（三）　同（三）は否認する。
なお、仮に、右金員について、原告製品（一）、（二）が本件一体駆動装置の特許権に抵触していないが、被告【Ａ】との円満な解決を条件として被告【Ａ】に支払った性質の金員であれば、原告は、非債弁済として返還請求をなしえない。１０　請求の原因１０は争う。
三　抗弁
（不正競争防止法に基づく請求及び民法七二三条に基づく請求について）
１　消滅時効
（一）　原告は、原告製品（一）及び（二）を昭和五二年四月末頃から同年七月末頃までに回収したが、他方、昭和五二年四月二七日付け回答書で原告製品（一）、（二）の構造と本件塵埃回収法の特許権とを比較検討した結果、被告らに対し、原告製品（一）、（二）は、本件塵埃回収法の特許権に抵触していない旨の回答をしていたものである。したがって、被告らの、文書配布の時点及び原告が原告製品を回収し終えた時点において、原告自身、原告製品（一）、（二）が本件塵埃回収法の特許権に抵触していないことを認識していたものであり、原告は、被告らの文書配布時及び原告製品の回収時において加害者及び損害を知っていたものである。そうすると、被告らに対する損害賠償請求権の消滅時効は、原告が原告製品（一）及び（二）を回収した時点から、謝罪広告請求権の消滅時効は、原告が文書配布を知った時点から進行する。
（二）　仮に（一）が認められないとしても、原告は、本件塵埃回収法の特許権についての大阪地方裁判所昭和五三年（ワ）第六六一三号事件、本件一体駆動装置の特許権についての大阪地方裁判所昭和五二年（ワ）第二七〇八号事件につき被告として応訴して争い、原告製品（一）、（二）が本件両特許権に抵触しないことの主張、立証を尽くしてきた経緯からすれば、少なくとも被告らの配布文書が虚偽であることに関し損害賠償請求が可能な程度の認識を有していた。そうすると、原告は、右各事件の第一審判決の言渡しにより、原告製品（一）、（二）が本件両特許権に抵触しておらず、被告らの頒布した文書が虚偽のものであることを認識したのであり、被告らに対する損害賠償請求権及び謝罪広告請求権の消滅時効は、遅くとも各第一審の判決言渡しの翌日、すなわち、本件塵埃回収法の特許権に関する虚偽の事実の流布の関係では昭和五八年二月一七日から、本件一体駆動装置の特許権に関する虚偽の事実の流布の関係では昭和五七年一二月一日からそれぞれ進行する。
（三）　仮に（二）が認められないとしても、本件一体駆動装置の特許権に対する無効審判請求について、特許庁は、昭和五六年七月二一日右特許を無効とする審決をし、昭和六〇年九月五日これが確定した。そうすると、原告は、昭和五六年七月二一日には被告らの頒布文書が虚偽であることにつき認識可能であったものであり、被告らに対する損害賠償請求権及び謝罪広告請求権の消滅時効は、本件一体駆動装置の特許権に関する虚偽の事実の流布の関係では遅くとも無効審決の翌日である昭和五六年七月二二日から進行する。
（四）　右（一）ないし（三）の起算点から三年が経過したので、被告らは、消滅時効を援用する。
（五）　原告は、被告らの文書配布の当時は、被告らが配布した文書が虚偽であることを原告が主観的に知っただけであるから、これらの時点で客観的に損害（その発生の事実及び違法性）を知ったことにはならず、原告製品（一）、（二）が本件両特許権に抵触していないことが判決確定により公権的に確定した時点が消滅時効の起算点であると主張する。
しかし、民法七二四条は、「被害者……カ損害及ヒ加害者ヲ知リタル時」という被害者の主観的な認識に基づき、被害者の損害賠償請求の機会を確保し、併せて被害者の主観的な認識時点から三年の経過により被害者の請求権を失効させ、加害者の保護をも定めた規定である。
民法七二四条で規定されている被害者が損害及び加害者を知ることについての主観的な認識の程度は、普通の不法行為の場合、損害賠償請求が事実上可能な程度の認識で足り、公権力による客観的な法的評価まで必要ないものである。本件においても、原告は、右（一）のとおり文書配布という事実及び原告が原告製品を回収し終えたという事実によって、被告らの行為の違法性を認識しえたのであり、損害賠償の請求が可能であったというべきである。
また、短期消滅時効の規定は、不法行為による損害賠償請求等の法律関係をできるだけ速やかに確定する必要があること、加害者を知って三年以上も権利行使をしない者は、権利の上に眠る者として保護に値しないという趣旨からも規定されたものである。原告が主張するように、損害及び加害者との要件につき公権力による確定を必要とするならば、判決確定まで時効が進行しないので、当事者間の法律関係はそれまで不確定のままとなり、短期消滅時効を規定した趣旨に反し、明らかに不合理である。
原告は、消滅時効の起算点を、加害者の行為の違法性が公権力の判断により確定した時点とする例として、不当訴訟の場合及び検察官の不当公訴の場合を挙げる。しかし、本件請求は、不当訴訟を理由とするものではなく、不当訴訟や不当公訴の場合と同様に考えることはできない。
したがって、原告の請求権の消滅時効の起算点は、訴訟によって、違法性が公権的判断により確認された時点とする必要はない。
なお、原告は、原告製品である原告製品（一）、（二）及びその他の原告製品についての特許権等の侵害問題について、原告自身がその都度抵触するかどうかを判断していたことからしても、虚偽性の認識については、右のような原告の判断で足り、何も公的客観的判断を必要としない。
さらに、原告の主張によれば、本件一体駆動装置の特許権に基づく差止請求事件の当事者でなかった被告研究所、本件塵埃回収法の特許権に基づく差止請求事件の当事者でなかった被告【Ａ】及び被告研究所についても右各訴訟の判決確定時が消滅時効の起算点となるが、これでは時効の進行は不確定なものとなり、短期消滅時効を規定した意味が失われることは明らかである。
２　原告は、昭和五二年四月一九日及び二〇日の被告【Ａ】との話合いで、原告製品（一）、（二）が本件一体駆動装置の特許権に抵触することを認め、これらを回収し、実施料相当の損害金を支払うことにより、和解収拾を図ったものであり、原告製品（一）、（二）についての被告【Ａ】の行為については損害賠償請求や謝罪広告請求をしないことを前提としていたものである。したがって、原告は、原告製品（一）、（二）についての被告【Ａ】の行為については、損害賠償請求権及び謝罪広告請求権を放棄したものであり、甲第九号証の一ないし六はその趣旨を含むものである。


（不当利得返還請求について）
３　消滅時効
（一）　本件不当利得返還請求は、原告が昭和五二年四月三〇日に支払った金員の返還を求めるものであるが、この請求権の消滅時効の起算点は原告の損害賠償請求権の場合と同一に理解すべきところ、その起算日は昭和五二年五月一日であるか
ら、
同日から一〇年の経過により時効消滅している。
（二）　被告【Ａ】の文書頒布により円満な解決が図れなくなったというのであれば、被告【Ａ】の文書頒布の時点において円満な解決は困難になったのであるから、その文書頒布の時点から不当利得返還請求権の消滅時効は進行するものであり、少なくとも文書頒布の昀終日たる昭和五二年六月末日頃から一〇年間の経過により、原告の被告【Ａ】に対する不当利得返還請求権は消滅している。（三）　よって、被告らは消滅時効を援用する。
四　抗弁に対する原告の認否及び反論
１（一）　抗弁１は争う。
（二）　本件では、原告製品（一）、（二）の回収の時点や被告らの頒布した文書が虚偽であることを主観的に知った時点で客観的に損害の発生とその違法性を知ったことにはならない。この理は、不当訴訟の提起を受けた場合の損害賠償請求権の消滅時効の起算点は訴訟確定の時からとする裁判例、検察官の違法な公訴提起による損害賠償請求権の消滅時効の起算点はその公訴についての裁判の確定した時であるとする裁判例等と共通するものである。
したがって、原告の損害賠償請求権の消滅時効の起算点は、誹謗文書の内容の虚偽性、すなわち原告製品（一）、（二）が本件両特許権に抵触しないことが公権的に確定した時点であると解すべきである。
（三）　被告らは、不当訴訟や検察官の違法な公訴の場合には、判決確定するまでは法律上の障害が存するため違法性を主張できない場合に当たり、本件の場合と異なると主張する。
しかし、本件の場合、被告らが、原告製品（一）、（二）は本件一体駆動装置の特許権や本件塵埃回収法の特許権を侵害しているとの文書を頒布するとともに、一連の文書頒布行為と合わせて、被告らが原告を相手として本件両特許権に基づく侵害差止請求訴訟を相次いで提起し、問題の文書頒布だけに止まらず、裁判の場においてその主張を貫こうとしたという特別の事情があった。すなわち、原告が、原告製品（一）及び（二）が本件両特許権を侵害していないことを前提として被告らに対して損害賠償等の訴訟を提起する以前に、被告らによる訴訟が提起されたのである。
原告は、被告らに対して損害賠償等の訴訟を提起する以前に、否応なくこれに応訴せざるをえなかった。そして、被告らが右のとおり訴訟を提起していたから、当該訴訟が配布文書の虚偽性を客観的に知りうる唯一の手段と考えられた。このような場合には、これらの訴訟において侵害のないことが判決によって確定して初めて、被告らの行為の違法性が明らかになるというべきである。右侵害差止訴訟において、もし被告らが勝訴しておれば、被告らの配布した文書の内容は正当で虚偽ではなかったことになったはずであって、右の理は、不当訴訟や不当公訴の場合と何ら異なるものではない。
（四）　また、被告らは、民法七二四条の被害者が損害及び加害者を知ることについての主観的認識の程度について、通常の不法行為の場合、損害賠償請求が事実上可能な程度の認識で足り、少なくとも公権力による客観的な法的評価まで必要ないものであると主張する。
しかし、この主張も一般的に妥当なものではなく、それぞれの事案によって個別的に判断されるべき問題である。
すなわち、虚偽文書の配布によって損害を被った場合、通常、文書の虚偽性は、その記載内容から一義的、客観的に知ることができるが、本件のように文書の虚偽性が特許権侵害の有無にかかるような場合は、必ずしも文書の記載自体から客観的に知りうるものではない。原告としては、被告らが原告を相手に提起した本件両特許権による侵害差止訴訟において、必ず勝訴しうると確信していたわけではなく、原告内部の検討結果や社外の弁理士等の意見においても、必ずしも原告製品（一）、（二）が本件両特許権に抵触しないとの結論は得られていなかった。また、原告は、第一審が請求棄却の判決をしたものの、控訴審において第一審判決がそのまま維持されるか否かについて、危惧の念を持っており、たとえ第一審が特許権の侵害を認めず、請求棄却の判決をしたとしても、該判決は、上級審で覆されるおされがないとはいえなかった。
したがって、右侵害差止訴訟において被告らの特許権に抵触しないことが確定さ
れるまでは、
原告による損害賠償請求訴訟の提起は不可能であったといわざるをえない。（五）　そうすると、被告らに対する原告製品（一）、（二）についての損害賠償請求権及び謝罪広告請求権の消滅時効は、本件塵埃回収法の特許権の侵害という虚偽事実の記載された文書の配布については、本件塵埃回収法の特許権に基づく訴訟が確定した日の翌日である昭和六〇年一月一二日から、本件一体駆動装置の特許権の侵害という虚偽事実の記載された文書の配布については、本件一体駆動装置の特許権に基づく訴訟が確定した日の翌日である昭和六〇年一二月三日からそれぞれ進行する。
（六）　ところで、原告は、昭和六三年一月七日付け翌八日到達の内容証明郵便で、被告らに対し、本件塵埃回収法の特許権に関し不正競争防止法一条一項六号及び一条の二の規定に基づき損害賠償として五〇〇万円を支払うよう催告し、同年三月一八日本件訴訟を提起した。
（七）　したがって、被告らに対する損害賠償請求権及び謝罪広告の消滅時効は、本件塵埃回収法の特許権に関する虚偽の事実の流布の関係では昭和六三年一月八日に中断し、本件一体駆動装置の特許権に関する虚偽の事実の流布の主張の関係では昭和六三年三月一八日に中断しているものというべきである。２　被告らの抗弁２は争う。
３　被告らの抗弁３は争う。
第三　証拠関係（省略）
理　　　由


第一　不正競争防止法に基づく請求及び民法七二三条に基づく請求について。不正競争防止法（平成五年法律第四七号による改正前のもの。以下同じ。）一条一項六号に該当する行為をしたことを理由とする、同法一条の二第一項の規定に基づく損害賠償請求権及び同法一条の二第四項の規定に基づく信用回復措置としての謝罪広告請求権並びに民法七二三条に基づく謝罪広告請求権の成立の有無についての判断に先立って、消滅時効の抗弁について判断する。一　民法七二四条前段が不法行為による損害賠償請求権の消滅時効について、特別の定めをした趣旨は、不法行為に基づく法律関係が、通常、未知の当事者間に、予期しない偶然の事故に基づいて発生するものであるという特質に照らし、被害者がその損害又は加害者を直ちに知ることができない場合もあることから、加害者に対する賠償請求が可能な程度に損害と加害者を知った時を消滅時効の起算点とすることによって被害者を保護すると共に、加害者は、損害賠償の請求を受けるかどうか、いかなる範囲まで賠償義務を負うかが不明である結果、極めて不安定な立場におかれるので、被害者において損害及び加害者を知りながら相当の期間内に権利行使に出ないときには損害賠償請求権が時効にかかるものとして加害者を保護することにあると解される。右のような、不法行為に基づく法律関係の特質は、金銭賠償による損害賠償の場合であろうと、民法七二三条に基づく名誉を回復するための謝罪広告請求の場合であろうと差異はないから、民法七二四条にいう「損害賠償」は、金銭賠償による損害賠償と謝罪広告による原状回復とを含む広義の損害賠償を意味するものと解するのが相当である。
したがって、民法七二四条前段の消滅時効の規定は、民法七二三条に基づく名誉を回復するための謝罪広告請求権についても適用されるものである。また、不正競争防止法のうち、私法的請求権について定めた部分は、民法の不法行為についての一般規定に対する特別規定と解されるから、不正競争防止法に基づく損害賠償請求権、信用回復措置としての謝罪広告請求権の消滅時効については、同法に特別の定めのないかぎり、一般法である民法七二四条前段の規定が適用されるものであるところ、本件は、不正競争防止法一条一項六号に該当する行為をしたことを理由とする、同法一条の二第一項の規定に基づく損害賠償請求及び同法一条の二第四項の規定に基づく信用回復措置としての謝罪広告請求であり、同法には右各請求権についての消滅時効の定めはないから、民法七二四条前段の規定が適用される。
二　次の事実は当事者間に争いがない。
１　原告は、食糧調整加工機械等の製造販売を業とする会社であり、原告製品（一）及び原告製品（二）を製造販売していた。
２　被告【Ａ】は、本件塵埃回収法の特許権及び本件一体駆動装置の特許権を有し、被告会社は、本件両特許権について、請求の原因２（二）、（四）のとおりの専用実施権を有していた。
３　被告【Ａ】及び被告研究所は、昭和五二年三月六日に、食糧調整加工機械の販売業者団体である全糧連に対し、原告製造に係る石抜選穀機が本件塵埃回収法の特許権に抵触しており、右石抜選穀機の販売の停止及び回収をしなければ、全糧連を含む販売業者やユーザーである米穀業者に対して直接的措置を講ずる旨を記載した内容証明郵便を送付した。（但し、右石抜選穀機に原告製品（一）及び（二）が含まれるか否かは、争いがある。）
４　被告【Ａ】は、
（一）　昭和五二年五月中旬頃、米穀店、精米業者、農業協同組合等多数の石抜選穀機等のユーザー等に対して、原告製造にかかる原告製品（一）、（二）は、本件両特許権を侵害するものであるとした上、原告製品（一）、（二）を使用する者にその撤去を求めるとともに購入先、購入日、原告製品（一）、（二）の使用によって得た利益を報告すべき旨の文書を配布した。
（二）　同年六月初旬頃、右ユーザー等に対して、自らの経歴を記載した文書と共に、原告製品（一）、（二）を使用している者を相手として然るべき措置を取らざるを得ない旨及び権利侵害品である原告製品（一）、（二）を悪意で使用する場合には五年以下の懲役刑等の刑事罰が課せられることもあり得る旨などを記載した文書を配布した。
（三）　右（二）と同じ頃、販売業者に対して、被告【Ａ】が原告製品（一）、（二）を設置する米穀店に内容証明郵便をもってその撤去要求や不当利得の請求の必要性を説明するとして、その事由を記述した文書を送付して配布した。
５　被告会社は、
（一）　昭和五二年五月下旬頃、販売業者等に対し、原告は原告製品（一）、（二）が本件一体駆動装置の特許権に抵触していることを認め数百台を回収することになったので業界は未曾有の大混乱を呈しているなどと記載した文書を配布した。
（二）　同年七月下旬頃、販売業者等に対して、本件両特許権の専用実施権者として原告他一名を相手方として原告製品（一）、（二）の製造販売の禁止並びに謝罪広告を求める訴訟を大阪地方裁判所に提起した旨の文書を配布した。
６　被告研究所は、
（一）　昭和五二年三月六日、社団法人日本精米工業会に対し、原告の石抜選穀機等の製品が被告らの特許権を侵害する非合法製品となるので使用できず、したがって、右製品が回収されなければこれらを使用する米穀業者に対して権利行使を行うことを決心した旨、及びその準備の一環として、まず非合法製品を販売している全糧連に対しても内容証明郵便により即時販売停止と販売済みの非合法製品の回収方を請求した旨を記載した添付資料付きの書面を送付した。社団法人日本精米工業会は、精米加工技術の改善及び研究開発、精米工場経営についての技術指導や経営改善指導、精米の自主検査や表示検査等の事業を行う社団法人であって、多数の会員を擁し、精米機や石抜選穀機等の使用者に対して多大の影響力を有している団体である。（被告らは明らかに争わない。）
（二）　同年六月に、石抜選穀機の販売業者に対して、「特許権行使における当方の真意」という文書を配布した。


７　被告会社は、原告に対し、本件一体駆動装置の特許権に基づき原告製品（一）、（二）の製造販売の差止等を求めて大阪地方裁判所に訴えを提起した（昭和五二年（ワ）第二七〇八号事件）。同訴訟においては、同特許権にかかる発明の特許請求の範囲中の「一体に形成」の意味の解釈及び原告製品（一）、（二）の構成が右発明の「一体に形成され」との要件を充足するか否かが主な争点となって、原告、被告会社とも主張立証を尽くしたが、同裁判所は、昭和五七年一一月三〇日、原告製品（一）、（二）が「一体に形成する」との要件を充足せず、原告の行為が本件一体駆動装置の特許権を侵害するものではないとして被告会社の請求を棄却する判決をした。
被告会社は、これを不服として大阪高等裁判所に控訴したが（昭和五七年（ネ）第二三三九号事件）、昭和六〇年一二月二日、右控訴を取り下げたので、同日右判決が確定した。
８　被告会社は、原告に対し、本件塵埃回収法の特許権に基づき原告製品（一）、（二）の製造差止め、損害賠償等を求めて大阪地方裁判所に訴えを提起した（昭和五三年（ワ）第六六一三号事件）。同訴訟においては、同特許権にかかる発明の特許請求の範囲中の「一部が開放している密閉状のケース」の解釈及び原告製品（一）の構成が右発明の「一部が開放している密閉状のケース」との要件を充足するか否かが主な争点となって、原告、被告会社とも主張立証を尽くしたが、同裁判所は、昭和五八年二月一六日、原告製品（一）、（二）が右の「一部が開放している密閉状のケース」の要件を充足せず、原告の行為が本件塵埃回収法の特許権を侵害するものではないとして被告会社の請求を棄却する判決をした。被告会社は、これを不服として大阪高等裁判所に控訴したが（昭和五八年（ネ）第四〇八号事件）、同裁判所は、昭和五九年一二月二五日、右同様の理由により被告会社の控訴を棄却する判決をし、昭和六〇年一月一一日これが確定した。９　原告は、特許庁に対し、本件一体駆動装置の特許を無効とする審判を請求し、本件一体駆動装置の特許は無効となった。
三　原告は、前記のとおりの被告らの虚偽の事実を記載した文書の配布行為に対し、取引先であるユーザーや販売業者を被告らの提起する紛争に巻き込んで迷惑をかけることのないようにするために、昭和五二年五月頃から同年七月頃までの間に、原告製品（一）及び（二）合計二四一台を回収し、代替品として型式をＧＡ―１０Ｓとする石抜選穀機（商品名「ネオストーナー」）を無償で供給設置し、回収した原告製品（一）及び（二）を全て廃棄した他、信用失墜による売上高の減少や販売活動に際して余計な労力を要する等の損害を被ったとして、これによる損害の賠償及び信用回復措置、名誉回復措置を求めている。
四　成立について当事者間に争いのない甲第一号証の一、二、甲第二号証の一ないし九の各一、二、甲第二号証の一〇ないし一二、甲第二号証の一三ないし一六の各一、二、甲第二号証の一七、甲第三号証の一ないし四の各一、二、甲第三号証の五、甲第四号証の一ないし九の各一ないし三、甲第四号証の一〇及び一一の各一、二、甲第五号証の一の一、二、甲第五号証の二ないし六の各一ないし三、甲第六号証の一及び二の各一、二、甲第六号証の三の二、甲第七号証及び甲第八号証の各一、二、甲第九号証の一及び二の各二ないし六、甲第九号証の三の一ないし五、甲第九号証の四の一ないし六、甲第一〇号証の一ないし五の各一、二、甲第一二号証、甲第一四号証、甲第一九号証の一、三、四及び六、甲第二〇号証の一、三ないし五、甲第二一号証の一ないし四、乙第四号証、乙第五号証、乙第四三号証、証人【Ｂ】の証言、被告【Ａ】本人尋問の結果並びに弁論の全趣旨によれば、次の事実が認められる。
１　被告らと原告及び原告代表者は、昭和四九年三月六日付で、両者間における特許権等をめぐる年来の係争を一括して解決するための協定書等を作成し、その中で、原告と被告【Ａ】は、原告において本件塵埃回収法の特許権にかかる出願公告（特公昭四八―二六一四七）についてされた特許異議申立てを取り下げ、被告【Ａ】において原告に対し本件塵埃回収法の特許権の通常実施権を許諾し、これに対して原告の所定の実施料を支払う等の内容の合意をし、また、原告と被告研究所は、被告研究所においてその有する特許第六九五四〇五号（発明の名称「精米機の自動停止装置」）の特許権の通常実施権を許諾し、これに対して原告が所定の実施料を支払う旨の合意をした。
原告は被告らを競争関係にある者と認識していた。
２　被告研究所と被告【Ａ】は、原告が右１の合意で定めた特許第六九五四〇五号の特許権及び本件塵埃回収法の特許権の実施品の売上明細の報告義務、実施料支払義務を怠っているとして、昭和五一年一一月一八日付内容証明郵便で履行の催告をした上、同年一二月四日付内容証明郵便で、右合意を解除する旨通知し、右郵便は遅くとも同月六日に原告に到達した。


３　被告【Ａ】及び被告研究所は、昭和五二年三月六日、全糧連に対し、前記二３のとおりの内容証明郵便を送付し、原告はその直後頃その事実を知った。４　被告【Ａ】は、昭和五二年四月二〇日、原告本社を訪れて、原告の専務取締役【Ｃ】及び取締役兼開発室長【Ｄ】との間で、原告製品（一）、（二）における本件塵埃回収法の特許権抵触の問題等について話し合い、特許権を侵害しているとの前提で、原告の責任を追及したが、【Ｃ】及び【Ｄ】は、非侵害を主張していたため、物別れに終わった。右話合いの際、被告【Ａ】は、原告が被告【Ａ】に提示した原告製品（二）を見て、これが本件一体駆動装置の特許権にも抵触するとして原告の責任を追及したが、【Ｃ】及び【Ｄ】は明答を避けた。５　被告研究所と被告【Ａ】は、同月二一日付の内容証明郵便で、原告に対し、原告製品（一）、（二）が本件塵埃回収法の特許権及び本件一体駆動装置の特許権に抵触しているとの前提で、非合法製品とする原告製品（一）、（二）の製造販売行為の廃止、販売済の右製品の回収と廃棄等を要求し、同要求に応じない場合、返答のない場合には、民事上及び刑事上の責任を追及する可能性がある旨通知した。６　原告は、被告研究所及び被告【Ａ】からの原告製品（一）及び（二）販売差止め等の要求に対し、昭和五二年四月二六日頃までに、特許専門の弁護士や弁理士の鑑定意見を聞いたが、見解が分かれ、原告製品（一）、（二）が本件塵埃回収法の特許権、本件一体駆動装置の特許権の抵触しないとの確信が得られなかったため、被告らにより、ユーザーに対する原告製品（一）、（二）の使用差止め等の仮処分申請をされてこれが認容され、原告の信用が失墜することを恐れ、このような事態を回避するために、同月二六日、ユーザーのもとにある原告製品（一）及び（二）を自社の同種製品と交換することに決した。
７　原告は、同月二七日、被告ら三名に対し、原告製品（一）、（二）は本件塵埃回収法の特許権に抵触しないが、本件一体駆動装置の特許権に抵触することを認める、原告製品（一）、（二）の製造販売を停止し、既に販売した分を回収する、損害賠償金相当額として既販売分の販売総額二九八九万〇六〇〇円の三％を送付する、との趣旨の書面を送付し、その直後頃、既に販売した分についての損害賠償相当額として既販売分の販売総額二九八九万〇六〇〇円の三％に当たる八九万六七一八円を被告【Ａ】に銀行送金し、同年五月二日被告【Ａ】の銀行口座に入金させるとともに、昭和五二年五月初め頃から同年七月頃までの間に、原告製品（一）、（二）合計二四一台を回収し、代わりに、小型石抜選穀機であるネオストーナーＧＡ―１０Ｓを提供した。
８　被告【Ａ】及び被告会社は、昭和五二年五月二七日、大阪地方裁判所に、前記二７の訴えを提起したところ、原告はこれに応訴し、同年七月六日以降に開かれた口頭弁論期日に、右二７のとおり争った。
９　原告は、被告らが前記二の４ないし６のとおりの文書を配布又は送付した事実を、それぞれ、その直後頃知った。
１０　被告【Ａ】及び被告会社は、昭和五三年一〇月三〇日、大阪地方裁判所に、前記二８の訴えを提起したところ、原告はこれに応訴し、同年一二月一二日以降に開かれた口頭弁論期日に、右二８のとおり争った。
五　右認定の事実によれば、原告は、競争関係にある被告らの前記二３ないし６のとおりの文書の配布又は送付を、それぞれその直後頃知ったものの、昭和五二年四月二六日頃の時点では、専門の弁護士や弁理士の鑑定意見を聞いても、原告製品（一）、（二）が本件塵埃回収法の特許権、本件一体駆動装置の特許権に抵触しないとの確信が得られず、右四７のとおり損害金相当額を被告【Ａ】に送金したり、原告製品（一）、（二）を回収するなどしたが、同年五月二七日に提起された前記二７の訴訟では、同年七月六日以降に開かれた口頭弁論期日において、原告製品（一）、（二）は本件一体駆動装置の特許権にかかる発明の要件を充足しない旨争い、また、昭和五三年一〇月三〇日に提起された前記二８の訴訟では、同年一二月一二日以降に開かれた口頭弁論期日において、原告製品（一）、（二）は、本件塵埃回収法の特許権にかかる発明の要件を充足しない旨争ったのであるから、遅くとも昭和五二年八月頃には原告製品（一）、（二）が本件一体駆動装置の特許権を侵害するものではなく、前記二３ないし６の文書中の原告製品（一）、（二）が本件一体駆動装置の特許権を侵害する旨の記載が虚偽であることを知り、また遅くとも昭和五四年一月頃には原告製品（一）、（二）が本件塵埃回収法の特許権を侵害するものではなく、前記二３ないし６の文書中の原告製品（一）、（二）が本件塵埃回収法の特許権を侵害する旨の記載が虚偽であることを知ったものと認められる。また、製造業者の製品が他人の特許権を侵害するものでないのに、他人の特許権を侵害する旨表現することは、その製造業者の営業上の信用を害し、営業上の利益を害するものと認識できることは明らかである。


