租税条約上、オランダの法人に対する日本の課税権は、当該法人の利得のうちの恒久的施設に帰せられる部分についてしか及ばない（同八条一項）ところ、本件船会社の恒久的施設としての原告に帰せられる利得とは、第三者が当該恒久的施設としての原告と同一又は類似の条件で同一又は類似の活動を行ったとした場合に当該第三者が取得するとみられる利得をいい（同条二項）、日本にある恒久的施設としての原告に帰せられる顧客から受け取る運送代金収入に係る利得がこれに当たると考えることができるが、恒久的施設に帰せられる利得を決定するに当たっては、経営費及び一般管理費を含む費用でその恒久的施設のために生じたものは、その恒久的施設が存在する国において生じたか又は他の場所で生じたかを問わず、経費に算入することが認められるものとされているから（同条三項。なお、右の経営費及び一般管理費を含む費用という用語が租税条約で用いられる以上、その意味は日本及びオランダの企業会計原則に則って解釈されるべきであるところ、日本のみならず一般に承認された国際企業会計原則上、企業の支出する交際費が経費に当たることには異論がないから、交際費等の損金不算入を定めた措置法の規定にかかわらず、交際費の全部が経費に算入されるものと解釈されるべきである。）、結局、本件船会社の日本にある恒久的施設としての原告に帰せられる利益とは、原告に帰せられる運送代金収入から原告に支払われる代理店手数料及び恒久的施設である原告のために生じた港湾関係費用、広告宣伝費、荷主接待等のための交際費などの費用を控除したものである。しかし、原告の人件費や家賃等の費用は右控除すべき費用中に含まれない。なぜなら、本件船会社と原告との間に、代理店手数料、港湾関係費用、広告宣伝費、荷主接待等のための交際費などの特定費用は本件船会社の負担とするが、原告の人件費や家賃等の一般費用は原告が負担する旨の合意があり、本件船会社の立場に立った場合、これらの費用は、原告が独自の判断と危険において支出するものであって、その支出額等について本件船会社の支配は及び得ないからである。
もっとも、本件船会社に対しては、租税条約九条及び外国人等の国際運輸業に係る所得に対する相互主義に対する所得税等の非課税に関する法律の適用があるから、その所得に対する法人税の課税は、結局されないこととなる。（二）　原告は、日本法人であるから、日本が原告に対して課税権を有することは当然である。しかしながら、原告が本件船会社の日本にある恒久的施設である以上、日本法人としての原告に対する課税権の範囲も、租税条約上、（一）の恒久的施設としての原告に帰せられる利得の考え方と矛盾するものであってはならず、右の利得の範囲に限定されるものである（もっとも、本件船会社が法人税の課税をされないことは（一）のとおりであり、その結果、本件船会社の利得を算定するために、その恒久的施設としての原告の利得の算定をすることはないが、これは、租税条約九条及び外国人等の国際運輸業に係る所得に対する相互主義による所得税等の非課税に関する法律の適用がある結果として、たまたま非課税とされるにすぎないものであるから、通則規定である租税条約八条の適用が全面的に排除されるわけではないのである。）。
しかして、恒久的施設に帰せられる本件船会社の利得算定に当たって控除された費用のうち代理店手数料部分が、原告にとっては売上げに当たり、これが日本法人としての原告に対する日本の課税権の対象となるが、交際費部分を課税権の対象とすることは、恒久的施設としての原告の利得に帰せられないもの（恒久的施設としての原告に帰せられるべき利得を決定する際に経費として控除されたもの）を、それにもかかわらず原告の利得とするものであって、租税条約に反するものである。
６　仮定的主張
仮に、本件交際費が原告に帰属する費用であると解されるとしても、原告が本件船会社から受領する代理店手数料は、本件船会社の運送代金収入の五パーセントとされているのであるから、本件交際費支出の効果として集荷等の増大があった場合も、これによって原告に生ずる収入の増加は、本件船会社に生ずる収入増加の五パーセントにすぎない。したがって、本件交際費中、原告に帰属する部分は、五パーセントを限度とするものと解すべきである。
六　原告の主張に対する被告の認否
１　（一）原告の主張１の（一）のうち、本件交際費が、原告と本件船会社との海運代理店契約に基づき原告が船荷の集荷、船舶の配船及び寄港等の港湾関係事項並びに運賃同盟関係の円滑化のために行った接待行為の費用であること並びにかかる接待行為が原告の設立後本件船会社の従前からの顧客を被接待者として継続されてきたことは認める。原告の設立に伴って本件船会社が従前獲得していた顧客を維持するために接待行為を継続する必要があったこと及び原告において従前と概ね同一の規模で接待行為を継続してきたことは不知。その余は争う。（二）　同（二）は争う。
（三）　（１）同（三）の（１）のうち、本件交際費が、船荷の集荷、船舶の配船及び寄港等の港湾関係事項並びに運賃同盟関係の円滑化のために原告が行った接待行為に支出されたものであること並びにその大部分は船荷の集荷のための接待行為に係るものであることは認め、その余は争う。
（２）　同（２）ないし同（４）は争う。
（四）　同（四）の（１）は不知。同（２）及び（３）は争う。２　（一）同２の（一）は認める。
（二）　（１）同（二）の（１）のうち、原告が昭和四八年九月期及び昭和四九年九月期において、交際費を自己の経費として計上していたことは認め、その余は不知。
（２）　同（２）のうち、昭和五〇年二月二六日に本件契約が締結されたことは認め、その余は争う。
（３）　同（３）は争う。
（４）　同（４）は争う。
（三）　同（三）のうち、海運代理店が支出した交際費が船会社が負担することが日本における海運代理店業界の一般の慣行であることは争い、その余は不知。３　（一）同３の（一）は認める。
（二）　同（二）のうち、措置法通達六二（一）－一八の（１）並びに同通達六二（一）－一二の（４）及び（５）が原告主張の定めをしていることは認め、その余は争う。
（三）　同（三）は争う。


一　請求の原因１及び２の各事実は当事者間に争いがない
二　抗弁１の（一）の（２）のイのうち、原告が昭和五〇年九月期に四八九四万〇七〇四円を本件船会社に対する立替金の名目で支出した上、本件船会社に対する預り運賃の一部と相殺する処理をして本件船会社に負担させたこと、同（二）の（２）のうち、原告が昭和五一年九月期に六三六一万一〇〇二円を本件船会社に対する立替金の名目で支出した上、本件船会社に対する預り運賃の一部と相殺する処理をして本件船会社に負担させたこと、同（三）の（２）のうち、原告が昭和五二年九月期に六三七八万三三一四円を本件船会社に対する立替金の名目で支出した上、本件船会社に対する預り運賃の一部と相殺する処理をして本件船会社に負担させたこと、同（四）の（２）のうち、原告が昭和五三年九月期に五八五七万一一二〇円を本件船会社に対する立替金の名目で支出した上、本件船会社に対する預り運賃の一部と相殺する処理をして本件船会社に負担させたこと、同（五）の（２）のうち、原告が昭和五三年一二月期に二二二三万一九一六円を本件船会社に対する立替金の名目で支出した上、本件船会社に対する預り運賃の一部と相殺する処理をして本件船会社に負担させたこと、同（六）の（２）のうち、原告が昭和五四年一二月期に五九二四万〇六六一円を本件船会社を対する立替金の名目で支出した上、本件船会社に対する預り運賃の一部と相殺する処理をして本件船会社に負担させたこと、同（七）の（２）のうち、原告が昭和五五年一二月期に六二二一万〇〇〇五円を本件船会社に対する立替金の名目で支出した上、本件船会社に対する預り運賃の一部と相殺する処理をして本件船会社に負担させたこと、同（八）の（２）のうち、原告が昭和五六年一二月期に同アの三八一二万八三五三円について、本件船会社に対する立替金の名目で支出した上、本件船会社に対する預り運賃の一部と相殺する処理をし、また、同イの二三四四万八四八七円について、本件船会社から得た資金を入金した本件船会社名義の非居住者自由円預金口座から原告の帳簿を通すことなく直接引き出して支出し、いずれも本件船会社に負担させたこと、同（九）の（２）のうち、原告が昭和五七年一二月期に同アの一〇万円について、本件船会社に対する立替金の名目で支出した上、本件船会社に対する預り運賃の一部と相殺する処理をし、また、同イの六五六〇万五七一一円について、本件船会社から得た資金を入金した本件船会社名義の非居住者自由円預金口座から原告の帳簿を通すことなく直接引き出して支出し、いずれも本件船会社に負担させたこと、同（一〇）の（２）のうち、原告が昭和五八年一二月期に同アの三万三〇〇〇円について、本件船会社に対する立替金の名目で支出した上、本件船会社に対する預り運賃の一部と相殺する処理をし、また、同イの五六四八万九三二六円について、本件船会社から得た資金を入金した本件船会社名義の非居住者自由円預金口座から原告の帳簿を通すことなく直接引き出して支出し、いずれも本件船会社に負担させたこと、以上の事実は当事者間に争いがないところ、被告は、右各支出金額（本件交際費）が原告自らの業務に関連して支出されたものであって、原告に帰属すべき交際費であり、これを本件船会社が負担したことは原告に対し経費補助をしたことに相当する旨主張し、他方、原告は、本件交際費が原告に帰属することを争い、本件交際費は、本件船会社に帰属するものである旨主張するので、まず、この点について判断する
１　抗弁２の（一）の（１）の事実、同（二）の（１）のうち、本件交際費が、原告の従業員が取引先関係者等に対する供応接待として、食事、ゴルフ等を共にするために支出した飲食代金、プレー代金その他の費用であり、金額的には船荷獲得関係等の集荷業務に関連して荷主となるべき企業関係者を接待の相手方としたものがその大部分を占めていること、具体的な各接待行為が、原告の各本支店の従業員のする接待行為の申請に基づいて、当該各本支店長又は副支店長の与える接待の相手方、接待の態様、支出金額、支出時期等についての承認によって決定され、その実行に際しては原告の従業員が接待行為に当たり、これに要した費用として支出される金額が本件交際費を構成すること、同（三）の（１）及び（２）の事実並びに原告の主張２の（一）の事実は当事者間に争いがなく、右各事実及び前記一の事実に、成立に争いのない甲第一、第五号証、乙第三、第四号証、第五号証の二、原本の存在及びその成立に争いのない甲第六号証、乙第二六号証、第二七ないし第二九号証の各一、二、赤枠部分の成立並びにその余の部分の原本の存在及びその成立に争いのない乙第三六号証の一、二、第三七号証の一ないし六、第三八号証の一ないし九、原告作成部分の成立に争いがなく、弁論の全趣旨によりその余の部分の成立の真正が認められる乙第一号証の一、第二号証の一ないし六、証人Ａ（第一回）の証言により成立の真正（甲第七号証の一、六ないし一三については原本の存在及びその成立）が認められる甲第七号証の一、六ないし一三、第九、第一九号証、乙第一号証の二ないし七、同証言により原本の存在及びその成立の真正が認められる（ただし、Ａの署名捺印部分の原本の存在及びその成立は争いがない
）乙第三二号証、証人Ｂの証言により成立の真正が認められる甲第一〇、第一〇二五号証、証人Ｃの証言により成立の真正が認められる甲第一六ないし第一八号証、証人Ｄの証言により成立の真正が認められる甲第一〇一二号証、証人Ｅの証言により成立の真正が認められる乙第六号証、第七、第八、第一〇ないし第一三、第一五、第一七、第一九、第二〇号証の各一、二、第二一、第二三、第三〇号証、証人Ｆの証言により成立の真正が認められる乙第三四号証、弁論の全趣旨により成立の真正が認められる甲第八号証、第一四号証の一、四ないし一一、第一五、第二二号証、証人Ｅ、同Ｇ、同Ａ（第一、第二回）、同Ｈ、同Ｉ、同Ｆ、同Ｄ、同Ｂの各証言並びに弁論の全趣旨を総合すると、次の事実を認めることができる


（四）　交際費等とは、接待、供応、慰安、贈答その他これらに類する行為を行った法人が支出した費用をいうものであることは、措置法六二条三項によって明らかなところであり、課税実務上も、かかる接待等の行為を行い、これに係る費用を支出した法人にその支出効果が帰属すると認められる場合は、支出者である法人の交際費等として課税処理がされるのが原則であり、二以上の法人が共同してかかる接待交際行為をして、その費用を分担した場合においても、それらすべての法人が分担割合に応じて交際費等を支出したものとされる（措置法通達六二（一）－一八）。また、措置法通達六二（一）－一二の（５）は、昭和三六年に定められたものであるが、当時は、家庭用電気製品業界において、猛烈な販売競争のため、小売店組織の拡大強化が図られていて、小売店に対する接待行為が製造業者にとって販売戦略上の重要事項に属し、製造業者が卸売業者の行う小売店に対する接待行為に対し費用を負担するに止まらず、個々の接待行為に直接かつ仔細に関与していたという社会的背景があり、課税庁の従前からの考え方によっても、かかる状況の下に、製造業者が卸売業者と協賛、共催の形態で実施した接待行為のために支出した全部又は一部の費用は、たとえ支出の窓口が卸売業者であるとしても、製造業者が小売店に対する接待行為のために支出したものとして、税法上、交際費等損金不算入制度の適用を受けるべきであるから、通達をもって、旅行、観劇等の非日常的な接待行為について、製造業者を実質的な行為者ととらえ、これに対して、交際費等損金不算入制度を適用することを明確にしたものである。措置法六二条の立法趣旨及び措置法通達六二（一）－一二の（５）の定められた社会的背景等に照らすと、複数の法人が関与する交際費について当該法人の交際費と認めるためには、各法人が実質的行為者であり、接待行為を共同でしたと評価し得る態様での行為が必要であるというべきであるところ、この場合に、接待行為に係る費用を負担したが、その関係者がその支出行為に直接加わらなかった法人が、接待行為の実質的行為者であるというためには、少なくとも、次の各要件を全部満たす必要があるといわなければならない。
（１）　共同でされる接待行為が特定され、事前に当該交際費の費用負担につき全
法人による協議、約束があること
（２）　当該法人が当該特定の接待行為の企画、立案に参画し、あるいは、少なく
とも、認識、了解していたこと
（３）　被接待者が当該法人からも接待されているとの認識を有すること（４）　接待行為による利益が当該法人に帰属していること本件においては、本件船会社が、個々の具体的な接待行為についての企画、立案に直接関与していないのみならず、これらを事前に了知することもなく、被接待者においても本件船会社の接待であることを認識していない実情にあり、かつ、個々の具体的な交際費の限度額すら定めることなく、単に親会社が日本における交際費を負担する旨の約定を結び、年間予算額を定めたにすぎないのであるから、右の各要件をいずれも充足していないというべく、したがって、本件船会社を、個々の具体的な接待行為の実質的行為者と評価することは到底できないものである。４　（一）同４の（一）のうち、本件船会社が原告を含む子会社との間で全世界的に行っている慣行は日本の税法を解釈適用する際の基本的な前提事実として重視すべきであるとの主張は争い、その余は不知。
（二）　同（二）のうち、運賃同盟の海運代理店に関する規約の内容は不知。その余は争う。
５　（一）同５の（一）のうち、租税条約上、オランダの法人に対する日本の課税権は、当該法人の利得のうちの恒久的施設に帰せられる部分についてしか及ばないこと、恒久的施設に帰せられる利得を決定するに当たっては、経営費及び一般管理費を含む費用でその恒久的施設のために生じたものは、その恒久的施設が存在する国において生じたか又は他の場所で生じたかを問わず、経費に算入することが認められるものとされていること並びに本件船会社の所得に対する法人税の課税はされないことは認め、その余は争う。
（二）　同（二）のうち、原告が日本法人であり、日本が原告に対して課税権を有すること及び本件船会社の所得に対する法人税は課税はされないことは認め、その余は争う。
（三）　租税条約八条は、同条約上の一方の国が他方の国の企業（日本にとってオランダ法人である本件船会社）に対し課税をする場合の規定である。したがって、同条約九条により本件船会社に対する課税がされない場合には、原告が同条約上の恒久的施設であるか否かを検討すること自体が無意味であり、日本が日本法人である原告に対し、法人税法に基づいて課税する場合に原告が恒久的施設であると否とを問わず課税が制限されることがないのは当然である。また、同条約八条三項は、場所的関係を問わず、恒久的施設のために生じた経営費及び一般管理費を含む費用について経費に算入することを認めたものにすぎず、その計算方法についてまで定めたものではないから、その計算は当然に法人税法に基づいて行われるもので、したがって、恒久的施設の利得（所得）の計算には交際費等損金不算入制度の適用があるのである。
６　同６は争う。
第三　証拠関係（省略）
○　理由
（二）　原告は、その設立当初、本件船会社との間で、交際費の負担者に関する何らの取決めもしておらず、昭和四八年九月期に支出した交際費一一七五万〇二三二円及び昭和四九年九月期に支出した交際費四五四五万〇五五一円については全額原告負担のまま原告に帰属する交際費等とする経理処理をして、法人税の申告に及んだ（ただし、昭和四九年九月期の交際費等の金額は、更正により五二五四万九八五四円とされた。）。


しかして、原告は、本件船会社との間の海運代理店契約に基づく各業務を行うに当たって、日本の一般的な慣行上、業務の円滑な遂行を図るために、当該業務の相手方等の関係者と飲食、ゴルフ等を共にするいわゆる接待行為を行っており、特に、本件船会社の運航する船舶で運送すべき船荷を獲得する集荷業務は、本件船会社の海運代理店としての原告の事業における比重が大きかったところ、右業務に関しては、本件船会社を含む国内国外の船会社間の競争が激しく、これに伴い、これらの船会社又はその海運代理店の行う荷主となるべき貿易会社、商社その他の企業の関係者に対する接待行為も盛んで、これに伍して船荷を獲得するためには、原告としても荷主に対する接待行為をおろそかにすることはできなかったが、かかる荷主に対するものを含む各接待行為に要する多額の交際費を、本件船会社との間の海運代理店契約に基づく、輸出の場合には運賃の五パーセント、輸入の場合には運賃の二パーセントに相当する額の代理店手数料収入でまかなうことは困難であった。そのため、原告は、昭和四九年中に本件船会社に対し、原告が支出する交際費を同社が負担するよう申し入れ、その後、本件船会社との間の数度の協議を経た上、昭和五〇年二月二六日に本件船会社との間で、日本における、（１）集荷、（２）船舶の配船、寄港等、（３）運賃同盟、（４）船客業務に関する交際費を本件船会社が負担することとし、かつ、その負担の開始を昭和五〇年九月期の期首である昭和四九年一〇月一日に遡及させて実施することを内容とする本件契約を締結した。そして、本件契約に基づくものとして、昭和五〇年九月期以降、本件交際費について、その支出を本件船会社に対する立替金とする経理処理を行い、さらに、昭和五六年一二月期の途中である同年八月以降は、本件船会社から得た本件交際費を、本件船会社名義の非居住者自由円預金口座に入金して、原告の帳簿を通すことなく、右口座から直接引き出して支出する方法をも取り入れて、本件交際費を本件船会社の負担とする経理処理を行ってきた。
（三）　本件交際費の使途は、主として、集荷関係、船舶の配船及び寄港等の港湾関係並びに運賃同盟関係に係る取引先等の関係者に対する各接待行為の費用（ただし、港湾関係の接待行為中には、本件船会社に関わる船舶が日本に寄港した際の船長及び上級船員に対するものも含む。）であるが、その他に、昭和五〇年九月期を除き、集荷関係に関連して中元及び歳暮等の贈答行為の費用の支出も含まれ、さらに、右いずれの関係にも含まれない本件船会社又は原告の親会社の関係者が来日した際の接待行為の費用の支出も含まれている。各支出の内訳は、集荷業務に関連して荷主となるべき企業関係者を相手方とした接待行為の費用の支出が昀も多く、昭和五一年ないし昭和五三年各九月期並びに昭和五四年及び昭和五五年各一二月期において約八〇ないし八四パーセントに達し（昭和五〇年九月期は約九五パーセント、昭和五三年一二月期は約七五パーセント）、次いで、贈答行為の費用が昭和五一年ないし昭和五三年各九月期並びに昭和五四年及び昭和五五年各一二月期において約一二ないし一四パーセント（昭和五三年一二月期は約二一パーセント）を占め、港湾関係、運賃同盟関係及び本件船会社等からの来客に係る各接待行為の費用はいずれも一パーセント未満から三パーセント程度にすぎない。なお、本件契約の前後から、船客業務は事実上行われなくなったため、これに係る接待行為及び交際費支出は存在しない。
（四）　本件船会社の負担すべき本件交際費の額には、各年ごとに年間支出額の上限が設けられていたところ、右年間交際費額の上限の決定に当たっては、前年中に原告から本件船会社に対し、原告の要求に係る年間交際費額並びにその理由及び各本支店ごとの内訳を記載した予算書が送付され、本件船会社において、これに対する検討を行い、必要があれば原告に対する質問などを経た上で、本件船会社の負担すべき年間交際費額の上限を決定して、原告に通知していた。（五）　本件交際費に係る荷主その他の取引先関係者に対する具体的接待行為は、基本的に、原告の各本支店の当該取引先を担当する従業員がこれに当たるものであるところ、右具体的接待行為は、右原告の担当者において企画、立案し、概ね事前に本件船会社の定めた様式のエンターテイメントフォーム（交際費申請書）の申請欄に、当該接待行為の態様、日時、場所、接待の担当者、被接待者の所属企業名、氏名、役職、予算見積額等を記入の上、これをその所属する本支店の各本支店長又は副支店長に提出して申請し、その承認を得ることにより決定されて、実行に移され、その後、当該担当者において、右エンターテイメントフォームの結果報告欄に、被接待者及び接待者側の各人数、実費等を記入して各本支店長又は副支店長に提出することにより、接待行為実行の結果の報告がされるが、接待行為のうち、コーヒー、軽食等を共にする場合等、ごく少額の費用でまかなえるものについては、その都度エンターテイメントフォームを作成することはせずに、各担当者の判断で接待行為を実行して費用支出をした上、各本支店ごとに、毎月各担当者からこれに要した当該月分の費用の報告を受け、これを取りまとめて一括したエンターテイメントフォームを作成して右費用を計上していた。また、本件交際費に係る中元、歳暮等の贈答行為は、各本支店ごとにその贈り先及び費用等に決定し、エンターテイメントフォームは作成せずに、担当者が一括して贈答品を購入し、原告の名義で送り主に発送していた。


（六）　原告においては、その従業員が具体的接待行為を行うについては、その費用について本件交際費の支出として本件船会社に負担させるものであると、その費用を原告自身あるいは他の船会社が負担するものであるとを区別しないで、原則として右エンターテイメントフォームを用いた申請、承認、結果報告をさせており、当該接待行為に係る費用につき、本件交際費の支出として本件船会社の負担とするか否かは、第一次的に当該支店の支店長又は副支店長において判断して当該接待行為に係るエンターテイメントフォームに記入し、さらに、毎週各支店から、一週間分のエンターテイメントフォーム及び領収書類の全部の送付を受ける本店の経理担当者において、その記載、特に被接待者の所属企業名、役職等に基づいて仕訳し直し、原告としての昀終決定をしていた。そして、原告の本店では、毎月、右のように本件船会社負担分と原告負担分とに仕訳した一か月分の交際費の合計を、各本支店別、負担者別、使途（集荷関係、港湾関係等）別、接待行為の態様別に分類して明細書を作成し、これにエンターテイメントフォーム及び領収書類を添付して本件船会社に送付することにより、本件交際費の支出についての報告としていたが、右報告に関し、特定の接待行為について本件船会社から原告に対し質問がされることもあり、さらに負担者の仕訳につき本件船会社の了承が得られず、本件船会社の負担から原告負担に変更されたものも僅かながら存在した。なお、中元、歳暮等の贈答行為については、年間の予算の枠内で実行されれば、本件船会社の右のような事後審査を経ることはなかった。
（七）　原告の行う本件交際費に係る具体的接待行為の相手方である荷主側関係者においては、一般に、国際運送事業取引に関し外国船会社の海運代理店である原告から接待を受けているとの認識を有し、本件船会社から接待を受けている旨の認識はないが、当該接待行為に係る交際費の負担者についてまでは認識せず、関心も有していないのが通常である。
（八）　国際間の船舶運航事業を営む外国船会社の日本における海運代理店においては、船会社の加盟する運賃同盟の規約により、代理店手数料が船会社の運賃収入に対する一定料率以下に制限されているため、その代理店事業の内容が集荷業務を中心とするものにあっては、集荷業務遂行のため支出を要する交際費を、当該代理店手数料でまかなうことが困難であって、船会社に代理店手数料とは別に交際費相当分の負担をしてもらう例が多いところ、その交際費負担の額については、原告と本件船会社の例のように各年ごとに一定金額を定める場合のほか、実費による場合や、船会社の運賃収入に対する一定料率を代理店手数料に上積みするような方式による場合もある。
２　（一）ところで、措置法六二条三項（昭和五七年法律第八号による改正前は同条四項）は、同条一項の損金不算入の処理を行うべき交際費等の範囲について規定するところ、その適用によって当該法人において損金不算入の処理を行うべきこととなる交際費等については、それが当該法人の支出に帰することを当然の前提としているから、同項に該当する場合、すなわち、交際費、接待費、機密費その他の費用で、法人が、その得意先、仕入先その他事業に関係のある者等に対する接待、供応、慰安、贈答その他これらに類する行為のために支出するものについては、これを当該法人の支出に帰する交際費等とすべきものである。換言すれば、法人が当該支出に係る交際費等による具体的な接待、贈答等の行為の主体であり、当該交際費等に係る具体的な接待、贈答等の行為が当該法人の事業に関連して、その業務遂行の円滑化のために行われた場合には、当該交際費等は、当該法人の支出に帰すべきものというべきである。このことは、企業の行う接待、贈答等の具体的な交際行為が、直接にはその接待者、贈与者等と被接待者、受贈者等との間の人的な繋がりの構築、維持又は強化を図ることにより、ひいて業務の円滑な遂行に資することを目的とする活動であり、それ故に、具体的な交際行為の効果は、当該接待者、贈与者等に、その業務の円滑な遂行という形態で生ずるものというべきことに照らしても、首肯し得るものということができる。
（二）　しかるところ、１の事実関係に徴すれば、
（１）　本件交際費に係る具体的な接待行為、贈答行為は、原告の各本支店においてその企画、立案がされて、実行が決定されるものであり、接待行為については、原告の従業員によって実行され、その相手方においても、接待行為自体は海運代理店である原告から受けているものと認識しているのであり、また、贈答行為については、送り主を原告の名義として実行されているのであるから、右の接待行為、贈答行為の主体が原告であることは明白である。
（２）　また、本件交際費に係る具体的な接待行為、贈答行為の相手方は、原告が海運代理店契約を締結した相手方である本件船会社の関係者（本件船会社に関わる船舶の船長等及び原告の親会社の関係者を含む。）であるか、又は、一のとおり、原告が本件船会社との間の海運代理店契約に基づいて、その海運代理店としての事業の内容とする集荷業務、船舶の配船、寄港等の港湾関係業務若しくは運賃同盟関係業務に係る取引先等の関係者であって、とりわけ、本件船会社の海運代理店としての原告の事業における比重の大きい集荷業務に関し、船会社間の激しい競争を背景として、荷主となるべき貿易会社、商社その他の企業の関係者を相手方とするものがその大半を占めているのである。そうすると、右の具体的な接待行為、贈答行為は、いずれも原告の事業に関連して、その業務遂行の円滑化のために行われていることも明らかである。
（３）　したがって、本件交際費は原告に帰属するものといわなければならない。３　（一）原告は、本件交際費に係る接待行為の相手方である荷主等は、本件船会社との間で運送契約関係を有するに至るものであるから、集荷等の業務及びそのための接待行為は、本来は本件船会社の業務であり、本件船会社から集荷等の業務の委任を受け、本件船会社に代わってこれを行った原告は、本来、委任事務処理のための必要費として交際費の償還を求め得る地位にあるところ、本件交際費は、原告と本件船会社との本件契約により、これを本件船会社の契約上の義務としたにすぎないものであるから、本件交際費は本件船会社に帰属するものである旨主張する。しかしながら、仮に、集荷業務を処理するために原告が行う接待行為に要する費用が、本来は委任事務処理の必要費に該当して、本件船会社に対しその償還を求め得るものであるとしても、それは、単に、原告が本件船会社に対し私法上の請求権である費用償還請求権を取得するということを意味するにすぎず、そのことから当然に、右接待行為に要する費用としての本件交際費が、税法上本件船会社の支出に帰すべきものになるということはできない。
したがって、原告の右主張は失当である。


