しかし、法三八条一項において保護施設において行う保護をも予定していること、及び、法三〇条一項但書において「介護の目的が達しがたいとき」には、施設収容が可能であるとしていることに照らすと、厚生大臣設定の特別基準の限度額を超える介護需要がある場合は、むしろその処遇等を施設によって図るべきである。つまり、介護費用が高額で在宅では生活の維持が困難となる場合も、「保護の目的を達しがたい」といえるのである。かかる場合には、収容保護決定をすることもできることも、特別基準の設定に当たり、考慮されるべき事情である。一二万一〇〇〇円という特別基準上限額は、施設収容に至らない程度の介護を前提とした場合、合理的な金額である。
（二）　他法との比較
他人介護費の一般基準の月額は、原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律（以下「被爆者特別措置法」という。）による介護手当の一般障害分の月額と同額であり、その障害の程度もほぼ同一である。
都道府県知事承認分の特別基準の月額は、被爆者特別措置法による介護手当の重度障害分の月額と同額であり、その障害の程度も同一である。また、他人介護費の都道府県知事承認分の特別基準額に、原告に関する厚生大臣設定分の特別基準額を加えた合計額（平成六年三月当時月額一二万一〇〇〇円）は、自動車事故対策センター法に基づき自動車事故対策センターが支給する重度後遺障害者介護料の月額とほぼ同額であり、障害の程度も同等である。
二　本件年金を収入と認定したことについて
（原告の主張）
本件年金は、その支給根拠である本件条例の趣旨からも、憲法一四条、法二条からしても、法四条一項に定める「その利用しうる資産、能力その他あらゆるもの」（以下「資産等」という。）に該当しない。本件処分は、右年金を「資産等」に該当するとした点において、法二条、四条一項、憲法一四条に違反する。また、被告の主張する次官通達における収入認定除外の運用にしたがった場合でも、本件年金のうち八〇〇〇円については、収入認定除外となるはずである。仮に本件年金が一般的には、他法他施策の活用、あるいは収入認定されるべきであったとしても、原告の具体的状況（昀低生活が保障されていない状態）においてこれを収入認定することは、法一条、三条、憲法二五条に違反する。
１　法四条一項の「資産等」について
法四条は、法一ないし三条及び憲法一三条、一四条、二五条等の趣旨を損なわない範囲で適用されなければならない。法四条一項「資産等」には、あらゆる金銭的収入を含むのではなく、一定の限界がある。
２　本件条例の趣旨
本件年金の支給根拠である本件条例によると、本件年金は、障害者が保護者のいない状況で、人間として自立して生きていくために援助することを目的とし、まさに特定の者の障害に着目し、その障害者の自立更生、福祉の増進のために支給されるものである。本件年金の受給者が、独立自活が困難と認められる者（本件条例三条）、つまり障害基礎年金等（障害者の基本的な生活資金）を受給している者であることからしても、本件年金は、その上乗せ、すなわち、障害者の福祉をさらに増進するものに当てるべきことが予定されているものである。本件年金制度発足から三〇年を経過し、その間に諸物価が高騰しているにもかかわらず、本件年金の額は月額一口二万円（二口加入したとしても四万円）と変化していないのであって、このことを「障害基礎年金等では物価スライド制の導入等により給付水準が年々上昇していることと対比しても、本件年金においては所得保障の性格は薄れ、福祉的性格が強くなっていることが明らかである。
３　法四条一項の「資産等」に含まれず、収入として認定されない金銭を認める必要性は、国民生活が多様化し、公的私的援助、サービスが充実する中で、法の目的である自立助長（法一条）の観点からすると、一定の収入は、自立を助けるために必要な場合があるとともに、それが社会通念にも合致するからである。本件年金は、その趣旨に照らし、収入と認定すべきでない（法四条一項の「資産等」には当たらないとすべき）金銭であり、これを収入認定することは、法一条の趣旨、四条一項に違反する。
４　東京都心身障害者福祉手当受給者との不平等（法二条、四条一項、憲法一四条違反）
（一）　東京都心身障害者福祉手当に関する条例に基づく心身障害者福祉手当については、収入認定しない取扱いがされている。本件年金と右手当とは、同趣旨により支給されるものであり、両者で取扱いを異にするのは、法二条、憲法一四条に違反する点で、違法かつ違憲である。
（二）　被告は、東京都においても本件年金と同様の東京都心身障害者扶養年金があり、これと東京都心身障害者福祉手当とは、制度の本質を異にするとして、前者を収入認定し、後者を認定しないことを合理性ありとする。しかし、両者は、基本的に同一目的、少なくとも相当部分において制度趣旨の重なるものであり、そもそも東京都の心身障害者扶養年金についても、収入認定が不適当なのである。
しかも、東京都の場合は、東京都心身障害者福祉手当と東京都心身障害者扶養年金で、障害者は二重に受給できる制度となっており、ここでは、仮に年金が収入認定されたとしても、他方の手当は収入認定されずに障害者に支給され、その分手厚く保障されている。一方、石川県には、本件年金しかない。かかる状況で、本件年金を収入認定すると、障害者のために共済年金制度を設けたことが無意味になる。これは、身体障害者福祉法が地方自治体に求めている努力を放置したまま、一方で身体障害者にとって不利益な法の運用を行っているものであり、東京都の住民との不平等性は明らかである。
５　少なくとも八〇〇〇円の限度では収入認定すべきでないこと次官通達には、収入認定しないものとして、「…社会生活を営むうえで特に社会的な障害を有する者の福祉を図るため、地方公共団体又はその長が条例等に基づき定期的に支給する金銭のうち支給対象者一人につき八〇〇〇円以内の額（月額）」と規定され、これは、本件条例一条の文言とも一致している。本件年金は、障害者の福祉の増進のために支給されるものであり、右次官通達によっても収入認定から除外されるものに該当し、少なくとも八〇〇〇円の限度で収入認定されるべきでない。
６　昀低限度の生活を保障しない状態での収入認定は違憲、違法であること本件処分では、原告の昀低生活を維持し、自立を助長する前提となる介護費用に関する特別需要の認定が極めて不十分であり、その結果原告は、公的ヘルパーやボランティア等の協力を得た上でも、介護を受けられる時間は一日の半分にも満たず、介護のいない間は、食事も用便もできず、夜布団で体を横にして眠ることもできないという生活実態である。


しかも、この極めて不十分な介護のために原告が支出を要する費用は、現実の支払として、月額約二一万五〇〇〇円が必要であり、介護費用の未払が発生するほか、介護費用への支払のため、食費、家賃、衣料費等日常生活費もしわ寄せを受け、原告の生活を圧迫している。
仮に、本件年金が、特別基準を設定する場合の他法他施策の活用のひとつとして評価されるべきであるとしても、あるいは収入認定が可能であるとしても、そもそも昀低限度の生活を維持できない状態での収入認定あるいは他法他施策活用は、生活保護の大前提に反するものであり、かような収入認定等は、法一条、三条、憲法二五条に違反する。
（被告の反論）
１　法四条一項の「資産等」及び八条一項の「金銭等」について保護は、厚生大臣の定める基準（要保護者の具体的事情を考慮した昀低限度の生活の需要を満たすに十分であり、かつこれを超えないものとされている。法八条二項）により測定した要保護者の需要を基にし、要保護者が「資産等」を昀低生活の維持のために活用することを要件に行われ（四条一項）、行うべき保護の程度は、「その者の金銭又は物品」（以下「金銭等」という。）で満たされない不足分を補う程度である（法八条一項）。
これらの規定によると、金銭収入は、保護に優先してまず昀低限度の生活の維持のため活用されるべきであり、法四条一項の「資産等」や八条一項の「金銭等」に当たるとして、収入認定することになる。
２　本件通達における収入認定及び収入認定除外の適法性本件通達における収入認定及び収入認定除外の定めについては、以下に述べるとおり違法な点はなく、これに基づいてされた本件処分にも違法な点はない。
（一）　収入認定除外の制度
本件通達では、金銭収入は原則として昀低限度の生活に活用すべきであるが、例外的に、特定の者に対しその障害等に着目し、精神的な慰謝激励の趣旨で支給される金銭等、社会通念上収入として認定することが適当でないもの、その保有を認めることが自立助長に資するものは、収入認定除外するとの取扱いをしている。
（二）　収入認定除外の趣旨
要保護者の保有するあらゆる金銭又は物品を昀低限度の生活の維持のために活用させることは、将来の自立に向けての基盤を放棄することを要保護者に強いる結果となり、要保護者の自立助長との法の趣旨に添わず、社会通念に照らしても相当でない。そこで、一定の場合の金銭収入について収入認定除外の取扱いを認めたものである。
（三）　収入認定除外に関する行政裁量、通達の適法性いかなる場合に収入認定除外を認めるかは、昀低限度の生活保障との立法目的との権衡も考慮しつつ行う必要があり、自立助長や社会通念という観念も一義的に明確とはいいがたいこと、保護基準による保護の内容も時代とともに変化することから、種々の要素を総合して専門的技術的観点から行われる厚生大臣の裁量に委ねられている。
本件通達では、客観的かつ合理的に具体的な取扱いの判断が可能となるよう、当該金銭の性格（支給の趣旨、目的）、支給方法（臨時か継続か）、使われ方（自立更生等）等を総合判断した上で、収入認定除外を規定しており、その取扱いにおいて法や憲法に違反する点はない。
（四）　本件年金の取扱い
本件年金は、本件条例によると、①心身障害者の保護者の相互扶助の精神に基づき、保護者死亡後の心身障害者に年金を支給し、もって心身障害者の生活の安定と福祉の増進に資するとともに、心身障害者の将来に対し、保護者の抱く不安の軽減を図ることを目的とする（本件条例一条）、②一定の加入資格（四条）を満たす者は、加入を申し込み、知事の承認を受けた上で（五条）掛け金等を納付し、③加入者の死亡又は重度障害を要件として、その扶養していた心身障害者に対し支給される（九条）ものである。
以上によると、保護者による経済的援助を受けることが不可能又は困難になった心身障害者の生活を経済的に安定させるため、その所得を保障する趣旨の金銭であり、特定の者に対し、その障害等に着目し、精神的な慰謝激励等の目的で支給されるものではない。したがって、本件年金は、本件通達で定める収入認定除外のいずれにも該当せず、他の各種年金と同様、要保護者の昀低限度の生活の維持のために活用すべく、収入認定されるべきである。
３　東京都心身障害者福祉手当受給者との比較
東京都心身障害者福祉手当は、心身障害者の福祉の増進に資することを目的として、当該障害等に着目して、当該障害に基づく不安の解消、慰安、慰謝激励を目的として支給される手当てであり、心身障害者の保護者死亡の際の障害者の所得保障を目的とした本件年金とは制度趣旨を異にするから、本件年金と東京都心身障害者福祉手当との取扱いが違っても、憲法一四条に違反することはない。東京都が心身障害者扶養年金条例の他に、独自に心身障害者福祉手当に関する条例を制定しているのは、地方自治の本旨に基づくものである。４　昀低限度の生活を保障しない状態での収入認定は違憲、違法であるとの主張に
ついて
本来収入認定されるべきものを収入認定したこと自体が違法であるとする理論的根拠はない。
５　少なくとも八〇〇〇円は収入認定すべきでないとの主張について次官通達によると、第７、３、（２）のアに該当する給付は、「実際の受給額を収入認定する」旨規定されており、例外として、第７、３、（３）のケにおいて、「心身障害児（者）、老人等社会生活を営む上で特に社会的な障害を有する者の福祉を図るため、地方公共団体又はその長が条例等に基づき定期的に支給する金銭のうち八〇〇〇円以内の額」については収入認定から除外することと規定されている。
本件年金は、所得保障の趣旨で支給される金銭であり、地域社会の障害者に対する精神的な慰謝激励を目的とする制度により支給される金銭ではなく、右の例外には該当しない。
三　手続的違法性（理由付記の有無）について
（原告の主張）
行政処分も、憲法三一条の趣旨に照らし、手続的に正当理由を明確にすることが必要である。本件処分は、４７一時扶助の認定、７１基準改定、０１保護開始としか記載されていない。処分の理由は、相手方に事実としての理由を具体的に明示し、不服申立てに便宜を与える程度に特定していなければならず、本件処分に示された理由は、明らかにその程度に達していない。
収入認定額自体が生活保護費決定の基礎となるものであり、また各月の生活保護費支給額が各月ごとに定められるそれぞれ別個独立の行政行為であることからすると、各月の収入認定自体に独立に、詳細かつ具体的な理由が付記されるべきである。本件処分は、実質的に何ら理由を示すことなく、一方的に不利益な処分を行ったものであり、法五六条、憲法三一条、行政手続法の趣旨に反する。


（被告の主張）
１　法の要求する理由付記の程度
法二四条二項、五項、二五条二項、二六条では、生活保護の申請に対する決定処分、職権による保護の変更、停止又は廃止の各処分について、理由付記を義務づけている。
具体的処分において要求される理由付記の程度は、たとえば、保護の申請却下処分等、相手方の申立て又は主張と異なる内容の処分については、相手方が処分の理由を知る必要性が高いことから、詳細な理由付記が必要といえる。本人からの申立てや提出資料によらず、職権で収集した事実等に基づいて行われる保護の変更等の、相手方の理解を得ることが困難と思われるものについても、同様に詳細な理由付記が必要である。
これに対して、年度ごとの基準改定、定期的な加算の計上、削除に伴う保護の変更等は、一般基準でその要件等が明確であるから、原則として「基準改定による」程度の付記で足りるといえる。
２　本件処分の理由付記について
本件処分における変更理由である、冬季加算の削除、生活扶助費等の増額は、定期的な加算の削除及び毎年度行われる基準改定に基づくものであり、一般基準で要件等は明らかにされており、理由付記としては、「基準改定」の程度で足りる。また、収入認定額一二万一四三〇円については、三月分と同額が認定され、変更はないことから、収入認定の内容については理由付記の義務はそもそも生じていない。
３　よって、本件処分に手続的違法はない。
第五　争点に対する当裁判所の判断
一　認定事実（括弧内は証拠）
１　原告の日常生活
（一）　基本的動作（第一回原告本人尋問）
前記第二の二１記載のほか、次のとおりである。
食事は、原告がメニューを決めて介護者に指図して調理してもらったもの、あるいは加工食品や外食を、介護者に食べさせてもらっている。用便については、小便はし尿器でする。大便は、介護者に車椅子から便座まで運んでもらい、再び車椅子に乗せてもらうため、介護にかなりの力を要する。睡眠についても、原告は、寝返りを打てず、布団を動かすこともできないため、横になって眠るには、就寝中も介護が必要である。介護者のいないときは、車椅子に坐ったまま眠る。
電話は、以前は介護者にかけてもらっていたが、現在は、障害者用の電話を用いて自力でかけている。
外出時の移動は、介護者に車椅子を押してもらうか、介護者の運転する自動車での移動であり、バス、タクシー等の利用は困難である。
（二）　原告の社会的活動（第一回原告本人尋問）
原告は、障害者の自立に向け、官立センターの設立当初から運営に関与し、現在は事務局長として活動している。自立センターとは、障害者の自立を目標とし、障害者の権利擁護と障害者向けの情報提供を行う全国的組織である自立生活センターの、石川県支部である。自立センターの主な活動は、要介護者に対するサービス（有償介護・送迎等）提供である。原告は、自立センターの活動経費に当てるため、平日昼間、街頭でカンパ活動も行っている。
（三）　原告の在宅介護の実態（甲一、九、一三、一四、四二ないし四五、乙二二の一ないし三、二六、二七、三三の一、二、四〇の一、二、五〇、五一、第一、二回原告本人尋問）
（１）　介護実態
①　昭和五一年の自立当初から五年間程度は、金沢大学「精薄問題を考える会」所属の学生ボランティアから、五交代制で二四時間の介護を受けていた。②　その後ボランティアの人手が不足し、公的家庭奉仕員を申請しその派遣を受けたが、派遣時間が足りず、以後、主に有償介護に頼らざるを得なくなった。そのころ（昭和年代の末ころ）、自立センター発足に向けた準備会の活動が始まり、平成三年ころ、自立センターが正式に発足した。以来、自立センターとの委託契約により同センター職員であるａから有償介護を受けるようになった。また、そのころから、平日の日中、公社ヘルパー（市の委託している財団法人福祉サービス公社から派遣される心身障害児（者）ホームヘルパー）による介護も受けてきている。平成六年四月当時、自立センターとの委託契約の内容は、平日の午前九時から午後五時までの介護業務を月額一五万円で委託するというものである。③　平成八年当時の状況を見ると、原告は、自立センターとの間で右同様の委託契約を結び、同センター職員のａから有償介護を受ける他、公社ヘルパー一人（週二回計六時間、女性ヘルパー）、アルバイト四、五人、自立センターのボランティア三、四人から介護を受けていた。おおよその介護時間割は、自立センターのａと公社ヘルパーが平日の午前中から日中にかけて（ａは土曜日も含む。）、夜及び休日はアルバイトと自立センターのボランティア、深夜・早朝は自立センターのボランティアとなっていた。アルバイト、ボランティア要員は、大学寮への張り紙、イベント会場や街頭カンパでの募集その他経験者からの紹介等によって確保した。このころ（平成八年四月～九月ころ）の一日の介護時間の割合は、平均して二四時間のうち約五割弱、深夜・早朝（二四時から朝八時）を除くと、六割台である。平成八年六月から九月までの間で深夜・早朝の介護を受けたのは、六月が四日、七月が二日、八月が二日、九月が三日であった。
④　平成一〇年一一月ころには、右と同様、平日の日中は自立センターのａや公社ヘルパーから介護を受け、夜及び休日は、有償ボランティア（一か月四万円）、学生アルバイト、学生ボランティア及び自立センターのボランティアから介護を受けている。有償ボランティアとは、介護時間数及び時間帯からすると、本来もっと高額の費用を支払うべきではあるが、現状では四万円以上支払えないため、好意でその限りの支払いに止めてもらっているという意味での有償かつボランティア的な介護との意味である。深夜・早朝介護は、経済的負担が大きく、ほとんど付けていない。
（２）　各種介護の問題点
①　公社ヘルパー
公社ヘルパーは、重度心身障害児（者）のいる家庭に対して介護サービスを提供する、心身障害児（者）ホームヘルプサービス事業として金沢市により行われているものであるが、ヘルパー派遣の時間帯は、特別に相談に応じてもらう場合には例外的に、平日の午前七時から九時まで及び休日の午前七時から午後七時までの時間帯も対応可能とのことであるが、原則的には、平日の午前九時から午後五時までに限られる。また、ヘルパーは全員女性であり、力仕事が困難であるうえ、男性である原告にとっては、トイレの介助を頼みづらいなどの問題点があるほか、サービスの開始時と終了時には自宅にいなければならず、行動の自由が制限される。これらの事情から、原告にとっては、従来利用してき範囲（週二回平日の日中に合計六時間程度）以上の活用は困難である。
②　深夜・早朝の有償介護の不足


深夜・早朝の介護は、寝返り、トイレ、布団直しなど手が掛かる上、体力的にもきつい介護であり、無償のボランティアには頼みづらい面がある。しかし、すべて有償介護で対応するのは、費用が高額で（一晩一万円程度）、経済的に困難である。
また、仕事として介護を提供する有償介護と人の善意に頼るボランティアとでは、必ず来てもらえるかどうか、介護者の都合が悪くなつたときの手当などの面で、安心感が違う。すべて個人の善意に頼るしかないのでは、介護が不安定になるという問題点がある。
（四）　原告の家計状況（甲一〇ないし一四、乙二二の一ないし三、二六、二七、五〇、五一、第一、二回原告本人尋問）
（１）　原告の収入
生活保護費以外に、障害基礎年金、特別障害者手当及び本件年金を受給している。生活保護費は、毎月四日に、障害基礎年金は二か月に一回一五日に、特別障害者手当は、三か月に一回、一〇日に入金される。もっとも、障害基礎年金は、原告が本を出版する際等に借り入れの担保に供したので、現実には受給できない場合が多い。
（２）　原告の支出
①　自立センターの介護委託契約による介護費は、平成六年四月現在、月額一五万円である。現実には、右センターの原告に対する介護は、原告の支払だけでは賄えず（原告の専属介護担当であるａの給料だけでも、月額一八万円を要する。）、不足は自立センターの会計から補てんしている。その他、アルバイトヘの支払は、時給一〇〇〇円で月一〇万円前後である。介護費の支払は、現実には遅滞している分も多い。
②　平成八年三月から九月の介護費支出の実情
平成八年三月から九月にかけて受けた有償介護に対し、現実に支払った介護費支出は、次のとおりである。なお、表中のＡ欄は、「原告の当該月の理論上の総収入中の介護費の占める割合」、Ｂ欄は、「原告の当該月の総支出中の介護費の占める割合」を指す。
自立センター（円）アルバイト（円）　Ａ（％）　Ｂ（％）三月　一一万五〇〇〇　七万四五〇〇　一〇六・一　八〇・〇四月　三万一五一五　四万六五〇〇　二三・二　三二・三
六月　一一万　八万六〇〇〇　五七・三　八三・七
七月　一五万　九万三〇〇〇　一三八・九
八月　一一万　一二万一五〇〇　五五・五
九月　三万一五〇〇　九万九〇〇〇　七四・六　四七・〇
平均　一一万　一〇万五〇〇〇　七六・三
同時期に、公社ヘルパー、ボランティア等無料の介護を受けた部分について、仮にこれを一時間一〇〇〇円に換算すると、さらに次のとおり介護相当費用が算定される。
公社ヘルパー（円）　ボランティア（円）
三月　二万　四万六〇〇〇
四月　二万　五万三五〇〇
五月　二万　五万五〇〇〇
七月　二万〇五〇〇　二万八五〇〇
八月　二万二〇〇〇　三万四〇〇〇
九月　二万　五万九〇〇〇
平均　二万　五万三七〇〇
同時期に、原告が現実には介護を受けなかった時間（ただし、二四時から朝八時までの深夜介護は除く。）について、仮に一時間一〇〇〇円で介護を受けたとすると、さらに次のとおりの費用が必要となる。
四月　一七万〇四〇〇円
六月　一八万二五〇〇円
七月　一五万九九三一円
八月　一九万八五〇〇円
九月　一六万八八八八円
平均　一七万〇四〇〇円
③　その他の支出状況（甲一〇、一一、第一回原告本人尋問）介護費以外の支出を抑えて介護費に回しているため、衣料費、娯楽費もほとんど削られており、衣料費は、平成八年三月から九月の四か月で四五〇〇円程度しか支出していない。食費も月三万円程度である。
住居は、民間賃貸アパートで家賃は五万一五〇〇円と、生活保護の住宅扶助の昀高月額を超えている。原告は、エレベーターのついていない二階以上の部屋には住めないし、車椅子でも十分入れるだけの玄関やドアの広さがあること、トイレや風呂も一定の広さがあることが必要なほか、障害者に対する差別的な対応もあり、借りられる部屋は限定される。県営住宅や市営住宅は、家賃が安く障害者向きの造りであるが、絶対数が不足している上、入居条件の制限（石川県営住宅では、常時介護の必要な者の単身入居は認められていない。）から入居不可能である。家賃や電話代も、現実には、滞納したり、遅れた分をまとめて支払うことがしばしばある。平成八年三月から九月についてみると、三月、六月は家賃未払で、四月、九月は家賃支払が一〇万円以上となっている。
（五）　原告の施設介護に対する考え
原告は、かねてから親兄弟に迷惑を掛けずに生きていく方法を見つけたいと思っていた。施設入所を考えたこともあったが、社会に出て役に立ちたいとの思いが強く、一旦入所すると社会復帰できるか不安だった。さらに、団体生活による制約から、外部の人とのつき合いや、自立センターの活動などの社会活動が事実上束縛されるのではないか、日常生活面でも干渉されることが多いのではないか等の不安から、在宅介護による生活を現在も続けている。
２　石川県における障害者施設設置状況、介護サービス事情（一）　重度障害者向け施設（甲三〇ないし三二、乙六〇の一ないし四）現在、石川県内の重度身体障害者の入所可能な施設として、金沢市には、金沢湖南苑（身体障害者療護施設。平成九年四月設立で、本件処分当時にはなかった。）、小松市に陽光園（身体障害者療護施設・定員一三〇人）、七尾市に青山彩光苑（身体障害者更生援護施設・定員一〇〇人）がある。平成七年一二月現在は、陽光園、青山彩光苑とも入所率一〇〇パーセントであったが、平成九年九月現在では、陽光園に定員一三〇人中九入、金沢湖南苑に定員一〇〇人中二一人の入居可能枠がある。


（二）　その他の公的サービス（甲三〇ないし三二、乙三三の二）金沢市等が実施している前記心身障害児（者）ホームヘルプサービス事業（重症心身障害児（者）の家庭にホームヘルパーを派遣して、身体介護、家事援助、相談助言指導、外出時における移動介護等のサービスを提供する事業）、身体障害者デイサービス事業、補装具交付、日常生活用具給付事業、電動車椅子貸出、リフトカー運営事業補助等がある。
（三）　施行されていない事業等（甲一七、一八、二〇、三七の一、二）全身性障害者介護人派遣事業（全身性の重度障害者が地域で生活するに必要な介護費用を自治体の予算で賄う制度。全国二〇都市で施行。）、重度身体障害者手当制度（心身に重度の障害を有するため、常時複雑な介護を要する者に対し、福祉の増進を図る目的で支給される手当て）等は、現在のところ石川県では制度が取り入れられていない。
３　本件年金の支給根拠等
（一）　本件条例の内容（乙一）
（１）　本件年金の支給目的
心身障害者の保護者の相互扶助の精神に基づき、保護者死亡後の心身障害者に年金を支給するため、石川県心身障害者扶養共済制度を設け、もって心身障害者の生活の安定と福祉の増進に資するとともに、心身障害者の将来に対し、保護者の抱く不安の軽減を図ることを目的とする（本件条例一条）。
（２）　支給対象者
精神薄弱者、身体障害者福祉法施行規則別表第五号（乙四一）に定める身体障害者障害程度等級表の一級から三級までに該当する障害を有する者、あるいは精神又は心身に永続的な障害を有する者で、その障害の程度が前二号に掲げる者と同程度と認められる者であって、将来独立自活することが困難である者（本件条例三条一項）
（３）　本件年金加入者（「保護者」本件条例三条二項）石川県の区域内に住所を有する六五歳未満の（本件条例四条一項一号、二号）、現に心身障害者を扶養する、以下のいずれかに該当する者
①　心身障害者の配偶者
②　心身障害者の父母、兄弟姉妹、祖父母又はその他の親族
（４）　掛金の納付（本件条例八条）
加入者は、加入承認を受けた月から規則で定めるとおり、県に掛金を支払う。
（５）　年金の給付（本件条例九条）
加入者が死亡、又は重度障害になったとき、その月から加入者の扶養していた心身障害者に対し、支給される。支給額は、一口月額二万円である。なお、昭和五四年一〇月に、二口加入の制度を設ける改正があった（乙一九）。（二）　本件年金制度発足に至るまで（障害者扶養共済制度の沿革）（乙一九）
（１）　議論の出発点（精神薄弱者福祉財団構想）
昭和三〇年代以降、全国社会福祉協議会、全日本精神薄弱者育成会が中心となり、心身障害者福祉関連の総合的研究が進められ、昭和四一年、精神薄弱者福祉財団梼想が発表された。右構想では、心身障害児（者）を持つ保護者らに共通の不安である、自分の亡き後、残された障害児（者）の面倒をどうやって見るかとの問題に対して、保護者らがその生存中一定額を拠出した基金によって、その亡き後、一定額の終生年金を障害者に毎月支給する必要性が昀大課題である旨述べられている。これは、昭和三一年全国児童福祉大会で精神薄弱児の保護者から訴えのあった精薄福祉金庫の発想に由来するものであった。
（２）　当時の地方公共団体の動向
かような地域住民の要望に対応して、昭和四一年七月に栃木県足利市に我が国昀初の「心身障害者特別援護制度」が発足、同年九月神戸にて「心身障害者保険扶養制度」が実施され、以後他の地方公共団体にも波及した。昭和四三年二月現在では、全国地方公共団体のうち、実施中が五市町村、昭和四三年中に実施予定が三県、二指定都市、二市、現在検討中一七都県、三指定都市、六市合計三八団体であった。
（３）　厚生省の対応（心身障害児扶養保険制度に関する懇談会）厚生省は、かような地方公共団体の動向をふまえ、昭和四三年、扶養保険問題の学識経験者による「心身障害児扶養保険制度に関する懇談会」を設置し、国の行うべき施策について調査研究を行った。右懇談会による報告書「心身障害児扶養保険制度に関する基本的な考え方について」によると、①親の死亡後の心身障害者の生活に対する不安を和らげ、かつ地方公共団体の行う福祉行政を強化するとの二重の目的ですでに幾多の地方で実施しているこの種制度に対して、国として積極的な指導、助成を行うことが必要である、②現在地方公共団体によって行われている扶養保険は、親の私的保障を援助促進するために、地域住民のニーズに応じて創設されたものであるが、本来親の死亡後の心身障害者の福祉は、経済的保障だけでなく、その扶養する者に対し適切な養育、保護を確保するための生活指導などの公的サービスを併せ行われることも必要であるから、扶養保険制度は地域における福祉行政の実施主体である地方公共団体において社会福祉事業の一環として行われることが適切である、とされている。そして、国の役割としては、心身障害者の福祉増進のため、その全国的な普及と充実を図るべく、扶養保険についてその標準化を期するとともに、必要な指導、助成を行い、制度の合理的、円滑な運営のため中央機構を設けて、保険料の低廉化等を実現することとされている。
（４）　心身障害者扶養共済制度の発足
厚生省は、右懇談会の報告を受け、中央機構として当時の「社会福祉事案振興会」（現在の「社会福祉・医療事業団」）にその事業を行わせることとし、昭和四四年三月二六日、国会に「社会福祉事業振興会法の一部を改正する法律案」を提出、右法案は、昭和四四年一二月二日可決成立した。さらに同月二五日、「心身障害者扶養共済制度を定める政令」が公布施行された。これらに平行して、同月一〇日、社会福祉事業振興会に保険部が創設され、昭和四五年一月三一日付けで必要案件について厚生大臣の認可を受けた上、昭和四六年二月宮城県との間に扶養保険契約を締結、これに伴い生命保険会社と生命保険契約を締結したことで、扶養保険制度事業が実質的に開始された。
４　本件年金と他の年金、手当等の比較、保護の一般基準との関係（一）　東京都心身障害者福祉手当に関する条例（乙一〇）
（１）　目的
東京都と東京都の区域内に存する市町村が一体となって、心身障害者福祉手当支給制度の実現を図ることにより、心身障害者の福祉の増進に資することを目的とする。
（２）　東京都の措置
東京都は、市町村が条例を制定して行う心身障害者福祉手当の支給に要する経費（市町村が支給要件に従って支給した場合の当該手当総額に相当する額）を負担する。
（３）　支給対象