したがって、原告は、前記二３ないし６の文書中の、原告製品（一）、（二）が本件一体駆動装置の特許権を侵害する旨の記載については遅くとも昭和五二年八月頃に、原告製品（一）、（二）が本件埃回収法の特許権を侵害する旨の記載については遅くとも昭和五四年一月頃にその損害及び加害者を知ったものと認められる。右昭和五二年八月頃及び昭和五四年一月頃から民法七二四条前段所定の三年の期間が経過し、被告らが同条前段所定の消滅時効を援用したことは本件記録上明らかであるところ、原告が時効の中断事由として主張するのは、昭和六三年一月八日の催告及び同年三月一八日の本件訴訟の提起であるから、主張自体失当である。六　原告は、右消滅時効の起算点は、前記二３ないし６の文書の内容の虚偽性、すなわち原告製品（一）、（二）が本件両特許権に抵触しないことが、公権的に確定した前記二７及び８の訴訟の確定した時である旨主張する。なるほど、特許権侵害の有無が訴訟で争われるような事件においては、特許権侵害の成否の判断は微妙な場合が少なくなく、特許関係訴訟の処理の経験の深い弁護士、弁理士の間でも見解が分かれ、明確な鑑定が得られない場合があるものと推認することができ、そのような場合には、特許権侵害の成否を確定的に認識するには、判決の確定をまたなければならないことになる。しかし、民法七二四条前段の「損害及ヒ加害者ヲ知リタル時」とは、加害者によってなされた加害行為の違法性を確定的に知ったときであることを要するものではなく、被害者にその意思があれば加害者に対し損害賠償等の請求をできる程度に加害行為が違法である蓋然性を認識したときを指すものと解するのが相当である。これを本件についてみると、右五のとおり、原告は、当初、原告製品（一）、（二）が本件塵埃回収法の特許権、本件一体駆動装置の特許権に抵触しないとの確信が得られず、右四７のとおり損害金相当額を被告【Ａ】に送金したり、原告製品（一）、（二）を回収するなどしたが、その後前記二７及び８の訴訟では、原告製品（一）、（二）は、本件両特許権を侵害しない旨争ったのであるから、遅くともそれらの訴訟で本件両特許権の侵害を争った時には、前記二３ないし６の文書中の原告製品（一）、（二）が本件両特許権を侵害する旨の記載が虚偽であるとして損害賠償等の請求ができる程度に被告等の行為が違法である蓋然性を認識していたものと認めるのが相当であり、被告らの主張は採用できない。
七　よって、不正競争防止法一条一項六号に該当する行為をしたことを理由とする損害賠償請求及び信用回復措置としての謝罪広告請求並びに民法七二三条に基づく謝罪広告請求に対する消滅時効の抗弁は理由がある。
第二　不当利得返還請求について
一　被告【Ａ】が、昭和五二年四月二〇日原告に対し原告製品（一）、（二）は本件一体駆動装置の特許権に抵触する旨の指摘をしたこと、被告【Ａ】及び被告研究所が原告に対し昭和五二年四月二一日付け内容証明郵便を送付したこと、原告が被告【Ａ】に八九万六七一八円を送金して支払ったことは、当事者間に争いがなく、被告【Ａ】及び被告研究所が、右昭和五二年四月二一日付け内容証明郵便をもって、原告に対し、原告製品（一）、（二）が本件塵埃回収法の特許権及び本件一体駆動装置の特許権に抵触しているとの前提で、非合法製品とする原告製品（一）、（二）の製造販売行為の廃止、販売済の右製品の回収と廃棄等を要求し、同要求に応じない場合、返答のない場合には、民事上及び刑事上の責任を追及する可能性がある旨通知したこと、これに対して、原告は、原告製品（一）、（二）が本件塵埃回収法の特許権、本件一体駆動装置の特許権に抵触しないとの確信が得られなかったため、被告らにより、ユーザーに対する原告製品（一）、（二）の使用差止め等の仮処分申請をされてこれが認容され、原告の信用が失墜することを恐れ、このような事態を回避するために、同年四月二七日、被告ら三名に対し、原告製品（一）、（二）は本件塵埃回収法の特許権に抵触しないが、本件一体駆動装置の特許権に抵触することを認める、原告製品（一）、（二）の製造販売を停止し、既に販売した分を回収する、損害賠償金相当額として既販売分の販売総額二九八九万〇六〇〇円の三％を送付する、との趣旨の書面を送付し、その直後頃、既に販売した分についての損害賠償金相当額として既販売分の販売総額二九八九万〇六〇〇円の三％に当たる八九万六七一八円を被告【Ａ】に銀行送金し、同年五月二日、被告【Ａ】の銀行口座に入金させたことは、前記第一、四５ないし７認定のとおりである。
二　本件一体駆動装置の特許の無効が確定したことは、当事者間に争いがなく、成立について当事者間に争いのない甲第二九号証及び甲第三〇号証によれば、原告が特許庁に対して、本件一体駆動装置の特許を無効とする審判を請求し（昭和五二年審判第六七四三号）、特許庁は、昭和五六年七月二一日、本件一体駆動装置の特許を無効とするとの審決をし、被告【Ａ】は、これを不服として右審決の取消を求める訴えを東京高等裁判所に提起したが（昭和五六年（行ケ）第二一八号）、同裁判所は、昭和六〇年八月一五日、被告【Ａ】の請求を棄却する判決をし、同年九月五日、右判決が確定したことにより本件一体駆動装置の特許は無効となったことが認められる。
これにより、原告の原告製品（一）、（二）の製造販売行為は、本件一体駆動装置の特許権の侵害に当たる余地のないことが昭和六〇年九月五日に公権的に確定した。
右事実によれば、原告が、被告【Ａ】に対し、原告製品（一）、（二）の製造販売により本件一体駆動装置の特許権を侵害したことについての損害賠償金相当額として送金して支払った八九万六七一八円は、法律上の原因のないものであることが、昭和六〇年九月五日に確定したかのようである。
しかしながら、原告の原告製品（一）、（二）の製造販売行為が、本件一体駆動装置の特許権の侵害に当たらないことは、第一、二７のとおり判決で確定しているから、原告が損害賠償金として被告【Ａ】に送金して支払った右八九万六七一八円は、被告【Ａ】の銀行口座に入金した昭和五二年五月二日当時から法律上の原因のないものであった。
三　被告【Ａ】の消滅時効の抗弁について検討する。


主　　　文
一　原判決を次のとおり変更する。
二　一審被告が平成元年一〇月一二日付けで一審原告に対してした静岡県公文書の開示に関する条例に基づく開示の請求に係る文書の一部を非開示とした処分のうち、原判決別表第二の番号（同判決別表上の表示は英数字。以下、同じ。）五ないし七、一六二、二〇三、二一一、二三五、二五八、二七六、二九二、三四一、四二四、四三八、五五五ないし五五七の支出に係る前渡資金出納簿の摘要欄を非開示とした部分、及び右各番号の支出に係る前渡資金支払計算書添付の支出証拠書を非開示とした部分をいずれも取り消す。
三　一審原告のその余の請求を棄却する。
四　訴訟費用は、第一、二審を通じ、これを一〇分し、その九を一審原告の、その余を一審被告の各負担とする。
事実及び理由
第一　申立て
一　一審原告
（第一五六号事件関係）
控訴棄却
（第一五九号事件関係）
１　原判決中、一審原告敗訴部分を取り消す。
２　一審被告が平成元年一〇月一二日付けで一審原告に対してした静岡県公文書の開示に関する条例に基づく開示の請求に係る文書の一部を非開示とした処分のうち、左記部分を除く部分を取り消す。
（一）　原判決別表第一記載の支出に係る前渡資金出納簿の摘要欄を非開示とした
部分
（二）　同表記載の支出に係る前渡資金支払計算書添付の支出証拠書を非開示とし
た部分
３　訴訟費用は、第一、二審とも一審被告の負担とする。
二　一審被告
（第一五六号事件関係）
１　原判決中、一審被告敗訴部分を取り消す。
２　一審原告の請求を棄却する。
３　訴訟費用は、第一、二審とも一審原告の負担とする。
（第一五九号事件関係）
控訴棄却
第二　事案の概要
事案の概要は、次のとおり付加するほかは、原判決の「事実及び理由」第二に記載のとおりであるから、これを引用する（ただし、原判決四二頁一〇行目の「前渡資金出納簿の」の次に「非開示部分の」を加える。）。
（当審における付加主張）
一　支出事由の記載の本件条例九条八号該当性に関する付加主張
（一審被告）
原判決別表第三記載の前渡資金出納簿及び支出証拠書の非開示部分は、これを開示することによって当該交際費支出に係る交際の相手方である個人の氏名又は法人等の名称が識別し得るものではないが、支出事由、すなわち、いかなる事由で交際費が支出されたのかが記載されている。そして、右支出事由が開示されることになれば、県が良好な協力関係、信頼関係を維持、形成すべく交際している関係者の中で、同一の事由に該当しているにもかかわらず、交際費が支出されなかった者等から、交際の内容、程度の差異を県ないし県知事等の自己に対する評価の差異等に結びつけて、不快、不信の念を抱く者が現れ、交際事務の目的や関係者との信頼関係が損なわれることになる。また、交際の内容は、本来、県知事等が、相手方と県等との関係を考慮し、その裁量によって決定すべき事柄であるが、右支出事由が一般公開されることになれば、前記のような事態の発生を避けるため、交際費の支出を形式的、画一的なものとせざるを得ないこととなり、交際事務の公正又は円滑な執行に支障が生ずることになる。
以上のとおり、前記非開示部分は、「渉外」等の事務である交際事務の「実施機関が行う事務事業に関する情報」であって、開示することによって、「当該事務事業の目的が損なわれるおそれがあるもの」、「関係当事者間の信頼関係が損なわれると認められるもの」、「当該事務事業又は将来の同種の事務事業の公正又は円滑な執行に支障が生ずるおそれがあるもの」に当たり、本件条例九条八号に該当する。
（一審原告）
一審被告の主張は争う。支出事由の開示がされたからといって、一審被告が主張するようなおそれが生ずるものではないし、また、右のようなおそれは、非開示処分を正当化する事情には当たらない。
二　本件非開示部分のうち、交際の相手方を識別し得る部分の本件条例九条八号非
該当性についての付加主張
（一審原告）
右部分を本件条例九条八号該当を理由として非開示とすることが適法といえるためには、それが、①相手方の氏名等が外部に公表、披露されることがもともと予定されていないものであること、及び②公表、披露等が予定されていない相手方の氏名等の開示によって、交際の相手方が不信、不快の念を抱き、その結果、本件条例九条八号所定の支障が生ずるおそれがあることを、一審被告の側において、具体的に主張立証すべきものであるところ、本件において、右のような主張立証はされていない。この点を、各支出項目ごとに指摘すると次のとおりである。
１　懇談経費、接待経費
静岡県は、「情報公開の充実に関する取扱方針」によって、「会議、懇談等（食料費の支出を伴うもの）」への出席者の所属、職、氏名は、「公表を目的とした情
報」として取り扱うことを明ら
かにした。このことは、静岡県自身が、会議、懇談への出席者の所属、職、氏名を公表しても、本件条例九条八号所定の支障が生ずるものではないことを自認したことを意味するのであり、したがって、交際費支出のうち、懇談経費、接待経費については、実質的に、その相手方等の公表、披露が予定されるものになったというべきであるから、非開示事由該当性は認められない。
２　御香料、玉串料


御香料や玉串料は、不特定多数の一般参列者が参加する葬儀等において提供されるものであるところ、葬儀等の開催の事実は、広く知られているのが通常であるし、これに県知事等が参列したことは、静岡県の広報や新聞報道で公表される場合も少なくない。そして、県知事等が葬儀等に参列する以上、一定額の御香料や玉串料が提供されるであろうことは、当然に予想し得るのであるから、結局、御香料や玉串料に関する支出は、実質的には、交際の相手方の氏名等の公表、披露が予定されたものといえる。また、原判決別表第二を検討すれば明らかなとおり、御香料、玉串料の支出金額は、五〇〇〇円及び一〇〇〇〇円がその大半を占めていて、極めて定額化されており、県との関係の濃淡、相手方の地位、県への貢献度等に配慮した裁量を働かせる余地はほとんどなく、しかも、公金から御香料、玉串料を支出する以上、支出の相手方は客観的に正当と認められる範囲に限られるべきなのであるから、誰に対して支出すべきかという点についても、裁量を働かせる余地はほとんどないものというべきである。そうすると、御香料、玉串料について、支出の可否や金額に関する裁量権に配慮する必要はないし、右のような御香料、玉串料支出の客観的性格に照らせば、交際の相手方の氏名等を開示することによって、その相手方や第三者が不快、不信の念を抱くおそれもないものというべきであるから、非開示事由該当性は認められない。
３　生花、供物生花
生花や供物生花は、不特定多数の一般参列者が参加する葬儀等において、これらの一般参列者の目に触れる形で供されるものであるから、交際の相手方の氏名等が、公表、披露されることがもともと予定されたものというべきである。生花や供物生花の金額までが公表されるものではないが、その金額が定額化されていることは、２項の御香料、玉串料の場合と同様であるから、同様の理由により、金額が公
表されることによって交際事務に支障が生ずるお
それはなく、非開示事由該当性は認められない。
４　御見舞、御見舞果物、御見舞生花
これらの支出のうち、災害見舞（原判決別表第二の二八三番及び三八二番）については、静岡県が「県民だより」等を通じて、災害見舞をしたことを公表した例があることに照らし、交際の相手方の氏名等の公表、披露を予定したものというべきであり、また、そこまではいえないとしても、相手方を開示したとしても支障が生ずるものではないことは明らかである。また、病気見舞については、交際の相手方の氏名等を公開することにより、本件条例九条八号所定の支障が生ずることについて、個別・具体的な主張立証がない限り、非開示事由該当性は認められないものというべきである。
５　御餞別
御餞別についても、静岡県の広報や新聞等で、その支出の事実が公表される例がある上に、その支出金額は極めて定額化されているから、２項の御香料、玉串料と同様に、交際の相手方の氏名等を開示することによって支障が生ずるものとは考えられず、非開示事由該当性は認められない。
６　御祝儀、御祝、御祝生花
これらの支出は、公式公開の行事、式典等に県知事等が出席した際、祝儀として支出したものであると推認され、そうであれば、交際の相手方の氏名等が、公表、披露されることがもともと予定されたものというべきであるから、非開示事由該当性は認められない。
７　贈呈品、その他贈呈品、贈答品、その他贈答品
これらの支出については、静岡県が「県民だより」等を通じて、贈呈品を提供した事実を公表した例があることに照らし、その相手方等の公表、披露を予定したものという余地があり、また、このような贈呈品等提供の事実が公表されたからといって不快、不信を抱く者が現れるとも考えられないから、非開示事由該当性は認められない。
８　知事賞
知事賞については、静岡県が「県民だより」等を通じて、知事賞贈呈の事実を公表した例があり、また、県の「被表彰者名簿」は、公表すべきものとして取り扱われているから、交際の相手方の氏名等の公表、披露を予定した支出というべきであり、少なくとも、相手方等を公表しても支障が生ずるものではないから、非開示事由該当性は認められない。
９　賛助、その他（負担金）、その他
右各支出については、交際の相手方の氏名等を公表することによって支障が生ずることについて、個別的・具体的な主張立証がないから、非開示事由該当性は認められない。
１０　なお、他の地方自治体における取扱例をみると、神奈川県においては、香典、不祝儀、祝儀、会費、賛助、記念品等、餞別に係る支出については、交際の相手方も開示し、見舞、懇談に関する支出のみ交際の相手方を開示しない取扱いがされており、沖縄県においては、香典、供花に関する支出については、交際の相手方も開示する取扱いがされており、青森県においては、香典、賛助金、会費に係る支出については、交際の相手方も開示し、祝儀、記念品、餞別、見舞、報償費（贈答品）に係る支出については、公式の場で授受される等、不特定多数の者がこれを知り得る状況で授受された場合には、交際の相手方も開示する取扱いがされている。これらの取扱例からみても、前記各支出に係る交際の相手方を開示しても、行政上の支障等が生ずるものではないことは明らかである。
（一審被告）
最高裁第一小法廷平成六年一月二七日判決（民集四八巻一号五三頁）は、県知事の交際事務には、懇談、慶弔、見舞、賛助、協賛、餞別等様々なものがあることを認めた上で、これらの支出に関する文書のうち、交際の相手方が識別され得るものは、相手方の氏名等が外部に公表、披露されることがもともと予定されているものなど、相手方の氏名等を公表することによって、県知事の交際事務に関する支障が生ずるおそれがあるとは認められないようなものを除き、非開示とすることができる旨を判示している。この判決は、県知事の交際事務の一般的性質に照らし、相手方を識別し得る文書は非開示とすることができる旨の判断を示したものであって、支出項目ごとに、交際事務に支障が生ずること等を個別・具体的に主張立証することは求めていないのであるから、一審原告の主張のうち、②の点（行政上の支障等について個別・具体的な主張立証を要求する部分）は、右最高裁判決に照らし、失当である。また、他の地方自治体における取扱例に関して主張する部分（一審原告の主張１０）は、非開示事由に関する条文等の違いや、取扱時期の違いを無視した主張である。さらに、本件非開示部分に係る支出は、いずれも、交際の相手方の氏名等を公表、披露することがもともと予定されていたものということもできないし、その開示によって、行政上の支障等が生ずるおそれがないとはいえない。その理由は、次のとおりである。
１　懇談経費、接待経費
一審原告が主張する「


情報公開の充実に関する取扱方針」は、平成九年一月二九日に、県総務部長通知として発せられたものであるが、食糧費支出の透明性を確保するため、同年三月一日以降の食糧費、会場借上料については、一定の周知期間を置いた上、相手方の理解、協力の下に、食糧費支出に係る会議、懇談等への出席者名を「公表を目的とした情報」として取り扱うこととしたものである。右取扱方針発出後も、知事交際費に係る懇談経費、接待経費の取扱いが変更されたわけではないのであるから、これらの支出が、公表、披露を予定したものに変わったわけではない。
２　御香料、玉串料
葬儀等が開催された事実が広く知られる場合があることは事実であるが、県知事等がこれに参列したことまでが公表されることはなく（そもそも、県知事等が参列する例はまれであり、通常は、県職員が県知事の代理として参列している。）、まして、御香料、玉串料を支払ったかどうかや、その金額が公表されることはないのであるから、これらの支出が、交際の相手方の氏名等を公表、披露することを予定したものということはできない。また、一審原告は、これらの金額は極めて定額化されていると主張するが、県との関係の濃淡等を考慮して、その金額が決定されていることは、原判決別表第二の記載からも明らかであるから、一審原告の主張は失当である。
３　生花、供物生花
県知事等が、葬儀等に生花、供物生花を提供した事実が右葬儀等の参列者に知られることになるのは事実であるが、これは、右参列者という限られた範囲の者にとどまる上に、その金額は公表されないし、公表すべきものでもないのであるから、これらの支出が、交際の相手方の氏名等を公表、披露することを予定したものということはできない。また、その金額が定額化されているから公表しても行政上の支障等が生じないとする点が失当であることは、２項において主張したとおりである。
４　御見舞、御見舞果物、御見舞生花
これらの支出のうち、災害見舞について公表した事実はない（一審原告が主張する例は、県知事が議会本会議において災害被害についてお見舞いの意を表する発言をしたというものにすぎず、見舞金等を支出した事実やその金額について公表した例は全くない。）。また、病気見舞については、その相手方にとって、公表を望まない事柄であることは明らかであり、一審原告の主張は失当である。
５　御餞別
御餞別につ
いて、特定の人間にこれを提供したことや、その金額を公表した事実は全くない。また、その金額が定額化されているから、行政上の支障が生じないとの主張が失当であることは、２項において主張したのと同様である。
６　御祝儀、御祝、御祝生花
御祝儀、御祝、御祝生花は、県政に関連する個人あるいは団体等が主催する懇談会、御祝いの会合等に県知事等が出席する際に贈ったものであり、一審原告が主張するような公式公開の行事、式典において贈ったものではない（公式公開の行事、式典において贈られる御祝儀等は、他の支出項目から支出されている。）から、これらが交際の相手方の氏名等を公表、披露することを予定した支出であるということはできない。
７　贈呈品、その他贈呈品、贈答品、その他贈答品
これらは、県知事等の上京時の土産、県への来訪者への土産、死没者への叙勲伝達時の供物、外国からの来訪者への記念品として贈られるものであるが、県知事の上京、県への来訪、叙勲伝達といった事実が報道されることはあっても、その際に贈答品等を提供したかどうかが公表されることはなく、まして、その金額が公表されることはない。したがって、これらの支出は、交際の相手方の氏名等の公表、披露を予定したものではない。
８　知事賞
交際費としての知事賞は、県政に関連する団体等が内輪の催しをする際に提供するものであり、県の公式行事等において提供されるものは、知事交際費ではなく、他の支出項目から支出されている。そして、右のような知事交際費としての知事賞については、これを提供した事実も、その金額も公表されることはない（一審原告が公表されたとしているのは、他の支出項目から支出されたものである。）から、これらの支出は、交際の相手方の氏名等の公表、披露を予定したものではない。
９　賛助、その他（負担金）、その他
これらの支出も、県政に関連する団体等が内輪の催しをする際に、賛助の趣旨で支出されたもの等であるから、交際の相手方の氏名等の公表、披露を予定したものではない。
三　一部開示についての付加主張
（一審原告）
本件条例一〇条は、「実施機関は、開示の請求に係る文書に前条各号のいずれかに該当する情報が記載されている部分（以下「非開示部分」という。）がある場合において、非開示部分とそれ以外の部分とを容易に、かつ、開示の請求の趣旨が損
なわれない程度に分離することができるときは
、同条の規定にかかわらず、当該非開示部分を除いて、公文書の開示をするものとする。」と規定している。したがって、本件非開示部分のうち、相手方を識別し得る情報を非開示とすることが適法であるとしても、それ以外の部分については一部開示をすべきであり、それをせずに全部非開示とするのは違法である。
（一審被告）
一審原告の主張は争う。
第三　当裁判所の判断
当裁判所は、一審原告の請求は、主文第二項に記載の限度で認容すべきであり、その余は棄却すべきであると判断する。その理由は、次のとおりである。一　公文書開示請求権の意義及び非開示条項の解釈について公文書開示請求権の意義及び非開示条項の解釈に関する判断は、次のとおり、付加、訂正するほかは、原判決六四頁三行目の冒頭から同六六頁四行目の末尾までと同一であるから、これを引用する。
１　原判決六四頁三行目の「県民」から同四行目の「本件」までを「国民が、様々な情報に接し、これを摂取する自由は、憲法二一条一項、国際人権Ｂ規約の趣旨・目的に沿うものであり、いわばその派生原理として導かれるものであり、「知る権利」も右の範囲にとどまる限りにおいては、その根拠を有するものであるが、積極的に、自己以外の文書の開示を求めることは、その範囲を超えるものであって、県民」に、同九行目の「これを」を「本件条例の制定の趣旨を考慮し、本件条例が」に各改める。


２　原判決六四頁末行の「しかるところ、」を次のとおり改める。「証拠（乙第三一号証、第三二号証の一ないし七、第三三ないし三五号証）及び弁論の全趣旨によれば、静岡県においては、昭和六一年一〇月に県庁内部に「情報公開検討委員会」を設け、昭和六二年九月、「静岡県における情報公開制度素案」を作成して公表し、さらに、外部の者も加えて情報公開懇話会を設立し、右素案を基に検討したこと、その結果は、昭和六三年三月に「提言」としてまとめられたこと、この「提言」においては、公文書の公開については「知る権利」という一般原則が一義的でないものの新しい権利として認められつつある理念であることを考慮するが、公文書の公開制度が関係者の権利義務関係を創設するものであって実定法上の権利として明確に位置づける必要があり、県民の意向を反映させる必要があることなどから、条例によって定めるべきであるとし、公開を原則としつつ、非公開
事由を設けることとしているこ
と、個人情報については、プライバシー権が実定法上は不確定であるので、「個人識別」を基準にし、「広く個人に関する情報」を非公開事由とし、また、行政運営・執行情報については、開示によって行政の公正ないし適正な執行を妨げることがあるため、「渉外」など実施機関が行う事務事業に関する情報であって、「開示することにより、当該事務事業の目的が損なわれるおそれがあるもの」、「関係当事者間の信頼関係が損なわれると認められるもの」、「当該事務事業若しくは将来の同種の事務事業の公正若しくは円滑な執行に支障が生ずるおそれがあるもの又は県の行政の公正若しくは円滑な運営に著しい支障が生ずることが明らかなもの」などを非公開事由としたことが認められる。そして、本件条例は、これらの検討結果
を踏まえたものであり、」
二　本件非開示部分の本件条例九条八号該当性の有無について本件非開示部分の本件条例九条八号該当性の有無に関する判断は、次のとおり付加、訂正、削除するほかは、原判決六六頁六行目の冒頭から同八〇頁末行の末尾までと同一であるから、これを引用する。
１　原判決七一頁初行の末尾に、次のとおり加え、同二行目の「しかるところ、」を削る。
「そして、県知事等の交際事務は、県と関係者との間に良好な協力、信頼関係を形成、維持し、県における行政の円滑な執行を図ることを目的として、これら関係者を相手方として行う対外的な交渉事務であり、本件交際費が右の目的でもって支出されたことは前示のとおりであるところ、右の交際事務の内容については、県知事等が、県と相手方との関係、その相手方の地位等諸般の事情を考慮した上で、その裁量に基づいて決定することができる事項であるから、実施機関が本件公文書の開示、非開示の決定をするに当たっては、県と相手方との関係、その相手方の地位、交際費の支出の趣旨、及び非公開の基準が存する場合には、それに対する信頼（支出当時において非公開とされている場合には、相手方が非公開に寄せる信頼）等を考慮し、本件公文書を公開することによって、県知事等に認められた右の裁量権を侵すことがないように、①、③又は④の事由の有無を判断すべきであり、右判断が右の考慮の上でされた場合には、その処分（決定）には合理性があり、違法とすべきでないと解される。」
２　原判決七二頁七行目の「乙」の次に「第一四、」を、「第二九」の次に「、第
三七
」を、同行目の「号証」の次に「、証人Ａ」を、同九行目の「支出に係る部分」の次に「のうち、番号五ないし七、一六二、二〇三、二一一、二三五、二五八、二七六、二九二、三四一、四二四、四三八、五五五ないし五五七の一六件を除くその余の部分」を各加え、同行目の「三八九件」を「三七三件」に改め、同七三頁九行目の「係るもの」の次に「のうち、番号五ないし七、一六二、二〇三、二一一、二三五、二五八、二七六、二九二、三四一、四二四、四三八、五五五ないし五五七の一六件を除くその余の部分」を加え、同行目の「三八九件」を「三七三件」に改め、同七四頁六行目の「（７）」から同九行目の「存在しないこと、」までを削り、同一〇行目の末尾に次のとおり加える。
「（なお、原判決別表第二の番号五ないし七、一六二、二〇三、二一一、二三五、二五八、二七六、二九二、三四一、四二四、四三八、五五五ないし五五七の一六件は、いずれも支出項目が「その他」に属するものであって、同表上は、前渡資金出納簿及び支出証拠書に、交際の相手方である個人名が記載されているものに分類されているが、証拠（乙第三七号証、証人Ａ）及び弁論の全趣旨によれば、これらの支出は、いずれも県知事等が出張先で臨時的、緊急的に支出が必要な場合のために、随行員に対して支出をしたもの（番号五五五ないし五五七は、その精算をしたもの）であり、その使途は懇談経費、訪問先への土産、祝儀であって、交際の相手方についての記載はないこと、それにもかかわらず、これらの支出が交際の相手方である個人名が記載されているものに分類されたのは、支出の相手方である県の公務員（前記随行員）の氏名を交際の相手方の氏名と誤って分類したことによるものであることが認められる。右の誤りを訂正した上で、非開示部分のうち、その記載自体から交際の相手方を識別し得るもの、及び他の情報を参照することによって識別可能となるものを分類し直した結果は、前示のとおりとなる。）」３　原判決七五頁末行の「ある。」の次に「しかも、一般的には、交際費の具体的内容は公表しないのが相手方に対する社会的礼儀に沿うものである上、右の各交際費の支出当時において、交際の相手方が識別しうる文書は非公開とする取り扱いとしていた（乙第三七号証、証人Ａ、弁論の全趣旨）のであるから、それを前提として行動した相手方においては、予期に反して県知事等との交際の内容、程度が一般に明らかにされれば、県に対して不満、不快、不信の念を抱くことがあることも容易に推認しうるところである。」を加える。４　原判決七七頁四行目の「予定されているもの」の次に「など、交際の相手方の氏名等を公表することによって、右のようなおそれがあるとは認められないもの」を、同五行目の「である」の次に、「（最高裁第一小法廷平成六年一月二七日判決・民集四八巻一号五三頁参照）」を、同末行の「自体」の次に「ばかり」を、同八〇頁九行目の「いるもの」の次に「等」を各加える。５　交際の相手方を識別し得る部分の本件条例九条八号非該当性についての付加主
張について