（二）　原告は、本件交際費は、船荷の集荷、船舶の配船及び寄港等の港湾関係事項並びに運賃同盟関係の円滑化のために行った接待行為に支出されたものであるところ、かかる接待行為の効果は本件船会社に帰属するものであるとも主張する。しかしながら、１の（一）のとおり、原告は、本件船会社との間の海運代理店契約によって、本件船会社のために、船荷の獲得、荷主との間の連絡等の集荷業務、入出港の手配、船用品の積込み、船舶修理の手配、船舶の運航、運賃同盟関係事項等の業務を行うことを、自己の事業内容としており、原告の主張する船荷の集荷、港湾関係事項及び運賃同盟関係の各業務は、右の原告の事業内容に含まれるものであるから、かかる業務の円滑な遂行を図る目的をもって、これに関係する荷主等の者を相手方として原告自身が行った接待行為の効果は、直接的には、かかる業務を自己の事業内容とする原告に帰属するものというべきである。なるほど、原告主張のとおり、右各業務は本件船会社の運賃収入の維持、増加、本件船会社の行う船舶運航の円滑化及び本件船会社の運賃同盟関係の活動上の利益に寄与し、その効果は昀終的には、その大部分が本件船会社に及ぶものであると認められるが、それは、本件交際費に係る接待行為の直接の効果ではなく、海運代理店契約により右各業務を自己の事業内容とした原告の、右接待行為の実行を含めた事業活動の成果であるにすぎないというべきである。
よって、原告の右主張も失当である。
（三）　原告は、本件交際費の支出については、本件船会社による合理的で可能な限りの十分な管理が行われている上、本件船会社から原告の枢要ポストに派遣された者を通じて原告の組織の内部からのチェックをも行っているのであるから、基本的、窮極的には、本件船会社の判断と責任において支出されたものであると主張する。
しかして、年間の本件交際費の額の決定、具体的な接待行為に際しての事前の申請手続並びに事後の報告及び本件交際費の支出の決定の手続、本件交際費に係る贈答行為の決定の手続並びに本件船会社による本件交際費支出についての事後審査については、１の（四）ないし（六）のとおりであり、また、証人Ａ（第一回）、同Ｂの各証言によれば、原告の代表者その他の重要な役職には本件船会社から派遣された者が就任していることが認められる。そして、右各事実によれば、本件船会社が年間の本件交際費の枠の設定について昀終的な決定権を有し、また、本件交際費の個々の支出についても事後的に審査し得る体制を整えていることが認められるが、具体的な本件交際費の支出又はこれに係る個々の接待行為、贈答行為に対する本件船会社の関与は右の限度に止まるのであって、かかる程度の関与をもって、本件船会社が、本件交際費に係る具体的な接待行為、贈答行為の主体であるといえないことはもとより、右の個々具体的な接待行為、贈答行為に関与したといえないことも明らかである（なお、弁論の全趣旨により成立の真正を認め得る甲第六〇八ないし第六一〇号証の各一、第一〇二七ないし第一〇三〇号証の各一、二、第一〇三一号証の一ないし六、第一〇三二号証の一及び弁論の全趣旨によれば、原告のした接待行為のうちには、本件船会社の従業員ないしその関係者が原告の従業員と共に出席した例が若干存在することを認めることができるが、さらに進んで右各接待行為の企画、立案及び実行の決定等に本件船会社が具体的に関与した事実を認めるに足りる証拠は存在しないところ、単に、その従業員ないし関係者が出席したことのみをもって、本件船会社が右各接待行為に関与したものと認めることはできない。）。原告は、右の点に関して、個々の具体的な接待行為に逐一本件船会社の関与を求めるのは不可能である上、営業的にも拙劣な方法であるから、本件契約により、原告に一定の枠内で細目についての裁量権を与えて交際費支出を委任したものであると主張し、また、一定の範囲内において処理を代理人の裁量に委ねることは代理制度自体の予定しているところで、代理人の行為に代理人の裁量による部分があったからといって、それが本人のための行為ではなく、代理人自身のための行為であるとするのは代理制度の趣旨に反するものであるとも主張する。右主張は、必ずしもその趣旨を分明ではないが、仮に、本件交際費に係る接待行為の効果が直接本件船会社に及ぶとの趣旨であれば、（二）のとおり失当である。また、原告の行う本件交際費に係る接待行為自体が本件船会社から委任されたものであるとの趣旨であれば、２の（二）のとおり、本件交際費に係る具体的な接待行為は、原告が本件船会社のために行うべき集荷その他の業務の円滑化を図るために実行されているものであるが、右業務自体は、原告と本件船会社との海運代理店契約に基づいて原告が自己の事業の内容とするものであるというべきところ、企業の行う具体的な接待行為は、その接待者等と被接待者等との間の人的な繋がりの構築、維持又は強化を図ることにより、ひいて業務の円滑な遂行に資することを目的とする活動であって、当該接待者等に、その業務の円滑な遂行という形態でその効果が生ずるものというべきであり、それ故に、原告がした具体的な接待行為は、原告が自己の事業に関連してしたものであると認められるのであるから、やはり、失当であるというほかはない。
（四）　原告は、また、租税実質主義の立場をとる例として、措置法通達六二（一）－一八の（１）並びに同通達六二（一）－一二の（４）及び（５）を挙げた上、租税実質主義の立場からは、本件交際費に係る接待行為の相手方である荷主等が本件船会社の直接の取引先なのであるから、本件交際費を本件船会社が負担する旨の本件契約は税法上も効力を有し、本件交際費は本件船会社に帰属する旨主張し、また、本件交際費に係る接待行為の相手方が原告の取引先であり、したがって、本件交際費が原告の業務関連費用であるとしても、右接待の効果として集荷量が増大すれば、本件船会社の運賃収入が増大する関係にあることが明らかである以上、本件交際費は本件船会社に帰属するものである旨主張する。しかしながら、措置法通達六二（一）－一八の（１）は、二以上の法人が接待等の行為を共同して行い、その費用を分担した場合に、各法人についてその分担割合に応じて交際費等の支出があったものとするものであるから、交際費等が当該接待等の行為を実行した者に帰属することを明らかにしたものであって、本件船会社が具体的な接待行為の現実の共同実行者でないことはもとより、そもそも右接待行為に関与した者とすらいえない本件においては、右通達ないしその根拠となる考え方が適用される根拠を欠くものである。


また、措置法通達六二（一）－一二の（５）は、卸売業者が小売業者を旅行、観劇等に招待した費用の全部又は一部を製造業者等が負担した場合のその負担額が製造業者等の交際費等の金額に含まれるとしたものであり、同通達六二（一）－一二の（４）は、卸売業者等がその得意先等を旅行、観劇等に招待した費用をその者の交際費等に該当するものとしつつ、同通達六二（一）－一二の（５）（５）に対応して、右通達により製造業者等の交際費等となる部分を卸売業者の交際費等から除外するとしたものである。しかして、原告は、右通達の例においては、製造業者は被接待者である小売業者と直接の取引関係がなく、当該接待行為については反射的効果を受けるのみであるが、卸売業者と小売業者との間の取引量の増大が事実上、経済上、製造業者の利益に関連を有することから、卸売業者の接待行為に製造業者が費用負担した場合の負担額を製造業者の交際費と認めたものである旨主張するが、同通達六二（一）－一二及び同通達六二（一）－一八の各定めに照らし、また、前記２の（一）で述べたこと等を併せ考えると、同通達六二（一）－一二の（５）により製造業者等の負担額がその者の交際費等とされる根拠となる事由を、原告主張の事実関係の存在に止まらず、これに加え、製造業者等が単に費用を負担するのみではなく、交際費等の支出の直接の当事者にはならなかったとしても、当該旅行、観劇等の招待についてその共同実行者に準ずる程度の関与をしたことに求めるべきであると解されるから、右通達の適用のあるのは、少なくとも、製造業者等が当該具体的な旅行、観劇等の招待につき、その企画、立案に関与し、あるいはこれを事前に認知して了解をし、かつ、事前にその費用負担について卸売業者と具体的な取決め等をしていた場合であることを必要とするものというべく、したがって、本件船会社が原告の行う具体的な接待、贈答等の行為に関与した者とすらいえない本件においては、右通達ないしその根拠となる考え方が妥当する根拠をやはり欠くものであるといわなければならない。
原告は、さらに、本件交際費に係る接待行為についての被接待者の直接の取引先が本件船会社であり、あるいは、本件交際費に係る接待行為の効果が本件船会社の運賃収入の増大であるとして、租税実質主義の考え方に基づけば、本件交際費は本件船会社に帰属するものである旨主張するが、（二）のとおり、商社、貿易会社等の荷主をして本件船会社との運送契約に至らせる集荷業務等が本件船会社との海運代理店契約に基づく原告の業務なのであり、本件交際費に係る接待行為、贈答行為は、これらの原告自身の業務の関係者である荷主等を、接待、贈答等の行為の相手方として、原告自身によって企画、実行され、かつ、本件船会社は、具体的な接待行為、贈答行為に関与すらしないのであるから、本件交際費を全額原告の帰属とすることが、租税実質主義に何ら抵触するものではない。したがって、原告の右主張も失当である。
（五）　（１）原告は、本件船会社が、世界各国に有する海運代理店業を営む系列の子会社二六社に対し、原告に対すると同様の年間予算の承認、統一様式のエンターテイメントフォームによる接待行為のチェック、月次明細書及び年次明細書等によるチェックを行い、その上で、交際費を本件船会社の経費とする経理処理を世界共通に行っていると主張した上、このような本件船会社が原告を含む子会社との間で全世界的に行っている慣行は、本件につき、日本の税法を解釈適用する際の基本的な前提事実として重視されなくてはならない旨主張する。しかしながら、仮に、本件船会社が、主張の世界各国の系列子会社との間で、交際費につき主張の経理処理をしているとしても、原告は、日本法によって設立された日本法人であり、原告に対する法人税課税は、日本の税法によって行われるものであるところ、本件交際費が原告に帰属するものであって、その受入れが原告の収入となり、その支出が本来は原告の損金となるべきものであるか否かについては、純粋に日本の税法の解釈適用の問題であるから、必ずしも税制の内容を日本と同じくしない諸外国における取扱いが、かかる場合における日本の税法の解釈適用に影響を与えるべきものとは徹底解されず、この理は、特別の条約等により日本の税法の適用とは異なる取扱いがされるべき旨が定められている場合を除いては（租税条約にかかる特別の定めがあるとは解されないことは、後記のとおりである。）、原告の親会社又は海運代理店契約の相手方である船会社がたまたま外国法人であり、原告と同様の海運代理店を営む系列子会社を世界各国に有するものであるとしても、同様であるといわなければならない。
よって、原告の右主張も失当である。
（２）　また、原告は、海運代理店に対し昀高限五パーセントの手数料以外のいかなる支払いをも禁じた運賃同盟の規約の下においても、右の限度の手数量収入では、集荷関係に伴う交際費を到底まかなうことができないことから、海運代理店が外国船会社のために支出した交際費を船会社が負担することが業界一般の慣行である上、これが右規約に違反するものとはされず、交際費は船会社の経費と考えられている旨主張した上、海運業界内で外国船会社の海運代理店が船会社との間で交際費の負担をどのように処理しているかという点も租税実質主義に従って課税する際の重要な基礎的前提事実となるべきである旨主張する。しかして、国際間の船舶運航事業を営む外国船会社の日本における集荷業務を中心とする海運代理店においては、船会社の加盟する運賃同盟の規約により代理店手数料が船会社の運賃収入に対する一定料率以下に制限されているため、集荷業務遂行のため支出を要する交際費を当該代理店手数料でまかなうことが困難であって、船会社に、代理店手数料とは別に、実費による、あるいは一定金額若しくは船会社の収入に対する一定料率等の金額として定められた交際費相当額の負担をしてもらう例が多いことは、１の（八）のとおりであり、また証人Ａ（第一回）の証言によれば、かかる交際費の負担が必ずしも運賃同盟の規約違反とはされていないことが認められるところ、かかる事実関係によれば、日本における集荷業務を中心とする外国船会社の海運代理店の業界においては、外国船会社から、交際費支出相当分として、一定の方式で定められた金員を受け入れる慣行が存在することを窺い得ないわけではない。


しかしながら、かかる慣行が存在するとしても、このことは、交際費支出相当分について、外国船会社が実質的にこれを負担するということにすぎず、さらに進んで、海運代理店が受け入れた交際費支出相当分の金員の経理処理に関して、交際費が外国船会社の支出に帰すべきものであり、当該海運代理店の支出に帰すべきものではないとして、これを当該海運代理店の収入に計上せず、その支出についても、交際費等の損金不算入の扱いを含め、損金としての取扱いをしないことが右業界において一般的であり、かつ、税務当局においても従来からそれを容認してきたというような事実の存在を認めるに足りる証拠は存在しないから、被告が、本件交際費を原告に帰属するものと認めて、本件船会社から受け入れた本件交際費相当分の金員を原告の収入とし、本件交際費を措置法の規定する交際費等損金不算入の対象としたことが、業界の慣行に反するということはできない。したがって、原告の右主張も理由がない。
（六）　原告は、原告の所得の算定に当たって交際費の損金不算入を定めた措置法の規定を適用することが租税条約に違反するものである旨主張する。原告の右主張は、その趣旨が必ずしも分明でないところもあるが、要するに、日本が原告に対する法人税の課税において、交際費等損金不算入制度を適用し、その損金のうちの交際費等の部分に課税することは、租税条約八条一項に違反するというものであると解されるところ、同項は、日本又はオランダの一方の国の企業の利得に対しては、その企業が他方の国にある恒久的施設を通じて当該他方の国において事業を行わない限り、当該一方の国においてのみ租税を課することができる旨、及び、一方の国の企業が他方の国にある恒久的施設を通じて当該他方の国において事業を行う場合には、その企業の利得に対し、当該恒久的施設に帰せられる部分についてのみ、当該他方の国において租税を課することができる旨を定めるものであるから、日本を課税主体とする場合には、オランダの企業の利得に対する日本の課税権の範囲についての規定であることは明らかであり、したがって、本件船会社の所得について日本が法人税を課するとした場合には、その適用が一応考えられることとなるが、他方、同条約九条一項、外国人等の国際運輸業に係る所得に対する相互主義による所得税等の非課税に関する法律一条、同法施行令二条及びその別表によれば、日本は、国際航路における船舶運航の事業を営むオランダの法人である本件船会社に対しては、法人税を課さないこととされているのであるから、結局、本件船会社に対する課税について租税条約八条一項を適用する余地は存在しない。もっとも、原告は、租税条約九条及び外国人等の国際運輸業に係る所得に対する相互主義による所得税等の非課税に関する法律の適用の結果、本件船会社の利得がたまたま非課税とされるとしても、通則規定である租税条約八条の適用が全面的に排除されるものではないと主張し、かつ、原告が本件船会社の日本にある恒久的施設であるとした上で、恒久的施設の利得を決定するに際して、同条三項により経費に算入することが認められる経営費及び一般管理費を含む費用で恒久的施設のために生じたもののうちには、交際費も含まれるところ、日本法人としての原告に対する課税権の範囲も、同条一項による恒久的施設としての原告に帰せられる利得の考え方と矛盾するものであってはならず、右の利得の範囲に限定されるから、交際費等の損金不算入を定めた措置法の規定にかかわらず、本件交際費の全部が経費に算入されるものである旨主張する。
しかしながら、仮に、租税条約九条一項、外国人等の国際運輸業に係る所得に対する相互主義による所得税等の非課税に関する法律及び同法施行令の適用がないものとして考えた場合においても、既に述べたとおり、租税条約八条一項は、日本を課税主体とする場合においては、オランダの企業の利得に対する課税権の範囲について定めたものであり、恒久的施設の概念も右課税権の範囲を決定するために導入されたものというべきであるから、原告が本件船会社の日本における恒久的施設に当たると否とを問わず、日本法によって設立された日本法人である原告に対する日本の課税権の範囲について、同条約八条一項によって何らかの制約が課されるものでないことは明らかである。すなわち、日本法人である原告に対する法人税課税は、措置法その他関連法令を含む日本の税法よって行われるものであって、このことは、原告が、本件船会社の日本における恒久的施設に当たると否とによって、左右されるものではない。
他に、租税条約上、原告に対する法人税課税につき何らかの制約が課されるものと解すべき条項は見当らない。
よって、原告の右主張も失当である。
（七）　原告は、原告が本件船会社から受領する代理店手数料が、本件船会社の運送代金収入の五パーセントとされていることを理由として、本件交際費支出の効果として集荷等の増大があった場合も、これによって原告に生ずる収入の増加は、本件船会社に生ずる収入増加の五パーセントにすぎないから、本件交際費中、原告に帰属する部分は、五パーセントを限度とするものと解すべきである旨主張するが、右主張が失当であることは、（二）で述べたことにより明らかである。４　以上によれば、本件交際費は、原告自らの業務に関連して支出されたものであって、原告の支出に帰すべきものと解すべきであり、したがって、かかる交際費支出額を本件船会社が負担したことは原告に対し経費補助をしたことに相当するものと認められる。
三　そこで、本件の各係争事業年度の原告の所得について検討する。
１　昭和五〇年九月期について
（一）　原告の申告所得金額が別表二の一のＩのとおりであることは当事者間に争いがない。
（二）　（１）原告が昭和五〇年九月期にシートレーン社に対する海運代理店業務に関連し、接待、供応のために支出した二五五万五八六九円をシートレーン社に負担させたこと、右交際費は原告に帰属すべきものであり、これをシートレーン社が負担したことは原告に対し経費補助をしたことに相当し、したがって、右金額を雑収入として計上すべきことは当事者間に争いがない。
（２）　原告が昭和五〇年九月期に本件船会社に対する立替金の名目で支出した上、本件船会社に対する預り運賃の一部と相殺する処理をして本件船会社に負担させた本件交際費の額四八九四万〇七〇四円が原告に帰属し、これを本件船会社が負担したことは原告に対し経費補助をしたことに相当することは二のとおりであるから、右金額は雑収入として計上すべきである。
（３）　右（１）、（２）によれば、その合計額五一四九万六五七三円を雑収入計上漏れとして所得金額に加算すべきである。


（三）　原告が昭和五〇年九月期に支出した措置法六二条四項（ただし、昭和五七年法律第八号による改正前のもの）の交際費等の額を九一四万五六〇九円として申告したこと、右交際費等の額に、（二）の（１）の二五五万五八六九円及び原告が社交クラブ会費及びゴルフ会費等として支出した二四万〇八〇〇円を加算すべきものであることは当事者間に争いがなく、また、（二）の（２）の本件交際費の額四八九四万〇七〇四円が原告に帰属することは二のとおりであって、措置法六二条四項（ただし、昭和五七年法律第八号による改正前のもの）の交際費等の額に当たるものと認められるところ、右交際費等の額の合計額六〇八八万二九八二円に係る措置法六二条一項（ただし、昭和五〇年法律第一六号による改正前のもの）の交際費等の損金不算入額は四四〇一万三六四五円であるから、右金額を所得金額に加算すべきである。
（四）　別表二の一のＩＩの３ないし５の各金額（役員賞与の損金不算入額、繰延資産の償却超過額、手数料収入計上漏れ）を所得金額に加算すべきことは当事者間に争いがない。
（五）　右（二）の雑収入計上漏れに対応する支出金額は、交際費等として支出されているので、右（三）による交際費等の損金不算入額加算の処理の前提として損金認容の計算をすべきであるから、右支出金額五一四九万六五七三円を所得金額から減算すべきである。
（六）　別表二の一のＩＩＩの２の金額（事業税の損金算入額）を所得金額から減算すべきことは当事者間に争いがない。
（七）　右（一）ないし（六）によれば、原告の昭和五〇年九月期の所得金額は、一億六二五四万六八二五円となる。
２　昭和五一年九月期について
（一）　原告の申告所得金額（欠損金額）が別表二の二のＩのとおりであることは当事者間に争いがない。
（二）　原告が昭和五一年九月期に本件船会社に対する立替金の名目で支出した上、本件船会社に対する預り運賃の一部と相殺する処理をして本件船会社に負担させた本件交際費の額六三六一万一〇〇二円が原告に帰属し、これを本件船会社が負担したことは原告に対し経費補助をしたことに相当することは二のとおりであって、右金額は雑収入として計上すべきであるから、右金額を雑収入計上漏れとして所得金額に加算すべきである。
（三）　原告が昭和五一年九月期に支出した措置法六二条四項（ただし、昭和五七年法律第八号による改正前のもの）の交際費等の額を九一一万八四一五円として申告したことは当事者間に争いがないところ、（二）の本件交際費の額六三六一万一〇〇二円が原告に帰属することは二のとおりであって、措置法六二条四項（ただし、昭和五七年法律第八号による改正前のもの）の交際費等の額に当たるものと認められるところ、右交際費等の額の合計額七二七二万九四一七円に係る措置法六二条一項（ただし、昭和五一年法律第五号による改正前のもの）の交際費等の損金不算入額は五三六七万二六三四円であるから、右金額を所得金額に加算すべきである。
（四）　別表二の二のＩＩの３の金額（役員賞与の損金不算入額）を所得金額に加算すべきことは当事者間に争いがない。
（五）　右（二）の雑収入計上漏れに対応する支出金額は、交際費等として支出されているので、右（三）による交際費等の損金不算入額加算の処理の前提として損金認容の計算をすべきであるから、右支出金額六三六一万一〇〇二円を所得金額から減算すべきである。
（六）　別表三の一のＩ（支出した寄付金額）、ＩＩの１（所得金額仮計申告額）及び４（期末の資本等の金額）並びにＩＩＩの２（申告に係る損金不算入額）は当事者間に争いがないところ、（二）ないし（五）の加減算に伴って同表ＩＩの２の金額（所得金額仮計加算額）を加算して昭和五一年九月期の寄付金の損金不算入額を計算すると、同表のとおり、申告に係る損金不算入額が四一万七九八八円過大となるから、右金額を所得金額から減算すべきである。
（七）　右（一）ないし（六）によれば、原告の昭和五一年九月期の所得金額は、三四〇六万六四一七円となる。
３　昭和五二年九月期について
（一）　原告の申告所得金額（欠損金額）が別表二の三のＩのとおりであることは当事者間に争いがない。
（二）　原告が昭和五二年九月期に本件船会社に対する立替金の名目で支出した上、本件船会社に対する預り運賃の一部と相殺する処理をして本件船会社に負担させた本件交際費の額六三七八万三三一四円が原告に帰属し、これを本件船会社が負担したことは原告に対し経費補助をしたことに相当することは二のとおりであって、右金額は雑収入として計上すべきであるから、右金額を雑収入計上漏れとして所得金額に加算すべきである。
（三）　原告が昭和五二年九月期に支出した措置法六二条四項（ただし、昭和五七年法律第八号による改正前のもの）の交際費等の額を九六三万四八三〇円、交際費等の損金不算入額を四四七万九九六二円として申告したことは当事者間に争いがなく、（二）の本件交際費の額六三七八万三三一四円が原告に帰属することは二のとおりであって、措置法六二条四項（ただし、昭和五七年法律第八号による改正前のもの）の交際費等の額に当たるものと認められるところ、右交際費等の額の合計額七三四一万八一四四円に係る措置法六二条一項（ただし、昭和五二年法律第九号による改正前のもの）の交際費等の損金不算入額は五五四九万四五一五円であるから、右金額から申告に係る損金不算入額を差し引いた五一〇一万四五五三円を所得金額に加算すべきである。
（四）　右（二）の雑収入計上漏れに対応する支出金額は、交際費等として支出されているので、右（三）による交際費等の損金不算入額加算の処理の前提として損金認容の計算をすべきであるから、右支出金額六三七八万三三一四円を所得金額から減算すべきである。


（五）　別表三の二のＩ（支出した寄付金額）、ＩＩの１（所得金額仮計申告額）及び４（期末の資本等の金額）並びにＩＩＩの２（申告に係る損金不算入額）は当事者間に争いがないところ、（二）ないし（四）の加減算に伴って同表ＩＩの２の金額（所得金額仮計加算額）を加算して昭和五二年九月期の寄付金の損金不算入額を計算すると、同表のとおり、申告に係る損金不算入額が八五七四円過大となるから、右金額を所得金額から減算すべきである。
（六）　後記のとおり昭和五一年九月期更正は適法であるから、右更正後の原告の昭和五一年九月期の所得金額に対する地方税法七二条の二二所定の標準税率一〇〇分の一二の割合による事業税の額として算出される四〇八万七九二〇円を昭和五二年九月期の所得金額から減算すべきである。
（七）　右（一）ないし（六）によれば、原告の昭和五二年九月期の所得金額は、一六二万一八一〇円である。
４　昭和五三年九月期について
（一）　原告の申告所得金額（欠損金額）が別表二の四のＩのとおりであることは当事者間に争いがない。
（二）　原告が昭和五三年九月期に本件船会社に対する立替金の名目で支出した上、本件船会社に対する預り運賃の一部と相殺する処理をして本件船会社に負担させた本件交際費の額五八五七万一一二〇円が原告に帰属し、これを本件船会社が負担したことは原告に対し経費補助をしたことに相当することは二のとおりであって、右金額は雑収入として計上すべきであるから、右金額を雑収入計上漏れとして所得金額に加算すべきである。
（三）　原告が昭和五三年九月期に支出した措置法六二条四項（ただし、昭和五七年法律第八号による改正前のもの）の交際費等の額を一〇六六万四九六一円、交際費等の損金不算入額を五七二万六二二五円として申告したことは当事者間に争いがなく、（二）の本件交際費の額五八五七万一一二〇円が原告に帰属することは二のとおりであって、措置法六二条四項（ただし、昭和五七年法律第八号による改正前のもの）の交際費等の額に当たるものと認められるところ、右交際費等の額の合計額六九二三万六〇八一円に係る措置法六二条一項（ただし、昭和五四年法律第一五号による改正前のもの）の交際費等の損金不算入額は五一八七万四六六五円であるから、右金額から申告に係る損金不算入額を差し引いた四六一四万八四四〇円を所得金額に加算すべきである。
（四）　右（二）の雑収入計上漏れに対応する支出金額は、交際費等として支出されているので、右（三）による交際費等の損金不算入額加算の処理の前提として損金認容の計算をすべきであるから、右支出金額五八五七万一一二〇円を所得金額から減算すべきである。
（五）　別表三の三のＩ（支出した寄付金額）、ＩＩの１（所得金額仮計申告額）及び４（期末の資本等の金額）並びにＩＩＩの２（申告に係る損金不算入額）は当事者間に争いがないところ、（二）ないし（四）の加減算に伴って同表ＩＩの２の金額（所得金額仮計加算額）を加算して昭和五三年九月期の寄付金の損金不算入額を計算すると、同表のとおり、申告に係る損金不算入額が七万七七〇八円過大となるから、右金額を所得金額から減算すべきである。
（六）　後記のとおり昭和五二年九月期更正は適法であるから、右更正後の原告の昭和五二年九月期の所得金額に対する地方税法七二条の二二所定の標準税率一〇〇分の一二の割合による事業税の額として算出される一九万四五二〇円を昭和五三年九月期の所得金額から減算すべきである。
（七）　右（一）ないし（六）によれば、原告の昭和五三年九月期の所得金額は、六八三万二七二五円である。
５　昭和五三年一二月期について
（一）　原告の申告所得金額（欠損金額）が別表二の五のＩのとおりであることは当事者間に争いがない。
（二）　原告が昭和五三年一二月期に本件船会社に対する立替金の名目で支出した上、本件船会社に対する預り運賃の一部と相殺する処理をして本件船会社に負担させた本件交際費の額二二二三万一九一六円が原告に帰属し、これを本件船会社が負担したことは原告に対し経費補助をしたことに相当することは二のとおりであって、右金額は雑収入として計上すべきであるから、右金額は雑収入計上漏れとして所得金額に加算すべきである。
（三）　原告が昭和五三年一二月期に支出した措置法六二条四項（ただし、昭和五七年法律第八号による改正前のもの）の交際費等の額を四三五万九九八九円、交際費等の損金不算入額を三〇八万四七四三円として申告したことは当事者間に争いがなく、（二）の本件交際費の額二二二三万一九一六円が原告に帰属することは二のとおりであって、措置法六二条四項（ただし、昭和五七年法律第八号による改正前のもの）の交際費等の額に当たるものと認められるところ、右交際費等の額の合計額二六五九万一九〇五円に係る措置法六二条一項（ただし、昭和五四年法律第一五号による改正前のもの）の交際費等の損金不算入額は二三〇一万〇四二一円であるから、右金額から申告に係る損金不算入額を差し引いた一九九二万五六七八円を所得金額に加算すべきである。
（四）　別表二の五のＩＩの３の金額（寄付金の損金不算入額）を所得金額に加算すべきことは当事者間に争いがない。
（五）　右（二）の雑収入計上漏れに対応する支出金額は、交際費等として支出されているので、右（三）による交際費等の損金不算入額加算の処理の前提として損金認容の計算をすべきであるから、右支出金額二二二三万一九一六円を所得金額から減算すべきである。
（六）　後記のとおり昭和五三年九月期更正は適法であるから、右更正後の昭和五三年九月期の原告の所得金額に対する地方税法七二条の二二所定の標準税率一〇〇分の一二の割合による事業税の額として算出される八一万九八四〇円を昭和五三年一二月期の所得金額から減算すべきである。


