主　　　文
一　原告の請求を棄却する。
二　訴訟費用（参加によって生じた費用を含む。）は原告の負担とする。
事実及び理由
第一　請求
一　中労委昭和六二年（不再）第六〇号事件について、被告が昭和六三年一〇月一九日付けをもってした不当労働行為救済命令を取り消す。二　訴訟費用は被告の負担とする。
第二　事案の概要
一　本件紛争の経緯と救済命令の成立
１　昭和五七年一二月九日、原告が団体交渉ルールの設定及びそのルールに基づく団体交渉の促進を求めて京都府地方労働委員会（以下「京都地労委」という。）にあっせんを申請したところ、同委員会は昭和五八年一月三一日、原告の代表者と参加人執行部が団体交渉ルールに関して話し合うよう口頭で勧告し、昭和五九年一二月三日、原告と参加人は、交渉人員につき交渉が円滑に行われるように労使双方で配慮し、必要な場合は話し合うこと等を内容とする協定を締結した。右協定成立後、昭和六〇年には賃上げ、夏期、年末一時金等に関して一六回の団体交渉が行われ、昭和六一年四月、五月には賃上げ、夏期一時金等に関して六回の団体交渉が行われた。右団体交渉にはたびたび交渉員以外の組合員が傍聴人として参加していたが、交渉員及び傍聴人を合わせた参加人側の団体交渉出席者数は、少ないときで七名、多いときで二二名であった。
２　同年六月一三日原告が申し入れた団体交渉を参加人が拒否し、同月二三日、原告の労務担当者である社長室長が交代したことなどから、原告は、同年七月一四日団体交渉ルールを議題とする予備交渉を申し入れ、この申入れに基づいて同年八月四日、二八日にそれぞれ予備交渉が行われた。右交渉において原告は、傍聴人を入れないこと及び団体交渉員の人数を制限することを提案したが、参加人は、参加人側の団体交渉員の人数、傍聴人の参加については参加人が自主的に判断することであると主張して、交渉は物別れに終わった。
そこで原告は、同年九月一日付けで、今後傍聴人を入れたような団体交渉の席はもたない、正当な団体交渉を希望する、という文書を参加人に提出し、同月三日の参加人からの団体交渉申入れに対し、事前協議に関する会社回答の趣旨に反するとして応じなかった。
３　原告は、同月一八日京都地労委に対して、団体交渉ルールの設定をあっせん事項とするあっせんを申請し、これに基づき、同年一〇月八日、京都地労委のあっせん員から、「労使双方は賃金体系問題及び団体交渉ルールの設定などに関する団体交渉の予備折衝をする」というあっせん案が文書で提示され、あわせて傍聴人はいれないこと及び参加人側の交渉人員は七名とすることが口頭で提示された（提示された交渉人員の数につき、乙第一二号証、第六六号証、第一四〇号証、第一四四号証）。労使双方はこのあっせん案を受け入れた（右あっせんを以下「第二次あっせん」ともいう。）。
同月三一日、団体交渉ルールに関する予備交渉が行われたが、第二次あっせんにおける口頭提示事項につき、原告は団体交渉（本交渉）のルールであるとし、参加人は予備交渉のルールであるとしたため、合意が成立しないまま、交渉は打ち切られた。
４　参加人は、同年一〇月三一日付け、同年一一月一四日付け、同月二五日付け及び同年一二月一日付けで、それぞれ年末一時金に関する団体交渉の申入れをしたが、原告は、いずれに対しても、傍聴人を入れたような団体交渉を行わない、正常な団体交渉を希望する、口頭提示事項に基づく団体交渉ルールの確立が先決である、参加人には団体交渉のルールを設定する意思があるのか疑問である等と回答し、団体交渉には応じなかった。
参加人は、同月五日付けで団体交渉を申し入れ、その際、交渉の傍聴については原告の意向をふまえて配慮する旨を口頭で伝えたが、原告は、同月八日付けで団体交渉ルールのない不正常な交渉を行わない旨を回答した。５　原告は、昭和六二年一月八日参加人に対して、交渉人員を参加人側七人以内、原告側四人以内とし、傍聴人を入れない、議題については事前に協議すること等を内容とする団体交渉ルールについての協定案を示した。これに対し、参加人は、原告の右協定案は原告の都合ばかりを優先したものであり、参加人の団体交渉権を著しく制約する不当なものである、団体交渉ルールの問題を含めた労使間の協議事項があるので団体交渉に応じるよう回答した。
６　参加人は、同年二月二日付け、同月六日付け、九日付け、一八日付け、三月一二日付けでそれぞれ賃金体系に関する団体交渉を申し入れたところ、原告は、三月一三日付けで団体交渉ルールのない不正常な交渉を行わない旨回答した。そこで参加人は、同年三月二七日付け、同年四月一日付け、七日付け、一〇日付け、一六日付けでそれぞれ団体交渉を申し入れ、そのうち三月二七日、四月七日、一〇日には傍聴人を参加させない形式の団体交渉を申し入れたが、原告は、いずれも団体交渉ルールのない不正常な団体交渉を行わない旨回答した。７　参加人は、同月一七日、原告を被申立人として京都地労委に本件不当労働行為救済の申立てを行った（京都地労委昭和六二年（不）第四号事件）。８　原告は、参加人からの同月二〇日付けの申入れに基づき、同月二二日、賃金体系、春闘要求に関する団体交渉を行った（乙第五二号証、第二六号証）が、この交渉の交渉人員は、参加人側七名、原告側四名で、傍聴人は参加しなかった。同月二四日、原告の団体交渉の態度は不誠実であるとの参加人の抗議申入れに対し、原告は、今後も正常な誠実団交を行いたい、それは第二次あっせんの交渉人員七名以内、傍聴人不参加というルールを守って行うことであるとの回答をした。