一審原告は、本件非開示部分のうち、交際の相手方を識別し得るものについて、支出項目別に、①右支出は、交際の相手方の氏名等の公表を予定したもの、あるいは、それと同視すべきものであるから非開示事由に該当しない、②交際の相手方の氏名等を公表することによって、行政上の支障が生ずることについて個別、具体的な主張立証が必要であるのに、それがされていないから非開示事由に該当しない旨の主張をしている。しかしながら、交際の相手方を識別し得るものについて、交際の相手方の氏名等を公表することによって行政上の支障が生ずる事情を個別、具体的に主張立証を要するものではないことは、前記説示に照らして明らかであるから、②の主張は採用することができない。また、①の点も、次のとおり、採用することができない。
（一）　懇談経費、接待経費
一審原告は、静岡県の「情報公開の充実に関する取扱方針」（甲第四二号証）において、「会議、懇談等（食料費の支出を伴うもの）」への出席者の所属、職、氏名は、「公表を目的とした情報」として取り扱うこととされたことを根拠に、懇談経費、接待経費の支出は、交際の相手方の氏名等の公表を予定した情報に当たる旨の主張をする。しかしながら、同号証及び弁論の全趣旨によれば、右取扱方針は、平成九年一月二九日に、県総務部長通知として発せられたものであるが、その趣旨は、食糧費支出の透明性を確保するため、同年三月一日以降の食糧費、会場借上料については、一定の周知期間を置いた上、相手方の理解、協力の下に、食糧費支出に係る会議、懇談等への出席者名を「公表を目的とした情報」として取り扱うこととしたものであって、右取扱方針発出後も、前示の知事交際費に係る懇談経費、接待経費の取扱いが変更されたわけではないことが認められる。したがって、右取扱方針の対象となる情報は、県知事等の交際費とは性質の異なる支出に関するものである上に、本件処分当時（平成元年）とは時期的にも異なる時点の情報に関するものなのであるから、右取扱方針の存在をもって、懇談経費、接待経費が、交際の相手方の公表、披露を予定した支出となるものではないことは明らかである。
（二）　御香料、玉串料
証拠（乙第三七号証、証人Ａ）及び弁論の全趣旨によれば、御香料、玉串料は、県政に関連する者やその親族の葬儀に際し、県知事等の名義で支出するものであることが認められるところ、葬儀が開催された事実や、これに県知事等が列席したことが葬儀の列席者等の関係者に知られることがあることは認められるものの、県知事等は、常に葬儀に列席するわけではなく（前掲各証拠によれば、むしろ、県職員がその代理として列席するのが通常であることが認められる。）、また、御香料や玉串料を支出した事実やその金額は、現に公表されておらず、むしろ公表しないのが社会的礼儀に沿うものであると解される。そうすると、これらの支出が、交際の相手方の氏名等を公表、披露することを予定したものであるということはできない。なお、一審原告は、これらの支出は極めて定額化されているから、公表することによって行政上の支障等が生ずることは考えられない旨主張するが、前掲各証拠等、乙第一四号証及び原判決別表第二の記載によれば、御香料、玉串料の額にいくつかのランクがあり、後記３の生花、供物の提供と相まって、県知事等の相手方に対するランク付けが明らかになるものであり、本件交際費の支出当時これらの支出の相手方は公表しないこととしていたのであるから、その信頼に反して、公表すれば、相手方等の関係者に不快の念を与え、交際の目的自体を損なうおそれがあることが認められる。したがって、一審原告の右主張を採用することはできない（同様の主張は、生花、供物生花、御餞別についてもされているが、同様に、失当である。）。
（三）　生花、供物生花
生花や供物生花は、県知事等が、葬儀のために提供するものであり、その性質上、これらを提供した事実が右葬儀等の参列者に知られることになることは明らかである。しかしながら、県知事等が、生花、供物生花を提供した事実を知り得る立
場にあるのは、葬儀の参列者と
いう限られた範囲の者にとどまる上に、その金額は現に公表されていないし、むしろ公表しないのが社会的礼儀に沿うものであると解される（生花や供物生花の内容によって、ある程度、その価額を推測し得る場合もあるとはいえ、具体的な金額まで推測し得るものとはいい難い。）。したがって、これらについても、交際の相手方の氏名等を公表、披露することを予定したものということはできないものというべきである。
（四）　御見舞、御見舞果物、御見舞生花
証拠（乙第三七号証、証人Ａ）及び弁論の全趣旨によれば、これらの支出は、災害見舞（原判決別表第二のうち、番号二八三番及び三八二番）、病気見舞（同表の支出項目に御見舞、御見舞果物、御見舞生花とあるもののうち、番号二八三番及び三八二番を除いたその余のもの）として支出されたものであることが認められる。一審原告は、これらの支出のうち、災害見舞は、交際の相手方の公表、披露を予定した支出であり、現に、これが公表された例があると主張しているが、右主張を認めるに足りる証拠はなく（乙第三〇号証によれば、昭和六三年度の静岡県議会定例会議の席上、県知事が中国浙江省において発生した災害被害に対して見舞の念を表明した事実は認められるものの、これに対して見舞を贈呈した事実や、その金額が公表されたことまで認めるに足りる証拠はなく、その余の災害見舞についても、その相手方や支出金額が公表された事実を認めるに足りる証拠はない。）、採用することはできない。また、病気見舞は、支出の相手方や支出金額の公表、披露を予定する性質のものではないことは明らかである。
（五）　御餞別
証拠（乙第三七号証、証人Ａ）及び弁論の全趣旨によれば、御餞別は、県政に関連する者が転勤する際や、県職員が退職する際等に、県知事などが贈呈するものであることが認められるところ、これらの支出について、支出の事実やその相手方、支出金額が公表されていることを認めるに足りる証拠はないし、支出の性質上、公表、披露することが予定されているものではないことも明らかである。
（六）　御祝儀、御祝、御祝生花
証拠（乙第三七号証、証人Ａ）及び弁論の全趣旨によれば、御祝儀、御祝、御祝生花は、県政に関連する個人あるいは団体等が主催する懇談会、御祝いの会合等に県知事等が出席する際に贈ったものであること、県の公式公開の行事、式典におい
て贈呈される御祝儀、御祝


、御祝生花は、交際費以外の支出科目から支出されることが認められる。そして、知事交際費等から支出される御祝儀、御祝、御祝生花について、支出の事実やその相手方、支出金額が公表、披露されていることを認めるに足りる証拠はないから（一審原告の主張は、これらの支出が、県の公式公開の行事、式典における贈呈品に関するものであることを前提とするものであるから、その前提を欠いている。）、これらの支出が、交際の相手方の氏名等の公表、披露を予定した支出であるということはできない。
（七）　贈呈品、その他贈呈品、贈答品、その他贈答品証拠（乙第三七号証、証人Ａ）及び弁論の全趣旨によれば、これらは、県知事等の上京時の土産、県への来訪者への土産、死没者への叙勲伝達時の供物、外国からの来訪者への記念品として贈られるものであることが認められる。そして、右証拠等によれば、これらの支出に関与し、県知事の上京、県への来訪者の存在、叙勲伝達といった事実が報道されることがあり得ることは認められるものの、その際に贈答品等を提供した事実や、その金額が公表されることを認めるに足りる証拠はない。したがって、これらの支出が、交際の相手方の氏名等の公表、披露を予定したものということはできない。
（八）　知事賞
証拠（乙第三七号証、証人Ａ）及び弁論の全趣旨によれば、交際費から支出される知事賞は、県政に関連する団体等が内輪の催しをする際に提供するものであり、県の公式行事等において提供されるものは、知事交際費ではなく、他の支出科目から支出されることが認められる。そして、右のような知事交際費としての知事賞について、これを提供した事実や、その相手方、支出金額が公表された事実を認めるに足りる証拠はない（一審原告の主張は、県の公式行事等において提供される知事賞を前提としたものであるから、その前提を欠いている。）から、これらの支出が、交際の相手方の氏名等の公表、披露を予定したものということはできない。
（九）　賛助、その他（負担金）、その他
証拠（乙第三七号証、証人Ａ）及び弁論の全趣旨によれば、これらの支出は、県政に関連する団体等が内輪の催しをする際に、賛助の趣旨で支出されたもの等であることが認められ、支出の事実やその相手方、支出金額が公表されることを認めるに足りる証拠はないから、これらの支出が、交際の相手方の氏名等の公表、披露を
予定したもの
ということはできない。
（一〇）　以上の次第であって、前掲各支出が、相手方等の公表を予定したものであるとする一審原告の主張は、すべて失当であるというべきであり、一審被告が、前記各文書を本件条例九条八号に当たるとして非公開にしたことには、県知事等に認められた本判決前示二１の裁量権を考慮すると、合理的な根拠があり、同号に違反するものではない。
なお、一審原告は、神奈川県、沖縄県、青森県の知事交際費の取扱例に照らし、右各支出の相手方を公表しても、行政上の支障等が生ずるものではないことは明らかである旨主張するが、これらは、他の地方自治体の取扱例であって、直ちに、静岡県について適用し得るものではない上に、一審原告の主張によっても、右各地方自治体ごとに、具体的な取扱方法は異なっていて、特定の支出項目については、その相手方を公開しても行政上の支障が生ずるものではないといった統一的な取扱いが確立しているものとはいい難いこと、右各取扱例は、本件処分とは異なった時点におけるものであること等を考慮すると、右各地方自治体における取扱例を考慮しても、前記判断を左右するものではない。
６　一部開示に関する付加主張について
一審原告は、本件条例一〇条は、開示の請求に係る文書に非開示とすべき部分がある場合でも、その部分を除いた部分を一部開示すべきことを定めているのであるから、仮に、本件非開示部分のうち、交際の相手方を識別し得る部分を非開示とすることが適法であるとしても、これを理由として前渡資金出納簿の摘要欄部分及び支出証拠書の全部を非開示とすることは許されず、相手方を識別し得る記載のある部分のみを非開示とし、その余は開示すべきものであると主張する。ところで、前示のとおり、本件条例一〇条は、開示の請求に係る文書に非開示とすべき部分がある場合においては、非開示部分とそれ以外の部分とを「容易に」、かつ、「開示の請求の趣旨が損なわれない程度に分離することができるときは」一部開示をすべき旨を定めている。そこで、右条項の趣旨に適合する形で一部開示が可能かどうかを判断するに、前示の争いのない事実及び証拠（乙第一四号証）によれば、前渡資金出納簿の摘要欄は、交際の相手方に関する記載と、支出事由に関する記載、及び購入・接待事業者名等に関する記載が一体となっているものであり、
かつ、摘要欄は狭いため、一体として記載された右
各記載事項の中で、交際の相手方に関する記載部分のみを抹消するには、個々の文書ごとに開示の趣旨が損なわれない程度に塗りつぶし等をすることを要し、多大な労力を要し、困難を伴うことが認められ、この開示が迅速にされることが求められることも考慮すると、非開示部分とそれ以外の部分を容易に分離することができるとはいえず、一部開示の要件に該当しないものというべきである。また、前示の争いのない事実等及び証拠（乙第二一ないし第一三号証）及び弁論の全趣旨によれば、支出証拠書は、各支出の証憑となるもので、請求書、領収書類等支出先の作成した書類、支出の性質上支出先から徴することができない場合は担当職員が作成した支払証明書であって、それぞれ支出年月日、支出金額とともに、その余白又は「但し書」部分に「交際の相手方」「交際費の支出事由」等が記載されることもあるが、交際の相手方の記載の有無、記載場所、支出事由との一体記載の有無などについて統一された取扱がされているものでなく、その分離には、個々の文書ごとに開示の請求の趣旨が損なわれない程度に塗りつぶし等をすることを要し、多大な労力を要し、困難を伴うことが認められ、この開示が迅速にされることが求められることも考慮すると、右各文書は、それぞれが各支出の証憑としての効果を発揮すべき一個の文書であって、「相手方」記載部分のみを「容易に分離する」ことができるものとは認められない。
７　本件非開示部分のうち、交際の相手方を識別し得る記載が存しないものに関す
る本件条例九条八号該当性の有無について
本件非開示部分のうち、交際の相手方が識別し得る記載が存しないものは、前示のとおりである（その内容は、原審において、この点を一審被告が自認していた一七件、及び当審における証拠調によって、この点が明らかにされた一六件の合計三三件である。）。


これらのうち、原判決別表第二の番号五ないし七、一六二、二〇三、二一一、二三五、二五八、二七六、二九二、三四一、四二四、四三八、五五五ないし五五七の一六件については、本件条例九条八号に該当性することについて特段の主張立証はされていないから、右一六件について、同号該当を理由に非開示とすべき理由はないものといわざるを得ない。
他方、右一六件を除く原判決別表第三の一七件については、一審被告は、支出事由の記載を開示することにより県知事等の交際事務に支障が生ずる等の非開示事由が存するとの主張をしている（一審被告の当審における付加主張）ところ、前示の争いのない事実及び証拠（乙第一、第一四号証、証人Ｂ）及び弁論の全趣旨によれば、支出事由には、贈呈又は懇談の目的、理由等がある程度具体的に記載されており、その余の記載とあいまって県知事等の交際相手方又はそのランク付けが推測し得るものであること、当時の一審被告の取扱いとしてこれらの文書が非公開とされており、その交際の相手方も公開を予測しないものであったことが認められる。右認定の事実にこれらの支出科目である「贈呈品」「御見舞」等の具体的内容は通常は公表しないのが社会的礼儀に沿うものであると解されることを考慮すると、これらの記載が公開されることになれば、県が良好な協力関係、信頼関係を維持、形成すべく交際している関係者の中で、同一の事由に該当しているにもかかわらず、交際費が支出されなかった者又は同様な交際事由が存するのに支出の額を異にする者等の中から、不快、不信の念を抱く者が現れ、交際事務の目的や関係者との信頼関係が損なわれるおそれがあり、また、このような事態を避けようとすれば、交際費の支出を形式的、画一的なものとせざるを得ず、本来、県知事等が、相手方と県等との関係を考慮し、その裁量によって決定すべき交際の内容について、少なからぬ制約が生じ、その公正、円滑な執行に支障が生ずるおそれがあることは、前示のとおりである。
以上によると、右支出事由に関する記載部分は、「渉外」等の事務である交際事務の「実施機関が行う事務事業に関する情報」であって、開示することによって、「当該事務事業の目的が損なわれるおそれがあるもの」、「関係当事者間の信頼関係が損なわれると認められるもの」、「当該事務事業又は将来の同種の事務事業の公正又は円滑な執行に支障が生ずるおそれがあるもの」に当たり、一審被告が、前記各文書を本件条例九条八号に当たるとして非公開にしたことには、県知事等に認められた本判決前示二１の裁量権を考慮すると、合理的な根拠があり、同号に違反するものではない。
そうすると、右一七件については、前渡資金出納簿の摘要欄及び支出証拠書（前示のとおり、支出事由に関する記載以外の記載もされているが、一体となった記載であり、分離困難というべきであるから、一部開示の要件には該当しない。）は、
本件条例九条八号該当を
理由に非開示とすることができるものというべきである。８　以上によると、前渡資金出納簿の非開示部分（摘要欄）のうち、原判決別表第二の番号五ないし七、一六二、二〇三、二一一、二三五、二五八、二七六、二九二、三四一、四二四、四三八、五五五ないし五五七の一六件を除いた部分は、本件条例九条八号所定の非開示事由が存するものというべきであるから、その余の点について判断するまでもなく、これらを非開示とした処分は適法というべきであり、右の一六件については、本件条例九条八号該当以外に非開示とすべき事由は存しないから（同別表においては、個人名が識別できることを理由に本件条例九条二号にも該当する旨の記載があるが、前示のとおり、これは、実際の支出をした県知事等の随行員の氏名を交際の相手方の氏名と誤解したことによるものであることが認められるから、右別表の記載も誤りであり、他に非開示事由該当性に関する主張はない。）、本件処分中、右各部分を非開示とした部分は、その余の点について判断するまでもなく、違法として取消しを免れない。
三　本件非開示部分の本件条例九条二号、三号該当性の主張について前渡資金出納簿の非開示部分と支出証拠書中、非開示処分が違法であるとする部分一六件については、本件条例九条二号、三号該当性の主張はなく、その余の非開示部分については、本件条例九条八号に該当し、本件条例九条二号、三号該当性に判断するまでもなく、適法であることは、前示のとおりであるから、本件において、本件非開示部分の本件条例九条二号、三号該当性の主張について判断する必要がない。
四　以上の次第であって、一審被告の本件決定のうち、原判決別表第二の番号五ないし七、一六二、二〇三、二一一、二三五、二五八、二七六、二九二、三四一、四二四、四三八、五五五ないし五五七の支出に係る前渡資金出納簿の摘要欄を非開示とした部分、及び右各番号の支出に係る前渡資金支払計算書添付の支出証拠書を非開示とした部分は、違法として取消しを免れず、一審原告の請求は、右の限度で理由があり、認容されるべきであるが、それを超える部分は、理由がないものとして棄却されるべきであり、右と一部結論を異にする原判決を、主文第二項のとおり変更し、訴訟費用の負担につき、行政事件訴訟法七条、民事訴訟法六七条、六一条、六四条を適用して、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第八民事部
裁判長裁判官　筧康生
裁判官澤田英雄は差し支えのため、裁判官信濃孝一は填補のため、いずれも署名、捺印できない。
裁判長裁判官　筧康生


○　主文
一　原判決を次のとおり変更する。
二　控訴人が、被控訴人株式会社岩崎経営センターに対し、昭和六〇年一〇月一四日付でした公文書非公開決定処分、及び被控訴人Ａ、同Ｂ、同Ｃ、同Ｄに対し、同日付でした公文書非公開決定処分は、別紙知事交際費使途別一覧表の番号１ないし３、６ないし９、３０ないし４６、５５ないし５７、及び６４ないし７２の公文書の交際の相手方の記載に関する部分を除き、これを取り消す。三　被控訴人らのその余の請求を棄却する。
四　訴訟費用は、第一、二審を通じて、これを一〇分し、その九を控訴人の、その余を被控訴人らの各負担とする。
○　事実
第一　申立て
一　原判決を取り消す。
二　被控訴人らの請求をいずれも棄却する。
第二　事案の概要
一　争いのない事実
１　被控訴人会社は、大阪府に事務所を有する株式会社であり、その余の被控訴人らは、大阪府の住民である。控訴人は、大阪府知事として、大阪府公文書公開等条例（昭和五九年大阪府条例第二号、以下「本件条例」という。）二条四項の実施機関である。
２　被控訴人らは、控訴人に対し、昭和六〇年一〇月一四日、本件条例七条一項の規定に基づき、昭和六〇年一月ないし三月に支出した大阪府知事の交際費（以下「本件交際費」という。）についての公文書（会計伝票、経費支出伺、債権者の請求書、支出伝票、領収書、参加者名簿、予算差引簿）の公開（閲覧及び写しの交付）を請求した。
３　本件条例には、次のとおりの規定がある。
二条２項　この条例において、「公文書の公開」とは、実施機関が、この条例の規定により、公文書を閲覧に供し、又はその写しを交付することをいう。八条　実施機関は、次の各号のいずれかに該当する情報が記録されている公文書については、公文書の公開をしないことができる。
一　法人（略）その他の団体（以下「法人等」という。）に関する情報又は事業を営む個人の当該事業に関する情報であって、公にすることにより、当該法人等又は当該個人の競争上の地位その他正当な利益を害すると認められるもの四　府の機関又は国の機関等が行う調査研究、企画、調整等に関する情報であって、公にすることにより、当該又は同種の調査研究、企画、調整等を公正かつ適切
に行うことに著しい支障を及ぼすおそれのあるもの
五　府の機関又は国の機関等が行う取締り、監督、立入検査、許可、認可、試験、入札、交渉、渉外、争訟等の事務に関する情報であって、公にすることにより、当該若しくは同種の事務の目的が達成できなくなり、又はこれらの事務の公正かつ適
切な執行に著しい支障を及ぼすおそれのあるもの
九条　実施機関は、次の各号のいずれかに該当する情報が記録されている公文書については、公文書の公開をしてはならない。
一　個人の思想、宗教、身体的特徴、健康状態、家族構成、職業、学歴、出身、所属団体、財産、所得等に関する情報（事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く）であって、特定の個人が識別されるもののうち、一般に他人に知られたくない
と望むことが正当であると認められるもの
一〇条　実施機関は、公文書に次に掲げる情報が記録されている部分がある場合において、その部分を容易に、かつ、公文書の公開の趣旨を損なわない程度に分離できるときには、その部分を除いて、当該公文書の公開をしなければならない。一八条の各号に該当する情報で、当該情報が記録されていることによりその記録されている公文書について公文書の公開をしないこととされるもの
二　前条各号のいずれかに該当する情報
一三条２項　（略）実施機関は、（略）第一〇条の規定による公文書の公開をするときその他相当の理由があるときは、当該文書を複写した物を閲覧させ、又はその写しを交付することができる。
４　そして、控訴人は、昭和六〇年一〇月二九日、被控訴人株式会社岩崎経営センターに対しては、大阪府秘第二六号、その余の被控訴人らに対しては、同第二七号の部分公開決定通知書をもって、本件請求に対応する公文書は、同年一月ないし三月に支出した交際費に係る経費支出伺、支出命令伺書、債権者の請求書、領収書等の執行の内容を明らかにした文書、歳出予算差引表と特定し、経費支出伺、支出命令伺書、歳出予算差引表を公開する旨決定・通知したが、債権者の請求書、領収書、歳出額現金出納簿の執行の内容を明らかにした文書（以下「本件文書」という。）については、そこに記録されている情報が、前記八条一号、四号、五号及び九条一号に該当するとして、これを非公開とする旨決定し（以下、この非公開に関する部分の各決定を「本件各処分」という。）、同月三一日、被控訴人らにその旨通知した。
５　被控訴人らは、本件各処分について、同年一二月二七日、控訴人に対し、異議申立てをしたところ、控訴人は、昭和六一年四月七日、右異議申立てを棄却する旨決定し、その決定書は、同月一〇日、被控訴人らに送達された。
二　争点
本件文書は、本件条例八条一号、四号、五号及び九条一号に該当する文書か。
１　控訴人の主張
（一）　大阪府知事が昭和六〇年一月ないし三月に支出した本件交際費は、別紙「知事交際費使途別一覧表」（以下「別紙一覧表」という。）記載のとおりである（以下「本件１の祝金」などという。）。
（二）　知事の交際費は、本件条例八条四号にいう「府の機関が・・・行う調査研究、企画、調整等」（以下「企画調整等事務」という。）ないし五号にいう「府の機関・・・が行う交渉、渉外等の事務」（以下「交渉等事務」という。）と密接不可分なものであり、また、本件文書が公開されると、交際費の内容、支払われた相手方等が明らかになり、知事の交際の範囲、内容、程度等が知れるので、相手方に不快、不信、不満の感情を抱かせ、相手方の信頼関係ないし友好関係の維持増進をはかるとの交際の目的を損なわしめるものであるから、本件条例八条四、五号により公開しないことができる。


（三）　本件文書には、控訴人の支出した交際費の相手方の氏名、内容等が記録されているので、特定の個人を識別され得るものであり、これらの情報は、知事との交際の有無、程度等を明らかにするため、個々の交際の重要度を示すことになるのであって、相手方が私人であるものは、一般に他人に知られたくないと望むものであるし、そのことは正当であるから、本件条例九条一号によっても原則として公開してはならない。
（四）　ただ、（１）交際の相手方が識別されない文書、（２）交際の相手方が私人と識別される文書で、その交際の性質、内容等からして交際内容等が一般に公表、披露されることが予定されている文書、（３）相手方の氏名等が外部に公表、披露されることが、もともと予定されているものなど、相手方の氏名等を公表することによって交際事務の目的が達成できなくなるおそれや、交際事務の適切な執行に著しい支障を及ぼすおそれがない文書については、例外的に公開すべきである。本件文書には、交際の相手方が識別されない文書はないし、相手方が私人である文書には、交際内容等が公表、披露されることが予定されている文書もない。また、相手方が法人その他の団体である文書には、相手方の氏名等が外部に公表、披露されることがもともと予定されているなどにより、交際事務の適切な執行に著しい支障を及ぼすおそれのない文書もない。
（五）　本件文書は、交際費の支払先の氏名、内容等の情報を含んでおり、このような文書を公開すれば、当該事業者にとっては、取引先、取引金額、単価、集金状況といった取引内容に関する情報を明らかにすることになり、接客業者は信用を損なうことになり、同業者間での競争上の地位その他正当な利益を害することになり、本件条例八条一号によっても、公開しないことができる。
２　被控訴人らの主張
（一）　非公開とし得る文書は、（１）本件交際費の支出内容につき基準がなく、個別的に決定され、裁量の働く余地が大きいこと、（２）相手方が不満を抱く蓋然性が高く、相手方が不満を抱いた場合、その後の交際事務に著しい支障が生ずる場合であることを要する。
（二）　本件交際費のうち、（１）支出の有無、金額等が定型的に決まっているもの、（２）独自性が強く、他と比較しようがないもの、（３）交際の相手方が公開により不信感、不満を抱くおそれが考えられないもの、または抱いたとしてもおよそ以後の事務に支障が生じないもの、（４）前例、慣習等により自動的に支出の有無、金額等が決まり、知事が具体的に決定するとは考えられないものについての文書は公開すべきである。
（三）　本件交際費のうち、７３ないし７５の会費については、その金額を相手方が決めており、１１ないし２９の供花や４７ないし５４の樒は、地域の慣行や葬儀主宰者側からの申し出によって決定されており、知事の裁量の余地はなく、その公開によって相手方が不満、不快感を抱く筈がない。
（四）　本件１０の生花、１１ないし２９の供花及び４７ないし５４の樒は、それらを供えた相手方の氏名が公示されており、公開が予定されている。また、６６ないし７１の賛助についても、披露を前提としており、公開されている。（五）　本件文書は、全面公開すべきであるが、仮にそれが認められないとしても、本件条例一〇条に基づき、部分公開すべきである。
○　理由
一　昭和六〇年一月ないし三月の大阪府知事の交際費（本件交際費）甲一〇六号証、乙四ないし八号証、二二、二三号証、証人Ｅ、同Ｆの証言並びに弁論の全趣旨によると、次のとおり認められ、その認定を左右するに足りる証拠はない。
１　大阪府知事の交際費の支出は、その性質上、即時現金払いの必要があるため、地方自治法二三二条の五、同法施行令一六一条一項一四号、府財務規則三六条一一号に基づき、議会が議決した予算の範囲内で、資金前渡の方法により、経費支出伺、支出命令伺によって毎月一定額の現金の前渡を受け、これを資金前渡職員の府知事室秘書課長（昭和六二年一一月からは組織機構改革により府秘書課長となる）が保管し、必要に応じて支払に当てていた。
２　控訴人は、秘書課長らの意見を聞いて、本件交際費の支出の要否及びその金額を決定していた。その基準について、明確にしたものはなく、交際の相手方（以下「相手方」という。）と大阪府との関わり合いの濃淡、大阪府に対する貢献度の大小を斟酌・勘案し、過去の例なども参考にして、その支出の都度決定されていた。３　控訴人が昭和六〇年一月ないし三月に大阪府知事として七五件の本件交際費を支出しており、その支出状況は、別紙一覧表に記載のとおりである。なお、外国の使節等と知事との懇談等に要する費用は、府の国際交流課が所管する外事費という費目から支出され、府会議員やマスコミ関係者等との懇談等に要する費用も交際費以外の費目から支出されていた。
４　相手方が個人である祝金の内、本件１、２祝金は、著者が大阪府政に協力・貢献した個人の出版祝、本件３は大阪府政運営に協力した大学教授の退官祝、本件４、５は国会議員主催の会合に対する祝金、６、７は公職選挙法の公職への当選祝のための物品の代金、８、９は大阪府以外の都道府県の特別職（知事、副知事、出納長）への就任祝である。
５　本件１０ないし５４は、相手方が個人に対する弔意であり、その内、本件１０は死亡した公務員を弔問に訪れた際持参した生花の代金、本件１１ないし２９は供花料の代金、本件３０ないし４６は香料、本件４７ないし５４は樒の代金であり、供花料と樒料は、地域の実情に合わせて決定され、金額は均一ではない。香料も一律ではなく、数万円のものから一〇万円を超えるものまで様々であった。この三種の関係は、大阪府との関わり合いで決められ、香料が基本で、供花や樒が付け加えられ、香料、供花、樒の三種が送られた事例が二件あった。６　本件５５、５６は、個人に対する見舞の品の代金である。７　本件５７は、政財界人と意見を交換するための懇談会につき、知事一人分の負担費用である。
８　法人その他の団体である相手方に対する祝金の内、本件５８ないし６０は、政界関係者の後援会・懇談会に対するもので、その会合に控訴人が出席した。本件６１ないし６３は、周年記念の祝金で、６１は報道出版関係法人、６２は府民団体、６３は法曹関係団体に対するものである。


