自由の制限が表現の自由を制限するとの主張）について
公選法が、比例代表選挙において名簿の提出をすることができる政党その他の政治団体の要件を限定したのは（八六条の二第一項）、政策本位・政党本位の選挙を実現するため小選挙区比例代表並立制を導入した趣旨にかんがみ、名簿を届け出ることができる政党等は、真に政策を掲げて比例代表選挙を争う主体足りうるもの、すなわち、国民の意見を集約するための組織を有し、継続的に相当の活動を行い、国民の支持を得ていると認められる政党等であることが必要であると考えられたからである。このうち、当該選挙区における議員定数の一〇分の二以上の名簿登載者を有する政党その他の政治団体も名簿を届け出ることができるとしたのは、所属国会議員数や直近に行われた国政選挙における得票率のみを要件とすると、その要件を満たさない政党等が比例代表選挙に参加する道を一切閉ざすことになって、相当でないからである。
このように、名簿届出政党の要件を限定した公選法の規定は、国民の政治的意思を国政に公正かつ効果的に反映させるための合理的な立候補の制限というべきであり、国会の裁量権の範囲を逸脱するものではない。そして、かかる立候補の制限が合理的である以上、右の要件を充足しないために比例代表選挙に立候補することができず、選挙を通じて自己の政治思想を訴えかけることができなかったとしても、また、国民が右の者の政治思想を選挙を通じて知ることができなかったとしても、それは合理的な立候補の制限から来る当然の帰結であり、これをもって表現の自由の不当な制限であるとする原告らの主張は妥当でない。（３）　同（二）（３）の主張（南関東選挙区の区割りが不合理であるとの主張）
について
比例代表選挙の選挙区の構成については、これを全国単位とすると候補者数が膨大となること、他方、都道府県を単位とすると、小選挙区制において民意の集約を図る一方で、比例代表制を併せ採用することにより民意の反映を図ろうとした趣旨が十分に活かされないこと、さらには、今日では行政を始め経済その他の面において都道府県を超えた広域的な結びつきが見られ、今後更に国民の生活圏の範囲の拡大が予想されることなどを考慮して、広域のブロックを単位としたものである。そして、一一ブロックの区割りは、各地域の地理的近接性、交通、歴史的沿革、各省庁の出先機関の管轄のまとまり具合その他の自然的社会的条件などを総合的に考慮して決定されたものであり、右一一のブロックの区割りの理由が不明確であるとする原告らの主張は理由がない。
右一一ブロックのうち南関東選挙区は、千葉県、神奈川県及び山梨県によって構成されているが、これは、右の三県はいずれも地理的に東京都に隣接した地域で、東京への通勤圏であること、経済関係や交通機関の状況などからも東京都を中心とした一団の地域であること、この地域の大半が各省庁の地方出先機関の管轄区域内にあること、東京都はその人口が全国人口のほぼ一〇分の一を占めるため、独立したブロックとするのが適当であったことなどの事情によるものであった。したがって、右三県は一つの選挙区を構成すべき要素は十分に首肯できるものがあり、これを単に現職議員の個利個略、政党の党利党略に基づくものとする原告らの主張は理由がない。
（証拠）
証拠については、証拠関係目録記載のとおりであるから、これを引用する。
理　　　由
一　原告らの地位等
原告らが平成八年一〇月二〇日に執行された本件比例代表選挙の東京都選挙区における選挙人であることは、当事者間に争いがない。
二　衆議院選挙における小選挙区比例代表並立制の導入の経緯本件総選挙は、近時における公選法の改正によって成立した新たな選挙制度の仕組みの下で行われた最初の衆議院議員選挙であるが、証拠（甲第一ないし第三号証、第一四号証の一ないし二五、第一七号証の一ないし三二、第一八号証の一ないし三三、乙第一、第二、第四ないし第二一、第二三ないし第四二号証）及び弁論の全趣旨によれば、右の公選法の改正の経過は、概略次のとおりであったことが認められる。


１　衆議院議員の選挙制度の創設は、大日本帝国憲法が施行された明治二二年に遡るが、その当時は、各選挙区の議員定数を一人とすることを原則とする小選挙区制であった。その後、明治三三年の制度改正により、一選挙区に一人ないし一三人の議員定数を配分する大選挙区制に移行したが、大正八年に再び小選挙区制に戻った。しかし、これも長続きせず、大正一四年には、普通選挙の実施という大改革に伴って、従前の小選挙区制、大選挙区制それぞれの長所を採り、短所を捨てる趣旨の下に、府県を基礎とする一選挙区への配分定数を三人ないし五人とする中選挙区制に移行した。この中選挙区制は、終戦直後の一時期を除いて、戦後の選挙立法にも引き継がれ、昭和二五年に制定された公選法もこれを採用するところとなり、その後も一貫して維持されてきた。
しかしながら、他方で、中選挙区制については、大政党が同一の選挙区に複数の候補者を擁立するため、同一政党に属する候補者間の争いに傾きがちで、選挙が政策の争いというよりは個人間のサービス合戦につながりやすく、それが「金がかかる選挙」の根元となり、ひいては政治腐敗の温床ともなるという難点があるとの指摘がされてきたところであり、従前から国会・政党等の一部に、この制度を、政党本位・政策本位の選挙を可能にする小選挙区制に改めようとする動きが見られたが、結局実現しなかった。
２　この改正の動きが活発化し、現実化してきたのは、昭和六三年ころからで、それは、この年発覚した「リクルート事件」が契機となって、国会の内外に「政治改革」の気運が高まってきたことによるものであった。平成元年六月に発足した第八次選挙制度審議会においても、政治資金制度の改正と並んで、選挙制度の改正が主要なテーマとして取り上げられ、平成三年六月には、衆議院議員の選挙制度として小選挙区比例代表並立制を導入することなどを内容とする答申がされた。これを受けたＢ内閣は、平成三年八月、第一二一回国会に右の答申の内容を盛り込んだ公職選挙法の一部を改正する法律案を提出したが、結局審議未了で廃案となった。その後、平成五年一月に召集された第一二六回国会においては、与野党双方から衆議院議員の選挙制度についての改正案が提案され、本格的な議論が行われたが、陽の目を見るに至らなかった。
３　衆議院議員選挙の在り方を含む政治改革の問題が新しい展開を示すに至ったのは、平成五年七月一八日に執行された衆議院議員総選挙の結果、議席数が過半数に達しなかった自民党に代わって、同年八月九日、日本社会党、新生党、公明党、日本新党、民主党、新党さきがけ、社会民主連合及び民主改革連合の七党一会派による連立政権（Ａ政権）が樹立されたことによる。この内閣は、小選挙区比例代表並立制の導入を柱とする選挙制度の改正などの政治改革法案を年内に成立させることを目指す「政治改革政権」で、同年九月一七日、衆議院議員の選挙制度について、小選挙区二五〇人・比例代表（全国単位）二五〇人の小選挙区比例代表並立制を導入することなどを内容とする公職選挙法の一部改正案、衆議院議員選挙区画定審議会設置法案、政治資金改正法の一部を改正する法律案、政党助成法案のいわゆる政治改革関連四法案を第一二八回国会に提出した。
一方、野党となった自民党も独自の政治改革関連法案を同国会に提出した。自民党案も、選挙制度については小選挙区比例代表並立制を導入することとしていたが、議員の総定数を四七一人とし、これを小選挙区三〇〇人、比例代表（都道府県単位）一七一人に振り分ける点や、投票方式として一票制を採用するなどの点において政府案と異なっていた。
４　第一二八回国会における政治改革関連法案の審議は、この法案の基本的理念、一票制か二票制か、比例代表の実施単位、比例代表と小選挙区への定数配分、企業団体献金の禁止の是非など政府案と自民党案の相違点を中心に展開された。一方、連立与党と自民党との間に法案成立に向けて妥協を探る動きも活発に行われ、双方の代表者による会議や、連立与党を代表するＡ総理大臣と自民党のＣ総裁とのトップ会談も開かれ、いくつかの事項については協議が整ったものの、制度の骨格部分については妥協が成立しなかった。
このため、連立与党は、それまで自民党との間で合意に達していた事項及び右のトップ会談でＡ総理大臣が提示した骨格部分の修正（小選挙区の定数を二五〇人から二七四人とするなど）を盛り込んだ修正案を提出した。右修正案及びその部分を除く政府案は、平成五年一一月一八日、衆議院本会議において賛成多数で可決され、参議院に送られた。
参議院においては、参議院議員の選挙制度との整合性などについて議論され、平成六年一月二〇日、政治改革に関する特別委員会において衆議院による修正後の政府案が賛成多数で可決されたが、翌二一日の本会議においては、連立与党内部から反対者が出たことなどにより、一転して否決されるに至った。５　このため、平成六年一月二六日、憲法五九条に基づく両院協議会が設置され、協議が行われたが、その成案づくりが難航したため、同月二八日、Ｄ衆議院議長が斡旋に乗り出し、連立与党と自民党に対し、「政府案の施行期日を空白としたものを両院協議会の成案として成立させた上、修正のための協議機関を議長の下に置く」という斡旋案を提示した。この斡旋を受けて、再度Ａ総理大臣とＣ総裁との間にトップ会談が行われ、その結果、同日、連立与党と自民との間に政治改革関連法案の取扱いに関し合意が成立した。右合意のうち、選挙制度に関する主要な事項は、「比例代表選挙は、ブロック名簿・ブロック集計とする。ブロックは第八次選挙制度審議会の答申の一一ブロックを基本とする。」、「小選挙区選出議員の数は三〇〇人、比例代表選出議員の数は二〇〇人とする。」、「投票方式は、記号式の二票制とする。」、「衆議院選挙区画定のための第三者機関は、総理府に設置する。」とされていた。そして、右トップ会談で合意された事項については、次の国会で所要の法案処理をすることとされた。
右の与野党合意を受けて、両院協議会は、平成六年一月二九日、政治改革関連法案のうち、衆議院議員選挙区画定審議会設置法案についてはその施行期日を「別に法律で定める日」とし、他の法律案については衆議院送付案のとおりとする旨の成案を作成し、これが、同日、衆参両院で可決され、政治改革関連法案は成立した（公選法の一部を改正する法律は平成六年法律第二号、衆議院議員選挙区画定審議会設置法は同年法律第三号）。


６　上記のトップ会談による合意に基づき、細部について検討するため、平成六年二月四日、連立与党と自民党との間に政治改革協議会が設けられ、同月二四日にはその合意が得られた。この合意のうち、選挙制度に関する主要な事項は、「比例代表選挙の区域は、第八次選挙制度審議会の答申のとおりとする（全国一一ブロック）。各ブロックの定数は、人口比例により配分する。」、「投票方式は、記号式の二票制とする。なお、参議院議員の選挙制度との整合性を考慮して、今後引き続き検討する。」、「衆議院議員選挙区画定審議会設置法の施行に関しては、連立与党と自民党との間において、別途、覚書を交わす。」とされていた。平成六年一月三一日召集の第一二九回国会においては、右の合意に基づいて衆議院政治改革に関する調査特別委員会から発議された政治改革関連法案についての審議が行われた結果、「公職選挙法の一部を改正する法律の一部を改正する法律」（平成六年法律第一〇号）、「衆議院議員選挙区画定審議会設置法の一部を改正する法律」（同年法律第一一号。この改正による改正後の衆議院議員選挙区画定審議会設置法が前記の「区画審設置法」である。）などが成立し、同改正法は、平成六年三月一一日から施行される運びとなった。
７　右の区画審設置法に基づく審議会（以下「区画審」という。）は平成六年四月一一日に設置され、小選挙区の最初の区割りについて勧告を行うための審議を開始した。同審議会は、平成六年八月一一日に審議の結果をとりまとめ、「衆議院小選挙区選出議員の選挙区の画定案についての勧告」として、内閣総理大臣に答申した。
８　内閣は、右の答申を受けて、平成六年一〇月四日、いわゆる「区割り法案」を第一三一回国会に提出した。この「区割り法」は、平成六年一一月二一日に原案どおり国会で成立し、これによる改正後の平成六年法律第二号は、同年一二月二五日から施行された（同年法律第一〇四号）。
以上の改正によって、新しい選挙制度の骨格が形成されたのであるが、その後においても、平成六年法律第一〇五号及び平成七年法律第一三五号によって制度の整備が図られ、更に、平成八年法律第一〇二号による公選法の一部改正により、衆議院議員選挙における政党の選挙運動に関する規定が改められた。
三　現行の衆議院議員選挙制度
以上のような改正の経過を経て成立した現行の衆議院議員選挙制度（以下「新制度」という。）の下における選挙区の定めの概要は、次のとおりである。
１　議員の定数
定数は五〇〇人とし、そのうち、三〇〇人を小選挙区選出議員、二〇〇人を比例代表選出議員とする（公選法四条）。
２　選挙区
（一）　小選挙区選挙
小選挙区選出議員は各選挙区において選挙する（同法一二条）。その選挙区は、別表第一で定めるものとし、各選挙区において選挙すべき議員の数は一人である（同法一三条一項）。
（二）　比例代表選挙
比例代表選挙は、全国を一一に分けた各選挙区において実施する。その各選挙区及びそこにおいて選挙すべき議員の数は次のとおりである（同法一二条、一三条二項、別表第二）。
北海道選挙区　九人
東北選挙区　（青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島）　一六人
北関東選挙区　（茨城、栃木、群馬、埼玉）　二一人
南関東選挙区　（千葉、神奈川、山梨）　二三人
東京都選挙区　一九人
北陸信越選挙区　（新潟、富山、石川、福井、長野）　一三人
東海選挙区　（岐阜、静岡、愛知、三重）　二三人
近畿選挙区　（滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山）　三三人中国選挙区　（鳥取、島根、岡山、広島、山口）　一三人
四国選挙区　（徳島、香川、愛媛、高知）　七人
九州選挙区　（福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄）　二三人
３　候補者の届出
（小選挙区選挙）
（一）　政党による届出
次のいずれかに該当する政党その他の政治団体は、当該政党その他の政治団体に所属する者を候補者としようとするときは、当該選挙の期日の公示又は告示のあった日に、文書でその旨を当該選挙長に届け出なければならない（同法八六条一項。以下、この届出をした政党その他の政治団体を「候補者届出政党」という。）。①　当該政党その他の政治団体に所属する衆議院議員又は参議院議員を五人以上有すること。
②　直近において行われた衆議院議員の総選挙における小選挙区選挙若しくは比例代表選挙又は参議院議員の通常選挙における比例代表選出議員の選挙若しくは選挙区選出議員の選挙における当該政党その他の政治団体の得票総数が当該選挙における有効投票の総数の一〇〇分の二以上であること。
（二）　候補者又は推薦人による届出
候補者となろうとする者は、（一）と同じ期日に、同様の手続により届け出なければならない（同法八六条二項）。選挙人名簿に登録された者が承認を得て他人を候補者としようとするときも同様である（同条三項）。
（比例代表選挙）
（１）　名簿の届出
次のいずれかに該当する政党その他の政治団体は、当該選挙の期日の公示又は告示のあった日に、当該政党その他の政治団体の名称（一の略称を含む）並びにその所属する者の氏名及びそれらの者の間における当選人となるべき順位を記載した文書（名簿）を当該選挙長に届け出ることにより、その名簿に記載されている者（名簿登載者）を当該選挙における候補者とすることができる（同法八六条の二第一項。以下、この届出をした政党その他の政治団体を「名簿届出政党等」という。）。
①　当該政党その他の政治団体に所属する衆議院議員又は参議院議員を五人以上有すること。
②　直近において行われた衆議院議員の総選挙における小選挙区選挙若しくは比例代表選挙又は参議院議員の通常選挙における比例代表選出議員の選挙若しくは選挙区選出議員の選挙における当該政党その他の政治団体の得票総数が当該選挙における有効投票総数の一〇〇分の二以上であること。
③　名簿の届出をすることにより候補者となる名簿登載者の数が当該選挙区の定数の一〇分の二以上である政党その他の政治団体であること。
（２）　重複立候補


前記（１）の①又は②の要件を充たす政党等は、当該政党に所属する者を小選挙区選挙の候補者として届け出ることができるが（法八六条一項）、同時にその届出に係る小選挙区選挙の候補者を比例代表選挙の名簿登載者とすることができる（同法八六条の二第四項）。この場合において、二人以上の者を名簿登載者とするときは、それらの者の全部又は一部について当選人となるべく順位を同一のものとすることができる（同条六項）。
４　投票
小選挙区選挙については投票用紙に候補者一人の氏名を、比例代表選挙については一の名簿届出政党等の名称又は略称をそれぞれ自署する方法によってする（同法四六条一項、二項）。
５　当選人
（一）　小選挙区選挙
有効投票の最多数を得た者をもって当選人とする。ただし、有効投票の総数の六分の一以上の得票がなければならない（同法九五条一項一号）。
（二）　比例代表選挙
（１）　名簿届出政党等の当選人の数の決定
選挙区ごとに、各名簿届出政党等の得票数に基づき、ドント方式により各名簿届出政党等の当選者の数を決める（同法九五条の二第一項）。
（２）　当選人となるべき順位の決定
二人以上の名簿登載者について当選人となるべき順位が同一のものとされているときは（重複立候補者についてはこのような場合があり得る。）、それらの者の間における当選人となるべき順位は、当該選挙と同時に行われた小選挙区選挙における得票数の当該選挙区における有効投票の最多数を得た者に係る得票数に対する割合（いわゆる惜敗率）の最も大きい者から順に定める（同法九五条の二第三項）。
（３）　当選人の決定
名簿登載者のうち、当選人となるべき順位に従い、当該各名簿届出政党等の当選人の数に相当する数の名簿登載者が当選人となる。この場合において、当該選挙と同時に行われた小選挙区選挙の当選人とされた者は、当選人の決定から除かれる（同法九五条の二第四項、第五項）。
四　原告らの主張についての判断
１　請求原因２（一）の主張（選挙制度全般（小選挙区制と比例代表制に跨る問題）に関する主張）について
（一）　同（一）（１）の主張（公選法の改正過程の憲法違反の主張）について（１）　原告らは、まず、小選挙区の定数が三〇〇人と定められたのは、党利党略・裏取引によるものであって、その立法目的に合理性がない旨主張する。Ａ連立内閣が平成五年九月一七日に第一二八回国会に提出した公選法の一部を改正する法律案においては、衆議院議員の総定数を五〇〇人とし、うち二五〇人を小選挙区選出議員、残る二五〇人を比例代表選出議員とする案であったこと、右法案の衆議院における審議の過程で、連立与党と自民党の間に右法案の成立に向けての妥協が試みられ、その結果、連立与党が、議員総定数五〇〇人を小選挙区に二七四人、比例代表に二二六人に振り分ける案に修正したこと、この案が参議院において否決され、これを受けて設置された両院協議会においても成案づくりが難航したため、衆議院議長の斡旋により、連立与党を代表するＡ総理大臣と自民党のＣ総裁との間にトップ会談が行われ、右の定数配分については、自民党案に従って、小選挙区に三〇〇人、比例代表に二〇〇人とするとの合意が成立し、結局この案が国会で議決されたことは、前記認定のとおりである。
しかしながら、小選挙区比例代表並立制の下で、衆議院議員の総定数を何人とするか、これを小選挙区選出議員と比例代表選出議員にどのように割り振るかは、その性質上、特定の理念や一定の客観的な基準が存在するものではなく、純然たる政治的判断に委ねられた事柄であるから、新制度の下における右の定数配分が、前記認定のような連立与党と自民党との政治折衝及び妥協の結果により事実上決定されたものであるとしても、右の配分について、その当否は裁判所による司法審査の対象とならないというべきであり、原告らの右主張は失当である。（２）　次に、原告らは、衆議院議員の総定数の配分が、内閣総理大臣と野党の党首とのトップ会談で事実上決定されてしまったことは、国会の審議権を無視するものである旨主張する。
しかしながら、国会の議事手続の面からみれば、第一二八回国会に政府が提出した「公職選挙法の一部を改正する法律案」（小選挙区、比例代表各二五〇人とするもの）は、衆議院で一部修正された上（小選挙区二七四人、比例代表二二六人とする。）、同院で可決され、参議院では否決されたが、憲法五九条により設置された両院協議会において右一部修正案が成案とされ、これが衆参両院で可決されて成立したこと（平成六年法律第二号）、次いで、第一二九回国会においては、衆議院政治改革に関する調査特別委員会から、「公職選挙法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案」（小選挙区三〇〇人、比例代表二〇〇人とするもの）が発議され、これが衆・参両議院で可決されて成立したこと（平成六年法律第一〇号）は前記のとおりであり、国会は、憲法その他の法律に定める手続に従って右の各法律案を成立させたものと認められるから、国会の審議権が無視されたとする原告らの右主張は、当を得ない。
なお、右国会の審議手続を実質的に決定したのは、前記の法案審議の一連の経過に照らせば、連立与党の代表者であるＡ総理大臣と自民党のＣ総裁との間のトップ会談であり、連立与党と自民党との間に設けられた政治改革協議会であったことは、推認されるところであるけれども、現代の政党政治において政党がその政策を実現する主要な手段は、法律を制定すること又はこれを改正することであるから、政党が国会における法律案の審議・処理をめぐって他の政党と折衝・交渉をすることは、政党として最も主要な政治活動の一つに属するものであり、かかる政治活動の当否は裁判所による司法審査の対象にならないから、原告らの右主張はこの点においても当を得ない。