在宅の二〇歳以上の者で、身体障害者福祉法施行規則の別表第五に定める身体障害者障害程度等級表の二級以上であるもの等。ただし、所得が基準額以上の者は除く。
（４）　保護の一般基準上の取扱い
収入認定から除外する取扱いをしている。
（二）　障害基礎年金
支給対象は、国民年金法施行令別表に定める障害等級に該当する程度の障害の状態にある、国民年金被保険者である（国民年金法三〇条一項）。一般基準における障害者加算は、沿革的に、右年金を受給している被保護者について、保護費からこれを減額することを避けるために設けられた制度である（甲二一、三三）。
（三）　特別障害者手当
在宅の常時特別な介護を必要とする昀重度障害者に対し、昀重度の障害による特別な負担の軽減を図る一助として支給される。支給対象者は、在宅の二〇歳以上の者で、政令（特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行令別表第一）で定める程度の著しく重度の障害の状態にあるため、日常生活において常時特別の介護を必要とする者である（甲三〇、三一、三八、乙四四）。
一般基準における重度障害者加算は、沿革的に、右手当を受給している被保護者について、その受給分を保護費から減額することを避けるために設けられた制度である（甲二一、三三）。
５　障害者の自立に関する近年の議論等
障害者福祉対策は、時代と共に変遷している。障害者自身の自立意識の高まりと共に、従来の施設収容型介護から、在宅型、地域型介護へと、政府関連機関においても、議論の重点が移行しつつある。以下は、近年の政府関連文書に認められる、障害者の自立（特に在宅介護）に関する議論の一端である。（一）　「障害者対策に関する長期計画」（昭和五七年三月二三日・国際障害者年推進本部）（甲二三）
国際障害者年推進本部において、今後の障害者対策に関し、中央心身障害者対策協議会からの提言を受け、障害者サービス事業について、関係行政機関の連携を一層密にし、総合的かつ効果的な推進を図るものとする、との長期的展望を示したものである。障害者福祉サービスのうち、特に在宅介護に関連する記載の要点は以下のとおりである。
（１）　在宅サービス等
障害者の在宅志向、自立意識の高揚とともに、社会参加促進事業、重度障害者の介護サービス等を中心に、在宅サービスに対する需要が質量とも高まっている。在宅サービスを進めるに当たり、長期的視点に立った総合的体系を確立し、障害者が社会生活を営むうえで必要なサービスを十分に受けられるような体制を計画的に整備していくものとする。考慮すべき事項の一つとして、重度の在宅障害者に対する介護、移動サービスの充実を掲げている。
（２）　施設利用サービス
通所型を重点に、障害者の利用しやすい配置を考慮する必要がある。施設利用サービスについては、障害者がライフサイクルの各段階でそれそれのニーズに応じた施設利用サービスを選択、利用できるよう、各施設の設備、処遇内容の改善、適正配置及び有機的関連、さらに在宅サービスとの関連にも配慮した、総合的施設体系の確立を図る。
（３）　生活環境改善
障害者が社会の中で自立した生活を営めるように、生活環境の整備改善を推進する。障害者の社会参加による行動範囲拡大に伴い、移動、交通手段の確保が必要となるため、公共交通機関の改善、整備とともに、リフト付きバス、改造自動車等の特別手段、ガイドヘルパー派遣等のサービスを考慮する。障害者の移動、交通手段に係る経済的負担については、一般利用者との均衡等も考慮した所要の軽減措置について検討を行うものとする。
（二）　「今後の社会福祉のあり方について」（福祉関係三審議会合同企画分科会の意見具申）（平成元年）（甲三七の一、二）
社会福祉の基本的考え方として、在宅福祉の充実を掲げ、施設福祉の拡充整備を図りつつ、高齢者や障害者等が住み慣れた地域で暮らしていけるよう在宅福祉を一層すすめ、地域福祉の向上に努めなければならない、としている。（三）　「障害者対策に関する新長期計画」（障害者対策推進本部決定）（平成五年三月）（甲二三、三七の一、二）
基本的人権を持つ一人の人間として、障害者自身が主体性、自立性を確保し、社会的活動に積極的に参加していくことを期待するとともに、その能力が十分発揮できるような施策の推進に努める、としたうえで、計画を進める基本的考えの第一に、「障害者の主体性、自立性の確立」をあげている。（四）　老人福祉法等の一部を改正する法律（福祉関係八法改正）（平成二年）在宅福祉サービスの積極的推進、住民に昀も身近な市町村に福祉サービスを一元化する、障害者関係施設の範囲の拡大等を目的とする法律改正が行われた。（甲二三）
（五）　「障害者プラン～ノーマライゼーション七カ年戦略」（平成七年一二月・障害者対策推進本部）（甲二四）
「障害者対策に関する新長期計画（平成五年度から一四年度）」の具体化を図るための重点施策実施計画として、リハビリテーション（ライフステージのすべての段階において全人間的復権を目指すとの理念）、ノーマライゼーション（障害者が障害のない者と同等に生活、活動するとの理念）の基本理念に基づき、地域での共生、社会的自立を促進、バリアフリー化を促進する、生活の質の向上を目指す等の視点から障害者対策の推進を図る、としている。
６　他の制度における介護給付の水準
被爆者特別措置法による平成六年度の介護手当の一般障害分の金額は、生活保護における他人介護費の一般基準の額（平成六年度は六万八七〇〇円）と同額であり、また、同法による介護手当の重度障害分の金額は、生活保護における他人介護費の都道府県知事承認分の特別基準額（平成六年度は一〇万三〇五〇円）と同額である（乙五三）。
また、平成六年当時、自動車事故対策センターが、自動車事故対策センター法に基づく給付として、原告と同様に常時介護を必要とする重度後遺障害者に対して支給する介護料の金額は日額四〇〇〇円で、本件処分における他人介護費特別基準額（上限額）の一二万一〇〇〇円とほぼ同額である（乙五四）。
二　判断
１　他人介護費特別基準について


（一）　他人介護費特別基準設定における厚生大臣の裁量について他人介護費特別基準の設定は、法八条二項により、年齢、性別、所在地域その他保護の種類に応じて必要な事情を考慮した昀低限度の生活需要を満たすに必要かっ十分であることが必要であるところ、そもそも、法八条二項の「昀低限度の生活」あるいは憲法二五条の「健康で文化的な昀低限度の生活」とは、抽象的な相対的概念であり、その具体的内容は、文化の発達、国民経済の伸展に伴って向上するのはもとより、国民の一般的生活水準や国の財政状況その他多数の不確定要素を総合考慮してはじめて決定しうるものである。加えて、他人介護費特別基準設定の前提となる介護需要の測定自体、専門的、技術的な判断であるのみならず、右介護需要を前提に、いかなる種類の保護をどの程度実施すべきか（在宅介護を基本にするか、施設収容によるか。在宅介護で対応する場合には、さらに具体的にどの程度の介護を要するか。）に関する判断、並びに、介護費用算定の基礎となる保護の種類ごとの時間単価（これは、介護の需要と供給の関係によっても左右され、当該地域の事情を考慮しつつも、全国的な水準に対する配慮も必要となる。）、その他介護に要する諸経費等の具体的な把握、算定等については、さらに高度に技術的かつ専門的な知見が要求される。また、保護の実施には相当の財源を要する点で、他の福祉政策及びその他国全体の諸政策との均衡も念頭に置いた高度に政策的な判断が必要となる。
以上の諸事情に鑑みると、他人介護費特別基準の設定は、厚生大臣の合目的的な裁量に委ねられているものと解され、したがって、右基準が現実の介護需要を無視して著しく低い基準を設定する等、憲法及び法の趣旨、目的を逸脱したような場合でないかぎり、右基準に基づいて行われた処分を違法ということはできない。
（二）　他人介護費特別基準の上限について
（１）　前記第二、二の「前提となる事実」及び第五、一の「認定事実」によると、原告は、日常のあらゆる動作に介護を要する重度身体障害者であるから、その介護需要を完全に充足するには二四時間常時介護が必要となり、そのための在宅介護における他人介護費用は、介護時給を控えめに一〇〇〇円と見積り、公社ヘルパーによる公的無償介護分（週六時間分）を控除して算定しても、月額七〇万円程度を要するものと認められる。また、前記「認定事実」によれば、原告は、本件処分当時も、前記認定の平成八年当時とほぼ同程度の介護を受けていたものと推認され、それが不十分なものでしかないことは明らかであるところ、その現実の不十分な介護のうちの有償介護分（公社ヘルパーやボランティアによる無償介護分を控除した部分）に対する費用だけを見ても、月額二一万円以上、二五万円程度を要することが認められる。しかも、ボランティア等による無償介護は不安定なものであり、これが困難な状況に陥れば、他人介護費用はさらに増加することとなる。しかるに、本件処分において原告に認定された他人介護費特別基準は一二万一〇〇〇円であり、これは石川県における上限額であるが、右に認定した原告の必要介護費額とは顕著な開きがある。
そこで、右特別基準が、原告の介護需要を無視した著しく低い額で、これを基礎にした本件処分が違法あるいは違憲となるかどうかについて検討する。（２）　前記「前提となる事実」によると、他人介護費特別基準設定については、あらかじめ厚生大臣から各地方自治体に対し、特別基準（厚生大臣承認額）の申請の上限額が通知され、各自治体は、右上限の範囲内で申請、承認を得るという運用がされている。本件処分でも、被告が右上限額そのものを厚生大臣に承認申請し、その承認を得て、特別基準が設定されている。
原告は、かような他人介護費特別基準設定の運用について、そもそも特別基準に上限を設けること自体が違法あるいは違憲である旨主張するので、まずこの点について検討する。
（３）　法九条の定める必要即応の原則、及び法三〇条一項本文の定める在宅介護の原則によると、他人介護費特別基準の設定においても、当該被保護者の介護需要につき、在宅介護を前提として、金銭給付あるいはそれに代わるべき現物給付（以下「金銭給付等」という。）で実施するのが原則形態であると解される。右原則から、いかに高度な介護需要についてもすべて、在宅介護を前提として被保護者の必要とする介護費を金銭給付等により実施すべきとの見解もありえよう。しかしながら、他方、かような場合には、在宅における金銭給付等による保護以外に、法三〇条一項但書の収容保護の可能な場合として、その活用を図ることもできるとの解釈も十分考えられるところである。後者の解釈に立った場合は、収容保護の可能性も念頭に置いたうえで、金銭給付としては、一定の上限を設けることもやむをえないとの政策的判断の余地も出てくると解される。そこで、右のような場合にそもそも収容保護が可能かどうかについて検討する。（４）　被保護者自身が収容保護を希望する場合は、三〇条一項但書の明文上、収容保護が可能である。問題となるのは、被保護者自身は在宅介護を希望しているときに、在宅介護費用が高額であることを理由に、三〇条一項但書の「これ（在宅介護）によることができないとき」「これ（在宅介護）によっては保護の目的を達しがたいとき」に当たるとして、収容保護によることが可能かどうかである。たしかに、被保護者が現実に在宅で介護を受けるか、収容保護を選択するかは、その人生設計の基本になることであり、被保護者の自己決定権が昀大限尊重されなければならない。
しかし、他方で、被保護者の需要を現実に満たすには、保護の実施の裏付けとなる財源が不可欠であることをも無視できない。生活保護制度の運営としては、国全体の財源に限界と制約のある中で、他の福祉政策及びその他国全体の諸政策との間で均衡を図り、配分を決定するという高度に政策的な判断を前提として、その枠内で、すべての保護者のあらゆる需要に対して、必要十分かつ平等にこれを実現させることが求められているのである。かような限界と制約をも考慮した場合、在宅介護を希望するすべての要保護者に対して、必要な在宅介護の費用全額を、それがいかに高額になっても、現在のみならず将来的にも全額保障することは、現実的には実現困難なことであるといわざるをえない。


とすれば、在宅で介護するとしたら右に判示した見地から対応困難な程に高額の費用が見込まれる場合についても、在宅介護を前提とする限り国が介護費の全額を保障することは困難であるという意味において、「これ（在宅介護）によることができない」あるいは、「これ（在宅介護）によっては保護の目的を達しがたいとき」に当たるとして、保護の手段として収容保護を選択することも可能と解するのが相当である。もっとも、その場合においても、在宅介護を希望する者については、その自己決定権を尊重しなければならないのは前記のとおりであるから、在宅介護に相当高額の費用を要する要保護者だからといって、それのみで当然に収容保護命令（法六二条一項）の対象になるわけではないというべきであろう。（５）　被保護者の在宅介護における介護費用が行政的に対応困難な程に高額となる場合が三〇条一項但書の収容保護の可能性の認められる場合に当たるとしても、被保護者自身が在宅介護を希望する場合に、その他人介護費特別基準設定に当たり、収容保護の可能性を考慮に入れて、金銭給付としては上限を設けるとの運用が厚生大臣の裁量の範囲内かどうかは、更に検討を要する問題であるが、この点についても、結論的には、特別基準に上限を設ける運用をすることも、行政裁量を逸脱しているとまではいえないと解される。
すなわち、保護の手段として、金銭給付と収容保護の両方を考えうる場合、当該被保護者の需要を満たすための保護の手段としていかなる手段を選択するか、すなわち、金銭給付するか、収容保護と金銭給付を併用するか、収容保護のみによるかは、前記のとおり高度に専門的、政策的な判断であり、相当広範な行政裁量があるといわざるをえない。そして、前記のとおり財源に限界と制約があるという現実も考え合わせると、かような場合には、収容保護の可能性が存在すること、及び他の制度における介護給付の水準が前記第五の一６記載のとおりであること（これは、国民一般の介護享受水準を反映したものであると解しうる。）をも勘案したうえ、他人介護費の金銭給付としては合理的な上限を設けることも、厚生大臣の裁量の範囲内の一つの政策判断であると解される。
したがって、他人介護費特別基準に上限を設ける運用自体をもって、違法ということはできない。
（６）　ただし、収容保護の可能性を考慮して他人介護費特別基準の設定を行うには、被保護者の入所できる保護施設が整備されている状況が当然の前提として必要であり、この前提を欠く場合には、収容保護の可能性を考慮して他人介護費特別基準を設定することは、違法と言わざるをえなくなる。
また、金銭給付の上限を設けること自体はやむをえない一つの選択であるとしても、右上限が被保護者の現実の介護需要を無視して著しく低額に設定されている場合には、収容保護の可能性を考慮したとしても、なお、そのような特別基準の設定は、裁量の範囲を逸脱し、違法といわなければならない。原告は、本件の特別基準上限額の一二万一〇〇〇円は著しく低額であると主張するので、この点について検討する必要がある。
（７）①　本件処分当時、収容保護による可能性が実質的に確保されていたか否かの点については、重度身体障害者の入所可能な施設が金沢近郊に少なくとも二か所（定員は一〇〇人と一三〇人）存在していたところ、本件処分当時に当該施設で原告を受け入れられない、あるいは当該施設においては原告の介護需要が満たされないとの特殊事情があったと認めるべき証拠もない以上、収容保護による可能性は確保されていたというべきである。
②　特別基準の上限額が著しく低額であるか否かの点について見ると、前記（３）ないし（５）に判示したところ、収容保護が可能であったこと、及び他の制度における介護給付の水準が前記第五の一６記載のとおりであることを考慮に入れると、一二万一〇〇〇円との特別基準上限額が介護需要を無視したものであると目すべき程に著しく低額であるとまではなしがたいといわざるをえない。原告は、介護保険法に基づく介護サービスに比べてもはるかに低額であると主張するが、同法による介護は、保険加入者の保険料支払の上に成り立つ介護保障であり、生活保護とは性質を異にするから、生活保護法において同程度の介護費が支給されなければ違法となるものとはいえない。
したがって、他人介護費特別基準の上限額が一二万一〇〇〇円とされたことについても、裁量権の逸脱により違法となるとまではいえない。③　したがって、原告について他人介護費特別基準がその上限である一二万一〇〇〇円と設定され、同額が昀低生活費としての他人介護費と認定されたことについても、行政裁量を逸脱して違法であるとはいえない。
（８）　以上により、原告に関する他人介護費特別基準の点において、本件処分が違法あるいは違憲であるとはいえない。
２　本件年金を収入認定することは違法あるいは違憲か（一）　前記第二、二の「前提となる事実」によると、本件処分では、本件年金が収入に当たるとして、これを障害基礎年金等と同様に昀低生活費から差し引いて保護費を算定している。右収入認定の違法性いかんで問題となるのは、本件年金が法四条一項の「資産等」、法八条一項の「金銭等」に当たるか否かである。そもそも本件年金がこれに当たらないとなると、これを収入認定することは即ち違法となる。
（二）　法四条一項の「資産等」及び法八条一項の「金銭等」の解釈被告は、要保護者の利用しうる資産等及び金銭等のすべてをまず昀低限度の生活を維持するために活用すべきであると主張し、また、本件年金の趣旨を主として要保護者の生活保障のためと解して、そのことからも、本件年金は収入認定して昀低限度の生活維持にあてるべきである旨主張する。
しかし、法四条一項及び八条一項の文言からしても、要保護者の保有ないし取得するすべての金銭を例外なく昀低限度の生活維持のために活用することが絶対要件であると一義的に解釈されるわけではないというべきである。法は、昀低限度の生活保障を目的とするものではあるが（法一条）、右昀低限度の生活は、健康で文化的な生活水準を維持することができるものでなければならない（法三条）。また、法の目的としては、要保護者の自立を助長することも同時に掲げられており（法一条）、これらの法の目的・趣旨を総合的に考慮し、これに適合する範囲・程度において、「資産等」や「金銭等」を解釈するのが相当であると解される。この見地からすると、要保護者の取得しうる金銭等が法四条一項の「資産等」ないし法八条一項の「金銭等」に当たるかどうかは、当該金銭等の原資、給付根拠、要件、目的、金額その他の客観的諸事情等を総合考慮の上、生活保護法の趣旨に照らして、右金銭等が昀低限度の生活維持に活用されるべきものであり、その余の方途に活用することが許されないものであるかどうかによって判断すべきものということになる。（三）　本件年金は「資産等」ないし「金銭等」に当たるか
（１）　法における「自立助長」の概念について


生活保護制度は、沿革的にみると、経済的昀低生活の保障のための制度との側面が強かったことは否定できない。しかし、法制定当時と比べると、国民の生活水準ははるかに向上し、その目指すところの健康で文化的な昀低限度の生活概念も、制定当時からは相当違ったものになっていると思われる。また、高齢化社会の到来、障害者の自立及び社会参加の動き等、社会的な背景事情も時代とともに大きく変化している。これらに鑑みるならば、法の目的とする「自立」の概念も、単なる経済的自立（施しを受けない生活）にとどまらず、たとえば他人の介護なくして生きることのできない障害を有する要保護者との関係では、その自律的な生活を助長するとの意をも含めた、より広い概念と捉えるのが相当であると解される。
（２）　本件年金の趣旨
本件条例一条による本件年金の目的は、「保護者亡き後の心身障害者の生活の安定と福祉の増進」である（本件条例一条）。たしかに経済的生活保障という目的があることも否定できないものの、特に重度障害者の場合には、福祉増進、自立助長という目的がより強く現れてくるということができる。障害が重くなればなるほど、保護者亡き後、心身障害者がいかにして人間らしく生きていくかは、日常生活が他人による介護を切り離しては考えがたいことからも、単なる家庭毎の経済問題を超えた、より規模の大きい困難な課題であり、だからこそ地方自治体の行う共済制度にもより馴染みやすいものと解される。前記第五、一の「認定事実」における、本件年金制度発足当時の学識経験者らの懇談会の意見においても、経済的生活保障にとどまらず、福祉的公的サービスの必要性にまで言及したうえで、本件年金制度を地方公共団体の社会福祉事業の一環として行うことが適切であると指摘されており、このことからも、本件年金の目的として、経済的保障もさることながら、福祉増進、自立助長の面がより強いものと解される。
本件年金の具体的支給要件及び効果に戻ってみても、本件年金の支給要件が、保護者の死亡又は重度障害であり、保護者自身の経済力に着目しているものではないこと、本件年金受給者である心身障害者が、身体障害者福祉施行規則別表第五号に定める身体障害者障害程度等級表の一級から三級に該当する障害を有する者で将来独立自活することが困難である者等、重度障害者に限定されていること、一口二万円という支給額も、制度発足当初から見直されていないこと、以上の諸点からしても、本件年金は、経済的生活保障というよりは、むしろ、障害者の福祉増進、自立助長の面の強いものと解するのが相当である。
（３）　他法他施策の活用との関係
①　もっとも、本件年金が障害者の福祉増進、自立助長という目的を強く有しているからといって、直ちに、四条一項の「資産等」や八条一項の「金銭等」に該当せず、生活保護費の上乗せ的な金銭であるとなすべきことにはならない。この点、原告の主張する東京都心身障害者福祉手当等と取扱いを同一にすべきものとは断じがたいというべきである。右手当ては、心身障害者の福祉の増進のみを目的に掲げ、かつ一定の所得制限等の支給制限はあるものの、基本的には、規定の障害を有する者について、障害者であることのみを直接の理由として支給されるとの点で、次に述べるような意味合いを有する本件年金とは趣旨を異にする面があるからである。②　すなわち、本件年金の原資は、その加入者である、心身障害者の保護者が支払った掛金であり、支給要件は、保護者が死亡あるいは重度障害に陥ったことであることからすると、本件年金については、保護者亡き後、保護者に代わるものとして支給されるとの意味合いが強いといえる。とするなら、本件年金は、法四条二項の「扶養の優先」の趣旨に照らし、他法他施策として、生活保護の実施に先立って活用されるべき余地はあるといえる。
たしかに、仮に他人介護費特別基準が、在宅介護を希望する者で相当高額の介護費を要する者にもすべて、必要額がすべて支給されるのであれば、本件年金を他法他施策として活用することはあながち不合理ではなく、前記の自立助長の目的や本件年金の趣旨をも無にするともいえないと解する余地はあろう。③　しかし現実には、本件処分当時、他人介護費特別基準には一二万一〇〇〇円という上限が設定されており、かかる客観的状況を前提にして、原告のように、その心身の障害から実際には他人介護費特別基準の上限を相当超える介護費を要するにもかかわらず、法三〇条一項但書等との関係で他人介護費特別基準上限額の認定支給にとどまる者が、あえて収容保護ではなく在宅介護を選択する場合、本件年金は、他人介護費特別基準の金額的限界を少しでも埋め合わせ、介護の不足を補って、自律的生活の実現を助けるのに充てられるべきものであり、その意味において、生活保護費の上乗せ的な性格のものと扱うべきであると解される。そう扱うことが、先に判示した法及び本件条例の自立助長、福祉増進の趣旨にも合致すると解されるし、また、本件年金の金額（月額二万円）に照らすと、社会通念上も許容されると解されるからである。
（４）　してみれば、原告のような客観的状況にある重度障害者にとっての本件年金は、保護費算定に当たり活用を求められる四条一項の「資産等」ないし八条一項の「金銭等」には該当しないというべきである。
（四）　結論
以上（一）ないし（三）に判示したところからすれば、本件年金を取入認定することを前提としてされた本件処分は、収入認定の対象となるべき法四条一項の「資産等」ないし八条一項の「金銭等」に含まれないものを、これに当たるとして生活保護費を算定した点で法四条一項、八条一項に違反し、違法である。
３　理由付記について
本件処分は、職権による保護の変更処分であるところ、法が職権による変更処分に理由付記を求めたのは、法五六条で正当な理由のない不利益変更が禁止されていることも考え合わせると、実施機関の判断の慎重と公正を担保するとともに、いかなる理由による変更であるかを被処分者に知らしめ、その不服申立ての便宜に資するとの目的によるものと解される。