（七）　右（一）ないし（六）によれば、原告の昭和五三年一二月期の所得金額は、一七五六万三九七九円の欠損金額である。
６　昭和五四年一二月期について
（一）　原告の申告所得金額（欠損金額）が別表二の六のＩのとおりであることは当事者間に争いがない。
（二）　原告が昭和五四年一二月期に本件船会社に対する立替金の名目で支出した上、本件船会社に対する預り運賃の一部と相殺する処理をして本件船会社に負担させた本件交際費の額五九二四万〇六六一円が原告に帰属し、これを本件船会社が負担したことは原告に対し経費補助をしたことに相当することは二のとおりであって、右金額は雑収入として計上すべきであるから、右金額は雑収入計上漏れとして所得金額に加算すべきである。
（三）　原告が昭和五四年一二月期に支出した措置法六二条四項（ただし、昭和五七年法律第八号による改正前のもの）の交際費等の額を八二二四万〇一六六円として申告したことは当事者間に争いがなく、（二）の本件交際費の額五九二四万〇一六六円が原告に帰属することは二のとおりであって、措置法六二条四項（ただし、昭和五七年法律第八号による改正前のもの）の交際費等の額に当たるものと認められるところ、右交際費等の額の合計額六七四六万〇八二七円に係る措置法六二条一項（ただし、昭和五四年法律第一五号による改正前のもの）の交際費等の損金不算入額は四四五二万一〇三五円であるから、右金額を所得金額に加算すべきである。（四）　右（二）の雑収入計上漏れに対応する支出金額は、交際費等として支出されているので、右（三）による交際費等の損金不算入額加算の処理の前提として損金認容の計算をすべきであるから、右支出金額五九二四万〇六六一円を所得金額から減算すべきである。
（五）　右（一）ないし（四）によれば、原告の昭和五四年一二月期の所得金額は、六七六九万六〇三一円の欠損金額となる。
７　昭和五五年一二月期について
（一）　原告の申告所得金額が別表二の七のＩのとおりであることは当事者間に争いがない。
（二）　原告が昭和五五年一二月期に本件船会社に対する立替金の名目で支出した上、本件船会社に対する預り運賃の一部と相殺する処理をして本件船会社に負担させた本件交際費の額六二二一万〇〇〇五円が原告に帰属し、これを本件船会社が負担したことは原告に対し経費補助をしたことに相当することは二のとおりであって、右金額は雑収入として計上すべきであるから、右金額は雑収入計上漏れとして所得金額に加算すべきである。
（三）　原告が昭和五五年一二月期に支出した措置法六二条四項（ただし、昭和五七年法律第八号による改正前のもの）の交際費等の額を一三九六万七三三三円、交際費等の損金不算入額を一一三〇万四二一五円として申告したことは当事者間に争いがなく、（二）の本件交際費の額六二二一万〇〇〇五円が原告に帰属することは二のとおりであって、措置法六二条四項（ただし、昭和五七年法律第八号による改正前のもの）の交際費等の額に当たるものと認められるところ、右交際費等の額の合計額七六一七万七三三八円に係る措置法六二条一項（ただし、昭和五六年法律第一三号による改正前のもの）の交際費等の損金不算入額は六七二九万三九五一円であるから、右金額から申告に係る損金不算入額を差し引いた五五九八万九七三六円を所得金額に加算すべきである。
（四）　後記のとおり昭和五三年一二月期更正及び昭和五四年一二月期更正は適法であり、その結果、繰越欠損金額が減少することとなるから、これに伴って原告の申告に係る繰越欠損金の当期控除額のうち過大となった一〇五五万八〇八六円を所得金額に加算すべきである。
（五）　右（二）の雑収入計上漏れに対応する支出金額は、交際費等として支出されているので、右（三）による交際費等の損金不算入額加算の処理の前提として損金認容の計算をすべきであるから、右支出金額六二二一万〇〇〇五円を所得金額から減算すべきである。
（六）　右（一）ないし（五）によれば、原告の昭和五五年一二月期の所得金額は、六六五四万八二二二円となる。
８　昭和五六年一二月期について
（一）　原告の申告所得金額が別表二の八のＩのとおりであることは当事者間に争いがない。
（二）　（１）原告が昭和五六年一二月期に本件船会社に対する立替金の名目で支出した上、本件船会社に対する預り運賃の一部と相殺する処理をして本件船会社に負担させた本件交際費の額三八一二万八三五三円及び原告が本件船会社から得た資金を本件船会社名義の非居住者自由円預金に入金して、原告の帳簿を通すことなく右口座から直接引き出す方法により支出した本件交際費の額二三四四万八四八七円が原告に帰属し、これを本件船会社が負担したことは原告に対し経費補助をしたことに相当することは二のとおりであるから、右各金額は雑収入として計上すべきである。
（２）　原告が昭和五六年一二月期に、その支出した交際費の金額のうち三三〇万円を、トリコラロイド社との間で締結した昭和五六年二月一日付け協約書に基づき、同社に対する立替金の名目で支出した上、同社に対する預り運賃の一部で相殺する処理をしてトリコラロイド社に負担させたことは当事者間に争いがないところ、右交際費が原告自らの業務に関連して支出されたものであって、原告に帰属すべきものであり、これをトリコラロイド社が負担したことは原告に対し経費補助をしたことに相当することは、原告において明らかに争わないものと認め、これを自白したものとみなす。そうすると右金額も雑収入として計上すべきである。（３）　右（１）、（２）によれば、その合計額六四八七万六八四〇円を雑収入計上漏れとして所得金額に加算すべきである。


（三）　原告が昭和五六年一二月期に支出した措置法六二条四項（ただし、昭和五七年法律第八号による改正前のもの）の交際費等の額を二八〇三万〇八五六円として申告したことは当事者間に争いがなく、（二）の本件交際費の額及びトリコラロイド社の負担した交際費支出額の合計額六四八七万六八四〇円が原告に帰属することは二及び右（二）の（２）のとおりであって、措置法六二条四項（ただし、昭和五七年法律第八号による改正前のもの）の交際費等の額に当たるものと認められるところ、右交際費等の額の合計額九二九〇万七六九六円に係る措置法六二条一項（ただし、昭和五六年法律第一三号による改正前のもの）の交際費等の損金不算入
額は八三一〇万九〇七五円であるから、
右金額を所得金額に加算すべきである。
（四）　右（二）の雑収入計上漏れに対応する支出金額は、交際費等として支出されているので、右（三）による交際費等の損金不算入額加算の処理の前提として損金認容の計算をすべきであるから、右支出金額六四八七万六八四〇円を所得金額から減算すべきである。
（五）　別表三の四のＩ（支出した寄付金額）、ＩＩの１（所得金額仮計申告額）及び４（期末の資本等の金額）並びにＩＩＩの２（申告に係る損金不算入額）は当事者間に争いがないところ、（二）ないし（四）の加減算に伴って同表ＩＩの２の金額（所得金額仮計加算額）を加算して昭和五六年一二月期の寄付金の損金不算入額を計算すると、同表のとおり、申告に係る損金不算入額が一五万〇七九九円過大となるから、右金額を所得金額から減算すべきである。（六）　右（一）ないし（五）によれば、原告の昭和五六年一二月期の所得金額は、八五七二万六八一三円となる。
９　昭和五七年一二月期について
（一）　原告の申告所得金額（欠損金額）が別表二の九のＩのとおりであることは当事者間に争いがない。
（二）　（１）原告が昭和五七年一二月期に本件船会社に対する立替金の名目で支出した上、本件船会社に対する預り運賃の一部と相殺する処理をして本件船会社に負担させた本件交際費の額一〇万円及び原告が本件船会社から得た資金を本件船会社名義の非居住者自由円預金口座に入金して、原告の帳簿を通すことなく右口座から直接引き出す方法により支出した本件交際費の額六五六〇万五七一一円が原告に帰属し、これを本件船会社が負担したことは原告に対し経費補助をしたことに相当することは二のとおりであるから、右各金額は雑収入として計上すべきである。（２）　原告が昭和五七年一二月期に、その支出した交際費の金額のうち三六〇万円を、トリコラロイド社との間で締結した昭和五六年二月一日付け協約書に基づき、同社に対する立替金の名目で支出した上、同社に対する預り運賃の一部で相殺する処理をしてトリコラロイド社に負担させたことは当事者間に争いがないところ、右交際費が原告自らの業務に関連して支出されたものであって、原告に帰属すべきものであり、これをトリコラロイド社が負担したことは原告に対し経費補助をしたことに相当することは、原告において明らかに争わないものと認め、これを自白したものとみなす。
そうすると右金額も雑収入として計上すべきである。
（３）　右（１）、（２）によれば、その合計額六九三〇万五七一一円を雑収入計上漏れとして所得金額に加算すべきである。
（三）　原告が昭和五七年一二月期に支出した措置法六二条四項（ただし、昭和五七年法律第八号による改正前のもの）の交際費等の額を一八八八万三六六四円、交際費等の損金不算入額を六九六万二八二四円として申告したことは当事者間に争いがなく、（二）の本件交際費の額及びトリコラロイド社の負担した交際費支出額の合計額六九三〇万五七一一円が原告に帰属することは二及び右（二）の（２）のとおりであって、措置法六二条四項（ただし、昭和五七年法律第八号による改正前のもの）の交際費等の額に当たるものと認められるところ、右交際費等の額の合計額八八一八万九三七五円に係る措置法六二条一項（ただし、昭和五七年法律第八号による改正前のもの）の交際費等の損金不算入額は七三三二万三九四八円であるから、右金額から申告に係る損金不算入額を差し引いた六六三六万一一二四円を所得金額に加算すべきである。
（四）　右（二）の雑収入計上漏れに対応する支出金額は、交際費等として支出されているので、右（三）による交際費等の損金不算入額加算の処理の前提として損金認容の計算をすべきであるから、右支出金額六九三〇万五七一一円を所得金額から減算すべきである。


（五）　後記のとおり昭和五六年一二月期更正は適法であるから、右更正に係る原告の昭和五六年一二月期の所得金額に対する地方税法七二条の二二所定の標準税率一〇〇分の一二の割合による事業税の額として算出される一〇二八万七一二〇円から原告の申告に係る事業税の額を控除した額を損金に算入すべきところ、弁論の全趣旨によれば、原告が昭和五六年一二月期の所得金額に対する事業税の額を三四万〇二〇〇円として申告したことが認められるから、右損金算入額は九九四万六九二〇円となり、被告の主張する昭和五七年一二月期の事業税の損金算入額九八〇万六〇四〇円は一四万〇八八〇円不足であることになる。しかしながら、原告が、昭和五九年一二月期の確定申告において、昭和五六年一二月期更正により増加した所得金額に対する事業税の額として、実際税率を適用して算出した一〇九一万六七四〇円を損金の額に算入するとともに、右九八〇万六〇四〇円を益金の額に算入し、その結果、右一四万〇八八〇円の損金算入不足額は消滅したこと、原告の昭和五七年一二月期から昭和六〇年一二月期までの各事業年度は多額の欠損金が生じていて、いずれにせよ、法人税、加算税が課されることがないことは当事者間に争いがない。しかして、法人税に係る所得の計算上損金に算入されるべき前事業年度の事業税の額が、前事業年度の法人税について申告、更正又は決定があったことにより、申告に係る事業税の額と異なることとなるべき場合においては、事業税についても申告納付制度が採用されていることからすれば、前事業年度の事業税の額のうちの右の異なることとなった部分は、本来は当該事業税についての申告、更正又は決定により税額が変更の上確定したときの事業年度の法人税に係る所得の計算において考慮すれば足りる性質のものであること、課税実務上は、事業税についての申告、更正又は決定による税額の確定を待たずに、とりあえず標準税率を用いて算出し直した前事業年度の事業税の額を損金算入し、後に、実際税率に基づく前事業年度の事業税の申告、更正又は決定による税額が確定したときの事業年度において、これによる過不足額を精算することとしており（法人税基本通達九－五－一参照）、この取扱いに従えば、右のとおり、事業税の損金算入額は昭和五七年一二月期についてみる限り、一四万〇八八〇円不足することになるが、右の取扱いの下における前事業年度の事業税の損金算入額も後の事業年度において確定した事業税額により精算されるいわば概算によるものであり、右のとおり、原告の昭和五七年一二月期の法人税の計算上、損金算入不足となった額が、昭和五九年一二月期に標準税率と実際税率との適用の相違に伴う過不足額の精算と併せ精算されており、かつ、昭和五七年一二月期の事業税の損金算入不足により、原告に何らの不利益も生じておらず、今後も不利益が生ずることは無いものと認められるから、昭和五七年一二月期における事業税の損金算入の不足は、これを瑕疵といい得るとしても、原告の法律上の利益に関わらないものとして、昭和五七年一二月期更正の違法理由として取り上げることを要しないものというべきである。したがって、昭和五七年一二月期の所得金額から減算すべき事業税の損金算入額は、被告主張の九八〇万六〇四〇円としたままで差し支えない。
（六）　右（一）ないし（五）によれば、原告の昭和五七年一二月期の所得金額は、九一五二万〇八八二円の欠損金額となる。
１０　昭和五八年一二月期について
（一）　原告の申告所得金額（欠損金額）が別表二の一〇のＩのとおりであることは当事者間に争いがない。
（二）　（１）原告が昭和五八年一二月期に本件船会社に対する立替金の名目で支出した上、本件船会社に対する預り運賃の一部と相殺する処理をして本件船会社に負担させた本件交際費の額三万三〇〇〇円及び原告が本件船会社から得た資金を本件船会社名義の非居住者自由円預金口座に入金して、原告の帳簿を通すことなく右口座から直接引き出す方法により支出した本件交際費の額五六四八万九三二六円が原告に帰属し、これを本件船会社が負担したことは原告に対し経費補助をしたことに相当することは二のとおりであるから、右各金額は雑収入として計上すべきである。
（２）　原告が昭和五八年一二月期に、その支出した交際費の金額のうち六〇〇万円を、トリコラロイド社との間で締結した昭和五六年二月一日付け協約書に基づき、同社に対する立替金の名目でした上、同社に対する預り運賃の一部で相殺する処理をしてトリコラロイド社に負担させたことは当事者間に争いがないところ、右交際費が原告自らの業務に関連して支出されたものであって、原告に帰属すべきものであり、これをトリコラロイド社が負担したことは原告に対し経費補助をしたことに相当することは、原告において明らかに争わないものと認め、これを自白したものとみなす。そうすると右金額も雑収入として計上すべきである。（３）　右（１）、（２）によれば、その合計額六二五二万二三二六円を雑収入計上漏れとして所得金額に加算すべきである。
（三）　原告が右事業年度に支出した措置法六二条三項の交際費等の額（損金不算入額）を一九六三万三三〇三円として申告した当事者間に争いがなく、（二）の本件交際費の額及びトリコラロイド社の負担した交際費支出額の合計額六二五二万二三二六円が原告に帰属することは二及び右（二）の（２）のとおりであって、措置法六二条三項の交際費等の額に当たるものと認められるところ、右交際費等の額の合計額八二一五万五六二九円は措置法六二条一項（ただし、昭和六〇年法律第七号による改正前のもの）により損金に算入されないから、右金額から申告に係る損金不算入額を差し引いた六二五二万二三二六円を所得金額に加算すべきである。（四）　右（二）の雑収入計上漏れに対応する支出金額は、交際費等として支出されているので、右（三）による交際費等の損金不算入額加算の処理の前提として損金認容の計算をすべきであるから、右支出金額六二五二万二三二六円を所得金額から減算すべきである。
（五）　右（一）ないし（四）によれば、原告の昭和五八年一二月期の所得金額は、二億〇五一二万五九八三円の欠損金額となる。
四　以上によれば、


主　　　文
一　被告クレジット債権管理組合は、原告ａに対し、金八四万八一八九円及び内金八〇万五五六六円に対する平成二年一〇月三一日から、原告ｂに対し、金九七万三五二八円及び内金九五万四二六六円に対する平成二年一〇月三一日から支払済みまで年五分の割合による金員をそれぞれ支払え。
二　被告ｃは、原告らに対し、それぞれ金三〇万円及びこれらに対する昭和六一年一〇月一六日から支払済みまで年五分の割合による金員を支払え。三　被告中央クレジット有限会社は、原告らに対し、それぞれ金一〇〇万円及びこれらに対する昭和六一年一〇月一六日から支払済みまで年五分の割合による金員を支払え。
四　原告らのその余の請求をいずれも棄却する。
五　訴訟費用は、これを三分し、その一を被告らの負担とし、その余を原告らの負担とする。
六　この判決の一ないし三項は、仮に執行することができる。
事実及び理由
第一　請求
一　昭和六二年（ワ）第三三三四号事件
１　被告クレジット債権管理組合は、原告ａに対し、金九九万一四六六円、原告ｂに対し、金一四〇万三三三三円及びこれらに対する昭和六一年一二月一日から支払済みまで年五分の割合による金員をそれぞれ支払え。
２　被告ｃは、原告らに対し、それぞれ金一〇〇万円及びこれらに対する昭和六一年一〇月一六日から支払済みまで年五分の割合による金員を支払え。
二　平成二年（ワ）第一三五九号事件
被告中央クレジット有限会社は、原告らに対し、それぞれ金五〇〇万円及びこれらに対する昭和六一年一〇月一六日から支払済みまで年五分の割合による金員を支払え。
第二　事案の概要
本件は、被告クレジット債権管理組合（以下「被告組合」という。）の従業員であった原告らが、被告組合に対し退職金の支払を求めるとともに、被告ｃ（以下「被告ｃ」という。）に対し名誉ないし名誉感情を毀損されたことを理由とし、また、被告組合の業務執行者である被告中央クレジット有限会社（以下「被告会社」という。）に対し違法な業務命令によって退職を余儀なくされたことを理由としてそれぞれ不法行為による損害賠償を求めている事案である。
一　争いのない事実
１　当事者
（一）　被告組合は、昭和五一年五月に設立され、クレジット債権を有するか又は将来クレジット債権を取得する見込みのあるものによって構成され、昭和五八年三月現在で、その構成員（以下「組合員」という。）は、ローン・カード、家庭電気、自動車、石油等の業者等約四八〇〇名を数え、組合員から受託した管理債権残高は約五〇〇億円に及び、組合員は、入会の際出資金及び入会金を納入する外一定額の経費負担義務を負う。そして、被告組合は、組合員の有するクレジット債権を協力して能率的に管理することを目的として共同の事業を営み、業務執行を組合員の一人である被告会社に委任し、クレジット債権管理組合規約には民法上の組合であると規定されている。
（二）　被告会社は、被告組合の組合員であり、組合契約をもってその業務執行の委任を受けたものであるが、被告組合の従業員の雇用、解雇等の人事に関する業務をも執行している。
（三）　被告ｃは、個人信用情報機関である株式会社コンシューマ・クレジット・クリアランス（以下「Ｃ・Ｃ・Ｃ会社」という。）の代表取締役であり、被告組合を設立し、その業務執行を被告会社に委ね、被告組合の受託債権の調査業務については提携会社であるＣ・Ｃ・Ｃ会社に委託するという基本構想を考案したものである。なお、被告ｃは、被告会社の代表取締役であるｄ（以下「ｄ」という。）の夫である。
（四）　原告ａは、昭和五七年六月一日、原告ｂは、同五六年二月二日、それぞれ被告組合に雇用されたものである（ただし、原告ｂが昭和五六年二月二日から被告組合の従業員であることについて、甲二、乙一七の一、二二の一、三、証人ｅ、原告ｂ、原告ａ）。
２　原告らが被告組合を退職するに至った経緯
（一）　昭和六一年六月二六日、被告組合福岡事務所長であり、かつＣ・Ｃ・Ｃ会社の取締役であったｆが同社の取締役を解任された。
（二）　昭和六一年九月九日、被告ｃは、被告組合福岡事務所（以下「福岡事務所」という。）を訪れ、従業員全員を集合させ、前所長のｆが被告組合の金を横領したので、その事件につき刑事告訴をしたことを告げた。（三）　昭和六一年九月一六日、原告らは、ｆの後任である福岡事務所長ｇから自宅待機を命じられた（以下「本件自宅待機命令」という。）。（四）　これに対し、原告らは、被告組合に対し、昭和六一年九月二二日付内容証明郵便により、名誉回復、職場復帰を求める旨の通知をした。（五）　被告組合の業務執行者として被告会社は、原告らに対し、昭和六一年九月二四日付郵便により、東京地区事務所勤務を命じ、かつ同月二九日までに同事務所へ出所を命ずるとの業務命令を発した（以下「本件業務命令」という。）。（六）　原告らは、被告組合に対し、昭和六一年九月二七日付郵便により、右業務命令に従わない旨通知をした。
（七）　これに対し、被告組合の業務執行者として被告会社は、原告らに対し、昭和六一年九月二九日付、同年一〇月六日付、同月一三日付の各郵便により、東京地区事務所へ出所を命ずる旨の業務命令を発した。
（八）　原告らは、それぞれ被告組合に対し、同年一〇月一八日、退職届を発送し、同届は、いずれも同月二〇日被告組合に到達した。
３　退職金規定
被告組合には、退職金規定はなく、Ｃ・Ｃ・Ｃ会社の退職金規定を準用している。Ｃ・Ｃ・Ｃ会社には、別紙第一記載の昭和四九年一二月一〇日から施行の退職金規程（以下「旧退職金規程」という。）と、別紙第二記載の同六一年三月一一日から施行の退職金規程（以下「新退職金規程」という。）がある。
二　争点
１　被告ｃが、原告らの名誉ないし名誉感情を毀損した事実があるか。肯定される場合の慰謝料額。
（一）　原告らの主張


被告ｃは、昭和六一年九月九日、被告組合福岡事務所の全従業員の面前で、ｆの横領事件を告げた上、原告らに対し、「二年間も横領が続くことは誰かが協力しないとできないことだ。」、「原告ら二人は関与しないはずはない。」、「正直に言うならば許してやる。」などと告げ、もって原告らの名誉ないし名誉感情を著しく毀損し、原告らの右による精神的苦痛を金銭に換算すればそれぞれ金一〇〇万円を下らない。
（二）　被告ｃの主張
被告組合は、組合員のために債権の調査を行うが、その方法として、東京本部が「レター」を債務者に発送する。これに対する債務者の回答は、被告組合の東京本部宛に送付されるか、地方事務所に電話をしてもらうという方法によって、大半がなされ、東京本部は、債務者から送付された回答書を地方事務所に郵送し、地方事務所は東京本部から郵送されてきた回答書を地区担当者に振り分けることになる。ｆは、このようなシステムを利用して、東京本部から郵送されてきた回答書の中の債務者と接触し、その債務者をして、被告組合以外の口座に弁済金を振り込ませ、また、「レター」を見て、地方事務所に電話をしてくる債務者に被告組合以外の口座に弁済金を振り込ませて横領行為をしたものと考えられる。このようなｆの横領行為は、東京本部から送られてきた債務者の回答書を地区担当者に配らないか、又は、配られた後引き抜くのであり、担当者が不自然に思うのが普通である。また、債務者からの電話があり、その地区担当者が自分の地区の担当をｆが行っているのを不自然に思うのが普通である。さらに、被告組合の口座でない株式会社福岡銀行博多駅東支店の口座から振込の連絡があったならば、連絡を受けた者は不自然に感じるはずである。被告ｃは、右の事情から福岡事務所の職員、特に二、三年以上の経験を持つ社員に対し、「本当に分からなかったのか。」等と問いただしたのであって、このような被告ｃの行動は極めて自然であって、原告らの名誉ないし名誉感情を毀損したとはいえない。
２　被告会社の本件自宅待機命令、本件業務命令及びそれ以降の各業務命令は違法なものか。右各命令が違法なものとした場合、右各命令と原告らの退職との間に因果関係が認められるか。肯定される場合の慰謝料額。
（一）　原告らの主張
被告会社の右各業務命令は、原告らがｆの横領行為に関与したことを理由とするものである。
原告らは、被告会社の本件業務命令に対し、単身赴任かどうか、赴任地での住居について問い合わせたが、被告会社は、とにかく東京に来てからだと答えるのみで、原告らから全く事情聴取を行わず、原告らを退職に追いやるため自宅待機、東京転勤、東京地区事務所出所等の各業務命令を矢継ぎ早に発し、ついには原告らは、退職するのを余儀なくされたものであり、その精神的苦痛を金銭に換算すればそれぞれ金五〇〇万円を下らない。
（二）　被告会社の主張
原告らの右主張事実は否認する。
３　原告らの退職金には、旧退職金規程が適用されるのか、新退職金規程が適用されるのか。また、退職金規程の適用に当り、原告らの退職事由はどのように考えるべきか。
（一）　原告らの主張
新退職金規程は、旧退職金規程を従業員に不利益に変更したものであり、かつ、同規程の付則によれば、同規程の効力を昭和六一年三月一一日に遡及させるものであるが、同規程は、原告らが退職した後に変更されたものであり、原告らは、右変更に同意していないのであるから、原告らに新退職金規程の効力を及ぼすことはできない。また、原告らの退職は、前記一の争いのない事実２記載の退職の経緯から考えて、旧退職金規程二条の場合に準ずるものとみるべきである。また、原告らの退職年月日は、原告らの退職届が被告組合に到達した昭和六一年一〇月二〇日である。
（二）　被告組合の主張
新退職金規程の実施は昭和六一年三月一一日からであるが、この規程は、労働者の過半数を代表するｈ及びｉが賛成し、労働基準監督署長がその届出を受理し、承認している。また、原告らの退職は、原告らの一方的な退職申入れによる退職であり、自己都合によるものであるから新退職金規程三条によるべきである。被告組合の職員の退職年月日は、当時被告組合従業員に対して一般的に準用されていたＣ・Ｃ・Ｃ会社の従業員就業規則によれば、原告らからの退職届が提出された後一四日間を経過した日と定められている。したがって、原告らの退職年月日は、昭和六一年一一月四日である。
第三　争点に対する判断
一　被告ｃの不法行為責任について
１　前記争いのない事実に証拠（甲三、一九、乙二、一五、二四、二五、証人ｅ及び原告両名の各供述並びに被告ｃの供述の一部）を総合すると次の事実が認められる。
（一）　ｆは、福岡事務所長であり、かつ、Ｃ・Ｃ・Ｃ会社の取締役であったが、昭和六一年六月二六日Ｃ・Ｃ・Ｃ会社の取締役を解任され、同年七月二二日被告組合の職員を解雇された。そして被告組合においては、同年八月末から九月初め頃、右ｆの横領の事実が発覚した。