（二）　同（一）（２）の主張（小選挙区制そのものの憲法違反の主張）について（１）　原告らは、小選挙区制は、わが国における選挙制度の沿革及び現行憲法制定当時の政治情勢からみると、憲法が予定していないものであった旨主張する。前記のとおり、わが国における衆議院議員の選挙制度の沿革をみると、制度創設の当初は小選挙区制であり、その後、大選挙区制に移行し、再び小選挙区制に回帰するなどの変遷がみられたが、大正一四年に、普通選挙の実施に伴い、従前の小選挙区制、大選挙区制それぞれの長所を採り、短所を捨てる趣旨の下に中選挙区制に移行し、これが、基本的には現行憲法の制定まで継続している。他方、現行憲法制定当時の選挙制度をめぐる政治情勢は、国民主権の立場から民主的な憲法を制定すること、その一環として国民の意思が正確に国政に反映される選挙制度の創設が求められていたことは、公知の事実である。
しかしながら、現行憲法制定の過程において、衆議院議員の選挙制度として中選挙区制が唯一・絶対のものであるとの根本規範が存在し、これを前提にして憲法が改正された形跡は何ら認められない。また、憲法は、衆・参両議院の議員の選挙制度について特定の形態を自らは定めることなく、「両議院の議員の定数」（四三条二項）、「両議院の議員及びその選挙人の資格」（四四条本文）及び「選挙区、投票の方法その他両議院の議員の選挙に関する事項」（四七条）について、「法律でこれを定める。」と規定するにとどまっており、憲法の他の規定中にも、特に特定の選挙形態を排斥すべき旨を定めたことを窺わせるものも存在しない。以上のような事情によれば、小選挙区制が憲法の予定しない制度であるとする原告らの主張は根拠がないものといわざるを得ず、かえって、憲法は、衆議院議員選挙の具体的な仕組みを国会の立法裁量に委ねているものと解するのが相当である。（２）　次に、原告らは、仮に小選挙区制自体は憲法に違反しないとしても、平成六年改正法による小選挙区比例代表並立制は、与党政権の維持と現職議員の利益調整を目的とするものであるから、国会がその裁量権を濫用するものである旨主張する。
ところで、およそ議会制民主主義の下において望ましい国政選挙の仕組みを決定するについては、考慮すべき多数の要素が存在すると考えられる。これらの要素としては、国民の意見や利害を公正、正確、かつ、効果的に国政の運営に集約・反映させるという要請が最も重要であるが、このほかに、その国の歴史、文化、地理的条件、人口、社会経済の動向、政治情勢、国と地方行政組織との役割分担、国民の意識、さらには、国として取り組むべき政策課題及びその優先順位、その国を取り巻く国際情勢、一定の政策を効果的に実行していく基盤としての政治の安定の要請などを挙げることができよう。ある国における具体的な選挙制度の仕組みは、このような複雑・多岐にわたる諸般の要素を総合的に考慮して決定されるものであり、かつ、これらの要素自体が時代によって変化していくから、その変化に対応して変容を迫られるものでもある。わが国の憲法が、国政の中心を担う衆議院議員の選挙の仕組みについて自らは規定せず、これを国会の立法裁量に委ねたのは、以上のような点の考慮に基づくものと解される。したがって、立法府たる国会が決定した衆議院議員の選挙制度は、国会において通常考慮しうる右のような諸要素を総合的に斟酌しても、なお著しく合理性を欠くものでない限り、憲法違反には当たらず、当不当の問題を生ずるにとどまるというべきである。
平成六年改正法が導入した小選挙区比例代表並立制は、前記のとおり、それまでの中選挙区制の下における選挙が、政策の争いというより個人のサービス合戦につながりやすく、政治腐敗の温床ともなっていたとの指摘を踏まえて、政策本位・政党本位の選挙を実現することを本旨とするものであるが、弁論の全趣旨によれば、これと併せて（あるいはこれを通じて）、国民がその政策によって選択した政党が政権に就き、その政策を責任を持って遂行することが期待できること、与党がその政策に失敗したときは、野党が政権に就く可能性が高まり、かつ、それが円滑に行われるようになること、選挙を通じて多様な民意を国政に適正に反映させることなどを企図するものであったことが認められるのであって、この点に関する原告らの指摘は正鵠を射ていない。そして、右のような立法目的は、もとより合理的なものであり、国会がその裁量権を濫用したものとは到底いえない。よって、原告らの右主張は理由がない。
（３）　さらに、原告らは、小選挙区制は、莫大な死票を生み、民意から乖離した強大な政権の誕生を可能にし、投票価値の平等の要請をも充たすことができない欠陥を抱えた選挙制度である旨主張する。


憲法が衆議院議員の選挙制度の仕組みの決定を国会の立法裁量に委ねていること、平成六年改正法による小選挙区比例代表並立制の導入が政党本位・政策本位の選挙制度の実現を目指すものであったことは前記のとおりであるところ、一般理論やこれまでの諸外国における経験に照らして、小選挙区制は民意を集約し、政権の安定や政権交代を容易にする目的に、比例代表制は幅広い民意を吸収する目的に、それぞれ適した選挙制度とされていることにかんがみれば、国会が、前記のような立法目的を達成するため、平成六年改正法によって小選挙区比例代表並立制を導入したことは不合理な制度の選択ということはできず、その裁量権を逸脱したものとは認められないというべきである（なお、小選挙区制については、原告らが主張するように、死票が多いという問題点を抱える制度であるとの指摘が夙にされているところであるが、他方で、小選挙区制には、前述のような利点も存するのであって、この制度を一概に不合理なものと断ずることはできない。）。また、原告らが指摘する選挙人の投票価値の平等の問題は、新制度に移行する従前の中選挙区制の下における定数訴訟で争われてきた問題でもあるが、これに関する一連の最高裁判決（昭和五一年四月一四日大法廷判決・民集三〇巻三号二二三頁、昭和五八年一一月七日大法廷判決・民集三七巻九号一二四三頁、昭和六〇年七月一七日大法廷判決・民集三九巻五号一一〇〇頁、平成五年一月二〇日大法廷判決・民集四七巻一号六七頁）によって示された基本的な判断の枠組みは、次のとおりである。すなわち、「憲法一四条一項の規定は、国会の両議院の議員を選挙する国民固有の権利につき、選挙人資格における差別の禁止にとどまらず、選挙権の内容の平等、換言すれば、議員の選出における各選挙人の有する影響力（投票価値）の平等をも要求するものと解すべきである。しかし、また、憲法は、両議院の議員を選挙する制度の仕組みの具体的決定を原則として国会の裁量に委ねているのであるから、投票価値の平等は、憲法上、右選挙制度の決定のための唯一・絶対の基準となるのではなく、原則として、国会が正当に考慮することができる他の政策目的ないし理由との関連において調和的に実現されるべきものである。それゆえ、国会が定めた具体的な選挙制度の仕組みの下において投票価値の不平等が存在する場合に、それが憲法上の投票価値の平等の要求に反しないかどうかを判定するには、右不平等が国会の裁量権の行使として合理性を是認し得る範囲内にとどまるものであるかどうかを検討する必要がある。」というものである。右の基本的な考え方は、都道府県の区域を細分化した小選挙区を設け、これを衆議院議員の選出単位とする新制度の下においても妥当するところであり、小選挙区制の下においても、かかる観点から憲法の投票価値の平等の要求を充たすことが可能であると考えられる。したがって、一般的に、小選挙区制は憲法の投票価値の平等の要求を充たすことが困難な制度であるとする原告らの右主張も、当を得ないものというべきである。（三）　同（一）（３）の主張（議員総定数五〇〇人の一一ブロックへの配分が不平等であるとの主張）について
原告らは、平成六年改正法による小選挙区比例代表並立制においては、小選挙区選挙と比例代表選挙が「全国民の代表」である衆議院議員を選出する選挙として一体を成すものであるところ、議員総定数五〇〇人の一一ブロックへの配分が人口に比例していない旨主張する。
平成六年改正法による小選挙区比例代表並立制の基本的な仕組みの概要は前記のとおりであり、衆議院議員の議席の全部を改選する総選挙においては、小選挙区選挙及び比例代表選挙が同時に施行され、選挙運動も同時に行われる。しかしながら、右の二つの選挙は、前記のとおり、選挙区、候補者の届出手続、投票の方法、当選人の決定方法などをそれぞれ異にする別個独立の選挙であって、これらが一体の選挙であるとする原告らの右主張は、その前提において失当である。のみならず、原告らの右主張は、公選法別表第二が定める比例代表選出議員の各選挙区の地理的範囲を「ブロック」と称し、最大剰余法によって総定数五〇〇人を一一ブロックに配分した結果と、平成六年改正法による各ブロック内の小選挙区選出議員及び比例代表選出議員の定数を合わせた数（ブロック議員数）とを対比して、人口比例の原則に反するとするものであり、その趣旨とするところは、究極において、衆議院議員の選挙制度は、その選挙区の単位は別にして、厳格に人口に比例して議員を選出するという意味での比例代表制に純化すべきものとする主張に通じるのであるが、かかる主張は肯認し難い。けだし、既に述べたとおり、国政選挙の制度の在り方については、憲法上、国会が原則として、その裁量権に基づき諸般の要素を考慮して決定することができるものである上、人口比例の原則、換言すれば投票価値の平等の原則も、唯一・絶対の基準ではなく、原則として、国会が考慮し得る他の政策目的ないし理由との関連において調和的に実現されるべきものだからである。
（四）　同（一）（４）の主張（重複立候補制の憲法違反の主張）について（１）　新制度の下における重複立候補制の概要は前記のとおりであり、その立法趣旨は、小選挙区選挙における候補者届出政党が、その届出に係る候補者のうち、「当選させたい者」を比例代表選挙の名簿登載者とすることにより、その者が仮に小選挙区選挙で落選しても、比例代表選挙において当選することを可能にすることにある。右の制度も、政策本位・政党本位の選挙を実現する方策の一環であって、政党が当選を得させたいと望む人物にできるだけ当選の機会を与えようとするものである。
この制度に関し、原告らは、国民が一票を投ずるときの意識は、投票用紙に記載した候補者の主張を支持するとともに、その他の候補者の主張を支持しない意思も含まれているのであるから、小選挙区選挙において当選人とならなかった者が比例代表選挙において当選人となることができる仕組みは、国民の右のような意思を反映していないと主張する。


しかしながら、仮に、小選挙区選挙において特定の候補者に投票する選挙人の中に原告ら主張のとおりの意思を有する者があるとしても、そのような意思を尊重する制度でなければ、国会がその裁量権の範囲を逸脱するものと断ずるのは相当でない。けだし、右に述べた立法趣旨のように、選挙制度として特定の候補者に当選を得させたいとする政党の意思を尊重することにも合理性がないとはいえないのであって、いずれの意思を尊重する制度を採用するかは、国会の裁量の範囲に属するとみるべきだからである。のみならず、小選挙区比例代表並立制の下で、選挙の際二票を投ずる国民の意識（投票行動）は、一義的に原告ら主張のようなものではなく、さらに複雑なものと考えられる。たとえば、小選挙区選挙においては、自己の支持しない政党に属する候補者の人物を評価してこれに投票し、比例代表選挙においては、自己の支持する政党に投票するという選択や、小選挙区選挙においては、自己の支持する政党に属する候補者に投票し、比例代表選挙においては、右の支持政党と連立政権を組んでいる別の政党に投票するという選択肢も合理的に考えられるところであって、これらの投票行動にあっては、必ずしも小選挙区選挙において投票用紙に記載しなかった者の主張は支持しないとの意思であると断ずることはできないのである。原告らの右主張は、この点からみても失当である。また、原告らは、右のような仕組みは、重複立候補の候補者にのみ敗者復活の機会を与えるものであって、かかる当選人は「正当に選挙された国会における代表者」（憲法前文）とはいえないと主張する。
しかしながら、小選挙区選挙で落選した者が比例代表選挙で当選した場合であっても、前記のとおり、右二つの選挙は別個独立の選挙であり、比例代表選挙にのみ着目すれば、右の者も、名簿届出政党等が名簿に登載した者として当選を得たことに変わりはないのであるから、これを「正当に選挙された国会における代表者」とみるに何ら妨げはないというべきである。
（２）　次に、原告らは、重複立候補制は現職議員の議席の確保を目的とするものであり、その前提として小選挙区比例代表並立制が採用されたのであるが、かかる制度の採用は、国会がその立法裁量権を濫用したものであると主張する。しかしながら、平成六年改正法が導入した小選挙区比例代表並立制の目的は前記のとおりであって、これを専ら現職議員の議席の確保にあったとする原告らの右主張は正当でない。加えて、公選法は、候補者届出政党が、その届け出た候補者のうち比例代表選挙の名簿に登載することができるものを現職議員に限定していないのであるから、原告らの右主張は、この面からも採用し難い。（五）　同（一）（５）の主張（小選挙区比例代表並立制全体の憲法違反の主張）
について
原告らは、平成六年改正法による小選挙区比例代表並立制は、請求原因（一）（１）ないし（４）のとおり、不合理な制度の組み合わせによって成り立っているものであり、憲法前文及び同法四三条一項に違反している旨主張する。しかしながら、請求原因（一）（１）ないし（４）における憲法違反又は国会の裁量権の違反の主張は、既に述べたとおり、いずれも根拠がないものであり、平成六年改正法が導入した小選挙区比例代表並立制は著しく不合理な制度であるとまでは断ずることができないから、原告らの右主張も理由がない。２　請求原因２（二）の主張（比例代表制に関する主張）ついて（一）　同（二）（１）の主張（投票方法が民主主義に反するとする主張）について（１）　まず、原告らは、比例代表選挙の投票方法は、政党を選択させるものであるから、直接選挙の要請（憲法四三条一項）に反している旨主張する。憲法が、衆議院議員選挙の具体的な仕組みの決定を、原則として、国会の立法裁量に委ねたものと解すべきことは前記のとおりであり、選挙人の投票の方法や当選人の決定の仕組みを決めるのもこのような裁量事項に含まれるものと解される。原告らの右主張は、憲法四三条一項が、衆議院議員選挙の投票の方法として、候補者の氏名を投票用紙に記載する方法のみを容認しているとの解釈を前提とするものと解されるけれども、右の主張はその前提において正当でない。右憲法の規定は、「両議院は、全国民を代表する選挙された議員でこれを組織する。」と定めるものであるが、これは、両議院の議員は、国民の一部の代表者（部分代表、地域代表など）ではなく、全国民の代表者と観念されるものでなければならず、具体的な選挙制度においてそのような仕組みが確保されなければならないとする趣旨であって、選挙における投票の方法まで指定するものではないと解すべきだからである。そして、新制度の下での選挙における投票の方法及び当選人の決定の仕組みは、前記のとおり、小選挙区選挙においては、従前どおり候補者の氏名を記載するものとし、その有効投票の最多数を得た者を当選人とする一方、比例代表選挙においては、政党の名称を記載するものとし、各政党が獲得した得票数に応じて当選者の数を決定し、各政党が予め作成した名簿の順位に従って当選者を決めるという方式であるが、このような方式は、右の憲法四三条一項が定める代表原理の要請をも充たすのものであり、これを採用することは、国会の合理的な裁量権の行使の範囲内にとどまるというべきである（現に、参議院議員の通常選挙については、昭和五六年の公選法の改正により、右と同様の投票方式が採用されている。同法四六条三項参照）。
なお、比例代表選挙においては、選挙人は、政党の名称を投票用紙に記載して投票するのであるが、各名簿届出政党等が提出した名簿は告示されるものとされ（公選法八六条の二第一三項）、また、名簿登載者の氏名、経歴、政見等や当選人となるべき順位は各都道府県の選挙管理員会が発行する選挙公報にも掲載されるから（同法一六七条二項）、選挙人は、これらにより知り得た名簿登載者とその順位を投票の参考にすることができるのであって、比例代表選挙における投票には、間接的ながら個人への投票という要素も含まれているとみることができる。さらに、政党が名簿登載者の選定（それらの者の間における当選人となるべき順位の決定を含む。）の手続を定めたときは、これを自治大臣に届け出るべきものとされ、自治大臣は届出事項を告示するものとされているから（同法八六条の五第一、第二、第五、第七項）、選挙人は、各政党が公正な手続により名簿登載者を選定しているかどうかという点をも判断して、投票する政党を決めることができるのであり、政党の恣意的な候補者の選定はここにおいて国民の批判を受けることになるのである。これらの点も、比例代表選挙における政党への投票の合理性を補強するものというべきである。
以上のとおりであるから、原告らの右主張は理由がない。（２）　次に、原告らは、政党の組織や政策綱領が法律制度として不明確な上、政党が離合集散する現状においては、選挙において政党に投票する方法は、国民の意思を公正、かつ、効果的に反映する方法とはいえないから、代表民主制（憲法前文、四三条一項）に違反する旨主張する。


新制度が政党本位・政策本位の選挙制度を導入したのは、いうまでもなく、わが国社会において政党が現実に果たしている役割の重要性を認識したことによるものと解される。現代のように、経済社会が高度化・複雑化し、国民の利害も多岐に分化する時代にあっては、政治的意見を同じくする者の集団である政党が、その組織力をもって国民の利害や意見を的確に吸収し、国の政策に高めるという政治過程の必要性の認識がどの国においても一般化しており、わが国においても例外ではない。政党は、いわば議会制民主主義にとって不可欠の装置なのであり、わが憲法も政党について直接規定することはないものの、その存在を予定していることはいうまでもない（最高裁昭和四五年六月二四日大法廷判決・民集二四巻六号六二五頁参照）。新制度は、このような政党の現代的役割にかんがみ、わが国の政治の中枢を担う衆議院議員の選挙において、政党その他の政治団体が主体となる選挙制度を導入し、その一環として、比例代表選挙については、投票方法として政党の名称を記載し、各選挙区ごとの各政党の得票率によって当選人の数を決定するという仕組みを採用したのであるが、かかる仕組みは、国民の多様な意見や利害を国会に正確に反映させることを可能にするものとして諸外国においても広く採用されてきた制度であり、国会がこれを採用したことは、その裁量権の行使として合理的なものと認むべきである。
原告らは、政党の組織や政策綱領が法律制度上国民に明確にされていないと主張するけれども、もともと政党に対する国家権力の不当な介入は避けるべきであるから、政党の組織や活動の在り方などを法律によって規制することについては限界が存することを認めなければならない。新制度においても、公選法は、一定の場合に、名簿届出政党等となる要件を充たす政党その他の政治団体に対し、その政党等の綱領・党則・規約その他これに相当するものを記載した文書の提出を義務づけ、これについて告示を行うこととし（公選法八六条の二第二項、第一三項、八六条の五第三項、第五項、八六条の六第四項、第六項）、また、比例代表選挙においても、都道府県の選挙管理委員会が、名簿届出政党等の政見などを掲載した選挙公報を、選挙ごとに、一回発行しなければならないものとして（同法一六七条二項）、名簿届出政党等の組織や政策をできるだけ国民に明らかにする措置を講じてはいるが、右により提出すべき綱領・党則・規約の要件及び内容については特に規制するところがない。これは、前記のような法律による規制の限界を意識したことによるものと推認される。しかしながら、翻って考えれば、現代の民主社会において、各政党が有している政策を国民に周知させる役割は、国家ではなく、政党自体がこれを担うことを期待されているのであって、各政党の組織や政策綱領が国民に不明確であるとすれば、それは、第一次的には、選挙制度を始めとする国家制度の在り方の問題ではなく、政党自体の責めに帰せられる問題というべきである。そして、各政党が自らの政策を正しく国民に伝える努力は、原告らの主張するように政党が離合集散を繰り返す時代においては、一層強く求められるものということができよう。
以上のとおりであるから、国会がその裁量により、新制度の下での比例代表選挙における投票の方法として政党の名称を記載する方法を採用したことについては、一般の政治理論、諸外国の経験などに照らして、十分な合理性が存するというべきである。
（３）　原告らは、重複立候補者について、名簿上の同一順位を認め、惜敗率によって当選者を決める方式は、当選者の順位が不明確なまま国民に候補者の選択を求めることになるから、直接選挙の要請に反すると主張する。比例代表選挙における選挙の仕組みの概要は、前記のとおりであり、その候補者の届出は、公選法八六条の二第一項に規定する要件を備えた名簿届出政党等に限り、することができる。すなわち、候補者届出政党は、その名称（一の略称を含む）並びにその所属する者の氏名及びそれらの者の間における当選人となるべき順位を記載した文書（名簿）を届け出ることにより、その名簿に記載されている者（名簿登載者）を当該選挙における候補者とすることができるのである。この届出において、同項第一号又は第二号の要件を備えた政党その他の政治団体は、小選挙区選挙の候補者として届け出た当該政党等に所属する者を、同時に比例代表選挙の名簿登載者とすることができ、これらの者二人以上を名簿登載者とするときは、その全部又は一部について当選人となるべき順位を同一のものとすることができる。投票は、投票用紙に、一の名簿届出政党等の名称又は略称を自署する方法によってする。当選人は、選挙区ごとに、各名簿届出政党等の得票数に基づき、ドント方式により各名簿届出政党等の当選者の数を決め、予め定められた当選人となるべき順位に従い、当該各名簿届出政党等の当選人の数に相当する数の名簿登載者が当選人となる。この場合において、二人以上の名簿登載者について当選人となるべき順位が同一のものとされているときは、それらの者の間における当選人となるべき順位は、当該選挙と同時に行われた小選挙区選挙における得票数の当該選挙区における有効投票の最多数を得た者に係る得票数に対する割合（いわゆる惜敗率）の最も大きい者から順に定めるものとされ、なお、右小選挙区選挙の当選人とされた者は当選人の決定から除かれるものとされる。
右のような比例代表選挙における候補者の届出、投票の方法及び当選者の決定の仕組みは、国民が選択した政党の得票率によって政党ごとの当選者数を決定し、名簿登載者を予め定められた順位に従って当選者とするものであって、右当選者は、憲法四三条一項の「国民を代表する」という要件を優に備えたものと認められる。原告らの右主張は、比例代表選挙においては選挙人が候補者を直接選択するとの制度理解を前提とするものと解されるが、その前提自体が正当でない。のみならず、原告らが問題にする同一順位者は、選挙人が政党を選択する時点においては当選人となるべき順位が確定していないけれども、これが同時に行われる小選挙区選挙の結果という客観的指標によって確定されている仕組みになっている上、小選挙区選挙における「戦いぶり」（惜敗率）によって比例代表選挙における当選人となるべき者の順位を決定するというのも、政党が主導権を持って実施する選挙の有り様としては、それなりの合理性をもつものと評価することができ、国会がかかる制度を採用したことをもって、その裁量権を逸脱したものとまではみることができない。よって、原告らの右主張も理由がない。
（二）　同（二）（２）の主張（立候補の制限は表現の自由を制限するとの主張）
について
原告らは、平成六年改正法による比例代表選挙は、政党等に属しない候補者の立候補を事実上困難にすることによって、無党派の立候補希望者及び国民双方の表現の自由を不当に侵害し、既成政党を保護することを目的とするものであった旨主張する。