主　　　　文
本件控訴を棄却する。
控訴費用は控訴人の負担とする。
事　　　　実
一　当事者の求めた裁判
１　控訴人
（一）　原判決を取り消す。
（二）　控訴人の被控訴人に対する、昭和五八年一〇月二四日受領第「公開―八三」号公文書公開請求に対し、被控訴人が同年一一月七日付でなした公開拒否処分を取り消す。
（三）　控訴費用は、差戻しの前後を通じ、第一、二審とも被控訴人の負担とする。
２　被控訴人
本件控訴を棄却する。
二　当事者の主張
当事者双方の主張は、原判決事実摘示のとおりであるから、これを引用する。ただし、次のとおり付加、訂正、削除する。
１　原判決書三丁表一行目「尺一〇〇分の一」の後に「。以下「本件立図面」という。」を、「縮尺一〇〇分の一」の後に「。以下「本件断面図」という。」を加える。
２　原判決書五丁表三行目の次に行を変えて、次のとおり加える。
（二）　個人に関する情報
行政処分の適否の判断は、処分時の事実関係及び法令に従って判断すべきであって、控訴人が殊更に決定を長期間遅延されて、事実関係の変動を作出したというような特段の事情のないかぎり、処分時の事実関係を前提にして、公開非公開の決定を行なうべきであるところ、本件処分がなされた昭和五八年一一月七日の時点では本件マンションは完成し、入居者への引渡しが進行していたのであるから、本件平面図は個人に関する情報である。
なお、公開請求の時点においても、本件マンションはほとんどの居室の販売が完了し、かつ、程なく、鍵の引渡し及び住民票の異動も開始されたのであるかれ、かかる状況のもとでは本件平面図は同様に個人に関する情報である。３　同所四行目「（二）」を「（三）」に改め、四行目の次に行を変えて、次のとおり加える。
（１）　条例五条一項一号本文は、「特定の個人が識別され、又は識別され得る」もの、つまり、特定個人の識別可能性のあるものについては、これを非公開とすることができる旨を明記しているところ、特定個人の識別可能があるというためには、具体的氏名が明示されていることを要しないのは、その文言上からも明らである。そして、本件平面図は、所在及び名称が特定されている居住用分譲マンションに関するもので、しかも具体的な階及び位置、部屋ごとの面積、間取り及び構造等も明示されたマンションの所有者ないし居住者という特定が可能である。つまり本件平面図は、右のような特定個人の識別可能性を有する情報である。４　同所五行目の冒頭に「（２）」を加える。
５　同丁裏三行目冒頭から六丁表五行目までを削除する。６　九丁裏四行目の冒頭に「Ⅰ」と加え、同末行の次に行を変えて、次のとおり加える。
Ⅱ　本件各図面は、資格を有する設計者が、地形、地勢、周囲の環境、法令等の技術的基準、需要、経済状態、販売コストないし販売政策上の配慮、施工条件、施工上の効率、利用者の利便性、耐久性、外観等の広範囲な諸要素を考慮し、その技能、知識、経験、感覚等と駆使して考案し、作成したものであって、図面上の線、図形、数値ないし文字等の一つ一つ及びその複合的総体がノウハウないし創意工夫の所産である。そして、設計者のノウハウないし創意工夫は、法定の記載事項に限定されるものではなく、当燃のことながら、法定外記載事項にも具現されているところ、本件各図面には、法定外記載事項は少なくない。すなわち、本件各図面は、海浜地帯の不整形地に建築された地上五階建ての居住用マンションに関する設計図書であり、また、前面が有料道路であるという特殊事情もあるために、さまざまな要素を考慮する必要があった。太陽企画は、本件敷地が不整形地であること、本件建物が一般住宅用マンションであるため、その機能を維持しつつ、コストダウンを図る必要があること、海岸近くのマンションであって、各室の採光を十分に保持するとともに、建物をできるだけ大きく、立派に見せる必要があること等を考慮し、建物を雁行形としつつ、部屋の配置及び間取り、通路の位置及び形状等に工夫し、同時に潮害及び水害を防止するため、本件建物の一階の地上からの高さを大きく取りつつ、各階の高さを違いる等の工夫を凝らし、また、塩害を防止するため、壁厚を考慮するとともに、設計上のこれらの考慮を正しく伝えるため、外壁等の材質及び仕上方法等を本件各図面に記載したものである。Ⅲ　これを各図面ごとに具体的にみると次のとおりである。
（Ａ）　本件平面図
ア　太陽企画は、各室の用途、配置及び形状ないし大きさ、各室の組み合わせ、各室と廊下、壁及び開口部の位置及び組み合わせ等に創意工夫を凝らした。その結
果、
「１」　すべての住居が海又は河川に面し、眺望を楽しむとともに、十分な採光
が得られることを可能とした
「２」　開口部の窓については十分な採光とともに、使用上の便宜等に適した位置及び形状ないし大きさとした。
「３」　本件建物をＶ字型及び雁行形としたことによって生ずる三角形ないし狭小な空間をできるかぎり少なくし、或いはそれらの空間の有効的利用を可能とした。
「４」　水害対策により、床を高くする一方で、法令の高さ制限内に、五階建ての本件建物全体がおさまるように、各階の高さを一般の建物よりも狭めたにもかかわれず、快適な居住空間を確保できるだけの十分な天井の高さを取る必要から、通常は、床下で処理する各種配管について、平面的な技術処理を施し、床下での処理を行なわないことを可能とした。
「５」　各住居相互間のプライバシーの侵害を回避した。「６」　必要な部屋の戸数を確保する一方で、各居住者の使いやすさと住み心地を十分に満足させる居住空間を作ることを可能とした。イ　本件平面図には、「延焼のおそれのある部分の外壁の構造」をも明示すべきところ、防火、塩害、外観及び保守管理上の配慮等から、右外壁及び開口部の構造並びに材質を決定し、それを表示した。
ウ　本件平面図には、各種付属物の位置、地盤高、各階の床等の高低差、避難施設及び工作物の住置、道路等の敷地の形状等を明示し、これにより本件建物の品質を確保し、全体的でき上がり及び周辺との関係をイメージさせ、設形者の意思が依頼主及び施工業者に正確に伝達され、手戻り等のないように、施工が十分かつ効率的に行なわれるよう配慮した。


エ　本件平面図に、各部分の床面積、開口部の面積、必要採光面積等の計算表、タイプ別住居の戸数及び専有面積を表示し、これにより施工監理、建築確認及び保守管理における点検等を可能とした。
（Ｂ）　本件立面図
ア　本件立面図には、「開口部の位置」を明示すべきところ、太陽企画は、開口部たる窓の位置及び大きさについて、採光及び使用上の便宜等を考慮し、かつ東西南北各面から見た本件建物全体の形が、デザイン的に優れたものとなるように配慮し、手すり等の位置及び形状ないし大きさと整合させるとともに、本件平面図及び断面図との整合性を検証して決定した。
イ　本件立面図には、「延焼のおをれのある部分の外壁及び軒裏の構造」を明示すべきところ、本件建物全体の外壁及び軒裏については、防火、塩害、外観及び保守管理上の配慮等から、構造を決定し、仕上げの材質を明示するとともに、仕上げ方法を指示し、これによりその品質を確保するとともに、設計者の意図が依頼主及び施工業者に正確に伝達され、手戻り等がなく、施工が十分かつ効率的に行なわれるよう配慮した。
ウ　湿気対策、保守管理上の配慮から、床下換気パイプ、誘発目地、通気管、笠木等の各種付属物を設置することとし、建物の外観及び機能等を考慮し、その位置を決定、明示するとともに、一部の付属物については、寸法及び仕上げを指示し、かつ施工要領を明示し、これにより、その品質を確保するとともに、設計者の意図が依頼主及び施工業者に正確に伝達され、手戻り等がなく、施工が十分かつ効率的に行なわれるよう配慮した。
エ　本件立面図には、縮尺も明示されているのであるから、図上の計測により、建築物の高さ、建築物の幅及び各階ごとの高さ等を知ることができるから、これに関する創意工夫等も推知しうる結果となる。
（Ｃ）　本件断面図
ア　本件断面図には、「床の高さ、各階の天井の高さ、軒及びひさしの出並びに
軒の高さ及び建築物の高さ」を明示すべきところ、
「１」　各断面における地盤高を表示した。
「２」　敷地の有効利用を増進するために適切な建物の幅を決定して表示した。「３」　水害対策のため、地盤高、建築物の高さ、玄関の位置及び接道条件（前面道路がやや傾斜）との関係等を考慮しつつ、床を高くして、これを表示した。「４」　床を高くする一方で、法令の高さ制限内に、五階建ての本件建物全体が収まるように各階ごとの高さを一般の建物よりも少しずつ狭めて表示した。「５」　各階ごとの高さを狭めたとしても、快適な居位空間を確保をる必要があり、そのために必要な天井の高さを決定し、これを表示した。「６」　防音対策として、各階の床及で壁の厚さを一般の建物及び法令の基準よりも厚くしてこれを表示した。
「７」　建築物の法令の高さ制限及び技術基準に適合するように、軒の高さ及び廊下の手すりの高さを定め、これを表示した。
「８」　これらの配慮が、依頼主及び施工業者に十分伝達されるように、建築物の高さ及びこれらの各部分との相互関係を明示した。
イ　防音対策のために、床、天井及び壁について、その材質を指示するとともに、仕上げ方法を明示し、設計者の意図が依頼主及び施工業者に正確に伝達され、手戻り等がなく、施工が十分かつ効率的に行なわれるよう配慮した。ウ　塩害対策のため、外壁及びベランダの壁厚を厚くするとともに仕上げ方法を明示し、品質確保に努めた。
エ　塩害対策及び防水機能維持のため、屋上の防水部分について、材質及び仕上げ方法を指示し、これにより、品質を確保するとともに、設計者の意図が依頼主及び施工業者に正確に伝達されるよう配慮した。
オ　柱及び梁の位置、形状及び寸法について、構造強度及び経済性を配慮して定め、これを明示することにより、建築物の品質を確保するとともに、施工上の便宜等に配慮した。
カ　法令の基準及び使用上の便宜等を考慮し、階段部分の形状及ぎ位置、各階の高さを決定し、これを表示するとともに、塩害対策から、階段部分の材質を指示し、かつ、仕上げ方法を明示し、これにより品質を確保するとともに、設計者の意図が依頼主及び施工業者に正確に伝達されるよう配慮した。キ　建築物の機能、構造、使用上の便宜等を考慮し、各室の用途（種別）各種付属物の位置等を決定、表示し、品質確保、施工の便宜等に配慮した。Ⅳ　したがっくて、本件各図面には、設計者のノウハウないし創意工夫が存在することは明らかであるから、本件各図面を公開することにより太陽企画に「明らかな不利益を与えると認められる」というべきである。
７　一〇丁表九行目「示した。」の後に「なお、控訴人は、口頭で写しの交付を請求したというべきであるから、公表権侵害の点のみならず複製権侵害の点も考慮すべきである。」を加える。
８　一一丁表四行目の次に行を変えて、次のとおり加える。
３　部分公開義務について
控訴人は、本件について部分公開をすべきであると主張する。しかし、控訴人は、これまでこの問題を全く主張してこなかったものであり、これを当審において主張するのは、時機に遅れた攻撃防御方法である。
仮にをそうでないとしても、
（一）　本件各図面のような設計図書においては、図面に表示された線、図形、数値ないし文字等の記述の一つ一つ、並びにその複合的総体が、設計者のノウハウないし創意工夫の所産であるのみならず、本件平面図、立面図及び断面図は、それら相互間においてはもとよりのこと、他の設計図書とも密接な関連を有するのであるから、ノウハウないし創意工夫の部分とそれ以外の部分を容易かつ請求の趣旨を失わない程度に合理的に分離することは実際上不可能である。仮に両者を分離し、記述の一部分を抹消しえたとしてもそのことによりかえって、抹消された表示をあらわにし、ノウハウないし創意工夫を推知させる結果となる。また、個人が入居していない部屋についても、本件マンションが居住用のマンションであるから、仮に入居者がいない部屋があったとしても、その部屋には程なく入居することが予定され、かつ、その部屋の内容は、入居者のいる部屋のそれと関連性及び共通性を有している部分が存有するのであるから、本件平面図の全体について非公開とされるべきである。


（二）　条例五条二項は、実施機関に対し、公開できる部分と非公開とする部分が容易に分離できるか否か、容易に分離できる場合、それが請求の趣旨を失わない程度に合理的に分離できるか否か、二段にわたる検討を行なわしめる趣旨である。そして、容易に分離できる場合とは、物理的困難を伴わないで、かつ、多くの費用と時間をかけないで分離できるという趣旨であり、また請求の趣旨を失わない程度に合理的に分離できるとは、請求の趣旨から判断して、請求者が知りたい情報の内容が、非公開条項に該当する情報を分離して、残余の情報のみによって、なお十分知り得る程度に分離できるという趣旨である。本件各図面において中、非公開条項に該当する情報を削除した場合、残余の情報は、きわめて形式的な内容の情報にすぎないから、全体を非公開とするのは当然である。
９　同所五行目「３」を「４」に改める。
１０　一二丁裏七行目の次に行を変えて、「同１（二）の事実は否認し、その主張は争う。」を加え、同所八行目「同１（二）」を「同１（三）」に改め、同所一〇行目を抹消する。
１１　一三丁表六ないし八行目を「同２（二）（２）の主張は争う。」に改める。
１２　同丁裏六行目の次に行を変えて、「３　同３は争う。」を加え、同所七行目「３」を二箇所とも「４」に改める。　１３　一七丁裏四行目「要するものである。」の後に次のとおり加える。
分譲マンションについては、広告等によりその間取り等は一般に知らされるものである。これえをプライバシー侵害とはいえない。現に、本件に先立って入居前に公開請求した際には、神奈川県公文書公開審査会は、本件平面図について個人に関する情報には当たらないと答申し、県知事も同旨の決定をしている。そして、入居後についても、図面自体は、それ以前の図面と何ら変わるものではなく、入居者の日常生活がわかるものではない。しかも、本件マンションの半分くらいは企業がリゾートに利用しているということであり、本件マンションについては、個人の生活の拠点とまではいえない。
１４　一八丁裏一〇行目の次に行を変えて、次のとおり加える。仮に、他の資料を用いることにより、「容易に」識別可能である場合にのみ非公開とできると解したとしても、どのような場合にどのような範囲で他の資料を用いることができるのかが全く不明である。結局、どのあたりの情報まで合せて考えるべきなのか定かでなければ情報公開の精神は失われる。１５　二二丁表一〇行目「（三）」を削除し、同丁裏二行目冒頭から九行目未尾までを次のおり改める。
（三）　著作権侵害について
被控訴人は、本件各図面の公開は太陽企画の著作権を侵害すると主張する。（１）　本件各図面は、著作権法が侵害対象としている著作物には当たらない。本件各図面の詳細は明らかではないが、これまで本件建物と同じ「ａマンション」と称して販売されている建物は、既に建築雑誌などにおいて公表されている各部分のつなぎ合わせ的なものが多く、その意味で独創性が少ない。（２）　控訴人は、本件においては写しの交付を請求していない以上、複製権の侵害となることはない。
仮に、本件条例により、控訴人が著作物の写しの交付を請求していたとしても複製権の対象とはならない。著作権法は、複製権を認めているが、すべての場合に複製を禁じているのではなく、一定の場合（例えば、図書館の場合や裁判手続、立法、行政目的の利用）には複製を認めている。このように著作者の権利は絶対的なものではなく、公益性を有する目的の場合には複製が許されるのであり、条例に基づく情報公開制度も右の場合に類するものであり、その範囲で複製は許される。（３）　公表権についても、本件各図面のように、公開を予定して作成され、一般に広く公開されてきた図面は、その対象とはならない。仮にそうでなくくとも、太陽企画が、本件各図面を建築確認申請書に添付したような場合、遅くとも確認申請時期には公表に付したと解される。（４）　本件各図面が公表の対象となり、かつ著作権者が公開に異議を述べたとしても、そのことだけでは直ちに「明らかに不利益を与える」ことにはならない。すなわち、本件各図面が著作物であるとしてもその公開がいかなる意味で「明らかに不利益を与える」ことになるかが立証されなければならない。しかもその判断に際しては、当該情報の公開によう「知る権利」の保障と非公開によう不利益を比較衡量しなければならない。
被控訴人は、太陽企画がさまざまな配慮をしている旨主張するが、それがあるからといって「明らかに不利益を与える」とはいえない。公開することが設計者に「明らかに不利益を与える」といえるためには、各図面について、次のようなことがいえなければならない。
「１」　図面に現われている工夫がそれまえに考えられたことのない独創的なものでなければならない。
「２」　仮に独創的な工夫があったとしても、それが既に公表されている他の図面や建物の外観など、他の手段で知ることができるものであれば、その公開が不利益を与えることにはならない。
「３」　本件図面が公開されてもそれだけでは「独創的な工夫」が明らかにならないのであれば、やはり、「明らかに不利益を与える」ことにはならない。このような観点から本件各図面を個別に検討すると、いずれも独創性に欠けるか、そのような工夫があるとしても他の方法で判明するものであるし、本件各図面の公開により初めて独創的工夫が公表されるとしても、一部を非公開にすることだけでその工夫が明らかにならないようにできるはずである。１６　二四丁裏三行目次に行を変えて、次のとおり加える。
７　部分公開義務違反
条例五条二項は、「実施機関は、公文書に前項各号のいずれかに該当する情報とそれ以外の情報とが記録されている場合において、当該該当する情報とそれ以外の情報とを容易に、かつ、公文書の閲覧又は公文書の写しの交付を求める趣旨を失わない程度に合理的に分離できるときは、同項の規定にかかわらず、当該該当する情報が記録されている部分を除いて、当該公文書の閲覧をさせ、又は当該公文書の写しを交付しなければならない。」と規定する。
したがって、本件各図面についても、五条一項二号の非公開事由に該当する特別なノウハウに関する記載、同項一号に該当する個人が入居している部分の記載を抹消した上で、公開すべきものである。
１７　同所四行目「７」を「８」に改める。
三　証拠（省略）
理　　　　由
一　請求原因１の事実（本件拒否拠分の存在）は当事者間に争いがない。
二　本件拒否拠分及び本件各図面の概要
１　本件拒否拠分に至す経緯


成立に争いのない乙第六ないし第一一号証、第一三号証、第二三号証、原本の存在及び成立に争いのない乙第二〇号証、弁論の全趣旨により真正に成立したものと認められる乙第二六号証の二、原審証人Ａの証言及び原審における控訴認本人尋問の結果並びに弁護の全趣旨によれば、次の事実を認めることができる。（一）　太陽企画は、訴外小松建設工業株式会社から本件マンションの設計及び建築確認申請を委任され、昭和五七年一一月一二日、神奈川県横須賀三浦地区行政センター建築主事に体対し、建築確認申請をなし、同年一二月八日、建築確認を受けた。本件マンションは、右小松建設の施工、太陽企画の監理によって昭和五八年二月ころに着工され、同年一〇月三日、右建築主事から検査済証が交付された。なお、本件マンションは、昭和五七年一二月二三日から、訴外大京観光株式会社によって「ａマンションｂ海岸」の名称で販売されるに至っている。（二）　控訴人は、被控訴人に対し、昭和五八年四月一日、条例に基づき本件マンション建築確認申請書及び添付書類すべてについて、その公開を請求した。神奈川県知事は、これに対し、請求にかかる文書のうち、確認申請書、附近見取図、配置図、日影図、関連法令の許可書（写）については公開したが、審議カード、平面図、立面図、断面図、伏図、構造詳細図（計算書）及び室内仕上表を非公開とする旨の決定をなした。これに対して控訴人から、同年五月一二日、右の非公開とされた文書について異議申立てがなされたが、被控訴人は、神奈川県公文書公開審査会の答申（右答申は、非公開とされた平面図、立面図、断面図、伏図、構造詳細図（計算書）及び室内仕上表は、法人である設計者がその知識と技能を駆使して創作する貴重な知的生産物であり、相当の報酬を支払う依頼主だけに使用目的を特定して提供する設計者にとっての貴重な財産であるという性格を持つ設計図書であり、その設計者は、右設計図書に関する人格上及び財産上の権利を持っているから、これらを公開することは明らかに設計者の人格上及び財産上の権利を侵害することになり、したがって、これらは、条例五条一項二号に規定する「公開することにより、当該法人当又は当該個人に明らかに不利益を与えると認められる」情報に該当し、かつ、同号但書ア、イ又はウのいずれの規定にも該当しないので、これらを非公開としたのは妥当であるが、審議カードについては、一部を除けば、同号に規定する前記情報に該当しないと解されるから、一部を除いて、公開すべきである、というものであった。）を経て、同年九月二四日、審議カードの一部を除いて公開すべきであり、その余の文書の非公開は妥当である旨決定した。（三）　控訴人は、同年一〇月二四日、非公開とされた右文書のうち、本件各図面に絞って再度の公開を請求した。被控訴人は、同年一一月五日、太陽企画から公開の可否について意見を聴取したところ、太陽企画は、「個人が利用する建物を建築販売することを業としているので平面図等を公開されると犯罪問題等が発生する可能性があるので営業上支障が出ることも考えられる。また、設計業務も営業しているので設計図書を公開されると技術の盗用のおそれもあるので公開されることは支障がある。」旨回答した。被控訴人は、右回答を基礎に、同年一一月七日、本件各図面全部について非公開の決定をした。これによれば、本件平面図については、「入居者の引渡しがすすんでいる現時点においては特定の入居者が生活する住居の間取りを示す特定個人に関する情報である」こと（条例五条一項一号該当）及び「明らかに設計者の人格上及び財産上の権利を侵害することになると認められる」こと（条例五条一項二号該当）が理由とされ、本件立面図及び本件断面図については、「明らかに設計者の人格上及び財産上の権利を侵害することになると認められる」こと（条例五条一項二号該当）が理由とされた。
２　本件各図面の内容
（一）　本件において公開を請求されている図面は、本件マンション建築確認申請において添付された、太陽企画作成にかかる縮尺二〇〇分の一の各階平面図、縮尺一〇〇分の一の立面図及び断面図である。証人Ａの証言により真正に成立したものと認められる乙第三七号証の二及び証人Ｂの証言はよれば、設計図は、意匠設計図、構造設計図及び設備設計図に分けられるが、建築確認申請において必要とされる平面図、立面図及び断面図は意匠設計図に該当することが認められる。建築基準法施行規則一条一項の表は、平面図、立面図、断面図について明示すべき事項を次のとおり定めている。
（１）　平面図
縮尺、方位、間取、各室の用途、壁及び筋かいの位置及び種類、通し柱、開口部及び防火戸の位置並でに延焼のおそれのある部分の外壁の構造
（２）　二面以上の立面図
縮尺、開口部の位置並びに延焼のおそれのある部分の外壁及び軒裏の構造
（３）　断面図
縮尺、床の高さ、各階の天井の高さ、軒及びひさしの出並びに軒の高さ及び建築
物の高さ
（二）　成立に争いのない乙第四三号証及び弁論の全趣旨によれば、右の規定は、建築確認申請書に添付する図面として記載すべき最低限度の事項を明示したにとどまり、本件各図面には、これらのほか次の法定外事項が記載されていることが認められる。
（１）　平面図
「１」各種付属物の位置　「２」各部分の高低差　「３」各部分の寸法　「４」各部分の仕上　「５」構造物の位置　「６」各種計算表　「７」避難施設の位置「８」各種工作物の位置　「９」敷地の形状　「１０」植栽の位置　「１１」タイプ別住戸の戸数　「１２」タイプ別住戸の専有面積　「１３」特記事項
（２）　立面図
「１」各種付属物の位置　「２」各種付属物の寸法　「３」各部分の仕上
「４」特記事項
（３）　断面図
「１」各室の形状　「２」各部分の形状　「３」各部分の寸法　「４」各部分の仕上　「５」各部分の高低差　「６」各種付属物の位置　「７」各種付属物の寸法
「８」各種付属物の材質
三　条例の趣旨及び内容
１　神奈川県における情報公開制度の沿革をみるに、成立に争いのない甲第一ないし第三号証、第六号証、成立に争いのない乙第二ないし第五号証によれば、次の事実を認めることができる。


（一）　神奈川県では、昭和五四年五月に県民部主体の情報公開準備委員会が設置され、昭和五五年八月、右委員会により「情報公開制度に関する調査研究中間報告」（以下「中間報告」という。）がなされた。さらに、情報公開の制度化に向けて、同年八月、全庁的規模の神奈川県情報公開準備委員会が設立され、諸種の調査研究の末、昭和五六年九月、「情報公開制度に関する調査研究報告書」（以下「準備委員会報告書」という。）が発表された。これによると、情報公開の制度化の基
本的考え方として
（１）　原則公開の精神に立って、非公開とすべき事項は必要最小限のものとする。
（２）　個人のプライバシー保護を最大限に配慮する。（３）　制度化の目的が十分に確保されるシステムをつくる。（４）　地方自治としての本県の実情に合った制度により実施する。ことが擧げられている。
（二）　神奈川県は、昭和五六年九月、知事の委嘱を受けた県民代表、市町村代表及び学識経験者三〇名からなら神奈川県情報公開推進懇話会を設置し、同懇話会は、昭和五七年七月「神奈川県の情報公開制度に関する提言」（以下「懇話会提言」という。）を発表した。懇話会提言は、基本的考え方として、情報公関の制度
化に当たって、
（１）　原則公開の精神に立って、非公開とすることができる情報は、必要最小限にとどめる。
（２）　個人のプライバシーは、最大限に保護されるよう配慮する。（３）　県民主体の精神にのっとり、開示手続の簡素化、公文書の整理等、制度の目的が十分に確保されるようなシステムをつくる。
（４）　この制度にふさわしい救済機関を設ける。
ことに留意する必要があるとした。また、懇話会提言は、適用除外事項を定める
に当たっての基本的考え方を示し、その中で
（１）　非公開とすることができる情報は、必要最小限とすべきである。（２）　非公開とすることができる情報の範囲を明らかにする適用除外事項は、具体的な例をあげるなどして、限定的な表現にすべきである。とした。
（三）　神奈川県は、同年九月、懇話会提言を受けて、県条例案を発表し、これは同年一〇月に県議会を通過した。この際、県議会は、「第三者情報の公開に当たっては、その取り扱いに慎重を期すること。」との項を含む六項目の付帯決議をなした。条例は、昭和五八年四月一日施行されたが、神奈川県は、右の施行に先立って、「神奈川県の機関の公文書の公開に関する条例施行規則」を制定し、さらに同年三月一〇日、「神奈川県の機関の公文書の公開に関する条例の解釈及び運用の基準」（以下「運用基準」という。）を定め、これに基づく条例の統一的運用を図っている。
２　条例は、その第一条において、「地方自治の本旨に即した県政を推進する上において公文書の公開が重要であることにかんがみ、公文書の閲覧等を求める権利を明らかにするとともに公文書の閲覧等に関して必要な事項を定めることにより。一層公正で開かれた県政の実現を図り、もって県政に対する県民の理解を深め、県民と県との信頼関係を一層増進することを目的とする。」と定め、さらに、第二条においては、「実施機関は、公文書の閲覧及び公文書の写しの交付を求める権利が十分に尊重されるようにこの条例を解釈し、運用するものとする。この場合においては、個人の秘密、個人の私生活その他の他人に知られたくない個人に関する情報がみだりに公にされないように最大限の配慮をしなければならない。」として、条例の解釈運用法針を明らかにしている。
３　ところで、条例は、その第五条一項において、「実施機関は、次の各号のいずれかに該当する情報が記録されている公文書については、当該公文書の閲覧又は当該公文書の写しの交付を拒むことができる。」と規定し、その各号で非公開とすることができる公文書を定めているが、これは、県民の付託のもとに立法機関たる神奈川県議会が、公文書公開の要請と第三者である個人のプライバシー保護や同じく第三者である法人等の権利保護の要請及び公平かつ円滑な行政遂行の必要等との調和を図りつつ、その結実として規定したものであるから、請求にかかる文書を公開するか否かは、その法文の解釈を中心になされることとなる。
四　条例五条一項二号該当性
１　条例五条一項二号本文
（一）　条例五条一項二号本文は、非公開事由として「法人その他の団体（国及び地方公共団体を除く。以下「法人等」という。）に関する情報又は事業を営む個人の当該事業に関する情報であって、公開することにより、当該法人等又は当該個人に明らかに不利益を与えると認められるもの。」と規定する。ところで、本件各図面が、法人等に関する情報に当たることは、前記認定の事実から明らかであるから、条例五条一項二号本文に該当するかどうかは、本件各図面の公開により、当該法人等すなわち本件では太陽企画に対し、「明らかに不利益を与えると認められる」かどうかにかかることになる。
（二）　右非公開事由の立法過程における変遷をみるに、前掲甲第二号証、第六号証によれば、中間報告では、「法人、団体等に関する情報で、公開することにより、当該法人等に重大な不利益を与えるもの」を公文書公開の適用除外事由としたこと、その後の準備委員会報告書では、単に「当該法人等に不利益を与えるおそれのあるもの」を非公開とすることができるとされたこと、そして、懇話会提言によれば、「当該法人等に著しく不利益を与えるおそれのあるもの」が非公開事由となったこと、以上の経緯を経て、条例五条一項二号本文は、「明らかに不利益を与えると認められる」ことを要件とするに至ったこと、を認めることができる。<要旨第一>右の経緯及び規定の文言からすると、条例五条一項二号本文の「明らかに不利益を与えると認められ</要旨第一>るもの」という規定は、「当該法人等に不利益を与えるおそれのあるもの」という比較的緩やかな文言も、「当該法人等に重大な不利益を与えるもの」或いは「当該法人等に著しく不利益を与えるおそれのあるもの」という比較的厳格な文言もともに退けた規定であり、したがって、同項の「明らかに不利益を与えると認められる」とは、文書を公開することにより法人等が不利益を受ける「おそれ」があるにすぎない場合では不十分である一方、その不利益が「重大」若しくは「著しい」ものであることを要しない趣旨であると解される。したがって、右規定は、法人等に与える不利益の大小を問わないが、不利益を与えることが客観的かつ明白なものでなければならないことを定めたものと解すべきである。
（三）　そこで、本件各図面の公開により、太陽企画に対し、明らかに不利益を与えると認められるかどうかについて検討する。