（二）　被告ｃは、同年九月九日、ｆを告訴するため来福し、警察署に告訴状を提出後福岡事務所を訪れ、原告ａを応接室に呼んだうえで、同所で、ｆの後任の所長になったｇとともに原告ａに対し、「ｆからお前小遣いをもらったことがあるだろう。いろいろ飲みに連れて行ってもらっただろう。」と問いただしたうえで、ｆが被告組合の金を横領したことを告げ、原告ａに対し、「お前も共犯じゃないか。」と言い、これに対し原告ａが右関与を強く否定すると、被告ｃは、「すでに博多警察署に告訴しているので、ｆが当然自白するから、今のうちに自白しておく方がよい。」旨の話をした。その後、被告ｃは、その日福岡事務所に居た従業員一一名全員を同事務所の中央部付近に集め、約三〇分間にわたって、ｆが横領したこと及びｆを告訴していることを告げ、「だれか共犯がいないと継続的なそういう犯罪行為は成り立たない。だれか共犯がいるはずだ。」と言った上で、原告ａに対し、いかにも決めつけるような言い方で、「ａ、お前やっただろう。」と言い、つづいて原告ｂに対し、同様決めつけるような言い方で、「ｂ、お前もだ。」と言った。更にｃは、「今、自分がやったということを正直に言えば、ここだけのことにして許してやる。」と付け加えた。なお、同日ｃから直接名指しで共犯者であるかのように言われたのは、原告両名だけであった。
２　以上の事実が認められ、被告ｃ本人尋問の結果中右認定に反する部分は採用することができない。
３　被告ｃは、被告組合の事務の有り方からして、被告ｃがｆの横領行為に福岡事務所の職員、特に二、三年以上の経験を持つ職員が関与したと疑い、これを問いただしたのは自然であった旨主張する。これは被告ｃの行為に違法性がないと主張するもののようにも解されるので、以下この点を判断しておく。証拠（前記１に掲げた各証拠と乙一三、一四の各一、二、六の一から三）を総合すると、次の事実が認められる。すなわち、
（一）　ｆ及びｊは共謀して、昭和五九年六月ころから同六一年六月ころまでの約二年間に、件数にして約五〇〇件、金額にして約四八〇〇万円を被告組合から横領した。
（二）　ｆが解雇された後、ｊが所長代行をしていたが、同人も昭和六一年八月一〇日に被告組合を退職した。
（三）　原告らは、昭和五九年以前から被告組合に在籍していた。原告ａの担当地域は福岡市周辺と筑後地区であり、福岡市内でもｆによる右事件が発生していた。（四）　被告組合は、組合員のために債権の調査を行い、その方法として、東京本部が「レター」を債務者宛に発送し、その債務者の回答は、被告組合の東京本部宛に送付するか、又は地方事務所に電話をするという方法により大半がなされ、東京本部は、債務者から送付された回答書を地方事務所に郵送し、地方事務所は東京本部から郵送されてきた回答書を地区担当者に振り分けるシステムを採り、各地区担当者が、右回答書を送付してきた債務者と接触し、また、「レター」を見て、地方事務所に電話をしてくる債務者に対し、督促等をしていた。（五）　したがって、債務者からの電話があり、ｆが他の地区の担当をすれば、その地区担当者が不自然に思うのが普通であり、さらに、被告組合の口座でない口座から振り込みの連絡があったりしたら連絡を受けたものは、不自然に感じるのが当然と言える。
（六）　しかしながら、被告組合では、債務の請求は原則として被告組合が委託している弁護士が当たることになっていたが、実際には被告組合の管理係の職員が債権の取立てをしており、昭和五九年六月ころ、ｆは、福岡事務所の所長代行（その後所長）、ｊは、管理係の係長（その後所長代行）という地位にあり、被告組合のシステムを熟知し、しかも、実際にｆは、管理係の業務である債務者への督促等の一部を担当し、ｊも管理係で担当区域を受け持ち債務者への督促等の業務を行っていたもので、かかる地位及び職務を乱用して、ｆらは本件横領事件を起こしたもので、昭和五九年六月ころでも、福岡事務所において組合員から委託を受けている債権の数は約三万五〇〇〇件に及んでいた。
（七）　そして、ｆらは、自らの犯行が発覚することを防止するため右債権の中で、自らが担当し、電話で反応をみて発覚する恐れのない債務者を特に選んで自ら開設した口座に送金させ、送金させる債権についてはお互いに他の職員に気付かれないようにするため、債務者からの電話がかかってきた時の対応の仕方についてはあらかじめ十分に協議していた。ｆらは、昭和五九年九月二六日、福岡銀行博多駅東支店に被告組合名義の普通預金口座を設けたが、郵便振込により送金する方が債務者からの問い合わせの電話が少いため、同年一〇月一一日には、博多南郵便局に、ｆを代表者とするクレジット管理組合名義で預金口座を設け、その旨を債務者へ架電するとともに、振込用紙を郵送して振り込ませる方法を採った。また、被告組合では、コンピューター処理による自動的な文書発送がなされているが、ｆらは、送金させた債務者については、被告組合から督促状等の資料が発送されることを事前に防止するため、債務者を把握しているカードを改ざんしたり、コンピューターに間違った住所を入力するなどして、債務者に督促状等の郵便物が郵送されないように細工をしていた。
以上の事実が認められ、他に原告らがｆとｊの右認定の横領行為に関与していたことないしこれを疑わせるような事実を認めるに足りる証拠はない。右認定事実によれば、被告ｃが多数人の面前で、原告らだけを、それぞれ直接名指しし、断定的な表現で、「お前やっただろう。」等と言った行為は、さしたる根拠もないのに憶測に基づき、原告らの社会的評価を低下させ、その名誉を毀損した違法な行為で、不法行為を構成することは明らかである。４　被告ｃの右不法行為により原告らの被った精神的苦痛を慰謝するための金額は、前記認定の表現方法、内容その他諸般の事情を斟酌すれば、原告らそれぞれに対し金三〇万円が相当である。
二　被告会社の不法行為責任について
１　本件自宅待機命令の違法性


（一）　すでに一の３で認定したように、被告ｃは、原告らがｆらの横領行為に関与しているのではないかという強い疑いを持っていたところ、証拠（甲三、乙二四、二五、被告ｃ及び原告らの各供述）によれば、被告組合では、昭和六一年九月一八日から二〇日にかけて、グアム旅行をすることが計画されていて、原告らもこれに参加する予定であったこと、しかし、原告らは被告ｃから同年九月九日職員らの面前で、名指しで横領事件の犯人であるかのように言われたことから、右参加を断ったこと、被告ｃ及びｄは、原告らが右グアム旅行中に証拠湮滅工作をする恐れがあると原告らを疑い、これを防止するために同月一六日原告らに対し本件自宅待機命令を出したこと、ここにおいて、原告らは、原告ら訴訟代理人に依頼して、同代理人を通じて、被告組合に対し、昭和六一年九月二二日付内容証明郵便により名誉回復、職場復帰を求めたこと、自宅待機命令を受けたのは被告組合の職員中原告らだけであること、以上の事実が認められる。
（二）　右認定事実によれば、本件自宅待機命令は、被告会社代表取締役ｄが、さしたる根拠もないのに憶測に基づき、原告らがｆらの犯罪に加功していると疑い、原告らの証拠湮滅工作を防止する目的で発したものであり、それにしても、原告らのみに限定して本件自宅待機命令を発する合理的な理由は見い出し難いし、ｆらの金員横領行為は、計画的なものであって、原告らを含む他の職員がｆらの行為に気付かなかったことも無理からぬ面があることをあわせ考えると、本件自宅待機命令は、被告組合の業務執行者である被告会社がその業務命令権を濫用して発した違法なものであるというべきである。
２　本件業務命令及びその後の各業務命令の違法性
（一）　証拠（甲四から六の各一、二、九から一六、一九、乙二、証人ｅ、原告ら及び被告ｃの各供述）によれば、被告組合では、昭和五七年から同六一年までの間に福岡事務所から東京地区事務所に転勤した者がいないこと、本件業務命令は原告らが昭和六一年九月二二日原告ら代理人を通じて被告組合に対して内容証明郵便により名誉回復、職場復帰を求めた直後に出されていること、原告ａは、被告組合のｋ総務部長に対し、単身赴任かどうか、赴任後の住居について問い合わせたが、同部長は、とにかく東京にきてからのことだと答えるのみで、右転勤に関する問合せに対し、被告組合及びその業務執行者である被告会社も何らの説明もしなかったこと、前認定の横領事件について、原告らを含む福岡事務所の職員たちが気付かなかったため、同職員ら全体について研修をする必要性があることは否定できないものの、原告らだけに限定して東京地区事務所で研修を受けさせる必要性があるとの合理的理由はないこと、本件業務命令は、原告らに対し、東京地区事務所勤務を命じ、かつ、昭和六一年九月二九日午前九時に同事務所へ出所を命ずるものであること、同月二九日付業務命令は、原告らに対し、同日から同年一〇月四日までの出勤停止処分にするとともに同月六日午前九時に同事務所へ出所を命ずるものであり、同月六日付業務命令は、原告らに対し、同日から同月九日までの出勤停止処分にするとともに、同月一三日午前九時に同事務所へ出所を命ずるものであり、同月一三日付業務命令は、原告らに対し、同日から同月一七日までの出勤停止処分にするとともに、同月二〇日午前九時に同事務所へ出所を命ずるものであること、以上の事実が認められる。
（二）　右認定事実に、前記認定の本件自宅待機命令は原告らにｆの横領事件への関与の疑いがあり、原告らがグアム旅行中に証拠湮滅工作をすることを防止するためになされたものであることをあわせ考えると、被告組合の業務執行者である被告会社の代表取締役ｄがした本件業務命令は、真に原告らに東京研修を受けさせる目的の下になされたというよりも、原告らがｆらの横領事件に関与していると疑っていた被告会社が、さしたる根拠もないのに憶測に基づき、原告らを福岡事務所から排除し、原告らが横領事件に関与しているかどうかを調査する目的の下にしたものであると認定するのが相当である。
そうすると、本件業務命令は、被告会社がその業務命令権を濫用してした違法なものというべきである。
（三）　したがって、右違法な本件業務命令を基礎になされた被告組合の業務執行者たる被告会社代表取締役ｄがした昭和六一年九月二九日付、同年一〇月六日付、同月一三日付の原告らに対する出勤停止処分及び東京地区事務所へ出所を命じる旨の各業務命令も本件業務命令同様業務命令権を濫用してした違法なものというべきである。
３　右各業務命令と原告らの退職との因果関係
（一）　右２に認定した事実に証拠（甲三、四から六の各一、二、一七から一九、乙一八の一、二、一九の一、二、証人ｅ、原告ら及び被告ｃの各供述）を総合すれば、次の事実が認められる。
（１）　原告らは、前認定の自宅待機命令に対し、弁護士を選任し、昭和六一年九月二二日付の内容証明郵便で本件自宅待機命令の撤回及び円滑な職場復帰の実現を要求した。
（２）　これに対し、被告組合の業務執行者である被告会社の代表取締役ｄは、原告らに対し、本件業務命令で、東京地区事務所勤務を命じ、かつ、同月二九日午前九時に同事務所へ出所することを命じたが、原告らは、右業務命令について、被告組合に対し、単身赴任かどうか、赴任地での住居はどうなるのか等について問合せをしたが、被告組合及び被告会社からは何ら誠意ある回答は得られなかった。（３）　その後被告会社は、原告らに対し、同年九月二九日付業務命令で、原告らに対し、同日から同年一〇月四日までの出勤停止を命ずるとともに、同月六日午前九時に東京地区事務所への出所を命じ、同月六日付業務命令でも、前記２（一）で認定したように出勤停止を命ずるとともに同事務所への出所を命じた。同様に被告会社は、同月一三日付の郵便により、出勤停止処分及び同事務所へ出所を命ずる旨の業務命令を発した。


（４）　原告ａは、同年一〇月当時妻が妊娠しており、このような不安定な状態を脱して早く安定した職業を確保する必要があった。被告ｂにおいても、同年一一月三〇日に結婚が予定されており、結婚する前に現在の不安定な状態を解消し、安定した職業につく必要があり、右職業を捜すには一定の期間が必要であった。そのため、原告らは、ついに、昭和六一年一〇月一八日、被告組合に対し、退職届を発送し、同各書面は同月二〇日に被告組合に到達した。（５）　被告組合は、右各退職届の承認を留保し、原告らに対し、同月二〇日付でさらに業務命令を出した。
（６）　被告ｃは、個人信用情報機関であるＣ・Ｃ・Ｃ会社の代表取締役であり、被告組合を結成し、その業務を業務執行者である被告会社に委ね、被告組合の受託債権の調査業務については提携会社であるＣ・Ｃ・Ｃ会社に委託するという基本構想を考案した者で、被告会社の代表者には自分の妻ｄを配置し、自らは被告組合のコンサルタントとして被告組合の事務所に自由に出入りし、被告組合の従業員に指揮命令を行う等、被告組合において隠然たる力を有していた。（７）　このような被告ｃに横領事件の共犯者と疑われ、名誉を毀損された原告らは、被告組合にこのまま雇用されていたとしても将来の希望もなく、冷遇されるのみであると思料し、退職を決意したもので、このような原告らの決断は無理からぬものがある。
（８）　被告組合が原告らの退職届を留保したのは、原告らを引き続き雇用する意図のもとにしたものではなく、原告らのｆらの横領事件への関与の有無すなわち、原告らの懲戒事由を明らかにするために、一時的に留保したものと推測できる。（二）　以上の事実が認められ、右認定事実によれば、前記認定の一連の違法な業務命令、被告組合の誠意のない対応に対し、原告らは、もはやこれ以上被告組合の職員として勤務することは困難であると考え、余儀なく、昭和六一年一〇月一八日、被告組合に対し、退職届を発送せざるをえなかったものと認めるのが相当であり、したがって、一連の違法な業務命令等と原告らの退職との間には相当因果関係があるというべきである。
４　被告会社の責任
以上によれば、被告会社は、民法上の組合たる被告組合の業務執行者であるところ、被告会社代表取締役ｄは、本件自宅待機命令、本件業務命令及びその後の各業務命令を発し、原告らの退職を余儀なくさせたものであり、右について少なくとも過失があったというべきであるから、原告らの後記５の損害を賠償すべきである。
５　慰謝料額
原告らの各本人尋問の結果及び弁論の全趣旨によれば、原告ａは、失業保険を一か月支給され、昭和六二年二月二三日に極東化学ドライに就職したこと、原告ｂは、昭和六一年一二月一日にトヨタカローラ福岡株式会社に就職したことが認められる。右認定の事情の他、前記認定の原告らの被告組合における在職期間、自宅待機を含む数回に及ぶ違法な業務命令を受けたこと、これらに対し、弁護士を選任し争っていること、その他諸般の事情を考慮すると、被告会社の一連の違法な行為によって退職を余儀なくされた原告らの精神的苦痛を慰謝すべき金額は原告らそれぞれに対し金一〇〇万円をもって相当と認める。
三　被告組合に対する退職金請求について
１　まず、旧退職金規程が適用されるのか、新退職金規程が適用されるのかについて判断する。
被告組合には、退職金規定がなく、Ｃ・Ｃ・Ｃ会社の退職金規定を準用していること、同会社には、昭和四九年一二月一〇日から施行の旧退職金規程と、昭和六一年三月一一日から施行の新退職金規程があることは、当事者間に争いがないところ、新退職金規程は、退職金に関する限り、旧退職金規程よりも、労働者に不利益なものになっていることが明らかである。
この点に関し、被告組合は、新退職金規程は労働者の過半数を代表するｈ及びｉが賛成し、労働基準監督署長がその届出を受理し、承認していると主張するが、右はその制定手続をいうに過ぎず、原告らが退職金について新退職金規程によることを承諾したこと、ないし新退職金規程の右不利益変更について合理的理由があることについて、何らの主張、立証もしない。
そうすると、原告らの退職金は、旧退職金規程によるべきである。２　次に、原告らが、被告組合の業務執行者である被告会社の本件自宅待機命令等の一連の違法な業務命令によって退職を余儀なくされたものであることは、既に認定したところ、右によれば、原告らの退職は、自己都合による退職とはいえず、被告組合にはやむを得ない業務上の都合による解雇と同視すべき帰責原因があるというべきであるから、旧退職金規程二条各号に準じて別紙第一退職金規程添付の退職金支給基準率表支給基準率Ａ（以下「別表Ａ」という。）に定める支給基準により、退職金を支給するのが相当である。
３　ところで、本件においては、原告らが被告組合を退職したことについては争いがなく、原告らの退職の効力の発生時期につき、原告らは、昭和六一年一〇月二〇日を主張するところ、退職の効力が、従業員である原告らが自ら退職を申し出て即日効力を生ずるということはできないが（民法六二七条二項参照）、被告組合は、右期日から一四日経過後の同年一一月四日には原告らが退職したことを認めているのであるから、少なくとも被告組合主張の同年一一月四日には退職の効力が発生したことは当事者間に争いがないことになる。


そこで、原告らの勤続年数を算定するに、前記争いのない事実及び認定事実によれば、原告ａは、昭和五七年六月一日、原告ｂは、同五六年二月二日、それぞれ被告組合に採用されており、乙第二三号証の一、二によれば、旧退職金規程五条は、勤続年数は入社後三〇日から起算し、退職の日までとし、勤続年数の一年未満は一か月につき一二分の一を加算し、一か月未満の端数は切り上げるものとしているから、右に基づき退職金算定の基礎となる勤続年数を算定すると、少なくとも原告らの主張する勤続年数すなわち、原告ａについては、四年四か月、原告ｂについては、五年八か月の範囲では原告らは被告組合に在籍していたことが認められる。また、別表Ａによれば、退職時の基本給を基準としてこれに右勤続年数を乗ずるものとされているところ、甲第二一、第二二号証によれば、退職当時の基本給が原告ａについては金一八万五九〇〇円、原告ｂについては金一六万八四〇〇円であることが認められるから、原告らの退職金は、別紙計算書記載のとおり、原告ａについては、金八〇万五五六六円、原告ｂについては、金九五万四二六六円となる。４　次に、退職金の支払時期について判断するに、旧退職金規程八条には、「退職金の支給は退職後すみやかにその全額を支払う。」と規定しているが、「すみやかに」の意義については、他に特段の事情のないかぎり、訓示的意味を有するにすぎないものと解するのが相当であり、右特段の事情を認めるに足りる証拠はなく、他に本件退職金の支払につき期限の定めを認めるに足りる証拠はないから、本件退職金支払債務は期限の定めのない債務というべきである。そうすると、原告らが退職金を請求したときに、その期限が到来することになるところ、甲第六号証の一、二によれば、原告らが、被告組合に対し、昭和六一年一〇月二五日到達の通告書で退職金の請求をしていることが認められ、右原告らの退職金請求の意思は、原告らの退職が認められる同年一一月四日の時点でも継続しているものと考えられるから、同日に期限が到来しているものと解するのが相当である。したがって、被告組合は、昭和六一年一一月五日から本件退職金支払義務につきその遅滞の責任を負うべきことになる。
５　弁済の供託
乙第二七、第二八号証及び弁論の全趣旨によれば、被告組合は、退職金及びその遅延損害金として、原告ａに対し、金一一万七九三八円を、原告ｂに対し、金一七万〇九三七円をそれぞれ提供したが、同人らが受領を拒否したので、平成二年一〇月三〇日にそれぞれ右金額を供託していることが認められるから、右金額を本件退職金に対する遅延損害金に充当すると、別紙計算書記載のとおり、被告組合は、原告ａに対し、金八四万八一八九円及び内金八〇万五五六六円に対する平成二年一〇月三一日から、原告ｂに対し、金九七万三五二八円及び内金九五万四二六六円に対する平成二年一〇月三一日から支払済みまでそれぞれ民法所定の年五分の割合による遅延損害金の各支払義務が残存することになる。
四　以上によれば、原告らの本訴請求は、不法行為に基づく損害賠償金のうち被告ｃに対し、それぞれ金三〇万円、被告会社に対し、それぞれ金一〇〇万円及びこれらに対する昭和六一年一〇月一六日から支払済みまで民法所定の年五分の割合による遅延損害金並びに被告組合に対し、原告ａは、金八四万八一八九円及び内金八〇万五五六六円に対する平成二年一〇月三一日から、原告ｂは、金九七万三五二八円及び内金九五万四二六六円に対する平成二年一〇月三一日から支払済みまでそれぞれ民法所定の年五分の割合による遅延損害金の各支払を求める限度において理由がある。
（裁判官　堂薗守正　小泉博嗣　一木泰造）
別紙第一
退職金規程
（適用範囲）
第１条　就業規則第３４条に定める従業員の退職金については本規程による。ただし、日雇および臨時職員については本規程を適用しない。
（支給額その１）
第２条　従業員が次の事由により退職する場合は、別表Ａに定める支給基準率により退職金を支給する。
１　死亡
２　業務上の事由による傷病
３　やむを得ない業務上の都合による解雇
（支給額その２）
第３条　従業員が次の事由により退職する場合は、別表Ｂに定める支給基準率により退職金を支給する。
１　自己都合
２　業務外の事由による傷病
（受給権者）
第４条　従業員が死亡した場合の退職金は、死亡当時の本人の収入により生計を維持していた遺族に支給する。
②　前項の遺族の範囲および支給順位については、労働基準法施行規則第４２条から第第４５条の定めるところによる。
（勤続年数の算出）
第５条　勤続年数は入社後３０日から起算し、退職の日までとする。②　勤続年数の１年未満は１カ月につき１２分の１を加算する。ただし、１カ月未満の端数は切り上げる。
（金額の端数計算）
第６条　退職金の最終計算において、円未満の端数は切り上げる。
（退職金支給の除外）
第７条　次の各号の１に該当する者については退職金を支給しない。
１　勤続満１年未満の者
２　懲戒解雇された者
（支払時期）
第８条　退職金の支給は退職後すみやかにその全額を支払う。ただし、本人在職中の行為で懲戒解雇に相当するものが発見されたときは、退職金を支給しない。
（退職慰労金）
第９条　在職中に勤務成績が優秀であった者、および特に功労のあった者に対しては慰労金を支給することがある。なおその額についてはその都度定める。
（退職金共済契約の適用）
第１０条　退職金共済契約に基づいて、中小企業退職金共済事業団から退職金の支給をうける場合には、その金額を退職金の額より控除するものとする。
付則
１　この規程は昭和４９年１２月１０日から実施する。２　この規程を改廃する場合には、従業員代表者の意見を聞いて行なう。
退職金支給基準率表
＜０２８９９－００１＞
別紙第二
退職金規程
（適用範囲）


主　　　文
一　被告が、原告に対し、平成八年一〇月二九日付け及び平成一〇年七月一四日付けでした、別紙文書目録記載一及び二の文書の非公開決定処分のうち、懇談会の目的、出席者、相手方、相手方の住所、氏名、電話番号、債権者印、相手方コードを非公開とした部分を取り消す。
二　原告のその余の請求を棄却する。
三　訴訟費用は、これを四分し、その三を被告の負担とし、その余を原告の負担とする。
事実及び理由
第一　請求
被告が原告に対し、平成八年一〇月二九日付け及び平成一〇年七月一七日付け（同月一四日付けの誤りと認められる。）でした、別紙文書目録記載一及び二の文書に記載された情報の一部非公開決定処分を取り消す。
第二　事案の概要
本件は、原告が、千葉県公文書公開条例（以下「本件条例」という。）に基づき、被告に対し行った、千葉県土木部管理課の懇談会の支出（食糧費）の支出金調書、請求書、参加者名簿等の資料の公開請求に対し、被告が、右各請求に対応する公文書として、支出負担行為支出伝票、見積書及び請求書の各文書が該当するとし、その公開を決定したが、その際、右文書に記録された懇談会名、出席者、相手方（懇談会の開催された飲食店）の住所・氏名、相手方の利用する金融機関名・口座名義人・預金種日・口座番号、相手方コードの情報については、本件条例一一条二号、三号及び八号の公開しないことができる情報に該当するとして、その部分を非公開とする決定を行ったところ、原告が、右非公開決定処分は、非公開事由がないにもかかわらずなされた違法な処分であると主張して、その各処分の取消しを求めた事案である。
一　本件条例の定め（乙一）
（目的）
第一条　この条例は、県民の公文書の公開を請求する権利を明らかにするとともに、公文書の公開に関し必要な事項を定めることにより、県民の県政に対する理解と信頼を深め、県政の公正な運営の確保と県民参加による行政の一層の推進を図ることを目的とする。
（解釈及び運用）
第三条　実施機関は、県民の公文書の公開を請求する権利を十分尊重してこの条例を解釈し、運用するものとする。この場合において、実施機関は、個人に関する情報がみだりに公にされることのないよう最大限の配慮をしなければならない。
（公開を請求することができるもの）
第五条　次の各号に掲げるものは、実施機関に対して公文書の公開を請求することができる。
一　県内に住所を有する個人及び県内に主たる事務所を有する法人その他の団体二　前号に掲げるもののほか、県内に事務所又は事業所を有する個人及び法人その
他の団体
（公開しないことができる公文書）
第一一条　実施機関は、次の各号の一に該当する情報が記録されている公文書については、公開しないことができる。
一　（略）
二　個人に関する情報（事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。）であって特定個人が識別され、又は識別され得るもの。ただし、次に掲げる情報を除く。イ　法令等の定めるところにより、何人でも閲覧することができる情報ロ　実施機関が作成し、又は収受した情報で、公表を目的としているものハ　法令等に基づく許可、免許、届出等の際に実施機関が作成し、又は収受した情報で、公開することが公益上必要であると認められるもの三　法人その他の団体（国及び地方公共団体を除く。以下「法人等」という。）に関する情報又は事業を営む個人の当該事業に関する情報であって、公開することにより、当該法人等又は当該事業を営む個人の競争上若しくは事業運営上の地位に不利益を与え、又は社会的信用を損なうと認められるもの。ただし、次に掲げる情報を除く。
イ　事業活動によって生じ、又は生ずるおそれがある危害から人の生命、身体及び健康を保護するために、公開することが必要であると認められる情報ロ　違法又は不当な事業活動によって生じ、又は生ずるおそれがある支障から人の財産及び生活を保護するために、公開することが必要であると認められる情報ハ　イ又はロに掲げる情報に準ずる情報であって、公開することが公益上必要であ
ると認められるもの
四ないし七　（略）
八　実施機関が行う交渉、取締り、立入検査、監査、争訟、入札、試験等の事務事業に関する情報であって、当該事務事業の性質上、公開することにより、実施機関と関係者との信頼関係が損なわれると認められるもの、当該事務事業若しくは将来の同種の事務事業の実施の目的が失われるおそれがあるもの又は当該事務事業若しくは将来の同種の事務事業の公正若しくは円滑な執行に著しい支障が生ずると認め
られるもの
二　前提となる事実（証拠を掲げたもの以外は当事者に争いがない。）
１　当事者
（一）　原告は、千葉県内に住所を有する者である。
（二）　被告は、千葉県知事であり、本件条例の実施機関である。
２　公文書公開請求と本件非
公開決定処分
（一）　公文書公開請求（平成八年分）
原告は、被告に対し、平成八年一〇月一五日、本件条例五条一号に基づき、千葉県土木部管理課（以下「土木部管理課」という。）の主催により、平成三年度（同年四月から翌年三月末まで。以下同じ。）から平成七年度までの各三月に実施された懇談会の支出金調書、請求書、参加者名簿その他懇談会実施に関する一切の資料の公開（写しの交付）を請求した。
（二）　一部非公開決定処分（平成八年分）
被告は、平成八年一〇月二九日、原告の右公開請求に対応する公文書として、平成四年から平成七年までの各三月に実施された懇談会（平成四年三月分八回、平成五年三月分八回、平成六年三月分一回、平成七年三月分一四回の計三一回）についての支出に関する支出負担行為支出伝票及びその添付書類である見積書並びに請求書の公開を決定したが、右各文書のうち後記３（二）の各部分については、本件条例の一一条二号、三号及び八号に該当するとの理由により、非公開とする決定を行った。
なお、平成八年三月分の懇談会の資料については、該当文書が不存在とされた。
（三）　公文書公開請求（平成一〇年分）
原告は、被告に対し、平成一〇年六月三〇日、本件条例五条一号に基づき、平成三年度から平成九年度までの奇数月に実施された土木部管理課の懇談会の支出（食糧費）に関する公文書の公開（閲覧及び写しの交付）を請求した。