９　本件６４、６５は、労働関係団体の海外調査団に対する餞別で、その団体に、府職員、議会関係者は関係していない。
１０　本件６６、６７、６９ないし７１は、報道出版関係法人に対する賛助金、本件６８は、労働組合ではない労働団体に対する賛助金、本件７２は、府民団体に対する援助金、本件７３は、控訴人がポスト指定になっている官庁関係連絡会の会費、本件７４は、控訴人がポスト指定になっている社団法人の会費、本件７５は、官庁関係団体の会費であり、本件７３ないし７５の団体に知事が関係していることは、特に秘密になっていない。
１１　これらのうち、本件６、７、１０ないし２９、４７ないし５６については、交際の相手方に対し、金銭ではなく花などの物品が贈られたものである。本件５７については、懇談に要した費用を負担したものであり、その他のものについては、交際の相手方に対し金銭が渡された。
１２　交際の相手方である団体の中に、会社であるものはない。
二　本件交際費に関する文書（本件文書）
甲一〇四号証、一〇五号証の１ないし７５、乙四ないし八号証、二三号証、証人Ｅ、同Ｆの証言並びに弁論の全趣旨によると、次のとおり認められ、その認定を左右するに足りる証拠はない。
１　本件文書として、本件１ないし７５全部の支出について、歳出額現金出納簿に記載があるほか、本件一覧表の文書欄記載のとおり、本件１ないし５、８及び９の祝金（出版、退官、会合、就任）、３０ないし４６の弔意（香料）、５８ないし６１・６３の祝金（会合、周年）並びに６４、６５の餞別には、支出証明書が、本件６、７の祝金（当選）、１０ないし２９及び４７ないし５４の弔意（供花、樒）、５５、５６の見舞、６２の祝金（周年）、６６ないし７１の賛助、７２の援助並びに７３ないし７５の会費には、領収書が、本件５７の懇談会には主催者の請求書と領収書がある。
２　歳出額現金出納簿は、現金の出納状況を、年月日、摘要、受払の金額、その残額とに分けて記載し、摘要欄にその使途（祝金、弔意金、見舞、懇談、餞別、賛助など）と支出の相手方が記載されるようになっている。３　支出証明書は、社会通念上、領収書が得られない支出、すなわち、祝金、香料、餞別の支出の都度、支出年月日、支出金額、支出の相手方、支出の目的等を大阪府秘書課の職員が記録した書類であるが、決まった様式はない。４本件６、７、１０ないし２９及び４７ないし５４の弔意（供花、樒）、５５、５６の見舞の領収書は、各物品の販売業者作成のもので、領収年月日、領収金額、物品名等が記載され、合わせて相手方の氏名等が記載されたものもあり、もともと相手方の氏名等記載されていなかったものには、府の担当者がメモ書き等の形で相手方の氏名等を記録している。
５　本件５７の懇談会の請求書と領収書は、主催者作成のもので、主催者の団体名が記載されており、個人名の記載はない。しかし、後に、領収書には、府の担当者により出席者の氏名がメモ書き等の形で記載されている。また、現金出納簿にも主催者の団体名が記載されている。
６　本件６２の祝金、６６ないし７２の賛助・援助、７３ないし７５の会費の領収書は、いずれも交際の相手方である団体が発行したものである。三　平成七年六月の大阪府知事交際費支出基準の決定、その後の交際費支出関係文
書の公開
甲一〇一号証の１ないし３、一〇二・一〇三号証の各１・２、一〇四号証、一〇五号証の１ないし７５、一〇六号証、証人Ｆの証言並びに弁論の全趣旨によると、次のとおり認められ、その認定を左右するに足りる証拠はない。１　知事の交際費は、府政の円滑な運営を図るため、関係者との懇談や慶弔等の対外的な交際事務を行うのに要する経費であるが、その対象が極めて広範囲かつ多数であるため、大阪府知事公室では、平成七年六月二一日に、その具体的執行については、知事が個々の事例毎に、相手方と大阪府との関わり等を総合的に勘案して、支出の要否を決定した上で、次の金額を支出するとの知事交際費支出基準を文書で定めた。
（一）　香料　　　　　　本人の場合　三万円・親族の場合　二万円
（二）　供花・樒等　　　地域の慣習による
（三）　結婚祝　　　　　出席の場合　五万円・祝のみの場合　二万円（四）　各種お祝　　　　会費制の場合　会費相応額・その他　二万円
（五）　講演会等会費　　会費相応額
（六）　餞別　　　　　　二万円
（七）　賛助・協賛　　　賛助等必要額（最高額一〇万円）
（八）　見舞い等　　　　一万円
（九）　懇談会等経費　　実際に要した金額
２　控訴人は、平成七年六月二〇日以降、大阪府知事の交際費支出関係の文書公開請求に対して、現金出納簿、債権者領収書、支出証明書のうち相手方である個人が識別され得る部分を本件条例九条一号により非公開とする部分公開を決定し、現金出納簿、債権者領収書、支出証明書のうち相手方である個人の氏名を記載した部分以外の文書を公開している。その結果、本件交際費のうち、団体に対する会費、賛助・協賛、祝の支出関係の文書は、全部公開され、副知事・出納長の退任花代や送別昼食会の支出関係文書も公開された。
四　本件公文書の本件条例八条一号該当性
当裁判所も、本件公文書は、本件条例八条一号に該当しないと判断する。その理由は、原判決四二枚目裏六行目の「認めがたい。」を「認めがたく、乙二一号証（別件訴訟における今和泉明の証言調書）の供述記載中右に反する部分は容易に採用し難い。」と改めるほか、四〇枚目裏九行目から四三枚目裏一行目に記載のとおりであるから、これを引用する。
五　本件条例八条四、五号該当性


大阪府知事の交際費は、大阪府における行政の円滑な運営を図るため、関係者との懇談や慶弔等の対外的な交際事務を行うのに要する経費である。このような知事の交際のうち、懇談については本件条例八条四号の企画調整等事務又は同条五号の交渉等事務に、その余の慶弔等については同号の交渉等事務にそれぞれ該当すると解される。これらの事務に関する情報を記録した文書を公開しないことができるか否かは、これらの情報を公にすることにより、当該若しくは同種の交渉等事務としての交際事務の目的を達成出来なくなるおそれがあるか否か、又は当該若しくは同種の企画調整等事務や交渉等事務としての交際事務を公正かつ適切に行うことに著しい支障を及ぼすおそれがあるか否かによって決定される。そして、知事の交際事務は、相手方との間の信頼関係ないし友好関係の維持増進を目的として行われるものであり、相手方の氏名等の公表、披露が当然予定されているような場合などは別として、相手方が識別し得るような文書の公開によって相手方の氏名等が明らかにされることになれば、懇談については、相手方に不快、不信の感情を抱かせ、今後の府の行うこの種の会合への出席を避けるなどの事態を生ずることも考えられ、また、一般に、交際費の支出の要否、内容等は、府の相手方とのかかわり等をしん酌して個別に決定されるという性質を有するものであることから、不満や不快の念を抱く者が出ることが容易に予想される。そのような事態は、交際の相手方との間の信頼関係あるいは友好関係を損なうおそれがあり、交際それ自体の目的に反し、ひいては交際事務の目的が達成できなくなるおそれがあるというべきである。さらに、これらの交際費の支出の要否やその内容等は、支出権者である知事自身が、個別、具体的な事例ごとに、裁量によって決定すべきものであるところ、交際の相手方や内容等が逐一公開されることとなった場合には、知事においても前記のような事態が生ずることを懸念して、必要な交際費の支出を差し控え、あるいはその支出を画一的にすることを余儀なくされることも考えられ、知事の交際事務を適切に行うことに著しい支障を及ぼすおそれがあるといわなければならない。したがって、本件文書のうち、交際の相手方が識別され得るものは、相手方の氏名等が外部に公表、披露されることがもともと予定されているものなど、相手方の氏名等を公表することによって前記のようなおそれがあると認められないようなものを除き、懇談に係る文書については本件条例八条四号又は五号により、その余の慶弔等に係る文書については同条五号により公開しないことができる文書に該当するというべきである。
六　本件条例九条一号該当性
本件における知事の交際は、それが知事の職としてされるものであっても、私人である相手方にとっては、私的な出来事といわなければならない。本件条例九条一号は、私事に関する情報のうち性質上公開に親しまないような個人情報が記録されている文書を公開してはならないとしているものと解されるが、知事の交際の相手方となった私人としては、懇談の場合であると、慶弔等の場合であるとを問わず、その具体的な費用、金額等までは一般に他人に知られたくないと望むものであり、そのことは正当であると認められる。そうすると、このような交際に関する情報は、その性質、内容等からして交際内容等が一般に公表、披露されることがもともと予定されているものを除いて、同号に該当するというべきである。七　本件文書の本件条例八条四、五号、九条一号該当性以上五、六は、本件上告審判決の説示するところであり、当裁判所は裁判所法四条により、この判決に拘束される。
前記認定事実によると、本件各文書には交際の相手方が何らかの形で記載されており、これにより交際の相手方が識別できることが認められる。そこで、右上告審判決に従い、本件文書につき本件条例八条四号、五号、九条一号により公開をしないことができるかどうかにつき、次に判断する。
八　全部公開すべき公文書
１　生花、供花、樒（別紙一覧表番号１０ないし２９、４７ないし５４）これらは、葬儀に際し大阪府知事の名を付して一般参列者の目にふれる場所に飾られるのが通例であるから、一般に公開されることがもともと予定されているものと認められる。
また、これらに要した費用額は、その生花などを見ることによりおおよそ想像がつくところであるから、支出額を非公開とすべきものでもない。これらに関する文書については、本件条例八条四、五号、九条一号の適用はなく、すべて公開されるべきである。
２　会費（別紙一覧表番号７３ないし７５）
この会費は、前記一１０に認定のとおり、控訴人が会員としてポスト指定された官庁関係連絡会の会費、控訴人が会員としてポスト指定された社団法人の会費、官庁関係団体の会費であり、これら団体に知事が関係していることは特に秘密にはなっていないところであり、会に所属すればその運営に要する費用を会費として負担するのは通常であるから、これらの支出に関する本件公文書が公開されたとしても、その交際事務の目的が達成できなくなるとか、それを公正かつ適切に行うことに著しい支障を及ぼすおそれがあるとは考えられない。
また、これら交渉の相手方は団体であるから、本件条例九条一号にいう「個人」ではない。ここで「個人」とは、それに続く「身体」、「健康」、「家族」などの言葉からしても、自然人のみをいうことは明らかである。そうすると、これらの公文書については、本件条例八条四、五号、九条一号の適用はなく、すべて公開されるべきである。
３　祝金（別紙一覧表番号４、５、５８ないし６０）
証人Ｆの証言と弁論の全趣旨（控訴人の主張）によると、これらの支出は、大阪府知事が国会議員または政界関係者後援会の行う会合に出席した際に、会費を支払わないかわりに祝金を贈ったもので、知事がそのような会合に出席すること自体は秘密でないと認められる。会合に招待されたとき会費に代わるものとして、その会の趣旨に従い相応の祝金を贈る習慣があることは当裁判所に顕著であり、現に贈られた祝金が会費相応額ではないとの立証はないから、知事の出席自体が秘密でない以上、この交際は公開されたものと認められる。
また、これら交渉の相手方は団体であるから、本件条例九条一号の適用はない。よって、これら公文書については、本件条例八条四、五号、九条一号の適用はない。
４　団体への祝金（別紙一覧表番号６１ないし６３）
これらは、周年祝という極めて儀礼的な祝金であって、弁論の全趣旨によると、相手方は、利益追求の会社ではなく、報道出版関係各社で構成される法人、法曹により構成される団体と認められるから、この祝金の相手方や金額が公開されても、これらの団体が不満や不快の念を抱くおそれは認められない。これを公開しても知事の交際事務を適切に行うことに著しい支障を及ぼすおそれがあるとは、本件全証拠をしても認めることができない。


○　主文
一　本件訴えをいずれも却下する。
二　訴訟費用は原告らの負担とする。
○　事実及び理由
第一　原告らの請求の趣旨及び被告の本案前の答弁
一　原告らの請求の趣旨
１　（主位的請求）　被告がいずれも昭和六一年三月三一日にした別紙教科書目録第一の目録番号一から五まで及び七の各図書に関する教科用図書の検定並びに被告が平成元年三月三一日にした同目録第一の目録番号六の図書に関する教科用図書の検定（ただし、別紙原告目録中番号一から七までのそれぞれの原告らに対応して、順次別紙教科書目録第一の目録番号一から七までの各図書に関するもの）が無効であることを確認する。
２　（予備的請求）　右各教科用図書の検定（ただし、別紙原告目録中番号一から七までのそれぞれの原告らに対応して、順次別紙教科書目録第一の目録番号一から七までの各図書に関するもの）を取り消す。
二　被告の本案前の答弁
主文同旨
第二　事案の概要
一　本件検定処分の存在
被告は、別紙教科書目録第一の目録番号一から五まで及び七の中学校用の各社会科用教科用図書についてはいずれも昭和六一年三月三一日に、同目録の目録番号六の中学校用の社会科用教科用図書一以下、これらの各教科用図書を「本件教科書」という。）については平成元年三月三一日に、それぞれ学校教育法四〇条及び二一条一項の規定による検定（以下「本件検定」という。）を行った。本件教科書の歴史に関する記述の中には、いわゆる南京虐殺事件に関する別紙教科書目録第二の「指摘部分の記述」欄に掲げた記載（その目録番号は、別紙教科書目録第一の各教科用図書の目録番号に対応するものである１。以下、これらの記述を「本件記述」という。）が含まれている。
二　原告らの主張
原告らは、本訴において、いわゆる南京虐殺事件は事実無根であり、本件検定にはいずれも重大かつ明白な違法があると主張して、前記のとおり、主位的にその無効確認を、予備的にその取消しを求めているが、その主張の要旨は次のとおりである。
１　本件教科書の検定の基準となった義務教育諸学校教科用図書検定基準（昭和五二年文部省告示第一八三号、平成元年文部省告示第四三号により廃止、以下「検定基準」という。）によれば、社会科用教科書の検定においては、その図書の内容について、その取扱いが公正であること（取扱い方の公正）との基本条件に加えて、全体の扱いが調和がとれていて特定の事項を特別に強調しすぎているところがないこと（全体の調和）、誤りや不正確なところがないこと（正確性）、一面的な見解だけを十分な配慮なく取り上げていたり、未確定な時事的事象について断定的に記述していたりすることのないこと（非偏向性）等の項目に照らして、適切であるかどうかを審査すべきものとされていた。
２　本件教科書の本件記述は、概ね、日本軍が昭和一二年に当時の中華民国の首都南京を占領した際、婦女子や子供を含む多数の中国人を殺害し、これにより国際的非難を浴びたが、終戦まで国民には事件が知らされなかったというものである。しかし、右のいわゆる南京虐殺事件については、極東軍事裁判における事実認定を基礎としてこれを実在の事実であるとする説を展開する者がある一方で、今日知り得る当時の客観的事実からしてこれを真実とする立場は矛盾に満ちていろとする多くの研究成果が発表されており、むしろ研究者の間では、右のような虐殺の事実は存在しなかったとするのが通説的立場といってよい状況にある。それにもかかわらず、本件教科書の本件記述は、この事件が虚構であるとする説を全く無視し、一方的に右事件が実在したとする等の不正確な内容のものとなっており、前記の検定基準の「全体の調和」、「正確性」及び「非偏向性」の各条件に照らして不適切なものであるばかりでなく、「取扱いの公正」の基本条件をも全く欠くものというべきである。
したがって、本件検定は、いずれも単に違法なものであるのみならず、明白かつ重大な瑕疵のある無効なものといわなければならない。
３　原告らは、平成三年四月五日以降に中学校に入学した未成年の子供とその親であり、右の子供である原告らは、別紙原告目録中番号一から七までにそれぞれ対応して、順次別紙教科書目録第一の目録番号一から七までの本件教科書によって社会科の授業を受けるべき立場にある。
ところが、右のような検定基準に適合しない、教科書としておよそ不適切な本件教科書を使用した授業を受けることによって、子供である原告らは、憲法一三条、二六条、教育基本法一条ないし三条、学校教育法一八条二号、三六条一号、四二条一号、四〇条及び二一条によって保障された、自ら正しい事実を学習する権利、正しく偏りのない教育を求める権利又は虚偽の事実を教育されることを拒否する権利を侵害されることになり、ひいては憲法一九条により保障された思想・信条の自由を侵害される。
また、親である原告らも、右各条（憲法一九条を除く。）によって保障された子供を教育する権利、自らの子供の教育内容及び方法を決定する権利を侵害されることになる。
さらに、子供は、とりわけ義務教育においては就学を義務付けられ、検定を経た教科書の使用を義務付けられているから、原告らは、教科書検定が適切になされることにつき、単なる反射的利益ではなく法律上保護された利益を有しているものであり、本件検定によってこの利益を侵害されることとなる。したがって、原告らは、いずれも本件検定の無効確認又は取消しを求めるについて法律上の利益を有するものというべきである。
４　なお、本件検定は、前記のとおり昭和六一年三月三一日又は平成元年三月三一日に行われたものであるが、原告らにとっては、本件教科書が子供である原告らに配付されるまでその内容を確認する機会が全くなかったのである。したがって、原告らが本件検定があったことを知ったのは、いずれも平成三年四月五日以降になってからのことであるから、同年七月四日に提起された本件検定の取消しを求める予備的請求に係る訴えは、出訴期間の遵守の点で欠けるところはないものというべきである。
三　被告の本案前の主張


被告は、次のような理由から、本件訴えはいずれも不適法であると主張している。１　憲法二六条一項の保障する教育を受ける権利は、国が同項の趣旨に則って現実に教育に関する立法を行うことにより初めて個々の国民にとって個別具体的な内容をもったものとなるのであって、そのような法律の規定を離れて、同項の規定から直接個々の国民の個別具体的な権利が発生するものではない。したがって、右憲法の規定を根拠としては、本件訴えにおける原告らの原告適格を基礎付けることはできないものというべきである、。そして、教育基本法一条ないし三条、学校教育法一八条二号、三六条一号、四二条一号、四〇条及び二一条によっても、原告らがその主張する各具体的権利を有しているということはできない。また、憲法一九条により保障された思想・信条の自由は、内心における自由をいうものであるところ、本件定検に係る教科書により教育を受けることによって、内心の自由が制約を受けるということはないから、本件検定により原告らが思想・信条の自由を侵害されるということもできない。
そして、我が国における教科書検定制度の目的は、教育の中立、公正、機会均等の確保、教育内容の一定水準の維持等の公共の利益の実現を目的とするものであり、この検定処分に関する教科用図書検定規則（昭和五二年文部省令第三二号、平成元年文部省令第二〇号により全文改正、以下「検定規則」という。）や検定基準の定めも、専ら右のような公共の利益の実現を目的としたものである。すなわち、これらの規定は、原告らの主張する正しく偏りのない教育を受けるという利益を原告らの個別具体的な利益として保障する規定ではなく、したがって、これらの利益を根拠として本件訴えにおける原告らの原告適格を基礎付けることもできないものというべきである。
したがって、原告らは、本件検定の無効確認又は取消しを求めるについて法律上の利益を有しているものとはいえず、本件訴えはいずれも不適法である。２　行政処分の取消訴訟は処分の口から一年以内に提起しなければならない（行政事件訴訟法一四条三項）。ところが、原告らの本件検定の取消しを求める予備的請求に係る訴えが右の期間経過後に提起されたものであることは明らかであり、また、原告らについて、同項ただし書にいう正当な理由が認められないことも明らかである。
したがって、原告らの本件検定の取消しを求める訴えは、いずれも出訴期間経過後に提起されたものであり、この点からしても不適法である。
第三　当裁判所の判断
一　検定の無効確認又は取消しを求める原告適格の意義原告らの本件検定の無効確認又は取消しを求める訴えが適法とされるためには、まず、原告らが本件検定の無効確認等を求めるについて法律上の利益を有する者であることが必要であり、そのためには、原告らが、本件検定によって自己の権利若しくは法律上保護された利益を侵害され、又は必然的に侵害されるおそれのある者であることが必要というべきである。そして、右の法律上保護された利益とは、検定制度に係る行政法規が私人等権利主体の個人的利益を保護することを目的として検定権の行使に制約を課していることにより保障されている利益をいうものであって、それは、行政法規が他の目的、特に公益の実現を目的として検定権の行使に制約を課している結果たまたま一定の者が受けることとなるいわゆる反射的利益ないしは事実上の利益とは区別されるべきものである。
二　子供である原告らについて
１　子供である原告らは、憲法一三条、二六条一項、教育基本法一条ないし三条、学校教育法一八条二号、三六条一号、四二条一号、四〇条及び二一条によって、自ら正しい事実を学習する権利、正しく偏りのない教育を求める権利及び虚偽の事実を教育されることを拒否する権利を有するほか、検定制度により法律上保護された利益を有しているところ、本件検定によって、この検定を経た教科書を使用して教育を受けることとなり、右の権利及び利益を侵害されると主張する。そこで、子供である原告らが右の各権利を有しているか否かについての判断はさておき、教科書検定制度に関する行政法規が、本件検定により原告らの主張する右各権利若しくは利益が侵害され、又は必然的に侵害されるおそれがあるものとして規定しているか否か、換言すれば、本件検定の法的効果として右原告らの各権利又は利益に変動をもたらすものとして規定しているか否か、教科書検定制度に関する行政法規が右原告らの主張する権利又は利益を保護することを目的として検定権の行使に制約を加えているものであるか否かについて検討することとする。２　一般に、当該行政処分を定めた法規が、個々人の具体的権利又は利益に変動をもたらすものとして規定していると解し得るか否か、個々人の権利を保護し、あるいは不特定多数者の利益を専ら一般的公益の中に吸収解消させるにとどめず、それが帰属する個々人の個別的利益としてもこれを保護すべきものとする趣旨を含むと解し得るか否かは、当該行政法規及びそれと目的を共通にする関連法規の関係規定によって形成される法体系の中において、当該処分の根拠規定が、当該処分を通して個々人の個別的権利又は利益をも保護すべきものとして位置付けられているとみることができるかどうかによって決せられるべきものである。そこで考察するに、まず、教育の基本理念及び教育制度の根本を定めた教育基本法は、その一条において、教育の目的として、「教育は、人格の完成をめざし、平和的な国家及び社会の形成者として、真理と正義を愛し、個人の価値をたつとび、勤労と責任を重んじ、自主的精神に充ちた心身ともに健康な国民の育成を期して行われなければならない」と定めている。そして、この目的は、学校教育については学校教育法によって具体化されている。すなわち、同法は、その一七条において、小学校の目的として、「小学校は、心身の発達に応じて、初等普通教育を施すことを目的とする」と定め、また一八条二号においては、右の目的を実現するために達成すべき目標として、「郷土及び国家の現状と伝統について、正しい理解に導き、進んで国際協調の精神を養うこと」と定めており、さらに、三五条において、中学校の目的として、「中学校は、小学校における教育の基礎の上に、心身の発達に応じて、中等普通教育を施すことを目的とする」と定め、三六条一号においては、右の目的を実現するために達成すべき目標として、「小学校における教育の目標をなお十分に達或して、国家及び社会の形成者として必要な資質を養うこと」と定めている。