（１）　まず、本件各図面は、太陽企画が自己の営業活動の用に供する目的で本件マンションの建築工事のために作成した設計図面であるところ、前掲乙第三七号証の二、成立に争いのない乙第四六号証の二、原審証人Ａの証言によれば、本件各図面は、専門的知識と技能を有する設計者が、その知識、技能、経験を駆使して作成したものであり、設計者は、次のとおり、ノウハウないし創意工夫があると考えていることが認められる。
本件敷地が海浜地帯の不整形地であり、前面が有料道路であるという特殊事情があるために、さまざまな要素を考慮する必要があった。すなわち、ニーズや依頼主の希望に即したものとすること、建物の機能を維持しつつコストダウンを図ること、建物をできるだけ大きく立派に見せる必要があること、塩害及で水害対策を講じること等を主要な条件として考慮し、建物を正面を海に向けた雁行形としつつ、部屋の配置及び間取り、通路の位置を工夫し、同時に潮害及び水害を防上するため、本件マンションの一階の地上からの高さを大きく取りつつ、各階の高さを違える等の工夫を凝らした。
（Ａ）　本件平面図
（ア）　太陽企画は、各室の用途、配置及び形状ないし大きさ、各室の組み合わせ、各室と廊下、壁及び開口部の位置及び組み合わせ等に創意工夫を凝らした。そ
の結果、
「１」　本件マンションをＶ字型及び雁行形としたことによって生ずる三角形なりし狭小な空間をできるかぎり少なくし、或いはをれらの空間の有効的利用を可能とした。
「２」　水害対策により、床を高くする一方で、法令の高さ制限内に、五階建ての本件マンション全体がおさまるように、各階の高さを一般の建物よりも狭めたにもかかわらず、快適な居住空間を確保できるだけの十分な天井の高さを取る必要から、平面的な技術処理を施し、通常行なう床下での処理を行なわないことを可能とした。
「３」　必要な部屋の戸数を確保する一方で、各居住者の使いやすさと住み心地を十分に満足できるものとした。
「４」　すべでの住居が海又は河川に面し、眺望を楽しむとともに、十分な採光が得られることを可能とした。窓については十分な採光とともに、使用上の便宜等に適した位置及び形状ないし大きさとした。
「５」　各住居相互間のプライバシーの侵害を回避した。（イ）　本件平面図には、防火等の配慮をして右外壁及び開口部分の構造並びに材質を決定し、それを表示した。
（ウ）　本件平面図には、各種付属物の位置、地盤高、各階の床等の高低差、避難施設及び工作物の位置、道路等の敷地の形状等を明示し、全体的でき上がり及び周辺との関係をイメージさせ、設計者の意思が依頼及び施工業者に正確に伝達され、手戻り等のないように、施工が十分かつ効率的に行なわれるよう配慮した。（エ）　各部分の床面積、開口部の面積、必要採光面積等の計算表、タイプ別住居の戸数及び専有面積を表示し、これにより施工監理、建築確認及び保守管理における点検等を可能とした。
（Ｂ）　本件立面図
（ア）　東西南北各面から見た本件マンション全体の形が、デザイン的に優れたものとなるように窓及び手すり等の位置及び形状ないし大きさと整合させた。また、開口部たる窓の位置及び大きさについて、採光及び使用上の便宜を考慮した。（イ）　外壁及び軒裏については、防火、塩害、外観及び保守管理上の配慮から構造を決定し、仕上げの材質を明示するととともに、仕上げ方法を指示した。（ウ）　湿気対策、保守管理上の配慮から、床下換気パイプ、誘発目地、通気管、笠木等の各種付属物を設置することとし、建物の外観及び機能等を考慮し、その位置を決定、明示するとともに、一部の付属物については、寸法及び仕上げを指示し、かつ施工要領を明示し、これにより、設計者の意図が依頼主及び施工業者に正確に伝達され、手戻り等がなく、施工が十分かつ効率的に行なわれるよう配慮した。
（Ｃ）　本件断面図
（ア）　「１」　敷地の有効利用を増進するために適切な建物の幅を決定した。「２」　床を水害対策のために高くする一方で、法令の高さ制限内に、五階建ての本件マンション全体が収まるように各階ごとの高さを少しずつ狭めた。「３」　防音対策として、各階の床及び壁の厚さを一般の建物及び法令の基準よりも厚くしてこれを表示した。
「４」　水害対策のため、地盤高、建築物の高さ、玄関の位置及び接道条件（前面道路がやや傾斜）との関係を考慮しつつ、床を高くした。「５」　各階ごとの高さを狭めたとしても、快適な居住空間を確保する必要があり、そのために必要な天井の高さを決定し、これを表示した。「６」　建築物の法令の高さ制限及ひ技術基準に適合するように、軒の高さ及び廊下の手すりの高さを定め、これを表示した。
「７」　これらの配慮が、依頼主及び施工業者に十分伝達されるように、建築物の高さ及びこれらの各部分との相互関係を明示した。
（イ）　防音対策のために、床、天井及び壁について、その材質を指示するとともに、仕上げ方法を明示した。
（ウ）　塩害対策のため、外壁及びベランダの壁厚を厚くするとともに仕上げ方法を明示した。
（エ）　塩害対策及び防水機能維持のため、屋上の防水部分について、材質及び仕上げ方法を指示した。
（オ）　柱及び梁の位置、形状及び寸法について、構造強度及び経済性を配慮して定め、これを明示した。
（カ）　階段部分の形状及び位置、各階の高さを決定し、これを表示するとともに、塩害対策から、階段部分の材質を指示し、かつ、仕上げ方法を明示した。（キ）　各室の用途、各種付属物の位置及び用途を明示した。<要旨第二（イ）>右認定事実によれば、本件各図面は、著作権の目的として保護される著作物といわなければなれな</要旨第二（イ）>い。そうであるとすれば、太陽企画の意に反し、本件各図面を公開することは、太陽企画の著作権を侵害し、太陽企画に明らかに不利益を与えると認めるべき筋合いである。


（２）　この点に関し、控訴人は、まず、本件建物と同じ「ａマンション」と称して販売されている建物は、既に建築雑誌などに公表されている各部分のつなぎ合わせ的なものが多く、したがって、本件建物に関する本件各図面は、独創性はなく、著作権法にいわゆる著作物に当たらない旨主張する。なるほど、弁論の全趣旨により成立が認められる甲第一一号証、第三七、三八号証によれば、本件マンションの販売業者である訴外大京観光株式会社は、本件マンションと同じ「ａマンション」の名称で販売している他のマンションに関してかなり詳細な平面図、立面図及び断面図を公開していることが認められ、また、成立に争いのない甲第一九号証によれば、建築物についてたやすく創造、創作を論じることはできないとする建築家のいることも認められるが、著作権法二条一項一号、一〇条一項六号、文学的及び美術的著作物の保護に関するベルヌ条約二条（１）によれば、設計図書は、学術的な性質を有する図面として、著作物の目的となると解するのを相当とするから、控訴人の右主張は採用できない。（３）　次に、太陽企画が本件各図面について著作権を有するとすれば、被控訴人による本件各図面の写しの交付は、著作権法二一条の複製権の侵害となるべきところ、控訴人は、本件においては、写しの交付を請求していないと主張し、被控訴人は、控訴人が口頭で写しの交付を請求したから、本件各図面の公開は、著作権法上の複製権を侵害すると主張する。しかし、本件全証拠によるも写しの交付請求の事実を認めるに足りず、かえって、前掲乙第一〇号証によれば、控訴人は、公文書の閲覧等の請求書において、公文書の閲覧のみを請求し、その写しの交付を請求していないことが認められるから、複製権の侵害には当たらないというほかない。<要旨第二（ロ）>（４）　著作者は、その著作物でまだ公表されていないものを公衆に提供し、又は提示する権利（公表権、</要旨第二（ロ）>著作権法一八条一項）を有することはいうまでもなく、したがって、本件各図面の公開が、公表権を侵害することは否定できない。
この点について、控訴人は、本件各図面が、公開を予定して作成され、一般に広く公開されてきた図面であり、また太陽企画が、本件各図面を建築確認申請書に添付したような場合、遅くとも確認申請時期には公表に付したものであると主張する。
しかし、設計図書自体は一般的に公衆に提供されることを予定されている著作物ではなく、設計者が設計委託者に対し、部数を限って設計図書を提供するのが通例であろうし、本件においても、成立に争いのない乙第三〇号証の一、二、第三六号証の一、証人Ａの証言及びこれにより真正に成立したものと認められる乙第三六号証の二によれば、太陽企画が委託を受けて設計した場合、設計図書の著作物は太陽企画に属すること、太陽企画が委託者に提出する設計図書は五部以内とし、五部を超える場合は有償とすること、委託者がこの設計図書により建物を建てることができるのは一回かつ一棟限りであること、設計委託契約上の権利義務は相手方の書面による同意がなければ第三者に譲渡できないことが認められるのであるから、本件各図面が、公開を予定して作成され、一般に広く公開されているということはできないし、また、建築確認申請書に添付することは、建築確認という行政手続のために当該行政庁に提出したにすぎず、そのことだけで公表に付したと理解することはできない。
また、一般的に、不特定多数を相手方として売却を予定されているマンションの場合には、販売用パンフレットやカタログの購入を希望する公衆に頒布すると思われるが、殊に新築マンションの場合、建築段階から販売を開始することが多く（本件マンションにおいても、その住戸の販売を開始したのが、建築確認の直後である昭和五七年一二月二三日であることは前記認定のとおりである。）、そのような場合には特に購入希望者の便宜のためにパンフレット等に相当詳細な図面や配置が載せられているのが通例である。しかも、その時期、コスト等からみて、建築確認に用いられた図面を一部転用して広告宣伝用の図面を掲載することが通常であると考えられるうえ、前記認定のとおり、本件マンションの販売業者である訴外大京観光株式会社も、本件マンションと同じ「ａマンション」の名称で販売している他のマンションに関して、かなり詳細な平面図、立面図及び断面図を購入希望者に頒布していることが認められ、原本の存在及び成立に争いのない甲第五六、五七号証及び弁論の全趣旨によれば、本件マンションの中途購入者が所持していたパンフレットには、本件マンションの配置図及び平面図が登載されていることが認められる。さらに、原本の存在及び成立に争いのない甲第三二号証の二によれば、本件マンションの管理組合理事長が、「マンションの図面は、売りに出された段階で、ある程度公表されている」ことを前提として、本件原審判決に感想を述べていることが認められる。これらによれば、相当程度に詳細な図面が本件マンション新規購入者等のために提供又は公表されていたものと推認することができる。しかし、本件マンション購入者等のために提供又は提示されたものは、本件各図面に類似するものであろうことは推認するに難くないが、なお本件各図面そのものでないことは明らかであり（そうであるからこそ、控訴人は、なお、その公開を求めるのであろう。）、したがって、これらの広告、宣伝等に用いられた図面が不特定又は特定の者に頒布されたからといって、本件各図面が公表されたことにはならない。
（５）　控訴人は、法人等の営利的活動に対する不利益を理由に知る権利を制約する場合は、知る権利を犠牲としてもなお非公開とせざるを得ないだけの重大な不利益、すなわち、「法人等の正当な活動を困難にするような不利益」をこれらの営利的活動に与える場合でなければならず、したがって、条例五条一項二号の「不利益」は、現実的、具体的な不利益でなければならないし、その不利益は客観的に明白でなければならないという見解を前提として、本件各図面が公開の対象となり、かつ著作権者が公開に異議を述べたとしても、そのことだけでは直ちに「明らかに不利益を与える。」ことにはならないのであり、さらに、本件各図面について、それまでに考えられたことのない独創性があり、しかも、その独創的な工夫が既に公表されている他の図面や建物の外観など他の手段で知ることのできないものでなければならず、また、一部を公開するだけでもその独創的工夫が明らかとなる、といえるものでなければならないところ、本件各図面はこれに当たらない旨主張する。しかし、条例五条一項二号の「不利益」を控訴人主張のごとく限定的に解さなければならないものでないことは、前記説示のとおりである。本件各図面が公開されることにより、太陽企画が本件各図面について有する著作権を侵害することになるのであり、したがって、太陽企画が著作権を侵害されるという現実かつ具体的な不利益を受けることは明らかであるといわなければならない。このことは、右著作権侵害により、太陽企画が、どのような損害を被るかということとは、別問題である。


なるほど、本件各図面について設計者がノウハウないし創意工夫があると考えているところについて、さらに子細に検討してみると、次のとおりである。まず、本件敷地の前面が有料道路である点についてであるが、この関係で設計者が考慮した事柄が本件立面図や断面図に表示されているとみることは困難であり、また、平面図にそれが表現されているとしても、それは本件平面図によってのみ知りうるというものではなく、既に公開された配置図や現在の現実の使用関係そのものから、容易に推知することが可能である。また、前記認定事実からすれば、本件マンション販売のための広告、宣伝等に用いられた図面によっても、本件敷地の使用方法については十分に知ることができるといわなければならない。次に、不整形地利用及び雁行形建物に伴う間取等に関するノウハウ、創意工夫の点についても、それが立面図、断面図に表現されているとは見難いところであり、不整形地を利用した建物であること、それについてどのような外形の建物が建築されたかは、すでに提供済みの図面及び現地見分によりたやすく知ることができるし、前記（４）において説示したとおり、本件マンションに関しては、相当詳細な平面図が、購入希望者らに対して提供されていたことが推認されるところ（殊に、各タイプごとの間取りを明らかにした平面図の公開のない新築分譲マンションの存在など殆ど想定できない。）、これらの平面図によっても、太陽企画が主張する右の工夫はある程度明らかとなるのである。
また、水害対策のために、階高等を工夫した点についても、これが本件平面図から判明するとは考え難いところであり、本件立面図及び本件断面図によれば、その性格及び記載内容からみて、当然、明らかになると認められるが、水害対策のために一階を高くすること、その関係で法令の高さ制限に適合するために各階の高さを低くしたことなどは、そのこと自体特別なノウハウや創意工夫と理解するには、いささか無理があると考えられる。しかも、階高そのものは、外観からある程度は、明らかになるはずであるし、前記甲第五六、五七号証及び弁論の全趣旨によれば、本件マンションの中途購入者が所持していたパンフレットには、本件マンションの立面図や断面図が登載されていることが認められ、これによれば、階高等の工夫それ自体も、ある程度明らかにされたというべきである。さらに、太陽企画は、塩害対策としての工夫を種々述べるところではあるが、海岸付近における建物の建築に際して、設計者が塩害対策を考慮することは余りにも当然のことであるし、塩害対策として具体的に述べるところは、壁の被り厚さを厚くすることや屋上の防水部分についての材質及び仕上げ方法の指示であるが、原本の存在及び成立に争いのない甲第二六号証及び弁論の全趣旨によれば、これらの措置は塩害対策としてはごく一般的な処置であることがうかがえるのであり、勿論、その具体的な適用については設計者の力量が発揮されるであるにせよ、これをもって特別なノウハウは創意工夫と考えることもできない。そして、右において検討した事項以外の点については、その主張自体において、特別なノウハウ又は創意工夫と認められるようなものはない。しかも、証人Ｂの証言によれば、建築確認申請に添付するような平面図、立面図、断面図には一般に技術的な細部の情報を記入することは少なく、多くは、それ以外の構造詳細図等に記載するのが通例であることが認められるのであり、本件各図面に既に明らかになっているもの以外の本件マンション建築に関する特別なノウハウ又は創意工夫がなお多く表示されているとまでは認め難いといわなければならない。したがって、本件各図面が公開され、太陽企画がその著作権を侵害されることにより、その正当な活動を困難にするような重大な損害を被るとは認められない。しかし、なお、本件各図面の公開により、太陽企画が何らかの侵害を受けないとまで断定することはできない。なぜなら、著作権法一八条の公表権との関係において、著作物たる設計図書がすでに公表されたというには、当該設計図書が、発行（著作物の性質に応じ、公衆の要求を満たすことができる相当程度の部数の複製物が作成され、頒布された場合において、発行されたものとされる。同法三条一項）又は展示の方法で公衆に掲示されること（同法四条一項）が必要であると解するのを相当とするところ、仮に、本件各図面と本件マンション購入者等に提供された図面との間に相当程度の同一性があったとしても、本件マンション購入者等への図面の頒布によっては、未だ本件各図面が公表されたものと認めることができず、本件各図面を公開することにより、太陽企画が、本件マンション購入者に対する図面の頒布とは別途に、何らかの損害を受けないことまでも保し難いからである。そして、著作権法の公表権は、著作者人格権に属するものであり、同法は、著作権の制限について、第二章第三節第五款に明文の規定を置きながら、同法五〇条で「この款の規定は、著作者人格権に影響を及ぼすものと解釈してはならない。」と規定しているのであるから、法律の明文の規定がないのに、みだりに類推解釈により公表権を制限すべきではなく、まして、法律の授権に基づかない条例の規定の解釈運用によって、著作権法により与えられた公表権を制限するような結果をもたらすことは許されないものといわなければならない。したがって、条例五条一項二号の「明らかに不利益を与えると認められる」の解釈により、著作権者に重大な損害が生じないからとして、公表権の侵害を容認する結果を認めることは許されないものである。
２　条例五条一項二号但書
当裁判所も、条例五条一項二号但書の規定の当否はさておき、本件各図面は右但書に該当しないと判断するものであって、その理由は、原判決書三五丁表五行目から三七丁裏三行目までと同一であるから、これを引用する。
五　条例五条一項一号該当性
１　条例五条一項一号本文
（一）　条例五条一項一号本文は、非公開事由として「個人に関する情報（事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。）であって、特定の個人が識別され、又は識別され得るもの。」と規定する。
神奈川県における情報公開制度の沿革上、準備委員会報告書、懇話会提言の中において、すでに、個人のプライバシーは、最大限に保護されるように配慮することが盛られていたことは前記認定のとおりであり、また制定された条例の解釈運用方針（二条）においても「個人の秘密、個人の私生活その他の他人に知られたくない個人に関する情報がみだりに公にされないように最大限の配慮をしなければならない。」と規定されているのであるから、個人のプライバシー保護に関しては最大限に保障される趣旨であるといわなければならない。
（二）　個人に関する情報


本号は、前記のような精神を受け、個人のプライバシー保護を枢要な制定趣旨とすることは明らかであるが、その文言からすると、明確にプライバシーと認められるものに限る趣旨ではなく、プライバシーであるか否かが不明確なものをも含めた個人に関する情報と解されるのであるから、その中には、広く、思想、宗教、意識、趣味等に関する情報、心身の状況、体力、健康等に関する情報、資格、犯罪歴、学歴等に関する情報、職業、交際関係、生活記録等に関する情報、財産の状況、所得等に関する情報など、個人に関するすべての情報が含まれる。ところで、控訴人は被控訴人に対し、昭和五八年一〇月二四日付けで本件閲覧請求をなし、被控訴人は控訴人に対し、同年一一月七日付けで本件拒否処分をなしているところ、控訴人は、本件拒否処分の適否につき、請求時を基準として判断すべきであるとする。しかしながら、行政処分の適否の判断は、処分庁がことさらに決定を長期間遅延させて事実関係の変動を作出するなどの特段の事情がない限り、処分時の事実関係及び法令に従ってなされるべきである。そして、本件請求から処分の日までの期間が右のとおり、比較的短期であり、被控訴人がことさらに決定を長期間遅延させた等の特段の事情を認めるに足りる証拠はない。よって、本件拒否処分の適否は、処分時である昭和五八年一一月七日を基準時として判断すべきである。
しかるところ、成立に争いのない乙第二四号証の一、二、第二五号証の一、二、原本の存在及び成立に争いのない乙第二六号証の一、弁論の全趣旨により真正に成立したものと認められる乙第二六号証の二、証人Ａの証言によれば、本件マンションは、昭和五八年二月に着工し、同年一〇月竣工したこと、その販売用住戸は五七戸であること、右住戸は昭和五七年一二月二三日から販売され、昭和五八年三月一八日販売を完了したこと、昭和五八年一〇月三一日から本件マンションの鍵の引渡しが開始され、本件拒否処分時である同年一一月七日までに二三戸につき鍵の引渡しを了していること、同日までに本件マンションに住所を定めたものが一八人六世帯であることが認められる。
そうすると、本件拒否処分の時点においては、すでに、本件マンションの売却は完了し、しかも、相当数の購入者が本件マンションに生活の本拠を定め、居住を開始し始めていたことが認められるのである。そして、本件平面図において記載された内容は、前記二において認定したとおりであって、これによれば、居住者の住居の間取りや用途等を知ることができ、これにより居住者の財産状態や私生活を窺い知ることも可能である。
以上によれば、本件平面図の全体が、個人の財産又は私生活に関する情報というを妨げず、「個人に関する情報」に該当するというべきである。
（三）　特定の個人の識別可能性
（１）　本件平面図が建築確認申請に添付された図面であって、これに所有者等の特定個人が記載されていることの証明はないから、本件平面図そのもののみによって特定の個人が識別されることはありえない。
（２）　被控訴人は、本件平面図によれば、本件マンションの所有者又は居住者という特定が可能であると主張する。なるほど、条例の文言に照せば、特定の個人の識別可能性があるというためには、具体的氏名が明示されていることは必要ではないと解することができるのみならず、ある特定のマンションの所有者又は居住者という特定だけでも、その情報が開示された場合、なんらかの不利益例えば盗難などの被害を受けるおそれはあるということができるから、そのような解釈もあながち不可能とまではいえない。しかし、あくまでも条例の文理上、「特定の個人」の識別ができることを要求されているのであり、本件マンションの所有者又は居住者という程度の漠然とした特定では、未だ特定の個人を判別することはできず不十分であるといわざるをえない。そうでなければ、「個人に関する情報」のほかに「特定個人の識別可能性」の要件を含めた意味の相当部分が失われてしまうからである。
（３）　しかしながら、特定の個人の識別可能性については、当該文書そのものだけでこれが認められるという必要はなく、当該文書での情報の外に、容易に取得し得る他の資料を総合することにより特定個人を識別できる場合をも、非公開事由に該当すると解すべきである。けだし、本号においては、特定の個人を識別することのみが要件となっておらず、「識別し得る」ことで足りるということは、当該文書に氏名等の記載がなく、或いはこれが削除されたとしても、当該文書内のほかの事情とあいまって特定の個人が判明する場合等をも含める趣旨と理解できるが、特定個人のプライバシーを最大限に保障しようとする条例の態度に徴すると、少なくとも、他の資料と総合するとそれと同程度に容易に特定個人を推測し得る場合もまた、同様に特定個人を「識別し得る」と考えるのが相当であるからである。そうすると、マンションのような場合、例えば、表札、郵便受け及び案内板などを調査する等、いわば一挙手一投足の労により、当該住戸を住居とする居住者の氏名はたやすく判明するのが通常であり、これらの資料を総合することによって、本件平面図自体には居住者の氏名等の記載がなくとも、居住者の私生活の本拠である住いに関する情報が明らかとなることは避けられない。したがって、本件平面図は、他の資料と総合することにより、容易に個人を識別することができる情報というべきであり、条例五条一項一号本文に該当する。
２　条例五条一項一号但書該当性
（一）　条例五条一項一号但書は、その本文を受けて、イ　公表することを目的として作成し、又は取得した情報ウ　法令の規定により行なわれた許可、免許、届出その他これらに相当する行為に際して作成し、又は取得した情報であって、公開することが公益上必要と認めら
れるもの
を非公開の例外と定める。
（二）　但書イについて
本件マンションがひろく不特定多数に対する販売を目的とした建物であり、それにともなって、本件マンションに関する図面が公衆に頒布されることが推認されるところではあるが、本件平面図そのものが公表することを目的として作成したものであることまでを認めることはできないことは前記認定のとおりである。
（三）　但書ウについて
（１）　本件平面図が、法令の規定により行なわれた建築確認申請に際して被控訴人が取得した情報であることは明らかである。
（２）　そこで、本件平面図を公開することが公益上必要と認められるか否かにつき検討する。


○　主文
一　被告が原告に対して平成七年一二月六日付け七財主議第五六二号でした公文書一部開示決定の非開示部分（ただし、債権者の印影に係る部分を除く。）及び平成八年一月一二日付け七情報報第五一号でした公文書一部開示決定の非開示部分（ただし、単価及び支給額の欄を除く。）を取り消す。
二　訴訟費用は被告の負担とする。
○　事実及び理由
第一　原告の請求
主文同旨
第二　事案の概要等
一　事案の概要
本件は、原告が、東京都公文書の開示等に関する条例（昭和五九年条例第一〇九号、以下「条例」という。）に基づき、東京都（以下「都」という。）の執行機関が開催した都議会議員との会議の際の飲食費等の支出に関する公文書及び超過勤務等命令簿の開示を求めたところ、被告がそれぞれその一部を非開示とする決定（以下「本件各決定」という。）をしたことから、右各決定には条例の解釈適用を誤った違法があるとして、前記請求の限度でその取消しを求めている事案である。
二　条例の規定
条例一条は、条例の目的が、公文書の開示を請求する都民の権利を明らかにするとともに、情報公開の総合的な推進に関し必要な事項を定め、都民と都政との信頼関係を強化することなどにある旨を、条例三条は、実施機関は、条例の解釈及び運用に当たっては、公文書の開示を請求する都民の権利を十分に尊重するとともに、個人に関する情報がみだりに公にされることがないよう昀大限の配慮をしなければならない旨を規定している。また、条例九条は、実施機関が開示をしないことのできる情報（以下「非開示情報」という。）を列挙し、同条二号本文は、「個人に関する情報（事業を営も個人の当該事業に関する情報を除く。）で特定の個人が識別され得るもの」（以下「二号個人情報」と略称する。）を、同条四号は、「開示することにより、人の生命、身体、財産又は社会的な地位の保護、犯罪の予防、犯罪の捜査その他の公共の安全と秩序の維持に支障が生ずるおそれがある情報」（以下「四号公安秩序情報」と略称する。）を、同条七号は、「都又は国等の事務事業に係る意思形成過程において、都の機関内部若しくは機関相互間又は都と国等との間における審議、協議、調査、試験研究等に関し、実施機関が作成し、又は取得した情報であって、開示することにより、当該事務事業又は将来の同種の事務事業に係る意思形戊に支障が生ずると認められるもの」（以下「七号意思形成情報」と略称する。）を、同条八号は「監査、検査、・・渉外、争訟、交渉の方針・・その他実施機関が行う事務事業に関する情報であって、開示することにより、・・関係当事者間の信頼関係が損なわれると認められるもの、当該事務事業若しくは将来の同種の事務事業の公正若しくは円滑な執行に支障が生ずるおそれがあるもの又は都の行政の公正若しくは円滑な運営に著しい支障が生ずることが明らかなもの」（以下「八号事務事業情報」と略称する。）を、それぞれ非開示情報として規定している。さらに、条例一〇条は、非開示情報とそれ以外の情報が併せて記録されている場合において、両者が容易に分離することができ、かつ、分離により開示の請求の趣旨が損なわれることがないと認められるときは、非開示情報に係る部分を除いて、公文書の開示をすべき旨を規定している。
三　当事者間に争いのない事実等（書証により認定した事実については、適宜書証を掲記する。）
１　原告は、平成七年一一月二二日、条例に基づいて、都財務局主計部議案課の作成、取得に係る文書番号五財主議第三号、六財主議第二号、同第四号、同第五号、同第六号、同第八一号、同第八三号及び同第五〇一号の各公文書（以下「本件議案課文書」と総称し、各文書は「三号議案課文書」のように末尾番号を付して表記する。）の開示を請求した。
２　本件議案課文書は、別紙一のとおり、都の執行機関の幹部と都議会議員との間で開催された合計一一回の会議（以下「本件各会議」という。）の際の飲食費等の支出に関する公文書であって、財務局主計部議案課の起案に係る起案文書及び所要経費見積書、債権者の請書、支出命令書、請求書、支払金口座振替依頼書及び領収書（一部）からなるものである（乙三号証の一ないし八）。３　被告は、平成七年一二月六日付けで、条例九条二号、四号、七号及び八号に該当することを理由に、本件議案課文書に記載された情報のうち、起案文書の件名欄記載の会議の名称及び開催目的の一部、相手方及び都側出席者の人数以外の記載、その余の文書における債権者の表示（請書及び請求書についてはその印影が存在するものと推認される。）、支払金口座振替依頼書の振込先の記載及び振込依頼者の記載並びに領収書の受領者の記載（乙三号証の一ないし八）を非開示とし、その余を開示する旨の決定（以下「本件第一決定」という。）をした。なお、原告は、本訴においては右非開示部分のうち債権者の印影の開示を請求していない。
４　原告は、平成七年一二月二〇日、条例に基づいて、都情報連絡室報道部総務課、同部報道課（以下「報道課」という。）及び同室事業課の平成六年度の超過勤務等命令簿の開示を請求した。なお、原告は、平成八年一月一六日、右開示請求のうち、報道課八月分を除く部分を取り下げる旨の取下書を提出した（報道課の平成六年八月分の超過勤務等命令簿を以下「本件超過勤務等命令簿」という。）。５　本件超過勤務等命令簿は、報道課長が報道課職員一一名に対して超過勤務命令を発し、当該命令を受けた職員が実施した平成六年八月における超過勤務の結果が職員別に記載された公文書であり、所属、職、職員氏名、勤務月日、勤務時間、勤務内容、命令権者印、従事職員確認印、係長確認印、勤務時間の月間計、一時間当たりの支給単価、支給額等の情報が記載されたものである（乙六号証の一ないし一一、一九号証、二〇号証）。
６　被告は、平成八年一月一二日付けで、条例九条二号に該当することを理由に、本件超過勤務等命令簿のうち、職員氏名、勤務内容、従事職員確認印、係長確認印、「単価支給額・月間計」を非開示とし、その余を開示する旨の決定（以下「本件第二決定」という。）をした。なお、右「単価支給額・月間計」とは、本件超過勤務等命令簿の「月間計」欄の「単価」欄に記載されている単価及び「支給額」欄に記載されている支給額を指す。