（四）　一部非公開決定処分（平成一〇年分）
被告は、平成一〇年七月一四日、原告の右公開請求に対応する公文書として、前記（二）の三一回の懇談会及び平成七年度分として平成七年五月、七月、九月及び一一月に実施された懇談会（五月分四回、七月分九回、九月分九回、一一月分一六回の計三八回）並びに平成八年度分として平成八年七月及び九月に実施された懇談会（各月一回の計二回）の支出に関する支出負担行為支出伝票及びその添付書類である見積書並びに請求書の公開を決定したが、これらの文書（以下、前記（二）の文書と合わせて「本件文書」という。）のうち後記３（二）の各部分については、前記（二）と同様の理由により、非公開とする決定を行った（以下、前記（二）の一部非公開決定処分と合わせて「本件非公開処分」という。）。なお、平成三年度から平成六年度までの各三月分を除いた奇数月に実施された懇
談会についての文書は、右公開請求時に当該文書の保
存期間を経過していたことから、該当文書が不存在とされ、また、平成七年度以降の奇数月分のうち、平成八年一月、三月、五月、一一月分、平成九年一月、三月、五月、七月、九月、一一月分、平成一〇年一月、三月分については、いずれも懇談会の実施がないため、該当文書は不存在とされた。
３　本件文書の内容及び非公開情報
（一）　本件文書の内容（甲一の１の１ないし３１の３、一一の１の１ないし４０の３）
支出負担行為支出伝票は、予算に基づいて支出の原因となる契約その他の行為をしようとするときに決裁を受ける文書であり、その説明欄には、決済を求める部課名、懇談会の目的となった会議や打合せ等の名称、実施日、出席者の内訳、参加者数、予算科目、執行金額、執行限度額、履行期限、相手方（懇談会の開催された飲食店、以下「債権者」ともいう。）の住所・氏名・コード番号・口座情報（金融機関名・口座名義人・預金種目・口座番号等をいう。以下同じ。）、伝票番号、支払（予定）日、支出命令額及び支出残額等が所定の欄に記録されている。見積書及び請求書には、料理等の品名、数量、単価とその合計金額、債権者の住所・氏名・電話番号・口座情報・債権者印等が記録されている。
（二）　本件非公開情報
本件非公開処分により非公開とされた情報（以下「本件非公開情報」という。）及びその非公開事由は次のとおりである。
（１）　出席者に関する情報（本件条例一一条二号及び八号に該当）支出負担行為支出伝票の説明欄に記載された、出席者（千葉県の関係者を除く。）の所属団体名ないし役職名についての情報
（２）　債権者に関する情報（同条三号に該当）
支出負担行為支出伝票、請求書及び見積書に記載された以下の情報①　債権者の住所・氏名・電話番号・債権者印についての情報②　相手方コードについての情報（支出負担行為支出伝票のみ）
③　債権者の口座情報
（３）　会議や打合せ等の名称に関する情報（同条八号に該当）支出負担行為支出伝票の説明欄に記載された、懇談会の目的に関する情報
三　争点及びこれに関する当事者の主張
本件の争点は、本件非公開処分の適法性であり、具体的には、本件非公開情報が、本件条例一一条二号、三号又は八号の公開しないことができる情報に該当するか否かであるが、これについての被告の主張及び原告の反論は以下のとおりである。
１　出席者に関する情報の本件条例一一条二号該当
（一）　被告の主張
（１）　一般に、地方自治体の制定する公文書公開条例には、非公開情報としての個人情報について「一般に他人に知られたくないと望むことが正当であると認められる」旨の限定が条文上規定されている場合（プライバシー型）もあるが、本件条例一一条二号は、単に「個人に関する情報であって、特定の個人が識別され、又は識別され得るもの」とのみ規定しており（個人識別型）、その趣旨は、個人のプライバシーについては、その具体的な内容や範囲が人それぞれによって異なり、類型化することが困難であることから、個人に関する情報であって特定の個人が識別され、又は識別され得る情報をすべて非公開情報とするものである。右のような本件条例一一条二号の趣旨に照らせば、同号によって非公開とされる「個人に関する情報」とは、個人のプライバシーに関する情報に限定されるものではなく、「特定個人が識別され、又は識別され得る」限りは、当該個人と関連性を有する情報が広く含まれると解すべきであり、また、実施機関は、ある情報が特定の個人を識別し得るものである限りは、当該情報が個人のプライバシーに関する情報に該当するかどうかを判断することなく非公開としなければならないのである。（２）　本件文書は、土木部管理課が、事業推進、制度推進、業界指導、現地調査、意見交換を目的として行った中央省庁との打合せ会議、中央省庁の現地調査・視察、中央省庁や各種公団との事業調整・調査会議、各種公団や民間団体との連絡調整会議、その他各種会議等の後に開催された懇談会に関するものであるが、右懇談会の出席者は、中央省庁、各種公団、各種委員会、団体役員、研修講師、市町村の職員等であり、民間団体の職員等の私人のみならず、公務員も含まれる。しかし、右出席者が公務員の場合でも、そのプライバシーは保護されるべきである。すなわち、本件条例は、公務に関する情報と私生活上の情報とを区別しておらず、本件条例一一条二号の条文中にも公務員を適用除外とする旨の文言は存しないし、実質的に考えても、公務員の氏名は、当該公務員の私生活においても当該人を識別して特定する基本的な情報であるため、公開することによって、公務を離れた私生活等の場面において影響を受ける可能性があることからして、本件非公開情報が公務員に関する情報である場合についても、同号にいう「個人に関する情報」に
当た
るというべきである。
（３）　本件公文書のうち、支出負担行為支出伝票には、懇談会に出席した者の所属団体名や役職名が記載されており、これらが公開された場合、他の情報（日付、外部に公表している名簿、公文書公開の請求人が入手し得る情報等）と照合することにより、出席した個人を識別することが可能となる情報であるから、本件文書に記載された出席者に関する情報は、本件条例一一条二号にいう「個人に関する情報」に当たるというべきである。


（４）　なお、本件条例一一条二号は、ある情報が個人に関する情報に当たる場合であっても、同号イ、ロ、ハに該当する情報については非公開情報から除外する旨規定しているが、土木部管理課が事務事業を執行する上で、必要に応じて関係諸機関等と協議、意見交換等の場を持つことは、一般的にその実施について積極的に広く知らせる性格のものではなく、関係者等の間のみで承知されていることが通常であるから、このような懇談会の出席者に関する情報は、同号イ、ロ、ハの定める非公開除外事由のいずれにも該当しない。
（５）　したがって、本件文書のうち、支出負担行為支出伝票に記載されている出席者に関する情報は、本件条例一一条二号の公開しないことができる情報に該当する。
（二）　原告の主張
（１）　一般に、「個人に関する情報」とは、思想、信条、心身の状況、学歴、成績、職歴、家族状況、親族関係、所得、財産等個人に関するすべての情報をいい、また、「特定の個人が識別され得るもの」とは、その情報から特定の個人が識別される可能性のあるもので、①氏名、住所等、その情報から直接的に特定の個人が識別されるもの、②その他の情報と組み合わせることにより、間接的に特定の個人が識別され得るものをいうとされる。
しかし、本件条例一一条二号の趣旨がプライバシーの保護にあることからすれば、「個人に関する情報」とは、一般に他人に知られたくないと望むことが正当であると認められる情報を意味すると解すべきであり、また、本件条例が憲法二一条の表現の自由に含まれる「知る権利」に立脚するものであることや、右権利の重要性に鑑みれば、公開することによって個人のプライバシー権の侵害が生じないような場合には、開示義務は免除されないと解すべきである。（２）　また、確かに、本件条例一一条二号は、開示の対象となる個人の情報が公
務員に関するものである場合について適
用除外としていない。しかし、公務員の地位にある個人のプライバシーが問題となるのは、その公務員の私人としての側面についてであり、本件のように、土木部管理課主催の懇談会に出席した場合は、職務としての参加であり、しかも、懇談会費用は税金で賄われている以上、プライバシーが問題となる余地はないものと考えざるを得ない。さらに、懇談会の相手方が県に関係する委員等の私人であっても、公費による土木部管理課職員との懇談会は、公的会合であり、懇談会に出席したとの情報は、通常、私生活上の事実に関する情報ではないから、懇談会に出席したことについての情報が公開されても、個人のプライバシーの権利が侵害されるとはいえず、右情報は公開されるべきである。
（３）　また、仮に、右出席者に関する情報が、特定個人が識別されるため、形式的に本件条例一一条二号に該当するとしても、同号ロの「実施機関が作成し、又は収受した情報で、公表を目的としているもの」に該当すると解すべきである。（４）　したがって、出席者に関する情報は、本件条例一一条二号により公開しないことができる情報には該当しない。
２　債権者に関する情報の本件条例一一条三号該当性
（一）　被告の主張
（１）　本件文書には、各食糧費の支出ごとに、債権者（飲食業者）の住所・氏名や電話番号、飲食代金の振込口座等が記録されているところ、各請求書及び見積書では、飲食にかかる料理等の品名、数量、単価、金額等が公開されていることから、非公開部分である債権者の住所・氏名や電話番号、口座情報等を公開することによって、当該債権者（飲食業者）の土木部管理課という特定の顧客に対する営業の実態が明らかになる。そして、料理等の価額の設定などは、飲食業者の営業方針の基本となるものであり、また、特定の飲食業者が誰を顧客としているか、その顧客にどのようなものをいくらで提供し、支払はどのように行われているかといった取引の内容は、営業の実態そのものを形成する情報であるから、右のような情報を公開すれば、特定の法人又は事業を営む個人の経営状態や経営方針を事実上公表するも同然となり、公文書公開制度が存在する結果、各債権者たる飲食業者は、自己の経営実態を、競争相手である同業他者を含む不特定多数の第三者に公開してしまうことになり、今後の事業運営に支障を来すことが十分考えられる。なお、口座情
報に関しては、その開示
範囲は当該個人又は法人が自ら選択できるものであって、自ら開示した以外の者に対しては公開せずに内部情報として管理するのが通常であり、自らの取引と何ら関係のない第三者が直接当該個人又は法人に対して公開を求めることはできない情報というべきものであるから、公開することにより当該個人又は法人の事業運営上の地位に不利益を与えるものであることは明らかである。このように、本件非公開情報のうち、債権者に関する情報を公開することは、債権者の競争上の地位に不利益を与えるおそれがある。
（２）　なお、本件条例一一条三号は、ある情報が法人その他の団体に関する情報又は事業を営む個人の当該事業に関する情報に該当する場合であっても、同号イ、ロ、ハに該当する一定のものについては非公開情報から除外する旨規定しているが、本件非公開情報のうち債権者に関する情報は、特定の債権者に関する営業の実態を明らかにする通常の取引の内容を記録した事業活動情報であって、同号イ、ロ、ハの定める非公開除外事由のいずれにも該当しない。（３）　したがって、債権者に関する情報は、本件条例一一条三号により公開しないことができる情報に該当する。
（二）　原告の主張
（１）　本件条例一一条三号は、法人又は事業を営む個人の営業の自由の保障や、公正な競争秩序維持の観点から、競争上若しくは事業運営上の地位に不利益を与え、また、社会的信用を損なうと認められるものを非公開とすることができるとしたものである。
ところで、同号の「競争上若しくは事業運営上の地位に不利益を与え、又は社会的信用を損なう」との文言からすれば、同号で非公開とされる情報は、秘密としている生産方法、販売方法、その他事業活動に有利な技術上、営業上の情報で公然と知られていないものであって、公開されることによって法人等に実質的な被害が客観的に生じる場合に限られるというべきである。
（２）　本件文書には、懇談会の開かれた場所（飲食店名）が記録されているが、これらの飲食店では一般の人も飲食しており、このような情報は通常知られている一般的な情報であるから、本件文書における債権者名などを公開しても、営業上のノウハウや秘密、店の格式や営業の基本方針、営業の実態等が明らかになることはあり得ないし、また、口座番号や債権者印についても、当該飲食店が発行する見積
書、請求書に記載されており、一般的に明らかにされ


ているものであるから、これらの債権者に関する情報を公開したとしても、当該飲食店を経営する法人ないし個人の競争上の地位が不利になったり、社会的評価が低下し、正当な利益を害されることはあり得ない。
（３）　したがって、本件文書に記録された飲食店の名前、住所、債権者印、口座情報等の債権者に関する情報については、本件条例一一条三号に該当すると認められる余地はない。
３　会議や打合せ等の名称に関する情報及び出席者に関する情報の本件条例一一条
八号該当性
（一）　被告の主張
（１）　本件条例一一条八号の趣旨は、実施機関が行う交渉、取締り、立入検査、監査、争訟、入札、試験等の事務事業は、本来的に機密を要する事業であって、これに関する情報が外部に知られることによって、関係者との信頼関係や実施目的が損なわれ、又は公正若しくは円滑な執行に支障が生じ、当該事務事業の実施不可能、公正さの確保不能あるいは成果が無に帰する等の事態を招来し、ひいては、本件条例の目的の一つである「県政の公正な運営の確保」（一条）という趣旨をも没却することとなるから、このような障害を惹起する情報については非公開とすることができるとしたものである。
（２）　千葉県土木部は、道路、河川、港湾等の社会資本の整備を柱とする土木行政に関する事務を所掌する部署であるが、土木部管理課は、部内各課に跨る事業や計画の連絡・調整、部内人事、部内組織、部内の予算編成、また、全庁の建設工事にかかる入札・契約に関する事務、そして建設業者等の関係諸団体との調整等に関する事務を一手に所掌している。
土木部管理課の右所掌事務は、土木部各課の調整をはじめ、千葉県が補助金等を受けている事業等に深く関わりを持つものであり、これらの関係諸機関及び団体等と情報、意見の交換を行うという事務の性格上、秘密の保持が強く要求され、場合によっては、非公開で行われるものもある。また、土木部管理課が事務を推進する必要から設定した懇談会等においても、秘密を保持しなければ情報の伝播の可能性を否定し得ない。
（３）　ところで、本件文書に記録された懇談会等に関する情報及び出席者に関する情報は、これらを公開することにより、誰と誰が、どのような場面、目的で、どのような事柄について懇談しているのかが明らかとなってしまう情報であり、このような情報を公開することによって次のような支障が生じる。
第一に
、土木部の事業は、道路整備では一つの路線について工区をいくつにも分け、数年にわたって工事を実施したり、河川整備でも同一の河川について複数の事業を投入し、あるいは工区を分けて数年間にわたって工事を実施するなど、計画から実施段階、さらに完成に至るまで長期を要する事業が多い。このような場合、用地交渉で地権者との個別の話合いや会合等が行われていたといった情報など、いわば公共事業政策の過程の一部を明らかにするような情報が公開されることは、その後に新たな事業を実施する工区の地権者から同様の会合の設営を求められたり、既に用地買収済みの地権者との条件の比較をされ、過大な要求を突き付けられたり、過去の用地買収について無用な憶測を生じさせることになる。また、どの懇談会が行われた後に、どのような事業計画が具体化していったかといった観点で分析されれば、今後の事業の計画が外部に明らかとなる可能性も否定できず、用地の買占め等、事業の実現にとって支障となる事態を招来しかねない。さらに、当該事業自体は完了していたとしても、類似の、あるいは同種の事業は常に継続して行われているため、関係者との調整や関係機関との事業の手法等について協議していた事実が外部に知られることとなる結果、必要以上の反対運動等の端緒ともなりかねない上、青写真段階における公共事業の計画等が何らかの形で外部に漏れた場合には、周辺地価の高騰等、千葉県全体の社会、経済に多大な影響を及ぼす可能性があるなど、土木部事業の公正、円滑な遂行に支障が生ずる。
第二に、災害の復旧をはじめとして、国庫からの補助金を必要とする事業は多く、その実施のためには千葉県の実情を正確に把握してもらう機会を設ける必要があり、その中での人間関係の形成や情報交換の果たす役割は大きいのであるが、そのような場面は、通常、公開を予定しておらず、千葉県が出席者名を公開すれば、相手方との信頼関係を損ない、今後の懇談会等の予定が組めず、その結果、千葉県の公共事業政策にとって必要不可欠な情報交換の場を失い、公共事業の遂行に必要な情報、助言等が得られなくなることになり、土木部事業の公正、円滑な遂行に支障が生ずる。
第三に、本件文書に記録されている情報は、単に経費の支出関係のみならず、当局が実施した懇談会の目的や相手方、その内容等も記録されていることから、他の
該当部分と相まって公開される
ことにより、その記録内容から出席者等に対する評価、位置づけ、懇談の程度など、懇談会の相手方に対する当局の認識の重要度をも示す結果となってしまう。この場合、出席者等によっては、他者との比較により、不満、不快の念を抱き、その結果、信頼関係が損なわれることが考えられ、ひいては、今後、当局が行うこの種の会合への出席を避けたり、あるいは率直な意見の表明を控えたりするなどのことが生じて、会合それ自体の目的を達成できなくなるおそれがあり、土木部における事務事業若しくは将来の同種の事務事業の公正又は円滑な執行に著しい支障を生ずる。
（４）　したがって、本件非公開情報のうち、支出負担行為支出伝票に記載された「会議等の名称・目的及び出席者名」についての情報は、本件条例一一条八号の公開しないことができる情報に該当する。
（二）　原告の主張


（１）　本件条例一一条八号は、主として千葉県の行政運営上の利益の保護を図って制定されたものであるが、一般に、これまで、行政機関が保有する文書は、ややもすると恣意的、濫用的に秘密扱いにされ、住民の知る権利を阻害してきた。しかし、本件文書に記載された情報は、懇談会費の支出に関する事実の情報であり、その費用は、本来、県民にその使途を明確にすべき公金（県民の税金）から支出されており、しかも、食糧費の支出は厳格な服務規律により職務を執行する公務員に関するものである。このような情報を非公開とすることは、行政事務事業の「公正若しくは円滑な執行」の趣旨を必要以上に一般化するものである。したがって、本号の非公開事由に該当するか否かの判断は、非公開の範囲が必要最小限となるよう、①非公開で保護されるべき県の利益が、実質的に保護に値すべき正当性を有するか、②公開によって県に生ずるとされる障害の程度が、実施機関により恣意的、主観的に評価されていないかを、客観的に検討すべきである。（２）　本件非公開情報のうち、会議等に関する情報及び出席者に関する情報は、懇談会の概括的・抽象的目的や出席者名（しかも、相手方は機関名のみと推測される。）であって、懇談会の実質的な内容ではなく、外形的事実に関する情報にすぎないのであり、これらの情報の公開により、将来の同種の事務事業の目的が達成できなくなったり、公正又は円滑な執行に支障が生じることは考えられない。
（３）　したがって、会議や打合せ等の名称に関す
る情報及び出席者に関する情報は、本件条例一一条八号の公開しないことができる情報に該当しない。
第三　当裁判所の判断
一　争点１（出席者に関する情報の本件条例一一条二号該当性）について１　被告は、本件文書のうち、支出負担行為支出伝票（以下「本件支出負担行為支出伝票」という。）に記録された出席者に関する情報（前記第二の二３（二）（１））は、本件条例一一条二号の「個人に関する情報」であって、「特定個人が識別され、又は識別され得る」情報であるから、公開しないことができる旨主張するので、この点を検討する。
２　千葉県の作成した「公文書公開の手引（改訂版）」（乙一九、以下「公文書公開の手引」という。）によれば、本件条例一一条二号は、基本的人権を尊重し、個人の尊厳を守る立場から、個人のプライバシーを最大限に保護するために定められたものであるが、プライバシーに関する情報の範囲は明確になっていない状況であるため、同号では、広く個人に関する情報について、特定個人が識別され、又は識別され得る情報を公開しないことができることとしたとされており、右「個人に関する情報」とは、具体的には、①思想、信条、信仰、意識、趣味等個人の内心の秘密に関する情報、②職業、資格、学歴、犯罪歴、所属団体等個人の経歴、社会的活動に関する情報、③収入、資産等個人の財産状況に関する情報、④健康状態、病歴等個人の心身の状況に関する情報、⑤家族関係、生活記録等個人の家庭、生活関係に関する情報など、個人に関するすべての情報をいうとされている。確かに、「プライバシー」の意義は多義的であり、プライバシーの主体によっても個人差のあり得る相対的な概念であるから、本件条例の実施機関において、公開請求された公文書に記録された個人的な情報ごとに、逐一、プライバシー侵害の有無を個別的、実質的に判断することは著しく困難であり、その意味では、当該情報を公開することによって私人のプライバシーが現実的に侵害されるか否かを問わずに、抽象的に侵害される可能性のある限りはこれを公開しないとすることは、公文書公開請求権の制約としては合理的な範囲内のものであるということができる。しかし、公文書に記録される情報は、それ自体、意思的活動の所産として作成されるものであるから、多かれ少なかれ個人的情報としての側面を帯有しているので
あって、このような情報のすべてを非公開
とすることは、実質的に公文書の公開請求の途を閉ざすこととなるし、また、プライバシーの概念が、本来的に私人の私的事項に関する情報の保護を意味するものであることを併せ考えれば、本件条例一一条二号にいう「個人に関する情報」とは、個人の私的事項に関する情報であって、その性質上、公開に親しまないような個人情報をいうものと解すべきであり、他方、公務員の公務に関する情報や、私人に関する情報であっても私的事項に関するものでないことが明らかな情報など、実施機関においてこれを公開してもプライバシーの侵害の生じないことが明らかであると判断し得る情報については、同号にいう「個人に関する情報」には該当しないというべきである。
３　証拠（甲一の１の１ないし３１の３、一一の１の１ないし４０の３、乙一四ないし一六、二〇、証人Ａ）及び弁論の全趣旨によれば、本件支出負担行為支出伝票の説明欄に記録されている懇談会の目的となった会議や打合せ等は、土木部管理課が、事業推進、制度推進、業界指導、現地調査、意見交換を目的として行った中央省庁との打合せ会議、中央省庁の現地調査・視察、中央省庁や各種公団との事業調整・調査会議、各種公団や民間団体との連絡調整会議、その他の各種会議や打合せであり、具体的には、「○○○打合せ後の懇談会」、「○○○との懇談会経費」、「○○○現地調査後の懇談会経費」などと記載されていること、そして、その出席者に関する情報は、「○○○五人、県土木部四人、計九人」というような形で、中央省庁、市町村、委員会、各種公団、民間団体等の出席者の所属する団体名あるいは役職名・地位が極めて簡略に記録されているが、出席者個人の氏名は記載されていないこと、右出席者に関する情報のうち「○○○」の部分が本件で非公開とされた情報であることが認められる。
４　前記３のような本件の懇談会の出席者に関する情報が、特定個人が識別され、又は識別され得る情報に当たるか否かはともかく、このうち、中央省庁関係者、市町村関係者、各種公団関係者等、公務員ないし公務員に準ずる者との間で開催された懇談会に関するものについては、それらの出席者にとって、それ自体公務であり、個人の私的事項に関する情報に当たらないことは明らかであるから、これらは、同号の「個人に関する情報」には当たらないというべきである。
これに対し、被告は、本件条例が、公務に関する情
報と私生活上の情報とを区別せず、同号にも公務員を適用除外とする旨の文言が存在しないこと等を根拠に、出席者が公務員の場合でも、右のような情報は非公開として保護されるべきであると主張するが、前記２で述べたところに照らし、採用し難い。


さらに、被告は、公務員であっても、特定の個人として識別される場合には、公務を離れた私生活等の場面において何らかの影響を受ける可能性がある旨主張し、本件非公開情報が公務員に関する情報である場合についても、本件条例一一条二号にいう「個人に関する情報」に当たると主張するが、前記３から明らかなとおり、本件文書から推知し得るのは、出席者が、土木部管理課の主催する会議等及び懇談会に出席したという情報にとどまるところ、それらは公務としての活動であって、私的領域に属する活動としての側面は全く含まれていないのであるから、そのような情報が公開されることによって出席者の私生活に何らかの影響が生ずるとは考えにくいし、他に、右のような情報の公開により、右会議等の出席者たる公務員の私生活に何らかの影響が生ずるおそれがあることについての具体的な主張、立証はない。
したがって、この点に関する被告の主張も理由がない。５　また、前記３の冒頭掲記の各証拠及び弁論の全趣旨によれば、前記懇談会の出席者の中には、中央省庁の関係者や各種公団等の関係者以外に、各種委員会の委員や、研修講師、民間団体の役員等の私人も含まれていると考えられる。しかし、右のうち、各種委員会の委員や研修講師等、土木部管理課の公務の執行を補助する立場から、土木部管理課が行った会議や打合せ及びそれに引き続く懇談会に出席した者については、その活動自体、公務に準ずるものというほかなく、また、右のうち、土木部管理課の事業に関係する民間企業等の私的団体からの出席者についても、当該団体の事業活動の一環として、土木部管理課が公益的見地から開催する会議や打合せ及びそれに引き続く懇談会に出席したのであり、その活動は、必ずしも個人の私的領域に属する事項とはいえないから、前記４で述べたところがそのまま妥当するというべきであるし、これらの出席者についても、右のような会議や懇談会等への出席の情報が公開されることにより、その私生活に何らかの影響が生じるおそれがあることについての具体的な主張・立証はない。
６　したがって、本件支出負担行為支出伝
票に記録された出席者に関する情報は、本件条例一一条二号の公開しないことができる情報には該当しないというべきである。
二　争点２（債権者に関する情報の本件条例一一条三号該当性）について１　被告は、本件文書のうち、債権者に関する情報（前記第二の二３（二）（２））は、本件条例一一条三号に規定する事業活動情報であり、公開することにより当該債権者の競争上又は事業運営上の地位に不利益を与える情報であるから、公開しないことができる旨主張するので、この点を検討する。２　前記一で述べたとおり、本件条例一一条二号は、個人の私的事項に関する情報を公開しないことができるとしたものと解されるが、同号は、「個人に関する情報」から事業を営む個人の当該事業に関する情報を除外し、また、社会的実在として独立の人格を認められ、それ自体のプライバシーを観念することができる法人に関する情報についても同号の適用除外とし、これら事業を営む個人の当該事業に関する情報や、法人に関する情報については、同条三号によって保護されるものとしている。その趣旨は、本来であれば、法人や事業を営む個人の事業活動に関する情報についてもプライバシーを観念できるのであるが、今日の社会経済状況の進展により、法人・個人を問わず、その事業活動が住民生活の多方面に浸透した結果、住民の社会生活上、これらの事業活動との接触が不可避となっているところ、右のような事業活動の浸透に照らすと、事業活動に関する情報は、個人の私事に関する情報に比して住民生活に及ぼす影響が大きく、住民にとって重大な関心事であるということができ、そのため、行政機関の保有するこれらの事業に関する情報については、これら法人や事業を営む個人の実質的な営業の自由を侵害しない限度において原則的に公開することとし、他方、右情報が公開されることにより、営業の自由が侵害される具体的な危険性のある情報については公開しないことができるとしたものと解される。
本件条例一一条三号は、公開しないことができる事業に関する情報として、①競争上又は事業運営上の地位に不利益を与える情報と、②社会的信用を損なうと認められる情報を挙げているが、右のような同号の趣旨に鑑みれば、右①及び②の不利益ないし危険は抽象的なおそれでは足りず、具体的な危険性を伴うものでなければならないというべきである。
３　証拠（甲一の１の１ないし３
１の３、一一の１の１ないし４０の３、乙一四、二〇、証人Ａ）及び弁論の全趣旨によれば、本件文書のうち、本件支出負担行為支出伝票には、相手方の住所、氏名、金融機関名、口座名義人、預金種目、口座番号、相手方コードを記載する欄があり、これらの欄には懇談会が開催された飲食店の住所、飲食店名、懇談会費用を振り込むための飲食店の利用する金融機関名、その口座名義人、預金種目、口座番号、行政事務処理上の便宜のため飲食店ごとに付された識別番号である相手方コード番号がそれぞれ記載されていること、また、請求書及び見積書には、懇談会の開催された飲食店の住所、飲食店名、電話番号、料理等の内訳及び金額が記載され、中には飲食店の印（債権者印）が押印されているものや口座番号等の口座情報が記載されているものがあること、そして、これらの記載のうち、料理等の内訳及び金額を除いた部分が、本件条例一一条三号に該当するとして非公開とされた情報であることが認められる。