中学校についての教科書検定制度は、学校教育法四〇条により準用される同法二一条を根拠としており、その具体的な基準は、同法八八条に基づき制定された検定規則、同規則三条に基づき告示された検定基準の各規定により定められているが、この制度は、右に挙げた目的及び目標の実現に資するためのものであることは明らかである。そして、検定基準は、社会科の必要条件として、検定に係る教科書の内容について、その取扱いが公正であること（取扱い方の公正）を基本条件として挙げ、これに加えて、全体の扱いが調和がとれていて特定の事項を特別に強調しすぎているところがないこと（全体の調和）、誤りや不正確なところがないこと（正確性）、一面的な見解だけを十分な配慮なく取り上げていたり、未確定な時事的事象について断定的に記述していたりすることのないこと（非偏向性）等を規定し、これらに照らして当該教科書が適切であるかどうかを審査すべきものとしている。したがって、検定が適切になされることにより、当該教科書を使用して社会科の教育を受ける生徒は、公正で、偏りや誤りのない内容の教育を受け得る結果となるから、この意味において、教科書検定は、生徒個人の育成の趣旨も含んだ意味での前記の目標や目的に資するため、当該教科書により教育を受ける生徒が公正で、偏りや誤りのない内容の教育を受け得るようにすることをも責的として、その検定という行政権の行使に制約を加えている制度であるということができる。しかし、検定制度は、教科書に学校教育において使用される資格を賦与する制度であるにすぎず、関係法令等の中には、検定が個々の生徒の権利又は利益に変動をもたらす旨の明文の規定は見当たらない。加うるに、検定制度は、個々の生徒の有する能力の違いや、教育環境を基礎付ける詣条件等に対応して、公正で、偏りや誤りのない内容の教育を受けさせることを個別的に図る仕組みにはなっておらず、検定を経た教科書を使用して教育を受けることになる者は、全国の同学年の生徒全員という極めて広範囲の者となっている。このことからすれば、右に判示した、検定制度により、教育を受ける生徒が公正で、偏りや誤りのない内容の教育を受け得るというのは、生徒である各人が他の生徒と全く同様に共通して有する抽象的、平均的、一般的な利益というべきである。さらに、教科書検定制度に係る諸法令には、当該教科書により教育を受ける個々の生徒に対する聴問手続や、個々の生徒からの不服申立て手続等、生徒個人の権利又は利益を保障する手続は何ら規定されていない。
以上からすれば、教科書検定制度によって生徒について法的に保護されているのは、集団として捉えた不特定多数の生徒の抽象的利益であり、換言すれば、それは教育の中立・公正という公益の生徒側に対する投影であって、究極においては公益の中に吸収解消されるものである。つまり、それは、教育を受ける個々の生徒の具体的権利又は利益であるとはいい難いものというべきであり、検定処分の根拠規定は、関係規定により形成される法体系の中において、当該処分を通して個々人の個別的権利又は利益をも保護すべきものとして位置づけられているとみることはできない。したがって、教科書検定制度に関する行政法規が、本件検定の法的効果として、子供である原告らの主張する原告らの各権利又は利益に変動をもたらすものとして規定しているということはできず、右原告らの主張する権利又は利益を保護することを目的として検定権の行使に制約を加えているものということもできない。３　そうすると、仮に本件検定が違法になされたからといつで、子供である原告らが具体的権利を侵害され、又は必然的に侵害されるおそれがあるということにはならないし、同原告らが公正で偏りや誤りのない内容の教育を受けるという利益を逸するとしても、それは学校教育法の目的である前記のような公益の保護の結果として生ずる反射的な利益ないし事実上の利益というべきであって、本件検定によって同原告らが法律上保護された利益を侵害され、又は必然的に侵害されるおそれがあるともいえないものというべきである。
４　なお、子供である原告らは、本件検定を経た教科書を使用して教育を受けことにより、思想・信条の自由を侵害されるとも主張するけれども、憲法一九条にいう思想・信条の自由は内心における自由をいうものであるところ、本件教科書に基づいて教育を受けたからといって、内心における自由が制約を受けるとは到底いえないから、原告らのこの主張も失当である。
５　したがって、子供である原告らは、本件検定の無効確認又は取消しを求めるについて法律上の利益を有しているものとはいえないと解さざるを得ない。
三　親である原告らについて
１　親である原告らも、前掲記の憲法（一九条を除く。）、教育基本法及び学校教育法の各条項によって、子供を教育する権利、自らの子供の教育内容及び方法を決定する権利が保障されているほか、検定制度により法律上保護された利益も有しており、本件検定によってこの権利又は利益を侵害されることになると主張する。２　しかし、教科書検定制度の趣旨は前記二２において判示したとおりであって、右制度は、検定済の教科書を使用して教育を受ける子供の親についても、その個人の具体的権利又は利益を保護することを目的として検定権の行使に制約を加えているものとはいえない。したがって、教科書検定が生徒の親個人の具体的権利に変動をもたらすとは解されないし、生徒の親が何らかの利益を逸するとしても、それは反射的な利益ないし事実上の利益というべきであって、仮に本件検定が違法になされたとしても、親である原告らが具体的権利又は法律上保護された利益を侵害され、又はそのおそれがあるということにはならないというべきである。３　したかって、親である原告らも、本件検定の無効確認又は取消しを求めるについて法律上の利益を有しているものということはできない。
四　結論
以上によれば、原告らは、本件各請求についていずれも原告適格を有しないこととなり、本件訴えはいずれも不適法ということになる。
（裁判官　秋山壽延　原　啓一郎　近田正晴）
別紙原告目録、教科書目録第一、第二（省略）


○　主文
一　本件控訴を棄却する。
二　控訴費用は控訴人の負担とする。
○　事実及び理由
第一　控訴の趣旨
一　原判決を取り消す。
二　被控訴人が控訴人の船舶建造承認申請に対して平成二年五月一〇日付けでした不承認の決定を取り消す。
三　被控訴人は控訴人に対し、金一億五八三九万七〇〇〇円及びこれに対する平成二年七月五日から支払済まで年五分の割合による金員並びに同年五月一一日から前項の船舶建造申請に対して承認予定の決定をするまで一日当たり金一四万二七〇一円の割合による金員を支払え。
四　訴訟費用は、第一、二審とも被控訴人の負担とする。
五　第三項につき仮執行の宣言
第二　当事者の事実の主張及び証拠
一　当事者双方の事実に関する主張は、損害賠償請求につき控訴人が当審において次のとおり主張したことを付加するほか、原判決の事実摘示のとおりであるからこれを引用する（ただし、原判決書一三枚目表二行目末尾の「及びこれ」と三行目の「又はバルブ」を削り、一三枚目裏五行目の「キングストンバルブ等」を「キングストンバルブに接続するパイプ」に、一五枚目裏七行目の「その不承認に過失はない。」を「不承認決定をし、承認予定の決定ないし承認決定をしなかったことに故意、過失はない。」に、それぞれ改める。）。
１　控訴人
なち丸は、当日の風速毎秒一四ないし一六メートルという局地的異常海象のため、六ないし九・五メートルという高波（甲二四、二五号証）によって船底を強打され（スラミング）、船底に亀裂を生じたことによって沈没したものであって、本件事故は不可抗海難である。このことは被控訴人において容易に知り得ることであるから、被控訴人が本件不承認決定をしたこと、承認予定の決定をしないことについて少なくとも過失がある。
２　被控訴人
控訴人の主張は争う。控訴人の当審での主張は、原審での事故原因の主張とも全く違っているだけではなく、波高の計算に基本的な誤りを犯しているほか、最大瞬間風速と風力をとり違えるなど、前提事実を誤るものである。
二　証拠（省略）
第三　判断
一　当裁判所も控訴人の本件訴えのうち不承認決定取消請求にかかる訴えは不適法であり、損害賠償請求は理由がないものと判断する。その理由は、当審における控訴人の前記主張にかんがみ、損害賠償請求につき二のとおり当裁判所の判断を付加するほか、原判決の理由説示と同じであるから、これを引用する（ただし、原判決書二四枚目裏八行目の「相当の理由があるというような場合にまで右と同様に」を「相当の理由があるからといって、それだけの理由で直ちに不承認決定をしてよいと」に、二七枚目表六行目の「バルブ等が破損していれば、」を「バルブに接続するパイプが破壊されるようなことがあれば、」に、三二枚目表四行目の「は存在せず、」から五行目の「決定をしなかったことについて」を「があったとは認められず、したがって被控訴人の不承認決定をしたこと及び被控訴人が承認決定をしなかったことが適法であったということはできず、被控訴人が承認予定の決定をしなかったことにつき」に、三三枚目裏七行目の「キングストンバルブを開放するなど」を「キングストンバルブに接続するパイプに人為的な損傷を加えるなど」に、三四枚目表一行目の「政志」を「勝己」に、それぞれ改める。）。二　甲第二二号証には、なるほど当日の日最大瞬間風速は一七・一メートル、日最大風速は一三・九メートルであった旨記載されている。しかし、乙第五五号証（気象庁発行の日本気候表）によれば、一九六一年から一九九〇年までの三〇年間の室戸岬測候所における日最大風速が一五メートルの日は、年間平均一一四・七日あり、一〇メートル以上の日は二五七・七日もあることが認められるところ、前掲甲第二二号証には同日の日平均風速は四・五メートルであった旨の記載もあり、甲第一号証（Ａの報告書）にも当時の風速四メートルと記載されているのであって、これによれば本件当日の海象が特に異常であったとは認め難い。控訴人が援用する甲二四号証（ビューフオート風力階級）によれば、風速一三・九ないし一七・一メートルでは参考波高が四メートル、最大波高五・五メートルとされ、甲第二五号証の気象庁うねり階級表によれば、うねり階級三ないし五ではやや高いうねり（波高二メートル以上四メートル未満）と記載されている。しかし、甲第二四号証には、これが適用できるのは「白船から風上側に一五〇浬以上の間海面が続いている場合」であり、「参考波高の欄は陸岸から遠く離れた外洋において生ずる波の高さのおおよその目安を与えるだけのものである。」とも記載されているところ、当時なち丸が沿岸区域を航行していたことは原判決の認定説示しているとおりであるから、前記参考波高をそのまま採用することはできない。また、証人Ｂの証言によれば、控訴人が当時の波高が六メートルないし九・五メートルであったと主張する根拠は、右の甲第二四号証の参考波高四メートル、最大波高五・五メートルと甲第二五号証のうねり階級表にある波高二メートル以上四メートル未満を単純に合算したものと認められるが、同証言も波高とうねりを合算する場合には、従来波高の二乗とうねりの高さの二乗を加算してルートで開く方法が常識とされていることを認めていて、単純に両者を合算したことを追及されると、経験によるとしか説明できないのであって、控訴人の主張はこれだけでも客観的根拠に基づかないことが明らかである上、弁論の全趣旨によれば、最近の実証的研究の結果では、これまで常識とされてきた計算方法でもなお過大な数値となるため、波高かうねりの高さかいずれか大きい方の数値をとるのが正しいとの指摘もあるくらいであることが窺われることをも考えると、当時の波高についての控訴人の主張は採用の限りではない。
なお、甲第三八ないし四〇号証のＢの鑑定書と題する書面には、本件事故の原因につき控訴人主張にそう趣旨の意見が記載されている（控訴人の当審における主張は、右久保田の意見を主要な論拠としている。）。しかし、右意見は、当時の海象について前記の控訴人主張と同じく異常な海象であったことを前提とし、かつ同人がなち丸の乗組員から聴取した当時の状況に関する供述（甲三一ないし三四号証）を前提としたものであるところ、当時の海象が特に異常であったとは認め難いことは前記のとおりであるほか、同乗組員らの右各供述も、本事件発生後約二か月後に作成された同人らの供述書面の記載内容や別件訴訟における供述内容（乙二四、二六、三九、四〇号証）との間に食い違いがあって、にわかに採用し難いものであり、これら採用し難い事実を根拠とする右Ｂの意見もまた採用することはできない。


平成一〇年(ワ)第一四〇三号　不正競争防止法に基づく差止請求事件
判　　　　　　決
原　　　　　　　告　　　　　株式会社合同経営会計事務所
右代表者代表取締役　　　　　Ａ
右訴訟代理人弁護士　　　　　篠　　　田　　　　桂　　　司被　　　　　　　告　　　　　株式会社合同総合コンサルタント
右代表者代表取締役　　　　　Ｂ
右訴訟代理人弁護士　　　　　國　　　久　　　　眞　　　一
主　　　　　　文
一　原告の請求をいずれも棄却する。
二　訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第一　請求
（主位的請求）
被告は、原告保有の顧問先名簿、顧問料金表、各得意先の会計、経営の情報を記載した電子フロッピーを使用してなした、別紙顧問契約者一覧表記載の者との顧問契約業務を行ってはならない。
（予備的請求）
被告は、原告に対し、金二一九一万五〇〇〇円を支払え。
第二　事案の概要
【争いのない事実等】
一　原告は、昭和六一年三月二六日、株式会社合同経営会計事務所（福井本社）から派生的に設立された電子計算機による計算事務受託業務等を目的とする株式会社である。原告の元代表者Ｃ（商業登記簿上は現在も代表取締役であるが、同人は平成一一年六月三日死亡した。）は公認会計士、税理士の資格を有していた。被告の代表者Ｂ（以下「Ｂ」という。）は、昭和三六年四月、株式会社合同経営会計事務所福井本社に入社し、原告の設立当初から同社に勤務していたが、平成八年七月三一日、原告を解雇された。Ｂは、同年一〇月四日、電子計算機による計算事務受託業務等を目的とする株式会社である被告を設立した。二　原告は、氏名、住所等が記載された二種類（年決め及び月決め）の「顧問先名簿」（甲１、２）、月別にまとめられた顧問先毎の請求金額及びその内訳が記載された書類と一か月間の合計顧問料を記載した書類とがファイルされた「顧問料金表」（甲３）並びに「各得意先の会計、経営の情報が記載された電子フロッピー」（甲７、以下「フロッピー」といい、「顧問先名簿」「顧問料金表」「フロッピー」をまとめていう場合には「原告情報」という。）を保有している。三１　Ｂが原告に在職していた当時、原告は、別紙顧問契約者一覧表記載の者（以下「本件顧問先」という。）と顧問契約を締結していた。２　本件顧問先は、被告設立後、被告と顧問契約を締結し、原告との顧問契約を解約した。
【原告の請求の内容】
原告は、被告に対し、被告はＢから開示された原告情報を使用し本件顧問先と顧問契約を締結したが、それは、不正競争防止法二条一項八号に該当するとして、主位的に右使用に基づく本件顧問先との顧問契約業務の差止めを求めるとともに、予備的に被告が本件顧問先と顧問契約を締結したことにより原告が平成九年中に被った損害の賠償を求めている。
【争点】
一　原告情報は営業秘密か。
二　原告はＢに対し原告情報を示したか。
三　Ｂは原告情報を被告に対し開示し、被告は原告情報を使用したか。四　Ｂには、右開示の際、不正の競業その他の不正の利益を得る目的又は保有者に損害を加える目的（以下これら併せて「不正の目的」という。）があったか。
五　損害額
第三　争点に対する当事者の主張
一　争点一（原告情報は営業秘密か。）について
【原告の主張】
原告は会計法人であり、原告の従業員は、公認会計士法及び税理士法の規定により守秘義務を負っている。
顧問先名簿、顧問料金表は、外部に漏出し第三者、特に同業者の手に渡ると顧問先を奪い取られるおそれが多分にある。また、顧問料金を知ることにより被告は、原告の顧問先に顧問料の提示をし、勧誘を行うことができたのである。原告は、顧問先名簿を二階入口の書棚に入れ、顧問料金表を経理課の書庫に入れて施錠し、フロッピーを原告の各顧客担当従業員の机の上に置かれた保管箱に入れ、それぞれ保管していた。
以上より、原告情報は原告の営業秘密である。
【被告の主張】
１　顧問先名簿について
(一)　原告の顧問先名簿は、事務員が年賀状等挨拶状の宛名書きをする際などに利用されているだけで、新たなビジネスチャンスに結びつくような使われ方はされていないから、事業活動に有用な営業上の情報に当たらない。また、原告と顧問先との関係は、その業務内容から主として個人的信頼関係によって形成、維持されるという特殊性を有しているから、顧問先名簿が、同業者の手に渡ったとしても、原告が顧問先を奪い取られるおそれはない。(二)　顧問先名簿は、原告事務所の一階と二階の事務員のデスク上に保管されており、秘密管理性はない。
なぜなら、①名簿のどこにも秘密であることの表示はなされておらず、②文書はもちろん、口頭によってですら、秘密であることが従業員に告げられたことは全くなく、③顧問先名簿にアクセスできる人的制限、時間的制限は全くないし、④管理責任者も決められておらず、⑤名簿の利用方法、利用手続等についての定めや指導もなく、⑥就業、異動、退職に際して、守秘義務を課すことも全くなされていなかったからである。
２　顧問料金表について
(一)　顧問料金表は、その記載内容からすると、経理課において顧問料等の請求の集計と入金状況のチェックをするために使われていたと思われるが、そのような顧問料金表は、事業活動に有用な営業上の情報に当たらない。また、顧問料金表も、顧問先名簿同様、同業者の手に渡ったとしても、原告が、顧問先を奪い取られるおそれはない。
(二)　顧問料金表の保管状況は知らないが、原告の主張によると、経理課の書庫に入れて施錠していたとのことである。


顧問先との金銭関係を示すものであるから、他聞をはばかるものであることは、そのとおりであるが、経理課が保管していたという事実からするなら、それ以上の意味を有する管理ではない。
原告においては、重要書類を保管するためのキャビネットが、経理課とは別のところにある。顧問料金表は、原告において重要書類の範ちゅうに入れられておらず、一般の経理関係書類と同等の保管をされていた。
さらに、①顧問料金表のどこにも秘密であることの表示はなされておらず、②文書はもちろん、口頭によってですら、秘密であることが従業員に告げられたことは全くなく、③顧問料金表にアクセスできる人的制限、時間的制限は全くないし、④管理責任者も決められておらず、⑤顧問料金表の利用方法、利用手続等についての定めや指導もなく、⑥就業、異動、退職に際して、守秘義務を課すことも全くなされていなかった。
したがって、顧問料金表に秘密管理性はない。
３　フロッピーについて
フロッピーに記憶されている情報は、顧客の過去の会計事象を示す経理数値であって、本来、当該顧客が保有する情報であり、原告が独占保有する情報ではない。このような情報にすぎないから、原告もそれなりの管理しかしていないのである。すなわち、①保管箱には錠がついておらず、②保管箱自体の保管は各従業員に任されており、実際の保管は単に従業員の机の上に置かれていただけであり、③フロッピー自体に秘密であることの表示はなされていないし、パソコン使用に際して、パスワードの設定もなされておらず、④文書はもちろん、口頭によってですら、秘密であることが従業員に告げられたことは全くなく、⑤フロッピーにアクセスできる人的制限、時間的制限は全くないし、⑥フロッピーの利用方法、利用手続等についての定めや指導もなかった。
したがって、フロッピーに秘密管理性はない。
二　争点二（原告はＢに対し原告情報を示したか。）について
【原告の主張】
Ｂは、二七年間にわたって、原告の従業員であり、原告の代表取締役に次ぐ立場にあり、原告の事務の全てを取り仕切っていた立場にあったから、原告情報をいつでも自由に見ることができた。
したがって、原告は、常時、Ｂに対し、原告情報を示していた。
【被告の主張】
原告において、顧問先名簿とフロッピーが、Ｂの目に触れ得る状態に置かれていた事実は認めるが、Ｂのみならず、従業員の誰の目にも触れ得る状況であったから、その状況をもって、原告がＢに対し顧問先名簿及びフロッピーを示していたことにならない。
原告が、Ｂに対し、顧問料金表を示したことはない。
三　争点三（Ｂは被告に対し原告情報を開示し、被告は原告情報を使用したか。）
について
【原告の主張】
１　Ｂは、原告情報を、在職中の三名（Ｄ、Ｅ、Ｆ）に複写させて完全に入手した。
２　被告は、平成八年一一月、原告の全顧問先五七九名に被告の会社案内等を送付した。
その後、原告の顧問先へ、Ｂが前記三名の者と共に巡回訪問して、時には原告の料金よりも低い料金で引き受ける等極めて頻繁に接触して顧問契約を懇請し、本件顧問先と顧問契約を締結し、顧問契約業務を行っている。
【被告の主張】
１　Ｂが、原告情報を複写させた事実はない。
２　被告は、平成八年一一月ころ、Ｂを応援してくれる者や原告在職中にＢが形成した顧問先やＢの接遇を気に入ってくれていると思われる者を含む約一五〇名に対し、挨拶状を発送した。そして、その内の何名かについては、訪問して開業挨拶をした。
しかし、それは、そのような者との日頃の交際、接触に基づいて独自に作成していたＢ個人の住所録によって郵送等をしたものである。しかも、郵送した挨拶状の数は、原告会社の顧問先でない個人的知己をも含めて約一五〇通である。
四　争点四（不正の目的）について
【原告の主張】
前記一【原告の主張】記載のとおり、原告の従業者であったＢは、原告情報について、守秘義務を負っていた。
ところが、Ｂは、前記四【原告の主張】２記載のとおりの使用目的で、原告の営業秘密を被告に開示したのであるから、不正の目的があったことは明らかである。
【被告の主張】
１　秘密保持契約が存しない場合において、退職従業員が、在職中に示されていた情報を退職後に利用する場合に、不正の目的が認められるためには、信義則上、守秘義務が認められ、かつ、その義務に著しく違反して情報を使用していることが必要である。
しかし、Ｂが、原告を退職するに当たって、Ｂに守秘義務を課すような契約や制約は全く存しなかった。また、信義則上、守秘義務が認められるような事情は存在しないし、著しい義務違反も存在しない。
２　原告は、公認会計士法及び税理士法の規定を守秘義務の根拠としているが、原告自体は税理士業務ないし公認会計士業務をなす法人ではなかったので、右法条の適用は受けない。また、そもそも税理士法や公認会計士法が課する守秘義務と、不正競争防止法上の営業秘密に関して論ぜられるべき守秘義務とでは、趣旨・範囲が全く異なる。
五　争点五（損害額）について
【原告の主張】
原告は、被告の不正競争行為により、平成九年以降、年額二一九一万五〇〇〇円の営業上の損害を被っている。
【被告の主張】
争う。
第四　争点に対する判断
一　争点一（原告情報は営業秘密か）について
１　不正競争防止法二条一項八号で定められている営業秘密とは、秘密として管理されている生産方法、販売方法その他の事業活動に有用な技術上又は営業上の情報であって、公然と知られていないものをいう（同条四項）。すなわち、ある情報が事業者にとって、いかに有用な情報であり、公然と知られていない情報であったとしても、当該情報が「秘密として管理されて」いなければ、当該情報は、営業秘密と評価されない。そして、ここにいう「秘密として管理されている」（以下「秘密管理性」という。）といえるためには、当該情報の保有者に秘密に管理する意思があり、当該情報について対外的に漏出させないための客観的に認識できる程度の管理がなされている必要がある。
そこで、原告が営業秘密と主張する顧問先名簿、顧問料金表及びフロッピーにつき秘密管理性が認められるかを検討する。


なお、原告は、原告の従業員は公認会計士法及び税理士法の規定により守秘義務を負っているから、当然、原告情報は原告の営業秘密であると主張する。しかし、不正競争防止法上の営業秘密が認められるための秘密管理性とは、情報の保有者が当該情報をどのように管理しているかという事実行為の側面から判断されるものである。したがって、法律上守秘義務が課せられる情報であったとしても、保有者が現実に秘密として管理していなければ、当該情報は、秘密管理性がなく、不正競争防止法上の営業秘密とも認められないのである。したがって、仮に、原告の従業員が公認会計士法や税理士法の規定により対外的に守秘義務を負っているとしても、そのことから当然に、原告情報が原告の営業秘密であると解することはできない。
２　顧問先名簿について
証拠（甲17、乙５、被告代表者）によれば、原告は、顧問先名簿を原告事務所二階入口の無施錠の書棚に入れていたこと、原告では、暑中見舞いや年賀状といった季節の挨拶状の宛名書きや、顧客先との事務連絡用に、主として事務員が利用していたこと、いつでも必要があれば、従業員の誰もが顧問先名簿を見ることができたこと、以上の事実が認められ、顧問名簿に秘密と表示していたとか、従業員に顧問先名簿は秘密とするように指導していたとか、顧問先名簿にアクセスできる人的制限、時間的制限が課せられていたとかなど、原告が顧問先名簿を秘密として管理していたとすれば、うかがわれて然るべき事情は、認められない。右事実からすると、原告が、顧問先名簿を、Ｂを含む従業員との関係で客観的に認識できる程度に、対外的に漏出しないように管理していたとは認められない。したがって、顧問先名簿につき秘密管理性は認められず、顧問先名簿が原告の営業秘密であるとは認められない。
３　顧問料金表について
証拠（乙５）と弁論の全趣旨によれば、原告においては、重要書類を保管するためのキャビネットが、経理課とは別のところにあるところ、原告は、顧問料金表の保管を経理課の事務員に任せていたこと、同事務員は顧問料金表を一般の経理関係書類と同様に経理課の書庫に入れて施錠していこと、以上の事実が認められ、顧問料金表に秘密と表示されていたとか、従業員に顧問料金表は秘密とするように指導していたとか、顧問料金表にアクセスできる人的制限、時間的制限が定められていたとかなど、原告が顧問料金表を秘密として管理していたとすれば、うかがわれて然るべき事情は、認められない。
右事実からすると、顧問料金表は、施錠されて保管されていたものの、それは原告の保有する経理文書の管理方法として一般的であって、原告が、顧問料金表を、Ｂを含む従業員との関係で客観的に認識できる程度に、対外的に漏出しないように管理していたとは認められない。
したがって、顧問料金表につき秘密管理性は認められず、顧問料金表が原告の営業秘密であるとは認められない。
４　フロッピーについて
証拠（甲17、乙５）によれば、原告は、フロッピーを、原告の各顧客担当従業員をして、各従業員が担当する仕事に関する情報が記憶されたフロッピーを各従業員の机の上の無施錠の保管箱に入れて保管させていたことが認められ、フロッピーに秘密と表示していたとか、従業員にフロッピーは秘密とするよう指導していたとか、フロッピーにアクセスできる人的制限、時間的制限が課せられていたとかなど、原告がフロッピーを秘密として管理していたとすれば、うかがわれて然るべき事情は、認められない。
右事実からすると、原告が、フロッピーを、Ｂを含む従業員との関係で客観的に認識できる程度に、対外的に漏出しないように管理していたとは認められない。したがって、フロッピーにつき秘密管理性は認められず、フロッピーが原告の営業秘密であるとは認められない。
５　以上より、原告情報は、いずれも営業秘密とは認められない。二　争点三（Ｂは原告情報を被告に対し開示し、被告は原告情報を使用したか。）
について
１　原告は、Ｂが、在職中の三名（Ｄ、Ｅ、Ｆ）に原告情報を複写させて完全に入手することにより、原告情報を被告に対し開示したと主張するようであるが、右事実を認めるに足る証拠はない。
２　原告は、被告が、原告情報を使用して、平成八年一一月、原告の全顧問先五七九名に被告の会社案内等を送付し、原告の顧問先であった別紙顧問契約者一覧表記載の者三四名と顧問契約を締結し、顧問契約業務を行っていると主張する。しかし、被告が原告の全顧問先五七九名に被告の会社案内等を送付したとの事実を認めるに足る証拠はない。原告は、右主張を裏付ける証拠として甲５の１ないし３、甲６の１ないし６及び甲13を提出しているが、それらは、わずか一〇名の者に対し、被告が会社案内等を送付した証拠にすぎず、右主張を認めるに足る証拠と評価することはできない。また、証拠（乙一、五、被告代表者）によれば、被告は、設立の際、会社案内を一五〇通送付したが、それはＢが自宅に送られてきた年賀状等に書かれていた住所を書き留めておいたノートを利用して作成されたと認められるのであり、顧問先名簿を使用したと認めることはできない。また、証拠（被告代表者）によれば、本件顧問先は、原告と顧問契約を締結する以前からＢの友人であった者、Ｂの親族又は友人から紹介された者及びそれらの者から紹介された者であって、Ｂの個人的知己を通じて原告と顧問契約を締結したものと認められ、右認定を覆すに足りる証拠はない。したがって、被告が本件顧問先と顧問契約を締結したのは、Ｂが個人的に記憶・保有している情報を利用したものと認められ、被告が顧問先名簿を使用したと認めることはできない。そして、被告が、顧問先名簿以外の原告情報を使用したと認めるに足る証拠はない。なお、原告の顧問先である株式会社宮武青果の代表者が記載した確認書（甲５の１）には、被告が、同社に対し、顧問料等の報酬を廉価にするという条件を提示したとの記載があるが、Ｂは、長年原告に勤務する中で、計算事務受託業務等のコンサルタント業務に対する報酬に関するノウハウを自らの知識として蓄積していたものと考えられるので、被告が、原告の顧問先に対し、顧問料等の報酬を廉価にするという条件を提示したとしても、直ちに、被告が顧問料金表を使用したと認められるものではない。
３　よって、Ｂが原告情報を被告に対し開示し、被告が原告情報を使用したとは認められない。
三　以上より、その余の争点に判断するまでもなく、原告の請求はいずれも理由がない。
よって主文のとおり判決する。
（平成一一年六月二四日口頭弁論終結）
大阪地方裁判所民事第二一部
裁判長裁判官　　　小　　　松　　　　一　　　雄