比例代表選挙においては、前記のとおり、公選法八六条の二第一項第一号ないし第三号のいずれかに該当する政党その他の政治団体に限って、名簿の届出によりその政党等に所属する者を候補者とすることができ、これ以外の方法による立候補は認められていない。そこで、新制度が名簿届出政党等の要件を右のように定めたこと及び名簿届出政党等に所属する者以外のものの立候補を認めないこととした理由について検討する。
新制度は、政党本位・政策本位の選挙の実現を目指すものであり、その一環として、政治腐敗を防止するため、政権交代を容易にする政治状況を作り出すという要請もあったことは、前記のとおりである。このため、乙第一号証によれば、新制度を導入するに当たっては、衆議院選挙の主体となるべき政党の要件をどのように定めるかが極めて重要な問題となり、与野党間の見解も対立し、結局前記の平成六年一月二八日の「トップ会談」によって決着が図られたことが認められる。このように、「政党要件」が重要な政治問題になった理由は、政権交代を安定的に可能にするためには、政権の受け皿となり得る複数の政党が存在することが必要となるが、このような政党は、国民の利益や意見を幅広く吸収し、これを集約して、国民全体の利益の観点から具体的な政策に高める能力を有するものであり、こうした活動を継続的に実施していく組織・人員及び広範な国民の支持を確保することができるものでなければならないからである。そして、弁論の全趣旨によれば、国会は、どのような政党が右のような要件を具備しているかを国家が審査・判定することは、政党の組織や活動に対する不当な介入となるおそれがあることを考慮して、これを何らかの外形的・客観的な基準によって定める必要があるとの観点から、基本的には右の基準を、国民の政治的意識や政党支持の動向を全国的規模で把握することができる国政選挙の結果に基づいて定めることにしたものと認められる。この基準が候補者届出政党と名簿届出政党等に共通する「政党要件」（公選法八六条一項一号又は二号、同法八六条の二第一項第一号又は第二号）で、右両条の一号においては所属国会議員の数を、二号においては得票率をそれぞれ基準としている。このうち、一号の要件は、参議院比例代表選出議員の選挙における名簿届出政党等の要件と同じであり、二号の要件は、政府原案では「三パーセント以上」とされていたのを国会の審議において修正したもの（なお、乙第一号証（四八頁）によれば、平成二年七月三一日の選挙制度審議会の答申においては、「衆議院小選挙区議員において候補者を届け出ることができる政党」の得票率要件として、「直近において行われた衆議院総選挙若しくは参議院通常選挙のいずれかの選挙における得票率が全国を通じて一パーセント以上」とされていたことが認められる。）であって、政党要件の外形的・客観的基準としては、それなりの合理性を有するものと評価することができる。
これに加えて、比例代表選挙については、候補者を擁立することができる政党その他の政治団体として、名簿の届出をすることにより候補者となる名簿登載者の数が当該選挙区の定数の一〇分の二以上である政党その他の政治団体が挙げられている（公選法八六条の二第一項第三号）。これは、名簿届出政党等の要件を国会議員の数や過去の国政選挙における得票率のみによって定めることとなると、国政選挙において実績を持たない政党その他の政治団体が比例代表選挙に候補者を立て得る余地がなくなり、これらの政党等が選挙を通じて自らの政策を国民に訴えかける機会を奪うことになって相当でないという考慮に基づくものであり、右の「当該選挙区の定数の一〇分の二以上」の候補者という要件は、当該政党等が当該選挙区の選挙に相当な影響力を有することになる指標として選択されたものと推認される。新制度が名簿届出政党等となりうる要件を限定的に定めたことは、右のとおり、合理的な理由が存在するものというべきであり、この制度の下では、名簿届出政党等となる要件を備えない政党その他の政治団体に所属する者は比例代表選挙の候補者となることができず、国民の側もかかる政党等の政策を選挙を通じては知ることができないことになるとしても、それは、前記のような立法目的を達するためのやむを得ない制約であって、国会の裁量の合理性は減殺されないというべきである。さらに、原告らが、「政党要件」を厳格にしたのは、「既成政党を保護し、新党の活動を制限する」ためであるとする点は、前記の説示に照らして、正鵠を射たものとは言い難い上、仮に「政党要件」を厳格に定めたことが既成政党に有利に作用する面があるとしても、それは事実上の問題であって、前記の国会の裁量の合理性を左右するものではないというべきである。
（三）　同（二）（３）の主張（南関東選挙区の区割りが不合理であるとの主張）
について
原告らは、比例代表選挙の選挙区割りについては、全国を一一選挙区に区分した理由が明確でなく、千葉県、神奈川県及び山梨県をもって構成される南関東選挙区の区割りは合理性がない旨主張する。


主　　　文
１　被告らは、原告に対し、各自金七一万一八五四円及びこれに対する平成四年三月一五日から支払済みまで年五分の割合による金員を支払え。２　原告のその余の請求を棄却する。
３　訴訟費用は、これを三分し、その一を被告らの、その余を原告の負担とする。この判決は、第１項に限り、仮に執行することができる。
事実及び理由
第一　原告の請求
一　被告らは、共同して、原告に対し、被告株式会社早稲田経営出版発行の雑誌「Ａｒｔｉｃｌｅ」及び原告発行の雑誌「法律文化」に別紙謝罪広告目録（一）記載の謝罪広告を同目録（二）記載の条件でそれぞれ、かつ一回掲載せよ。二　被告らは、原告に対し、各自金二〇〇万円及びこれに対する平成四年三月一五日から支払済みまで年五分の割合による金員を支払え。三　訴訟費用は被告らの負担とする。
四　第二項につき仮執行宣言。
第二　事案の概要
一　本件は、原告が、被告らの出版販売等する別紙被告書籍目録（一）記載の書籍に掲載されている別紙被告表目録（１）ないし（８）記載の表、及び別紙被告書籍目録（二）記載の書籍に掲載されている別紙被告表（１）ないし（４）、（６）ないし（８）記載の表が、原告の別紙原告書籍目録（一）記載の書籍中の別紙原告表目録（１）ないし（８）記載の表について有する著作権（複製権）及び著作者人格権を侵害しているとして、被告らに対し、著作権法一一五条の規定に基づき謝罪広告の掲載、著作権侵害による通常使用料相当の損害賠償金二万四二九〇円（その内訳は、別紙被告書籍目録（一）記載の書籍について二万〇二一六円、同目録（二）記載の書籍について四〇七四円である。）、著作権及び著作者人格権侵害による信用毀損に対する損害賠償金二〇〇万円の内金九七万五七一〇円、右不法行為と相当因果関係を有する弁護士費用相当の損害金一五〇万円の内金一〇〇万円の合計二〇〇万円の被告ら連帯しての支払いを求めるものである。
二　基礎となる事実
１（一）　原告は、宅地建物取引主任者資格試験（宅建試験）を含む国家試験の受験指導の企画、制作、提供、講義、出版等を業とする会社である。（甲八号証の一、原告代表者、弁論の全趣旨）
（二）　被告株式会社早稲田経営学院（被告学院）は、原告同様に国家試験の受験指導等を業とする会社であり、被告株式会社早稲田経営出版（被告出版）は、被告学院の出版部門を担当する同被告の子会社である。（争いがない）２（一）　原告は、昭和六三年六月二五日までに、「出る順宅建（下）宅建業法法令上の制限　その他」との題号の書籍（第一版）を出版し、その後、毎年これに改訂を加え、平成二年三月一〇日、別紙原告表目録（１）ないし（８）記載の表（順に「原告表（１）」、「原告表（２）」、「原告表（３）」、「原告表（４）」、「原告表（５）」、「原告表（６）」、「原告表（７）」、「原告表（８）」といい、これらを「原告各表」と総称することがある。）を掲載した別紙原告書籍目録（一）記載の書籍（原告書籍（一））を出版した。（争いのない事実、甲七号証の一ないし二二）
（二）　原告書籍（一）は、原告の開催する宅建試験の受験指導のための講座の常勤及びアルバイトの講師により、原告の企画に基づき、すなわち原告の発意の下に作成し、原告名義で公表されたものである。（甲八号証の一、原告代表者）（三）　原告は、同年九月三〇日頃以来原告表（１）ないし（３）、同（５）及び同（８）を掲載した別紙原告書籍目録（二）記載の書籍（原告書籍（二））を出版した。（争いのない事実）
３（一）　被告学院は、平成三年六月二〇日までに、別紙被告表目録（１）ないし（８）記載の表（順に「被告表（１）」、「被告表（２）」、「被告表（３）」、「被告表（４）」、「被告表（５）」、「被告表（６）」、「被告表（７）」、「被告表（８）」、といい、これらを「被告各表」と総称することがある。）を掲載した別紙被告書籍目録（一）記載の書籍（被告書籍（一））を作成し、被告出版は同日以来これを出版し、被告学院は、これを定価二八〇〇円で販売した。（争いがない）
また、被告学院は、同年秋までに、被告表（１）ないし（４）、（６）ないし（８）を掲載した別紙被告書籍目録（二）記載の書籍（被告書籍（二））を作成し、被告出版は同年秋頃これを出版し、被告学院は、これを同被告の宅建試験講座の受講者らに無償で配布した。（争いがない）
但し、被告書籍（二）においては、被告表（１）ないし（４）、（６）ないし（８）の各表毎に二箇所ないし四箇所の語句が空欄とされてアルファベットの符号が付されて空欄穴埋の問題の形式とされ、同じ頁の下部に〈解答〉として、アルファベット符号の空欄に至るべき語句が示されている。（甲四号証の一ないし一〇）。
（二）　被告書籍（一）の出版部数は少なくとも三〇〇〇部、被告書籍（二）のそれは一〇〇〇部である。（争いがない）
第三　争点及びこれに対する当事者の主張
一　原告各表は著作物と認められるか。
１　原告表（１）について
（一）　原告の主張
原告表（１）は、宅地建物取引業法（宅建業法）八条一項により、建設省及び都道府県にそれぞれ備えられる宅地建物取引業者名簿に関して、同条二項に示された名簿登載事項及び同法九条に示された前記事項の変更の届出を一つの表にまとめたものであり、次のとおり創意と工夫が施されているから著作物性がある。（１）　原告表（１）は、宅建業法八条二項と九条から名簿登載事項と変更の届出を選び出して一つの表にまとめ、それによって両者を一度に、かつ体系的に容易に理解できるようにしたものであり、この構成は原告により工夫されたものであって精神的労力を用いた成果である。
（２）　加えて、原告表（１）には、名簿登載事項の整理に関して原告の創造がある。


すなわち、宅建業法八条二項の法文と原告表（１）とを比較すると、次のとおり名簿登載事項関係でも同法八条二項そのままではない。（ア）　原告表（１）の①、②及び⑤は、それぞれ同条二項中一号、二号及び五号と同じであるが、原告表（１）の③、④については、同二項三号及び四号の記載を簡潔にし、かつ、同各号に言及された同法施行令二条の二の具体的要件については宅建試験合格には不要と判断してこれを除外している。
（イ）　原告表（１）の⑥は、
同条二項六号の内容を示すものであるが、同号で引用する同法一五条を必要な範囲で取り出した上、右六号の内容をわかり易く簡潔に記載している。（ウ）　原告は、同法八条二項七号を記載する上で、同号にいう建設省令である同法施行規則五条の各条文に示すところを検討し、その一号及び二号に対応させて原告表（１）の⑦及び⑧の二項目に分け、その意味するところをそれぞれ簡潔な用語で示した。
（３）　更に、宅建業法九条にかかる変更の届出期間に関する法文を一目でわかるように原告表（１）の欄外に、他の部分と調和がとれるように簡潔にエクスクラメーションマークをもって示している。
（４）　以上のとおり、原告表（１）は、名簿登載事項関係でも宅建業法八条二項そのままではなく、創意工夫を施しているのであって、著作物として保護されるべきものである。
（二）　被告らの主張
（１）　原告表（１）は、宅建業法八条二項及び同九条を図表化したものであるが、右各法条は、宅地建物取引業者名簿の登載事項及び登載事項のうちで変更があった場合に届出を要する事項を定めており、その内容は一義的に解釈されるものである。
このような法文の内容を図表化する場合、項目分けとしては二つの観点がある。一つは登載すべき事項が八項目あることであり、一つは登載すべき事項のうち六項目が変更の際に届出を要することである。
右の観点から右法文の内容を図表化すると、登載すべき事項と要届出事項の二つの項目を置き、八個の登載すべき事項にそれぞれ届出の要否を対置させた表となるのが当然である。原告表（１）は、このような必然的な条文の解釈をそのまま表にしたにすぎず、特に表の内容に新規性や創造性があるわけではなく、著作物性がない。
（２）　原告表（１）は、昭和六三年二月一二日、東京法経学院出版発行の「六三年版宅地建物取引主任者合格ノート」（乙六号証の六）に記載されている宅地建物取引業者名簿の登載事項の整理を枠で囲って、模倣、改変したものにすぎず、著作物性はない。
２　原告表（２）について
（一）原告の主張
（１）　原告表（２）は、宅建業法二一条では同条一号以外は、同条二号、三号で一八条中の一項一号又は三号から五号の二までと、一八条一項二号を各引用しているが、両者は届出期間及びその届出義務者が異なるため、これを説明すると複雑になり初学者にとって理解が容易でない。そこで、法文と異なる簡潔な原告の文言による記述により、法文の意味するところを示して表にまとめたものであって、原告の精神的労苦による成果物である。
（２）　また、原告表（２）は、法文から直接には導かれない特徴として、次のことが指摘できる。
（ア）　項目について、届出義務者ごとに枠でくくり、一目で届出の必要な事項と届出義務者がわかるようにしてあること。
また、同法二一条三号の記載に関しては、一文で示されているところを後見人と保佐人の二つの枠に分け、法概念につき未だ理解の充分でない初学者にわかるように同法一八条一項二号に示された禁治産者の届出義務者は前者、準禁治産者については後者と明示していること。
（イ）　項目の順序について、二一条の号の順ではなく、よりわかり易くするように届出義務者に着目し、相続人、後見人、保佐人、本人の順（すなわち同法二一条、一号、三号、二号の順）としていること。
（ウ）　同法二一条二号で引用する同法一八条一項一号又は三号から五号の二は、一八条一項の但書が対象とする一項各号に該当する者が都道府県知事の登録を受けることができないとする不許可事由の形で示されているので、二一条の届出事由については、一八条の不許可事由の記載を若干解釈で補った上、①ないし④の項目にまとめ、それをそれぞれ原告の言葉で簡潔に示していること。また、同法一八条一項五号及び五号の二の長い条文を合体されて⑤として要約していること。
（３）　以上のとおり、原告表（２）は、原告の精神的労苦に基づく独創的な記述であって、著作権法上保護される著作物である。
（二）　被告らの主張
（１）　宅建業法二一条は、届出項目及び届出義務者の二つの要素を規定した条項であり、同条一号、同条二号が引用する同法一八条一項一号、三号ないし五号の二、二一条三号の八個の届出項目につき、それぞれ届出義務者を規定している。そしてこの内容を図表化すれば、八個の届出項目に対してそれぞれ届出義務者を対置する構造の表となるのは必然である。
また、読者の理解しやすさを勘案すれば、届出義務者が共通の同法二一条二号の届出項目を枠でくくるなどすることは当然の発想である。原告表（２）は、右の観点から、条文の構造をそのまま図表化したにすぎず、表の基本的構造について何らの創造性があるとはみられない。なお、原告表（２）は、本人が届出義務者となる事項について最後にまとめているが、これは表の見易さを確保するために通常されることであり、特に新規性や創造性があるとはみられない。
（２）　また、原告表（２）は、右二号に規定された各届出事由を法文とは異なる形で記述しているが、これは解釈上当然導かれる内容を記載したにすぎず、特に創造的な記述とはいえない。


すなわち、同号規定の各届出事由は、同法一八条の不許可事由をそのまま準用する形をとっているが、同法一八条の不許可事由の場合には過去にかかる事由が生じた場合であっても一定の期間が経過すれば許可をしても良いという立場から、かかる事由が生じた時点から一定の期間内であることが不許可の要件となるが、同法二一条の届出事由の場合には将来業者として不適法な事由が生じたときは直ちに届け出るべきことを規定しており期間の経過の点は無関係である。このような解釈をもとに各届出事由を簡潔に表現すると、当然に原告表（２）の記述となるのである。（３）　同法一八条一項五号、同号の二は、刑事手続による処分を受けた際のことを規定しており、届出事由としては考慮する必要のない処分からの期間の点を除いて、その内容を整理すると、禁固以上の刑に処せられたこと、宅建業法に違反して罰金刑を受けたこと、刑法二〇四条（傷害罪）等で罰金刑を受けたこと、暴力行為等の処罰に関する法律違反の罪を犯し罰金刑に処せられたこと、ということになり、原告表（２）は、右の内容を簡略に記述したのみであって、特に独創性や創造性がみられるものではない。
（４）　原告表（２）は、昭和六〇年一月一七日、株式会社週刊住宅新報社発行の「六〇年版宅建試験の完全整理」（乙七号証の三）記載の表とほとんど同じであり、条文の文言の略し方にやや相違がみられるが、特に創造性がみられるわけではないから、右先行出版物記載の表を模倣、改変したものにすぎず、原告が著作権を取得することはありえない。
３　原告表（３）について
（一）　原告の主張
原告表（３）は、複雑な都市計画法一五条一項を解説するものであるが、右一項は、都道府県知事が定める都市計画のみについて規定しており、市町村が定める「他の都市計画」については、具体的に規定していない。「他の都市計画」については同法七条ないし一二条の五をみなければならないが、これは極めて長文であり、種々の事項を包含するため、ここに示されたところから、都市計画の種類を整理し、その上で、対象となる「他の都市計画」を描き出し、同法一五条が何を言っているのか一見してわかるように表にしたものである。原告表（３）は、次のとおり、原告が独自の観点から精神的労苦により作成したものであって、著作物性がある。
（１）　都市計画法一五条一項はその法文を読んだだけでは初学者に具体的理解が困難であるので、原告は、その説明のために、同法七条ないし一二条の五に示されている都市計画の種類を改めて整理し、また特に地域地区については決定権者が分かれるため、決定権者毎に細分して、それぞれ右側の位置にわかり易く決定権者を示したのであり、正に原告の精神的労苦の所産である。（２）　また、決定権者について、「知事または市町村」として示しているものがあるところ、これについては法文を詳細に見れば更に項目を分けることも可能であるが、宅建試験の合格のための知識量という原告の独自の観点からこの限度の記載に留めているものである。
（二）　被告らの主張
（１）　原告表（３）は、都市計画法七条ないし一二条の五及び同法一五条の規定に従って、都市計画の種類とその決定権者を記載しただけであり、記載内容が一致するのは、これまた当然でしかない。要するに原告表（３）の記載は都市計画法の条文上に明記された用語と、それに対する法律上の決定権者を並べたものにすぎず、これを表に記載すれば、誰が行っても原告表（３）と同一になる程度のものである。このように、原告表（３）の記載内容それ自体は著作権の対象として保護されるものではありえない。
（２）　原告表（３）は、昭和六三年一月二五日、株式会社学陽書房発行の「図解宅地建物取引知識」（乙八号証の三）記載の表と同じものであって、表の体裁が原告表（３）は表全体を線で囲んでいるところが異なるが、内容に影響のない単純な形態の違いにすぎない。したがって、原告表（３）は、右先行出版物記載の表を模倣、改変したものであり、原告が著作権を取得することはありえない。
４　原告表（４）について
（一）　原告の主張
（１）　原告表（４）は、都市計画法二九条の示すところを表にまとめたものである。原告表（４）は、同条が示すところを開発行為の許可の要否について、横に開発行為の形態を各号の特徴を捉えて分類する一方、縦に都市計画区域の別を示してその交わるところに要否を○、×あるいは△で表わし、許可の要否が一見して分かるように表に示している。この表は右法文から一義的に導かれるものでなく、原告の精神的労苦の所産による独創的なものである。
（２）　以下、原告表（４）中の独創的な点について指摘する。（ア）　原告表（４）は、横に開発行為の態様を、縦に都市計画区域の別を示し、その交わるところに要否を示したが、これは決して法文からの当然の論理の帰結ではない。すなわち、区域の別だけをみても、法文は、柱書で区域を限定し、一号及び二号において更に細かく区域を限定し、また三号以下では何ら限定はない。原告表（４）がこのような細部についても必要な範囲で取り込んで項目をまとめているのは、原告独自の考えによる。
（イ）　また、細かな各項目分けについてみると、法文からは、市街化区域及び線引区域について、農林漁業用建築物という開発態様を、また市街化調整区域について小規模開発という開発態様を示す必要は全くない。また、二号ないし四号については開発態様を個別に明示し、五号ないし一一号は一まとめにしているが、これらはいずれも法文からの論理の帰結ではない。
（３）　原告の右のような整理は、原告が受験指導の観点から整理したものであって、原告表（４）が原告の独創によるもので、著作権法上保護されるものであることは明白である。
（二）　被告らの主張
（１）　都市計画法二九条は、都市計画区域内での開発行為について原則として都道府県知事の許可制とし、例外として、同条及び同条が引用する政令が許可の不要な開発行為として、①小規模開発、②農林漁業用建築物、③公益性のあるもの、④国、都道府県等が行うもの、⑤都市計画事業等の施行として行うものなどを定めているものである。
そして都市計画区域は、同法二九条の関係では市街化区域内（右①）、市街化調整区域内（右②）、それ以外の未線引区域（右③ないし⑤）の三つに分けられる。かかる内容を図表化しようとすれば、項目分けとしては二つの観点があるのは明白である。つまり、一つは、都市計画区域別の項目分け、もう一つは許可の不要な開発行為別の項目分けである。