４　これらの非公開情報のうち、債権者の住所・氏名や電話番号についての情報は、飲食店を営業する上で一般的に開示されることが常態の情報であって、これらの情報や、債権者の印についての情報それ自体は、当該飲食店の生産技術上ないしは販売・営業上のノウハウに関する情報あるいは事業活動を行う上での内部管理に属する情報ではなく、また、社会的信用といった評価に関わる情報でもあり得ないから、右のような情報が公文書の公開によって開示されたとしても、直ちに当該飲食店の競争上の地位等に不利益が生じるとか、その社会的信用が損なわれるおそれがあるということはできない。なお、本件非公開情報のうち、相手方コードについては、行政事務処理上の便宜の観点から債権者識別のために千葉県が一方的に付した内部情報にすぎず、それが右のような他業者との競争関係上秘匿を要する性質の情報あるいは社会的信用に関わる情報に当たらないことは明らかである。被告は、本件では、各請求書及び見積書において、飲食にかかる料理等の品名、数量、単価、金額等が公開されていることから、右非公開部分を公開することは、特定の法人又は事業を営む個人の経営状態や経営方針を事実上公表するに等しく、各債権者が、自己の経営実態を、競争相手である同業他者を含む不特定多数の第三者に公開してしまうことになり、今後の事業運営に支障を来すことになるから、右非公開情報は、本件条例一一条三号の当該法人等の競争上若しくは事業運営上の地位に不利益を与える情報に該当する旨主張する。確かに、料理等の価額の設定や顧客に対する取引内容は営業実態の一部を構成するものであり、一般論としていえば、これらとともに特定の飲食店名が開示された場合、両者を併せみることによって、当該飲食店の経営方針の一部が推知されることになる余地はある。
しかし、本件においては、右非公開部分と既に公開された部分とを併せみても、これによって明らかになるのは、土木部管理課という特定の顧客に対する、一定の期間内における極めて個別的・限定的な営業実態にすぎず、これらの飲食店の一般的・恒常的な経営状態ないし経営方針が明らかになるわけではないのであるから、このような情報をもって、ことさら秘匿を要する営業上のノウハウであるとか、事業活動を行う上での内部管理に属する情報であるとはいい難いし、右のような特定の顧客に対する限定的な情報が公開されることによって当該飲食店の競争上の地位に不利益が及ぶ具体的な危険性があるとも考えにくい。したがって、本件非公開情報のうち、債権者の住所・氏名・電話番号・債権者印についての情報は本件条例一一条三号に該当しない。
５　次に、本件非公開情報のうち、債権者の金融機関名、口座名義人、預金種目、口座番号といった口座情報は、請求書や見積書の交付を受ける顧客に対する関係では一般に知られ得る情報ではあるが、これらの情報は、債権者たる当該飲食業者が自らの営業活動の中で使用するものであり、その開示範囲は当該業者が自ら選択できるものであって、それ以外の者に対しては公開せずに内部情報として管理するのが通常であるし、住所や電話番号等と異なり、本来的に外部への公表が予定されている情報でもない。
そして、これらの情報は、当該飲食業者の開設する預金口座等を特定する情報であり、当該飲食業者が日常的に利用している金融機関名に関する情報であるから、その情報の性質自体から、公開されることによって、当該飲食業者の営業のあり方や顧客層が推知されたり、当該口座の存在が明らかになることによって、第三者にその取引状況を把握されるなどして、当該飲食業者が具体的な不利益を被る可能性を否定できないものであるし、右口座情報が、本件条例一一条三号イないしハの除外事由に該当しないことも明らかである。
したがって、右口座情報は、本件条例一一条三号の公開しないことができる情報に該当する。
三　争点３（会議等の名称に関する情報及び出席者に関する情報の本件条例一一条八号該当性）について
１　被告は、本件文書のうち、本件支出負担行為支出伝票に記録された会議等の名称に関する情報及び出席者に関する情報は、本件条例一一条八号の実施機関が行う事務事業に関する情報であり、公開することにより、同号所定の支障等が生ずると認められる情報であるから、公開しないことができる旨主張するので、この点について検討する。
２　本件条例一一条八号の趣旨は、行政機関が行う事務等の中には、当該事務等の性質上、関係者間で継続的な折衝等を必要とし、あるいは、行政機関内部で意思統一をして対応策を検討する必要があるため、事前に、折衝等の過程で出された種々の意見等を逐一明らかにすると、自由な発言、意見交換等が妨げられ、交渉の有効適切な進行に支障を来し、ひいては最総的な合意の成立あるいは紛争の解決も困難になるものがあり、また、ある程度反復、継続して生ずる可能性のある交渉等の事務については、これが終了した後も、その情報を公開すると同種事案の処理に支障を及ぼす可能性があることから、本号によって、これらの事務事業情報を公開しないことができるとしたものである。


３　証拠（甲一の１の１ないし３１の３、一一の１の１ないし４０の３、乙一二、一四ないし一六、二〇、証人Ａ）及び弁論の全趣旨によれば、本件支出負担行為支出伝票は、予算に基づいて支出の原因となる契約その他の行為をしようとするときに決裁を受ける文書であり、本件では土木部管理課の主催する懇談会が開催されるごとに作成されるものであること、そして、右懇談会は、土木部管理課が、事業推進、制度推進、業界指導、現地調査、意見交換を目的として行う中央省庁との打合せ会議、中央省庁の現地調査・視察、中央省庁や各種公団との事業調整・調査会議、各種公団や民間団体との連絡調整会議、その他各種会議等の後に開催され、公式の会議等では時間等の制約から尽くせなかった議論等を補完する目的、懇談をする中で関係者との人間関係を強化する目的、あるいは情報を交換する目的で行われるものであること、その説明欄には、「○○○打合せ後の懇談会」、「○○○との懇談会経費」、「○○○現地調査後の懇談会経費」、「○○○との事業打合せ後の懇談会経費」、「○○○事業について打合せ及び現地視察後の懇談」、「○○○との事業調整会議後の懇談会経費」、「○○○事業実施状況調査後の懇談会経費」、「○○○事業進捗状況調査後の懇談会」、「○○○事業実施計画策定会議後の懇談会」などとして、その会議や事業等の名称及び懇談会の目的がその実施期日とともに記載されているほか、「○○○五人、県土木部四人、計九人」というような形で、その出席者の所属・地位、出席人数が記載されていること、そして、右のうち「○○○」の部分が本件で非開示とされた情報であることが認められる。４　ところで、右認定及び前記一３で認定した事実から明らかなとおり、本件文書から知ることのできる会議や事業及び懇談会の内容としては、その実施期日、会議等の概括的な開催目的、出席者の所属・地位、出席者数及び県側と相手方との人数の内訳のみであり、このうち出席者の所属・地位は前記のように極めて簡略な形で記録されているだけであって、その具体的な氏名等は記録されておらず、また、その会議や懇談会における具体的な会談の内容等も右文書には全く記録されていないのであるから、本件支出負担行為支出伝票に記録された情報は、懇談会開催のいわば外形的事実に関するものであり、このような情報からは、当該懇談会等の個別、具体的な開催目的や、そこで話し合われた事項等の内容が明らかになるとはいえず、このような情報が公開されることにより、直ちに、出席者相互の信頼関係が損なわれ、当該若しくは同種の事務の目的が失われ、又はこれらの事務事業の公正・円滑な執行に著しい支障を及ぼすおそれがあるとは認め難い。５　もっとも、右のように、本件文書に、懇談会の開催に関する外形的事実しか記録されていないとしても、一般人が通常入手し得る新聞等からの他の関連情報と照合することにより、懇談の相手方や懇談の具体的な目的、内容が分かる場合もないとはいえないと考えられる。そして、このような懇談会の中には、事業の施行のために必要な事項についての関係者との内密の協議を目的として行われたもの（例えば、土木事業のための買収予定地の個々の地権者等に対する事前の意向打診、個別折衝等を目的とする会合）も含まれている可能性があり、これらの懇談会に関する本件文書を公開し、その記録内容等から懇談会等の出席者等が明らかになると、相
手方において、不快、不審の念を抱
き、また、懇談会の内容等につき様々な憶測等がされることを危惧するなどして、以後、懇談会への参加を拒否したり、率直な意見表明を控えたりすることが考えられないでもなく、その場合、当該又は同種の事務の公正・円滑な執行に著しい支障を及ぼすおそれが全くないとはいえない。
しかし、本件文書を公開することにより右のようなおそれがあるというためには、被告の側で、当該懇談会が事業の施行のために必要な事項についての関係者との内密の協議を目的として行われたものであり、かつ、本件文書に記録された各情報について、その記録内容自体から、あるいは、他の関連情報と照合することにより、懇談会の相手方等が了知される可能性があることを具体的に主張、立証する必要があるというべきである。
６　本件において、被告は、前記第二の三３（一）（２）のとおり、本件文書に記録された懇談会が、前記５の、事業の施行のために必要な事項についての関係者との内密の協議を目的として行われた場合に当たる旨主張するところ、証拠（乙一四、二〇、証人Ａ）及び弁論の全趣旨によれば、千葉県土木部は、道路、河川、港湾等の社会資本の整備を柱とする土木行政に関する事務を所掌する部署であり、このうち、土木部管理課の分掌事務は、①部内各課（室）の連絡調整に関すること、②部内（営繕課を除く）の予算経理に関すること、③建設工事にかかる契約事務の総合調整に関すること、④部内の所掌にかかる事業の進行管理に関すること、⑤建設統計に関すること、⑥建設機械抵当法に基づく建設機械の打刻及び検認に関すること、⑦千葉県建設工事等指名業者選定審査会に関すること、⑧建設業法、公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法、激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律等の施行に関すること、⑨土木事務所、港湾事務所、ダム管理事務所等に関すること、⑩建設業審議会及び建設工事紛争審査会に関すること、⑪その他部内他課（室）の所掌に属しない事項に関することであること、右①ないし⑪のうち、③、④、⑦ないし⑩については、その事務の性質上、秘密の保持が強く要求される場合のあり得ることが推測できるところであるが、本件文書に記録された各懇談会のうち、そのいずれが右のような秘密の保持が強く要求される内密の協議を目的としたものに当たるか（右懇談会のすべてがそのような内密の協議を目的としたものに当たるとは考
えられない。）、また、それが具体的にどのような場合であるか、さらに、本件文書中の、あるいは他のどのような情報からその懇談会の相手方等が了知される可能性があるのか等についての個別的な主張、立証はないから、これらの事務事業に関する情報であることのみを理由として、本件文書中の前記のような情報が本件条例一一条八号に該当するとはいえない。なお、被告は、前記第二の三３（一）（３）において、本件文書に記録された懇談会等に関する情報を公開することによって考えられる支障をいくつか例示し、それに対応する立証をしているが、それらが本件文書に記載された各懇談会と個別的にどのような対応関係にあるかについての主張、立証は全くなされておらず、単にその職務の性質上そのようなおそれがあるというだけの一般的・概括的な主張、立証にとどまっているのであるから、この点も右の判断に何らの影響を及ぼすものではない。


主　　　文
一　被告は、
原告　ａに対し金三九万二六一〇円を、
原告　ｂに対し金二五万〇〇一〇円を、
原告　ｃに対し金二三万九八四〇円を、
原告　ｄに対し金一九万〇七〇〇円を、
原告　ｅに対し金四〇万六三六〇円を、
原告　ｆに対し金五六万六四一〇円を、
原告　ｇに対し金二〇万二三三〇円を、
原告　ｈに対し金二九万〇二六〇円を、
原告　ｉに対し金二五万〇四〇〇円を、
原告　ｊに対し金一五万九六一〇円を、
それぞれ右各金員に対する昭和六三年八月二一日から支払済みまで年六分の割合による金員とともに支払え。
二　訴訟費用は被告の負担とする。
三　この判決は第一項に限り仮に執行することができる。
事実及び理由
第一　請求
主文同旨
第二　事案の概要
一　争いのない事実
以下の事実は当事者間に争いがない（ただし、時期については、特に断らない限り、いずれも昭和六三年二月ないし七月（以下「本件請求期間」という。）についてである。
１　当事者等
被告会社は、昭和四四年六月二日設立された不動産の管理受託及び管理受託に係る建築物の警備、設備運転保全等の業務を目的とする資本金一億二〇〇〇万円の株式会社であり、昭和六二年八月当時本社及び一七の営業所を有し、従業員数は一〇一九名である。
原告らは、いずれも被告会社の従業員であり、被告会社が管理を受託したビルに配置され、①ビル設備であるボイラー、ターボ冷凍機の運転操作、監視及び整備、②電気、空調、消防、衛生等のビル内各設備の点検、整備、③ビル内巡回監視、④ビルテナントの苦情処理、５ビル工事の立会い、⑥記録、報告書の作成等の業務に従事している。
各原告の配置されているビルは次のとおりである。
原告ａ　武田製薬ビル（所在場所中央区＜以下略＞。以下「武田ビル」という。）同　ｂ　玉川高島屋ショッピングセンター（所在場所世田谷区＜以下略＞。以下「玉川ビル」という。）
同　ｃ　富士フィルム東京本社ビル（所在場所港区＜以下略＞。以下「富士ビル」という。）
同　ｄ　富士ビル
同　ｅ　玉川ビル
同　ｆ　日本交通株式会社ビル（通称星ヶ岡ビル。所在場所千代田区＜以下略＞。以下「星ヶ岡ビル」という。）
同　ｇ　日生日比谷ビル（所在場所千代田区＜以下略＞。以下「日生ビル」という。）
同　ｈ　新宿ＮＳビル（所在場所新宿区＜以下略＞。以下「ＮＳビル」という。）
同　ｉ　ＮＳビル
同　ｊ　ＮＳビル
２　原告らの就労形態
（一）　原告らは、毎月数回、二三時間または二四時間連続の勤務（以下「二四時間勤務」という。）に従事する。二四時間勤務は、原則として午前九時、あるいは九時三〇分または一〇時から翌朝の同時刻までであり（ただし、ＮＳビルに配置されている原告ｈ、同ｉ及び同ｊについては午前一〇時三〇分から翌朝の午前九時三〇分までの二三時間）、その間、休憩時間が合計二時間、仮眠時間が連続して八時間（ただし、ＮＳビルに配置されている右各原告については七時間）与えられる（以下「本件仮眠時間」というときは、二四時間勤務における仮眠時間を指す。）。
原告らは、本件仮眠時間中、ビルの仮眠室に待機し、警報が鳴る等した場合には直ちに所定の作業を行うこととされているが、そのような事態が生じない限り、睡眠をとってもよいこととなっている。
（二）　本件仮眠時間は、全原告についてその全部が時間外勤務手当の支給対象となる時間帯にかかっており、また、原告により、その全部または一部が深夜就業手当の支給対象となる時間帯にかかっている。
しかし、被告会社は、賃金計算上、本件仮眠時間を労働時間に含めておらず、二四時間勤務に対しては泊り勤務手当を支給するだけであり、原則として時間外勤務手当、深夜就業手当を支給しない。もっとも、本件仮眠時間前に開始された業務が同時間中まで継続したり、同時間中に突発的に業務が発生したりすることがあり、このような場合には、現実に業務に従事した時間に対し、時間外勤務手当及び時間帯に応じて深夜就業手当が支給される。ただし、本件仮眠時間中に突発的に生じた業務についても、この業務に従事した者がその旨を被告会社に申し出ないと右各手当は支給されない（以下、この申し出を「残業申請」という。）。
３　被告会社の賃金制度
被告会社の賃金制度（ただし、原告らを含む「職員」に関わるもの。）は、法令、労働協約及び就業規則により、次のとおりとなっている。（一）　賃金は、基準賃金と基準外賃金に二分され、後者の具体的な項目として、時間外勤務手当、深夜就業手当、泊り勤務手当、休日出勤手当及び当直手当がある（以下、この基準外賃金として支払われる賃金を総称して「割増金」という。）。割増金は、当月一日から末日までの分が翌月二〇日に支給される。（二）　時間外勤務手当の額は、基準賃金を一五六で除した額に一・二五を乗じ、所定の端数計算（円未満の端数が生じた場合には切上げ処理）をした額に時間外勤務時間数を乗じて算出する。
（三）　深夜就業手当の額は、基準賃金を一五六で除した額に〇・三を乗じ、所定の端数計算（時間外勤務手当の額の算出方法と同じ）をした額に、午後一〇時から午前五時までの間の就労時間を乗じて算出する。
（四）　泊り勤務手当とは、二四時間勤務に就いた場合に支給される手当であり、その額は一回について二三〇〇円である。
（五）　このほか、一六時間勤務に就いた場合にも、被告会社所定の計算方法により割増金が支払われる。
４　請求金額


（一）　原告らは、別紙割増金対比表（以下「別表」という。）「泊り勤務手当」欄記載のとおり、本件請求期間中に泊り勤務に従事した。（二）　原告らは、本件仮眠時間は、原告らが現実に何らかの作業を行ったかどうかにかかわらず、全て労働時間として扱うべきであり、その全時間帯に対し時間外勤務手当が、午後一〇時から午前五時までの時間帯に対しては深夜勤務手当がそれぞれ支給されるべきであると主張する。この主張のとおり計算すると本件請求期間中の時間外勤務時間、深夜勤務時間、各手当額及び割増金合計額は、それぞれ別表「時間外勤務手当」、「深夜就業手当」、「一六時間勤務深夜割増金」及び「割増金合計」欄上段記載のとおりとなる（ただし、被告会社所定の端数処理を行っているため、各手当の合計額と割増金合計欄記載の金額とは必ずしも一致しない。）。（三）　被告会社は、原告らの泊り勤務について別表「泊り勤務手当」欄記載のとおり泊り勤務手当を支給したほか、原告らから残業申請のあった本件仮眠時間中の実作業に従事した時間について同表「時間外勤務手当」、「深夜就業手当」、「一六時間勤務深夜割増金」及び「割増金合計」欄の各下段記載のとおりの各手当を支給した（ただし、被告会社所定の端数処理をなして割増金額を計算しているため、各手当の合計額と割増金合計欄記載の金額とは必ずしも一致しない。）。本件仮眠時間を労働時間に含めないで賃金計算をすると、被告会社は、算出される賃金額を下回らない額の賃金を原告らに支給していることになり、未払賃金は存在しないことになる。
（四）　原告らは、被告会社に対し、それぞれ別表「割増金合計」欄の合計欄上段記載の金額と下段記載の金額との差額、すなわち「請求金額」欄の合計欄記載の金額及びこれに対する支払期の経過後である昭和六三年八月二一日から支払済みまで商事法定利率年六分の割合による遅延損害金の支払を請求している。
二　争点
本件仮眠時間は、原告らが現実に何らの作業に従事していなくても、労働時間に当たるかどうか。
（なお、原告ｈ、同ｉ及び同ｊは、本件請求期間中、一六時間勤務深夜割増金をも支給されているところ、この賃金の額についても、原告らの主張と被告会社の主張は必ずしも一致していないが、本件請求期間全体でみると、原告ら主張額を上回る額が支給されているので、この点は争点とならない。）。
三　争点についての当事者の主張
１　原告ら
（一）　労働時間とは、労働者が使用者の指揮命令下に拘束されている時間をいう。本件仮眠時間のように、待機業務的な拘束時間は、指揮命令下にあれば労働時間であるところの手待時間に当たることになり、そうでなければ休憩時間に当たることになる。そして、指揮命令下にある時間であるかどうかは、労働者が、労働から離れることを保証されている時間であるかどうか、制約を受けることなく自由に利用できる時間であるかどうか、によって決まる。
（二）　原告らは、本件仮眠時間中、仮眠室またはその周辺の警報機の音が聞こえる場所に待機し、万一の事態があれば直ちに現場に急行して応急措置をとることができるような態勢を常時整えておくよう、業務上の指示を受けている。したがって、原告らは、本件仮眠時間中、場所を移動する自由を与えられていないのはもちろん、応急措置がとれないような態様でいることはできないし、警報を聞き落とさないようにするため熟睡することもできない。実作業から解放されるといっても、警報に注意をしている以上、解放は完全ではない。そして、夜間一人若しくは少人数で万一に備えることの精神的重圧や不安感は、昼間多数の同僚がいる中での労働を上回るものがある。
このように、本件仮眠時間中、原告らは、滞在場所を自由に選ぶことができず、労働からの解放も保証されていないのであるから、本件仮眠時間が労働時間に当たることは疑いがない。
（三）　また、被告会社は、管理委託者との間で、各ビルに従業員を夜間も配置することを内容に含めて、管理請負契約を締結し、これによって対価を得ているのであるから、本件仮眠時間を含め、原告らがビルに泊まっている時間は労働時間と認められるべきである。
（四）　なお、宿直については、それが仮に継続的労働に当たるものであったとしても、労基法四一条三号、同法施行規則二三条所定の許可を得ていない以上、労働者が宿直に従事した時間について、使用者は割増賃金の支払義務を免れえないことは、裁判例上も明らかであるが、本件仮眠時間についても、同様のことがいえる。
２　被告会社
原告らの本件仮眠時間中の不活動時間は、次のとおり労基法三二条所定の労働時間とはいえない。
（一）　原告らは、本件仮眠時間中、ビルから外出することはできないものの、ビル内の仮眠室で自由に仮眠、休息することができる。本件仮眠時間帯は、通常睡眠をとる時間帯とほぼ一致し、長さにおいても十分で、休養のための睡眠時間として適当かつ十分なものである。また、そのような時間帯であるので、ビルから外に出られないことが大きな制約になることはない。
ちなみに、行政解釈では、出張中の列車乗車時間やトラック運転手のフェリー乗船時間については、場所的制約はあるものの、労働時間性は否定されている。（二）　原告らは、本件仮眠時間中に警報の発報があると、応急措置を講じなければならないが、その頻度は低く、一回の仮眠時間帯について警報が発報する件数は、記録に残されたもので計算すると平均〇・八一九回であり、少ない原告については〇・〇九八回である。原告によっては、本件請求期間中、残業申請を全くしていない。そして、警報が鳴らない間は、原告らは、自由に風呂に入ったり、テレビを見たり、睡眠したりしてよいことになっている。このような本件仮眠時間を労基法上の労働時間であるということはできない。労働解放の保証という点で完全ではないかもしれないが、実際に睡眠した時間までも労働時間に当たるというのは無理である。
ちなみに、呼出しに応じる必要はあるが滞在場所は選択できるという形態の呼出待機の時間については、労働からの解放が完全には保証されていない点で本件仮眠時間と同様の問題があるが、諸外国においても労働時間ではないと解されている。
第三　争点に対する判断