主　　　　文
本件控訴を棄却する。
理　　　　由
本件控訴の趣意は、弁護人藤井成俊、同鈴木典行、同成田龍一が連名で作成した控訴趣意書に、これに対する答弁は、名古屋高等検察庁検察官加藤元章、同寺坂衛が連名で作成した答弁書に、それぞれ記載のとおりであるから、これらを引用する。
第一　控訴趣意中、理由不備、理由齟齬の主張について所論は、要するに、原判決は、（争点に対する判断）において、Ａは、「被告人が右のとおり述べた経歴を聴き取ったメモ書きのほかにＢ事務所が作成したプロフィール（弁１ないしそれに類似したもの、以下プロフィールという）と被告人の著した二冊の本のいずれかを参考に、罫紙に被告人の経歴書原稿を作成して、これを県連職員Ｃに手渡し、ワープロで浄書させた。これにより作成されたのが、第一の経歴書である。」旨認定し、さらに「Ａによるプロフィールの入手方法は不明であるが、右Ｄ供述の信用性如何に拘らず、Ａがプロフィール等を参考に第一の経歴書の草稿を作成したものとみるのが相当である。」旨認定している。しかし、右認定に関し、原判決が挙示する証拠の中には、右事実を認定することのできる証拠はなく、右事実認定は、証拠に基づかない推測によるものであり、かつ、様々な矛盾を内包するものであって、原判決には、以下に項を分けて詳論するとおり、幾多の理由不備、理由齟齬の違法がある、というのである。
そこで、以下、所論に則し、順次検討を加えることにする。一　「Ｂ事務所が作成したプロフィールを参考に、第一の経歴書が作成された」
との認定
１　所論は、要するに、原判決は、「Ｂ事務所が作成したプロフィールを参考に、第一の経歴書が作成された」との認定に関して、その証拠とした原審における証人Ａの供述、同人の捜査段階における供述は、その内容が変遷していて信用性に疑問があるのに、「被告人はＡに口頭で経歴を述べた」とする部分については、終始一貫しているとして安易に信用性を認め、他方、同人が終始一貫し供述している「プロフィールを見たことがない」という部分については、これを信用できないとしているのであるが、このように、同一人の供述を、ある部分は信用できるが、他の部分は信用できないというように恣意的に事実認定に用いることは許されず、この点において原判決には理由不備、理由齟齬の違法がある、というのである。しかしながら、所論が、Ａ証言によっては、判示犯罪事実を認定するに足りないという趣旨であれば、証言の証明力についての評価の問題であり、事実誤認の問題に帰するものである。また、原判決は、Ａ証言につき、関係各証拠を総合して検討し、「プロフィールを見たことがない」という部分が信用できないとし、「被告人はＡに口頭で経歴を述べた」部分は信用できるとしているのであるが、このように、同一証人の証言について、信用性が認め難い部分と認められる部分に分けて評価し、事実認定をすることが直ちに恣意的な事実認定であるとはいえず、採証法則上、許容できない理由はないのであって、このことから原判決に理由不備、理由齟齬の違法があるということはできない。論旨は理由がない。２　また、所論は、Ｂ事務所からプロフィールをファックスで送ったという原審における証人Ｄの供述は、業務日報（弁第一一号証）の記載にも符合し十分な信用性が認められるのに、原判決が、Ｄ証言について、「信用性を疑わせる事情が少なからず認められるところであって、その内容をそのまま措信することはできない。」として合理的理由もなくこれを排斥し、「プロフィールが平成三年七月三〇日にＢ事務所からファックスで県連に送付されたものとは認められない。」としながら、右証言のほかには全く証拠がないのに、Ａがプロフィールを参考に第一の経歴書を作成したと認定したのは、証拠に基づくことなく事実認定を行ったものであり、この点において原判決には理由不備、理由齟齬の違法がある、というのである。
しかし、右所論は、Ｄ証言の証明力の評価に関する事柄であり、判決に付すべき理由の不備又は齟齬とは解されないのみならず、原判決がＤ証言の信用性に疑問を示しながら、関係各証拠を検討した結果に基づき、Ａが第一の経歴書を作成するについて、プロフィール等を参考にしたものと認定したことは、証拠に基づく認定として是認することができるのであって、これが理由不備又は齟齬にあたるという論旨は理由がない。
二　「Ｂ事務所が作成したプロフィールを参考に、第一の経歴書が作成された。」との事実認定と「平成三年七月下旬ころ、被告人が自らの経歴を口頭で述べた。」との事実認定の相互矛盾
１　所論は、要するに、原判決は、「第一の経歴書の内容のほとんどがプロフィール等からの転記によってできるとしても、そのこととＡが被告人と会って経歴を聴き取ったこととが矛盾するものではない。」としている。しかし、第一の経歴書は、学歴の記載を除いて、Ｂ事務所が作成したプロフィールと同じ記載であり、これに被告人の学歴についての情報さえ入手できれば、第一の経歴書が完成できるのであって、これを作成するために、わざわざ被告人を呼び出して、逐一口頭で被告人から学歴を含む被告人の全経歴を聞く必要はない。原判決は、Ａがいつ、いかなる方法でプロフィールを入手し、そのどの部分を参考にし、どの部分を被告人から口頭で聞いて、第一の経歴書を作成したのかを明示せず、証拠によることなく「プロフィールを参考に第一の経歴書を作成した」と認定したのであり、Ａがプロフィールを入手した時期と「被告人が口頭で経歴を述べた」時期との先後関係も明らかにしていない。しかも、プロフィールの入手時期が先後いずれであっても「プロフィールを参考に第一の経歴書を作成した」とする認定と、「被告人が口頭で経歴を述べた」とする認定は相互に矛盾するものであり、原判決には理由齟齬の違法がある。すなわち、「被告人が口頭で経歴を述べる」前にＡがプロフィールを見ているのであれば、あえて学歴部分を除いて全く同じ内容を被告人からわざわざ口頭で繰り返し聞く必要はなく、被告人がすでに口頭で詳しく第一の経歴書の内容を述べているのであれば、更に、ほとんど同一内容のプロフィールを参考にする必要はないからである、というのである。


しかしながら、原判決は、第一の経歴書、プロフィールの各存在、記載内容など関係各証拠を検討して、プロフィール入手の時期、方法が特定できないにしても、Ａが第一の経歴書を作成するについては、プロフィールを参考にしていると認定したものであり、右は証拠に基づく認定として是認することができる。また、確かに、第一の経歴書とプロフィールの各記載内容は共通する部分が多いとはいえ、第一の経歴書には、プロフィールに記載のない学歴が記載されており、また、現職としてＥ理事その他のプロフィールによっては把握できない記載内容を含んでいるのであって、これらの点をも総合すれば、「被告人がＡに口頭で経歴を述べた」ことのほか、Ａが「プロフィール等を参考に第一の経歴書を作成した」とする原判決の認定が直ちに矛盾しているものといえないことは明らかである。原判決に理由齟齬の違法があるという論旨は理由がない。
２　また、所論は、原判決は、Ａ証言につき、「明らかに信用できない部分もあるが、平成三年七月下旬ころ、被告人に県連事務所に来て貰って直接会って口頭で聞いたこと、メモ書きを県連職員に渡してワープロで浄書させたことについては終始一貫している」とし、「したがって、被告人が七月下旬ころ県連事務所でＡに口頭で学歴を述べたという点に関するＡの供述は、十分措信し得るところである。」とする。他方、Ａは、プロフィールを見ていないとも終始一貫して供述しているのに、この点については信用できないとして排斥しているのである。Ａは、捜査段階では、ことさら当初作成した経歴書が甲第五四号証であると虚偽の事実を述べ、また、平成四年六月上旬から中旬ころ、被告人からＦにＧ大学中退、入学は紛らわしいから全文削除の申し入れがあったがＡのミスでそのまま掲載されてしまったという虚構の事実をも述べており、同人のＨ党愛知県連職員という立場からしても、その供述は信用性に欠ける。しかるに、原判決は、このようなＡ供述について、被告人の有罪認定に欠かせない部分だけを合理的説明もなく「十分措信できる」として採用し、これを証拠として恣意的に事実認定をしたものであり、その認定には理由不備の違法がある、というのである。
しかし、右所論については、前記一の１において述べたところと同じ理由によって、採用することができない。
３　さらに、所論は、要するに、原判決は「被告人には、右イａないしｃのように状況の変化があり、そのいずれの段階においても、口頭での伝達について訂正を申し立てる機会が十分あったにも拘らず、当公判廷に至るまで、この点についてだけはＨ党側との虚偽の口裏合わせに義理立てして真実を述べなかったというのは、いかにも信用し難いことである。したがって、この点について虚偽の口裏合わせがあったというのは不自然であり、被告人の口頭での学歴伝達を否定する公判供述は不合理と解するほかはなく、弁護人の主張は認められない」としている。しかし、被告人の捜査段階における、Ａに対して口頭で経歴を述べたとする供述は、極めて暖昧で、現実感に乏しく、Ａ証言とも矛盾する内容を含むものであり、到底信用できないのに、その矛盾を解明しないままそれを措信できるとしながら、他方、「口頭での学歴の伝達」の事実を否定した原審における被告人の供述については、これを信用できないとして一方的に排斥している原判決には、この点でも理由不備の違法がある、というのである。
しかし、所論は、被告人の捜査段階における供述を信用し、原審公判における供述を信用できないとする原審の判断を論難するものであり、事実誤認の主張に帰着し、控訴理由としての判決に付すべき理由の不備に当たるとは解されず、採用の限りではない。
４　所論は、原判決は、「平成四年八月ころ、捜査官による取調べ対策として、弁７の書面を基に具体的な口裏合わせがなされたことは認められる。」としながら、「弁７の書面の記載中には客観的事実が多数含まれており、そこに記載されているからといって必ずしも虚偽とは断じ難い。」とし、弁第七号証の記載内容に触れ、「このような記載から、口頭での伝達が虚偽の口裏合わせの内容であったと即断することはできない。むしろ、右記載を見る限りでは、被告人が学歴をＨ党に初めて述べた時期を特定する記載にすぎないと解される。」とし、「結局のところ、口頭での伝達自体は真実であったと判断するほかない。」と結論づけている。しかし、弁第七号証に記載されている「七月中旬頃、県連でＩさんからＡが口頭で聞き経歴書を作成したと供述した」という内容は、「Ｉより学歴削除の申し入れがあった」という事実の前提として不可欠なものであり、この両方とも、口裏合わせをして述べることにした「虚偽」の内容と見られるのである。このように犯罪事実の核心部分で、かつ、「虚偽」である疑いが極めて強い事柄について、合理的な理由もなく、「結局のところ、口頭での伝達自体は真実であった」とする原判決の認定は、理由不備の違法がある、というのである。
しかし、原判決は、弁第七号証には口裏合わせの対象となったこと以外の事項の記載も含まれており、平成三年七月下旬ころ、被告人が口頭でＡに第一の経歴書の内容を伝達した事実自体は真実であり、これが虚偽の口裏合わせの対象となったものではないことについて、詳細に理由を述べ認定説示しているのであって、この点について、原判決に理由不備の違法はない。論旨は理由がない。三　「被告人による経歴の関与の可能性」についての事実認定所論は、要するに、原判決は、その五八頁以下において、被告人が経歴書の作成に関与した可能性を示す事項として（１）ないし（３）を掲げ、「右（１）ないし（３）のうち、（１）ア以外は、判示第一の事実と直接関係はないが、これらの事情は、被告人による学歴の口頭伝達と確認の事実を推認させる一要素にはなり得るものであり、また、経歴公表への関与を一切否定する被告人の公判供述の信用性を減殺するに十分な事情であると認められる。」としている。しかし、右（１）ないし（３）につき、具体的に、被告人がいつ・どこで・どのように経歴書の作成に関わったかの認定は全くなされていない。また、「経歴書の作成に関与」することが、なぜ「被告人による学歴の口頭伝達と確認の事実を推認させる一要素になりうる」のかについて全く検討がなされていない。更に、被告人は、原審において「平成四年一月か二月頃、経歴について聞かれた記憶があり、小学校の話・家族構成・趣味・座右の銘などについて話した」旨供述しているのに、原判決が、「経歴公表への関与を一切否定する被告人の公判供述」と表現しているのは、事実に反し証拠に基づかない認定というべきものである。これらの諸点において、原判決には、理由不備の違法がある、というのである。


しかし、右所論は、原判決の右のような各間接事実による犯罪事実の推認が正当ではなく事実の誤認であること、同様に間接事実により被告人の公判供述の信用性を減殺することが不当であることを主張するものであり、主張自体、控訴理由としての判決に付すべき理由の不備の主張に当たらないものというべきである。のみならず、原判決及び記録を検討すると、原判決が、右（１）ないし（３）の事項を列挙し、これらの事項が、被告人による学歴の口頭伝達と確認の事実を推認させる一要素になり得るものとし、経歴公表への関与を否定する被告人の公判供述の信用性を減殺するための事情となるものと判断しているのは、関係各証拠に照らし相当であり、合理的に首肯できるのであって、この点につき原判決に理由不備の違法があるという所論は採用の限りではない。
四　業務日報（弁第一一号証）の記載内容についての恣意的な認定所論は、要するに、原判決は、業務日報（弁第一一号証）の被告人に有利な記載である平成三年七月三〇日の「あゆみプロフィール（党）送ＦＡＸすみ」、同年八月三日の「労働協会正しい名Ｇ大ＯＢ日付校友会名簿Ｓ３０年政」の各記載については、「Ｄ本人が後に書き加えたものである疑いを完全に払拭することができない」などとして、その記載内容を真実でないとし、他方、同じ業務日報の被告人に不利益な記載である同年八月一九日の「２４日（土）県連打合」、同年九月三日の「略歴書を書くこと」の各記載については真実であるとして、被告人に不利益な認定をしているが、このように同一の証拠について、合理的な理由も示さず、恣意的に、その一部を真実でないとし、一部を真実の記述であるとしたりすることは許されず、理由齟齬の違法がある、というのである。
しかし、原判決及び記録を調査して検討すると、原判決は、右業務日報の記載の一部である平成三年七月三〇日及び同年八月三日の各記載につき、所論指摘のとおりその信用性に疑問があるとし、その根拠として各記載の書体、記載位置などのほか、Ｄ証言の不自然、不合理な点をも列挙しており、他方、同年八月一九日及び同年九月三日の各記載については、そのような疑問がないものとして事実認定の証拠としているのである。このように同一証拠について、根拠を示し証拠価値を認め難い部分を特定して、部分的に事実認定に用いることが直ちに恣意的事実認定であるとはいえず、採証法則上許容できない理由もないのであって、原判決に理由齟齬の違法があるとの所論は理由がない。
以上のとおりであって、原判決に理由不備、理由齟齬の違法があるとの論旨はいずれも理由がない。
第二　控訴趣意中、事実誤認の主張について
所論は、要するに、被告人を有罪とした原判決の（犯罪事実）、（争点に対する判断）における事実認定には、後記のとおり、判決に影響を及ぼすことが明らかな多くの事実誤認がある、というのである。
所論にかんがみ、記録を調査し、当審における事実取調べの結果をも加えて検討すると、原判決が犯罪事実として認定した各事実は、原判決の掲げる各証拠によって優にこれを認めることができるのであり、原判決に所論のような事実誤認は認められない。
以下、所論が掲げる主要な問題点について順次考察する。
一　被告人のＧ大学入学の有無
所論は、要するに、原判決は、Ｇ大学の学生原簿等に被告人の氏名の掲載がなく、同大学から被告人が入学者として扱われた事実はなく、昭和二八年ころの同大学には、入学試験を受験せずに入学できる有力者推薦入学制度は存在しなかったのであり、被告人の同大学入学の事実はなかった旨認定している。しかしながら、原審における被告人や証人Ｊの供述などの各証拠によれば、被告人は、昭和二八年三月にＫ事務所を通じて有力者推薦入学制度によりＧ大学に入学手続をしたことが認められ、当時の同大学には、入学試験を受験せずに入学できる有力者推薦入学制度があったものと推認される。これに加え、被告人は、Ｇ大学校友会愛知県支部会員として名簿に登載され、長年同校友会員及びＧ大学ＯＢとして扱われ活動してきたものであり、被告人が同大学に入学した事実は明らかというべきである。従って、被告人の同大学入学を否定する原判決の右認定は、判決に影響を及ぼすことが明らかな事実誤認である、というのである。
そこで、関係各証拠を検討すると、以下の各事実が認められる。１　Ｇ大学総務部文書課長であるＬは、平成四年七月下旬ころ新聞社から問合わせを受け、同大学政経学部事務長と共に、同大学において全ての入学者（中退者や除籍者も含む）の氏名が記載されている学生原簿、学生索引簿、成績原簿を調査したところ、昭和二八年の政経学部一、二部を含む同大学の全学部、その前後の年の政経学部一、二部について、いずれの簿冊にも被告人の氏名は登載されていなかっ
たこと
２　同大学には、昭和二八年当時入学試験を受験し、その成績が正規の合格、補欠合格の線に達しない者について、特別の事由があり入学審議会で決定した者について推薦入学を認める制度は存在したが、その場合も、入学試験を受けることが前提要件となっていたところ、被告人は入学試験を全く受けていないこと３　被告人は、同大学の入学出願に必要な高校の調査書を提出したことがなく、入学手続に必要な高校卒業証明書、戸籍抄本などの提出、入学金の納付等を行った形跡も認められないこと（被告人は、原審公判において、父やＫ事務所が全部手続をしてくれたと思う旨供述するが、これらのうちには入学者自身が行う必要のあるものも含まれており、右供述は信用できない。）
４　被告人は、昭和二八年三月初めに愛知県立Ｍ高等学校を卒業したが、遅くとも同月中旬には、進学等の道を選ばず、同年四月からＮ劇団の研究生となる進路を
決めていたこと、
右に認定した各事実によると、被告人は、昭和二八年三月高等学校を卒業後、Ｇ大学に入学することなく、他の進路を選んでいることが明らかというべきである。右認定に関し、所論は、「１」原審証人Ｌの、被告人がＧ大学の学生原簿等に掲載されていないとし、有力者推薦入学であっても受験することが前提であるとする供述は、他人からの伝聞に基づくものや、同証人の個人的見解にすぎないものであり、信用性は認められない。「２」被告人は、入学試験を受験せずに入学できる「有力者推薦入学」制度で入学し、Ｋ事務所がその入学手続をしてくれたものである。「３」被告人は、Ｇ大学校友会愛知県支部会員として名簿に登載され、二〇年近くも同校友会員及びＧ大学ＯＢとして扱われ活動してきたものであり、被告人が同大学に入学したのは明らかである、という。


しかしながら、記録を調査して検討すると、「１」については、原審証人Ｌの証言は、職務上自ら調査した結果に基づくものであり、また、ことさら真実に反して被告人に不利益な供述をしなければならない特段の理由も認められず、その信用性に疑問を抱くべき理由はない。また、「２」については、原審公判において被告人はこれに添う供述をしているが、被告人は、捜査段階での一年近くにわたる多数回の取調べにおいて、一度もＧ大学に入学をしたとは供述しておらず、いわゆる有力者推薦入学制度のことにも言及していなかったのであって、原審公判における被告人の右推薦入学によって入学した旨の供述は、供述内容自体が不自然であるばかりか、捜査段階での被告人の供述、前記認定の各事実に照らしても、全く信用することができない。原審における証人Ｊ、Ｏの各証言、弁第一三号証のはがきの存在などを被告人の公判供述と共に考慮しても、被告人が有力者推薦入学制度によってＧ大学に入学したものとは認めることができない。「３」については、被告人は、昭和四七年ころから、ラジオ番組の司会者として、同大学出身者が多かったＰの選手たちと交遊が始まったが、同大学出身者の一人に話を合わせるため軽い気持ちで「私もＧを受けました」などと事実に反する嘘を言ってしまい、そのことがきっかけで、同球団の選手らから「ＩはＧの先輩だ」と言われるようになったこと、やがてＧ大学校友会愛知県支部にゲストとして呼ばれるようになり、昭和五二年ころ同支部に入会し、Ｇ大学中退と称して校友会活動にも参加したりし、その後校友会名簿にも、被告人の氏名が、「卒年学部」の欄を「昭和三〇年政」として登載されるようになったこと、このようにして、被告人は昭和四七年ころから約二〇年にわたり校友会活動以外においても、自分の学歴としてＧ大学中退と言い続けてきたこと、しかし、右校友会名簿登載について、Ｇ大学自体は何ら関知していないこと、以上の事実が認められるのであって、右校友会活動などによっても被告人が同大学に入学したものと推認できないことは自明というべきである。以上のとおりであって、右所論はいずれも理由がない。
なお、所論は、さらに、原判決が、昭和二八年三月中に入学辞退の手続を取った筈であるとの推認をしているのは、証拠に基づかない判断であり、判決に影響を及ぼすことが明らかな事実誤認であるという。しかし、原判決の右推認は、被告人の父が有力者推薦の便宜を計ってもらうべく行動していたと仮定した場合のことであって、右のような仮定的事実は証拠上認定することができないのであるから、原判決の右推認は無用の判断であり、それが判決に影響を及ぼすことの明らかな事実誤認とはいえず、論旨は理由がない。
二　学歴が虚偽であることの認識
所論は、要するに、原判決は、被告人は、平成三年当時、Ｇ大学に入学または中退という自己の学歴が虚偽であることを十分に認識していたものと認定している。しかし、被告人は、Ｋ事務所による有力者推薦入学手続により、Ｇ大学政経学部二部に入学したものと信じ、その後、Ｎ劇団研究生の試験に合格したため、大学通学はできなくなったが、Ｇ大学校友会に入会が認められ会員として名簿に登載され長年活動してきたことなどから、平成三年当時、Ｇ大学に入学したうえ中退したということを認識していたものであり、それが虚偽であるとの認識がなかったのであるから、原判決の右認定は、判決に影響を及ぼすことが明らかな事実誤認であり、理由不備、理由齟齬にも当たる、というのである。
そこで、記録を調査し検討すると、前記第二の一で認定したとおり、被告人は、昭和二八年三月高等学校を卒業後、Ｇ大学に入学することなく、他の進路を選んでいる以上、その後において右入学を誤信すべき特段の事情がない限り、被告人が、Ｇ大学に入学または中退という自己の自称していた学歴が虚偽であることを十分に認識していたものというべきである。被告人自身が虚偽の事実を述べたことから、Ｇ大学の校友会に入会が認められ会員として名簿に登載され、自らＧ大学中退と吹聴して長年活動してきたからといって、これが右虚偽の認識を欠く特段の事情とならないことは、前記第二の一の所論「３」に対する判断からも明らかであって、他に、被告人が平成三年当時、Ｇ大学に入学または中退という自己の学歴が虚偽であることを認識していたと認定するにつき、支障となる特段の事情は認めることができない。被告人の捜査段階における、約二〇年間もＧ大学校友として振るまい、著書でもＧ大学中退と書いてきたので、今さら訂正できず、まさか自分の学歴を確認されるとも思わず、今回の選挙に関しＧ大学中退という事実に反する学歴を述べてしまった旨の供述は、極めて自然なものであり、十分信用することができ、これに反する原審、当審公判における被告人の供述は到底信用できない。原判決が、被告人は、平成三年当時、Ｇ大学に入学または中退という自己の学歴が虚偽であることを十分に認識していたものと認定していることに事実の誤認はなく、理由不備、理由齟齬も認められず、論旨は理由がない。
三　学歴公表についての被告人の関与及び認識
所論は、要するに、原判決は、（犯罪事実）第一において、被告人は、平成三年七月下旬、Ｈ党県連職員Ａに対して、自己の学歴について、本件選挙のための経歴書や選挙公報等の内容となって公表されるとの認識を有しながら、Ｇ大学に入学した事実がないのに、昭和二八年四月にＧ大学に入学し、昭和三〇年に同大学を中退した旨虚偽の事実を述べたこと、平成三年八月下旬ころ、Ａから、虚偽の学歴が記載されている「経歴書」と題する書面を見せられ、その内容の確認を求められた際、これが虚偽であることの認識を有しながら、虚偽の学歴について何ら訂正の申立をせず、これを是認したこと、同月三一日、情を知らないＡをして、同人が被告人の前記虚言に基づいて作成した「昭和三〇年Ｇ大学中退」との虚偽の学歴の記載されている「経歴書」と題する文書を報道関係者に配布させたこと、平成四年七月八日、情を知らない前記Ａをして、同人が被告人の虚言に基づいて作成した「昭和二八年Ｇ大学（政経学部）入学」と虚偽の学歴が記載されている選挙公報の掲載文を愛知県選挙管理委員会に提出させたことの各事実を認定しているが、これらのいずれについても被告人は虚偽の学歴公表に関与したことはなく、原判決の右各認定には、後記の一ないし四で詳細に指摘するとおり、判決に影響を及ぼすことが明らかな事実誤認がある、というのである。
所論にかんがみ、記録を調査し、当審における事実取調べの結果を加えて検討すると、先ず、被告人の学歴公表に関し、関係各証拠によれば以下のような各事実を認めることができる。
１　被告人は、これまで地方選挙、国政選挙について何人かの候補者の応援弁士をしたことがあり、政治家になりたいと考えたこともあって、選挙には関心を持っていた。


２　平成四年七月八日公示、同月二六日施行の第一六回参議院議員通常選挙（以下本件選挙という）は、愛知県全域が選挙区であることから、Ｈ党愛知県連合会（以下県連という）が組織をあげてこれを主導し、候補者の擁立、選挙運動、立候補手続など一切を取り仕切って対処したものであり、県連委員長Ｑ、書記長Ｆ、同職員のＡらが主にこれに関与し、特に、Ａは、Ｆの指揮下で、公認手続、選挙運動の日程策定、選挙用各種文書の作成、報道機関への対応、立候補手続、選挙公報掲載文の原稿作成、同掲載申請、選挙管理委員会への届出書作成、提出等選挙事務の全般的実務責任者となり、平成三年九月ころ正式に被告人を候補者とする総合選挙対策本部が組織される前後を通じて、右事務に従事していた。右Ａは、これまでにも何回かの各種選挙において、同種事務に従事していた経験があり、これに精通していた。
３　被告人は、平成三年七月中旬ころ右Ｑから本件選挙にＨ党公認候補として立候補するよう求められていたが、同月二〇日すぎころ立候補を決意し、これを承諾する旨Ｑに伝えた。Ｑからそのことを聞いたＦは、県連の他の幹部とも協議のうえ、被告人の擁立が事実上内定したとして、そのころＡに対し、擁立決定のための県連執行委員会において討議資料等に使用する被告人の経歴書の作成を指示した。４　そこで、Ａは、同月下旬ころ、党内の候補者決定手続や選挙用の各種文書に用いる被告人の経歴書を作成するため、被告人に電話をし、そのことを告げて原判示の県連事務所まで来てもらった。同所において、Ａは、被告人に、選挙用パンフレット等に用いるため経歴書が必要なので経歴を言ってくださいと求めたところ、被告人は、メモのようなものを見ながら、「昭和二八年三月二日愛知県立Ｍ高等学校卒業、同年四月Ｇ大学入学、昭和三〇年同大学中退後、Ｎ劇団に入団」という学歴を含む自分の経歴、趣味などを述べた。その際、被告人は、Ａの説明及び選挙についてのこれまでの知識、経験から、この学歴等の経歴が文書化され、今後の選挙活動などを通じ公表されたり、選挙の公示後に選挙管理委員会から各家庭に配布される選挙公報に掲載されるなどすることも理解していた。Ａは、被告人の述べることを聞き取りメモ書きしたほか、原判示のＢ事務所で作成されていた被告人のプロフィール、被告人の二冊の著書などをも参照して、被告人の経歴書の原稿を作成し、これを県連職員のＣに渡してワープロでの浄書を依頼した。Ｃはこれに基づき被告人の経歴書（甲第七〇号証中に綴じられているもののうち、［討議資料］との記載のないもの、以下第一の経歴書という）を作成した。５　平成三年八月六日の県連執行委員会において、右第一の経歴書が資料として配布され検討された結果、県連として、被告人を本件選挙のＨ党候補として擁立することが正式に決定され、同時に被告人は県連副委員長に選出された。６　その後、Ａは、Ｆから、Ｈ党本部に対する公認申請、立候補表明の記者会見、選挙用のパンフレット等に用いる正式の経歴書を作成し印刷するために、被告人に再度経歴を確認するよう指示されたので、同年八月下旬ころ、被告人を県連事務所に呼び出したうえ、Ｆから指示された内容を話した。被告人は、Ａから手渡された第一の経歴書に目を通してその内容を確認し、第一の経歴書に書かれたことのほか、昭和六〇年前後に県の労働協会の依頼講師として、労働組合関係で講演をしたことがある旨述べた。Ａは、そのことは選挙に有利な材料になると判断して、経歴書に書き加えることにしたが、被告人は、その際、Ｇ大学中退という学歴については何等訂正の申し立てをしなかった。その後、Ａは、県の労働協会に電話をして、被告人が労働協会の依頼講師になったことがあるか否かを問合わせ、その事実があることを確認した。そこでＡは、第一の経歴書の昭和６０年の欄の記載を従来の記載から労働協会の依頼講師としての活動に変更し、現職欄の記載にＨ党県連副委員長を加えるなどの加除訂正をしたものをワープロで浄書させるためＣに渡し、Ｃはこれに基づき新たな経歴書（甲第五四号証中に添付されているもの、以下第二の経歴書という）を作成した。
７　同月二六日、県連からＨ党本部に対し、第二の経歴書を添えて、被告人を本件選挙の同党公認候補とすることを求める公認申請書が送付された。また、そのころ、第二の経歴書の印刷が印刷会社に発注され、そのゲラ刷りの校正を経て印刷された経歴書（甲第六四号証、以下第三の経歴書という）が九月初めころ作成された。
８　被告人は、Ａの立てた日程や同人の指示に従い、その後の選挙活動に従事し、Ａは、被告人の選挙演説や記者会見にも同行し、報道機関との対応や選挙活動に必要な準備、立候補の届け出、立候補に伴う被告人名義の申請書類等の作成、申請手続等一切の事務を行っていたが、届け出に被告人の押印が必要な書類については、個別に被告人の了解を得ることもなく、有合せ印を用いて、これを作成していた。
９　同年八月三一日、名古屋弥生会館において、被告人及び県連の役職員らが出席し、被告人が本件選挙に候補者として出馬を表明する記者会見が行われた。その際、Ａは、用意していた被告人の経歴書（第三の経歴書のゲラ刷りのコピー）を出席した多数の報道関係者に手渡したり、記者席のパイプ椅子の上に置くなどの方法で配布した。被告人及び県連役職員らの席の長机の上にも右経歴書が置かれ、被告人は、その場でこれに目を通したが、学歴のことも含め自分がＡに述べたと同じ内容が記載されていることが分かった。
１０　Ａは、前記第二または第三の経歴書に基づき作成した被告人の学歴等の記載がある選挙用の各種パンフレット、ビラ、名刺などを印刷配布して使用した。また、同年一〇月ころ、各報道機関から被告人のＧ大学の入学学部などの照会があり、これに回答するため、Ｂ事務所に電話で聞き、政経学部であると確認し、その旨報道機関に回答した。Ａは、平成四年二、三月ころから、選挙用パンフレットその他の文書に、それまで用いていた「昭和三〇年Ｇ大学中退」という表現に代えて、「昭和二八年四月Ｇ大学入学」あるいは「昭和二八年四月Ｇ大学政経学部入学」との表現を用いることにしたが、このことは被告人も了知していた。１１　平成四年六月下旬ころ、Ａは、Ｆからの指示により、被告人の本件選挙立候補に伴い選挙公報掲載申請をするため、所定の選挙公報掲載文原稿用紙を用い、被告人の略歴として、「昭和二八年四月Ｇ大学政経学部入学」との記載が含まれている原稿を作成した。