その観点から内容を図表化すると、都市計画区域別の項目分けとしては区域外をも加えて四個、許可の不要な開発行為別の項目分けとして五個を対置させた表となるのは当然である。
原告表（４）はかかる必然的な条文の解釈をそのまま表にしたにすぎず、特に表の内容に新規性や創造性があるわけではない。
（２）　原告表（４）は、昭和六〇年三月二〇日、東京法経学院出版発行の「早受かり宅地建物取引主任」（乙九号証の三、四）記載の表と同じものであって、原告表（４）が許可の必要なケースと不要なケースを一つの表にまとめている点は特に工夫を要するものではない。したがって、原告表（４）は右先行出版物を模倣、改変したものであり、原告が著作権を取得することはありえない。
５　原告表（５）について
（一）　原告の主張
原告は建ぺい率の計算方法を説明するため原告表（５）の図を作成した。建ぺい率については、建築基準法五三条一項及び同法施行令二条一項二号に規定があり、通常建物の一階部分の面積が敷地面積の何割を占めているかの割合が建ぺい率であると考えてよい。ただし、以下の点に注意する必要がある。①　上の階が下の階よりせり出している場合には、そのせり出している部分も建築面積に含めて計算する。
②　バルコニー、ひさし、軒等が一ｍ以上せり出している場合には、その先端から水平方向で一ｍの部分を除く残りの部分を計算に入れる。③　同一敷地内に複数の建物があれば、それぞれの建築面積を合算する。原告は、上記注意点のうちわかりにくい①及び②について容易に理解できるような例を工夫して、二階部分が一階よりせり出し、かつひさしを有する建物を描き、かつ絵について親しみがもてるようにするため、窓、木等を配置して原告表（５）を作成したものである。
したがって、同図が原告の精神的労苦の所産として著作権法上の保護を受けるべきことは明白である。
（二）　被告らの主張
（１）　原告表（５）が芸術的な絵画と言いうるだけの美的見地からの創造性を認めうるものではないことは、一見して明白である。一方、学術的図表といいうるだけの知的な創造性が認めうるかであるが、原告表（５）は、従来から宅建試験の受験指導の書籍で使われていた一般的な図を改変したものにすぎず、それ自体を一個の著作物といいうるだけの創造性を有するものではない。（２）　原告表（５）は、昭和五二年四月二〇日、株式会社オーム社発行の「絵とき建築関係法規」（乙一〇号証の二）に記載されている「建築面積の算定方法（令２条２号）」と題する二個の表の合体にすぎない。したがって、原告表（５）は右先行出版物記載の表を模倣、改変したものであり、原告が著作権を取得することはありえない。
６　原告表（６）について
（一）　原告の主張
原告表（６）は、建築基準法六九条ないし七五条に規定された建築協定に関する事項を内容的に分析し、これを適用区域、協定の主体、協定の内容、手続、協定の効力、協定の変更、協定の廃止、一人協定の項目に分類し、自ら工夫して簡潔にそれぞれ要点を列挙し、一つの表にまとめたものである。このように数条にまたがる条文に示されたところを検討し、独自に項目を立て、かつその説明を簡潔にまとめる行為は正に精神的労苦の所産であり、同表が著作権法上の保護を受けることは論をまたない。
（二）　被告らの主張
（１）　原告表（６）は、その記載内容が建築基準法の条文どおりである。すなわち、まず、適用区域、協定の主体、協定の内容の各欄は、同法六九条、七〇条二項を整理したものにすぎない。借地権者について「地主の承諾不要」という記述は法文には存しないが、同法七〇条二項を解釈すればこの記述となるのは、極めて自然である。次に手続欄は、同法七〇条、七三条をまとめたにすぎない。同様に協定の効力欄は同法七五条、協定の変更欄は七四条、協定の廃止欄は七六条、一人協定欄は七六条の三第一項、欄外注は同条四項に、各対応する。このように、いずれも、法文に忠実にまとめるならば記述者の如何にかかわらずかくあるべしというものであって、原告表（６）に創造性が認められるものではない。
（２）　欄の作成方法、従って分類方法についても、法文を前提とする限り、素直にまとめれば原告表（６）のようになるのであって、創造性は認められず、かつ、仮に若干の創造性が認められるとしても、著作物としての保護に値する程度には至らない。
すなわち、右配列は同法第四章の条文配列を基準とする。まず、六九条が適用区域、協定の主体、協定の内容に関する三つの内容を有することは明白である。次に七〇条ないし七三条がその手続を定めることも明らかである。条文配列上は次に建築協定の変更（七四条）がくるが、七三条の公告によって成立した協定の効力（七五条）をまず記述しようとするのは、理解しやすさを第一義とするとき、当然の発想である。
協定の変更（七四条）、廃止（七六条）、一人協定（七六条の三）という、いわば例外的な規定を、末尾に条文順にまとめようというのも極めて自然である。（３）　原告表（６）は、前記１（二）（２）の「六三年版宅地建物取引主任者合格ノート」（乙六号証の五）及び昭和六三年一月一四日株式会社住宅新報社発行の「六三年版図でみる法令上の制限」（乙一一号証の四）記載の表と同じものである。乙一一号証の四との対比では、原告表（６）は、協定の内容という項目、また、協定の変更という項目と協定の廃止という項目を設けているが、特に本質的な差異とはなっていない。乙六号証の五との対比では、原告表（６）は、協定の変更という項目を独立させている点が形式的に異なるだけである。したがって、原告表（６）は右先行出版物を模倣、改変したものであり、原告が著作権を取得することはありえない。
７　原告表（７）について
（一）　原告の主張
原告表（７）は、国土利用計画法二七条の二に示された監視区域の指定手続について、時系列的に図表化したものである。原告は、同法条について、「引用」によって意味するところの理解が容易でなく、かつ、具体的な指定手続の時系列が初学者にとって明確に理解することが困難であることを考慮して本表を作成している。具体的には、右二七条の二により準用される規制区域の指定に関する一二条二項ないし五項及び一〇項の規定を検討し、監視区域の指定手続の流れを具体的に理解し、それを初学者がわかり易いように時系列的に並べかえ、かつブロックで表記し、その中に要点のみ簡潔に表示することとし、原告表（７）を作成したのである。


したがって、原告表（７）が原告の著作物として著作権法上保護されることは明らかである。
（二）　被告らの主張
原告表（７）は、国土利用計画法二七条の二に規定された監視区域の指定手続を図表化したものであるが、同法二七条の二及び同条が準用する同法一二条に記載した行政手続を時系列に従って並べると、①（土地利用審査会、関係市町村長の意見聴取）、②（知事による区域、期間の決定）、③（公告）、④（公告による指定の効力発生）、⑤（内閣総理大臣への報告、関係市町村長への通知、必要な措置）、⑥（調査）の順となる。これを図表化しようとすれば、右①ないし⑥の項目を一列に並べるしか方法がなく、縦書き横書きを別にすれば、誰が試みても同一図表にならざるを得ない。このことは、行政手続規定は、手続の明確さが要求されるために、規定文言が明確かつ覇束性を有し、その解釈も一義的にならざるをえないことに思いを致せば当然のことである。すなわち、原告表（７）は、一義的な解釈以外に方法がない、というよりもむしろ条文そのものを簡略化して表現したにすぎず、表の内容に新規性、創造性が介入する余地はなく、原告表（７）は著作物性がない。
８　原告表（８）について
（一）　原告の主張
原告表（８）は、国土利用計画法二三条ないし二七条に規定されている土地に関する権利の移転等の届出手続の流れを図表化したものである。この数条にわたって規定された手続を、簡潔にかつ手続の時系列的な流れに沿って複雑なブロック図で示すことは、正に精神的労苦を要するところであり、この原告表（８）が原告の著作物として著作権法上保護されることは明白である。
（二）　被告らの主張
（１）　原告表（８）は、国土利用計画法二三条ないし二七条に規定されているところの土地に関する権利の移転等の届出以降の手続の流れを図表化したものであるが、同法二三条一項の規定による届出をした者は、届出日から六週間を経過するまでの間、勧告、通知を受けない限り、契約締結ができない（同法二三条三項）。したがって、同法二三条三項の反対解釈によれば、勧告、通知を受けないで六週間経過すれば契約締結ができることになるのであるから、届出後の手続の流れとして
は、
①　勧告も通知もなく六週間を経過した場合
②　通知があった場合
③　勧告があった場合
の三通りに場合分けができる。そして、①の場合は前記のとおり契約締結が可能であり、②の場合も同法二四条三項により勧告不要の通知がなされるのみなので契約締結が可能であると解釈できる。また、③の場合には、次のように分かれる。（ａ）　勧告に従わないときは、同法二六条に規定されるように、知事は勧告内容を公表することができる。勧告対象の特定のために公表事項には氏名が含まれることは当然である。また、同条は公表のみを規定しているのであって勧告に従わないで契約を中止しなかった場合の契約の効力について、特に無効とする旨の規定はないから、当該契約の効力は有効と解される。
（ｂ）　勧告に従って契約を中止したときは、同法二七条の明文規定によって、知事が必要に応じて斡旋その他の措置を講ずる。
以上の手続の流れを図表化するならば、何人が試みても原告表（８）のようにならざるをえず、後は微細な表現方法の問題である。
行政手続規定は、その性質上、規定文言及びその解釈が明確性を要求され、原告表（８）は、その明文規定と、そこから当然に導かれる解釈を図表化したものにすぎず、何らの学術性、独創性もない。
以上より、原告表（８）は、著作権法で保護されるべき著作物性を有しない。（２）原告表（８）は、前記４（二）（２）記載の「早受かり宅地建物取引主任」（乙九号証の五）の「土地に関する権利の移転等の届出」と題する表と同じものである。したがって、原告表（８）は右先行出版物記載の表を模倣、改変したものであり、原告が著作権を取得することはありえない。
二　被告各表は原告各表を複製したものか。氏名表示権、同一性保持権の侵害があるか。
（原告の主張）
１　被告表（１）は、原告表（１）と比較すると、原告表（１）が届出の要否について○×の記号で示しているのに対し、被告表（１）では必要、不必要の文字で示している点が相違するだけで、他の点は、全て同一である。２　被告表（２）は、原告表（２）と比較すると、表の項目の見出しにおいて、原告表（２）が「届出の必要な場合」、「届出義務者」としているのに対し、被告表（２）では、「届出事由」、「義務者」としている点が相違するだけで、他の点は全て同一である。
３　被告表（３）は、原告表（３）と比較すると、原告表（３）の③、⑥、⑦が被告表（３）ではそれぞれ⑧、⑦、③の番号の位置に配置されていることを除き、全く同一である。
４　被告表（４）は、原告表（４）と比較すると、被告表（４）には原告表（４）にない「原則」との項目が設けられているが本質的ではなく、その余はほとんど同一である。
５　被告表（５）は、木が示されていないこと等を除き、原告表（５）と全く同じ図である。特に、左下の必要性の全くない長方形まで同様に示されている。６　被告表（６）と原告表（６）は、原告表（６）には協定の主体の欄に「（臨時設備・一時使用を除く）」との記載が存する点を除くと、一字一句同一である。７　被告表（７）は、原告表（７）と全く同一である。８　被告表（８）は、原告表（８）と文言に微細な差異は存するが、図表の構成等が全く同一である。
９　右のとおり、被告各表は、これに対応する原告各表と同一あるいはほとんど同一であり、しかも原告各表に依拠して作成されたものであるから、被告各表は、これに対応する原告各表を複製したものである。
被告表（５）には、原告表（５）中の図示する必要性の全くない左下の長方形までが表示されていることからも依拠の事実は明らかである。１０　被告各表は、原告各表を一部改変したものであり、しかも著作者として原告の名義が表示されていないから、原告が原告各表について有する、同一性保持権、氏名表示権を侵害するものである。
三　被告らの行為による原告の損害及び謝罪広告の必要性
１　原告の主張


（一）　前記のとおり、被告各表は、それぞれ原告各表の複製物である。被告らは、故意又は過失により、共同して、原告各表について原告が有する著作権（複製権）を侵害した。
（二）（１）　被告らは、被告書籍（一）を一部二八〇〇円の価額で合計五〇〇〇部出版、販売したものであるが、原告が、被告らによる被告各表の被告書籍（一）における使用につき、通常受けるべき使用料の額は、被告らによる同書籍の総販売額の一〇％に同書籍の総頁数に対する同各表の掲載されている割合を乗じた金額で計算できるから、被告書籍（一）の発行による著作権侵害行為により原告が被った損害は、次のとおり二万〇二一六円である。
２，８００（円／部）×５，０００（部）×０．１×８（頁）／５５４（頁）＝２
０，２１６円）（円未満切捨て）
（２）　被告らは、被告書籍（二）を一〇〇〇部発行し、無償で配布したが、右を前提として損害額を計算すると、原告が、被告らによる被告各表の被告書籍（二）における使用につき、通常受けるべき使用料の額は、被告書籍（二）が有償で頒布されていないため、原告書籍（二）の定価に一〇％を乗じた金額に、原告書籍（二）の総頁数に対する原告各表（被告書籍（二）において被告各表として複製掲載された原告著作物）の割合及び被告書籍（二）の配布部数を順次乗じた金額で計算すると、被告書籍（二）の発行による著作権侵害行為により原告が被った損害は、次のとおり四〇七四円である。
２，８００（円／部）×０．１×７（頁）／４８１（頁）×１，０００（部）＝４
０７４（円）（円未満切捨て）
（三）　著作者人格侵害、信用毀損等による損害
被告書籍（一）及び（二）においては、被告表（１）ないし（８）が原告の著作物であることを明示しておらず、また、前記二のとおり、被告表（７）を除いて、原告各表の本質的でない部分を勝手に変更しており、原告が原告各表について有する著作者人格権（氏名表示権及び同一性保持権）を侵害している。原告は、正確であるべき法律に係わる受験講座を営業としながら、原告各書籍及び被告各書籍の内容を知った複数の得意先企業等から、どちらが真の著作者であるかといった精神的に耐えがたい疑問を投げかけられたことがあり、また、原被告らの各書籍を対比して確認する機会を有した読者、利用者及びこれらの者から風評を伝え聞いた原告の顧客層等から、原告各書籍が独自の分析により読者のために分かり易く解説する工夫をしたものではないと、そのオリジナル性、更には原告の基本的な経営方針にまで疑問を懐かれたことがあり、そのため原告の企業としての信用を著しく毀損された。
右信用毀損が著しいものであることは、原告が、以上のような著作権及び著作者人格権を侵害する被告各書籍が被告学院による原告の顧客に対する売り込み行為に不当に利用された結果、合計八社、原告が講座を担当した最後の年度の売上高合計が八四九〇万円に昇る従来の顧客を被告学院に奪われ、このことによる原告の利益の減少が、右営業による利益率を三〇パーセントとみても、合計二五四七万円に及ぶものであることからみても明らかである。
以上のような被告らの著作権及び著作者人格権侵害行為の態様及びその結果原告に生じた重大な信用毀損を考慮すれば、被告らの右不法行為と相当因果関係を有する損害は金二〇〇万円を下ることはない。
以上によれば、原告は、被告らに対し、前記著作者人格権侵害、信用毀損による損害金として少なくとも金二〇〇万円の連帯支払いを求める権利を有しているが、本訴においては、右損害金の内金九七万五七一〇円を請求する。
（四）　弁護士費用相当の損害
原告は、被告らに対し、前記不法行為について、本件訴訟を提起せざるを得なかったが、本件訴訟は、事案の内容、性格が複雑かつ困難であり、その提起、追行に特殊の知識を要するものであるから、弁護士にこれを依頼せざるを得ず、原告は、原告訴訟代理人らに対し、本件訴訟の追行を依頼し、右弁護士費用として、少なくとも金一五〇万円を支払うことを約し、平成四年三月三一日、原告訴訟代理人らに対し、右金銭を支払った。
右金銭は、右不法行為と相当因果関係を有する損害であるから、被告らは、原告に対し、右同額の損害を賠償する義務がある。原告は、被告らに対し、本訴において、右一五〇万円の内金一〇〇万円を請求する。
（五）　右（二）ないし（四）の請求額の合計は二〇〇万円となる。
（六）　謝罪広告
前記（三）の著作者人格権の侵害は、同（三）の金銭賠償のみによって回復されないので、被告らによる第一（原告の請求）一に記載した謝罪広告が必要である。
２　被告らの主張
被告らの行為を違法行為と仮定しても、原告の主張する損害及び因果関係は、被告らの損害賠償責任の根拠とはなりえない。
すなわち、企業間における競争では、同一の相手方に売り込みが重複するのは通常である。そして、相手方は売り込み側の内容、担当者の人柄等の各種の要素を考慮して取引を決定するものであり、売り込む側は競争相手と自分との優劣を主張することは自由競争の範囲内で当然生ずることである。わが国の経済体制の下では、競争により得意先を奪われたことなどはそもそも法律上の「損害」と観念しうるものではなく、原告の売上げ減自体と被告書籍（一）、（二）の出版とは何ら関係ない。
第四　裁判所の判断
一　争点一（原告各表の著作物性）について
１　法令は、その性質上国民に広く開放され、伝達され、かつ利用されるべき著作物であり、そのため著作権法一三条一号においても、憲法その他の法令は著作者の権利の目的とならない旨規定されている。したがって、このような性格を有する法令の全部又は一部をそのまま利用したり単に要約したりして作成されたものは著作物性を取得しないというべきである。このような観点に留意しつつ、以下、原告各表の著作物性、並びにこれが認められる場合に更に被告各表が原告各表の著作権を侵害しているかどうかについて検討する。
２　原告表（１）について
（一）　原告表（１）は、別紙対照表の原告表（１）のとおりであり、宅建業法八条二項の規定により、建設省及び都道府県にそれぞれ備えられている宅地建物取引業者名簿に登載しなければならない事項及び右事項のうち変更があった場合に同法九条の規定により建設大臣又は都道府県知事に届け出なければならない事項を一つの表にまとめたもので、その表現は、次のとおりである。（甲七号証の二）（１）　上辺左端付近に「公式３５」との記載のある長方形の枠内に全ての記載が収められている。


（２）　この枠内には、「１．名簿登載事項と変更の届出が必要な事項」との見出しの下に、宅地建物取引業者名簿への登載事項と変更の届出の要否を示す一覧表が作成されている。
（３）　一覧表の左側の「名簿登載事項」欄には、宅建業法八条二項一号ないし七号の規定により宅地建物取引業者名簿に登載しなければならない事項が、上から順に①宅建業法八条二項一号、②同二号、③同三号、④同四号、⑤同五号、⑥同六号、⑦同七号の規定を受けた建設省令である宅地建物取引業法施行規則五条一号、⑧同二号の順に八項目に分けて記載され、各項目間は横の罫線で区分されている。一覧表の右側の「届出の要否」欄には、宅建業法九条の規定により、変更があった場合建設大臣又は都道府県知事に届け出なければならないとされている同法八条二項二号ないし六号所定の事項に当たる前記②ないし⑥の項目に対応する欄には○（一番上の②に対応する欄には「（必要）」の文字も併記されている。）、①、⑦、⑧の項目に対応する欄には×（一番上の①に対応する欄には「（不要）」の文字も併記されている。）の符号が付されている。
（４）　一覧表の下には、同法九条の規定の届出期限についての部分を要約した注意書きの記載がある。
（５）　右①、②、⑤についてはほぼ条文の文言どおりに、③、④、⑦、⑧については条文を単に要約したものを簡潔な文言で、⑥については、条文に「同法一五条一項に規定する者」とある引用部分を簡潔に読み代え、その余はほぼ条文の文言どおりにそれぞれ記載されている。
（二）　右認定の事実によれば、原告表（１）は法文の内容を法令記載の順番に従い、引用条文のあるものはその引用を含めて簡潔に要約し、条文のとおりの順に配列したにすぎないものであり、表形式でまとめた点、届出の要否を○、×の符号で表現した点を含めて、誰が作成しても表によってまとめようとする限り同様の表現となるものと思われるから、原告表（１）の表現形式についても表現内容についても著作権法によって保護される著作物としての創作性を認めることができない。（三）　原告は、原告表（１）は、宅建業法八条二項と九条から名簿登載事項と変更の届出を選び出して一つの表にまとめ、それによって両者を一度に、かつ体系的に容易に理解できるようにしたものであり、この構成は原告により工夫されたものであるから著作物性がある旨主張するが、宅建業法八条二項は九条中で引用されており、内容的にも名簿登載事項とその変更の届出で関連していることは自明であり、これらを一つの表にまとめたことに創作性は認められず、また、これを表現した右認定のような一覧表も、表による表現としては典型的な形式であって、創作性は認めることができない。
また、原告は、原告表（１）には、名簿登載事項の整理に原告の創造がある旨主張するが、前記のとおり、原告表（１）における名簿登載事項欄の記載は、法令の一部をそのまま利用したり単に要約したりしたものであって、創作性を認めることができない。
更に、原告は、宅建業法九条にかかる変更の届出期間に関する法文を一目でわかるように原告表（１）の欄外に、他の部分と調和がとれるように簡潔にエクスクラメーションマークをもって示しているから著作物性がある旨主張するが、右部分は、一覧表とは別に、同法九条所定の変更の届出についてのまとめである以上、欠くことのできない同条の届出期限についての部分を要約して記載したにすぎず、エクスクラメーションマークを加えたとしても創作性を認めることはできない。
３　原告表（２）について
（一）　原告表（２）は、別紙対照表の原告表（２）のとおりであり、宅建業法一八条の規定による宅地建物取引主任者の登録を受けている者についての、同法二一条の規定による都道府県知事への届出義務の発生事由及び届出義務者を一つの表にまとめたもので、その表現は、次のとおりである。（甲七号証の三）（１）　上辺左端付近に「公式４１」との記載がある長方形の枠内に全ての記載が収められている。
（２）　この枠内は、「１．死亡等の届出（２１）」との表題の下に、都道府県知事への届出義務の発生事由とその事由別の届出義務者を示す一覧表が作成されている。
（３）　一覧表の左側の「届出の必要な場合」欄には、宅建業法二一条の規定により都道府県知事へ届け出なければならない届出義務の発生事由を、届出義務者である相続人、後見人、保佐人、本人ごとにまとめ、上から順に（ア）相続人が届出義務者となる同法二一条一号、（イ）後見人が届出義務者となる同三号に引用する同法一八条一項二号の前半部分、（ウ）保佐人が届出義務者となる同号の後半部分、（エ）本人が届出義務者となる同法二一条二号に引用する同法一八条一項一号、三号ないし五号について（ただし、四号の三が除外されている。）、①一号、②三号、③四号、④四号の二、⑤五号及び五号の二の順に分類され、一覧表の右側の「届出義務者」欄には、左側の届出義務の発生事由に対応する届出義務者が記載され、（ア）ないし（イ）の各項目間は横の罫線で区分されている。（４）　一覧表の下には、同法二一条の規定の届出期限についての部分を要約した注意書きの記載がある。
（５）　前記（３）の（ア）ないし（ウ）、（エ）の②については法文の文言を「死亡」、「禁治産」などの要点を示す言葉で端的に表現し、（エ）の①、③、④、⑤については引用された同法一八条の法文の規定の形式が既存の不許可事由を示す表現となっているものを後発的な届出が必要な場合を示す「…となったとき」「…たとき」等の表現とし、かつ単に要約して簡潔な文言にしてそれぞれ記載されている。
右一覧表の右側の「届出義務者」欄には、届出義務者が条文の文言どおりに、あるいは「後見人又は保佐人」とまとめられているものを「後見人」と「保佐人」に分けたのみで掲載されている。
（二）　右認定の事実によれば、原告表（２）は、法文の内容を引用条文も踏まえて、法文の字義どおり明らかにしたものであり、またその配列も、複数の事由の、ある本人が届出義務者となる場合を一つの欄にまとめて配列すれば、誰が行っても同じような表現になると思われ、原告表（２）の表現形式についても表現内容についても著作権法によって保護される著作物としての創作性を認めることができない。