一　労基法にいう労働時間とは、労働者が使用者の拘束下にある時間（いわゆる拘束時間）のうち休憩時間を除いた（同法三二条参照）時間、すなわち実労働時間をいう。そして、ここにいう休憩時間とは、就業規則等で休憩時間とされている時間を指すのではなく、現実に労働者が自由に利用できる時間を指す（同法三四条三項）。すなわち、現実に労務を提供している時間だけではなく、現実に労務に従事していなくても使用者の指揮監督下にある時間（いわゆる手待時間）であれば、たとえこれが就業規則等で休憩時間または仮眠時間とされているものであっても、なお労働時間に当たり、賃金支給の対象となるというべきである。したがって、本件仮眠時間が労働時間に当たるかどうかを検討するにあたっては、これが原告らの自由に利用できる時間であるのか、それとも原告らが被告会社の指揮監督下にある時間であるのか、という観点からこれをなすべきである。具体的には、実作業から解放されているかどうか、また労働からの解放がどの程度保証されているか、場所的、時間的にどの程度解放されているか、といった点からも実質的に考察すべきである。以下、右の見地から検討する。二　まず、本件仮眠時間について次の事実が認められる。１　被告会社と各ビルの管理委託者との間の管理委託契約においては、被告会社は、管理建物を管理するに当たっては常に善良なる管理者の注意をもって誠実にこれを行い、管理業務対象の諸設備の機能を常に最良の状態に保ちビルにおける安全と良好な環境衛生を確保するように努めることが被告会社の業務内容となっている（証人ｋ）が、夜間のビル設備の管理についての約定は、それぞれ次のとおりとなっている。
（一）　武田ビル
泊り込みの管理業務従業者一名を置き、その業務時間は、午前九時から翌日午前九時とし、午後一〇時から翌日午前七時を待機仮眠時間とする旨定められている（甲一〇・別紙管理業務仕様書（１）Ⅱ２①ｂ、②）。
（二）　玉川ビル
このビルの管理請負契約書（甲一五）では、夜間の泊り勤務について直接の条項はないが、委託者が被告会社に管理要員の宿直室を無償貸与する（甲一五・第一三条一項）、被告会社は管理要員の宿直用寝具類の経費を負担する（同条二項（２））、という条項があり、ビルに泊まり込んで勤務する従業員のあることが前提とされている。
（三）　富士ビル
宿直者一名を、午前八時五五分から翌日午前八時五五分まで勤務させる旨定められている（甲一一の一・別紙１設備班勤務シフト表）。
（四）　星ヶ岡ビル
宿直者一名を午後五時一五分から翌朝午前八時四五分まで勤務させる旨定められている（甲一二の四）。
（五）　日生ビル
毎日交代して一名宿直し夜間の保守業務に任ずる旨定められている（甲一三の二・別表１ⅡＤ）。
（六）　ＮＳビル
二四時間拘束として、常時三名の泊り勤務制とし、翌朝は明け退出とする旨定められている（甲一四の一・別表Ｃ１（４））。
２　被告会社においては、本件仮眠時間中の従業員の職務に関し、就業規則等で格別書面化していないが、泊り勤務者は、本件仮眠時間中であっても監視若しくは故障対応が義務付けられており、このため右勤務者は、必要な事態が発生した場合には直ちにこれに適切に対応できるように待機していることを命じられている。具体的には次のとおりである（争いのない事実、乙八・就業規則第一七条四項、証人ｂ、同ｌ、原告ｅ）。
（一）　配属先のビルからの外出は禁止されている。緊急に外出しなければならない事態が生じた場合には、少なくとも保安室に連絡して外出しなければならない。これに違反したときは、懲戒の対象となりうる。
（二）　仮眠室に在室していなければならず、仮眠も同室でとらなければならない。
（三）　設備関係の警報が発報した場合には、直ちにこれに対応した必要な措置をとらなければならない。
（四）　電話が鳴った場合は接受しなければならない。（五）　飲酒してはならない。
３　各ビルの仮眠室の状況は次のとおりである。
（一）　武田ビル
仮眠室は地下三階にあり、広さは六畳間程度である。室内には寝台一台が置かれており、その枕元に電話機と警報機が設置されている（甲四の一ないし七、証人ｋ）。
（二）　玉川ビル
仮眠室は地下二階の階段裏（中二階）にあり、広さは四人が一度に寝泊まりできる。壁に、火災、水槽の水位、冷蔵庫、漏電の四つの関係の警報機が設置されている（甲五の一ないし七、原告ｅ）。
（三）　富士ビル
仮眠室は地下三階にあり、広さは三畳間程度で、仮眠場所として畳が二枚敷かれている。入り口付近の壁に中央監視室に直結された警報用のベルとブザーが一個ずつ設置されている（甲六の一ないし九、証人ｋ、原告ｃ）。
（四）　星ヶ岡ビル
仮眠室は、地下三階の中央監視室の奥を簡単に間仕切りした場所である。広さは五ないし六畳間程度であり、仮眠場所として畳が四枚敷かれている。警報は、中央監視室の警報を直接聞くことになる（甲七の一ないし九、証人ｋ）。
（五）　日生ビル
仮眠室は、地下五階にあり、仮眠用に寝台が二台置かれている。寝台脇の壁に警報機が設置されている（甲八の一ないし一一、証人ｋ）。
（六）　ＮＳビル
仮眠室は、地下三階にあり、広さ八畳間程度の和室である。入り口天井付近の壁に中央監視室に直結された警報機が設置されている（甲九の一ないし九、原告ｃ）。
４　原告らは、本件仮眠時間中に警報が鳴る等した場合には、一般的には次のとおり対処する（証人ｋ）。
（一）　警報が鳴ると、まずビル内の監視室に移動し、そこに設置されている警報の表示窓により、警報の種類を確認する。次に警報の原因が存在する場所に赴き、警報の原因を除去する作業を行う。
この除去作業は設備によってそれぞれ異なるが、例えば、水槽の水位の異常により警報が鳴った場合には、水槽のある場所に行き、水位が低くなって警報が鳴ったときであれば水を汲み上げ、ポンプが故障で止まらなくなり水が溢れて警報が鳴ったときであればポンプを停止する。水位に異常がなく警報の回線の異常による誤報であると思われるときはその調査を行う等の処置をとる。また、加圧タンク（防火災用のスプリンクラーの配水管に圧力をかける設備）の圧力が下がって警報が鳴った場合は、現場に行ってポンプを動かし、圧力を高める作業を行う。


（二）　警報は、時として何らの異常が発生しなくても鳴ることがある。例えば防火災用の煙感知器は、虫が入ったりすると、実際には火災でなくても発報することがある。しかし、監視室では誤報かどうかは分からないので、現場に赴いて確認をしなければならない。
（三）　警備員が水漏れや蛍光灯の不点灯の発見を連絡したり、工事業者が打ち合わせをしたりするために、仮眠室に電話をしてくることがある。この場合も、現場に行って補修をする等の対応をすることになる。
三　右二で認定した事実によると、まず、全てのビルにおいて、被告会社が従業員一名以上を配置して夜間に泊まり込みで設備の保守等に従事させることが管理請負契約の内容となっている。すなわち、原告らが本件仮眠時間中各ビルの仮眠室に待機していることそれ自体がすでに、被告会社が管理請負契約上の義務を履行するために行われているものであり、被告会社の業務の一環を成しているといえる。このことから、原告らは、警報や電話等に対し相当の対応をすることを職務として義務付けられており、本件仮眠時間中、労働からの解放は保証されていない。したがって、原告らは、本件仮眠時間中、被告会社の指揮監督の下に待機しているものといえる。
そして、本件仮眠時間中、原告ら従業員は、ビル外への外出を原則として禁止され、仮眠の場所も特定されており、警報への対処等を行わなければならず、このため、警報器や電話機から離れることもできないこと等を考慮すると、原告らが負っている場所的な制約は相当に強度なものがあるといえる。以上の点に照らすと、本件仮眠時間は労働時間として扱われるべきものといわなければならず、このことは、本件仮眠時間中、結果的に警報が鳴る等しなかったため、原告らが何らの作業を行うことなく始終睡眠をとることができた場合でも変わりはないというべきである。
四　もっとも、原告らが、本件仮眠時間において事実上完全に労働から解放されているといえるのであれば（例えば、警報が鳴ったり電話がかかってきたりすることが事実上皆無であることが常態であるというのであれば）、右三で述べたところとは結論が異なってくると解する余地もあろう。しかし、原告らが本件仮眠時間中労働から完全に解放されているとの事実については、これを認めるに足りる証拠はなく、かえって次のとおり、原告らが本件仮眠時間中に現実に労働に従事していたことを認めうるのである。
１　原告らは、本件請求期間中の本件仮眠時間中に、予定された勤務に従事した以外に次のとおり突発的に作業の必要を生じ、実際にこの勤務に従事し、これについて残業申請をし、賃金を受給した（争いのない事実）。
（一）　武田ビル
原告ａは、三月一八日午前五時三五分から午前七時まで、地震発生による館内巡回、エレベーター緊急要請の立会いを行った。
（二）　玉川ビル
原告ｂは、四月一二日午前三時三〇分から午前四時三〇分まで、地下一階七五区画火災感知機が発報したため、調査、修理を行った。
（三）　富士ビル
原告ｃは、二月二二日午前二時一〇分から午前三時四〇分までの間、九階及び一〇階の火災感知機が発報したため、発報場所確認、原因調査、復旧を行った。
（四）　ＮＳビル
（１）　原告ｈは、
①　三月四日午前七時から午前七時三〇分まで、一階南側住友不動産照明用電源のトリップの調査、復旧を行った。
②　四月一四日午前一時から午前二時まで、四階南側キャフト食器洗浄室天井からの水漏れに対し応急措置を行った。
③　四月二九日午前一時から午前二時まで、二階東側分電盤内ビルコン端末機の電源のトリップの復旧を行った。
（２）　原告ｉは、
①　四月八日午前二時四〇分から午前三時四〇分まで、地下一階西側の自動扉操作用エアーコンプレッサーの異常に対応措置をとった。
②　七月二一日午前一時一六分から午前三時二〇分まで、三階東側空調用ビルコン端末機のアラーム発報のため対応措置をとった。
（３）　原告ｊは、
①　四月二九日午前一時から午前二時まで、二階東側分電盤内ビルコン端末機の電源がトリップしたため、復旧作業をした。
②　七月二一日午前一時一六分から午前三時二〇分まで、三階東側空調用ビルコン端末機のアラーム発報のため対応措置をとった。
２　被告会社は、原告らが本件仮眠時間中に具体的な作業に従事して残業申請をした場合、この労務に対しては賃金を支給するが、この支給金額につきさらに被告会社から各ビルの管理委託者に格別に請求することとなっている。すなわち、本件仮眠時間中の作業に対する賃金の最終的な負担者は管理委託者であり、このことは原告らも了解していた。このようなことから、原告らは、本件仮眠時間中の手当の額が多くなり被告会社の管理委託者に対する立場が悪くなることを慮って、本件仮眠時間中に警報に対処する等して具体的な作業をした場合でも、実作業が十数分程度の時間内で終われば、あえて残業申請はしないで済ませていた（甲三二、三三、三六、三七、乙二五、証人ｋ、同ｂ、原告ｅ、同ｃ）。
このように、原告らは、残業申請をしない場合でも、本件仮眠時間中に突発的に生じた事態に対応して作業を行うことがあったが、そのおおよその状況は以下のとおりであった（なお、以下認定の事実は、特に時期を特定したものを除き、正確な時期までは確定できないが、本件請求期間またはこれに近接した時期のものと認められる。）。
（一）　武田ビル
このビルの警報の中では、水槽（上水受水・高架水槽、用水受水・高架水槽、雑排水槽、汚水槽等）関係の満水、減水警報の発報が比較的多かった。その主なものは、電極棒の汚れによる停止水位上昇の満水警報（高架水槽）、電極棒に異物が絡みポンプが停止水位以下に下がってしまうことによる減水警報（汚水槽）、ボールタップ（水位制御弁）の止水不良により水位が上昇することによる満水警報等であった。水槽関係の警報が発報すると、その状態（満水、減水）を表示する表示灯が点灯しブザーが鳴るが、その状態が自然に解消しても、表示は消灯するものの、ブザー音は原告らにおいて止めなければならなかった。異常がある場合には状況により応急処置等を実施するが、翌朝以降に処置する以外に対応のしようがない場合もあり、そのような場合、現場での作業は状況の確認だけであり、五分ないし十分程度の時間で済んでしまうので、残業申請はしないのが通常であった。また、水位関係の警報は発報してもすぐ止まるということが間々あったが、このようなものについては記録を残さないこともあった。


電気関係の警報については、ビルの照明設備が老朽化し、蛍光灯の安定器の絶縁が全体的に悪く、漏れ電流が増大していたため、軽地絡警報（警報のみで遮断機等は作動しない。）が発報しており、全館の安定器交換工事が行われたが、これが完了するまでの間昼夜を問わず発報していた時期もあった。このような場合の対応としては警報を止める以外にはなかったので残業申請はしなかった。さらに、夜間にビルの改修工事をしている業者から、打ち合わせの電話が入ったりすることがあった。
（甲三二、証人ｋ、同ｌ）
（二）　玉川ビル
このビルは昭和四四年に竣工したビルで、老朽化により管理上の故障発生が多かった。
このビルでは、仮眠室の電話が鳴る頻度は、およそ泊り勤務二回につき略々一回であったが、ビルのテナントからかかることが多かった。すなわち、このビルのテナントの中にはパン屋、そば屋等、本件仮眠時間帯の午前二時ないし五時ころから業務を開始するものがあり、そのようなテナントから蛍光灯の具合が悪いとか、機械が止まったので見て欲しい等といった内容の電話がかかってくることがあった。そのようなときは、現場に行って対処した。
また、巡回中の警備員が、毎日午後二時ころと五時ころビル内を巡回しているが、この警備員から、漏電ブレーカーが作動してブザーが鳴っていることを電話で知らせてくることがあったが（この警報は、テナントが独自に設置したもので、監視室の警報とは別のものであった。）、この場合も、やはり現場に行って対処していた。
また、夜間にテナントの改装工事等が行われることがあったが、この際、電線が鉄骨に触れたり、業者の持ち込んだ機械が漏電したりして、電気関係の警報の鳴ることが多かった。スプリンクラー関係の警報も、工事の際に圧力スイッチが働いて発報した。
なお、原告ｂは、本件請求期間から約三年後である平成三年一〇月に少なくとも六回泊り勤務に従事したが、その際、仮眠時間中に警報が発報したことが少なくとも八回あり、一回の仮眠時間中に多いときで二回警報が発報したことがあった。
（甲三一、原告ｅ）
（三）　富士ビル
このビルには、水槽、電気、火災の関係で警報設備が設置され、泊り勤務を行っている者は、警報が鳴ると、まず監視室に行き、何の警報か確認することになっていた。水槽関係の異常がある場合、自然に復旧することもあったが、復旧しないときは現場に行き、マンホールを開けて水量を確認した。この時点で警報が誤報と判明することもあったが、満水になっているときはポンプを作動させて排水し、水が少ないときは給水した。電気関係の警報の場合は回路の絶縁測定を行った。火災関係の警報が鳴ったときは、現場に行ってどの感知器が作動しているのかを確認し、その感知器を清掃ないし交換していた。
具体的な例としては、本件請求期間中の二月か三月ころの午後一一時ころ、雑排水槽の満水警報が鳴ったため、原告ｃが、現場に行って確認したところ異常はなく、警報の鳴った原因ははっきりしなかったということがあった。また、本件請求期間中の六月ころの午前三時ころに漏電関係の警報が鳴ったため、同原告が、監視室で場所を確認し、該当の分電盤の絶縁を測定したが、規定値以下だったのでブレイカーを上げて復旧したということがあった。
また、このビルでは、水関係の施設が老朽化して給水管、排水管からの水漏れが多かった。水漏れについては警報装置はなく、発見した保安員が仮眠室に知らせてくるが、この連絡が本件仮眠時間中にされることがあった。連絡があると、泊り勤務者は、取り敢えず現場に行って状況を確認し、道具を取りに監視室に戻り、再び現場に戻って応急措置をすることになっていたが、このようなことは一週間に一度あるかないかの頻度で生じており、これに費やした時間は事故状況によっても異なるが、一回につき約三〇分、長くて一ないし二時間というのもあった。本件請求期間中の二月二一日から七月一一日までの間、右のように、本件仮眠時間中に警報が鳴ったり、漏水が発生したりした件数は業務日誌上に記録されているものだけで一八件であり、記録されていない警報もあった。
（甲三三、原告ｃ）
（四）　星ヶ岡ビル
このビルでは、発電機を起動させるためのコンプレッサーの空気圧が下がり、警報が鳴ることが間々あった。この警報が鳴ると、泊り勤務者は現場に赴いてコンプレッサーを操作して圧力を正常にしていた。また、このビルでは、雑排水槽関係の警報が鳴ることも多かった。
（証人ｋ）
（五）　ＮＳビル
このビルは、他のビルと比較すると、ビルの規模が大きく、またコンピューターで施設を細かく管理しているため、警報の鳴る回数が多い。このビルでは、防災関係の警報の対処は防災センターに詰めている保安員が行うことになっており、原告らが対処する警報はそれ以外のものであるが、防災関係で異常がある場合でも仮眠室の警報が一応鳴るので、原告らとしては警報が鳴ったときはやはり監視室に行って何の警報かを確認せざるをえないし、防災関係と判明したときも、防災センターからの連絡を日誌に記載する必要があるのでしばらく監視室に留まることになっている。
そして、本件請求期間中の本件仮眠時間中に警報の鳴った回数は合計一四八回であったが、その具体的な発報状況は次のとおりであった。（１）　二月二九日、午前〇時から午前八時までの間に、風量調整機、温度調節、消防用水ポンプ等の関係の警報が合計一〇回鳴った。
（２）　三月一日から同月一七日までの間の本件仮眠時間中に警報が二八回鳴った。同月一八日午前五時三四分から三八分にかけて水槽関係の警報が断続的に鳴り続けたが、これは地震が原因であった。
（３）　三月一八日、午前五時三五分の一分間に、地震、機械の異常その他の何らかの理由により、水槽関係の警報が継続的に鳴り続けた。（４）　六月五日から同月一五日の間の本件仮眠時間中に警報が一三回鳴ったが、そのうち八回は同月九日の午前四時二六分から午前七時二九分までの間に集中しており、警報の内容は、ガス漏れ、温度調節等の関係であった。（５）　六月二六日から同月三〇日までの間の本件仮眠時間中に警報が四回鳴った。
（６）　七月一日から同月五日までの間の本件仮眠時間中に警報が一六回鳴ったが、そのうち一一回は同月一日に集中していた。
（甲二八、二九、三六、三七、乙二九、三〇、三一、三二、証人ｌ、原告ｃ）
（六）　日生ビル


平成９年（行ケ）第２９６号　審決取消請求事件
判　　　　決
原　　　告　　　　　　　　ダイワ精工株式会社
代表者代表取締役　　　　　【Ａ】
訴訟代理人弁護士　　　　　山　　根　　祥　　利
原　　山　　邦　　章
近　　藤　　健　　太
弁理士　　　　　【Ｂ】
【Ｃ】
【Ｄ】
【Ｅ】
被　　　告　　　　　　　　株式会社シマノ
代表者代表取締役　　　　　【Ｆ】
訴訟代理人弁護士　　　　　野　　上　　邦五郎
杉　　本　　進　　介
冨　　永　　博　　之
弁理士　　　　　【Ｇ】
主　　　　文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１　原告の求めた裁判
「特許庁が平成９年審判第４０００５号事件について平成９年１０月１５日にした審決を取り消す。」との判決。
第２　事案の概要
１　特許庁における手続の経緯
名称を「スピニングリール」とする登録第３００２０１４号実用新案（本件考案）は、平成３年５月１４日に出願された実願平３－３３２１４号の一部を、平成６年２月３日に分割して新たに出願した実願平６－３５６号を、更に平成６年２月８日に新実用新案登録出願とした実願平６－４６３号（本件出願）に係り、平成６年７月６日に設定登録されたものである。被告は本件考案の実用新案権者である。原告は、平成９年３月１０日、本件考案について無効審判請求をし、平成９年審判第４０００５号事件として審理されたが、平成９年１０月１５日、本件審判の請求は成り立たないとの審決があり、その謄本は同月２７日原告に送達された。２　本件考案の要旨（本件考案の登録請求の範囲の記載。請求項１の記載は、これを分説し各項ごとに符号を付する。）
【請求項１】
（Ａ）釣竿に装着されるスピニングリールであって、
（Ｂ）ハンドルを有し、釣竿に装着可能なリール本体と、（Ｃ）前記リール本体の前部に回転自在に支持され、回転軸を挟むように対向して配置された第１アーム部及び第２アーム部と、前記第１アーム部に装着され糸案内部を有する第１揺動アームと、前記第２アーム部に装着された第２揺動アームと、前記第１揺動アームから前記第２揺動アームにわたって設けられ前記両揺動アームとともに揺動して糸解放姿勢と糸巻き取り姿勢とをとり得るベールとを有し、前記
ハンドルによって回転させられるロータと、
（Ｄ）前記第１アーム部と第２アーム部との間に配置されたスプールと、（Ｅ）前記ロータの前記リール本体側で、糸巻き取り姿勢のベールが位置する側に
重心が位置するように配置された第１バランサと、
（Ｆ）前記第１バランサより前方側で、糸解放姿勢のベールが位置する側に重心が
位置するように配置された第２バランサと、
を備えたスピニングリール。
（別紙本件考案図面参照）
【請求項２】
前記第２バランサは前記ロータの前壁に取り付けられている、請求項１記載のスピニングリール。
３　審決の理由の要点
(1)　原告（請求人）の審判における主張
(a)　無効理由１
証拠方法として、下記の審判甲第１、第２号証を提示し、本件登録に係る請求項１及び２に記載された考案は、その構成に欠くことのできない事項が当該請求項に記載されていないので、本件出願は、実用新案法５条５項２号の規定を満たしておらず、本件登録は、同法３７条１項４号に該当し、無効とされるべきものである。記審判甲第１号証：「振動工学」（【Ｈ】著、森北出版発行、発行日：１９７７年９月１０日、第１２３～１２７頁）
審判甲第２号証：東京地裁平成７年（ワ）第９２１６号侵害訴訟事件における当該訴訟原告（本審決取消訴訟の被告）準備書面（三、四、六）及び当該訴訟被告（本審決取消訴訟の原告）準備書面（三、四、五）抜粋
(b)　無効理由２
証拠方法として、下記の審判甲第３号証を提示し、本件登録に係る請求項１、２に記載された考案は、原出願（実願平３－３３２１４号）に開示された考案でないので、本件出願は、適法な分割出願に基づくものでなく、その出願日は遡及せず、通常の出願日である平成６年２月３日となり、前記本件登録に係る考案は、前記原出願の公開公報である審判甲第３号証に記載された考案に基づき極めて容易に考案できたものであり、実用新案法３条２項の規定により実用新案登録を受けることができず、本件登録は、同法３７条１項２号に該当し、無効とされるべきものである。
審判甲第３号証：実開平４－１２７１６７号公報
(c)　無効理由３


証拠方法として、下記の審判検甲第４号証及び審判甲第４号証の１～３を提示し、審判検甲第４号証の検証を申し出るとともに、下記の審判甲第５号証及び審判甲第５号証の１～３を提示し、証人【Ｉ】の証人尋問を申し出て、本件登録に係る考案は、本件出願前公知ないしは公然実施された審判検甲第４号証又は審判甲第５号証に記載されたスピニングリールに基づいて極めて容易に考案できたものなので、実用新案法３条２項の規定により実用新案登録を受けることができず、本件登録は、同法３７条１項２号に該当し、無効とされるべきものである。記審判検甲第４号証：「財団法人日本雑貨振興センター（現名称、財団法人生活用登録品振興センター）において、登録（昭和４９年１１月１２日）されたリョービ株式会社製スピニングリール（登録番号、釣登第１５６号－１である）審判甲第４号証の１：財団法人日本雑貨振興センターが、登録した審判甲第４号証のスピニングリールである釣登第１５６号－１の登録デザインカード審判甲第４号証の２：「雑貨デザイン弘報、１９７５年特集号」（財団法人日本雑貨振興センター発行、第７頁）抜粋
審判甲第４号証の３：釣登第１５６号－１の外観及びスプールを取り外した状態のローター外観の写真を添付した財団法人生活用品振興センター理事長【Ｊ】のダイワ精工株式会社代表取締役社長【Ａ】への「釣り用リールに関する写真の交付について」及び原告の作成した前記スプールを取り外した状態のロータ部分の説明図審判甲第５号証：ダイワ精工株式会社製造のスピニングリール（商品名ＤＡＩＷＡエースＮＯ１）の設計図（昭和４４年８月作成）及び部品リスト（昭和４６年７月作成）
審判甲第５号証の１：審判甲第５号証に基づき組み立てられた製品の外観等の写真及び原告の作成したスプールを取り外した状態におけるロータ部分の説明図審判甲第５号証の２：審判甲第５号証のものが販売され事実を示すダイワ精工株
式会社の１９７３年度総合カタログ
審判甲第５号証の３：大和精工株式会社がダイワ精工株式会社に社名変更したこ
とを証する謄本
証人：【Ｉ】
(2)　無効理由１についての審決の判断
本件明細書の登録請求の範囲には、前記２（本件考案の要旨）の項のとおりに記載されている。原告が、この理由において具体的に主張するところは、請求項１に係る考案（本件考案１）にとって、本件明細書に記載された目的、効果を達成するためには、第１、第２のバランサの配置位置は、前記請求項１に記載された（Ｅ）（Ｆ）の構成では十分でなく、「ベール、揺動アーム及びラインローラの重量に起因する合成重心（Ｗp）と第１バランサとの合成重心（Ｗx）に対し、回転軸芯を挟んで対向する位置に、合成重心（Ｗx）における回転時の遠心力を相殺する重量の第２バランサ（Ｗ２）を設ける」という構成が必須であるにもかかわらず、これが請求項１に記載されていないので、本件出願は、実用新案法５条５項の規定を満たさないというものである。
そこで、本件明細書に記載された事項をみてみると、「従来の技術」の項には、一般にスピニングリールは、リール本体の前部位置に設けられ、ハンドルからの動力で軸芯周りで回転するロータを有し、ロータは、１対のアーム部と、１対のアーム部のうちの一方に設けられた揺動アームに装着された糸案内部と、糸案内部から他方のアーム部あるいは他方の揺動アームの間にわたって設けられたベールとを有しており、このようなスピニングリールでは、釣り糸巻き取り時には、釣り糸はベールを介して糸案内部に導かれ、スプールに巻き付けられ、従来からのスピニングリールでは、揺動アーム及び揺動アームの糸案内部（通常はラインローラ等と称する回転部材で構成されている）等の重量により回転時のアンバランスが発生する旨の記載が認められる。また、「考案が解決しようとする課題」の項には、揺動アーム、ラインローラ等の部材の合成重心Ｗpはロータの比較的前方に位置しており（段落【０００４】）、また、スピニングリールは、比較的小さい重量ながらベールを備えており、ベール重量も含めたアンバランスを解消するようにバランサを配置したりした（段落【０００６】）旨の記載も認められる。そうすると、このような従来のスピニングリールにおいては、釣り糸巻き取り時の前記合成重心Ｗpは、前記ベールの釣り糸巻き取り時の位置側で、ロータの比較的前方の位置であって、ロータの回転軸芯に対し偏位したところにあり、これにより回転時アンバランスが生じるものであると認められる。
ところで、本件考案１の請求項１に記載された（Ｃ）の構成は、正に前述の従来のスピニングリールのロータの構成なので、この（Ｃ）の構成は、本件考案１のスピニングリールの糸巻き取り時の前記合成重心Ｗpが、前記ベールの糸巻き取り時の位置側で、ロータの比較的前方にあり、回転時アンバランスが生じるものであることを示す構成である。