１２　平成四年七月八日、本件選挙が公示され、Ａは、被告人の立候補届け出をし、愛知県選挙管理委員会に、被告人作成名義で前記有合せ印を押捺して作成した同日付け選挙公報掲載申請書に前記原稿を添付して選挙公報掲載申請をし、受理された。同選挙管理委員会係員は、公職選挙法の規定に基づき、右選挙公報掲載文原稿の原文のまま選挙公報に掲載し、同月中旬ころ、選挙区内の選挙人の世帯に所定の方法で配布した。
以上の各事実が明らかに認められる。右認定に反する被告人の原審、当審における各供述は、原審、当審における証人Ａの証言、Ａ、被告人の捜査段階における各供述を含む原判決挙示の各証拠に照らし信用することができない。以下、右認定事実を基礎とし、所論の指摘する諸点を項目により整理しながら、順次検討を加えることにする。
（一）　Ａに対する口頭による学歴伝達
所論は、要するに、原判決は、（争点に対する判断）において、平成三年七月下旬ころ、Ａは、県連執行委員会の党議資料等に使用する被告人の経歴書作成のため、被告人を県連事務所に呼び出し、被告人は、同所でＡに対し、口頭で「昭和二八年三月二日Ｍ高校卒業、同年四月Ｇ大学入学、昭和三〇年Ｇ大学中退後、Ｎ劇団に入団」という内容の学歴を述べ、Ａがこれに基づいて第一の経歴書を県連職員にワープロで作成させたこと、被告人は、右経歴の聴取が同人の経歴書作成のためであり、その内容がその後選挙公報その他選挙に用いられる各種文書の基となる重要なものであることを認識していたと認定している。しかし、右認定はＡの原審及び捜査段階における供述を唯一の証拠とするものであるが、右Ａの供述は全く信用できない。すなわち、Ａは、Ｂ事務所から送られたプロフィールや同事務所の職員Ｄ（以下Ｄという）に対する電話での問合わせによって、被告人の学歴等を知り、これに基づき第一の経歴書を作成させたものであり、被告人から口頭で学歴等を聞いたことはない。従って、原判決の右認定は、判決に影響を及ぼすことが明らかな事実誤認である、というのである。
しかし、前記認定の各事実を総合すると、原判決が認定したとおり、被告人が、同人経歴書作成のための経歴聴取でありその内容が今後選挙公報等として公表されることを認識しながら、Ｇ大学に入学した事実がないのに、昭和二八年四月に同大学に入学し、同三〇年に同大学を中退した旨、Ａに口頭で述べた事実を十分に認定することができる。
所論は、Ａの原審及び捜査段階における供述は、Ｈ党関係者との口裏合わせに基づくものであり、かつ、変遷を重ねていることから到底信用できないという。確かに、同人の捜査段階における供述の一部に、Ｈ党関係者との口裏合わせに基づく部分があり、かつ、同人の供述が捜査段階において、あるいは捜査段階と公判段階で供述の異なる部分があることが認められる。
右捜査段階における口裏合わせや供述の変遷の事情は、次のとおりである。すなわち、平成四年七月二六日に本件選挙の投票が行われ、被告人が当選となった後の同月二九日、Ｒ新聞に、被告人について「明大入学の事実なし」「選挙公報に記載」という見出しによる学歴詐称の記事が出たので、同日、被告人やＨ党関係者が集合し被告人に確認したが、被告人は、「Ｇ大学を受験はしたが、合否の確認は父親がしたので自分は確認していない」など同大学に入学していない趣旨のことを述べた。そこで、急遽、被告人やＡを含むＨ党関係者が協議した結果、Ｈ党所属の参議院議員としての被告人の議席を守るため、今後捜査官から取調べを受けたときは、「平成四年六月ころ、被告人から、Ｆに学歴を削除してほしいとの申入れがあり、ＦからＧ大学中退、入学はまぎらわしいから全文削除するようにと事務方に指示があったが、事務方のミスで削除しなかった」という虚偽の事実を述べて被告人に責任が及ばないよう対処するという口裏合わせをした。そして、その後、Ａ、Ｆらは、捜査官の取調べを受けた際右口裏合わせのとおり供述し、同年八月上旬ころ取調べの状況などにつきメモ書き（弁第七号証）を作成して被告人に知らせ、被告人も同年九月一〇日から取調べを受けて右口裏合わせに基づく供述をした。しかし、平成五年六月になってからの取調べにおいて、Ｇ大学に入学はおろか受験さえしなかったことを検察官に自白し、さらに、同年七月には、右口裏合わせについても自供し、実際は学歴削除の申入れをしていないと述べた。被告人の右のような各供述を知ったＡ、Ｆらは、これ以上虚偽の事実を述べて被告人を庇うことはできないと判断し、同年七月下旬の取調べにおいて、前記口裏合わせの事実を検察官に供述した。学歴削除の申入れについてＡの供述に変遷があるのは以上のような事情によるものである。また、Ａが、捜査段階においては、口頭で学歴を聞いて昀初に作成した経歴書が前記第二の経歴書であると供述していたのが、公判段階で第一の経歴書であるとの供述に変っているのは、第一の経歴書は、県連の極秘扱いの総合選対資料のファイル（甲第七〇号証）中に綴られており、捜査段階では提出されておらず存在が確認されていなかったところ、原審公判開始後、検察官から求められてようやく提出されたことによって、その存在が明らかになったという事情によるものである。しかし、以上のような口裏合わせや供述の変遷にかかわらず、被告人から口頭で学歴等を聞いたとするＡの供述は、捜査段階から公判に至るまで終始一貫しているのであって、他の関係各証拠とも符合し十分信用することができるものと言うべきである。なお、前記のメモ書き（弁第七号証）中に「７月中旬ころ県連でＩさんからＡが口頭で聞き経歴書を作成したと供述した。」との記載があるが、右メモ書きには、口裏合わせに基づく供述内容ばかりでなく、Ａらが真実を供述したと認められる記載も多く含まれているのであって、右のメモ書きの記載の全てについて口裏合わせがあったものということはできず、これに反する所論は理由がない。


また、所論は、Ａの証言や捜査段階の供述には、証拠に反し、ことさらプロフィールを見たことがないと断言し、経歴書をワープロで作成した者が女子職員であると言ったり、Ｃであると言ったりし、被告人がメモを見ながら経歴を述べた旨公判になって初めて供述するなどの部分があり、到底信用できないという。確かに、Ａの証言や捜査段階における供述には、所論指摘のような部分があり、その証言や供述のすべてをそのまま信用することはできないが、被告人が見ていたというメモがプロフィール（あるいはそれを半分に折ったもの）ではなかったかとも考えられ（被告人も、原審第一一回公判で、手元にあった古いプロフィールを持って県連事務所に赴いた旨述べている。）、そのメモのことについてよく記憶せず、また、職員が交替したことを失念したりすることは、いずれも記憶の減耗等に伴い通常あり得るものであり、これらによっても、被告人が平成三年七月下旬ころ虚偽の学歴をＡに口頭で述べたという証言までが信用できないとは決して考えられない。さらに、所論は、原判決の前記認定はＡの原審及び捜査段階における供述を唯一の証拠としているというが、原判決は、右Ａの各供述に加え、Ｃの証言、被告人の捜査段階における供述、甲第七〇号証、第五四号証その他多くの関係各証拠によってこれを認定しているものであって、特に、被告人は、約一年間にわたる警察官及び検察官からの多数回に及ぶ取調べにおいて、終始一貫して、平成三年七月下旬ころ、県連事務所でＡに口頭で昭和三〇年Ｇ大学中退など虚偽の学歴を述べたと供述しており、右供述部分はＡの供述とも合致し十分信用することができるのである。また、所論は、Ａは、Ｂ事務所から送られたプロフィールや同事務所のＤに対する電話による問合わせによって被告人の学歴等を知り、これに基づき第一の経歴書を作成させたとするのであるが、第一の経歴書には、プロフィールに全く記載のない「昭和二八年三月二日愛知県立Ｍ高等学校卒業、昭和三〇年Ｇ大学中退後、Ｎ劇団に入団」という記載や「Ｅ理事・Ｐ私設応援団連合会長」等の記載があり、かつ、Ｄは被告人の高校卒業年度さえ知らなかったと証言しているのであるから、プロフィールや同女に対する電話による問合わせだけでは、第一の経歴書を作成することは不可能であり、Ｄの証言やプロフィールの存在を十分考慮しても、被告人の口頭による学歴伝達を否定する所論は採用することができない。もっとも、関係証拠によると被告人がＭ高等学校を卒業したのは昭和二八年三月二日ではなく、同月一日であることが認められるのであるが、いずれにしても、高校卒業の年月日まで述べることができるのが被告人以外に考えられないことには変わりがなく、右結論を左右するものではない。
また、所論は、平成三年七月二四日、被告人が県連職員から電話でプロフィールを持ってくるようにと言われ、県連事務所に届け、同月二八日Ｓホテルで開催された県連の会合で配布された経歴書（弁第四号証）があるのに、原判決がそのことを認定していないのは、被告人が口頭で経歴を述べたか否かに関連し、判決に影響を及ぼすことが明らかな事実の誤認であるという。しかし、右経歴書は経歴欄が昭和四七年までのものしか記載のないものであって、これを県連の右会合において配布したとは考えられない。また、右経歴書は、昭和四七年までの経歴しか記載されていないのに、平成三年に出版された被告人の著書が記載されているなど、内容的にも不自然なものがあり、その存在自体に疑問がある。いずれにしても、所論の経歴書が存在するからといって、このことが被告人が口頭でＡに経歴を述べたことの結論を左右するものとは考えられず、原判決が右経歴書の存否につき判断していないことが、判決に影響を及ぼすことの明らかな事実の誤認であるということはできない。
以上のとおり、Ａの供述に変遷があり、そのすべてが信用できるものではないにしても、また、Ｄ証言やプロフィールを考慮に入れても、被告人の口頭による学歴伝達が全くなかったとする所論はいずれも採用することができず、原審の事実認定は相当というべきであって、論旨は理由がない。
（二）　虚偽の学歴が書かれた経歴書の確認
所論は、要するに、原判決は、平成三年八月下旬ころ、Ａは、被告人を県連事務所へ呼び出し、第一の経歴書を見せ、内容の再確認をしてもらったが、被告人はこれに目を通したうえ、組合関係でも講演をしていることや、昭和六〇年前後に県の労働協会で依頼講師をしていたと述べたので、これを新たに経歴書に記載することにした。しかし、学歴の記載については被告人から何ら訂正の申し出がなかった。その後、Ａは県の労働協会に電話をして確認したうえ、第一の経歴書の昭和六〇年の欄などに加除をして、第二の経歴書を作成したと認定している。しかし、右認定は、原審におけるＡの供述に基づいてなされているところ、同人の右の点に関する供述は、原審公判になって初めてなされたものであり、客観的事実にも反しており、到底信用できないものである。従って、原判決の右認定は、判決に影響を及ぼすことが明らかな事実誤認である、というのである。
しかし、関係各証拠によれば、前記認定事実６のとおり、被告人は虚偽の学歴が書かれた第一の経歴書の再確認をしたうえ、その内容を是認し、その際、第一の経歴書の内容に、被告人の申し出た県の労働協会の依頼講師の件を、現職が県連副委員長になったことと共に書き加えるなど記載に加除訂正がなされ、第二の経歴書が作成された事実を十分に認定することができる。
所論は、県の労働協会が被告人に講師を依頼したのは、昭和五八年の一度だけであり、Ａが協会に確認したのは疑問であるというが、所論指摘のように労働協会が被告人に講師を依頼したのは昭和五八年だけであるとしても、その事実と、被告人が自己の記憶に基づきその時期を昭和六〇年前後と述べたことや、Ａが労働協会に被告人が同協会の依頼講師をしたことがあるか否かについて確認した事実とは矛盾するものではなく、論旨は理由がない。
（三）　報道関係者に対する経歴書配布の状況
所論は、要するに、原判決は、平成三年八月三一日、被告人の参議院議員選挙への出馬を表明する記者会見がなされた際、Ａによって、被告人の経歴書（第三の経歴書のゲラ刷りのコピー、弁第五号証と同内容のもの）が、手渡されたり、予め記者席の各パイプ椅子の上に置かれる等の方法で、十数名の報道関係者に配布され、被告人の前におかれた長机の上にも右経歴書が置かれており、被告人は、それをその場で見ていたから、読んだ筈である旨認定している。しかし、被告人は、事前に、経歴書配布について打合わせや話し合いをしたことがなく、経歴書に目を通し自己の学歴の記載を確認したことも、Ａに経歴書を配布させたこともないのであるから、原判決の右認定は判決に影響を及ぼすことが明らかな事実誤認である、というのである。


しかし、関係各証拠によれば、前記認定事実９のとおり、Ａにより被告人の経歴書が配布され、被告人もこれに目を通していたことを十分に認定することができる。所論は、被告人はこれを見ていないといい、被告人及び原審証人Ｄは原審においてこれに添う供述をしているが、当日の出席者であるＦ、Ａの原審及び捜査段階における各供述に加え、被告人も捜査段階において、経歴書が置かれた位置を図示したうえ、私もその場で経歴書に目を通したところ、その内容はおおむねＡ君に口頭で説明したとおりであった旨、具体的かつ詳細に述べているのであって、これらの各供述は十分に信用することができ、これに反する原審における右被告人らの各供述は信用することができず、所論は理由がない。
また、所論は、原判決が、Ａの配布した経歴書は第三の経歴書のゲラ刷りのコピー（弁５と同内容の経歴書）であったと暖味に認定し、これがＨ党が作成した弁第五号証そのものであると明確に認定しなかったのは、審理不尽ないし判決に影響を及ぼすことの明らかな事実誤認である、という。
しかし、原判決は、弁第五号証そのものと認定してはいないが弁第五号証と同内容の経歴書と認定しており、かつ、第三の経歴書には（ゲラ刷りのコピーも）、弁第五号証と全く同じ学歴等の記載がなされているのであるから、いずれにしても虚偽事項として学歴を公表したこと及びその内容は明確となっているのであって、この点につき、原判決に、審理不尽ないし判決に影響を及ぼすことが明らかな事実誤認があるとはいえない。なお、Ａは、原審において、記者会見の際配布したのは第二の経歴書であったように証言しており、その点は誤りというべきであるが、それによっても、Ａ証言の全体に疑問を抱くべきことにはならない。所論はいずれも採用できず、論旨は理由がない。
（四）　間接正犯としての虚偽学歴公表、選挙公報の掲載文提出所論は、要するに、原判決は、被告人が、「１」選挙において自己の学歴が選挙公報などにより広く公表されるものと認識したうえで、平成三年七月下旬ころ虚偽の学歴をＡに述べ、同年八月下旬ころ、第一の経歴書記載の学歴について訂正の申し出をせず是認し、「２」同年八月三一日、情を知らないＡをして、同人が被告人の前記虚言に基づいて作成した「昭和三〇年Ｇ大学中退」との虚偽の学歴が記載されている「経歴書」と題する文書を配布させ、「３」平成四年七月八日、情を知らないＡをして、同人が被告人の虚言に基づいて作成した「昭和二八年Ｇ大学（政経学部）入学」と虚偽の学歴が記載されている選挙公報の掲載文を提出させたものと、それぞれ認定している。しかし、選挙に関して被告人は素人同然であり、本件選挙につき、被告人の県連内部における地位は操り人形のようなものであって、選挙に精通している県連のＡらの指示に基づき行動しただけに過ぎない。すなわち、「１」については、被告人がＡに学歴を述べたとしても、被告人の述べる学歴がＡの行為によつて選挙公報などの文書に掲載され公表されることまでは認識しておらず、「２」については、経歴書配布について、Ａらと事前の打合わせや話し合いをしたことがなく、当時、被告人は経歴書に目を通し自己の学歴が記載されているのを確認しておらず、Ａに虚偽の学歴記載の経歴書を配布させたことはなく、「３」については、選挙の公示に当たって、選挙に精通しているＡの独断専行により作成した選挙公報の掲載文を同人が選挙管理委員会に提出したものであって、Ｈ党関係者から被告人が選挙公報やその掲載手順について説明を受けたこともなく、被告人が、特定の選挙公報の掲載文を認識し、その掲載の手順の概要を知り、自己の手足としてＡに掲載文を作成提出させたという事実は存在しない。よって、原判決の右「１」ないし「３」の各認定は、判決に影響を及ぼすことが明らかな事実誤認である、というのである。


しかし、前記認定の各事実を総合すると、被告人は、県連の推挙を受けて、本件選挙にＨ党公認候補として立候補することを決意し、自らの当選を目的として、自らの選挙運動、立候補に伴う諸手続、必要な事務等を、県連が組織として行う選挙活動を利用して行う意図で、県連やその職員Ａの指示に従い、また、選挙活動や立候補に必要な事務をＡらに行わせていたことが明らかである。本件選挙運動、立候補の主体は、あくまでも被告人であり、Ａは、被告人が述べるままに、その学歴が真実であると誤信し、県連職員として、被告人のために選挙運動、立候補に伴う諸手統、必要な事務等を行っていたものである。被告人は、立候補内定後の平成三年七月下旬ころ、事情を知らないＡに対し虚偽の学歴を述べたが、これがその後作成される選挙用パンフレットや立候補手続に伴い当然予定される選挙公報などの文書にそのまま掲載され、公表されることを十分に理解していたこと、さらに、県連執行委員会において、被告人をＨ党公認候補として擁立することが決定された後、公表の予定される経歴書の重要さにかんがみ、その記載内容について正確を期するため再確認まで求められ、これを是認していること、これらの点もまた証拠上明らかに認められるところである。以上のことからして、「１」被告人は、虚偽であることの事情を知らないＡに、自分が虚偽の学歴を述べれば、選挙において、選挙公報などにより広く公表されることを認識しながら、虚偽の学歴をＡに述べたものと認定することができ、「２」また、同年八月三一日、被告人が立ち会っている記者会見の会場で、Ａが虚偽の学歴が記載されている経歴書を配布したことは、被告人が、事情を知らないＡに自己の立候補表明の手段としてこれを配布させたものと評価、認定することができる。「３」さらに、平成四年七月八日、情を知らないＡが選挙管理委員会に、同人が被告人の虚言に基づいて作成した「昭和二八年四月Ｇ大学政経学部入学」との学歴が記載されている選挙公報の掲載文原稿を被告人に代わって提出し（なお、右記載のうち政経学部については、前記認定事実１０のとおり、平成三年一〇月ころＡがＢ事務所から聞き、その後の選挙用の文書に書き加えたものであるが、被告人から当初聞いた学歴の記載と同一性の範囲内にあるものと認められ、被告人の意思に基づく記載と評価することができる。）たことは、自己の立候補届け出手続に伴い、被告人が、Ａの予定された行為を利用して、同人に選挙公報掲載文原稿を作成提出させたものと評価、認定することができる。従って、以上と同旨の認定をした原判決に、所論指摘のような事実誤認はない。所論は、選挙に関して被告人は素人同然であり、本件選挙においても被告人の地位は操り人形のようなもので、選挙に精通する県連のＡらの指示に基づき行動したに過ぎないというが、所論指摘のようにみられる面があったとしても、被告人が本件選挙運動や立候補の主体であることに変わりはなく、被告人は自己の当選のために、県連組織を利用し、選挙に精通する県連職員らの行為を利用して、予定されていた選挙運動、立候補に伴い、それぞれ虚偽事実公表の各実行行為に及んだというべきものであって、所論は理由がない。
以上のとおり、学歴公表についての被告人の関与及び認識に関して、原判決の事実認定に誤りはなく、所論はいずれも採用することができず、論旨は理由がない。
四　スイス留学が虚偽であることの認識
所論は、要するに、原判決は、原判示第二の事実に関し、被告人にスイス留学の事実が認められず、本件演説をした被告人には虚偽性の認識に欠けるところはないと認定しているが、被告人がスイス留学の話をしたときは、激しい選挙戦の終盤であり、精神的、肉体的疲労の極限状態にあったもので、また、右の話をした演説会は一般聴衆を相手とするものではなく、聴衆のほとんどがＨ党支持者であった内輪の集まりであったので、いわば景気づけのためにした話に過ぎない。このような話について、被告人に虚偽経歴公表の認識があったと認定したのは、判決に影響を及ぼすことの明らかな事実誤認である、というのである。しかし、記録を調査し、当審における事実審理の結果をも加えて検討すると、当時、被告人は、自分の演説内容が認識できないほどの精神的、肉体的疲労の極限状態にあったとは認めることができず、被告人が、「中学生当時、公費の海外留学生に選ばれ、スイスで半年間ボランティアの勉強をした」という自ら実際に体験していない事実を選挙演説として述べたものである以上、その際、多少の精神的、肉体的疲労があり、聴衆のほとんどがＨ党支持者であったからといって、被告人に、自分が述べていることが虚偽であることの認識がなかったとは、決して認めることができない。原判決に事実誤認はなく、論旨は理由がない。
第三　控訴趣意中、法令適用の誤りの主張について
一　間接正犯の成否
所論は、要するに、直接手を下さない場合であっても、間接正犯としての責任を負うためには、犯罪者自身の意思により、他人を自分の手足のように利用し、その行動から生ずる様々な事態を自分の思いのままに操作することが認められなければならず、情を知らない者を利用する場合の従来の判決例を見ても、被利用者を積極的に誤信せしめ、それをことさら利用しようとする利用者の態度とか、利用者の誘致行為と被利用者の行為との極めて密接な関係が必要と考えられているところ、原判決は、右のような積極的欺罔行為があったのではない本件について、利用者と被利用者の関係では、概括的行為支配性があれば足り、選挙運動が組織的に行われる特殊性から、その組織に関わることで十分であるとして、原判示第一の虚偽事項公表を被告人による間接正犯としての犯行であるとしているが、このことは間接正犯の要件を厳格に要求しようとする判例の態度に反し、間接正犯の成立を不当に拡大する誤った解釈をしたものであり、右原判決の法令適用の誤りは、判決に影響を及ぼすことが明らかである、というのである。