（三）　原告は、原告表（２）について、宅建業法二一条は一号以外は、一八条中、一項一号又は三号から五号の二号までと、一八条一項二号を引用するが、両者では届出事由及び届出義務者が異なり、これを説明すると複雑になり、初学者にとって理解が容易でないので、法文とは異なる簡潔な原告表（２）記載の文言による記述により、法文の意味するところを示して表にまとめたものであって、原告の精神的労苦による成果物である旨主張するが、条文のとおりではないものも、要点を示す「死亡」、「禁治産」等の言葉で端的に表現したり、単に要約して簡潔な文言にしたにすぎないもので創作性は認められず、また、一覧表とした点も表による表現としては典型的な形式であって、創作性を認めることができないまた、原告は、原告表（２）は、（ア）項目について、届出義務者ごとに枠でくくり、一目で届出の必要な事項と届出義務者がわかるようにしていること、また、二一条の三号の記載に関しては、一文で示されているところを後見人と保佐人の二つの枠に分け、法概念につき未だ理解の充分でない初学者にわかるように一八条二号に示された禁治産者の届出義務者は前者、準禁治産者については後者と明示していること、（イ）項目の順序について、二一条の号の順ではなく、よりわかり易くするように届出義務者に着目し、相続人、後見人、保佐人、本人の順（すなわち二一条、一号、三号、二号の順）としていること、（ウ）二一条二号で引用する一八条一項一号又は三号から五号の二は、一八条の但書が対象とする一項各号に該当する者が都道府県知事の登録を受けることができないとする不許可事由の形で示されているので、二一条の届出事由については、一八条の不許可事由の記載を若干解釈で補った上、①ないし④の項目にまとめ、それをそれぞれ原告の言葉で簡潔に示していること、（エ）原告表（２）の⑤は、法一八条五号及び五号の二の長い条文を合体させて要約していることから、原告の精神的労苦に基づく独創的な記述であって、著作権法上保護されるべきものである旨主張する。しかしながら、右主張の点を考慮しても、宅建業法二一条とそこに引用された一八条一項各号の条文を単に要約整理して原告表（２）の程度にまとめたことに創作性は認められない。
４　原告表（３）について
（一）　原告表（３）は、別紙対照表の原告表（３）のとおりであり、都市計画法一五条一項の規定による都市計画の決定権者に関し、各種の都市計画とその決定権者を一つの表にまとめたもので、その表現は、次のとおりである。（甲七号証の五）
（１）　原告表（３）は、「１．都市計画の決定権者」との表題、続いて「（１）決定権者」との表題があり、その下に、「原則ー都道府県知事および市町村（１５Ⅰ）」との記載があって、その下に、各種の都市計画とその決定権者を示す一覧表が作成されている。
（２）　一覧表の左側の欄には、都市計画法七条ないし一二条の五に規定される都市計画に定められる地域、地区等の中から、①都市計画法七条一項に規定する市街化区域及び市街化調整区域、②同法八条一項一号ないし七号について、（ア）一号に規定する用途地域、（イ）（ａ）二号ないし六号に規定する特別用途地区、高度地区、高度利用地区、特定街区、防火地域、準防火地域、美観地区、（ｂ）七号に規定する風致地区、③同法一二条の四第一項一号に規定する地区計画、④同法一一条一項に規定する都市施設、⑤同法一二条一項に規定する市街地開発事業、⑥同法一二条の二第一項に規定する市街地開発事業等予定区域、⑦同法一〇条の二第一項に規定する促進区域がこの順に分類されて記載されている。また右一覧表の右側欄には、左側の各種の地域、地区等に対応する決定権者、すなわち、都市計画①の場合は、同法一五条一項一号の規定による決定権者、②（ア）の場合は、同項三号を受ける同法施行令九条一項一号の規定による決定権者及び同法一五条一項柱書後段の規定による決定権者、②（イ）（ａ）の場合は、同法一五条一項柱書後段の規定による決定権者、（イ）（ｂ）の場合は、同法一五条一項三号を受ける同法施行令九条一項二号の規定による決定権者、③の場合は、同法一五条一項柱書後段の規定による決定権者、④の場合は、同法一五条一項三号を受ける同法施行令九条二項の規定による決定権者及び同法一五条一項柱書後段の規定による決定権者、⑤の場合は、同法一五条一項四号の本文の規定による決定権者及び同法一五条一項柱書後段の規定による決定権者、⑥の場合は、同法一五条一項五号の規定による決定権者、⑦の場合は、同法一五条一項柱書後段の規定による決定権者が記載されている。これら①ないし⑦の記載はそれぞれ横の罫線で区分され、②の欄については、左端に「地域地区」との表題欄を設けた上、（ア）、（イ）が横の罫線で区分され、（イ）については、更に、「補助的地域地区」との表題欄を設けた上、（ａ）、（ｂ）が横の罫線で区分されている。
（３）　右一覧表の左側の欄には、「補助的地区地域」の文言を除いて法文中の文言がほぼそのまま使用されている。右側の欄には、決定権者が、「都道府県知事」、「市町村」又は「知事または市町村」と記載されている。（二）　右認定の事実によれば、原告表（３）は、都市計画法が数か条にわたって定める都市計画で定めるべき区域、地域、地区等の内主要なものを選択し、条文の順序にとらわれず、独自の観点から分類、配列し、これに対応する決定権者を同法と同法施行令の定めの中から拾い上げて、一覧表の形式にまとめて表現したもので、法令の規定内容を出るものではないとはいえ、一定の主題についての複雑な法令の規定内容の骨子をわかりやすく整理要約した点に創作性が認められ、著作権法で保護されるべき著作物であると認められる。


（三）　被告らは、原告表（３）は、都市計画法の条文に明記された用語と、それに対する法律上の決定権者を並べたものにすぎず、これを表に記載すれば、誰が行っても原告表（３）と同一になる程度のものであるから著作権の対象として保護されない、また原告表（３）は、先行出版物（乙八号証の三）記載の表と同じものであって、表の体裁が原告表（３）は表全体を線で囲んでいるところが異なるが、内容に影響のない単純な形態の違いにすぎず、右先行出版物記載の表を模倣、改変したものであり、原告が著作権を取得することはありえない旨主張する。しかしながら、原告表（３）の内容は法令の内容を単に要約したというものではないし、被告らが指摘する先行出版物である乙八号証の三の記載内容と原告表（３）とを対比すると、都市計画法七条ないし一二条の五に示されている都市計画の種類の選択、分類、配列が相違していることは明らかであって、誰が作成しても原告表（３）と同一になるものではなく、被告らの主張は、理由がない。
５　原告表（４）について
（一）　原告表（４）は、別紙対照表の原告表（４）のとおりであり、都市計画法二九条の規定及びこれに関連する規定（同法附則四項、同法施行令一九条、二〇条、同法施行令附則四条の二）により開発行為をしようとする場合に都道府県知事の許可が必要かどうかについて、開発行為の内容と都市計画区域との関係での都道府県知事の許可の要否を一つの表にまとめたものであり、その表現は、次のとおりである。（甲七号証の六）
（１）　上辺左端付近に「公式１５」との記載のある長方形の枠内に全ての記載が収められている。
（２）　この枠内には、横に各種の開発行為を分類して記載し、縦に都市計画区域の関係を分類して記載して、縦横の罫線で区分し、横と縦が交わる欄に都道府県知事の許可の要否を「○」、「×」、「△」の記号で記載するようにした一覧表が作成されている。
（３）　右一覧表の横の開発行為の分類では、都市計画法二九条一号ないし一一号に掲げられている開発行為が、①同一号にいう「その規模が政令で定める規模未満であるもの」が、「小規模開発の例外」と、②同二号にいう「農業、林業若しくは漁業の用に供する政令で定める建築物又はこれらの業務を営む者の居住の用に供する建築物の建築の用に供する目的で行なうもの」が「農村漁業用建築物」と、③同三号にいう開発行為が「公益性のあるもの」と、④同四号にいう開発行為が「公的機関の行うもの」と、⑤同五号ないし一一号にいう各種開発行為をまとめたものが「都市計画事業等の施行としてのもの・その他」とそれぞれ表示されて、この順に五項目に分類、配列されている。
（４）　縦の都市計画区域の関係の分類では、（ア）「都市計画区域（原則知事の許可必要）」との表題欄を設けた中に、（ａ）都市計画法二九条柱書にいう「市街化区域」、（ｂ）同「市街化調整区域」、（ｃ）同法附則四項にいう「市街化区域及び市街化調整区域に関する都市計画が定められていない都市計画区域」が「未線引区域」と表現されており、次いで、（イ）都市計画区域外の順に分類、配列されている。
（５）　右一覧表の下には、○は許可が必要な場合、×は許可がいらない場合、△は一定規模未満にかぎり許可がいらない場合、との意味の説明を記述し、その下に、都市計画区域の種類中の②ないし⑤の表示の説明として、都市計画法二九条二号及び同法施行令二〇条一号、二号の規定を要約した文、同法二九条三号の規定を要約した文、同条四号の規定を要約した文、同条五号ないし一一号等の規定をまとめて要約した文を、四項目に分けて記載している。
（６）　一覧表の横に分類した開発行為の項目名は、法令の内容を簡潔な文言にまとめて表示され、縦に分類した都市計画区域の関係の項目名は、（ア）の項は、法の文言のとおり表示され、（イ）の項は解釈に従って表示されている。（７）　横と縦の交わる欄における都道府県知事の許可の要否について、許可が必要な場合には○、許可が不要な場合には×、一定規模未満にかぎり許可が不要な場合には△との符号を付して表わしており、なお、△の場合には、更に同法施行令により定められている一定規模の具体的な基準をも記載している。（二）　右認定の事実によれば、原告表（４）は、都市計画法の本則と附則、同法施行令の本則と附則にわたって規定された都市計画区域ごとの開発行為についての都道府県知事の許可の要否を一覧表の形式にまとめて表現したもので、基本的に法令の規定内容を出るものではないとはいえ、一定の主題についての複雑な法令の規定内容の骨子をわかりやすく整理要約した点に創作性が認められ、著作権法で保護されるべき著作物であると認められる。
（三）　被告らは、都市計画法二九条の内容を図表化しようとすれば、項目分けとしては、都市計画区域別の項目分けと許可の不要な開発行為別の項目分けの二つの観点があるのは明白であり、これらの二つの観点から都市計画法二九条の内容を図表化すると、都市計画区域別の項目分けとしては区域外をも加えて四個、許可の不要な開発行為別の項目分けとして五個を対置させた表となるのは当然であって、原告表（４）は、このような必然的な条文の解釈をそのまま表にしたにすぎず、特に表の内容に新規性や創造性があるわけではない旨主張する。しかしながら、都市計画法二九条一号ないし一一号を五項目に分けたり、各項目毎の法令の内容を原告表（４）のように表現することは当然のこととは認められず、被告らの右主張は、理由がない。
また、被告らは、原告表（４）は、先行出版物（乙九号証の三、四）と同じものであって、原告表（４）が許可の必要なケースと不要なケースを一つの表にまとめている点は特に工夫を要するものではなく、したがって、右先行出版物を模倣、改変したものであり、原告が著作権を取得することはありえない旨主張する。しかしながら、被告らの指摘する先行出版物である乙九号証の三、四と原告表（４）とを対比すれば、都市計画区域の関係の分類、一覧表による配列の表現形式において相違していることは明らかであって、被告らの右主張は、理由がない。
６　原告表（５）について
（一）　原告表（５）は、別紙対照表の原告表（５）のとおりであり、建築基準法五三条一項、同法施行令二条一項二号の規定によって定められる建ぺい率を算定するための建築物の建築面積の計算方法の説明図であり、その表現は、次のとおりである。（甲七号証の七）
（１）　二階建ての建物の粗略な正面図を上に、その平面図を下に配した説明図である。


（２）　正面図には、二階建陸屋根の建物が表わされ、一階中央にひさしのある出入口が一個、その両側に一個ずつの窓が描かれ、二階部分には三個の窓が描かれている。二階部分の左端は一階部分よりせり出しており、そのせり出し部分の左側にバルコニー様のものが突出している。建物の屋上とバルコニー様のものの上の部分には柵が設けられており、バルコニー様のものの部分と出入口の部分は、密度の濃い点描が施されている。建物の左方には、一本の樹木が描かれている。（３）　平面図では、二階部分の左端のバルコニー様のものが突出している部分の投影図が、正面図の先端より右へ退いて表わされ、その差の寸法が一メートルと注記されており、また、ひさしの投影図が、点線で描かれた本来の先端部分の位置よりも上方へ退いて表わされ、その差の寸法が一メートルと注記されている。建物の投影図は全体的に密度の濃い点描が施され、中央より右斜め上が白抜きとなってここに横書きで「平面図」との記載がある。
建物の平面図の左下には、意味不明の小さな横長の長方形が記載され、その左側に、横書きで「敷地面積一〇〇〇ｍ２建築面積五〇〇ｍ２」との記載がある。（二）　右認定の事実によれば、原告表（５）は、建ぺい率計算の基礎となる建築面積を算定するに当たって注意すべき建築基準法施行令二条一項二号の「建築物…の外壁又はこれに代わる柱の中心線（軒、ひさし、はね出し縁その他これに類するもので当該中心線から水平距離一メートル以上突き出たものである場合においては、その端から水平距離一メートル後退した線）で囲まれた部分の水平投影面積による。」との規定の要点を説明するためにそれなりに工夫創作された略図と認められ、著作権法で保護されるべき著作物と認められる。
（三）　被告らは、原告表（５）は、従来から宅建試験の受験指導の書籍で使われていた一般的な図を改変したものにすぎず、それ自体を一個の著作物といいうるだけの創造性を有するものではない旨、原告表（５）は、先行出版物（乙一〇号証の二）に記載されている「建築面積の算定方法（令２条２号）」と題する二個の表の合体にすぎず、右先行出版物記載の表の模倣、改変したものである旨主張する。しかしながら、乙一〇号証の二に記載されている二つの図と原告表（５）とを対比してみると、前者は、建築基準法施行令二条一項二号中の「（地階で地盤面上一メートル以下にある部分は除く）」との部分及び軒、ひさし等で一メートル以上突き出たものである場合を説明する図と、建築物自体の二階以上の部分がせり出している場合を説明する図とからなるのに対し、後者は一つの図であること、前者では地上三階地下一階の建物と地上三階の建物が描かれているのに対し、後者では二階建ての建物が描かれていること、両者は建物の出入口と窓との位置関係が相違していることなどの相違点があって、後者と前者は類似するものとは認められず、また原告表（５）が従来から宅地建物取引主任者の受験指導の書籍で使われていた一般的な図を改変したものと認定するに足りる証拠もなく、被告らの右主張は、理由がない。
７　原告表（６）について
（一）　原告表（６）は、別紙対照表の原告表（６）のとおりであり、建築基準法六九条ないし七七条に規定された建築協定に関する事項を適用区域、協定の主体、協定の内容、手続、協定の効力、協定の変更、協定の廃止、一人協定の項目に分類して、右各項目につき簡潔に要点を列挙し、一つの表にまとめたものであり、その表現は、次のとおりである。（甲七号証の九）
（１）　上辺左端付近に「公式３９」との記載のある長方形の枠内に全ての記載が収められている。
（２）　この枠内には、まず「建築協定」との見出しがあり、その下に、建築基準法六九条ないし七七条に規定された建築協定に関する事項を適用区域、協定の主体、協定の内容、手続、協定の効力、協定の変更、協定の廃止、一人協定の項目に分類し、これらを横の罫線で区分し、また、右各項目とその内容を縦の罫線で区分した一覧表が作成されている。
（３）　右一覧表の欄外には、同法七六条の三第四項の規定をやや簡略化して一人協定についての補注として記載している。
（４）　（ア）「適用区域」の項目の右欄には、建築基準法六九条の規定を解釈した建築協定の適用されるべき区域を簡潔に記載している、（イ）「協定の主体」の項目の右欄には、同条から協定の主体に関する部分を抽出し、法文に従って「土地の所有者等」や「借地権者」に含まれる者を分類し、これを図表化して記載し、「借地権者」の記載の下には、同条の地上権又は賃借権についての除外事由を要約したものをかっこ書きで記載している。また、「借地権者」の記載の右には、同法七〇条二項を解釈して借地権の目的となっている土地の所有者の承諾が不要であるとの趣旨を簡潔な文言で記載している、（ウ）「協定の内容」の項目の右欄には、同法六九条中の協定の内容に関する部分を抽出し、法文の文言どおり記載している、（エ）「手続」の項目の右欄には、同法七〇条二項、一項、同法七三条一項、二項に規定されている建築協定の認可手続の流れの要旨を簡潔な文言で記載している、（オ）「協定の効力」の項目の右欄には、同法七五条に規定されている建築協定の効力について、同条の法文の要点をほぼ文言どおりに記載している、（カ）「協定の変更」の項目の右欄には、同法七四条二項に規定されている建築協定の変更の手続について、同項が準用する同法七〇条ないし七三条の規定による変更手続の流れの要旨を簡潔な文言で記載している、（キ）「協定の廃止」の項目の右欄には、同法七六条に規定されている建築協定の廃止の手続の流れの要旨を簡潔な文言で記載している、（ク）「一人協定」の項目の右欄には、同法七六条の三第一項の規定を平易な文言に変えて記載している。
（二）　右認定の事実によれば、原告表（６）は、建築基準法六九条ないし七七条に規定された建築協定に関する複雑な法文の内容を、受験対策として必要な項目毎に条文の枠を越えて整理し、簡潔な言葉で言い換え、一覧表にまとめた点において原告の創作が認められ、著作権法で保護されるべき著作物と認められる。（三）　被告らは、欄の作成方法、従って分類方法についても、法文を前提とする限り、素直にまとめれば原告表（６）のようになるのであって、原告表（６）には創造性は認められず、かつ、仮に若干の創造性が認められるとしても、著作物としての保護に値する程度には至らない旨主張する。


しかしながら、建築基準法六九条ないし七七条に規定された建築協定に関する事項をまとめれば必然的に原告表（６）のような表現形式及び表現内容になるものではなく、作成者の考え方によって、多種多様の右法条の建築協定に関する事項を分類し、要約し、配列することが可能であると認められるから、被告らの右主張は、理由がない。
８　原告表（７）について
（一）　原告表（７）は、別紙対照表の原告表（７）のとおりであり、国土利用計画法二七条の二及び関連法令に規定された監視区域の指定手続を時系列的に図表化したものであり、その表現形式は、国土利用計画法二七条の二に示された監視区域の指定手続きの要点を六個のブロックにまとめ、これを時系列的に上から下へ並べているというもので、その内容は次のとおりである。
（１）　第一のブロックでは、同法二七条の二第二項に規定されている都道府県知事が監視区域を指定しようとする場合にあらかじめしなければならない意見聴取についての条文を要約して平易な文言で記載している。
（２）　第二のブロックでは、同法二七条の二第一項に規定されている都道府県知事による期間を定めた監視区域の指定の措置、並びに、同条三項によって準用される同法一二条二項、一一項に規定される都道府県知事による指定期間の限度と再指定が可能なことを、右各規定の骨子を簡潔な文言でまとめて記載している。（３）　第三のブロックでは、二七条の二第三項によって準用される同法一二条三項に規定される都道府県知事による公告の措置を、法文を要約して平易な文言で記載している。
（４）　第四のブロックでは、二七条の二第三項によって準用される同法一二条四項に規定される規制区域の指定の効力発生を、法文を要約して平易な文言で記載している。
（５）　第五のブロックでは、二七条の二第三項によって準用される同法一二条五項に規定される都道府県知事による公告後の措置を、法文を要約して平易な文言で記載している。
（６）　第六のブロックでは、二七条の二第三項によって準用される同法一二条一〇項に規定される都道府県知事による規制区域指定後の調査義務、並びに同法二七条の五に規定される都道府県知事の調査権限について、各法文の要点を平易な文言で記載している。
（二）　右認定の事実によれば、原告表（７）は、国土利用計画法二七条の二、二七条の五及び準用される同法一二条に規定された監視区域の指定手続及び指定後の調査に関する事項について、準用された条文を合わせて、手続の流れに沿って整理して法文の内容を簡潔に要約し、ブロック化して配列したものであって、創作性が認められ、著作権法により保護される著作物と認められる。（三）　被告らは、国土利用計画法二七条の二及び同条が準用する同法一二条に記載した行政手続を時系列に従って並べると、①（土地利用審査会、関係市町村長の意見聴取）、②（知事による区域、期間の決定）、③（公告）、④（公告による指定の効力発生）、⑤（内閣総理大臣への報告、関係市町村長への通知、必要な措置）、⑥（調査）の順となる。これを図表化しようとすれば、右①ないし⑥の項目を一列に並べるしか方法がなく、縦書き横書きを別にすれば、誰が試みても同一図表にならざるを得ない、このことは、行政手続規定は、手続の明確さが要求されるために、規定文言が明確かつ覇束性を有し、その解釈も一義的にならざるをえないことに思いを致せば当然のことであり、原告表（７）は、条文そのものを簡略化して表現したにすぎず、表の内容に新規性、創造性が介入する余地はなく、原告表（７）には著作物性がない旨主張する。
しかしながら、国土利用計画法二七条の二及び同条が準用する同法一二条の規定における監視区域の指定手続に関する事項について、どのように選択し、どのように分類し、どのように法文の文言を要約し、どのような形式で配列するか多種多様であり、また、指定後の調査に関する事項をもまとめて記載するか否かは考え方の分れる点であり、更に原告表（７）が条文そのものを簡略化して表現したにすぎないものでないことは明らかであるから、被告らの右主張は、理由がない。
９　原告表（８）について
（一）　原告表（８）は、別紙対照表の原告表（８）のとおりであり、国土利用計画法二三条ないし二七条に規定されている土地に関する権利の移転等の届出手続の流れを時系列的に図表化したものであり、その表現形式は、国土利用計画法二三条ないし二七条に規定されている土地に関する権利の移転等の届出手続の要点をブロック化し、時系列的に関連するブロック間を実線で結び、上から下へ列記しているもので、その内容は次のとおりである。（甲七号証の一一）（１）　最上段のブロックでは、同法二三条一項に引用される同法一五条一項所定の土地売買等の契約を締結しようとする場合に当事者が都道府県知事に届け出なければならない事項中、原告が重要なものとして選択した予定価額と利用目的を具体的に明示して記載し、末尾に法条の数字のみをかっこ書きで示している。（２）　右ブロックに続くブロックでは、同法二三条一項に規定される土地売買等の契約を締結しようとする場合の当事者の届出の方法を、法文の要点のみを簡潔な文言で記載し、末尾に適用法条の数字のみをかっこ書きで示している。（３）　右ブロックに続く手続の流れを、右届出に問題ある場合と問題ない場合と都道府県知事が何もしない場合の三つの流れに分けている。（４）　右届出に問題ある場合の流れの冒頭のブロック、このブロックの枠外及び次の二つのブロックでは、同法二四条一項、二項に規定される都道府県知事による措置を、法文の骨子のみを簡潔な文言で記載し、末尾に適用法条の数字のみをかっこ書きで示している。
また右に続く手続の流れを、都道府県知事の勧告に従わない場合と従う場合の二つの流れに分けて、従わない場合の流れのブロックでは、同法二六条所定の勧告に従わない場合に都道府県知事のとりうる公表措置と契約の効力について、条文と解釈に基づいて簡潔な文言で記載し、これに適用法条の数字のみをかっこ書きで示している。勧告に従う場合の流れのブロックでは、同法二七条所定の勧告に基づいて契約の締結が中止された場合の都道府県知事のとりうる措置の要点のみを簡潔な文言で記載している。
（５）　前記届出に問題ない場合の流れのブロックでは、同法二四条三項所定の都道府県知事のなすべき通知について、法文の骨子をブロック内とこのブロックの枠外に分けて簡潔な文言で記載し、これに適用法条の数字のみをかっこ書きで示している。