他方、請求項１に記載された（Ｅ）の構成は、本件考案１の第１バランサの配置位置を規定するものであり、この第１バランサの重心位置と前記の合成重心Ｗpの位置とを合わせ考えれば、これらの合成重心Ｗxは、前記ベールの糸巻き取り時の位置において、前記合成重心Ｗpと比べ、リール本体側に位置し、第１バランサよりも前方に位置するものであることは、力学上自明のことである。つまり、この（Ｅ）の構成により、本件考案１において、本件明細書の「作用」の項に記載された「本考案に係るスピニングリールでは、糸巻き取り姿勢のベールが位置する側に第１バランサが配置されるので、ベール及び１対のアーム部に設けられた各部材の合成重心が比較的前部に位置するものの、これらと第１バランサとの合成重心がリール側に偏位する。」作用がなされる、具体的には、本件明細書の段落【００１３】及び図３、４に記載された合成重心位置Ｗxが形成されると理解されるものである。ここで、本件考案１の第１、第２バランサについて検討してみる。本件考案１の目的は、本件明細書の「従来の技術」及び「考案が解決しようとする課題」の項の記載をみれば、従来のスピニングリールでは、揺動アーム及び揺動アームの糸案内部等の重量により回転時のアンバランスが発生するので、種々の位置にバランサを取り付けるなどして、バランスをとるように考えられてきたが、長期使用においてガタツキが生じるものであったため、合理的なバランスの配置により、長期にわたる使用でガタツキが発生した場合でも、高速巻き取り時に円滑な巻き取り操作が行えるようにすることであることにある。そうすると、本件考案１の第１、第２バランサの文言自体の技術的意味は、それぞれバランサと称されていることから、単なる錘というものではなく、スピニングリールのロータが、高速巻き取り時に円滑な巻き取り操作が行えるよう回転時の重量バランスを良くするように設けられるものであると理解される。
このような前記第１、第２バランサの文言自体の技術的意味を考慮して、本件考案１の請求項１に記載された（Ｆ）の構成で、本件考案１の目的、効果が奏されるかを検討する。この（Ｆ）の構成によれば、第２バランサの重心位置は、「前記第１バランサより前方側で」しかも「糸解放位置のベールが位置する側に」とある。確かに、この「前方」というだけでは前方のどの位置なのか、また糸解放位置のベールが位置する側とだけといっても、糸巻き取り姿勢のベールの位置する側の反対側であることは判明するが、その位置する側のどこなのか明確ではない。しかし、前述のように第２バランサの文言自体の技術的に意味するところが、前記ロータの回転時の重量バランスを良くするように設けられるものであることを意味すると考えると、前述のように前記合成重心Ｗxは、第１バランサより前方側にあることから、前記「前方側」とは、前記合成重心Ｗxの位置を示し、「糸解放位置のベールが位置する側」ということで、前記ローラの回転軸を挟んで、前記合成重心Ｗxの位置と対応する位置を示していることは明らかである。そうすると、この（Ｆ）の構成は、原告が本件考案１において必須の構成と主張する「ベール、揺動アーム及びラインロータの重量に起因する合成重心（Ｗp）と第１バランサとの合成重心（Ｗx）に対し、回転軸芯を挟んで対向する位置に、合成重心（Ｗx）における回転時の遠心力を相殺する重量の第２バランサ（Ｗ２）を設ける」という構成を意図していると理解することができる。そして、この第２バランサが、前記ロータに設けられることも、前記の第２バランサのその文言自体の技術的に意味するところを考えれば、自明である。
このように、本件考案１は、ベール、揺動アーム及びラインロータの重量に起因する合成重心（Ｗp）が、釣り糸巻き取り時、前記ベールの釣り糸巻き取り時の位置側で、ロータの比較的前方の位置であって、ロータの回転軸芯に対し偏位したところにあり、これにより回転時アンバランスが生じるスピニングリールであることを、前記（Ｃ）の構成で示し、このようなスピニングリールにおいて、前記第１、第２バランサを前記（Ｅ）（Ｆ）に示される位置に配置し、上記回転時のアンバランスを解消するなど本件明細書記載の効果を奏するようにしたものであり、前記請求項１には、本件考案１の必須の構成が記載されていると認められる。なお、本件考案１の第１、第２バランサのロータ取付け位置と本件考案１の第１、第２アームとの位置関係は、本件考案の前記（Ｃ）の構成にある第１、第２アームとベールが設けられる位置と前記（Ｅ）（Ｆ）の構成にある第１、第２バランサのそれぞれ設けられる位置が前記ベールの糸巻き取り姿勢側及び糸解放姿勢側であることを考えれば、前記第１、第２バランサは、図４で示されるような前記ロータの円周方向において前記第１、第２アーム間に位置していることも自明である。また、本件登録に係る請求項２に記載された考案（本件考案２）についても、前記請求項２は、前記請求項１に記載された構成を引用したものであり、本件考案１に関する前述の理由から明らかなように、前記請求項２に記載された事項を必須の構成とするものと認められる。
以上のことから、前記請求項１、２には、本件考案１、２の目的、効果を奏するための必須の構成が、それぞれ記載されているものと認められ、原告の主張するこの無効理由１によっては、本件登録を無効にすることはできない。なお、原告の提出した審判甲第１、第２号証によっては、前記認定、判断を覆すことはできない。
(3)　無効理由２についての審決の判断
原告が主張するところは、前記無効理由１において主張する本件考案１の前記（Ｅ）（Ｆ）の構成は、「ベール、揺動アーム及びラインロータの重量に起因する合成重心（Ｗp）と第１バランサとの合成重心（Ｗx）に対し、回転軸芯を挟んで対向する位置に、合成重心（Ｗx）における回転時の遠心力を相殺する重量の第２バランサ（Ｗ２）を設ける」という構成を意図しないとし、このような前記（Ｅ）（Ｆ）の構成を有する考案は、本件出願の原出願（実願平３－３３２１４号）に開示されたものではないので、本件出願は、適法な分割出願ではないということにあると認められる。
ところが、前記無効理由１で述べたように、本件考案１の前記（Ｅ）（Ｆ）の構成は、原告の意図しないとした構成を示していると認められるので、原告の前記主張は採用することができない。
そして、前記原出願の出願当初の明細書及び図面をみると、本件考案１、２は、明らかに記載されているので、本件出願は、適法な分割出願と認められ、その出願日は、平成３年５月１４日に遡及するものである。


そうすると、原告の提出した審判甲第３号証は、本件出願後に頒布された刊行物であることから、この審判甲号証によっては、本件考案１、２は、本件出願前に頒布された刊行物に記載された考案に基づき当業者が極めて容易に考案をすることができたものであるとすることはできない。
以上のことから、原告の主張するこの無効理由２によっては、本件登録を無効にすることはできない。
(4)　無効理由３についての審決の判断
本件考案１、２は、前記請求項１、２に記載された事項を必須の構成とするものである。そして、前述のように、これに記載された事項により、本件考案１、２は、その第１、第２バランサのロータ取付け位置が、図４で示されるような前記ロータの円周方向において前記第１、第２アーム間に位置しているものと認められるものである。
そうすると、原告の提出した審判検甲第４号証、審判甲第４号証の１～３、審判甲第５号証及び審判甲第５号証の１～３には、本件考案１、２の第１、第２バランサのように、スピニングリールのロータの糸巻き取り時の回転バランスを良くするために、これらのロータへの取付け位置が、図４で示されるような前記ロータの円周方向において前記第１、第２アーム間に位置しているものは示されておらず、また、これらに示されたものは、いずれも、ロータ内に肉厚部を持ち、アーム部がロータに偏位させて取り付けたもので、たとえ、この肉厚部と前記アーム部の偏位によってロータの回転バランスを良くしたものであっても、当業者が極めて容易に本件考案１、２の第１、第２バランサのような取付けを想到することができるものとも認められない。
以上のことから、本件考案１、２は、審判検甲第４号証、審判甲第４号証の１～３、審判甲第５号証及び審判甲第５号証の１～３に示されたものから、当業者が極めて容易に考案をすることができたものとは認められず、原告の主張する無効理由３によっては、本件登録を無効とすることはできない。なお、原告の申し立てている審判検甲第４号証に関する検証及び審判甲第５号証に関する証人【Ｉ】の証人尋問は、審判検甲第４号証及び審判甲第５号証がそれぞれ示しているものが前述のとおりであり、それぞれの公知又は公然実施が判明したとしても、これらに基づいて本件考案１、２の進歩性は否定することができず、これら検証及び証人尋問を行う必要性は認められない。
(5)　審決の結論
したがって、原告の主張する理由及び提出した証拠方法によっては、本件登録を無効にすることはできない。
第３　原告主張の審決取消事由
審決は、本件考案に必須の構成が記載されていると判断を誤り（取消事由１）、また、適法な分割出願であるとして判断を誤り（取消事由２）、さらに、本件考案は容易推考でないと判断を誤ったものであるから（取消事由３）、違法として取り消されるべきである。
１　取消事由１（必須の構成記載の誤り）
審決は、本件考案の明細書及び図面の記載を引用して、請求項１、２には、本件考案の目的、効果を奏するための必須の構成が示されていると判断したが、誤りである。
(1)　「動つりあい」を得るための必須の構成の欠如本件考案の目的は、揺動アーム等の部材重量に起因するロータ回転時のアンバランスを第１、第２バランサの配置によって調整し、高速での巻き取り操作も可能なロータの回転バランス、すなわち釣合を求めることであり、この釣合とは、いわゆる回転体における「動つりあい」を意味するものである。しかしながら、これらバランサに関する本件考案の請求項１に記載の構成は、（Ｅ）「ロータのリール本体側で、糸巻き取り姿勢のベールが位置する側に重心が位置するように配置された第１バランサ」、（Ｆ）「第１バランサより前方側で、糸解放姿勢のべールが位置する側に重心が位置するように配置された第２バランサ」であり、ロータの糸巻き取り姿勢側と糸解放姿勢側にそれぞれ配置される第１、第２バランサの前後位置関係を単に示しているにすぎず、「動つりあい」を得るための必須の構成は何ら示されていない。
一方、本件考案の詳細な説明の記載によれば、糸巻き取り姿勢のべールが位置する側のロータのリール本体側に第１バランサが配置され、……べール、揺動アーム及びラインローラの重量に起因する合成重心Ｗpと第１バランサ１との合成重心Ｗxに対し、回転軸芯を挟んで対向する位置に、べール、揺動アーム及びラインローラ及び第１バランサのロータ回転時の遠心力を相殺する重量の第２バランサＷ2を設ける、というバランサの相対的関係を特定する構成は、「動つりあい」成立のための必須の構成であり、これが本件考案の必須の構成要件であることは、考案の詳細な説明における目的、効果の記載から理解される。
しかしながら、本件考案の請求項１記載の構成は上記構成要件を欠如していることは明らかである。審決は、この構成が示されているとしたが、誤りである。(2)　本件考案の（Ｃ）の合成重心Ｗpに関する判断の誤り審決は、本件考案の（Ｃ）の構成を具備する従来のスピニングリールにおいては、揺動アーム等の部材重量に起因する合成重心Ｗpはべールの糸巻き取り時の位置する側にあって、ロータの比較的前方に位置することになり、その結果、回転時のアンバランスは必然的に生じるものであると認定している。しかし、本件明細書の【０００６】の項によれば、従来から既に「ベール重量も含めたアンバランスを解消」するようにしたロータが存在する。すなわち、このような（Ｃ）の構成を有するロータにおいて、アーム部の非対称位置への配置が行われれば、合成重心Ｗpがロータの回転軸芯上に移動してベール重量も含めたアンバランスが解消されるようになることを意味する。しかるに、これについて審決は何ら考慮することなく、上記のように一義的に解釈したが、その判断は誤りである。また、回転時のアンバランスが生じる構成であるとするのであれば、その構成は、本件考案の必須の構成要件として請求項に記載されるべき事項なのに、請求項１はこれを欠如している。


(3)　本件考案の（Ｅ）の合成重心Ｗxに関する判断の誤り審決は、第１バランサの重心Ｗ1の位置と揺動アーム等の部材重量に起因する合成重心Ｗpの位置とを合わせて考えれば、これらの合成重心Ｗxも前方に位置するものであることは、力学上自明のことであると認定している。しかしながら、この認定は、合成重心Ｗpがべールの糸巻き取り時の位置側で、ロータの比較的前方にあり、回転時アンバランスを生じるものであるという（Ｃ）の構成を前提としていえることであり、請求項１の構成として、何ら特定されていない合成重心Ｗpと関係づけて第１バランサを配置すれば、両者の合成重心Ｗxはリール本体側に位置するものであるとすることは、論理的に無理があり、これを力学上自明とする審決の判断は誤っている。
審決は、合成重心Ｗxの位置を本件明細書の「作用」の記載から認定しているが、そもそも本件考案では、合成重心Ｗpの存在自体が特定されていないので、第１バランサを糸巻き取り姿勢のベールが位置する側に配置しても、Ｗpとの合成重心とされるＷxがリール側に偏位するかどうかは不明であり、かつその位置を特定することはできない。仮にこのＷxがリール側に偏位するとしても、ロータのどこに位置するかは定かではない。ましてや、それが本件図面の図３、４に記載された位置に形成されるものと認定し得る根拠はない。
したがって、合成重心Ｗxが、ベールの糸巻き取り側で、かつロータの前端からリール本体側にかけて位置するものであることを本件考案の必須の構成要件とし、請求項１に記載すべきものであって、審決の上記認定は誤りである。(4)　本件考案の（Ｆ）の第２バランサの重心位置及び重量に関する審決の認定の
誤り
審決は、第２バランサの重心位置に関し、「第２バランサの文言自体の技術的に意味する」ところ、すなわち「ロータの回転時の重量バランスを良くするように設けられるものであることを意味する」として、「第１バランサの前方側」とは、合成重心Ｗxであり、「糸解放位置のベールが位置する側」とは、ローラの回転軸を挟んで、前記合成重心Ｗxと対応する位置にあると認定している。ここでは、合成重心Ｗx自体が、前述のように、請求項１において特定されていない構成であるにもかかわらず、さらにこの特定されない合成重心Ｗxに位置の対応を求め、バランサであるという技術的意味から、回転軸芯を挟んで対向する位置に第２バランサが設けられていると認定されているにすぎない。しかし、「第１バランサより前方側」で、「糸解放位置のベールが位置する側」とは、糸解放側におけるロータのほとんど全長を含むものであり、合成重心Ｗxと回転軸芯を挟んで対向する位置にあることも直ちには特定できない。とすれば、「合成重心Ｗpと第１バランサＷ1との合成重心Ｗxに対し、回転軸芯を挟んで対向する位置に第２バランサＷ2を設ける」という構成は、むしろ本件考案１において必須のものであり、したがって請求項１に当然記載すべき事項である。審決は、構成（Ｆ）の第２バランサに関し、「第２バランサの文言自体の技術的意味」、すなわち「ロータ回転時の重量バランスを良くするように設けることを意味する」との解釈を適用し、第２バランサの重量に関する構成を「合成重心（Ｗx）における回転時の遠心力を相殺する重量の第２バランサ（Ｗ2）を設ける」ことと認定している。
しかし、ロータ回転時の重量バランスを良くするように設けるというバランサなる用語は、考案の目的ないしは課題に相当する一般的な技術用語にすぎず、それによって考案の具体的な構成を特定し得るものではない。バランサとはこの「回転時の重量バランスを良くする」ためにバランスの調整用あるいは修正用の「重り」の名称として、使用されるにすぎない。
本件考案の実施例に示されるバランサの構成は、正に審判甲第１号証のつりあい理論に則った「動つりあい」成立のための要件を備えている。言い換えれば、この実施例に記載されている構成こそが考案の構成に欠くことができない事項になるのであって、またこの構成を有することにより、初めて本件考案の目的、効果を達成することができるのである。
ところが、本件考案の上記バランサの構成（Ｅ）（Ｆ）によれば、ロータの糸巻き取り姿勢側と糸解放姿勢側にそれぞれ配置される第１、第２バランサの前後位置関係のみが示されているにすぎず、「動つりあい」を得ることができる構成が特定されていないことは明らかである。
２　取消事由２（適法な分割出願の誤り）
本件考案は、前記取消事由１で述べたとおり、本件考案が必須とする構成を欠如するものであり、また、原出願の明細書及び図面を見ても、このような構成のみで目的、効果が達成されることを示す考案は記載されていない。したがって、これを適法な分割出願であるとした審決の判断は誤っている。
３　取消事由３（容易推考の誤り）
審決は、本件考案の第１、第２バランサのロータ取付け位置は、「図４に示されるようにロータの円周方向において第１、第２アーム間に位置するものである」と認定し、これに基づいて審判甲号各証にはこの点が示されておらず、また、審判甲号各証の肉厚部とアーム部の偏位によってロータの回転バランスを良くしたものであっても、本件考案の第１、第２バランサのような取付けを想到することができないと判断している。
しかしながら、本件考案の第１、第２バランサの構成からは、審決が認定するような「ロータの円周方向において第１、第２アーム間に位置するもの」という「バランサの取付け位置」を特定することはできない。
審判甲号各証に示されるものは、ロータのボス部周縁の一部に配置され、ベールが糸巻き取り姿勢をとる側にかけて径方向に延出する「肉厚部」と、アーム部を、ロータ回転軸に対しベールが糸解放姿勢をとる側に偏位させて取り付けて成る「バランス手段」とを具備する。
上記「肉厚部」は、ロータのリール本体側に位置するものであって、本件考案の構成（Ｅ）の要件を充足し、上記「バランス手段」は、その重心位置が上記肉厚部よりロータの前方に位置するものであって、本件考案の構成（Ｆ）の要件を充足する。また、上記「肉厚部」及び「バランス手段」は、いずれもロータの回転バランスを良くするためのバランス調整用の重りとして設けられているのであって、その他特段の理由はない。ロータの設計に際し、これらを別体、一体いずれに成形するかは、当業者が通常に行う慣用技術であり、したがって上記「肉厚部」及び「バランス手段」を慣用のバランサに代えて上記（Ｅ）（Ｆ）のごとく構成することも極めて容易になし得ることである。


よって、第１、第２バランサのような取付けを極めて容易に想到することができないとした審決の判断は誤りである。
第４　審決取消事由に対する被告の反論
１　取消事由１について
(1)　「動つりあい」を得るための必須の構成について本件考案は、動つりあいの基本原理をその構成とするものではなく、その原理を、振動が発生し易い従来のスピニングリールに、そのスピニングリールの他の機能を変えることなく、簡潔に適用しているものであり、これによって明細書記載の作用効果を奏するものである。
すなわち、第１バランサの位置については、「前記ロータのリール本体側で糸巻き取り姿勢のベールが位置する側に重心が位置するように配置され」と特定されており、第２バランサの位置についても、「前記第１バランサより前方側で、糸解放姿勢のベールが位置する側に重心が位置するように配置され」と特定されているし、また、「バランサ」の表現の中にはバランスを調整するための重量を有するものとの意味が含まれているものであり、その具体的な位置及び重量は、その適用されるスピニングリールによりそれぞれ異なる（揺動アーム、ラインローラ、ベール等の部材の大きさ、形状、材質等による）ものであって、設計的な事項であり、その具体的な重量を考案の構成要件として記載しなければならないものではない。
(2)　本件考案の（Ｃ）の合成重心Ｗpについて
本件考案の構成（Ｃ）は、スピニングリールの基本的構成を規定しているにすぎず、その構成に従えば、本件考案の図３に示されるように、糸巻き取り時の合成重心Ｗpがその先端部付近のベールの糸巻き取り側に位置することは技術常識である。
(3)　本件考案の（Ｅ）の合成重心Ｗxについて
原告の主張は構成（Ｃ）の誤解に基づくものであり、上記のように、審決の構成（Ｃ）に関する認定に誤りはないので、原告の主張は失当である。原告は、仮にこのＷxがリール側に偏位するとしても、ロータのどこに位置するかは定かではないし、ましてや、それが図３、４に記載された位置に形成されるものと認定し得る根拠は全くないと主張するが、図３、４のつりあい状態が生じることは力学上の自明の事項であり、また、考案を解釈するに当たって考案の詳細な説明の記載を参酌することは差し支えない。
(4)　本件考案の（Ｆ）の第２バランサの重心位置及び重量について第２バランサの重心位置については、「第１バランサより前方側」ということは、第２バランサがバランスをとるものなので、ベール、揺動アーム、ラインローラの重量に起因する合成重心Ｗpより後方であり、本件考案の目的、作用効果からして、審決で認定されているように、「この第２バランサが、前記ロータに設けられることも、前記の第２バランサのその文言自体の技術的に意味するところを考えれば、自明で」あり、「糸解放位置のベールが位置する側」とは、ベール、揺動アーム、ラインローラの重量に起因する合成重心Ｗp及び第１バランサが位置する側、すなわち両者の合成重心Ｗxが位置する糸巻き取り姿勢のベールが位置する側とは反対側なので、特定できないものではない。
２　取消事由２について
原告の主張は、登録請求の範囲の記載に基づかないものであり、また、本件考案が実用新案法５条５項２号の規定を満たしていることは前記のとおりであるから、原告の主張は失当である。
３　取消事由３について
本件考案の構成（Ｅ）において、第１バランサは、ロータのリール本体側で、糸巻き取り姿勢のベールが位置する側に配置され、構成（Ｆ）において第２バランサが、糸解放姿勢のベールが位置する側に配置されている旨記載されているものであり、「糸巻き取り姿勢のベールが位置する側」、「糸解放姿勢のベールが位置する側」とは、「第１アーム、第２アーム間」にほかならない。これに対し、審判甲号各証には本件考案の第１及び第２バランサに相当するものは示されていない。原告主張のロータの壁部の肉厚部がバランサであったとしても、それは１つであり、本件考案の第１、第２バランサのいずれに相当するか不明である。
したがって、審判甲号各証に示されるものは、本件考案の２つのバランサの所定に配置により「本考案に係るスピニングリールでは、糸巻き取り姿勢のベールが位置する側に第１バランサが配置されるので、ベール及び１対のアーム部に設けられた各部材の合成重心が比較的前部に位置するものの、これらと第１バランサとの合成重心がリール本体側に偏位する。このため、第２バランサを第１バランサが設けられた側と逆側である糸解放姿勢のベールが位置する側に設けることができ両バランサによって回転時のアンバランスを抑えて円滑な巻き取り操作が行える」という作用を行うものとは明確に相違する。
第５　当裁判所の判断
１　取消事由１（必須の構成記載の誤り）について
(1)　「動つりあい」を得るための必須の構成について原告は、本件考案には、第１、第２バランサの前後位置関係のみが示されているにすぎず、「動つりあい」を得ることができる第１、第２バランサ相互の位置、重量が特定されていないから、考案の構成に欠くことができない事項が記載されていないと主張するので、以下に検討する。
(a)　甲第２号証によれば、本件明細書に以下の記載があることが認められる（別紙本件考案図面も参照）。
【０００３】［従来の技術］として、
「……従来からのスピニングリールでは、揺動アーム及び揺動アームの糸案内部（通常はラインローラ等と称する回転部材で構成されている）等の重量により回転時のアンバランスが発生する。そこで、軸芯に沿う方向視で、すなわちスピニングリールを前方から平面的に見て、これらの重量を相殺するような位置を設定し、ロータの内部等にバランサが配置されている。」
【０００４】［考案が解決しようとする課題］として、「前述のようにロータの内部等にバランサを配置したものでは、軸芯に沿う方向視での重量の均衡が図られる。ここで、図５に示すように、軸芯Ｘに直交する方向視で、すなわちスピニングリールを横方向から見て考慮した場合、揺動アーム８、ラインローラ９等の部材の合成重心Ｗpはロータ４の比較的前方に位置している。このため、これらの回転軌跡とバランサ１７の重心位置ＷQの回転軌跡とに距離的なギャップがあり、この状態でロータを回転させると、重心Ｗpと重心ＷQとを結ぶ直線と軸芯Ｘとの交点を中心としてロータを傾けようとする力が作用する。この結果、例えば長期にわたる使用によりロータ４の支持系にガタツキが生じた場合、高速で巻き取り操作した際にロータ４が大きく振動し円滑な巻き取り操作が行いにくい。」
【０００９】［作用］として、


「本考案に係るスピニングリールでは、糸巻き取り姿勢のベールが位置する側に第１バランサが配置されるので、ベール及び１対のアーム部に設けられた各部材の合成重心が比較的前部に位置するものの、これらと第１バランサとの合成重心がリール本体側に偏位する。このため、第２バランサを第１バランサが設けられた側と逆側である糸解放姿勢のベールが位置する側に設けることができ両バランサによって回転時のアンバランスを抑えて円滑な巻き取り操作が行える」
【００１３】［実施例］として、
「図３及び図４に示すように、巻き取り姿勢のべール３が位置する側のロータ４のリール本体２側に第１バランサ１０が配置されている。この第１バランサの重心位置はＷ1である。また、べール３、揺動アーム８及びラインローラ９の重量に起因する合成重心位置はＷpであり、これらと第１バランサ１０との合成重心位置はＷxとなる。そこで、合成重心位置Ｗxに対し、回転軸芯Ｘを挟んで対向する位置、すなわちロータ４の前壁４ａに、べール３、揺動アーム８、ラインローラ９及び第１バランサ１０のロータ回転時の遠心力を相殺する重量の第２バランサ１１（重心位置Ｗ２）が設けられている。」
【００１５】［考案の効果］として、
「以上のように本考案では、糸巻き取り姿勢のべールが位置する側に第１バランサが配置されるので、対向する側のバランサ（第２バランサ）の配置が容易になる。また第１及び第２バランサを設けているので、リールを前方から平面的に見た場合の重量バランスが良好になるとともに、回転軸芯を挟んで対向する側のそれぞれの重心の軸方向での距離的ギャップが少なくなり、回転時のアンバランスが抑えられ円滑な巻き取り操作が行える。」
(b)　これらの記載によると、従来のスピニングリールでは、揺動アーム及び揺動アームの糸案内部（通常はラインローラ）等の重量により回転時のアンバランスが発生するのに対処して、軸芯に沿う方向視、すなわちスピニングリールを前方から平面的に見て、これらの重量を相殺するような位置となるロータの内部等にバランサを配置していたが、揺動アーム等の部材の合成重心Ｗpはロータの比較的前方に位置するのに対し、バランサの重心ＷQがリール本体側に位置するため、両者の回転軌跡に距離的なギャップが生じ、ロータが回転するとロータを傾けようとする力が作用してガタツキや振動が発生して、円滑な巻き取り操作が行いにくい問題点があった。
そこで、本件考案は、上記問題点を解決することを課題（目的）に本件発明の要旨の構成を採用し、バランサとして第１バランサと第２バランサの２つのバランサを用い、ロータのリール本体側で、糸巻き取り姿勢のベールが位置する側に重心Ｗ1が位置するように第１バランサを配置することにより、揺動アーム等の部材の合成重心Ｗpと第１バランサの重心Ｗ1との合成重心Ｗxを糸巻き取り姿勢のベールが位置する側でリール本体側に偏位させ、さらに、第１バランサより前方側で、糸解放姿勢のベールが位置する側に重心Ｗ2が位置するように第２バランサを配置することにより、軸芯に沿う方向視でバランスが取れるとともに、回転軸芯を挟んで対向する側のそれぞれの重心の軸方向での距離的ギャップが少なくなり、回転時のアンバランスが抑えられ円滑な巻き取り操作が行える作用効果を奏するものと認められる。(c)　つまり、本件考案は、スピニングリールの構造に起因して揺動アーム等による重心Ｗpが糸巻き取り姿勢のベールが位置する側でロータの前方に位置することに対して、この重心Ｗpと同じ側でロータのリール本体側に重心Ｗ1が位置するように第１バランサを配置することで、揺動アーム等による重心Ｗpを含む合成重心Ｗxがロータの前方側とリール本体側との中間位置に偏位するようにするから、この合成重心Ｗxに対して、糸解放姿勢のベールが位置する側に、すなわち、回転軸芯を挟んで対向する側に重心Ｗ2が位置するように第２バランサを配置することに技術的意義があるということができる。
そして、本件考案は、第１、第２バランサを考案の要旨に記載の所要の位置に配置することで、軸芯に沿う方向視における重量バランスが改善されるという作用効果を奏するとともに、軸芯に直交する方向視における重心の軸方向での距離的ギャップが少なくなることで、回転時のアンバランスが抑えられるという作用効果を奏することが明らかである。
(d)　以上のとおり、本件考案の登録請求の範囲及び考案の詳細な説明には、考案の目的、構成及び作用効果が具体的にかつ整合性をもって記載されていると認められるから、本件考案の登録請求の範囲には考案の構成に欠くことができない事項が記載されていないとする原告主張は理由がない。
(e)　原告は、本件考案のバランサの構成によれば、ロータの糸巻き取り姿勢側と糸解放姿勢側にそれぞれ配置される第１、第２バランサの前後位置関係が単に示されているにすぎず、「動つりあい」を得るための必須の構成は何ら示されていないと主張する。
しかしながら、本件考案の目的は、揺動アーム等の部材重量に起因するロータ回転時のアンバランスを第１、第２バランサの配置によって調整し、高速での巻き取り操作も可能なロータの回転バランス、すなわち釣合を求めることにあり、この釣合とは、いわゆる回転体における「動つりあい」を意味するものであることは、原告も主張しているところである。そして、スピニングリールにおける揺動アーム等による重心Ｗpが糸巻き取り姿勢のベールが位置する側に位置することが登録請求の範囲の（Ｅ）の構成から明らかであり、これを前提に、ロータの糸巻き取り姿勢のリール本体側に第１バランサとそれより前方側で糸解放姿勢側に第２バランサを配置すること（Ｆ）が規定されているのであるから、この三者の配置関係は明確である。さらに、本件考案においては、この配置関係によってロータ回転時のバランスを調整するわけであるから、この配置関係に揺動アーム等の部材重量に対して第１、第２バランサの重量の関係を調整することも、本件考案の実施においては当然に設計されるべき事項である。
なお、本件明細書の実施例【００１３】のように、揺動アーム等に起因する合成重心Ｗpと第１バランサの重心Ｗ1との合成重心Ｗxに対し、回転軸芯を挟んで対向する位置に、揺動アーム及び第１バランサのロータ回転時の遠心力を相殺する重量の第２バランサＷ2を設けることは、本件考案の最適の実施例を開示したにすぎない。つまり、本件考案は、スピニングリールにおいて、一つの不釣合要素に対して回転軸芯を挟んで対向する位置に二つのバランス要素を分散配置することで、従来のスピニングリールにおける回転時のアンバランスを抑えることを課題に本件考案の構成を要旨とするものであって、回転のアンバランスを厳密な意味で完全に解決することにあるのではないと認めることができる。