しかし、すでに前記第二の三の（四）において認定したとおり、被告人は、本体選挙運動、立候補の主体として、自らの当選を目的として、自らの選挙運動、立候補手続に伴う選挙公報掲載申請等を、県連が組織として行う選挙活動を利用して行う意図で、県連やその職員Ａらの指示に従い、また、選挙活動や立候補に必要な事務をＡらに行わせていたものであり、被告人が述べた学歴が虚偽であるとの事情を知らず、それが真実であると誤信しているＡを、いわば被告人の手足あるいは道具として利用する形態で本件各犯行を行ったものというべきである。右のように被告人の選挙活動が全面的に県連の組織活動、直接的にはその組織の一員であるＡを利用するものであったことに加え、前記認定のとおり、被告人は、自己の述べる学歴などが以後作成される選挙運動の選挙用パンフレットや翌年七月に行われる選挙において予定される選挙公報などの文書にそのまま掲載され公表されることを十分に認識したうえ、被告人の立候補が内定した平成三年七月下旬ころ、Ａに対し虚偽の学歴を述べ、さらに、県連執行委員会においてＨ党公認候補として擁立するとの機関決定もなされていた同年八月下旬ころ、経歴書の学歴などの記載内容について再確認を求められた際に、虚偽の学歴について訂正を申し立てず是認し、同年八月三一日、被告人が立ち会っている記者会見の会場で、自己の立候補表明の手段として、Ａに虚偽の学歴の記載されている「経歴書」と題する文書を配布させ、平成四年七月八日、自己の立候補届出に際し、Ａに選挙管理委員会に対して、同人が被告人の虚言に基づいて作成した虚偽の学歴が記載されている選挙公報の掲載文原稿を提出させたことが認められるのであるから、被告人は間接正犯として、Ａの予定された行為を利用し、実行行為をなし、本件第一の各犯行に及んだものとみることができる。右Ａの原稿提出に伴う選挙管理委員会係員の選挙公報掲載、配布も被告人の認識、予見した事情の範囲を超えるものではない。原判決は、結論において右と同様の判断に立ち、被告人が間接正犯の形態で本件第一の各犯行を行ったものと認定、判断しているのであり、その判断は正当であって、これについて法令の解釈適用の誤りはなく、論旨は理由がない。
二　公職選挙法二三五条一項の「当選を得る目的」
所論は、目的犯における目的は、主観的違法要素として厳格な判断が要求される事項であり、公職選挙法二三五条一項の「当選を得る目的」についても、確定的認識ないし結果発生の意欲を必要とするものと解すべきであって、しかも直接的具体的な「当選を得る目的」が必要と考えられる。しかるに、原判決が、犯罪事実第一につき「当選を得る目的」は未必的認識・認容で足りるとし、「自己の経歴が選挙のために広く使われ公表される」ことの認識で十分であるとしているのは、同条項の解釈を誤ったものであり、これが判決に影響を及ぼすことは明らかである、というのである。
しかしながら、前記認定のとおり、本件選挙に立候補を決意した被告人は、自己のＧ大学入学、中退という虚偽の学歴を、選挙用のパンフレット、選挙公報などによって広く公表されることを認識しながら県連のＡに述べ、さらに、それによって作成された経歴書の記載内容について再確認を求められた際学歴について訂正の申し立てをしないで、原判示犯罪事実第一の一、二の虚偽事項を公表する行為に及んでいるのであって、その際、これによって、選挙に際し、選挙人から有利な評価を得て、より多くの得票をし当選を得ようという積極的、確定的な目的を有していたことが、明らかである。原判決が、虚偽事項公表罪における当選を得る目的は未必的に認識認容することで足りるとしたのは、公職選挙法二三五条一項の「当選を得る目的」は、行為者の支配の及ばない選挙人の行為を介してのみ実現すべき結果の発生を目的の対象としているのであって、結果発生の認識は未必的とならざるを得ない面のあることを述べたものと解されるのであるが、原判決が認定した事実関係のもとにおいて、原判示犯罪事実の第一について、被告人に「当選を得る目的」があつたものと認定した原判決の結論は正当というべきであるから、原判決に、判決の結論に影響を及ぼすことの明らかな法令の解釈適用の誤りはなく、論旨は理由がない。
三　スイス留学が公職選挙法二三五条一項の「経歴」に当たるか所論は、当選人につき、公職選挙法二三五条一項の所定の罪が成立すれば、同法二五一条により当選人の当選が無効となるという厳しい制裁が予定されているのであるから、右罪の成立のためには、それに対応する重大な規範違反がなければならず、本条項における「経歴」とは、「１」過去の行動等その者が経験した事項の中で、特に公定性のあるものであり、「２」選挙人の投票行動に影響を及ぼす高度の危険性のあるもの、をいうものと解すべきである。「スイスに留学してボランティアの勉強をした」ということだけでは、選挙民がそれによって公正な投票行動を妨げられる危険性は少なく、本条における「経歴」には当たらないというべきであるのに、原判決は、これをもって同条項所定の「経歴」に当たると解したのであり、右は法令の解釈適用の誤りであって、これが判決に影響を及ぼすことは明らかである、というのである。
<要旨第一>しかしながら、公職選挙法の右規定の趣旨は、選挙に当たって選挙人が誰に投票すべきかを公正に判断し得</要旨第一>るためには、候補者について正しい判断資料が提供されることが必要であり、もし候補者について虚偽の資料が提供されるならば、選挙人の正しい判断を誤らせる危険が大きいことから、その虚偽の資料提供を防止しようというものであって、そのような趣旨からすれば、同法二三五条一項所定の「経歴」とは、公職の候補者又は候補者になろうとする者の行動や事績などその者が過去に経験した事項であって、選挙人の投票に関する公<要旨第二>正な判断に影響を及ぼす可能性のあるものをいうと解すべきである。原判決が認定した被告人が「中学生当</要旨第二>時、公費の海外留学生に選ばれ、スイスで半年間ボランティアの勉強をした」ということは、それ自体、極めて異例の経験であり、高い社会的評価を受ける候補者の行動歴、体験というべきもので、福祉政策の重視を訴える候補者である被告人の実績、能力などを有権者に強く印象づけるものであり、選挙人の公正な判断に影響を及ぼす可能性があることは明らかな事項であるから、原判決がこれをもって同条項所定の「経歴」に当たると解し、被告人の原判示第二の事実に同条項を適用したのは、まことに相当である。この点につき、原判決に所論のような法令の解釈適用の誤りはない。所論の掲げる同条項の「経歴」の解釈は独自の見解であって採用できず、論旨は理由がない。
四　公職選挙法二五三条の二の違憲性


所論は、要するに、真実発見のために十分な証拠調べを求める権利を有する刑事被告人が、たまたま、事案が公職選挙法二五三条の二第一項に当たるというだけで、他の刑事被告人と区別され、真相の究明を第二義的に取り扱われ、短期間内に判決を受けなければならないことには、合理的な根拠を見出すことはできない。百日以内に判決をするため、もっぱら事案の迅速処理を重視し、真実の発見という刑事訴訟の精神をおろそかにすることは許されない。従って、同法の右規定は、法の下に平等な取扱いを受ける権利を保障した憲法一四条、証拠に基づく真実の発見という公平な裁判を期待する憲法三七条一項、真実発見のために十分な証拠調べの機会を保障する同条二項の各規定に違反する、というのである。しかし、公職選挙法二五三条の二のいわゆる百日裁判の規定は、同法による選挙の当選人が、自らその選挙に関し同条所定の罪を犯し刑に処せられたときなどの当選人の当選無効制度を実効あらしめるため、訴訟の迅速処理を図ろうとする趣旨のものであり、合理的な根拠のあるものであって、これが憲法一四条一項、三七条一項、二項に違反しないことは、原判決が引用する昀高裁判所判決（昭和三六年六月二八日、刑集一五巻六号一〇一五頁）の判示するとおりである。公職選挙法の右規定が、右憲法の各条項に反するとの所論は、独自の見解であって、採用の限りではない。
また、所論は、本件が極めて複雑難解な事件であるのに、原裁判所は、公職選挙法二五三条の二の規定を盾にし、不当に過密な期日指定と不公平で強引な訴訟指揮により、百日以内に判決をするため、事案の迅速処理に没頭し、証拠調べも十分なさず、真実の発見という刑事訴訟の精神を無視して原判決に及んだのであり、このような原裁判所の本件事件処理も憲法一四条、三七条一項、二項に違反する、というのである。
しかし、記録を検討すると、原審は、一五回に及ぶ公判期日における審理を重ね、当事者双方の主張、立証を尽くさせたうえで判決をしているものと認められるのであって、公職選挙法二五三条の二の規定の趣旨、原裁判所の審理の経過からしても、原裁判所が、真実の発見という刑事訴訟の精神を無視した不当に過密な期日指定や不公平で強引な訴訟指揮をしたものとは認められず、原裁判所の本件の審理が憲法一四条一項、三七条一項、二項に違反するものとはいえない。所論（法令適用の誤りとして主張されているが、実質は原審の訴訟手続の法令違反をいうものと理解される。）は、いずれも採用できず、論旨は理由がない。第四　控訴趣意中、訴訟手続の法令違反の主張について一　各証人の証言や被告人の公判供述の信用性について所論は、訴訟手続の法令違反の主張の一ないし三として、Ａの捜査段階及び原審公判廷での「被告人がＡに口頭で経歴を述べた」との供述は信用できないこと、被告人の「Ａに口頭で経歴を述べたことはない」とする公判供述は信用性があること、プロフィールを県連に送ったことなどについてのＤ証言も信用性が肯定されること、以上の三点につき種々詳論したうえ、原判決が、右のうちＡ供述を措信できるものとし、被告人の公判供述ならびにＤ証言の信用性を否定したのは、訴訟手続の法令違反である、とする。
しかしながら、個々の証人や被告人の供述に関する信用性の評価については、原審がどのように評価したにしても、それが直ちに訴訟手続の法令違反に当たるということはできないのであって、通常は、その評価を基にした事実認定の当否を争うことができるだけにすぎない。本件についてみても、所論の指摘する各証人の証言や被告人の公判供述等に関する原判決の判断に訴訟手続の法令違反があるとは決して考えられない。また、「被告人がＡに口頭で経歴を述べた」とするＡの捜査段階及び原審での供述は信用することができ、これに反する被告人の原審公判における供述が信用できないこと、同旨の原審認定に誤りがないことについては、前記第二の事実誤認の主張に対する判断において述べたとおりである。なお、原判決が、プロフィールのファックス送信に関するＤ証言をそのまま措信することはできないと判断している点は、関係各証拠に照らし是認できるところであるが、かりに、同証言のようなプロフィールのファックス送信の事実があったとしても、「被告人がＡに口頭で経歴を述べた」との事実認定を左右するものとはいえないのであって、この点に関する原審の認定に、判決に影響を及ぼすことの明らかな事実誤認があるということはできない。
右のとおりであるから、所論はいずれも採用することができず、論旨は理由がない。
二　公訴権の濫用
所論は、要するに、いわゆるタレント候補であった被告人の学歴詐称問題がマスコミに大きく報道されたうえ、平成五年に入り、いわゆるＴ問題を機に検察批判が盛りあがったこともあり、検察としては、被告人をそのまま放置することが面子にかけてもできなくなり、従来の起訴基準を無視し、被告人を起訴し有罪とすることで、検察の威信を回復しようとの目的で、杜撰な捜査のまま、被告人を起訴したものである。このような意図で、被告人のみを不平等に扱う本件起訴は、公訴権の濫用にあたり、公訴棄却若しくは免訴の判決がなされるべきであったのに、不法に公訴を受理し、弁護側の公訴権濫用の主張を排して有罪の判決をした原判決には、判決に影響することが明らかな訴訟手続の法令違反がある、というのである。しかしながら、被告人の本件各犯行は、参議院議員の選挙という国政に関する重要な選挙についてなされたものであって、その罪質、態様からして、決して軽微とはいえないものであり、本件記録を検討しても、検察官が、ことさら起訴基準を無視し、被告人のみを不平等に扱い、十分な証拠もなく、所論主張のような目的で公訴を提起したものとは認められず、本件公訴提起自体が職務犯罪を形成するなど特段の事情があり、公訴権の濫用にわたるものと解すべき場合に当たるとは到底認めることができない。従って、本件公訴の提起には特段の違法がなく、これを適法なものとして受理し、実体判決をした原判決には、訴訟手続の法令違反は認められず、論旨は理由がない。
以上の次第であって、論旨はいずれも理由がないので、刑訴法三九六条により本件控訴を棄却することにし、主文のとおり判決する。


○　主文
一　本件控訴を棄却する。
二　控訴人が当審で追加的に変更した訴えのうち、「被控訴人加茂市は、学校法人加茂暁星学園に対し、四年制大学建設事業に関し、加茂市の公金を寄付する旨の決定（議決）をしてはならない。」との訴え及び「被控訴人加茂市長は、同市長がした学校法人加茂暁星学園への平成四年度分寄付金九七九〇万円を支出する旨の決定を取り消す。」との訴えをいずれも却下し、「被控訴人加茂市長は、平成四年度分寄付金九七九〇万円を支出する旨の決定後、学校法人加茂暁星学園に対し、加茂市の公金の支出の承諾をしてはならない。」との請求を棄却する。三　控訴人の学校法人加茂暁星学園に対する訴訟参加の申立てを却下する。四　控訴費用は控訴人の負担とする。
○　事実
第一　当事者の求めた裁判
一　控訴人
（当審における参加の申立て）
学校法人加茂暁星学園に対する訴訟参加の申立てを許可する。
（本案の申立て）
１　原判決を取り消す。
２　原判決中、被控訴人加茂市に対する本訴請求をいずれも新潟地方裁判所に差し戻す。
３　被控訴人加茂市長に対する本訴請求中、同市長が、平成四年三月二四日、学校法人加茂暁星学園との間で締結した別紙物件目録記載一の（一）ないし（八）の土地についての無償譲渡契約及び同年六月三〇日、同学園との間で締結した別紙物件目録記載二の（一）及び（二）の土地についての無償譲渡契約をいずれも取り消す旨を求める部分及び同市長が平成四年七月三〇日同学園の四年制大学建設事業に関して行った建設事業費寄付金五八〇〇万円についての支出命令を取り消す旨を求める部分をいずれも新潟地方裁判所に差し戻す。
４　被控訴人加茂市収入役に対する本訴請求中、同収入役が平成四年七月三〇日、学校法人加茂暁星学園の四年制大学建設事業に関して行った建設事業費寄付金五八〇〇万円についての支出行為を取り消す旨を求める部分を新潟地方裁判所に差し戻す。
５　被控訴人加茂市は、学校法人加茂暁星学園に対し、四年制大学建設事業に関し、加茂市の公金を寄付する旨の決定（議決）をしてはならない。６　被控訴人加茂市長がした学校法人加茂暁星学園への平成四年度分寄付金九七九〇万円を支出する旨の決定を取り消す。
７　被控訴人加茂市長は、前項の決定後、学校法人加茂暁星学園に対し、加茂市の公金の支出の承諾をしてはならない。
８　被控訴人加茂市収入役は、一審口頭弁論終結時以降、学校法人加茂暁星学園の四年制大学建設事業に関し、同学園に向けて公金を支出してはならない。９　訴訟費用は、第一、二審を通じ、いずれも被控訴人らの負担とする。
二　被控訴人ら
主文と同旨
第二　当事者の主張
当事者の主張は、原判決「第二　当事者の主張」（原判決四丁裏一〇行目から同一四丁表八行目まで）に記載のとおりであるから、これを引用する。なお、控訴人は、控訴人が当審で陳述した別紙控訴状、準備書面（一）ないし（三）、控訴状補正書及び準備書面（五）に記載されるとおり種々主張するが、その趣旨は原審で主張した違法事由と同一であると解せられる。
第三　証拠（省略）
○　理由
一　当裁判所も、控訴人の当審における訴えの追加的変更部分を除いた本訴請求に
関し、
１　控訴人の被控訴人加茂市に対する本訴請求中、加茂市議会の既にした各議決を
取り消す旨の裁判を求める部分
２　被控訴人加茂市長に対する本訴請求中、同市長が学校法人加茂暁星学園との間でした別紙物件目録各記載の土地についての各無償譲渡契約を取り消す旨の裁判を
求める部分
３　同市長が平成四年七月三〇日、同学園の四年制大学建設事業に関して行った建設事業費寄付金五八〇〇万円についての支出命令を取り消す旨の裁判を求める部分４　同市長は、同学園との間で、同学園の四年制大学建設事業に関し、被控訴人加茂市が同学園に建設事業費寄付金を交付する旨の寄付金契約を締結してはならないとの訴えのうち、既に締結された平成四年度分九七九〇万円の寄付金契約の締結の
差止めの裁判を求める部分
５　被控訴人加茂市収入役に対する本訴請求中、同収入役が平成四年七月三〇日、同学園の四年制大学建設事業に関して行った建設事業費寄付金五八〇〇万円につい
ての支出行為を取り消す旨の裁判を求める部分
の各訴えはいずれも却下すべきものであり、
６　同市長に対し、平成四年度分寄付金九七九〇万円を支出する旨の決定後、同学園に対する加茂市の公金の支出を決定してはならない旨の裁判を求める部分７　同収入役に対し、本件一審口頭弁論終結時以降、同学園の四年制大学建設事業に関して同学園に対する公金の支出をしてはならない旨の裁判を求める部分の各請求はいずれも棄却すべきものと判断するが、その理由は原判決「理由」（原判決一五丁表一行目から二八丁表三行目まで）説示のとおりであるからこれを引用する。
二　次に、控訴人が当審で訴えを追加的に変更した部分について判断する。１　控訴人が被控訴人加茂市に対し、学校法人加茂暁星学園の四年制大学建設事業に関し、加茂市の公金を寄付する旨の決定（議決）をしてはならない旨の裁判を求める訴えについては、これが地方自治法二四二条の二第一項一号に基づく住民訴訟であり、控訴人は、被控訴人加茂市に対して、同法条に基づき加茂市議会の議決の差止めを求めていることは明らかである。ところで、右法規に基づき、普通地方公共団体の住民が許容される差止め請求訴訟は、同法二四二条所定の違法な財務会計上の行為に関してのものであり、その差止め請求の対象となるのは、当該普通地方公共団体の長若しくは委員会若しくは委員又は当該普通地方公共団体の職員の違法又は不当な同法所定の四種類の財務会計上の行為及び一定の怠る事実であるから、議会の行為はその議決をも含め請求の対象とはならないものである。したがって、控訴人のこの部分の訴えは、その余の点について判断するまでもなく不適法として却下を免れない。


主　　　　文
本件控訴を棄却する。
当審における訴訟費用は、全部被告人の負担とする。
理　　　　由
本件控訴の趣意は、弁護人伊藤博史及び同大塚一男が提出した各控訴趣意書、弁護人大塚一男が提出した控訴趣意補正書及び「控訴趣意にもとづく弁論要旨」と題する書面に、これに対する答弁は、検察官提出の答弁書にそれぞれ記載してあるとおりであるから、これらをここに引用する（なお、以下においては、弁護人両名が連名で提出した平成五年一月二五日付意見書、弁護人両名がそれぞれ提出した各弁論要旨及び検察官提出の弁論要旨の内容をも適宜参酌しつつ判断することとし、弁護人が提出したこれらの書面に記載された主張をも含めて「所論」ということがある。）。
第一　大塚弁護人の控訴趣意第二点中憲法違反の論旨について論旨は、原判決が本件に適用した平成三年法律第五二号による改正前の銃砲刀剣類所持等取締法（以下「銃刀法」という。）二条二項、三条一項、三一条の四第一号は、その規定内容が甚だしく漠然としていて、罪刑法定主義の大原則にもとり、憲法三一条に違反する、というのである。
そこで、検討するのに、銃刀法三条一項、三一条の四第一号によりその所持が禁止、処罰される「刀剣類」とは、「刃渡十五センチメートル以上の刀、剣、やり及びなぎなた並びにあいくち及び四十五度以上に自動的に開刃する装置を有する飛出しナイフ」をいうとされているところ（同法二条）、右定義にいう「刀」とは、（１）鋼質性の材料をもって製作され、（２）人畜を殺傷する用具としての機能を有する（又は、ある程度の加工等により右のような性能を有するに至る）刃物で、（３）社会通念上、「刀」というにふさわしい形態を有するものを指称すると解すべきであって、これに該当するか否かは、通常の判断能力を有する一般人が通常容易に判断することができると認められるから、銃刀法の前記規定の内容が甚だしく漠然としているとはいえず、右規定が憲法三一条に違反するとは認められない。論旨は、理由がない。
第二　伊藤弁護人の控訴趣意一及び大塚弁護人の控訴趣意第一点について各論旨は、いずれも、「原判決は、本件刃物を銃刀法三条一項所定の刀にあたると認めたが、右刃物は、日本料理の伝統的儀式であるＡ流の包丁儀式のための特殊な包丁であって、刀としての形態を備えていないから、これを刀と認めた原判決は、事実を誤認したか、法令の適用を誤ったものである。」というのである。そこで、各所論と答弁にかんがみ、記録と証拠物を精査し、当審における事実取調べの結果をも加えて検討する。
<要旨第一>一　関係証拠によると、被告人が製作、所持した原判示刃物七本（「脇差し七振り」として押収してあるも</要旨第一>の。以下「本件各刃物」という。）は、いずれも、原認定のとおり、
（ア）　刃渡り約三二・二ないし三三・四センチメートル、柄に近い部分の刀身の幅約三・五センチメートル、柄に近い部分の刀身の棟（むね）の厚み約〇・四センチメートルで、先端（切先）の鋭利な鋼鉄（炭素鋼）製の刃物で、（イ）　片面から研磨された鋭利な刃と鎬（しのぎ）及び刃文があり、（ウ）　鍔はないが、刀身とほぼ同じ幅の白木の柄に目釘で固定され、はばき
（・）があって、白木の鞘に収められ
たものであることが認められる。
これによると、本件各刃物は、いずれも、社会通念上刀（脇差）というにふさわしい形態を備え、かつ、人を殺傷する十分な性能を有すると認められる。二　これに対し、所論は、まず、「本件各刃物は、Ａ流の包丁儀式（いわゆる「包丁式」）に使用するために製作された特殊な包丁であるから、銃刀法の規制の対象とはならない。」と主張する。
１　そこで検討するのに、関係証拠によると、次の事実が認められる。（一）　日本料理の世界では、Ｂ流その他の各流派の伝統的行事として、古来「包丁式」という儀式が行われている。これは、料理人の六根清浄と天下泰平・五穀豊饒を祈願しつつ、料理材料に対して感謝の意を捧げるため、一定の所作に従って料理を行う儀式であって、右手に包丁を、左手に俎箸を持ち、俎板の上の料理材料には一切手を触れることなく行うものである。右儀式においては、一般の家庭用の包丁とは異なる特殊な形態の刃物（儀式包丁）が使用されており、なかでも、Ａ流の包丁式においては、本件各刃物とほぼ同型の儀式包丁が用いられている。（二）　被告人は、肩書住居地に本店を置く有限会社Ｃの代表取締役として、業務用刃物、はさみ、工業用特殊工具、包丁等の刃物の製作、販売業を営む者であるが、昭和六一年六月ころ、Ｃの営業担当者であるＤことＤを通じ、横浜市在住の調理師でＡ流に属するＥから、本件各刃物とほぼ形態を同じくする見本を示されて、これと同じ儀式包丁を製作してほしいとの注文を受けた。被告人は、右注文に応じ、注文どおりの刃物一本を製作してＥに販売するとともに、同型の刃物一本を製作し、これを見本としてＤに渡した。Ｄは、その後、各地の旅館、割烹店等の調理師に対し、「このような儀式包丁がある。」と言って右見本を示し、注文を取っては、これを被告人に取り次いだ。被告人は、その都度、本件各刃物を製作し、原判示の日時ころ、これらをそれぞれ注文主に発送した。
２　以上の事実によると、被告人は、本件各刃物をいずれも儀式包丁として販売する目的で製作したものと認められる。
しかし、そのように儀式包丁として製作されたものであっても、その刃物が、素材、形態及び性能に照らして銃刀法上の刀に当ると認められる場合には、同法による規制を免れないと解すべきである。
３　所論は、長年の文化的遺産、習俗の産物である儀式包丁は、そもそも銃刀法の処罰の対象たり得ないと主張する。
しかし、包丁式そのものは、古い伝統に基づくものではあっても、そこで用いられる儀式包丁の形態は、流派等によって様々であり、普通の包丁に似た形態（以下「包丁型」という。）の儀式包丁を用いる流派も多く、本件刃物のような形態（以下「刀型」という。）の儀式包丁を用いるのが古来からの確立した伝統であるとは認め難い。


また、仮に、特定の流派の流儀として、銃刀法上の刀に当るような儀式包丁を用いる必要があるというのであれば、同法四条一項七号により都道府県公安委員会の許可を受けた上、これを所持すべきものとすれば足りると考えられる。所論の解釈に従えば、実質的に銃刀法の刀に当る危険な刃物が、「儀式包丁」であるということだけで全く同法の規制の外に置かれることとなるが（その結果、例えば、暴力団の幹部が兇器として多数の「儀式包丁」を所持することをも放任せざるを得ないことになるであろう。）、同法の文理及び立法趣旨に照らすと、到底そのような解釈をとることはできない。
三　所論は、次に、本件各刃物は、刀としての形態を備えていないと主張する。１　本件各刃物は、前記一のとおり、社会通念上刀（脇差）というにふさわしい形態を備えていると認められるのであるが、これに対し、所論は、本件各刃物にお
ける次の特徴、すなわち、
（ア）　反りがないこと、
（イ）　刀身の片面を研磨して刃が付けられていること、（ウ）　なかご（茎又は中子。刀身の柄に入った部分）の幅が狭く、あご（和包丁などにおいて、刃体となかごの幅が異なるため、その間にできる段差）があるこ
と、
（エ）　鍔がないこと、
の諸点を指摘、強調し、これらは、正に和包丁の特徴であり、このような点から見て、本件各刃物は刀の形態を備えているとはいえないと主張する。２　しかし、当審証人Ｆの供述等によると次の事実が認められる。（一）　太刀及び刀（日本刀の分類上、長さが六〇センチメートル以上のものをいう。後記（二）においても同じ。）には、必らず反りがあるが、一尺を少し過ぎる位の小さな脇差又は短刀には、反りのないもの又は反りが小さいものがある。（二）　太刀、刀、脇差及び短刀のいずれにおいても、刀身の両面を研磨して刃を付けたものが多いが、南北朝時代以降の各時代を通じ、片面を研磨して刃を付けたものもある。これを片切刃といい、特に脇差及び短刀に作例が多い。（三）　刀身を保持するために白鞘を用いる場合には、鍔を付けないのが普通である。
以上の事実が認められ、これによると、前記１の（ア）（イ）及び（エ）の諸点は、本件各刃物が刀（脇差）の形態を備えていることを否定すべき要素とはなり得ない。本件各刃物は、反りの極めて小さい片切刃の脇差で、白鞘に納められたものと認められるのである（所論は、本件各刃物には反りがないと主張するが、僅かながら反りはあると認められる。）。
３　次に、なかごの幅が狭い点（前記（一）の（ウ）前段）について検討する。本件各刃物のうち、符号１の刃物のなかごの幅は、普通の脇差のそれに比べ、僅かに狭い程度に止まるが、符号２ないし７の各刃物のなかごの幅は、刀身に近い部分において約二・〇ないし一・六センチメートルと、刀身部分の幅の半分前後であり、普通の脇差や短刀のそれが、刀身部分の幅と余り違わないのと比べると、かなり狭いことが明らかである。
しかし、なかごの形状、大きさは、必ずしも、ある刃物が刀かどうかを判断する上で、決定的な要素となるものではないと考えられる（前記Ｆ証人の供述参照）。もとより、なかごが余りに貧弱で、刀で斬りつけ又は突き刺した際、容易にその部分が折れたり曲ったりし、人の殺傷の用に立たないようでは、刀としての性能に欠けるといわなければならないが、なかごの形状、大きさ等を全体的に観察し、人の殺傷の用に耐え得る強度があると認められるならば、多少その幅が狭いなど、普通の刀と形状、大きさを異にするところがあったとしても、そのことは、直ちに、その刃物が刀であることを否定すべき根拠とはならないと解される。このような観点から、本件各刃物について検討すると、符号１の刃物はもとより、符号２ないし７の各刃物のなかごも、普通の脇差に比べるとかなり狭いとはいえ、なお前記程度の幅をもつ上、長さは約一二・五センチメートルと十分であり、また、目釘穴があって、目釘で太い柄にしっかり固定される構造となっている。本件各刃物の刀身が約三二・二ないし三三・四センチメートルと脇差の中でも比較的短いこと等をも考慮すると、本件各刃物のなかごには、人の殺傷の用に耐え得る強度があると認められる。
４　本件各刃物（符号１のものを除く。）には、はばき（・）によって覆い隠されてはいるが、刀身となかごの間にあご状の段差がある（前記（一）の（ウ）後段）。そして、所論が強調するとおり、刃体となかごの間にあごがあることは、和包丁における顕著な特徴であり、料理人は、これに指を添えて自在に包丁を操るものとされている。
しかし、本件各刃物においては、いずれも、はばきによってあご状の段差が完全に覆われているので、右のようなあご本来の効用を発揮すべくもなく、また、これがために刀としての外観、性能が損われるものでもない。５　以上の検討によると、本件各刃物は、符号１のものを除き、なかごの幅が狭い点及びはばきに隠れた部分にあご状の段差がある点において、普通の刀とやや異なった特徴が見られるが、これらの点は、いずれも、本件各刃物が刀であることを否定すべき要素ではなく、本件各刃物を全体として観察すれば、社会通念上刀というにふさわしい形態を備えていると認められる。
四　所論は、更に、被告人が本件各刃物を刀の製法によらず包丁の製法によって製作したこと、及び、その素材にも不純物が多いことを指摘し、本件各刃物が銃刀法上の刀に当らないことの論拠としている。
証拠によると、刀と包丁とでは、使用する素材、鍛造法など製法にちがいがあり（包丁の方が不純物のやや多い素材を使用し、鍛接時の温度もやや低い。）、その結果、製品の性能も、刀は、「折れたり曲ったりしにくく、刃こぼれがしにくいが、切れ味は落ちる。」という特徴を有するのに対し、包丁は、「切れ味は鋭いが、刃がもろく、刃こぼれがし易い。」という特徴を有すること、被告人は、本件各刃物を包丁用の素材を用いて包丁の製法で製作したので、右各刃物は、右包丁の性能上の特徴を備えていることが認められる。
しかし、銃刀法上の刀というためには、前記一指摘の各要件を充足すれば足り、必ずしも、それが一般の刀の製法によって製作されたものであることを要しないと解される。また、前記のとおり、本件各刃物は、鋼質性で鋭利な切先及び刃を有する上、刀の製法とも共通する折返し鍛錬などを経て製作されたもので、人を殺傷するに足りる十分な強度を有すると認められるから、それが、一般の刀と比べ、切れ味は鋭いが刃こぼれし易い等の特徴をもつからといって、銃刀法上の刀でないとはいえない。