なお、原告は、本訴においては右非開示部分のうち単価欄及び支給額欄の開示を請求をしていない。
四　争点
本件の争点は、本件各決定によって非開示とされた情報（以下「本件非開示情報」という。ただし、原告が非開示を争わない部分を除く。）が条例の規定する非開示情報に該当するかどうかであり、これに対する当事者双方の主張の要旨は、以下のとおりである。
１　本件議案課文書について
（一）　被告の主張
本件各会議は、都の執行機関の幹部と都議会議員との間において忌憚のない意見を交換することによって、相互の信頼関係の醸成と都政に関する重要課題についての意思疎通を図ることを目的として開催されたものであるところ、本件各会議が開催された際の状況及び会議内容等は、別紙二のとおりであって、いずれの会議も、都議会各会派の意見が分かれ、都としてもその対応に苦慮するような臨海副都心開発問題等の重要課題について、別紙二に記載の状況下において意見交換がされているから、当該会議の内容のみならず、会議を開催したこと自体を内密にする必要がある。そして、以下のとおり、会議等の名称、開催目的は二号個人情報、七号意思形成情報、八号事務事業情報に、相手方及び都側出席者の人数以外の記載は二号個人情報に、債権者名（開催場所）は二号個人情報、四号公安秩序情報及び八号事務事業情報にそれぞれ該当するから、これを非開示としたことに違法はない。
（１）　会議等の名称及び開催の目的
会議等の名称及び開催の目的を開示すると、既に開示されている実施年月日、支出金額、支出内容及び出席者数の情報を組み合せることによって、本件各会議に出席した都議会議員が識別される可能性が高いから、右情報は二号個人情報に該当する。
また、会議等の名称及び開催の目的を開示すると、本件各会議の内容について、関係行政機関や利害関係者のみならず都民に様々な憶測等を生じさせ、無用な誤解を与え、あるいは、混乱を惹起し、本件各会議の内容とされた重要課題に関わる各種の折衝が遅れるおそれがあるなど、都又は国等における行政内部の審議や協議ないし調査等を適正かつ効率的に行うことに支障をきたす場合が予想され、右重要課題に関する都又は国等の事務事業又は将来の同種の事務事業に係る意思形成に支障が生ずるから、右情報は七号意思形成情報に該当する。
さらに、会議等の名称及び開催の目的を開示すると、既に開示されている情報を組み合せることによって、本件各会議における内々の情報交換の内容が推測されることになり、関係機関等に様々な憶測等を生じさせ、関係当事者間の信頼関係を損ない、右重要課題に関する事務事業の公正若しくは円滑な執行に支障が生ずるおそれがあり、また、将来の事務事業の公正若しくは円滑な運営に支障を生ずるから、右情報は八号事務事業情報に該当する。
（２）　都の出席者
都の出席者について、本件議案課文書の各起案文書中には個人名を記載した部分はないが、個人名が特定できる役職名が「（役職名）外○名」というような形で記載されており、これを明らかにすると、既に開示されている情報を前提に、当該都の役職者及び都議会議員の日程等を調査することによって、本件各会議に出席した都議会議員が識別される可能性が高いから、右情報は二号個人情報に該当する。
（３）　相手方
相手方である都議会議員についても、右（２）と同様に、個人名の記載はないが、個人名が特定できる役職名が記載されているから、二号個人情報に該当する。
（４）　開催場所及び債権者名
本件各会議の開催場所及び本件各会議の経費に係る債権者名について、これらを明らかにすると、既に開示されている情報に基づいて債権者等に対する問合せや取材をすることによって、本件各会議に出席した都議会議員が識別される可能性が高いから、右情報は二号個人情報に該当する。ことに、認識度の高い当時のＡ知事が出席した会議については、開催場所の経営者、従業員等が会議の開催の事実、会議の内容及び相手方を記憶している可能性が高く、これらの者に対して問合せや取材をすることによって、出席した都議会議員が識別される可能性がより高いと考えられる。なお、贈呈品に係る債権者名を開示すると、贈呈品の届け先を開催場所としていたことから、その債権者に対して問合せや取材をすることによって開催場所が特定され、右と同様の事態を招くことから、右情報も二号個人情報に該当することになる。
また、内密の会議を開催するに相応しい場所は、ある程度限定されるし、契約手続の面等からも継続的、反復的な利用となりがちであること等の理由から、会議の開催後においても、会議の開催場所、債権者名を開示すれば、警護対象者とされている都知事の警護体制に問題を生じ、将来の会議の出席者や開催場所の関係者等の生命、身体、財産の保護にも支障が生ずることになるから、右情報は四号公安秩序情報に該当する。
さらに、債権者名を開示すると、右のとおり債権者に対して頻繁な問合せ等が行われて、本件各会議に出席した都議会議員が識別される可能性が高く、その可能性自体により、出席した都議会議員との信頼関係が損なわれるから、右情報は八号事務事業情報に該当する。
（二）　原告の主張
（１）　本件各会議の実態は、定例会の終了後に議長及び副議長又は都議会各派の議員を招いて開催した慰労会、定例会の開会前に都議会各派の議員を招いて開催した根回し会であって、いずれも内密の協議を目的として開催した会議ではない。当該会議において、賛否の分かれる臨海副都心開発問題等の重要な課題が話題になるからといって、直ちに内密の協議を目的とする会議になるわけではないし、真に内密の協議をする必要があれば、都庁の会議室を利用するはずである。（２）　都議会議員は、地方公務員特別職であり、議員の職務として本件各会議に出席したのであるから、その出席に関する情報は、職務上の情報であって、個人情報に該当するものではない。


また、本件第一決定においては、債権者の印影が条例九条四号に該当するとされたのであって、都知事の警護体制への支障等を問題にしていなかったし、都知事が出席する式典等の情報は事前に開示されているのであるから、会議の開催場所を事後に開示することにより警護体制に支障等が生ずるということはない。さらに、被告は、会議等の名称及び開催の目的を開示すると、会議の内容について関係者の間に様々の憶測を生じさせ、無用の誤解を与え、混乱を惹起すると主張するが、極めて抽象的な主張であるし、本件議案課文書には会議の内容そのものが記載されているわけではないから、開示したとしても、右のような事態が生ずるとは考えられず、また、当事者間の信頼関係が損なわれると考えることもできない。都フロンテイア推進本部も、本件各会議と同様の会議を行っているが、会議等の名称、開催の目的、都の出席者、相手方、開催場所、債権者名を開示しており、開示したことによって何らの支障も生じていない。
２　本件超過勤務等命令簿について
（一）　被告の主張
条例九条二号は、個人のプライバシーを昀大限に保護するため、個人のプライバシーに関する情報であることが明らかに判別できる場合はもとより、個人のプライバシーに関する情報であると推認できる場合も含めて、個人に関する一切の情報は非開示とすることを原則としたものである。そして、個人情報とは、思想、心身の状況、病歴、職歴、成績、親族関係、所得、財産の状況その他一切の個人に関する情報を指すものである。
本件超過勤務等命令簿の内容は、個々の報道課職員の超過勤務に関する記録であることから、個人に関する情報であるところ、職員氏名及び従事職員認印は、これにより特定個人が直接識別できることになるし、また、勤務内容及び係長確認印は、既に開示されている勤務月日、勤務時間等を組み合せることにより、あるいは、これらに基づいて報道課に対して問合せ等をすることにより、当該超過勤務を行った特定個人を識別することが可能になるから、いずれも条例九条二号の個人情報に該当する。
（二）　原告の主張
職務上の情報については、たとえ職員の個人名が記載されていたとしても、個人情報には該当しないのであって、被告も、出張に関する情報については、職員の個人名を開示しているのであるから、本件超過勤務等命令簿についてのみ非開示とする理由はない。本件第二決定は、職員の「カラ残業、カラタクシー利用」を隠蔽するためにしたものである。
第三　当裁判所の判断
一　本件各非開示事由について
１　二号個人情報について
条例において公文書の開示が都民の権利であるとされながら（一条）、二号個人情報が非開示とされる理由は、個人に関する情報がみだりに公にされることがないようにとの配慮に基づくものであると解される（三条参照）。そして、プライバシーが個人の尊厳及び基本的人権の尊重という観点から保護されるべきことからすると、公文書の開示請求権に対してもプライバシーの保護が配慮されなければならないのである。しかし、いわゆるプライバシーの範囲については、確立した判断基準があるわけではなく、その情報の客観的内容、その個人のおかれた状況、開示される状況等によって異なるものであって、一律には決しがたいものである。そこで、情報公開事務の手引（甲六号証）に記載された東京都公文書の開示等に関する条例の施行について（昭和六〇年三月一日五九情情推第六〇号、以下「情報公開事務手引」という。）の記載をも考慮すると、条例九条二号は、個人に関する情報がいわゆるプライバシーに関するものであると明らかに判別することができる場合はもとより、右プライバシーに関するものと推認できる場合をも含めて、思想、心身の状況、病歴、学歴、職歴、成績、親族関係、所得、財産の状況のみならず、個人の活動に関する情報その他一切の個人に関する情報で特定個人が識別されるものを非開示情報としたものである。
したがって、形式的には個人に関する情報であっても、公表することにより社会通念上個人のプライバシーを侵害するおそれがなく個人のプライバシーに関するものと推認することができないと認められる情報については、同号にいう「個人に関する情報」には該当しないものと解される。このことは、個人に関する情報であって、公表されることによってなにがしかのプライバシーの侵害を生ずるおそれがあるとしても、既に公にされ、又は公にされることが予定されていろ同号イ及びロの情報については、開示が必要的とされていること、同号ロにいう「公表を目的とした情報」に「公にすることが慣行となっていて、公表しても社会通念上個人のプライバシーを侵害するおそれがないと認められる情報」が含まれるものと解されていること（情報公開事務手引）とも符合するものということができる。この点を公務員の作成にかかる行政文書についてみれば、その多くは当該事務に関する公務員の職、氏名及び職務行為に関する情報によって構成されていることになるから、右の立場と異なり、およそ個人に関する情報であれば、非開示事由に該当するとして、行政文書の開示を実施機関の裁量に委ねることは、都民と都政との信頼関係の強化を目的とする条例一条の趣旨、公文書の開示請求権と個人に関する情報の保護との調整を解釈指針とする条例三条の趣旨にも沿わないこととなるのである。そして、社会通念上個人のプライバシーを侵害するおそれがないと認められる個人に関する情報としては、公務員の職務の遂行に係る情報に含まれる当該公務員の職及び氏名に関する情報の多く及び職務行為に関する情報のうち、その行為の内容、結果に当該公務員個人に固有の情報に関する部分がないもの、あるいは、既に公表されている情報等と同種、同性質と認められるものが含まれるものと解される。もっとも、条例九条二号の趣旨に照らせば、公務員の職、氏名又は職務行為に関する情報であっても、プライバシーの侵害のおそれがあるとき、又はプライバシーの侵害となるか否かが不明である場合には、これを二号個人情報に該当するものとして扱うべきこととなる。
また、同号にいう「特定の個人が識別され得るもの」とは、当該情報自体によって特定識別される場合のみならず、一般人が新聞等から通常入手することができる他の関連情報と照合することによって特定識別が可能となる場合を含むものと解すべきである。
２　四号公安秩序情報について
情報公開事務手引によれば、四号公安秩序情報は、開示することにより、犯罪の被疑者、参考人、情報提供者の生命、身体等の保護に支障が生じたり、犯罪の予防、犯罪の捜査その他の公共の安全と秩序の維持に支障が生ずるおそれがある場合に、これを防止するために非開示とされたものであり、「人の生命、身体、財産又は社会的地位の保護」に関する情報の中には、開示することにより特定の個人の行動予定、家屋の構造等が明らかにされ、その結果これらの人々が犯罪の被害者となるおそれがある情報が含まれ、「支障が生ずるおそれがある」とは、公共の安全と秩序の維持のための警察活動等が阻害され、若しくは適正に行われなくなり、又はその可能性がある場合をいうものとされている。


３　七号意思形成情報について情報公開事務手引によれば、七号意思形成情報とは、都又は国等の事務事業に係る意思形成に支障が生ずると認められる情報であり、特定の事務事業について、当該事案に係る事案決定手続等が終了しても、当該事務事業についての昀終的な意思決定が得られていない情報を開示すると、都民に無用の誤解を与え、又は無用の混乱を招くおそれがあり、また、行政内部の審議、協議、試験研究等を適正かつ効率的に行うことに支障が生ずると認められる場合に非開示とする趣旨であるとされている。
また、このような情報としては、審議中の案件又は正確性の確認を経ない資料等のほか「行政内部の会議、意見交換の記録等で、開示することにより、行政内部の自由な意見又は情報の交換が妨げられると認められる情報」が例示され、この例示に加えて、「その他開示することにより、当該事務事業又は将来の同種の事務事業に係る意思形成に支障が生ずると認められる情報」が右情報に該当するものとされている。
そうすると、懇談会等の会議についても、それが単に事務事業に関連して儀礼的な慰労又は謝意を表明するためのものや関係者間の一般的信頼の醸成維持のみを目的としているものではなく、都又は国等の事務事業に係る意思形成過程における会議、意見交換であって、これに関する情報がその記録を含むか、あるいは会議、意見交換等の内容を推認させる情報であって、これを開示することにより、当該事務事業又は将来の同種の事務事業に係る意思形成に支障が生ずると認められるときは、七号意思形成情報に該当するものということができる。なお、儀礼的な会議以外のものであっても、事業の遂行のために関係者との個別的事項についての内密の協議を目的とするものと一般的な事務打合せに止まるものを区別することができるのであって、個別的事項についての内密の協議を目的とするものについては、当該情報自体は懇談会の外形的事実に関するものであっても、これを公開した場合に、一般人が新聞等から通常入手することができる他の関連情報と照合することによって、懇談会の相手方、懇談の内容が明らかになるときは、会合の内容について様々な憶測がされることを危惧したり、自由率直な意見交換が妨げられるという事態が想定されるから、当該事務事業又は将来の同種の事務事業に係る意思形成に支障が生ずるおそれがあることを否定することはできないものというべきであるが、一般的な事務打合せに止まるものについては、通常、右の支障を生ずるおそれはないというべきである。
４　八号事務事業情報について
情報公開事務手引によれば、八号事務事業情報とは、事務事業の内容及び性質に着目し、開示することにより、公正又は円滑な事務事業の執行を妨げるおそれがあるものであり、このうち「渉外」とは、都と国等の都以外のものとの間で行われる儀礼、式典、交際等の対外的事務をいい、「交渉の方針」とは用地買収、損害賠償、労務交渉等の事務における相手方との話合い、折衝、相談等の方針をいうものとされ、「その他実施機関が行う事務事業に関する情報」とは、例示された各事務事業のほか、実施機関が行う一切の事務事業に関する情報をいうものとされている。右によれば、例示された事務事業に該当しないものであっても、例示された事務事業と同様、当該事務事業の性質自体から通常公開を予定していないものであれば右事務事業情報に該当するものということができる。
したがって、都議会関係者を相手方とする懇親会等の会議についても、知事の合理的判断に委ねられた儀礼、式典、交際等又はこれに準ずるものに該当したり、あるいは事業遂行のために関係者との個別的事項についての内密の協議を目的とするものである場合においては、八号事務事業情報に該当する場合も考えられ、この場合には七号意思形成情報について説示したのと同様、当該情報が会議の外形的事実に関するものであっても、これを公開した場合に、一般人が新聞等から通常入手することができる他の関連情報と照合することによって、会議の相手方、会議の内容が明らかになるときは、会議の内容について様々な憶測がされ、当該事業の意見調整に混乱を生ずるという事態が想定されるから、当該事務事業又は将来の同種の事務事業の円滑な執行に支障が生ずるおそれがあることを否定することはできないものというべきである。
二　本件議案課文書について
１　本件各会議の性質について
（一）　本件各会議の性質について、被告は別紙二のとおり主張するが、提出した証拠以上にはその立証をしないとして判決を求めたので、既に提出された証拠の範囲内で検討することとする。
まず、乙三号証の一ないし八を検討すると、次の各事実を認めることができる。（１）　本件各会議はいずれも、その支出命令書によれば、組織名を「財務局主計部議案課」とするものであって、予算科目は、一般会計における款・総務費、項・総務管理費、目・財務管理費、節・一般需要費とされ、事業名は管理事務とされている。
ところで、東京都組織条例（昭和三五年条例第六六号）によれば、東京都には、知事の権限に属する事務を分掌させるため、総務局、財務局、主税局、生活文化局、都市計画局、環境保全局、福祉局、衛生局、労働経済局、住宅局、建設局、港湾局及び清掃局が置かれ、財務局は、予算その他の財務に関すること及び議会に関することをその分掌事務としている。また、東京都組織規程（昭和二七年規則第一六四号）によれば、財務局は、経理部、主計部、管財部、用地部、庁舎管理部、営繕部からなり、主計部は、議案課、財政課、予算第一課、予算第二課、予算第三課、公債課からなり、議案課は、都議会及び議会局に関すること、都議会議員及び都議会議員待遇者に関すること、部内他課に属しないことを分掌するものとされており、財務に属する予算、管財等の個別的事務はそれぞれ議案課以外の課の分掌事務とされている。


また、東京都予算事務規則（昭和四〇年規則第八三号）五条によれば、歳入歳出予算科目は、款、項及び目、節に区分して編成し、それに従って執行すべきものとされている。そして、右款、項及び目、節の区分は毎会計年度歳入歳出予算の定めるところによるとされているので、平成六年度における予算科目の詳細は明らかではない。もっとも、地方自治法施行規則一五条は、右予算科目の区分の例を示し、歳出予算に係る款、項及び目の区分についてその大綱を示し、歳出の性質の相違に基づく節の区分は同規則一五条の別記のとおり定めなければならないものとしているから、ほぼ、同別記に従った予算科目の区分がされているものと推認される（地方自治法施行令一四七条参照）。そして、東京都における歳出予算の款、項及び目は、事業の目的に従い、組織との関連を考慮して、事業内容が明らかになるよう定められなければならないものとされており（東京都予算事務規則五条四項）、節における「需要費」とは消耗品費、燃料費、食料費、印刷製本費、光熱水費、修繕料、賄材料費、飼料費及び医療材料費からなるものである。また、対外的交渉、儀礼等に関して必要とされる交際費については、通常かかる対外的行為は地方公共団体の知事について予定されているものであるところ、地方公共団体を代表する知事は関係者との間でさまざまな交際事務を行うことが予定され、知事自身が支出権者であることから、知事の責任において個別的、具体的な事例に応じて諸事情を勘案の上、都道府県の利益を考慮して、政策的、合理的な裁量判断によって、支出の要否、金額を決定すべきものであり、非公開を予定しているものも多いと想定されるといった特殊性を有することから、節においてこれを明記すべきものとされている（地方自治法施行規則一五条の別記）。
本件各会議に係る支出が属する財務管理費（目）の内容は必ずしも明らかではないが、予算作成、提出、財務事項に関する費用のうち、議案課の所掌事務に照らせば、予算案あるいは議案の内容にわたる事務事業ではなく、これらを議会へ提出するための窓口となる業務に要する費用と解され、また、一般需要費のうち食料費に相当するものと解される。したがって、議案課の分掌事務、本件支出にかかる予算科目からは、本件各会議は一般的な議会との連絡調整のための支出と解される。（２）　本件各会議においては、相手方に対していずれも五〇〇〇円から二万円までの範囲内での贈呈品が渡されている。
（３）　本件各会議の時期、出席者数は、別紙二に記載のとおりであるが（各会議は別紙二の表記によることとする。）、五・四・一会議（三号議案課文書関係）及び六・四・一会議（二号議案課文書関係）は、それぞれ平成五年及び平成六年の第一回定例議会の終了を契機として、その直後に相手方を二名として開催されたものであり、平成六年四月四日から同月一四日までに開催された六回の会議（四ないし六号議案課文書関係）は、平成六年第一回定例議会の終了を契機として、これに接近した日に相手方を三人から一七人までの人数として合計五七名に対して六回に分けて開催されたものであり、六・六・二四会議及び六・六・二七会議（八一及び八三号議案課文書関係）は、平成六年第二回定例議会の議案審議を控えた時期に相手方五名及び四名として開催されたものである。そして、七・三・九会議（五〇一号議案課文書関係）は、被告の主張によれば、平成七年第一回定例会における補正予算案の審議終了日に相手方を二名として開催されたものである。なお、債権者に（開催場所）の請書には、契約の目的として「料理等の購入について」、履行場所として「懇親会会場」と記載されているから、本件各会議は社会通念上の「懇親会」と解される外形を有するものであったと認められる。（４）　起案文書の形式はいずれの場合も同一であり、五〇一号議案課文書以外のものの開示された記載からは、会議の目的としては、議会における審議の経過（八一及び八三号議案課文書においては提出予定案件）が記載されていることが認められる。なお、会議開催についての支出を求める起案文書であれば、開催の必要性に関する事情のみを記載すれば足りるものであり、開示された前後の文脈と対照しても、非開示部分にことさら内密の事情が記載されているとは推認できない。また、被告の主張によれば、会議の開催目的の一部を非開示とした理由は、記載内容が秘密性を有するからではなく、右記載から相手方出席者が判明することにあるとされている。
（５）　件名の会議名の記載はいずれの場合も、約四字分が非開示とされている。相手方については、三号議案課文書及び二号議案課文書においては、約二字相当分の非開示部分の後に「側　２名」と記載され、その下に八字ないし九字相当分の非開示部分があり、四ないし六号議案課文書においては、約二字分の非開示部分の後に「側」と人数の記載がされ、その下に一〇字ないし一七字相当分の非開示部分があり、八一及び八三号議案課文書においては約九字分の非開示部分の後に「側」と人数の記載がされ、その下に一八字相当の非開示部分があり、五〇一号議案課文書においては、約二ないし三字分の非開示部分の後に「側　２名」と記載され、その下に八字ないし九字相当分の非開示部分がある。
都側については、「都　側」として人数が記載され、その下に約七字相当分、多いもので約一五字相当分の非開示部分がある。
（二）　被告は、本件各会議は、別紙二記載の状況下において開催されたものであって、その内容のみならず、開催した事実自体を内密にする必要がある会議であった旨の主張をする。


確かに、証拠（乙一〇号証の一ないし五、一一号証の一ないし五、一二号証、一三号証の一、二、一四号証の一ないし四、一五号証の一、二及び三の一、二、乙一六号証の一ないし三、一七号証の一ないし三、一八号証の一ないし三）によれば、本件各会議が開催された時期における都政の重要課題をめぐる都議会各派の対応等は、別紙二の一ないし五の各２記載のとおりであったことが認められる。しかしながら、別紙二記載の被告主張事実については、甲四号証から都知事の出席の事実をうかがうことができるが、真実都知事の出席があったとすれば、都知事が出席したとされる会議の都側出席者の記載に都知事の記載があると推定されるところ、被告はこの点を立証せず（開示要件がないとしても、被告が会議日を特定して知事の出席を主張する以上、本件議案課文書のうち当該部分を証拠として引用することは可能である。）、被告が主張するように当時の懸案事項について特定の議員と内容にわたる協議を行ったものとすれば、当該事項に関する担当局部課の職員の出席があったと推測されるのに、被告はこの点の主張をせず、また、六・六・二四会議及び六・六・二七会議は都営住宅条例及び環境基本条例について事務局レベルで議会側との意見交換をしたと主張するが、都側の出席者は財務局幹部であると主張され担当局部課の幹部の出席は主張されておらず、また、都の懸案事項に関して特定の議員との懇談が必要な場合はあるにしても、当時の重要案件について特定の議員の意思決定に影響を及ぼすことを目的として贈呈品を渡すことは考え難いのものである上、被告は被告主張事実の範囲内でも立証をしないのであるから（重要案件についての協議を目的としていたというのであれば、少なくとも都側の出席者を明らかにして、会議の概括的経過を担当者の陳述書、証言等で立証することは可能であったというべきである。）、すでに提出された証拠を総合しても、本件各会議の性質が被告主張のようなものであったと認めるには足りないのである。そして、本件議案課文書から認められる右（一）記載の各事実によれば、議案課の所掌事務に照らして、本件各会議の相手方は都議会議員であり（この点は当事者間に争いがない。）、また、議案課の分掌事務がいわば執行部と議会との窓口役にあることからすれば、他の局部課の所掌事務に関するものであっても、議会側との打合せのための会議は議案課が企画することはあり得ることである。しかし、議案課自身は別紙二に記載された諸問題に関する事務事業を分掌するものではないこと、被告主張に対する疑問として指摘した事情に加えて、会議の開催時期、相手方の人数、回数、贈呈品の交付、その時期及び予算科目によれば、本件各会議は、個別的具体的な都の事業について特定の議員と折衝し、意見の交換をするために開催された会議と解するよりは、むしろ、都議会定例会の閉会又は補正予算案の成立を機に、執行部側の議会への窓口にあたり両者の調整をも職務とする議案課として、議事進行等に関する一般的意見交換をして議会側幹部との懇親を深め今後の意思疎通に資するようにとの趣旨に基づくものであって、議長、副議長あるいはその他の議会関係者に対して、審議に関する慰労、謝意等を表明するための儀礼的性格も含むものであったと推認することができるのであって、懇親の場においては当時の都の懸案事項について話が及ぶことはあったとしても内密の会議を目的としたものと解することはできず、また、都知事の出席があったとしても相手方の役職、地位への表敬の趣旨に出るものと推認されるのである。なお、八一及び八三号議案課文書に係る会議は、都議会審議の前であるが、開催時期を除き、他の会議と区別すべき事情は見当たらない。
なお、料理、贈呈品の単価は相手方が少人数の場合程高額となっているが、議案課が都議会議員及び同待遇者に関することを所掌事務としていること及び本件各会議の右性格に照らせば、右金額の相違は都議会内において了解されている序列に従ったものであると推認される（会議に出席した相手方にとっては、既に開示された情報からも右待遇差をおおよそ知ることができるから、仮に待遇差について相手方に不満、不快の感情が生ずるようであれば、これによって議会側との調整事務という議案課が事務事業に支障が生ずることになるから、これを理由に、料金及び単価に関する情報も非開示となっていたものと推認される。）。
２　二号個人情報該当性について
被告は本件議案課文書に係る非開示部分を開示したときは、相手方が特定識別されることになるから、個人情報に該当すると主張する。たしかに、相手方にとっては、議案課の起案に係る招宴への出席、そこでの接遇の内容、程度を含めて個人に関する情報ということができる。
ところで、右（一）（４）（５）に認定した事実によれば、会議名及び会議の目的の欄には定型的表記又は都議会の審議経過等の記載がされるにすぎないと推認されるところ、本件各会議が儀礼的な懇親であるとすれば、右のような記載からは、議会側のしかるべき地位にある者が相手であることを推認することができる。しかし、被告主張のような特別な目的を持った個別的事項に関する協議であるとすると、開催目的としての審議経過等から当然に懇親の相手方が特定識別されると解することは困難である。そして、相手方の部分に個人名の記載がないことは被告が自認するところであるところ、相手方出席者に関する非開示部分に相当する字数によれば、相手方に関する非開示部分には、まず「議会」側等の定型的な記載がされ、人数に続く相手方の特定方法としては、相手方の一名あるいは相手方の内の上席者の肩書に加えて他の出席者の人数が記載され、都側の出席者の非開示部分にも主要又は上席者の肩書に他の出席者の人数が記載されているものと想像され、右に推認した本件各会議の目的に照らせば、少人数の会議においては、「議長」「副議長」といった記載が、その他の会議においては、政党又は議会会派の名称及びそこでの役職によって代表的な者を特定し、その余の出席者の人数を記載したのではないかとも想像される。しかし、「議会」側との記載であれば、本件各会議が議案課の起案に係るものであることから特に非開示とする事情は見当たらないし、相手方及び都側の出席者としてそれぞれの代表的な者とその余の出席者の人数を記載したものとすれば、各出席者の総数は開示されているのであるから、人数に関する部分を非開示とする理由はない（少なくとも、本件訴訟における証拠として引用することはできる。）はずであるとの疑問を払拭することはできない。そして、この点について、被告は議案課起案文書における一般的記載方法についてすら立証していないのであるから、出席者の特定方法としていかなる記載がされているのかについては、これを認めるに足りる証拠はないというほかなく、結局、本件全証拠によっても、非開示部分を開示することによって相手方を特定識別することができるとの事実については立証がないというべきである。