（６）　都道府県知事が何もしない場合の流れのブロックでは、同法二四条二項、三項、二三条三項の解釈から導き出される都道府県知事の不作為により契約締結が可能となる要件を、簡潔な文言で記載している。
（７）　右（５）の流れと（６）の流れを一つにまとめて、同法二三条三項の解釈から導き出される効果である契約可能になることを、簡潔な文言で記載し、これに適用法条の数字のみをかっこ書きで示している。
（二）　右認定の事実によれば、原告表（８）は、国土利用計画法二三条ないし二七条、一五条に規定されている土地に関する権利の移転等の届出手続及びその後の措置について、必ずしも条文の枠にとらわれずに場合分けして整理し、簡潔な文言で要約し、ブロック化して配列したものであって、創作性が認められ、著作権法で保護されるべき著作物と認められる。
（三）　被告らは、国土利用計画法二三条ないし二七条に規定されているところの土地に関する権利の移転等の届出以降の手続の流れを図表化するならば、何人が試みても原告表（８）のようにならざるをえず、後は微細な表現方法の問題であり、行政手続規定は、その性質上、規定文言及びその解釈が明確性を要求され、原告表（８）は、その明文規定と、そこから当然に導かれる解釈を図表化したものにすぎず、何らの学術性、独創性もない旨主張する。
しかしながら、国土利用計画法二三条ないし二七条に規定されている土地に関する権利の移転等の届出手続に関する事項について、どのように選択し、どのように分類し、どのように法文の文言を要約し、どのような形式で配列するか多種多様であり、何人が試みても原告表（８）のようにならざるをえないとは認められず、被告らの右主張は、理由がない。
また、被告らは、原告表（８）は、先行出版物（乙九号証の五）の「土地に関する権利の移転等の届出」と題する表と同じものであり、したがって、右先行出版物記載の表を模倣、改変したものであり、原告が著作権を取得することはありえない旨主張するが、被告らの指摘する先行出版物である乙九号証の五の「土地に関する権利の移転等の届出」と題する表と原告表（８）とを対比すれば両者の形式、表現が相違していることは明らかであるから、被告らの右主張は、理由がない。１０　以上によれば原告表（１）、（２）については著作物とは認められないから、これらについては複製の点について判断するまでもなく、著作権侵害と認めることができない。
二　争点二（被告表（３）ないし（８）はそれぞれ原告表（３）ないし（８）を複製したものか。氏名表示権、同一性保持権の侵害があるか。）について被告表（３）ないし（８）は、別紙対照表の被告表（３）ないし（８）のとおりである。
１　原告表（３）と被告表（３）との対比
（一）　原告表（３）と被告表（３）とを対比すると、次のとおりの事実が認められる。
原告表（３）も被告表（３）も、都市計画法一五条一項の規定による都市計画の決定権者に関し、各種の都市計画とその決定権者を一つの表にまとめたものである点で共通している。
原告表（３）は、「１．都市計画の決定権者」との表題、続いて「（１）決定権者」との表題があり、その下に、「原則ー都道府県知事および市町村（１５）Ⅰ」との記載があって、その下に一覧表が作成されているのに対し、被告表（３）では、上辺左側に横長の小さい長方形を有し右長方形の中に「要点・都市計画の決定権者（１）」との記載のある長方形の枠内に一覧表が作成されている。被告表（３）では、一覧表を大きく左右に分けた左側の最上欄には「都市計画の種類」、右側の最上欄には「決定権者」と項目が記載されているが、原告表（３）にはそのような欄はない。
都市計画の分類、配列については、原告表（３）では前記一４において、①、②（ア）、（イ）（ａ）、（ｂ）、③、④、⑤、⑥、⑦として認定したとおりであるのに対し、被告表（３）では、①及び②までは原告表（３）と同様であるが、これ以下は、③同法一〇条の二第一項に規定する促進区域、④同法（平成二年六月二九日法律第六一号により改正された後のもの）一〇条の三第一項に規定する遊休土地転換利用促進地区、⑤同法一一条一項に規定する都市施設、⑥同法一二条一項に規定する市街地開発事業、⑦同法一二条の二第一項に規定する市街地開発事業等予定区域、⑧地区計画との分類で、④の遊休土地転換利用促進区域が加わっている外、配列も同法の条文の順序とおりの配列となっている。
また、①の項目は、原告表（３）では、「市街化区域及び市街化調整区域の線引」と記載されているのに対し、被告表（３）では、「市街化区域及び市街化調整区域」と記載されており、要旨が異なっている。
（二）以上によれば、原告表（３）と被告表（３）は、共に都市計画法一五条一項所定の都市計画の決定権者を整理して一覧表にまとめたものであるから、区域、地区、地域等の表現、決定権者が同じになるのは当然であり、その中で全体的な表現形式、都市計画の分類、配列等において右のように相違している以上、被告表（３）は、原告表（３）の複製とは認められない。
２　原告表（４）と被告表（４）との対比
（一）　原告表（４）と被告表（４）とを対比すると、次のとおりの事実が認められる。
原告表（４）も被告表（４）も、都市計画法二九条の規定及びこれに関連する規定（同法附則四項、同法施行令一九条、二〇条、同法施行令附則四条の二）により開発行為をしようとする場合に都道府県知事の許可が必要かどうかについて、開発行為の内容と都市計画区域との関係での都道府県知事の許可の要否を一つの表にまとめたものである点で共通している。
原告表（４）は、前記認定のとおり上辺左端付近に小さな切れ目を有し右切れ目に「公式１５」との記載のある長方形の枠内に全ての記載が収められているのに対し、被告表（４）では、上辺左側に横長の小さい長方形を有し右長方形の中に「要点・許可の不要な開発行為」との記載のある長方形の枠内に全ての記載が収められている。
一覧表の項目の分類についてみると、原告表（４）では、前記認定のとおり縦の都市計画区域の関係の分類の（ア）において「都市計画区域（原則知事の許可必要）」との表題欄を設けているのに対し、被告表（４）では、横の開発行為の分類の冒頭に「原則」欄を設けている点で相違している。


また、原告表（４）では、その下に、都市計画区域の種類中の②ないし⑤の表示の説明として、都市計画法二九条二号及び同法施行令二〇条一号、二号の規定を要約した文、同法二九条三号の規定を要約した文、同条四号の規定を要約した文、同条五号ないし一一号等の規定をまとめて要約した文を、四項目に分けて記載しているのに対し、被告表（４）ではこれがない点でも相違している。しかし、原告表（４）と被告表（４）の一覧表における記載内容は、都市計画法二九条四号の開発行為を、原告表（４）が「公的機関の行うもの」と表現しているのに被告表（４）は「国、都道府県が行うもの」とする外は、同一か極めて類似し
ており、
また原告表（４）も被告表（４）も一覧表の下に、○、×、△の意味の説明を記載している点で共通し、その記載内容も全く同一である。（二）　右（一）認定の事実によれば、原告表（４）と被告表（４）との記載内容は、同一か極めて類似している点もあるが、共に都市計画法二九条及び関連する規定に定められた、開発行為の許可の要点を整理して一覧表にまとめたものであるから内容に共通する点があるのは当然であり、その中で、全体的な表現形式、内容について右のような相違がある以上、被告表（４）は原告表（４）の複製とは認められない。
３　原告表（５）と被告表（５）との対比
（一）　原告表（５）と被告表（５）とを対比すると、次のとおりの事実が認められる。
原告表（５）も被告表（５）も、建築基準法五三条一項、同法施行令二条一項二号の規定によって定められる建ぺい率を算定するための建築物の建築面積の計算方法の説明図である。
原告表（５）も被告表（５）も、二階建ての建物の粗略な正面図を上に、その平面図を下に配したものであり、その表現は、被告表（５）では樹木が描かれていない点、バルコニー様のものの部分と出入口の部分、建物の投影図部分に付された点描の密度がやや粗である点、建物の投影図中に「平面図」の文字がない点、平面図の左下に敷地面積等の文字のない点を除けば、建物の形態、窓の数、形態、位置、説明のための補助線の引き方や注記、平面図の左下の意味不明の小さな横長の長方形が記載されている点まで共通している。
（二）　右（一）認定の事実によれば、被告表（５）は、原告表（５）と著作物としての同一性を損なわない程度にまで類似しているものと認められる。
４　原告表（６）と被告表（６）との対比
（一）　原告表（６）と被告表（６）とを対比すると、次のとおりの事実が認められる。
原告表（６）も被告表（６）も、建築基準法六九条ないし七七条に規定された建築協定に関する事項を適用区域、協定の主体、協定の内容、手続、協定の効力、協定の変更、協定の廃止、一人協定の項目に分類して、右各項目につき簡潔に要点を
列挙し、
一つの表にまとめたものである点で共通している。
原告表（６）では、前記認定のとおり、上辺左端付近に「公式３９」との記載のある長方形の枠内に全ての記載が収められているのに対し、被告表（６）では、上辺左側に横長の小さい長方形を有し右長方形の中に「要点・建築協定のまとめ」との記載のある大きな長方形の枠内に全ての記載が収められている。また、原告表（６）では、「建築協定」との見出しがあるのに、被告表（６）にはこれがない。
一覧表の表現内容は、原告表（６）と被告表（６）は、ほぼ同一であり、わずかに、原告表（６）では、「協定の主体」の右欄中の「借地権者」の記載の下には、建築基準法六九条所定の地上権又は賃借権のうち除外される場合を要約して「（臨時設備・一時使用を除く）」と記載しているのに対し、被告表（６）ではこれがない点で相違するのみである。
一覧表の欄外の記載については、原告表（６）では「一人協定」の項目についての補注を記載しているのみであるのに対し、被告表（６）では、ほぼ同文の一人協定の項目についての補注の外に、「協定の効力」の項目についての補注がある点で相違している。
（二）　右認定の事実によれば、原告表（６）と被告表（６）とは前記のような相違点はあるものの、その表現は著作物としての同一性を損なわない程度にまで類似しているものと認められる。
５　原告表（７）と被告表（７）との対比
（一）　原告表（７）と被告表（７）とを対比すると、次のとおりの事実が認められる。
原告表（７）も被告表（７）も、国土利用計画法二七条の二及び関連法令に規定された監視区域の指定手続を時系列的に図表化したものである。被告表（７）では、上辺左側に横長の小さい長方形を有し右長方形の中に「要点・監視区域の指定」との記載のある大きな長方形の枠内に全ての記載が収められているのに対し、原告表（７）では、これがない点、被告表（７）では、右枠内に、まず、国土利用計画法二七条の二第一項に規定される都道府県知事の監視区域の指定の権限を、法文の要点を抜粋して記載しているのに対し、原告表（７）ではこれがない点、被告表（７）では、右枠内の右下に適用法条（国土利用計画法二七条の二のみ）を簡潔に記載しているのに対し、原告表（７）ではこれがない点で相違している。
他方、原告表（７）と被告表（７）中の国土利用計画法二七条の二に示された監視区域の指定手続きの要点を六個のブロックにまとめ、これを時系列的に上から下へ並べた部分は、そのような整理の形式が共通しているばかりか、その記載内容まで原告表（７）と一言一句同一である。
（二）　右認定の事実によれば、原告表（７）と被告表（７）中の六個のブロックからなる部分は、ほぼ同一であると認められる。
６　原告表（８）と被告表（８）との対比
（一）　原告表（８）と被告表（８）とを対比すると、次のとおりの事実が認められる。
原告表（８）も被告表（８）も、国土利用計画法二三条ないし二七条に規定されている土地に関する権利の移転等の届出手続の流れを時系列的に図表化したものである点で共通している。


被告表（７）では、上辺左側に横長の小さい長方形を有し右長方形の中に「要点・届出の手続のまとめ」との記載のある大きな長方形の枠内に全ての記載が収められているのに対し、原告表（８）ではこれがない点、被告表（８）では、時系列的に関連するブロック間を矢印で結んでいるのに対し、原告表（８）では、時系列的に関連するブロック間を実線で結んでいる点、原告表（８）では、ブロック中の記載に、適宜、適用法条の数字を示しているのに対し、被告表（８）ではこれがない点で相違している。
他方、原告表（８）と被告表（８）は、一つのブロックの中にまとまる事項、手続きの流れの分け方が共通である上、各ブロック内の記載の表現が同一又は著しく類似している。
（二）　右認定の事実によれば、原告表（８）と被告表（８）との類似の程度は、同じ国土利用計画法二三条ないし二七条の規定を図表化したものであることから当然に予想される類似性を遥かに超えて類似しているものと認められる。７　訴外【Ａ】は、昭和六二年五、六月頃から平成二年一〇月までの間、原告に、その開催する宅建試験の受験指導講座の講師として勤務し、原告書籍（一）の作成にも関わり、また右講座での講義に原告書籍（一）を講義の教材として使用していた。訴外【Ｂ】は、平成元年から平成二年一〇月までの間、原告に、その開催する宅建試験の受験指導講座の講師として勤務し、原告書籍（一）を教材として使用していた。【Ａ】と【Ｂ】は、原告を平成二年一〇月に退職した後、翌一一月から被告学院に勤務し、被告学院の発意に基づき、その名で発行するものとして、平成二年一二月から翌年三月頃までの間に、被告表（１）ないし（８）を含む被告書籍（一）の原稿を共同で執筆したが、被告表（１）、（２）を含む部分は【Ａ】が、被告表（３）ないし（８）を含む部分は【Ｂ】が分担した。少なくとも【Ａ】は、被告書籍（一）の原稿を執筆するに際し、原告書籍（一）を参考にしたことがあった。被告書籍（二）は、被告らにおいて被告書籍（一）中の要点となる部分を抜き出して作成した。（乙一四号証、証人【Ａ】の証言、弁論の全趣旨）８　右３ないし６のとおり、被告表（５）は原告表（５）に、被告表（６）は原告表（６）に、被告表（７）中の六個のブロックからなる部分は原告表（７）に、被告表（８）は原告表（８）にそれぞれ同一あるいは極めて類似しているものであるところ、右７のとおり被告書籍（一）の執筆者である【Ａ】も【Ｂ】も原告書籍（一）の作成に携わったり、講義の教材として使用して、原告書籍（一）の内容は十分把握しており、被告書籍（一）の執筆の際に原告書籍（一）を参考にしていたものであり、しかも、３認定のとおり、原告表（５）中にある意味不明の長方形が被告表（５）にもあることに照らせば、被告表（５）、被告表（６）、被告表（７）中の六個のブロックからなる部分、被告表（８）は、それぞれ原告表（５）ないし（８）に依拠して、そのまま、あるいは一部改変して作成されたもので、原告表（５）ないし（８）の複製と認められるから、これらの被告表（５）、（６）、（８）及び被告表（７）の前記部分を含む被告書籍（一）、（二）を作成、出版することは原告の原告表（５）ないし（８）についての複製権の侵害にあたる。
他方、右１、２のとおり、被告表（３）、被告表（４）は、原告表（３）、原告表（４）と共通する点もあるものの相違点があり、原告表（３）、原告表（４）の複製とは認められない。
９　被告表（５）、（６）、（８）及び被告表（７）の前記部分は、原告表（５）、（６）、（８）、（７）を一部改変したものであり、かつ著作者として原告の名称が表示されていないから、被告書籍（一）、（二）を作成、出版することは原告の同一性保持権、氏名表示権の侵害にあたる。
三　争点三（被告らの行為による原告の損害及び謝罪広告の必要性）について１　前記二７認定のとおり、被告学院は、平成二年一〇月に原告を退職した【Ａ】及び【Ｂ】に、退職の約二か月後の平成二年一二月から、原告書籍（一）と同様の宅建試験の受験者用のテキストである被告書籍（一）の執筆をさせていることに鑑みれば、被告学院は、【Ａ】及び【Ｂ】が原告に勤務中、宅建試験の受験指導に関与していた経歴を知った上、被告書籍（一）の執筆をさせたものと推認される。そうすると、被告学院は、右両名によって短期間に作成された被告書籍（一）の原稿が原告の出版している同種の書籍の著作権を侵害していないかどうか調査し、他人の著作権を侵害しないようにすべき義務があるのにこれを怠ったまま被告書籍（一）を販売し、またその要点を抜き出した被告書籍（二）を無償配布した過失があるものと認められる。
また、被告出版は、被告学院と代表者を同じくし、営業所も同一場所にあり、かつ、業務においても密接な関連を有しているのである（弁論の全趣旨）から、被告学院の発意の下にでき上がった被告書籍（一）、（二）の原稿を出版しようとする場合、被告学院と同様に、でき上がった被告書籍（一）、（二）の原稿が他人の出版している同種の書籍の著作権を侵害していないかどうか調査し、他人の著作権を侵害しないようにすべき義務があったというべきであるところ、被告出版は、これを怠ったまま被告書籍（一）、（二）を出版したのであるから過失があるものと認められる。
右被告らの行為は客観的に関連共同するものとして、共同不法行為に当たり、被告学院と被告出版は、連帯して原告の損害を賠償すべき責任を負う。
２　著作権侵害による損害
被告出版が被告書籍（一）を一部二八〇〇円で少なくとも三〇〇〇部発行したものであることは、当事者間に争いがない。
原告は、被告出版が被告書籍（一）を五〇〇〇部発行した旨主張するが、右三〇〇〇部以上の発行を認めるに足りる証拠はない。
被告表（６）ないし（８）が掲載された被告書籍（二）は、一〇〇〇部が被告学院の宅建試験講座の受講者等に無償で配布されたものであることは前記のとおりである。


原告は、被告らの前記著作権侵害により、著作権行使につき通常受けるべき金銭の額相当の損害を被ったものと認められるところ、被告書籍（一）の定価、総頁数（五五四頁）、被告書籍（一）、（二）の発行部数に原告表（５）ないし（８）の内容を綜合考慮すれば、原告が被告書籍（一）及び（二）の出版発行による著作権の行使につき通常受けるべき金銭の額は、原告表一面について二万五〇〇〇円、四面分一〇万円が相当であるが、原告表（５）ないし（８）についての原告の主張の範囲内で一万一八五四円（二万〇二一六円÷八×四＋四〇七四円÷七×三＝一万一八五四円）と認める。
３　著作者人格権侵害、信用毀損等による損害
右１及び前記二８認定のとおり、被告らは、原告表（５）ないし（８）に一部改変を加えた被告表（５）ないし（８）を掲載した被告書籍（一）を販売し、被告表（６）ないし（８）を掲載した被告書籍（二）を無償配布して原告の同一性保持権、氏名表示権を侵害したものであるところ、前記認定の被告らの著作権侵害行為の態様及び諸般の事情等を勘案すると、被告らの著作者人格権侵害による損害賠償額は四〇万円と認めるのが相当である。
原告は、被告らの行為によって著しい信用毀損を受けた旨主張するが、右事実は本件全証拠によっても認めるに足りない。
４　弁護士費用相当の損害
原告が本訴の提起及び遂行のために弁護士である原告代理人を選任したことは当裁判所に顕著であるところ、本件事案の内容、当初は被告書籍（一）、（二）の出版、販売の差止請求もされていたところ、被告らにおいて被告書籍（一）の在庫を裁断処分し、被告書籍（二）は在庫がなく、その後発行された版では問題となる被告表が含まれていない等の事情の変化が生じたので右差止請求は取り下げられたことを含む審理の経緯、訴訟の結果その他諸般の事情を考慮すると、原告に生じた弁護士費用のうち三〇万円は被告らの著作権侵害の不法行為と相当因果関係のある損害として被告に負担させるべきものと認めるのが相当である。５　右２ないし４の損害額の合計は七一万一八五四円となる。６　被告らは、被告書籍（一）のみならず被告書籍（一）の第二版に当たる「宅建虎の巻（下）」の一九九一年度版をも既に発行しておらず、在庫品として残っていた二一七部は廃棄処分しており、被告書籍（一）の第三版に当たる「宅建虎の巻（下）」の一九九二年度版以降は、被告表（５）ないし（８）の掲載を止めている。また、被告らは、被告書籍（二）のみならず被告書籍（二）の第二版に当たる「宅建虎の子（下）」の一九九一年度版をも既に発行しておらず、在庫品も残っていない。被告書籍（二）は、宅建試験の直前対策の資料として被告学院の受講生に無料配布していたものであって、一般に流通していなかった。（以上乙一五号証の一ないし一二、乙一六号証の一ないし一一、乙一七号証）。以上の事実に前記の被告書籍（一）、（二）の販売ないし頒布数、被告書籍（一）、（二）中において被告表（５）ないし（８）の占める程度を考慮すると、金銭賠償の他に、原告の名誉声望を回復するため原告が請求する謝罪広告が必要であるとは認められない。
四　結論
以上によれば、原告の本訴請求は、被告らに対し各自損害賠償金七一万一八五四円及びこれに対する平成四年三月一五日から支払済みまで民法所定の年五分の割合による遅延損害金の支払いを求める限度で理由がある。
（裁判官　西田美昭　宍戸充　櫻林正己）
別紙謝罪広告目録（省略）
被告表目録
被告書籍（一）及び（二）に示された左記表
記（１）　被告書籍（一）の五六頁要点３３及び被告書籍（二）の七頁要点１５「宅
建業者名簿への登載事項と変更の届出」に示された表
（２）　被告書籍（一）の八一及び八二頁要点４９及び被告書籍（二）の一三頁要
点３０「死亡等の届出」に示された表
（３）　被告書籍（一）の二五七頁要点２２及び被告書籍（二）の六一頁要点２０
「都市計画の決定権者（１）」に示された表
（４）　被告書籍（一）の二六八頁要点２７及び被告書籍（二）の六五頁要点２５
「許可の不要な開発行為」に示された表
（５）　被告書籍（一）の三三七頁２建ぺい率の計算方法で示された図（６）　被告書籍（一）の三六四及び三六五頁要点５３及び被告書籍（二）の七九
頁要点５０「建築協定のまとめ」に示された表
（７）　被告書籍（一）の三八二及び三八三頁要点５５及び被告書籍（二）の八一
頁要点５２「監視区域の指定」に示された表
（８）　被告書籍（一）の三八八頁要点５７及び被告書籍（二）の八三頁要点５４
「届出の手続きの総まとめ」に示された表
原告表目録
原告書籍（一）及び（二）に示された左記表
記（１）　原告書籍（一）の一四〇頁及び原告書籍（二）の三〇頁の公式３５の１．「名簿登録事項と変更の届出が必要な事項」に示された表（２）　原告書籍（一）の一四九頁及び原告書籍（二）の三四頁の公式４１の１．
「死亡等の届出２１」に示された表
（３）　原告書籍（一）の二二六頁「１．都市計画の決定権者」に示された表（４）　原告書籍（一）の二三六頁及び原告書籍（二）の五二頁の公式１５に示さ
れた表
（５）　原告書籍（一）の二六九頁に示された図
（６）　原告書籍（一）の三〇五頁及び原告書籍（二）の七〇頁の公式３９に示さ
れた表
（７）　原告書籍（一）の三一二頁に示された表
（８）　原告書籍（一）の三一三頁の届出の手続きの図表
原告書籍目録
（一）　題号「出る順宅建（下）宅建業法　法令上の制限　その他」第三版
発行日　一九九〇年三月一〇日
著者　株式会社東京リーガルマインド（総合研究所　宅建試験部）
発行所　株式会社東京リーガルマインド
（二）　題号「出る順公式集Ⅱ（宅建業法・法令上の制限）」
発行日　一九九〇年九月三〇日ころ