また、被告は都の役職員及び都議会議員の日程の調査あるいは債権者（開催場所）への問い合わせや取材によって相手方が特定識別される可能性があることを理由に、債権者（開催場所、贈呈品納入者）の記載が非開示事由に該当すると主張する。しかし、飲食の提供を業とし、日々多数の顧客に接している債権者又はその従業員が知事等の著名人以外の者を特定認識して記憶しているとは限らないのである。さらに、「特定の個人が識別され得る」場合とは、一般人を基準として、既に公開された情報あるいは新聞等から通常入手することができる他の関連情報と照合することによって特定識別が可能となる場合を含むものであるが、特別な調査をした場合に特定識別が可能であるとしても、それはかかる調査の結果であって、情報において特定の個人が識別されるものということはできないのである。被告の主張が、調査によって特定識別が可能となる場合には、その調査の端緒となり得ること自体が条例九条二号に規定する特定識別可能性であるとするものとすれば、条例の文言に照らしても、この見解を採用することはできない。また、仮に、相手方が特定識別され得るとしても、会議の目的の記載が都議会審議に関する一般的経過に関する記述であると推認されること、都側の出席者も主要又は上席の役職員の肩書に出席者の人数を記載した程度の簡単な記述であると推認されることからすれば、これらの記述から推定可能な相手方としては、議長、副議長、議会会派役員等に限定されるのであって、前記認定に係る本件各会議の性質に照らせば、そこへの出席もそれぞれの公職に対応した慣行的あるいは儀礼的な接遇への対応として、ことさら公にする必要がないものであるとはいえても、本件各会議への出席が出席者個人のプライバシーを侵害するものと推認することはできないのである。たしかに、本件各会議の内容が被告主張のとおりであるとすれば、本件各会議への出席は特別職（地方公務員法三条三項一号）としての職務内容に関する情報であるとともに、さまざまな利害関係のパイプ役という立場からも公開を望まない個人情報の面を有する場合が想定できないものではない。しかし、本件各会議の性質について被告主張事実の立証がなく、むしろ前記のような推認が可能なことは既に認定したとおりである。
よって、本件議案課文書の非開示部分をもって二号個人情報に該当するということはできない。
なお、本件議案課文書のうち支払金口座振替依頼書に記載された振込口座の記載は債権者の個人情報に該当する場合が想定されるが、被告は本件非開示処分の理由としてこのような主張をしていない。
３　七号意思形成情報該当性について
被告は、本件議案課文書中の会議等の名称及び会議の目的を開示すると、関係者や都民に様々な憶測等を生じさせ、無用の誤解を与え、混乱を惹起し、当該会議の内容となった都政の重要課題に関する事務事業に係る意思形成に支障が生ずるとして、右情報が九条七号に該当する旨主張する。しかしながら、被告の主張は、極めて抽象的であって、具体的にどのような憶測が生じ、誤解を与え、混乱が生じることになるのかが必ずしも明らかでないだけでなく、証拠（乙三号証の）ないし八）によれば、本件議案課文書のいずれにも当該会議の出席者の発言等の具体的内容についての記載があると認めることはできないから、会議の具体的内容が記録されているわけではない本件議案課文書が開示されたからといって、被告主張のような事態を招来し、意思形成に支障が生ずることになるとは通常考えにくいというべきである。そして、前記認定に係る本件各会議の性質に照らせば、会議等の名称としては定型的な記載が、開催の目的には都議会審議あるいはその経過に関する一般的な記述があるものと推認されるにすぎず、これを覆すに足りる立証はないのであるから、会議の名称又は開催の目的を開示したからといって関係行政機関、利害関係者又は都民に憶測や無用な誤解を与え、混乱を惹起するといったおそれを認めることはできず、また、本件各会議における内々の情報交換なる事実も認めることはできない。したがって、会議の名称又は開催の目的の記述が七号意思形成情報に該当する旨の被告主張を採用することはできない。
また、開催場所及び債権者名についても、被告は、これを端緒とする調査によって相手方が特定識別されるときは、相手方との信頼関係を損ない会議の対象となった事務事業あるいは同種の事務事業の遂行に支障が生ずると主張するが、この主張は本件各会議が内密の情報交換であることを前提とするものであるところ、右前提となる事実を認めるに足りる証拠がないことは既に説示したとおりである。
４　八号事務事業情報該当性について
被告は、本件議案課文書中の会議等の名称及び会議の目的を開示すると、本件各会議における内々の情報交換の内容が推測されることになり、また、債権者名を開示すると、債権者に対する問合せ等によって出席した都議会議員が識別される可能性を生じさせることになり、出席した都議会議員など関係当事者の信頼関係を損ない、当該会議の内容となった都政の重要課題に関する事務事業の執行等に支障が生ずるとして、右各情報が九条八号に該当する旨主張する。しかしながら、本件各会議が通常その公開を予定せず、非公開の儀礼等に準ずるものであること又は会議の内容がその性質上非公開を予定していることについてはもとより、本件非開示部分が右非開示とすべき情報を含むものであることについては立証がない。本件議案課文書のいずれにも当該会議の出席者の発言等の具体的内容についての記載があると認めることができないことは前述のとおりであって、当該会議において内々の情報交換がされたとしても、その内容が推測されるということはできないのである。したがって、被告の右主張も採用することはできない。
５　四号公安秩序情報該当性について
被告は、開催場所及び債権者名について、内密の会議の場合には開催場所が限定されるだけでなく、反復継続して利用することが多いから、都知事等の警護対象者が出席する場合にはその警護体制に支障を生ずるとして、右情報は条例九条四号に該当する旨主張する。しかしながら、本件各会議が内密性を有するものでないことは前述のとおりであり、また、内密性を有することから直ちに開催場所が限定されることになるともいえないし、過去に行われた会議の開催場所が判明したからといって、将来行われる会議がいつ、どこで開催されるのかが直ちに推知できるわけではないのであるから、本件議案課文書中の開催場所及び債権者名の記載を開示したとしても、警護上の支障が生ずるということはできないし、将来の警護等に特段の支障をきたすと考えることも困難であって、被告の右主張を採用することはできない。
６　以上から、本件議案課文書中の債権者の印影を除く本件非開示情報が、条例に規定する非開示情報に該当するということはできないから、その開示を拒否することはできないといわざるを得ず、本件第一決定は右の限度で取り消すべきである。
三　本件超過勤務等命令簿について


１　被告は、本件超過勤務等命令簿に記載されている職員氏名及び従事職員確認印は、個人が直接識別される情報であり、また、勤務内容及び係長確認印は、既に開示されている情報等を組み合せることにより、あるいは報道課に問合せ等をすることにより、個人が識別され得る情報であるから、いずれも条例九条二号に該当する旨主張する。
２　たしかに、超過勤務等命令簿は超過勤務手当の算定の根拠となる文書であり、右手当の額、多寡は個人の所得に関するものとして典型的な個人に関する情報というべきである。
しかし、本件では右手当の額、多寡に関する部分（単価、支給額）の開示は請求されていないのである。そして、乙二〇号証によれば、報道課に所属する職員は課長以下一二名であり、その氏名及び職は東京都職員名簿に記載されているところであり、これをプライバシーに属する情報ということはできない。また、乙一九号証によれば、超過勤務等命令簿の勤務内容欄には、できるだけ具体的に超過勤務の内容を記入すべきものとして、記入例としては「○○事務に関する○○資料作成」といった記載が掲げられているところであり、この欄の余白の範囲に照らしても、右以上の記載は困難と解される。また、同号証によれば、超過勤務は原則として命令権者から個々の職員にその都度命じられるものであり、報道課においては報道課長によって超過勤務が命じられ、その結果が超過勤務等命令簿に記載されることになるのである。
そうすると、本件超過勤務等命令簿について個人名を開示したとしても、これによって新たに判明する事実は、当該個人が所属する勤務部署において超過勤務命令権者の命令に従って既に開示されている超過勤務時間にわたって職務を遂行したという事実に止まるのである。そして、わが国の現状において超過勤務に従事することは給与生活者あるいは公務員として稀なことではなく、その当否は別にして、むしろ日常的な事態ということができるのである。
そうすると、超過勤務の状況から特定個人の勤務態度あるいは個人に固有な情報が推認される等の特段の事情がある場合を除き、個人名を開示することによって新たに判明する事実は当該個人が所属部署において勤務しているという以上のものではないというべきである。（出勤簿の欠勤の記載は個人の健康状態を示す情報ともなるが、超過勤務はかかる情報を含むものでもない。）。そして、乙六号証の一ないし一一によれば、報道課における平成六年八月中における超過勤務の状態は、四捨五入した月間計において、八時間、一五時間及び一九時間が各一名、二〇時間台の者が二名、三〇時間台の者が六名となっているところ、報道課の所属職員の構成に照らして、右時間差が個人の職に関する情報以上に個人に関する情報を示すものと認めるに足りず、被告主張によっても、右特段の事情の存在をうかがうことはできない。
なお、勤務内容の記載については、その記載内容が公開を適当としない場合もあり得るところであるが、これは二号個人情報該当性の問題ではなく、また、被告が勤務内容の欄を開示しない理由は、その記載内容の公開の適否ではなく、個人の特定資料となることであるとしているから、右記載も当該個人の職の内容を示すものにすぎないと考えられるのであって、これによって当該個人が特定識別することが可能となったとしても、当該個人の氏名及び職に関する情報以上の意味を有するものではなく、社会通念上個人のプライバシーを侵害するおそれはないと認められるものというべきである。
また、超過勤務等命令簿からは、命令権者が超過勤務を命じたとの事実が認められるのであって、この事実は、場合によっては、命令権者の職員管理、勤務時間管理に関する情報ということができるが、これらの情報も基本的には職務情報と解すべきものである上、被告は、これらの事情を非開示の理由として主張するものではない。
被告は、従事職員確認印及び係長確認印については、これにより職員氏名が特定され得るから、条例九条二号に該当すると主張するが、右のとおり、職員氏名及び勤務内容を非開示とする理由は認められないから、従事職員確認印及び係長確認印を非開示とする理由もないことになる。
３　以上から、本件第二決定のうち、職員氏名、勤務内容、従事職員確認印、係長確認印を非開示とした部分は、違法であって、これを取り消すべきである。四　よって、原告の請求はいずれも理由があるのでこれを認容することとし、訴訟費用の負担について行政事件訴訟法七条、民事訴訟法八九条を適用して、主文のとおり判決する。
（裁判官　富越和厚　竹野下喜彦　岡田幸人）
（別紙一）本件議案課文書
一　五財主議第三号文書
平成五年四月一日に合計一四名（都側一二名、都議会議員二名）の会議（以下「五・四・一会議」という。）を開催し、その経費として八一万二八六六円を支出したことに関する起案文書、請書、支出命令書、請求書及び支払金口座振替依頼書
（合計五通、乙三号証の一）
二　六財主議第二号文書
平成六年四月一日に合計一〇名（都側八名、都議会議員二名）の会議（以下「六・四・一会議」という。）を開催し、その経費として六〇万五八四四円を支出したことに関する起案文書、請書、支出命令書、請求書及び支払金口座振替依頼書（合計五通、乙三号証の二）
三　六財主議第四号文書
平成六年四月四日に合計三一名（都側一四名、都議会議員一七名）の会議（以下「六・四・四会議」という。）を開催し、その経費として一〇七万〇七二〇円を支出したこと及び同月五日に合計一五名（都側一二名、都議会議員三名）の会議（以下「六・四・五会議」という。）を開催し、その経費として五〇万六九一八円の経費を支出したことに関する起案文書、請書四通、支出命令書四通、請求書四通、支払金口座振替依頼書二通及び領収書二通（合計一七通、乙三号証の三）
四　六財主議第五号文書
平成六年四月七日に合計二一名（都側一四名、都議会議員七名）の会議（以下「六・四・七会議」という。）を開催し、その経費として六四万八二〇〇円の経費を支出したこと及び同月一一日に合計二八名（都側一四名、都議会議員一四名）の会議（以下「六・四・一一会議」という。）を開催し、その経費として九二万四二一二円の経費を支出したことに関する起案文書、請書四通、支出命令書四通、請求書四通、支払金口座振替依頼書二通及び領収書二通（合計一七通、乙三号証の四）
五　六財主議第六号文書


平成六年四月八日に合計二六名（都側一三名、都議会議員一三名）の会議（以下「六・四・八会議」という。）を開催し、その経費として九一万七三一二円の経費を支出したこと及び同月一四日に合計一〇名（都側七名、都議会議員三名）の会議（以下「六・四・一四会議」という。）を開催し、その経費として四五万九三七八円の経費を支出したことに関する起案文書、請書四通、支出命令書四通、請求書四通、支払金口座振替依頼書二通及び領収書二通（合計一七通、乙三号証の五）
六　六財主議第八一号文書
平成六年六月二四目に合計一三名）都側八名、都議会議員五名）の会議（以下「六・六・二四会議」という。）を開催し、その経費として五二万四七四〇円の経費を支出したことに関する起案文書、請書二通、支出命令書二通、請求書二通、支払金口座振替依頼書及び領収書（合計九通、乙三号証の六）七　六財主議第八三号文書
平成六年六月二七日に合計一四名（都側一〇名、都議会議員四名）の会議（以下「六・六・二七会議」という。）を開催し、その経費として五三万七三七〇円の経費を支出したことに関する起案文書、請書二通、支出命令書二通、請求書二通、支払金口座振替依頼書及び領収書（合計九通、乙三号証の七）
八　六財主議第五〇一号文書
平成七年三月九日に合計一六名（都側一四名、都議会議員二名）の会議（以下「七・三・九会議」という。）を開催し、その経費として五七万五三〇四円の経費を支出したことに関する起案文書、請書二通、支出命令書二通、請求書二通、支払金口座振替依頼書及び領収書（合計九通、乙三号証の八）
（別紙二）本件各会議の開催状況等
一　五・四・一会議（三号議案課文書関係）について
１　出席者は、相手方二名、都側一二名である。都側の出席者は、当時のＡ都知事（以下「Ａ知事」という。）以下の都の幹部である。
２　平成五年三月一五日から三日間にわたって行われた平成五年第一回都議会定例会の予算特別委員会における昀大の焦点は、臨海副都心開発と世界都市博覧会の開催の是非の問題であり、同委員会において、促進を求める自由民主党及び民社党、見直しを迫る社会党・市民ネットワーク及び都議会公明党、中止を主張する共産党が激しく対立している中、Ａ知事は、世界都市博覧会については、規模を縮小して開催する方向を示唆し、臨海副都心開発については、着実に推進することを強調し、臨海副都心への進出予定企業との契約条件に関しては、これを変更する考えはないと明確に否定したものの、その後あまり日の経たないうちに、これの見直しを図ることとしたため、議会側からの反発があった。
３　右会議は、右のような状況下で開催されたものであるから、必然的に臨海副都心開発と世界都市博覧会の問題を中心に都が抱えている重要課題についての意見交換を内容とするものであった。
二　六・四・一会議（二号議案課文書関係）について
１　出席者は、相手方二名、都側八名である。都側の出席者は、Ａ知事以下の都の幹部である。
２　平成六年三月一五日から三日間にわたって行われた平成六年第一回都議会定例会の予算特別委員会においては、平成五年における予算特別委員会と同様に臨海副都心開発と世界都市博覧会が問題とされたが、これに加え、水道、下水道及び交通の三地方公営企業がその料金の値上げ改定の条例案を提案したので、これに関しても波瀾含みの論議がされた。
３　右会議は、右のような状況下において開催されたものであるから、その内容は、必然的に臨海副都心開発や世界都市博覧会の問題に加え、右三池方公営企業の料金値上げ問題を中心に都が抱えている重要課題についての意見交換を内容とするものであった。
三　六・四・四会議、六・四・五会議（以上四号議案課文書関係）、六・四・七会議、六・四・一一会議（以上五号議案課文書関係）、六・四・八会議、六・四・一
四会議（以上六号議案課文書関係）について
１　右各会議は、平成六年第一回都議会定例会の閉会後の右各開催日に、都議会各会派と執行部との間で開催されたものである。出席者は、六・四・四会議につき相手方一七名、都側一四名、六・四・五会議につき相手方三名、都側三名、六・四・七会議につき相手方七名、都側一四名、六・四・一一会議につき相手方一四名、都側一四名、六・四・八会議につき相手方一三名、都側一三名、六・四・一四会議につき相手方三名、都側七名である。都側の出席者は、Ａ知事以下の都の幹部である。
２　平成六年二月二三日から同年三月三〇日までの間にわたって行われた平成六年第一回都議会定例会では、特に、一般会計が二年連続して前年度を下回り、また、都税が三年連続して落ち込むという中で、水道、下水道及び交通の三公営企業の料金値上げ改定が提案され、都議会各派から様々な意見が相次ぎ、都営交通については輸送サービスや運賃制度の一層の改善に努めることを求めた付帯決議を、水道事業及び下水道事業については減免措置と使用料値上げ改定の一部の実施時期の延長を求める付帯決議をそれぞれつけることによって、共産党を除く各党の調整が成立し、ようやく各料金値上げ案が成立した。しかし、右各付帯決議の内容が極めて政治的色彩を帯びていたことから、都側としては、公営企業管理者を含め、その対応に苦慮し、多くの課題を抱えることとなった。
３　右各会議は、右のような状況下において開催されたものであって、必然的に前記公共料金の値上げ問題、特に付帯決議の具体的実施を含ｂ問題を中心に都が抱えている重要課題についての意見交換を内容とするものであった。四　六・六・二四会議（八一号議案課文書関係）及び六・六・二七会議（八三号議案課文書関係）について


主　　　　文
一　本件控訴を棄却する。
二　控訴費用は控訴人の負担とする。
事　　　　実
第一　当事者の求める裁判
一　控訴の趣旨
１　原判決を取り消す。
２　被控訴人は、原判決別紙一記載のとおりの謝罪広告を同一記載の記載条件のとおり各一回掲載せよ。
３　訴訟費用は、第一、第二審とも被控訴人の負担とする。
二　控訴の趣旨に対する答弁
主文と同旨
第二　当事者の主張
一　請求原因
１　控訴人は百貨店等を営む株式会社であり、被控訴人は「週刊ａ」その他の出版物を発行する出版社である。
２　控訴人は平成二年五月二九日から同年六月三日まで、東京都中央区日本橋所在の控訴人の本店において「第二十回記念茶美の会古美術茶道具展」と称する古美術・茶道具の展示即売会を開催した（以下「第二〇回茶道具展」という。）。なお、控訴人は昭和六三年に「第十八回茶美の会古美術茶道具展」を開催している（以下「第一八回茶道具展」といい、第一八回茶道具展と第二〇回茶道具展とをあわせて「茶道具展」という。）。
３　被控訴人は、平成二年五月三一日ころ、「週刊ａ」六月七日号を発行、発売したが、同誌の目次（二九頁）に「第二のニセ秘宝事件　三越が六百万円で売る「茶杓」の真贋」との見出しを掲げ、原判決別紙二のとおり、同誌四〇頁から四四頁にかけて、「スクープ第二のニセ秘宝事件　三越が六百万円で売る「茶杓」ｂ公愛用の真贋　茶道界騒然！」との見出しで、控訴人が開催した第一八回茶道具展において販売され、第二〇回茶道具展において販売のため展示されたｂ作の茶杓に関する記事を掲載した（以下「本件記事」という。）。その中には、以下のような記述部分がある。
（一）　「同じ茶杓が一昨年にも出品！？」（同誌四〇頁の中見出し）（二）　「その反省からスタートしたはずの坂倉三越にも古美術贋作疑惑が発覚した」「それにしても老舗に反省がないのはなぜだ！」（同頁中リード部分）（三）　「古美術・茶道具の展示即売会「茶美の会」に贋作品が出品されている―という疑惑が持ちあがった」「“三越美術部よ、またか”と思わせるような事実
が書かれていた」（同頁第一段）
（四）　「〈結論は、この二つの茶杓は別のものであり、どちらかが贋作である〉」「よもやと思わせるような贋作疑惑ではある」（同誌四一頁下段）「専門家に取材してみるとほとんどの人人が“疑惑”を認めたのである」「しかも同じ銘のものを同じ人に贈るというのは考えられないから、どちらかが贋だというのも間違いないと思います」（同誌四二頁一段目）「専門家Ｂ氏も投書の言う“疑惑”は当然だと言う」（同頁二段目）「松江や福知山の郷土史家たち」からの返答として「同じ銘の茶杓を大名仲間であるｂ公からｃ公に贈るなんて考えられないし、必要もないはず」（同頁四段目）「直系の子孫も「知らない」」（同頁中見出し）「取材すればするほど“疑惑”は深まる」（同誌四三頁上段）「全く同じ文意、文脈の手紙を同じ極月に二度（略）書き送るなどありえない」（同頁二段目）「たしかに“疑惑”だらけの名品ではある」「“三越”の名で商売している割に贋作を調べる
誠実さがまるで感じられない」（同頁三段目）
（五）　「三越部長は責任なしと回答」（同誌四三頁中見出し）「同一銘の茶杓が出品されていることなど気がついてもいなかった。不勉強もいいところである」「しかし返事はもっとひどかった」（同頁一段目から二段目）「それ以上に疑問があるのは三越の対応だろう（略）誠実さがまるで感じられない」（同頁三段目）「三越美術部の（略）無責任な態度である。誠意があれば、これだけ不審な状況を悟れば、第三者の意見を聞くなり」（同頁四段目）「投書氏のような専門家ならずとも、三越のこの対応には首を傾けざるを得ない」（同頁五段目）「〈古美術道具の粋とも（略）一同に揃えました〉とまで書いてあることの「責任」がとんとわか
らないらしい」（同誌四四頁二段目から三段目）
４　さらに、被控訴人は、週刊ａ六月七日号の広告を、朝日新聞、毎日新聞、読売新聞及び日本経済新聞の各紙の平成二年五月三一日付朝刊に掲載したほか、ＪＲや地下鉄等においても同誌の吊り広告を行ったが、これらの広告において、被控訴人は、「スクープ茶道界騒然！三越が六百万円で売る「茶杓」の真贋、第二のニセ秘宝事件」と表示して、控訴人があたかも贋作の茶杓を販売しているかのような表現を一般大衆に向けて行った（以下、同誌の見出し、本件記事及び右広告を総称して「本件記事等」という。）。
５　（一）　控訴人は、一般顧客を対象とする百貨店を経営しており、販売する商品の選別について常に慎重な検討、審査を行い、また、従業員の顧客に対する対応にも常に細心の注意を払い、それゆえに顧客の信用を得ていたものであるから、その販売する商品が贋作であり、その営業態度が不誠実である旨報道されることは、控訴人の信用にとって致命的である。
（二）　しかし、被控訴人は、３記載の各見出しにより、控訴人が贋作の茶杓を販売し又はそのために展示しているかのような表現をし、同（一）及び（二）の記述により、茶道具展に出品された茶杓が贋作であり、控訴人が贋作を何ら反省することなく再度販売しているかのような表現をし、同（三）の記述により、控訴人が贋作品を販売のために展示しているかのような表現をし、同（四）の記述により、控訴人が贋作の茶杓を高額で販売し又はそのために展示しているかのような印象を読者に与えた。右見出し及び記事は第一八回茶道具展及び第二〇回茶道具展において販売され又はそのために展示されている茶杓の何れかは贋作であるという事実、少なくとも三越において贋作が売られているという印象を抱かせる虚偽の事実を記載したものである。


（三）　また、被控訴人は、３（五）の記述により、控訴人が極めて不誠実な営業を行っており、贋作を売っても何らの責任もないと控訴人が広言しているかのような表現をしたものである。これは、控訴人の販売姿勢、商品管理等につき不誠実、無責任との非難を加えるものであるが、被控訴人が茶杓の真贋及び控訴人の対応のいずれについても極めて不十分かつ不適切な取材しかしなかったことにより前提たる事実を誤った意見言明である。
（四）　以上のとおり、被控訴人は、本件記事等において、一般大衆に対し、控訴人本店で開催された茶道具展において販売され又はそのために展示された茶杓が贋作で、控訴人がこれを極めて高額で販売しているとの虚偽の事実を摘示し、さらに、その営業態度に非があるかのような誤った批判をし、控訴人の名誉及び信用を著しく毀損した。
６　よって、控訴人は、被控訴人に対し、名誉回復のための処分として、原判決別紙一記載のとおりの謝罪広告の掲載を求める。
二　請求原因に対する認否
請求原因１ないし４までの各事実は認める。同５は争う。
三　抗弁
本件記事等が控訴人の名誉を毀損するとしても、これらは、二回の茶道具展に出品されたｂ作とされる二本の茶杓のうち、いずれかに贋作の疑いがあるとの意見と控訴人の営業態度に対する意見を表明したものであり、公共の関心事について、公益を図る目的で書かれたものであり、意見の前提をなす事実がその主要な部分について、真実であるか、少なくとも被控訴人において真実と信じるに足りる相当の理由を有しているから、被控訴人は、名誉毀損に基づく不法行為責任を負うものではない。
１　控訴人は、有名百貨店として一般消費者の信用を集め、その信用を基礎としてその業務を行っているのであるから、そこで販売されている商品である古美術、茶道具の真贋や、控訴人の経営態度は、公共の関心事である。２　本件記事等は、公共の関心事である百貨店の販売する茶杓の真贋について、一般読者の正当な関心に応えるものとして被控訴人の取材結果を報道したものであるから、公益を図る目的に出たものということができる。３　（一）　本件記事等は、控訴人が開催した第一八回茶道具展及び第二〇回茶道具展において販売され又はそのために展示された「ｂ公茶杓」のいずれか一方がｂの作でない疑惑が存在するという意見を報道し、併せて控訴人の営業態度に論評を加えたものであって、本件記事等で摘示した意見の前提となっている事実は、すべて真実である。
（二）　仮に、本件記事等の摘示した意見の前提となる事実が真実でないとしても、被控訴人は、次のとおり、客観的に可能とされる取材を尽くした上でこれを真実と信じて報道したのであるから、本件記事等の摘示した右事実を真実と信じるに足りる相当の理由がある。
（１）　平成二年五月二二日、被控訴人「週刊ａ」編集長あてに一通の匿名の投書が送られてきた（以下「本件投書」という。）。本件投書には、控訴人美術部が主催する第二〇回茶道具展にｂ作の茶杓が出品されるが、同じくｂがｃに贈ったとされる同じ銘の別個の茶杓が、ほぼ同文の手紙と共に、二年前の第一八回茶道具展にも出品されていた事実が摘示され、どちらか一方又は双方の茶杓が贋作ではないかとの疑問が呈示されており、併せて控訴人の担当課長とのやりとりと、控訴人の経営姿勢に対する批判が指摘されていた。「週刊ａ」編集部では、投書の内容が具体的で説得力があり、茶杓の出品者や控訴人の内部事情に詳しい人が内部告発のために書いた可能性があること、控訴人が以前にも「ペルシャ秘宝事件」で贋作を展示して世間の批判を浴びており、投書の内容が真実であれば、記事として取り上げる価値があるとして、本件記事の取材チーム（以下「被控訴人取材チーム」という。）を結成して、茶道具展出品の茶杓の真贋につき取材をすることとした。（２）　被控訴人取材チームは、平成二年五月二四日、青山玉鳳堂において、第一八回茶道具展と第二〇回茶道具展のカタログを入手したところ、投書の指摘したとおり同じ銘の茶杓が載っており、投書の内容が虚偽とはいえないことが確認された。
（３）　被控訴人取材チームは、本件記事を作成するに当たり、社内の文献資料、名鑑を調査して、竹芸家であり茶杓の最高権威者であるｄ、茶杓研究の第一人者である東京教育大学名誉教授のｅ及び美術評論家のｆに取材を申し込むこととした。ｆには取材を断られたが、ｄ及びｅには直接取材した。また、ｂゆかりの松江市で同人の研究資料を保管している松江市郷土資料館、京都府福知山市に在住するｃの子孫ｇや郷土史家のｈにも取材したほか、第一八回茶道具展にｂ作の茶杓を出品した古美術商の株式会社池内美術（以下「池内美術」という。）の代表取締役のｉ、第二〇回茶道具展に同様の茶杓を出品した古美術商の飯田好日堂の当主ｊにも取材を行い、控訴人に対しても取材をした。
他方、被控訴人取材チームは、第一八回茶道具展及び第二〇回茶道具展出品の各茶杓に真作であることを確証する趣旨で箱書をしたｋに対して取材しなかったが、同人が大名家の茶道具に関して最高の権威者であるかどうか疑問であるし、自分の箱書の信用性が疑われるような記事の取材に対して客観的な見解を述べることが期待できないことを考慮すれば、重要な取材を怠ったものとはいえない。（４）　被控訴人取材チームは、以上の取材により、次のような情報を得た。（ア）　ｄの取材からは、茶杓には贋作が多いこと、ｂの字は癖があるので真似しやすいこと、ｂの別邸が存在した「大崎」という地名が手紙中に出てくるところが贋作らしいこと、勉強のための模作もあること、茶道具の世界では真贋が究め尽くし難いこと、書き物や来歴を見ないと真贋が判断しにくいこと、両方とも贋作の可能性もあることなどの情報を得た。ｄは、取材に先立ち、自分が被控訴人の取材に応じたことが明らかにされると、商売の邪魔になり業者に恨まれるので、匿名にしてほしいと断った上で、茶道具に詳しい同人の子息との間で、両方の茶杓のうち一方について贋作の可能性が極めて高い旨の話をし、前記投書の指摘する疑惑を否定しなかった。


（イ）　ｅからは、手紙は同じ内容なのでどちらかが贋作であること、茶杓は実物を見なければ判定できないが、どちらかといえば第二〇回茶道具展出品の方が真作に近いこと、一方は筒が真作で、他方は茶杓と手紙が真作であるという場合も考えられ、一方が全部真作で一方が全部贋作とはいかない、茶杓には贋作が多く、全国に約二〇〇本あるｌ作の茶杓のうち、真作はせいぜい三〇本程度と思われるなどの情報を得た。結局、ｅも、両方の茶杓に関する贋作の疑惑を肯定し、これらの茶杓がすべて真作であるとは話さなかった。
（ウ）　このほか、松江市郷土資料館への電話取材により、同一の銘を同一の人物に贈る例は聞いたことがない、松江市にあるｂの資料を見る限り、ｃに二度茶杓を贈ったという資料はない、大名の手作りの茶杓では贋作を作りやすい、ｂが晩年のわずかな時期に二度同じ文面の手紙を書くのも納得しにくいなどの情報を得た。また、ｈにも電話取材を行い、同一銘の茶杓を同一人物に贈った話は聞いたことがなく、ｃにそれが贈られたという資料も読んだことがない、文人同士での付き合いで同一文面の手紙があるのは不自然であるなどの情報を得た。ｇからも、ｂの茶杓のことは知らないと言われた。
（エ）　被控訴人取材チームがｉ及びｊから取材した結果は、本件記事記載のとおりであったが、結局二本の茶杓の真贋に関する疑問は解消されなかった。また、控訴人からの取材内容も、本件記事記載のとおりであって、控訴人の対応は、二本の茶杓のいずれかが贋作であるという疑念をつのらせる結果となった。（オ）　被控訴人取材チームは、これらの取材と並行して、茶杓、茶道具に関する多くの文献を丹念に調査、読破した結果、控訴人の販売したｂ作の二本の茶杓のいずれか一方は贋作である蓋然性が極めて高いと判断した。
四　抗弁に対する認否及び控訴人の主張
１　抗弁１及び２の事実は知らない。
２　抗弁３について
（一）　抗弁３（一）記載の事実は否認する。
被控訴人は、大見出しで「第二のニセ秘宝事件」「三越が六百万円で売る「茶杓」の真贋」「茶道界騒然！」と表現し、本件記事中でも「それについても老舗に反省がないのはなぜだ！」「結論は、この二つの茶杓は別のものであり、どちらかが、贋作である」などと記述しており、これらの記述からみれば、本件記事等は、被控訴人が茶道具展に出品された二本のｂ作の茶杓のいずれかが贋作であると決めつけた上で、控訴人の経営姿勢等を非難したものである。しかし、茶道具展に出品された二本の茶杓は、その来歴や、ｋら茶道具鑑定の第一人者が箱書をし、真作であると評価したことからみて、真作であるから、本件記事等の内容は、真実ではない。
（二）　同（二）について
被控訴人が本件記事等の摘示事実を真実と信じるに足りる相当の理由を有しているとの主張は争う。被控訴人は、その取材先、取材方法、取材結果の評価のいずれにおいても著しく不当で偏見に満ちた取材に基づき、いずれかの茶杓が贋作であると軽率に判断して、本件記事等を書いたものである。
（１）　同（１）記載の事実は否認する。被控訴人がその存在を主張する「投書」は、被控訴人がその原本も封筒も廃棄したとしていること、本件記事の極めて多くの部分が「投書」を引用していること、投書の日付と内容との間に矛盾があることなどから、「投書」があったこと自体に疑問があり、被控訴人が主張している「投書」は、被控訴人において本件記事作成後に作成したものと推認される。（２）　同（２）記載の事実は知らない。
（３）　同（３）記載の事実のうち、被控訴人が各取材先に取材をしたこと、ｋに取材をしなかったことは認める。被控訴人の取材先の選択及び取材方法は、次のとおり、極めて杜撰であった。
（ア）　本件記事等は茶道具に関するもので、茶杓や手紙のやりとりも江戸でされたのであるから、松江市の資料館や福知山市の郷土史家、茶道と無関係なｃの子孫に対する取材は、的外れである。
（イ）　また、ｄ、ｅ両氏への取材も、図録の複写を示して取材したものであり、このような方法により、実物を見ても容易でない茶杓の真贋の判断を求めることは不適当である。
（ウ）　さらに、被控訴人は、控訴人に対する取材として、投書者と控訴人美術部のＨ課長とのやりとりを本件記事に記載する以上、同人を取材すべきであるのに、これを怠ったほか、控訴人に対して実際に行った取材も、ｂ作の茶杓が出品される前の時点で、予告もなく閉店直前に控訴人を訪ね、作業中のｍ部長に対してわずか一、二分の立ち話をしただけであり、極めて不適切であり、控訴人の意見、弁解などもともと聞く意思がなかったものといえる。
（エ）　被控訴人としては、ｎ流の家元で、茶道具鑑定の第一人者であり、二本の茶杓の双方に箱書をしたｋを取材することが最も重要であり、現にｅから取材を勧められ、ｉからも話を聞いていたにもかかわらず、取材をしなかった。（４）　同（４）記載の事実は否認する。
被控訴人は、取材先からの取材内容及び結果を、意図的に歪曲した。（ア）　ｄは、被控訴人の取材に対しても、茶杓の真贋を究め尽くすのは困難で、実物を見ないと判断できず、茶道具展に出品されたｂ作の茶杓はいずれも真作と考えられ、少なくとも第一八回茶道具展出品の品は真作に間違いない、同じ銘の茶杓が同一人に贈られることもないではないと述べている。（イ）　ｅは、被控訴人の取材に対して、写真では分らないとしながら、茶杓及び手紙は第一八回茶道具展出品の作が、筒と外箱は第二〇回茶道具展出品の作が真正であるとしている。しかし、同人の説明には不統一な部分があり、ｄらがｅに鑑定能力がないとしていることなどにかんがみれば、同人の説明は信用できないものであり、これを斟酌するにつき十分な注意を払う必要があったものというべきである。


（ウ）　さらに、池内美術及び飯田好日堂への取材からも、同一人が作った同一銘の茶杓が複数あってもおかしくないし、同じような手紙が二つあることについても問題はない、ｋの箱書がある以上、双方とも間違いなく真作であるとの情報を得ており、これらの古美術商が皆一流であることから、被控訴人は、その説明に十分注意を払い、内容を吟味すべきものであった。
（エ）　しかし、被控訴人は、池内美術及び飯田好日堂に対する以上の取材内容を無視し、また、ｄ、ｅとも、写真では分らないと断っており、指摘した疑問も相互に異なる上、被控訴人が取材したという書跡鑑定家が双方の手紙とも贋作であるとのさらに異なった指摘をしているのに、茶道具展に出品された茶杓の少なくとも一方が贋作であると断定している。被控訴人のこのような取材結果の評価は著しく不当であり、結論をあらかじめ定めてこれにそった記事を作り上げるために取材結果を無理やり自己に都合よく援用したにすぎない。
第三　証拠（省略）
理　　　　由
一　１　請求原因１ないし４の各事実は、当事者問に争いがない。２　（一）成立に争いのない甲第一号証によると、本件記事の見出しは、「スクープ第二のニセ秘宝事件」との記載の傍らに、大きな文字で、「三越が六百万円で売る「茶杓」の真贋」との記載がされていること、次いで、記事本文においては、まず被控訴人に郵送されてきたという投書の内容が紹介され、その引用として、控訴人の本店で開かれている茶道具等の展示販売会である第二〇回茶道具展に出品されているｂ作の茶杓について、一昨年の第一八回茶道具展でも同じ銘で同じような内容の手紙のついた茶杓が出品されていた事実が述べられ、「結論は、この二つの茶杓は別の物であり、どちらかが贋作である」と記載されていること、しかし、これに続く記事は、投書の結論を直ちに肯定せず、その真偽を検証する形で論旨を進めており、二本の茶杓について専門家等からの取材結果を記載し、茶杓が真作であることについて、「“疑惑”を認めた」、「“疑惑”は深まる」、「“疑惑”だらけの名品ではある」といった、強い疑惑が存在するという内容の記述をしたうえ、こうした疑惑に対する控訴人の対応を記載し、誠意がなく無責任である旨指摘していること、そして、最終的には、茶道具の世界には贋作が多数ある、という内容で記事が締めくくられており、二本の茶杓のいずれかが贋作であるという断定的な結論を示している記載はないことが認められる。右認定の事実によると、一般的な読者が本件記事を読んだ場合に理解するところの本件記事の内容は、控訴人で開催された第一八回茶道具展及び第二〇回茶道具展において販売され又はそのために展示されている二本のｂ作の茶杓のうち、いずれかが贋作ではないかという強い疑惑があるということ及びこうした疑惑が提示された際の控訴人の対応には問題があることであるというべきである。
また、前記争いのない事実によれば、本件記事の広告は、本件記事の見出しとほぼ同一であり、茶杓が真作であることに強い疑惑があることをうかがわせるものというべきである。
（二）　これに対して、控訴人は、本件記事等において、茶道具展において販売され又はそのために展示されたｂ作の茶杓は贋作であり、これを販売し又は展示する控訴人の営業態度に非がある旨が表現されていると主張する。確かに、前記甲第一号証によると、本件記事には、「スクープ第二のニセ秘宝事件」「「なぜだ！？」でおなじみのあの三越事件の発端となったのが、「ペルシア秘宝展」の贋作問題だった」「ましてや、三越美術部には“前科”があるのだから」といった表現が存在することが認められ、これらの表現は、読者に対し、かつて控訴人が展示した「ペルシャ秘宝」に贋作疑惑が発覚した事実を想起させ、控訴人が展示販売する古美術に再び同様の疑惑が生じたのではないかという疑念を与えかねないものであり、贋作の蓋然性をより強く印象付ける効果を有するものというべきであるが、本件記事等には、前記のとおり、贋作であるという断定的な事実摘示がなされてはいないのであり、控訴人が贋作の商品を高額で販売した事実を摘示したとまで言うことは困難であるといわざるを得ない。
（三）　以上のとおり、本件記事等は、（１）控訴人が販売し又はそのために展示しているｂ作の茶杓が真作であることには強い疑惑があること、（２）かかる疑惑が提示された際の控訴人の対応には問題があることを指摘するものである。そして、本件記事を掲載した「週刊ａ」が不特定多数の人々に頒布され、本件記事の広告が不特定多数の人々の目に触れたことは、弁論の全趣旨により明らかである。二　次に、本件記事等中ｂ作の茶杓が真作であることには疑惑があるとした部分について、被控訴人に名誉毀損の不法行為責任が成立するか否かについて検討する。
１　当事者間に争いのない事実、前記甲第一号証、成立に争いのない乙第二及び第三号証の各一、二、原審における証人ｏによりその成立を認める乙第一三号証、成立に争いのない乙第一五、第一九及び第二〇号証、原審における証人ｐの証言によりその成立を認める乙第二四、第二五及び第二六号証、成立に争いのない乙第二七号証、原審における証人ｏ、同ｄ、同ｑ、同ｊ、同ｍ、同ｉ及び同ｐの各証言並びに弁論の全趣旨を総合すると、次の事実が認められる。（一）　控訴人は、平成二年五月二九日から、控訴人の美術部が担当して控訴人本店で第二〇回茶道具展を開催したが、飯田好日堂から、ｂ（一七五一年―一八一八年）の作であるとして茶杓が出品され、右茶杓は六〇〇万円の価格で販売のために展示された。この茶杓は、茶杓本体、筒、箱とｂからｃ宛の手紙からなるものであり、筒には「陶靖節」の銘が書き込まれており、箱には「ｒ」と「ｋ」の各箱書がある。


また、昭和六三年には、同様に控訴人が開催した第一八回茶道具展において、池内美術からｂの作の茶杓が出品され販売された。この茶杓は、茶杓本体、筒、内箱、外箱とｂからｃ宛の手紙からなるものであり、筒には「陶靖節」の銘が書き込まれており、箱には「ｒ」、「ｓ」と「ｋ」の各箱書がある。ｂからｃ宛の手紙は、日付を第二〇回茶道具展のものは極月二八日、第一八回茶道具展のものは極月二〇日とするが、いずれも「先だって話したように国元からすす竹が届いたので茶杓を進上する」という趣旨である（乙第二及び第三号証の各一、二、乙第一九、第二〇、第二七号証）。
（二）　平成二年五月二二日ころ、匿名者から被控訴人に対して、控訴人が同月二九日から控訴人本店で開催する第二〇回茶道具展に、ｂ作の茶杓が六〇〇万円で販売のために展示されるが、控訴人が昭和六三年に開催した第一八回茶道具展でも、別のｂの茶杓が四〇〇万円で販売され、いずれも銘が同じ「陶靖節」であるのみならず、茶杓に添えられた手紙も、いずれも「先だって話したように国元からすす竹が届いたので茶杓を進上する」という内容であり、単語が四か所異なるだけの酷似した文章であることから、どちらかが贋作であるとする情報が届いた。「週刊ａ」編集部は、その情報が具体的で、内部事情に詳しい人によるものと思われることに加え、有名百貨店である控訴人を対象とすることから、取材を行うこととし、ｏ、ｐ及びｔの三名の記者（以下、それぞれ「ｏ記者」「ｐ記者」「ｔ記者」という。）からなる被控訴人取材チームを結成した（甲第一号証及び証人ｏの証言）。なお、被控訴人は本件投書を廃棄したと主張していること、本件記事中に本件投書の引用部分とされる部分が極めて多いこと、投書が摘示している匿名者とｑ課長との二度目の電話応対がなされた日が不明確であり（証人ｑは、平成二年五月二五日に行われたと証言する。）、本件投書が匿名者から被控訴人に届いた日も不明確であること等の事実を考えると、乙第一号証のとおりの投書がなされたかどうかについては疑問がないとはいえないが、被控訴人がそもそも茶道具や茶道具展に対して詳細な知識を有していたとは思われず、外部からの情報がなければ取材を開始できなかったはずであること、証人ｑも、その証言中で本件投書が摘示したｑ課長と匿名者との会話の存在を肯定していることなどの事実からみれば、外部の者から被控訴人に本件投書に記載されていたとされる事実が何らかの方法により情報として伝えられたものと推認すべきである。
（三）　被控訴人取材チームは、青山玉鳳堂から第一八回茶道具展と第二〇回茶道具展のカタログを入手して内容を見たところ、被控訴人に寄せられた情報のとおり、同じ銘の茶杓が出品されており、手紙の文面も似ている事実が確認できたので、専門家の意見を聞くことにし、「現代日本人名録」などを参考にして、ｄ、ｅ、ｆなどの専門家をリストァップした。このうち、美術評論家のｆからは、茶道界には贋作が多いので話す気にならないと言われ、取材を断られた（乙第一六号証、証人ｏ及び同ｐの証言）。
（四）　平成二年五月二五日、竹芸作家で、茶道具の研究家及び鑑定の第一人者とされるｄは、ｐ記者及びｔ記者から、問題の茶杓の写真のコピーを示されて取材を受け、第二〇回茶道具展開催前に自分の発言が週刊誌に掲載されては商売の邪魔をしたことになり憎まれるので匿名にしてほしい旨断って、茶道具に造詣のある息子と共に取材に応じ、写真では真贋がよく分からない、あるいは、ｂが同じ銘を付けた茶杓を二本作って贈った可能性は全く否定はできないとしながらも、茶杓については、一方の景色が悪い、節の高さが違う、一方が他方を写したという趣旨の会話をしつつ、両方とも真作ということもあるかもしれないとも言ったが、手紙について、同じ手紙を二つ書くことが不自然であることから、どちらかが贋作であると言い、同人の息子は、茶杓の「どちらが本物かというのは、ちょっと……」と、贋作であることを前提とした発言をした。このほか、ｂ作とされる各茶杓に添えられた手紙の文字は、癖のある真似のしやすい文字であること、手紙の中にｂの別邸の所在地である「大崎」が登場するのも贋作らしいことなどを述べた（乙第二四号証、証人ｏ及び同ｐの証言）。
（五）　平成二年五月二六日、茶杓の研究者であり、控訴人とも親しい立場にあるｅ東京教育大学名誉教授は、ｐ記者及びｔ記者から、二揃いの茶杓の写真のコピーを示されて取材を受け、同じ内容の手紙が二つあることはおかしいと言い、また、茶杓、筒、箱、手紙の一部のみが贋作である可能性もあり、結局、二揃いの茶杓とも、真作と贋作が入り交じっているのではないかと結論したが、茶杓そのものについては、実物を見ないとどちらが真作か判断できないとした。また、ｎ流の家元であり、茶杓鑑定の最高権威者とされるｋが、二本の茶杓に真作であることを証明する箱書をしたことについては、「同じ人が外箱を二つも書いているということは、ちょっと、ぼくには考えられないね。どういうわけで……ｋ先生に、いっぺん、聞いてみたらどうです。……困られるんじゃないかな」と言い、ｋが同様の二本の茶杓に箱書をしたことを疑問視し、同人が回答に困ると思われることを前提にしながらも、二本の茶杓の真贋について質問することを勧めた（乙第二五号証、証人ｏ及び同ｐの証言）。
（六）　平成二年五月二七日夕方六時ころ、ｏ記者及びｐ記者が、あらかじめの連絡なしに控訴人を訪ねて、控訴人を取材した。両記者は、茶道具展の担当であるｑ課長に取材するつもりであったが、不在のため、茶道具展カタログに名前が記載されていたｍ部長を取材することとした。ｍ部長は作業中であったが、立話のまま約五分間程度取材に応じ、茶道具展の美術品については、出品した古美術商が内容に責任を持つことになっているので、飯田好日堂の方へ行って話を聞いてほしいと話した（乙第二六号証、証人ｏ及び同ｐの証言。なお、これに反する証人ｍの証言部分は、採用することができない。）。


（七）　平成二年五月二八日、第二〇回茶道具展にｂ作の茶杓を出品した古美術商の飯田好日堂の当主ｊは、ｔ記者の取材に対し、同様の茶杓が一昨年の茶道具展にも出品されていたとは知らなかったとしながらも、同じ銘の茶杓が複数あることは不思議ではない、酷似する手紙が二通存在することについても、ｂの別邸があった大崎で何度も茶会が開かれており、たまたま違う年にｃが出席できなかったことは考えられると説明した（証人ｏ及び同ｊの証言）。
（八）　平成二年五月二八日、第一八回茶道具展にｂの茶杓を出品した古美術商の池内美術の代表取締役のｉは、ｐ記者の取材に対し、二本の茶杓は手紙や箱が異なるし、銘が同じでもおかしくはない、結局両方真作であるという趣旨の説明をしたほか、茶杓の真贋については、買った人が贋作であると判断した場合に店が引き取ればいいのであり、買わない人から真贋を問われて答える必要はないという趣旨の話をした（証人ｏ、同ｉ及び同ｐの証言）。
（九）　被控訴人取材チームは、平成二年五月二八日、ｅの勧めに従って、ｋを取材しようと、電話で取材の申込みをしたが、留守のため申し込むことができなかった。その後被控訴人は、箱書は茶道具商が謝礼を払って依頼すれば書いてもらえるものであるから取材する意味が疑問であること、ｋが回答に困ることが予想されるのでその配慮をしたこと、取材の主眼が控訴人の商品チェック体制にあることなどの理由から、ｋの取材をしないこととした（証人ｏの証言）。（一〇）　そのほか、被控訴人取材チームは、ｂゆかりの松江市にある郷土資料館やｃゆかりの福知山市の郷土史家ｈに電話取材し、同一銘の茶杓を同一人物に贈る例は聞いたことがないなどの話を聞いた。さらに、被控訴人取材チームは、各種文献を調査したが、「茶杓拾遺集」にはｂの同一銘の茶杓が掲載されていないなど、二本の茶杓がいずれも真作であるとする手がかりになる資料は見当らなかった（乙第一三及び第一五号証、証人ｏの証言）。
（一一）　結局、被控訴人取材チームは、取材の結果として、双方の茶杓が真作であると言った専門家がいなかったこと、贋作の多い業界であること、控訴人から納得のできる説明がなかったことなどから、少なくとも二本のうち一本は贋作の可能性が極めて高いとの判断に達し、五月二九日の雑誌記事締切前に、本件記事を作成することとした（証人ｏの証言）。
２　右認定の事実によると、以下の事実を認めることができる。ｄは、少なくとも手紙の一方は贋作であること、茶杓自体にも問題があるとの見解であるところ、同人が茶杓の最高権威者であること、同人は、控訴人と四〇年にわたる付き合いがある（証人ｄの証言）にもかかわらず、被控訴人の取材に対し、商売の邪魔にならないよう、記事では匿名にするよう断って取材に応じていること、同人の意見は茶道具に造詣のある息子と話合いをしながらなされたものであり、ある程度の客観性も認められること等の事情を考えると、ｄの見解は、直感的かつ率直な意見として評価すべきであり、また、ｅの見解は、真贋が入り交じっているというものであり、同人が茶杓研究の第一人者であること、控訴人と親しいにもかかわらず、忌憚のない意見を吐露していること、説明は一応合理的であったことからすれば、ｄとは異なる立場の専門家による意見として、真贋判断の上で重視できるものと認められる。
他方、飯田好日堂及び池内美術の見解は、前記認定のとおり、いずれも二本の茶杓がどちらも真作であるという内容であるところ、両者が茶道具に関する一流の業者（証人ｄの証言）として、各茶杓を真作と判断して購入し、ｋに箱書を依頼した以上、専門家の見解として無視することはできないが、しかし、両者は茶道具展の出品者であり、茶杓の真贋と極めて深い利害関係があることから、その意見を第三者的な立場にある専門家と同程度に客観的な評価とみることはできないうえ、両者とも、類似の手紙が二通存在していることについて合理的で説得力をもった説明をしているとまではいうことはできないことを考慮すると、両者の見解を重視することはできない。
そのほか、松江市郷土資料館等の見解は、茶杓の真贋について専門家や古美術商同様に重要であるとはいえないものの、茶人であるｂがｃに同一銘の茶杓を贈ることが疑問であること等の見解は、参酌に値するものといえないわけではない。以上によれば、本件における茶杓に直接利害関係のない専門家であるｄ及びｅの見解において、少なくとも二通の手紙のどちらか一方が贋作であることについては一致しており、同人らの見解を重視するのが相当であること、池内美術及び飯田好日堂らの見解はｄ及びｅと同程度に扱うのは相当でなく、かつ、二本の茶杓が両方とも真作であるという合理的な説明がなされたとはいえないことを考慮すると、少なくとも手紙の一方が贋作である蓋然性が極めて高いと結論づけることに不合理な点があるということはできないうえ、茶杓自体については、添えられた手紙が贋作の場合に、直ちに茶杓自体も贋作とはいえないものの（証人ｄの証言）、本来手紙は茶杓と一揃いで茶杓の由来を伝えるものであること、同一人に同一銘の茶杓を贈った例は証拠からも認められず、被控訴人が取材を続行してもこのような例が発見されなかった可能性が高いこと、被控訴人が取材した限りで茶杓が両方とも真作であると結論づけた第三者的な専門家がいなかったことなどに照らすと、茶杓についても少なくとも一方は贋作である疑いがあると結論づけることに、十分な理由があるというべきである。