主　　　文
一　本件控訴を棄却する。
二　控訴人が当審において追加した訴えを却下する。
三　控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第一　当事者が求めた裁判
一　控訴人
１　原判決を取り消す。
２　被控訴人千葉県八日市場土地改良事務所長（以下「被控訴人土地改良事務所長」という。）が昭和五一年二月二八日にした、（一）控訴人に対する原判決別紙物件目録一の「従前地」欄記載の１、４及び５の各土地をそれぞれ「換地」欄記載の１、４及び５の各土地に換地する旨の換地処分（ただし、右４の土地についての被換地処分通知者名はＡであり、同５の土地についてのそれは亡Ｂである。）、（二）被控訴人Ｃに対する同目録の「従前地」欄記載の２及び３の各土地をそれぞれ「換地」欄記載の２及び３の各土地に換地する旨の換地処分は、いずれも無効であることを確認する。
３　被控訴人土地改良事務所長は、控訴人及び被控訴人Ｃに対してした昭和五一年二月二八日付換地処分につき、原判決別紙登記目録記載の１ないし４の各土地について「所有者」欄記載の者に対してした各換地処分を、「新所有者」欄記載の者に対する各換地処分に変更せよ（当審で追加した請求）。４　被控訴人土地改良事務所長は、控訴人に対し、原判決別紙登記目録記載の１ないし５の各土地について千葉地方法務局八日市場支局昭和五四年一月四日受付第一号をもってされた土地改良法による換地処分による所有権登記につき、錯誤を原因として、同目録記載の「所有者」欄記載の各所有者を「新所有者」欄記載の各所有者に変更する変更登記嘱託手続をせよ。
５　被控訴人Ｃは、控訴人に対し、被控訴人土地改良事務所長が４項の変更登記嘱託手続をすることを承諾せよ。
６　訴訟費用は第一、二審とも被控訴人らの負担とする。
二　被控訴人ら
主文一、三項同旨
第二　事案の概要
一　本件事案の概要及び当事者双方の主張は、次項のとおり付加するほかは、原判決の「事実及び理由」欄の「第二　事案の概要」に記載されているとおりであるから、これを引用する。
二　原判決一一頁四行目の「全くなく、」の次に「被控訴人土地改良事務所長がこれを怠っている本件においては、裁判所は、同被控訴人に対し、右のような換地処分の変更を行うことを義務付ける判決をすることができるまでに紛争が熟しているものと言うべきである。よって、控訴人は、当審において、前記控訴人の控訴の趣旨３記載の請求を追加する。」を加え、同二一頁七行目の次に行
を改めて
「４　換地処分の変更の義務付けを求める請求について被控訴人土地改良事務所長は、地方自治法一五三条一項に基づき、千葉県知事からの事務委任を受けて行政庁として本件換地処分を行ったものであるから、権利義務の主体ではない同被控訴人に対する本件訴えは、当事者適格を欠き不適法である。のみならず、法八六条、八七条の各一項、八九条の二第一項の規定からすると、換地処分をするか否か、どのような換地計画を定めるかは、県知事が決定すべき事柄であって、右の決定については、県知事の第一次的判断権が尊重されるべきである。したがって、本件の場合は、行政庁の判断に代えて裁判所が自ら判断できる場合に当たらないから、控訴人の右の請求は理由がない。」を加え、同八行目の「４」を「５」に改める。
第三　当裁判所の判断
一　総説
当裁判所も、控訴人の本件換地処分の無効確認を求める請求については、右換地処分がいずれも違法であることを宣言するにとどめ、これを棄却すべきものと、また、被控訴人土地改良事務所長に対し換地処分の変更を行うことを求める当審で追加された訴えについては、不適法な訴えとして却下すべきものと、さらに、同被控訴人に対し登記嘱託手続を求める請求及び被控訴人Ｃに対し右被控訴人土地改良事務所長の登記嘱託手続の承諾を求める各請求については、いずれも理由がなく、これを棄却すべきものと判断するが、その理由は、原判決四四頁一行目の「確定した」を「決定した」に改め、次項のとおり、当審で追加された本件換地処分の義務付けを求める訴えの適否に関する当裁判所の判断を付加するほかは、原判決が「事実及び理由」欄の「第三　当裁判所の判断」で説示するとおりであるから、右説示を引用する。
二　義務付け訴訟（当審で追加された訴え）の適否について控訴人が求める本件換地処分の変更は、要するに、本件第二工区について昭和五一年二月二八日にされた換地処分のうち本件換地処分に限定して、これをやり直すことを求めるものであり、法八九条の二第五項にいう「換地計画の変更」に該当するものというべきところ、右換地計画の変更をするには、関係権利者である控訴人及び被控訴人Ｃの出席の下に換地会議を開催し、変更に係る部分の決議をすることを要するものとされており、被控訴人土地改良事務所長の一存でこれを行うことができるものでないことは明らかである。また、仮に本件において換地計画の変更に関し換地会議を開催してみても、本件の訴訟経過に照らし、控訴人が求めるような内容の換地計画の変更の決議が行われる可能性が少ないことは、原判決がその五四頁五行目から同五五頁末行にかけて説示しているとおりである。加えて、そもそも、換地処分を行うか否か、換地処分を行うとしてもいかなる計画を定めるかは、土地改良事業の施行者が諸般の事情を勘案して決定すべきこととされており、この点の判断については、施行者の第一次的判断権が尊重されるべきものと解されるのであって、このことは、換地計画変更処分であっても異なるところはないものというべきである。
そうすると、控訴人の右の訴えは、処分要件が一義的に明確に定まっており、裁量の余地がなく、第一次的判断権を行政庁に留保する必要性がない場合に該当するなどの、いわゆる義務付け訴訟が許される要件を充たしていないものであることが明らかであるから、右訴えは、不適法なものとして却下を免れないものというべきである。
三　結論
以上の次第で、当審で追加された訴えは不適法であるから、これを却下し、その余の各請求に関する原判決は相当であるから、本件控訴を棄却することとし、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第一五民事部
裁判長裁判官　涌井紀夫
裁判官　増山宏
裁判官　合田かつ子


主　　　文
一　原告らの被告国を除くその余の被告らに対する本件各訴えをいずれも却下する。
二　原告らの被告国に対する請求をいずれも棄却する。三　訴訟費用は原告らの負担とする。
事実及び理由
第一　申立て
（第四〇八九号事件）
一　被告国は、原告らに対し、それぞれ別紙一覧表各原告氏名欄記載の原告に対応する減額金合計額欄記載の各金員及び平成三年六月一日以降同原告らが在職の間、毎月一八日限り、同表一か月減額金欄記載の各金員を支払え。二　被告国は、原告らに対し、各五〇万円及びこれに対する平成三年六月一一日から支払済みに至るまで年五分の割合による金員を支払え。
（第一〇二九二号事件）
一　被告吹田郵便局長は、原告らに対し、それぞれその勤務中氏名札を着用する旨の職務上の命令を発してはならず、かつ、氏名札の不着用を理由として、注意、訓告をしてはならない。
二　被告国は、原告らに対し、それぞれ別紙一覧表各原告氏名欄記載の原告に対応する減額金合計額欄記載の各金員及び平成三年一二月一日以降同原告らが在職の間、毎月一八日限り、同表一か月減額金欄記載の各金員を支払え。三　被告国は、原告らに対し、各五〇万円及びこれに対する平成四年一月一七日から支払済みに至るまで年五分の割合による金員を支払え。
（第一〇九号事件）
被告高槻郵便局長は、原告（二名）に対し、被告灘郵便局長は、原告（七名）に対し、被告伏見郵便局長は、原告（一名）に対し、被告山科郵便局長は、原告（一名）に対し、被告左京郵便局長は、原告（二名）に対し、被告西陣郵便局長は、原告（一名）に対し、被告姫路郵便局長は、原告（二名）に対し、被告加古川郵便局長は、原告（二名）に対し、被告東灘郵便局長は、原告（一名）に対し、被告芦屋郵便局長は、原告（一名）に対し、被告長田郵便局長は、原告（二名）に対し、被告高砂郵便局長は、原告（一名）に対し、被告三田郵便局長は、原告（一名）に対し、被告神戸中央郵便局長は、原告（一名）に対し、それぞれその勤務中氏名札を着用する旨の勤務上の命令を発してはならず、かつ、氏名札の不着用を理由として、注意、訓告をしてはならない。
（第四八号事件）
一　被告大阪城東郵便局長は、原告（七名）に対し、被告吹田郵便局長は、原告（一名）に対し、被告神戸中央郵便局長は、原告（一名）に対し、被告東灘郵便局長は、原告（一名）に対し、被告京都北郵便局長は、原告（一名）に対し、被告山科郵便局長は、原告（三名）に対し、それぞれその勤務中氏名札を着用する旨の職務上の命令を発してはならず、かつ、氏名札の不着用を理由として、注意、訓告をしてはならない。
二　被告国は、原告らに対し、別紙一覧表各原告氏名欄記載の原告に対応する減額金合計額欄記載の各金員及び平成四年八月一日以降同原告らが在職の間、毎月一八日限り、同表一か月減額金欄記載の各金員を支払え。
三　被告国は、原告らに対し、各五〇万円及びこれに対する平成四年八月二五日から支払済みに至るまで年五分の割合による金員を支払え。
（第二六号事件）
一　被告豊中郵便局長は、原告（一名）に対し、被告伏見郵便局長は、原告（一名）に対し、被告加古川郵便局長は、原告（一名）に対し、被告灘郵便局長は、原告（一名）に対し、被告京都簡易保険事務センター所長は、原告（一名）に対し、被告東灘郵便局長は、原告（一名）に対し、被告左京郵便局長は、原告（一名）に対し、それぞれその勤務中氏名札を着用する旨の職務上の命令を発してはならず、かつ、氏名札の不着用を理由として、注意、訓告をしてはならない。二　被告国は、原告らに対し、それぞれ別紙一覧表各原告氏名欄記載の原告に対応する一か月減額金欄記載の各金員及び平成五年五月一日以降同原告らが在職の間、毎月一八日限り、同表一か月減額金欄記載の各金員を支払え。三　被告国は、原告らに対し、各五〇万円及びこれに対する平成五年五月二九日から支払済みに至るまで年五分の割合による金員を支払え。
（第五七号事件）
一　被告吹田千里郵便局長は、原告（五名）に対し、被告豊中郵便局長は、原告（六名）に対し、被告西宮東郵便局長は、原告（一名）に対し、被告長田郵便局長は、原告（一名）に対し、被告西陣郵便局長は、原告（一名）に対し、被告姫路郵便局長は、原告（一名）に対し、それぞれその勤務中氏名札を着用する旨の職務上の命令を発してはならず、かつ、氏名札の不着用を理由として、注意、訓告をしてはならない。
二　被告国は、原告らに対し、それぞれ別紙一覧表各原告氏名欄記載の原告に対応する一か月減額金欄記載の各金員及び平成六年五月一日以降同原告らが在職の間、毎月一八日限り、同表一か月減額金欄記載の各金員を支払え。三　被告国は、原告らに対し、各五〇万円及びこれに対する平成六年七月一二日から支払済みに至るまで年五分の割合による金員を支払え。
（第七一号事件）
一　被告神戸中央郵便局長は、原告（一名）に対し、その勤務中氏名札を着用する旨の職務上の命令を発してはならず、かつ、氏名札の不着用を理由として、注意、訓告をしてはならない。
二　被告国は、原告（一名）に対し、別紙一覧表一か月減額金欄記載の金員及び平成六年九月一日以降同原告が在職の間、毎月一八日限り、同表一か月減額金欄記載の金員を支払え。


三　被告国は、原告（一名）に対し、五〇万円及びこれに対する平成六年九月一三日から支払済みに至るまで年五分の割合による金員を支払え。（第四〇八九号事件を除くその余の事件の被告局長らに対する予備的請求）原告（八名）は、被告灘郵便局長に対し、原告（二名）は、被告高槻郵便局長に対し、原告（二名）は、被告伏見郵便局長に対し、原告（四名）は、被告山科郵便局長に対し、原告（三名）は、被告左京郵便局長に対し、原告（二名）は、被告西陣郵便局長に対し、原告（一名）は、被告京都簡易保険事務センター所長に対し、原告（三名）は、被告姫路郵便局長に対し、原告（三名）は、被告加古川郵便局長に対し、原告（三名）は、被告東灘郵便局長に対し、原告（一名）は、被告芦屋郵便局長に対し、原告（三名）は、被告長田郵便局長に対し、原告（一名）は、被告高砂郵便局長に対し、原告（一名）は、被告三田郵便局長に対し、原告（三名）は、被告神戸中央郵便局長に対し、原告（五名）は、被告吹田郵便局長に対し、原告（一名）は、被告京都北郵便局長に対し、原告（七名）は、被告大阪城東郵便局長に対し、原告（一名）は、被告豊中郵便局長に対し、原告（五名）は、被告吹田千里郵便局長に対し、原告（六名）は、被告豊中郵便局長に対し、原告（一名）は、被告西宮東郵便局長に対し、それぞれその勤務中氏名札を着用する職務上の義務がないこと並びに氏名札の不着用を理由として、警告、注意、訓告及びその他の処分をされない地位にあることを確認する。
第二　事案の概要
本件は、郵政省の職員である原告らが、その所属する各郵便局の郵便局長及び京都簡易保険事務センター所長（以下、一括して「被告局長ら」という。）から氏名札の着用を義務づけられたのに対し、これを拒否したところ、右拒否を理由に、被告局長らから訓告を受け、これによって、定期昇給時に昇給号俸から一号俸減ぜられるとともに、被告局長らから氏名札着用の職務命令、注意を受けているところ、原告らは、被告局長らの右行為が違法であるとして、被告国に対し、国家賠償法一条一項に基づき、右減ぜられ、あるいは将来減ぜられるであろう賃金相当額及び慰謝料の損害賠償を求めるとともに、被告局長らに対し、主位的に氏名札着用の職務命令、注意及び訓告の差止めを、予備的に氏名札着用に関する職務上の義務不存在等の確認を求めた事件である。
一　争いのない事実及び証拠により認められる事実
１　原告らは、いずれも郵政省の職員として、別紙一覧表局名等欄記載の各郵便局等に勤務している。
２　近畿郵政局においては、「近畿郵政局長達第五九号」（乙第一号証の１・２、以下「達」という。）を受けて、達制定当日の平成二年五月二四日、人事部長等の連名による「氏名札の着用について（局人考第一三九六号）」通達（乙第二号証、以下「通達」という。）を発出し、近畿郵政局管内（大阪府、京都府、兵庫県、奈良県、滋賀県及び和歌山県）の各郵便局長等に対し、職員に氏名札を着用させるよう指導し、別紙一覧表局名等欄記載の郵便局等の局長らは、原告ら所属職員に対し、勤務時間中の氏名札着用を義務づけた。
３　原告らは、被告局長らから、氏名札着用の職務命令や注意を受けたが、これに応じず、氏名札着用を拒否していたところ、別紙一覧表訓告年月日欄記載の日に、訓告を受けた（ただし、第二六号事件原告（一名）に対する平成四年一〇月二六日の訓告が氏名札不着用を理由とするのか否かについては争いがある。）。４　郵政省人事局長通達「昇給の欠格基準について（昭和四四年三月一五日郵人給第七二号の四）」（乙第五号証）には、引き続く一年以内において三回以上訓告を受けた場合は一号俸が定期昇給から減ぜられる旨規定されていた。そして、右通達は、大臣官房人事部長及び大臣官房経理部長連名による依命通達「定期昇給等の実施について（平成四年三月三一日郵人要第九六号）」（乙第一五号証）に整理統合されたが、右平成四年の通達には、引き続く一年以内において三回以上訓告を受けた場合は一号俸が定期昇給から減ぜられる旨規定されている。原告らは、右各通達により、平成三年四月一日（第四〇八九号、第一〇二〇二号事件）、平成四年四月一日（第四八号事件）、平成五年四月一日（第二六号事件）及び平成六年四月一日（第五七号、第七一号事件）の各定期昇給時に、それぞれ昇給号俸数から一号俸減ぜられた（その金額は、原告ら主張の一か月減額金額と同じ。）。
５　原告らは、氏名札着用について、被告局長らから、職務命令、注意、訓告を受けている。
二　主たる争点
１　原告らの被告局長らに対する氏名札着用の職務命令の差止め及び注意、訓告の差止めを求める訴え（主位的請求に係る訴え）は適法か。
（被告局長らの主張）
（一）　行政庁に対して不作為を求める訴えが適法であるためには、当該行政庁において対象となる行政処分をなすべからざることが一義的に明白であること、行政庁の判断に先立って司法審査を認めないことによる損害が大きいこと、他に適切な救済方法がないことの各要件が充足される必要がある。（二）　原告らの主位的請求に係る訴えは、右各要件を充たしていないから、いずれも不適法であり、却下を免れない。
（原告らの主張）
（一）　被告局長ら主張の要件を必須の訴訟要件とすべき論理的必然性はなく、被告局長らの主張は、差止訴訟が認められる範囲を著しく狭めるものであって、不当である。
（二）　殊に、本件においては、これまでに訓告等が頻繁に行われ、被告局長らが将来もこのような処分を継続して行うことが明らかであって、改めて行政庁の判断を経由するまでもなく、行政庁の第一次的判断権が既に行使されたに等しい状況にあるというべきであるから、差止請求を否定する理由はない。２　原告らの被告局長らに対する氏名札着用に関する職務上の義務不存在等の確認を求める訴え（予備的請求に係る訴え）は適法か。
（被告局長らの主張）