３　なお、いずれも真正に成立したことにつき当事者間に争いのない甲第三号証及び乙第七号証によると、茶杓を含む茶道具には贋作が多いことが認められる。<要旨>４　ところで、名誉を毀損されたと主張する被害者が加害者に対し、損害賠償又は名誉を回復するために適</要旨>当な処分を求めて提起した訴訟において、名誉を毀損したと主張されている言明（以下「名誉毀損言明」という。）において摘示された事実の真偽については、原告（被害者）が虚偽であることの立証責任を負うものではなく、当該言明の公表が、公共の利害に関する事実に係わり、専ら公益を図る目的に出た場合に、被告（加害者）が右言明において摘示した事実の真実性を立証したときには、不法行為の要件が欠けることになると解されている（最高裁判所昭和四一年六月二三日第一小法廷判決・民集二〇巻五号一一一八頁）。右のような解釈は、刑法二三〇条ノ二の規定の趣旨が参酌されたものであることはうかがわれるが、刑法が名誉に対する罪を設けているのは被害者が暴力に訴えることを阻止するためであるのに対し、民法七一〇条及び七二三条の規定は被害者の被った損失の回復を図ることを目的とするものであって、両者はその目的を異にする制度であるうえ、名誉毀損言明において摘示された事実の真偽の扱いについては両者の間には歴史的・比較法的にも相違があること等に鑑みると、刑法二三〇条ノ二の規定の趣旨が主たる根拠をなしたものとはいい難い。むしろ、右判例は、不法行為の要件事実の立証責任につき、不法行為規範が直接規定を設けているとはいえない事項については、その立証責任の分配は、公平の観点に立ち、立証の難易、当該事実を立証するための証拠に対しいずれの当事者がより近い関係にあるか等証拠との距離などをも考慮して定めるべきであるとの考えに基づき、当該事案においては、摘示された犯罪事実等につき、その不存在の立証よりその存在の立証が容易であるから、被害者（原告）に右事実の不存在の立証責任を負わせるよりは、その存在の立証責任を加害者（被告）に負わせるのが公平であるとして、前示のような解釈を採ったものと解するのが相当である。そして、名誉には、すべての自然人に認められるべき人間としての本質的な尊厳性・価値、階層的社会の特定の地位若しくは特定の社会的役割に付与される栄誉とこれらの地位に就き若しくは役割を果たす者の得る栄誉、財産と同視しうる営業上の名声若しくは信用等があるのであり、これらは、それぞれ社会的機能を異にし、したがって法的に保護されるべき程度においても差異があってしかるべきものであり、また、そのいずれであるかにより言論の自由との関係においても調整の基準を異にすべきであると解するのが相当である。また、名誉毀損言明において摘示された事実につき、真実性の証明を抗弁とすべきであるとの考えは、右事実の虚偽性が推定されることを前提とするものであるが、わが国において右のような法律上の推定をすべき実体法上及び手続法上の根拠はなく、事実上の推定は、当該事実関係の下における経験則の適用の問題であるから、具体的事案につき、その可否を判断すべきものである。したがって、右判例の理は、名誉又は信用を毀損したことを理由とする不法行為訴訟のすべての類型に対してあまねく適用されるべき準則と解すべきではなく、右判例のような事実関係の事案について適用されるべきものと解すべきである。
そして、不特定多数の者に対し多種多様な商品を販売する法人である百貨店が、特定の者の作として販売しそのために商品として陳列しているある古美術品につき、右作者の真作ではなく贋作の疑いがある旨の言明がマスメディアにより公表された場合に、百貨店が右言明の公表者に対し、それにより名誉又は信用が毀損されたとして、損害賠償又は民法七二三条所定の適当な処分を求める類型の訴訟においては、右美術品が当該作者の真作であることについて百貨店に立証責任があるものと解するのが相当である。けだし、多種多様な商品を販売する法人たる百貨店がそのために展示しているある特定の商品につき、真作と表示されているが贋作又はその疑いがあるとか、品質が表示されているそれより劣悪である等の言明が公表されたとしても、当該商品の売買の成否等に影響することはあっても、直ちに右百貨店の経営の本質、経営姿勢ないしは営業態度を誹謗しその信用又は名誉を毀損することとなるものではないことは、法人の特定の従業員に対する人格誹謗が直ちにその法人の名誉又は信用の毀損を来すものでないことと同様であり、また、小売商の営業上の虚名は社会的に害悪であっても保護するに値しないものであるから、小売商が、営業上の名誉又は信用の保護を求めるためには、自らその名に値する実を有することを示すべきであるとするのが妥当であるのみならず、百貨店が当該美術品を真作である旨明示的若しくは黙示的に表示して不特定多数の者に対し販売のために陳列している場合には、その表示通りの内容を有することにつき道義的にも法的にも責任を引き受けたものというべきであるから、右美術品を現に買い受けた者との間においてその真贋が争いとなっている訴訟においてはもとより、右のような類型の不法行為訴訟における被告であるマスメディアとの関係においても、右美術品が自ら表示した作者の真作であることにつき百貨店が立証責任を負うべきであるとするのが公平であり、また、百貨店が当該美術品を真作であるとして販売しているのは、十分な調査を経て相当な資料及び根拠に基づき真作と判断したものといえ、社会的にそう期待されるべきものであるから、一般的に真贋を判別するための証拠及びその鑑定方法等の利用については百貨店の側が被告より近い距離にあるといえるうえ、百貨店の販売する商品につき贋作である又は表示されている品質より実際の品質が劣るものであること等の疑問があるとき、これを社会に知らしめるのはマスメディアの言論の自由に基づく重要な社会的機能の一つというべきであり、それを制限するについては慎重であることを要し、原告（百貨店）が右疑問に係る記事の誤りであることを立証した場合に、それにより原告が被った損害の賠償等を被告に課す方法等によって制限するのが相当であるというべきだからである。加えるに、美術品の取引は、他の物の取引に比し、真正な作と称されてもその実は贋作又は模倣品等である割合が高いことは、洋の東西を問わず見られるところであり（レオナード・ディ・デュボフ・美術法第二版（一九九三年）第六章、陳舜臣「真贋をこえて」日本経済新聞平成六年六月五日朝刊等参照）、茶道具もその例外でないことは前示のとおりであるから、当該美術品が真正な作であることが事実上推定されるとする経験則若しくはその実質的背景はなく、したがって、右のような推定がされるべきことを前提として、これを否定する側に贋作であることについての立証責任を課すべきであるとすることも相当ではなく、この点からしても右のように解するのが相当というべきである。


５　本件においては、有名百貨店を経営する法人たる控訴人が、不特定多数の客に対しｂの作として販売し又はそのために商品として陳列している古美術品たる茶杓について、被控訴人の発行する週刊誌等によって贋作の疑いがある旨の言明が公表されたため、右言明の公表者である被控訴人に対し、右言明により名誉、信用が毀損されたとして民法七二三条所定の処分を請求しているのであるから、控訴人は右茶杓がｂの真作であることを立証すべきである。
そして、成立に争いのない甲第一七及び第二〇号証並びに弁論の全趣旨によると、ｂ作の茶杓であるということは、ｂが当該茶杓の製作の全部若しくは一部をしたか又は下職の製作したものであっても自己の美的感性等にそった自己の製作した茶杓と同視する旨のなんらかの意思表示をしたものをいうと認めるのが相当である。したがって、控訴人としては、前示茶杓につき右の事実を立証すべきである。なお、この点につき、事実ではなく意見である旨の被控訴人の主張は、右は、本質的には、古いとはいえ歴史的事実であって、その真偽はあくまでも証拠によって決すべき事項であり、論議を尽くしてその優劣を決すべき事項とはいえず、その本質が時の経過により証拠が乏しくなったからといって異なるものとはいえないから、採用の余地がないものというべきである。
６　控訴人は、ｂの作による同一銘の茶杓は複数存在しており、同一作者による同一銘の茶杓が多数存在することがあってもそれ自体なんら不思議ではないというのが茶道具界の常識であり、第一八回茶道具展及び第二〇回茶道具展において販売し又はそのために展示された茶杓は、茶杓の鑑定家としては第一人者であるｋが箱書をして真作と証明しており、さらに、内箱にはｂ側近の道具屋であるｒの箱書が存在しているから、これらの茶杓が真作であることは明白である旨主張し、成立に争いのない甲第一五号証（第一八回茶道具展と第二〇回茶道具展の双方の茶杓に箱書をしたｋによる、双方の茶杓に箱書したことの詳細は明確に覚えていないが、自分の箱書以前に茶道具の鑑定者として一流のｒとｓの箱書があり、これを参考として真作と判断して箱書をした旨の陳述書）並びに原審における証人ｄ及び同ｊ及び同ｉの各証言中には、これにそう部分がある。
しかし、証人ｄの証言は乙第二四号証に照らして採用することはできず、証人ｊ及び同ｉの各証言は、同証人らは前記１に認定した事実に照らすと、右茶杓の出品者であって、客観的な立場からの証言とはいえず、これらの証言をもって、控訴人が販売し又はそのために展示した茶杓が控訴人の表示したｂの真作であることを証明するには足りず、また、甲第一五号証は、第一八回茶道具展と第二〇回茶道具展の双方の茶杓に箱書をしているｋの陳述書であるが、成立に争いのない乙第五号証によると茶杓には当該作者の個性的な造形美的特徴があることが認められるところ、同陳述書には、美的考察と経験により形成された鑑識眼に基づくｂの茶杓の個性的・造形美的特徴等についての自らの判断基準及びこれに基づく鑑別過程等は示されていないから、訴訟上専門家の意見として直ちに採用し得ないものであるうえ、前記１の認定事実に照らして控訴人が販売し又はそのために展示した茶杓が真作であることを証明するには足りないというべきであり、他に右茶杓が控訴人の表示したｂの真作であり、右茶杓の少なくとも一方には贋作の疑惑があるとの本件記事の摘示事実が虚偽であることを認めるに足りる証拠はない（控訴人は、その真贋が問題とされている茶杓について、それが真作であることを積極的に立証すべきところ、科学的鑑定又は審美眼的鑑定のいずれも申請すらしていないことは、本件訴訟の経過に照らして明らかである。）。
７　以上によれば、控訴人が第一八回茶道具展及び第二〇回茶道具展において販売し又はそのために展示したｂ作の茶杓が真作であること、すなわち、右茶杓に贋作の疑惑があるとの事実を摘示する本件記事等が虚偽の事実を摘示したものと認めるに足りる証拠がないから、被控訴人が本件記事等において右茶杓の少なくとも一方に贋作の疑惑があるとの事実を摘示し、これを公表したことは、不法行為を構成するものではないというべきである。
三　次に、本件記事においては、控訴人が茶杓の真贋について自ら調べようとせず、出品者である古美術商が責任を負うものであるとしたという事実が摘示されており、このような事実に基づいて、控訴人の経営姿勢が不誠実であるという趣旨の意見が表明されているが、この部分の公表についての被控訴人の不法行為責任の有無を検討する。
１　百貨店は、不特定多数の者に対する商品の販売を営むものであるから、いわゆる公的な存在というべきであり、また、その経営のあり方、経営姿勢ないしは営業態度は公的な事項というべきものであり、したがって、それを批判又は誹謗する意見言明を公表した場合であっても、当該記事の公表が専ら公益を図る目的に出たものであり、右記事において意見形成の基礎をなす事実が記載され、かつ、右事実の主要な部分が真実であるか又は公表者において真実と信じるについて相当な理由があり、しかも右事実から当該意見を形成することが不当、不合理なものとはいえないときには、右意見言明の公表は不法行為を構成するものではないと解すべきである（当裁判所平成五年（ネ）第一七二二号、第一八七九号各損害賠償請求控訴事件同六年二月八日判決）。


２　（一）　前示認定にかかる事実関係によると、本件記事等の公表は被控訴人が専ら公益を図る目的に出たものと認めることができるというべきである。（二）　そして、前記乙第二六号証、原審における証人ｏ及び同ｐの各証言によれば、平成二年五月二七日夕方六時ころ、ｏ記者及びｐ記者は、第二〇回茶道具展の担当者であるｑ課長に、匿名者の指摘した茶杓の真贋に関するｑ課長、ひいては控訴人の回答を確認するために、あらかじめ連絡することなく控訴人を訪ねて、控訴人を取材したが、同課長が不在のため、第二〇回茶道具展のカタログに名前が記載されていたｍ部長を取材することとしたところ、同部長は、作業中であったが、立話のまま約五分間程度取材に応じ、茶道具展の美術品については、出品した古美術商が内容に責任を持つことになっているので、飯田好日堂の方へ行って話を聞いてほしいことなど、ｑ課長の匿名者に対する回答と同趣旨の発言を行ったほか、ｍ部長と被控訴人記者との間で、本件記事で摘示したとおりの会話が実際に行われたことが認められ（これに反する証人ｍの証言部分は、採用することができない。）、また、右認定の事実に照らすと、ｑ課長の匿名者に対する回答が本件記事の摘示どおりであると被控訴人が信じたことは、相当であったというべきである。（三）　なお、控訴人自身への取材については、前記認定のとおり、あらかじめの連絡なしに、立話で五分間程度なされたものであるが、控訴人は、右事情に加えて、取材態様が穏便でなかったこと、控訴人の広報などを通した公式的見解でないことから、取材方法は不相当であり、被控訴人にはそもそも控訴人の話を聞く意図はなく、取材の体裁を整えるために形式的に質問をしたに過ぎないと主張する。しかしながら、前記認定事実及び乙第二六号証によれば、ｍ部長は被控訴人の記者に対しても、自発的にその質問に答えており、多忙のため取材を断ったり、広報を通して取材することを要請してはいないことが認められ、これらの事実によれば、控訴人に対する取材態様自体が不相当であったとまでいうことはできない。また、控訴人への取材時間が他の取材先に比較して短かったのは事実であり、控訴人が本件記事中その経営姿勢ないしは営業態度についての部分が公表されることにより重大な影響を受けることを考慮すれば、控訴人への取材に全く問題がなかったとはいえないが、乙第二六号証により認められるｍ部長と被控訴人記者のやりとりは、茶道具展出品の茶杓の真贋について、これ以上控訴人の関係者に聞いても意味のある反論は期待できないことをうかがわせるものであり、この段階で被控訴人が控訴人に対する取材を打ち切ったことをもって、控訴人への取材が不足であったということはできない。したがって、控訴人への取材方法が相当性を欠くものとまではいえない。
（四）　右（二）に認定の事実及び第一八回茶道具展と第二〇回茶道具展において販売し又はそのために展示されたｂ作の茶杓の少なくとも一方は贋作の疑いがあるとの前示認定の本件記事に掲載された事実を考慮すると、控訴人は、自己の店舗において自らが売主であったか又は売主となるべき右茶杓（この点は当事者間に争いがない。）につき、被控訴人から贋作の疑惑がある旨の控訴人にとって重大な問題が提示されているにもかかわらず、自己の責任の下においてその真贋を明らかにするための措置を講ずる意向ないしは態度を全く示すことなく、専ら出品店である古美術商の責任であるとの対応に終始したというほかなく、被控訴人が、このような控訴人の対応から、その経営姿勢ないしは営業態度に誠意がないとの意見を形成し、これを公表したことをもって、不当、不合理なものであるとはいえない。したがって、被控訴人は、右意見の公表につき不法行為責任を負わないものというべきである。
（五）　控訴人は、古美術品についての品質管理体制としては、有名かつ信頼性のある美術商を選定し、その美術商に限って自己の店舗における出品を認めるという方法によっているのであり、古美術品の管理体制としてはこれで充分である旨主張し、当審証人ｕは右主張にそった供述をしている。
しかしながら、第一八回茶道具展と第二〇回茶道具展に古美術商が出品したｂ作の茶杓について、マスメディアの側から贋作の疑惑のあることが提示されたことは、その売主であったか又は売主たるべき控訴人としては、自らが採用している古美術品についての管理体制が問われる事態に立ち至ったものというべきであり、かかる事態に直面した百貨店としては、当該古美術商の意見に依拠するのみでは足りず、公正な第三者的立場にある専門家の意見を徴する等の措置をとることが社会的に期待されているものというべきであるところ、控訴人は出品した古美術商の責任であるとの前記認定のような対応に終始したのであり、また、当時、古美術品の販売についての経営姿勢ないしは営業態度は、前記主張のとおりであったことは控訴人の自認するところであるから、右のような経営姿勢ないしは営業態度が不誠実であるとの批判を受けたとしても、不当、不合理なものとまではいえない。したがって、控訴人の右主張も採用することができない。
四　結論
以上のとおり、控訴人が本件記事等において控訴人の名誉毀損をしたものと指摘する事実が虚偽であるとの証明がなく、また、本件記事における控訴人の経営姿勢ないし営業態度についての意見の部分は、本件記事において右意見形成の基礎たる事実が記載されており、かつ、その事実は真実であるか又は被控訴人の前示取材チームの構成員である記者又は被控訴人において真実と信じるについて相当な理由があったものといえるうえ、右事実から控訴人の経営姿勢ないし営業態度を不誠実であるとの意見を形成したことをもって不当、不合理とはいえないものというべきであり、したがって、被控訴人の本件記事等の公表は、不法行為を構成するとはいえないものというべきである。
したがって、控訴人の本訴請求を棄却した原判決は相当であり、控訴人の本件控訴は理由がないから、これを棄却すべきである。
よって、控訴費用の負担について、民事訴訟法九五条、八九条を適用して、主文のとおり判決する。


主　　　文
一　被告らは、奈良県に対し、各自金四五七一万円及びこれに対する平成八年三月五日から支払済みまで年五分の割合による金員を支払え。二　原告らのその余の請求を棄却する。
三　訴訟費用はこれを二分し、その一を被告らの連帯負担とし、その余を原告らの負担とする。
事実及び理由
第一　原告らの請求
被告らは、奈良県に対し、各自金二億〇六二八万四〇〇〇円及びこれに対する平成八年三月五日から支払済みまで年五分の割合による金員を支払え。
第二　事案の概要
一　本件は、被告横河電機株式会社（以下、原則的に「株式会社」を省略する）が奈良県から指名競争入札により受注した桜井浄水場水質試験棟計装設備工事（以下「本件工事①」という）及び御所市浄水場拡張第二期計装設備工事（以下「本件工事②」といい、本件工事①と併せて「本件各工事」という）について、奈良県の住民である原告らが、右受注は、被告横河電機、被告日立製作所、被告富士電機、被告山武、被告島津製作所の談合の結果であり、奈良県は、談合がなければ形成されたであろう価格と現実の落札価格との差額相当額の損害を被っているから、被告ら五社に対して損害賠償請求権を有しているところ、この損害賠償請求権の行使を違法に怠っているとして、地方自治法（以下「法」という）二四二条の二第一項四号に基づき、怠る事実の相手方である被告ら五社に対し、奈良県に代位して損害賠償を請求した住民訴訟である。
二　争いのない事実
１　原告らは、いずれも奈良県の住民である。
２　奈良県は、以下のとおり、本件各工事を指名競争入札の方法により発注し、いずれも被告横河電機において落札したことから、同被告との間で請負契約（以下、本件工事①に係る契約を「本件契約①」と、本件工事②に係る契約を「本件契約②」といい、両者を併せて「本件各契約」という）を締結し、請負代金を支払った。
（一）　本件工事①
工事場所　桜井市初瀬三七〇一
入札年月日　平成五年三月五日
指名業者　被告横河電機、被告日立製作所、訴外明電舎、訴外日新電機、訴外三
菱電機、訴外沖電気工業
落札業者　被告横河電機
落札金額　一億〇七一二万円（うち消費税額三一二万円）
契約締結日　平成五年三月九日
契約金額　一億〇六二七万二三一〇円（うち消費税額三〇九万五三一〇円）
代金支払完了日　平成六年四月二八日
（二）　本件工事②
事場所　御所市戸毛三六七―二
入札年月日　平成六年二月一七日
指名業者　被告横河電機、被告日立製作所、被告富士電機、訴外明電舎、訴外日新電機、訴外沖電気工業、訴外シャープ（情報システム事業部）
落札業者　被告横河電機
落札金額　八億三四三〇万円（うち消費税額二四三〇万円）
契約締結日　平成六年二月二一日
契約金額　八億〇八〇五万八六九〇円（うち消費税額二三五三万五六九〇円）
代金支払完了日　平成七年一〇月三一日
３　公正取引委員会は、平成七年八月八日、被告島津製作所を除く被告ら四社に対し、本件各工事を含む浄水場等の水道施設に係る計装設備工事合計二七件について、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（以下「独占禁止法」という）三条違反により、課徴金納付命令を発し（甲三）、右被告ら四社はこれに従い、被告横河電機につき二億〇六八六万円、被告日立製作所につき二億一六七九万円、被告富士電機につき九七二九万円、被告山武につき二三八五万円の課徴金をそれぞれ納付した（甲九の２ないし５）。
４　原告らは、平成七年一一月二七日、奈良県監査委員に対し、奈良県が被告らに対する損害賠償請求権の行使を怠っているとして監査請求をしたが（甲二。以下「本件監査請求」という）、右監査委員は、平成八年一月二六日付で、談合により奈良県水道局が損害を被ったと認定することはできず、奈良県知事がこれに対し損害賠償請求をすることも困難であるとして、本件監査請求を棄却した（甲一の１ないし４）。
三　本案前の抗弁に関する当事者の主張
１　監査請求期間の徒過について
（一）　被告らの主張
住民訴訟を提起するためには、適法な監査請求を経ている必要があるが、本件契約①は平成五年三月九日に、本件契約②は同六年二月二一日に締結されているところ、本件監査請求は、これらより一年以上経過した後である同七年一一月二七日に提起されており、法二四二条二項に定める「当該行為のあった日又は終わった日から一年」という監査請求期間を徒過した不適法なものである上、右期間を徒過したことについて正当な理由も認められない。
したがって、本件訴訟は、適法な監査請求の前置を欠き、不適法な訴えとして却下されるべきである。
（１）　法二四二条二項の適用の有無
本件監査請求は、奈良県が被告らに対して損害賠償請求権を行使しないことをも
って法二四二条一項にいう「怠る事実」に


該当すると構成するものであるが、監査請求が、当該普通地方公共団体の財務会計職員の特定の財務会計上の行為が違法、無効であることに基づいて発生する実体法上の請求権の不行使をもって財産の管理を怠る事実としているものであるときは、当該監査請求については、右怠る事実に係る請求権の発生原因たる当該行為のあった日又は終わった日を基準として法二四二条二項の規定を適用すべきである。本件において、原告らは、被告らの談合により落札価格が不当に引き上げられ、その二〇パーセントに相当する損害を被ったと主張しているが、右損害は、談合によって直ちに発生するわけではなく、談合に基づき本件各契約が締結され、代金の支払がされて初めて発生するのであるから、結局、奈良県と被告横河電機の間における本件各契約の締結という特定の財務会計上の行為を問題としているものである。そして、仮に談合行為により本件各工事の代金が過大なものとなれば、右代金額を要素とする本件各契約もまた、地方財政法四条一項「地方公共団体の経費は、その目的を達成するための必要且つ最小の限度をこえて、これを支出してはならない」との規定に違反して違法となる。このように、原告らの主張する損害賠償請求権は、奈良県による本件各契約の締結という財務会計上の行為の違法に基づき発生するものであるから、法二四二条二項の適用を受けると解すべきである。
（２）　監査請求期間の起算点
（本件各工事について）
財務会計上の行為が違法、無効であることに基づいて発生する実体法上の請求権の不行使をもって財産の管理を怠る事実とする住民監査請求においては、原則として、監査請求期間は当該行為のあった日又は終わった日から起算され、右請求権が右財務会計上の行為のされた時点においては未だ発生しておらず、又はこれを行使することができない場合に限り、右実体法上の請求権が発生し、これを行使することができることになった日から起算されると解される。そして、ここでいう「行使することができない場合」とは、請求権を行使するにつき法律上の障害又はこれを同視し得るような客観的障害のある場合をいうのであって、地方公共団体が損害賠償請求権の発生原因事実を知らなかったなどの主観的事情は、法二四二条二項ただし書の正当な理由の有無として考慮されるべきである。したがって、仮に、奈良県
が本件各契約の締結時点において被告らの
談合行為を知らず、違法な債務負担行為をしたという事実を認識し得なかったとしても、それは損害賠償請求権の行使に対する法律上の障害又はこれを同視し得るような客観的障害が存する状態とは認められず、本件監査請求の期間の起算点は、財務会計上の行為があった日、すなわち本件各契約の締結日と解すべきである。
（本件工事②について）
原告は、請負契約から代金支払完了までの財務会計上の行為が一連の手続によってされる場合には、監査請求期間は最終の代金支払日から起算されるべきであると主張する。しかしながら、本件のように、契約の締結及びこれに基づく工事代金の支払という二つの財務会計上の行為が存在する場合、不相当な工事代金の支出の違法性はその原因となる契約の違法性そのものに起因しているのであるから、監査請求で対象とすべきなのは契約の違法性である。契約の締結という基本的事実から一年を経過し、これにつき違法性を争い得ないにもかかわらず、契約の違法性が承継されたにすぎない工事代金の支払という付随的事実を問題とすれば、依然として監査請求が可能であるとするのは、監査請求期間を制限して地方自治体の財務会計行為の法的安定性を確保しようとする法の趣旨を潜脱するものである。したがって、本件監査請求の期間の起算点は、本件各契約の締結日と解すべきである。
（３）　正当な理由の有無
監査請求期間を徒過したことにつき正当な理由（地方自治法二四二条二項ただし書）が存するか否かは、特段の事情のない限り、普通地方公共団体の住民が相当の注意力をもって調査したときに客観的にみて当該行為を知ることができたかどうか、また、当該行為を知ることができたと解される時から相当な期間内に監査請求をしたかどうかによって判断すべきである。そして、地方公共団体の財務会計行為の法的安定性を図るべく、監査請求期間を一年に制限した法の趣旨からすれば、当該行為を知ることができたと解される時から相当な期間内に監査請求をしたといえるための相当な期間とは、せいぜい一か月ないし二か月程度と考えるべきである。本件においては、①平成六年三月二六日、各新聞紙上において、被告ら五社を含む大手電機・計器メーカー八社に対し、各地の自治体発注の上下水道の処理システムの入札をめぐる談合を行っていた疑いにより、公正取引委員会が立入検査を行っ
た旨の報道がされ、電機・計器メーカーの関
西支社、支店も立入検査の対象であったことが明記されていた（被告富士電機、被告島津製作所、被告山武）。②また、平成七年八月八日には、公正取引委員会が、本件各工事を含む二七件の計装設備工事を対象として、被告島津製作所を除く被告ら四社に対し、独占禁止法違反による課徴金納付命令が発せられ、右納付命令において、対象工事の物件名、違反事実の詳細が公表され、問い合わせ先も明らかとされていたほか、同月九日の各新聞紙上において、右被告ら四社に対し課徴金納付命令が発せられたことが報道された（被告ら五社）。③そのほか、原告らは、本件監査請求当時、「市民オンブズマン」という民間の行政監視組織の活動に参加しており、本件における原告らの代理人である弁護士井上善雄は、本件監査請求当時、全国市民オンブズマン連絡会議の代表を務め、同じく原告らの代理人である弁護士相良博美は、平成七年七月二九、三〇日に開催された全国市民オンブズマン連絡会議の総会に出席していたものであるところ、右総会において、日本下水道事業団発注の工事のみならず、本件各工事を含む課徴金納付命令の対象とされた工事についても、全国一斉の監査請求及び住民訴訟の対象とする方針をたてたことがうかがえるほか、全国市民オンブズマン連絡会議は公正取引委員会から対象工事リストを入手しており、平成七年八月九日ころには本件監査請求の対象工事の物件名を知っていたと考えられる（被告横河電機、被告日立製作所、被告富士電機）。以上の事情にかんがみると、奈良県の住民は、平成六年三月二六日か、遅くとも平成七年八月九日には、新聞社、公正取引委員会、奈良県などに問い合わせることにより、本件各工事において談合がされたことを知り得る状態にあった。しかるに、原告らは、平成六年三月二六日からは一年八か月以上、平成七年八月九日からでも三か月半以上後である平成七年一一月二七日において、初めて監査請求を行ったものである。
したがって、本件監査請求は、原告らが本件各工事の違法性を知り得た時から相当な期間内に行われておらず、監査請求期間を徒過したことにつき正当な理由は認められない。
（二）　原告らの主張