（一）　右訴えは、原告らが、被告局長らに対し、それぞれ勤務中、氏名札を着用する職務上の義務がないこと並びに氏名札の不着用を理由として警告、注意、訓告及びその他の処分をされない地位にあることの確認を求めるものであるところ、被告局長らは、一行政庁にすぎず、右権利義務確認の主体たり得ないものであるから、原告らの右訴えは不適法である。
（二）　仮に、右訴えが抗告訴訟たり得るとしても、具体的、現実的な争訟の解決を目的とする現行訴訟制度の下においては、義務違反の結果として将来何らかの不利益処分を受けるおそれがあるというだけでは、その処分の発動を差し止めるため、事前に右義務の存否の確定を求めることが当然に許されるわけではなく、当該義務の履行によって侵害を受ける権利の性質及びその侵害の程度、違反に対する制裁としての不利益処分の確実性及びその内容又は性質等に照らし、右処分を受けてからこれに関する訴訟の中で事後的に義務の存否を争ったのでは、回復し難い重大な損害を被るおそれがあるなど、事前の救済を認めないことを著しく不相当とする特段の事情がある場合でない限り、あらかじめ右のような義務の存否の確認を求める法律上の利益を認めることができない。
（三）　右予備的請求に係る訴えにおいては、右の特段の事情があるとは到底認められないから、原告らの右訴えは、訴えの利益を欠き不適法である。
（原告らの主張）
被告局長らの右主張は争う。
３　原告らが所属する郵便局等の被告局長らが原告らに対して行った勤務中氏名札の着用を命ずる職務命令の発出及びこれに引き続きなされた注意、訓告は、不法行為を構成するか。
（原告らの主張）
被告局長らの行為は、次のとおり違憲、違法であるから、不法行為を構成する。
（一）　権利侵害
氏名は、個人の情報であって、氏名を他人に開示するよう強制することは、憲法一三条で保障されたプライバシー権、人格権の侵害である。すなわち、人は、氏名権の一内容として、氏名の排他的、独占的使用の利益があることは明らかであるが、これと表裏の関係として、みだりに氏名を公表されない権利（利益）あるいはその意に反して氏名の公表を強制されない権利（利益）を有しているというべきである。被告局長らによる氏名札着用の強制は、原告らの右権利を侵害する行為である。しかも、氏名札の着用は、原告ら郵政省職員に、他人から氏名を悪用されたり、個人攻撃を受けたり、差別を受ける契機となる危険をもたらすのである。
（二）　合理的理由の不存在
原告らは、入局以来長年にわたって、氏名札の着用を強制されたことはなく、現に着用してこなかった。
職種、部署、業務内容を問わない氏名札の一律強制着用は、明らかに合理的理由がない。
（三）　職権濫用
一律の強制及び訓告等の懲戒は、郵政省において日増しに強まっている強圧的な労務管理政策の一環であり、当局が不合理な服従を強い、職場における労働組合員、労働者としての自覚や労働組合の団結意識を弱体化せんとするもので、熱心な組合活動家である原告らに対する弾圧の意味合いが強い。それも、職員を納得させるような合理的説明をすることもなしに強行されているはがりでなく、訓告の懲戒が極めて不平等、恣意的に行われている。その上、氏名札を着用しないという不作為の継続行為に対し、訓告の懲戒を短時間のうちに繰り返して、賃金の実損を余儀なくさせるといった強制の仕方は、余りにも不合理で、職権濫用もはなはだしい。
（四）　違憲、違法性
以上のとおり、被告局長らが原告らに対し、一律の氏名札の着用を強制し、かつ、訓告を短時間のうちに繰り返し行って、賃金の実損を余儀なくさせた措置は、憲法一三条に違反し、かつ、職権を濫用する不合理な行為であって、違法である。（五）　したがって、被告国は、被告局長らの行為につき、原告らに対し、国家賠償法一条一項による責任を負うべきである。
（被告らの主張）
被告局長らの行為は、次のとおり正当であって、不法行為を構成しない。
（一）　郵政事業の特質
郵便、為替貯金、保険年金等の郵政事業は、廉価な料金で、公平かつ確実に役務を提供し、国民の経済生活の安定や公共の福祉の増進を目的とするという高度の公共性を有する反面、民間業者との競争や環境条件の急激な変化に基づき、経営の効率化やサービスの向上、改善が課題とされている。
殊に、原告らが所属する近畿郵政局管内の業績は低迷しており、その向上を図るためにも、全職員が一体となって対処する必要があり、氏名札の着用も、そのような趣旨に基づくものである。
（二）　氏名札着用の必要性と合理性
（１）　氏名札の着用は、質の高いサービスを提供して、利用者である国民の信頼を獲得すること及び職員の自己規律、職責の自覚、職員間の連帯感の醸成、職場の秩序維持等組織運営の改善、充実を図ることを目的とし、右目的を実現するための有効な手段の一つである。そして、その趣旨を全うさせるためには、全職員が一体となって取り組む必要があるから、氏名札着用の職務命令が正当かつ合理的な理由に基づくことは明らかである。
（２）　各郵便局等においては、達や通達が発出される前から、所属職員に氏名札を着用するよう指導しており、氏名札着用は、各郵便局等における基本的方針であった。しかし、各郵便局等の取組みには差異があり、着用状況も充分ではなかったため、達及び通達により、統一的な指導を行うこととしたのである。（３）　被告局長らは、達及び通達の発出を受けて、服務統督権に基づき、氏名札の着用を職員に義務づけ、その趣旨、目的、必要性等を周知徹底させた。その結果、職員のほとんどが氏名札を着用するようになったが、原告ら一部の職員が右指導に従わなかった。そのため、被告局長らは、原告らに対し、個別に氏名札を着用するよう指導したが、これに応じなかったため、被告局長らは、原告らに対して、警告、注意や訓告の処分をしたのである。
（三）　原告らの主張に対する反論
（１）　氏名は、身分関係の公証制度としての戸籍に記載された公称であり、個人の識別のため各人が持つことを義務づけられているもので、専ら公的な事項に属し、一般の人に知られないことが予定された私的な事柄ではない。また、一般人の感受性を基準にしても、氏名を他人に知られることによる不快感は、仮にあったとしても、極めて微弱である。したがって、氏名札の着用によって、法的救済に値するほどの利益侵害があったとはいえない。
（２）　氏名札の着用は、勤務時間内に限られ、職務遂行中原告らに課せられる国家公務員としての公法上の義務の内容及び郵政業務の性質に照らせば、氏名札の着用は、充分な必要性と合理性がある。


（３）　原告らは、被告局長らによる処分は、恣意的かつ不公平で、熱心な組合活動家である原告らに対する弾圧の意味合いが強い旨主張するが、原告らの多くが加入している全逓信労働組合等の労働組合は、氏名札着用に対し、組織的に反対しているものではないし、原告らの中には労働組合に加入していない者もいる。また、各郵便局等の特殊性から、氏名札着用状況に若干の差異が生じているが、各郵便局等は、いずれも達や通達に基づいて指導しており、基本的な考え方に差異はない。（三）　以上のとおりであって、被告局長らの行為には、正当な理由があって、何ら違法ではないので、被告国に不法行為が成立すべき余地はない。４　原告らの被った損害額如何。
（原告らの主張）
原告らは、一年以内に三回以上の訓告を受けた結果、毎月、別紙一覧表一か月減額金欄記載の金額を減額されるという財産的損害を被り、かつ、氏名札着用の強制及び訓告を受けたことにより、精神的損害を被ったが、これを慰謝するには、各五〇万円が相当である。
（被告国の主張）
原告らの右主張は争う。
第三　証拠（省略）
第四　主たる争点に対する判断
一　原告らの被告局長らに対する氏名札着用の職務命令の差止め及び注意、訓告の差止めを求める訴えは適法か。
１　原告らの右訴えは、いわゆる無名抗告訴訟に該るというべきところ、右訴えについては、原告らが差止めの対象とする被告局長らの行為のうち職務命令及び注意の各処分性の有無などの問題があるが、この点を暫く措くとしても、このような訴えが適法とされるには、当該行政庁においてその対象となる行政処分をなすことが一義的に明白であること、行政庁の判断に先立って司法審査を認めないことによる損害が大きいこと、他に適切な救済方法がないことの各要件が充足される必要がある。
２　確かに、後記のとおり、被告局長らは、各郵便局等において、氏名札着用の指導方針を掲げており、今後も右方針に基づいて、氏名札着用の指導を行ったり、職務命令を発したりすることが予想されるのではあるが、各郵便局等における注意、訓告の実態は必ずしも等しいものではなく、今後どの程度の頻度で注意や訓告が行われるかを確実に予想することは困難である。さらに、右注意、訓告により原告らが被る損害の主要なものは、定期昇給の減額であって、このような金銭的な損害については、損害賠償請求訴訟等による事後的な救済が比較的容易であるといえるのである。
３　右の事情に鑑みれば、原告らの右主位的請求に係る訴えは、前記適法要件を充たしていないことが明らかというべきであるから、不適法であり、却下を免れない。
二　次に、原告らの予備的請求に係る訴えの適法性について、検討する。１　右訴えは、被告局長らを被告として、原告らが勤務中、氏名札を着用する職務上の義務がないこと並びに氏名札の不着用を理由として警告、注意、訓告及びその他の処分をされない地位にあることの確認を求めるものであるが、右訴えについても、主位的請求に係る訴えについて述べたのと同様、被告局長らの職務命令及び注意の各処分性の有無などの問題があるが、仮に、そのような地位の存否の確認が許されるとしても、被告局長らは、一行政庁にすぎないのであるから、当該法律関係等の主体たり得ず、したがって、右訴えにおける被告適格を有しないといわなければならない。
２　また、仮に、そのような訴えが無名抗告訴訟の一種として、許容される場合があるとしても、具体的な紛争の解決を目的とした現行訴訟制度の下においては、当該訴えが適法とされるためには、義務違反の結果として将来何らかの不利益処分を受けるおそれがあるというだけでは足りず、当該義務の履行によって侵害を受ける権利の性質及びその侵害の程度、違反に対する制裁としての不利益処分の確実性及びその内容又は性質等に照らし、右処分を受けてからこれに関する訴訟の中で事後的に義務の存否を争ったのでは、回復し難い重大な損害を被るおそれがあるなど、事前の救済を認めないことを著しく不相当とする特段の事情があることを要するというべきである。
しかしながら、本件においては、前記のとおり、義務違反に対する制裁としての不利益処分が行われることが確実であるとはいえないし、また、右不利益処分がなされたとしても、原告らが被る主たる損害は、経済的なものであって、事後的な救済が可能なのであるから、右特段の事情があるとすることはできないので、右訴えを許容すべき余地はない。
３　よって、右予備的請求に係る訴えは、いずれにしても不適法といわざるを得ないから、却下を免れない。
三　原告らが所属する郵便局等の被告局長らが原告らに対して行った勤務中氏名札の着用を命ずる職務命令の発出及びこれに引き続きなされた注意、訓告は、不法行為を構成するか。
１　原告らは、氏名札着用の強制が憲法一三条で保障されたプライバシー権、人格権を侵害すると主張するので、以下、この点につき検討する。（一）（１）　まず、人格権との関係についてであるが、氏名は、社会的にみれば、個人を他人から識別し、特定する機能を有し、戸籍に記載された公証力のある名称として、各人が保有することが義務づけられているものであるが、反面、これを個人の側からみれば、氏名が個人として尊重される基礎であり、その個人の人格の象徴であるとの面を有することもまた否定できない。そして、人がその意思に反して氏名を公表されたような場合には、精神的平穏が害されるなどの弊害が生じることは容易に推測できることに鑑みれば、人は、自らの氏名を公表するかどうかを決定する法律上の利益を有するというべきであり、これを氏名権と称するかどうかはともかくとして、何ら正当な理由もなく、氏名の表示を強制された場合には、人格権の侵害として、その個人に対する不法行為が成立する余地があることは否定できない。
（２）　これに対し、被告局長らは、氏名が専ら公的な事項に属するとして、氏名札着用命令により原告らの権利が侵害されるものではないと主張する。確かに、前記のとおり、氏名には、戸籍に記載された公証力のある名称としての公的な機能があるが、他方で、人の尊厳にかかわる私的な側面も併せ有するのであるから、右氏名の公的機能のみを根拠として、原告らの権利侵害を否定することはできず、被告局長らの右主張は採用しない。
（二）（１）　原告らは、さらに、氏名札着用の強制が原告らのプライバシー権の侵害であるとも主張するので、この点につき検討する。（２）　プライバシー権とは、他人に知られたくない事情をみだりに公表されないことを内容とし、法的保護が与えられるための要件としては、①公表された事柄が私生活上の事実または私生活上の事実として受け取られるおそれのある事柄であること、②一般人の感受性を基準として、当該私人の立場に立った場合に、公表されることを欲しないであろうと認められる事柄であること、③一般の人に未だ知られていない事柄であることが必要である。


（３）　しかしながら、氏名は、前記のとおり、戸籍に記載された公証力のある名称であるとの機能を考慮すれば、一般の人に未だ知られていないとはいえないし、また、一般人の感受性を基準にしても、氏名を公表されることを欲しないとすることはできない。
よって、原告らの氏名札着用の強制が原告らのプライバシー権の侵害である旨の主張は採用しない。
（三）　右判示のとおり、正当な理由に基づかない氏名の公表の強制は、人格権の侵害として、不法行為を構成する場合があるというべきであるが、右正当な理由の有無の判断に当たっては、氏名を表示する目的や必要性、氏名表示の態様、原告らが氏名を表示することによって被る不利益の程度等諸般の事情を総合考慮する必要がある。
２　そこで、被告局長らが、原告らに対し、氏名札着用を義務づけたことの正当性の有無について検討する。
（一）　前記当事者間に争いのない事実、甲第一七号証、第二〇号証、第七五号証、第八九号証、第九二号証、第九八号証、第一〇三号証、第一二五ないし第一五四号証、乙第一号証の１・２、第二ないし第七号証、第八号証の１・２、第一二ないし第一五号証、第一七ないし第二二号証、証人の証言、原告（八名）の各本人尋間の結果並びに別論の全趣旨を総合すれば、次の事実が認められる。（１）　被告国は、郵政省の下、全国に二万四〇〇〇余りの郵便局を設置し、独立採算制の下、郵政事業を営んでいるが、その主たる事業（郵政事業）は、郵便事業、為替貯金事業、保険年金事業である。しかしながら、右三事業は、郵便事業に関しては民間宅配業者との競合や競争原理の導入、高度化、多様化してきた電気通信メディアとの代替関係などの点において、為替貯金事業に関しては金融の自由化の一層の進展や預貯金金利の引き下げによる他の金融商品に対する人気、選好の高まり、あるいは郵便貯金の根幹をなしてきた非課税貯蓄制度の改定などの点において、保険年金事業に関しては低金利下における資金の運用利回りの低下や急速な高齢化社会の到来、金融機関の垣根の低下などによる競争の激化などの点において、いずれも厳しい環境条件の中に置かれている。
（２）　このような状況の下、郵政省では、昭和六二年一一月、郵政事業を活性化し、競争力を強化していくための方策の一つとして、効率化、合理化の推進による経営基盤の強化、サービスの改善、新商品の開発による需要の拡大、職員の意欲の高揚、能率の向上等を内容とするマンパワーの高揚を目的とした「郵政事業活性化計画」（乙第六号証）を策定し、具体的施策の推進を図った。近畿郵政局は、郵政省の右施策を受け、同郵政局管内の郵便局長等に対し、職場の現状を的確に把握し分析を行った上で、営業活動の積極的な推進、国民利用者の要求にこたえる各種サービスの提供及び職員の意識変革等に資する具体的施策を、昭和六三年度から三年間を目処に実施するよう指導した（「郵政事業活性化計画の推進について（通達）」）、乙第七号証）。
（３）　ところで、そのころの近畿郵政局管内の業績は、他郵政局管内に比して、前記三事業とも低迷しており、近畿郵政局管内においては、これまでの業績低迷から脱却するため、全職員が持てる力を発揮し、当面する重要課題に対処していかなければならないことから、前記郵政事業活性化計画に基づく各種施策はもとより、すべての施策の基本を「国民利用者のために」と位置づけ、管内を挙げて取り組むこととした。
（４）　前記平成二年五月二四日付けの達及び通達による氏名札着用の義務づけも、前記郵政事業活性化計画と趣旨を同じくする施策の一環として行われたものであるが、その目的とするところは、公共性と効率的な事業運営の要請という郵政事業の特質を踏まえて、それに携わる個々の職員が自己の職責を自覚するとともに、利用者たる国民に対し、正確、迅速、親切、丁寧な、質の高いサービスを提供し、その信頼を獲得することにあった。すなわち、氏名札着用は、対外的には、利用者に対し、取扱者としての職員の氏名を明らかにすることによって、利用者の信頼を獲得し、より一層のサービスの向上を図るとともに、対内的には、組織運営に当たって、自己規律、職責の自覚、職員間の連帯感の醸成及び職場秩序の維持を図ることを目的としたものであった。
（５）　なお、近畿郵政局管内の各郵便局等においては、達や通達と同様の目的から、既に、昭和三〇年代には氏名札の着用指導が行われていたが、この指導は、各郵便局長等の裁量に基づくものであり、指導の有無や状況、その徹底度は、必ずしも一律ではなかったし、職員の氏名札着用状況も充分なものではなかった。そこで、前記郵政事業活性化計画が策定され、前記達及び通達の発出を契機に、氏名札着用の義務づけについても、近畿郵政局管内での統一的な指導を行うこととされた。
（６）　前記達及び通達に基づく氏名札着用の指導の結果、近畿郵政局管内においては、職員の大半が氏名札を着用するようになり（平成三年三月時点での着用率は、九九・七パーセント）、着用していないのは、原告らを含め、僅かな職員にすぎない。
また、原告らの多くは、全逓信労働組合に加入しているが、右労働組合も、氏名札着用については、積極的には反対しておらず、右労働組合の組合員の多くは、氏名札を着用している。
（７）　ところで、国家公務員である原告ら郵政省職員は、法令及び上司の命令に従う義務を負っている（国家公務員法九八条一項、郵政省就業規則五条二項）が、職員に対する服務統督権限は、郵政大臣から委任を受けた郵便局長等が有しており（国家行政組織法一〇条、郵政省設置法一二条、六条一項、九項、郵政省職務規程二条）、原告らに対する氏名札着用の義務づけは、被告局長らが右服務統督権限に基づいて行ったものである。
被告局長らは、達及び通達を受けて、氏名札の着用を職員に義務づけるとともに、改めてミーティング等において、氏名札着用の目的、必要性等について、職員に周知指導を行い、その結果、職員の大半は、氏名札を着用するようになったが、原告らは、右指導に従わなかった。そこで、被告局長らは、原告らに対し、個別に氏名札着用の目的や必要性等を説明して個別に指導したが、原告らがこれに応じなかったため、より厳正な指導、措置を執る旨原告らに警告した。しかし、原告らは、それでも氏名札着用を拒否したため、郵便局長等は、原告らに対し、職務命令であることを示したうえでの警告を行い、さらに、注意、訓告と順次厳格な処分を行った。


なお、右訓告は、郵便局長等が部下職員の懲戒処分に至らない程度の義務違反に対して、これを戒め、注意を喚起するために、郵政部内職員訓告規程に基づいて行った処分であり、右注意は、「職員の過失処分について」と題する通達に規定された、部下職員の職務遂行上の改善向上に資するための制裁的実質を伴わない措置である。
（８）　近畿郵政局管内の郵便局等における氏名札の不着用者に対する指導や処分については、ある時期まで注意は行ったが訓告処分には至らなかった例、処分がなされなかった例、同一年度に訓告処分を五回受けたにもかかわらず定期昇給が減ぜられなかった例なども散見されるが、これらは、各郵便局等の局情や他の改善を要する事項との兼ね合い、取扱上の過誤によるものであって、右定期昇給が減ぜられなかった例については、後日、是正措置が執られている。（二）（１）　右認定の事実によれば、郵政省は、郵便事業の置かれた厳しい状況を克服し、事業の改善を図るため、対外的には郵便事業に携わる職員の氏名を明らかにすることにより、利用者である国民の信頼を獲得し、郵便事業の業績の向上を図るとともに、対内的には郵便局等の職員の自覚を促し、職員相互の連帯感の醸成、職場秩序の維持等を目的として、前記郵政事業活性化計画を策定し、職員に対して、氏名札着用の指導を続けてきた。そして、達及び通達が発出されたのを機に、近畿郵政局管内の統一的な指導として、氏名札着用が命じられたのであるが、右の経緯や当時の近畿郵政局の状況等に照らせば、右氏名札着用の指導は、その目的において、正当性があるというべきであるし、また、原告ら郵政職員が取り扱う職務が信書や貯金、保険等利用者のプライバシーや金銭の受渡しに関するものであり、氏名札の着用が、取扱担当者を明らかにするなど、利用者である国民の郵便事業に対する信頼を増大することが期待でき、右目的を実現するための一方法として、相応の効果があるといい得ることに鑑みれば、右目的実現のために氏名札着用という手段を採用したことも是認できるというべきである。そして、氏名札着用は、そのサービスの利用者である国民の意思を反映し、これに合致するものでもあるということができる（これは、乙第九号証の１ないし３及び弁論の全趣旨により認めることができる。）。
（２）　さらに、達によれば、氏名札の記載事項が原則として局所名、課名、役職名、氏名（姓のみでも差し支えない。）とされていること（乙第一号証の１・２）、前記のとおり、氏名札の着用が義務づけられるのは勤務時間中に限られていること、達及び通達発出の相当前から氏名札着用の指導が行われていたこと、近時、民間企業や他の官公庁等においても、職員が勤務中ネーム・プレートを着用する例が増加していること（右は、乙第一〇号証、第一一号証の１ないし３により認めることができる。）に鑑みれば、氏名札着用の態様も相当であるし、一般人を基準としてみたとき、氏名札の着用による精神的な負担も、ごく僅少というべきである。
（３）　もっとも、氏名札着用が職責の自覚や職員間の連帯感の醸成にどれほどの効果があるかを客観的に明らかにすることは困難であるし、また、内勤者のうち、通常直接利用者と接する機会のない者については、利用者の信頼の獲得という前記氏名札着用の目的の一つが欠けることになるから、職員の勤務内容や所属部署にかかわらず、氏名札着用を一律に義務づけたことが適当であったかどうかが問題とはなり得る。
しかしながら、氏名札着用による職責の自覚や職員相互の連帯感の醸成といった効果は、これを可視的に検証することが困難であるとしても、少なくとも、氏名札着用は、右の効果を上げるための一つの方法として観念できるし、相応の効果を期待することもできる。また、原告（六名）の各本人尋問の結果並びに弁論の全趣旨によれば、郵便局等の各職場のいずれにあっても、内勤、外勤を問わず、程度の差はあれ、職員が利用者や部外者と接する機会があることが認められる。さらに、管理者は、職務命令の発出に当たって、ある目的を達するために、どのような命令をどの範囲の職員に対して発するかなどの点について、合理的裁量権を有するというべきであるところ、前記のとおり、氏名札着用は、そもそも、正当な目的に基づくものであり、かつ、それにより相応の効果を上げることも期待できること、また、内勤、外勤を問わず、程度の差はあれ、職員が利用者や部外者と接する機会があること、氏名札の着用による精神的な負担も、ごく僅少というべきであること等に鑑みるとき、被告局長らが内勤者のうちの直接利用者と接する機会の少ない者を含めた全職員に対して氏名札着用の職務命令を発したことも、合理的裁量の範囲内にあるというべきであるから、氏名札着用を一律に義務づけた被告局長らの措置は、是認できるというべきである。
（４）　以上判示の事情を考慮すれば、被告局長らが、原告らに対し、氏名札の着用を義務づけた措置は、正当というべきである。そして、氏名札着用に応じなかった原告らに対し、注意や訓告処分を行ったことについても、事前にミーティングにおいて、氏名札着用の趣旨や目的を知らしめていること、氏名札着用の指示に応じない原告らに対して、個別に指導を行っていること、訓告処分を行う前に、警告や注意をしていること、注意、訓告が内規に基づいたものであることや訓告という処分の性質など、いずれの点を考慮しても、被告局長らの措置には、何ら違法はないというべきである。
（三）　これに対し、原告らは、氏名札の着用によって、原告らの氏名が明らかになり、他人に悪用されたり、個人攻撃や差別を受ける契機となる旨を主張するが、そのような事態は、氏名の表示に通常伴って発生するとはいえないから、右主張は失当である。
（四）（１）　原告らは、さらに、入局以来長年にわたって氏名札の着用を強制されたことはなく、また、職種、部署、業務内容を問わない氏名札の一律かつ強制的な着用は、合理的理由がない旨を主張する。
（２）　しかしながら、前記判示のとおり、各郵便局等においては、達及び通達の発出の相当前から個別に職員に対する氏名札着用の指導が行われていたことに鑑みれば、これまで氏名札の着用が処分をもって強制されたことがなかったとしても、そのことから、直ちに氏名札着用の職務命令に合理的理由がないということはできない。
（３）　さらに、前記のとおり、氏名札の着用を一律に義務づけたことも不当であるとはいえない。
（４）　よって、原告らの右主張は採用しない。
（五）（１）　原告らは、氏名札の一律着用の強制が強圧的な労務管理政策の一環であり、当局への不合理な服従を強い、原告らの職場における自覚や労働組合の団結意識を弱体化させるものであるばかりでなく、合理的理由の説明もなしに強行され、訓告の懲戒が極めて恣意的、不平等に行われ、また、短時間のうちに何度も繰り返しなされるなど、原告らに実損を余儀なくさせるもので、職権濫用である旨を主張する。