参加人は、同月二七日付けで、春闘要求に関する団体交渉を行うよう申し入れ、同年五月七日付けで、八名の交渉人員名を通知し、原告は四名の交渉人員名及び交渉時間を参加人に通知していたが、原告は、同日、参加人側の交渉人員は七名に絞るべきで、八名では団体交渉に応じられないとして団体交渉に応じなかった。参加人は、同月一一日付けで春闘要求に関する団体交渉を申し入れ、この交渉には傍聴人を参加させないこと、参加人側交渉人員は八名とすることを通告した。原告はこれに対し、同月一三日付けで交渉時刻、交渉場所について申し入れるとともに、原告が交渉人員について参加人側交渉人員を八名にすることを認めれば、参加人は原告が一月八日付けで申し入れた団体交渉ルール協定案を締結する用意があるか否かについて回答を求めた。参加人は、同月一四日付けで、団体交渉の申入れに対し原告が前記協定案の締結をせまるのは本末転倒であると非難し、参加人が八名の交渉人員で臨む団体交渉に応ずるか否かの回答を求めたが、団体交渉は開かれなかった。


９　京都地労委は、前記事件につき、昭和六二年一一月五日付けで別紙のとおりの主文の救済命令（以下「初審命令」という。）を発した。原告は、右初審命令を不服として被告に対し再審査申立てをしたが、被告は、昭和六三年一〇月一九日付けをもって、右申立てを棄却し、初審命令を維持する旨の命令（以下「本件命令」という。）を発し、この命令書の写しは同年一一月二日原告に交付された。
二　争点（本件命令の違法性の有無）
１　原告は、京都地労委の第二次あっせんにおいて、団体交渉（本交渉）ルールとして、傍聴人は入れないこと及び交渉員の人数を制限することの二項目が提示され、労使双方がそれを受け入れたにもかかわらず、参加人がこれに従わないのであるから、原告が参加人の団体交渉の申入れに応じないことには正当な理由がある、したがって本件命令は違法である、と主張する。
２　これに対して参加人は、第二次あっせんで提示されたのは団体交渉ルール討議のための予備交渉の条件であり、団体交渉のルールについては合意が成立していないのであるから、本件命令に違法はない、と主張している。
第三　争点に対する判断
一　京都地労委における第二次あっせんの内容に関しては、乙第一二号証（原告社長室長Ａに対する審問速記録）、第一四〇号証（原告総務部長Ｂに対する審問速記録）には原告の主張に沿う供述記載部分があり、乙第七号証（参加人副委員長Ｃに対する審問速記録）、第一四一号証（参加人前委員長Ｄに対する審問速記録）には参加人の主張に沿う供述記載部分がある。また、あっせんに当たった使用者委員の陳述書（甲第一号証）と労働者委員の陳述書（丙第一号証）とが提出されている。右の二通の陳述書は、第三者の供述として重要な証拠というべきであるが、この二つを比較してみると、第二次あっせんの際は、最終段階に至って三名の委員と労使双方が同席したところで、公益委員から前述の傍聴人及び交渉員に関するあっせん案が口頭で示され、労使ともこれを受け入れたことは一致しているが、それ以外の点は、あっせんの手続上の経過でさえ食い違い、肝心の右あっせんにおける口頭提示事項が団体交渉そのものに関するルールであったか、それとも予備交渉のルールを決めたものかについては、甲第一号証が前者であるとするのに対し、丙第一号証は後者であったとし、両者は相反している。右口頭提示事項の内容については、前記の本件紛争の経緯及び団体交渉ルールの設定があっせん事項であった第二次あっせんの際、原告に対する説得が特に難航した形跡はないこと（甲第一号証、丙第一号証）に照らして考えてみると、参加人の主張するように予備交渉のルールに過ぎなかったとするのは、やや不自然であるとの感を拭い切れず、その意味では甲第一号証の方が丙第一号証よりも信用性が高いといえないこともない。しかしながら、本件においては、次に述べるとおり、仮に原告の主張するとおり第二次あっせんの際団体交渉のルールが提示されたとしても、本件命令が違法となるものではないから、この点の事実関係を確定する必要はないというべきである。二　口頭提示事項が原告主張のとおり団体交渉（本交渉）のルールであったと仮定した場合、本件命令が違法となるか否かを考えてみる。第二次あっせんにおいては、団体交渉ルールの設定などにつき予備折衝を行うこととされ、原告及び参加人がこれを受け入れたのであるから、原告及び参加人は、予備折衝において右口頭提示事項を内容とする団体交渉ルールについて書面を作成し、労働協約とすることを予定していたものであって、あっせん案の受諾そのものにより法的効力を有する合意が成立するものではないと考えていたということができる。ところが、参加人が予備折衝において、前記のとおり口頭提示事項は予備折衝のルールであると主張したため、交渉が決裂し、原告と参加人との間で第二次あっせんで示された団体交渉のルールを内容とする労働協約が締結されるに至らなかった。したがって、右のルールは、労使間で法的拘束力を有する合意として成立しなかったといわざるを得ない。しかしながら、書面化することが拒否されて協約とならなかったとしても、本件のような経過であっせんを受諾したことにより、後に右のルールを内容とする協約を締結する旨の合意が事実上なされた以上、参加人がそのルールに従わない形態での団体交渉を求めてきた場合には、原告がこれを拒否しても正当な理由があり、不当労働行為の成立を否定する余地があるというべきである。
そこで、本件における第二次あっせん後の参加人からの団体交渉申入れについてみると、前記のとおり、あっせん直後において、参加人は交渉員の人数、傍聴人ともに合意に反する形態の団体交渉を申し入れているが、この申入れはあまりにも当事者間の交渉経過を無視したものといわざるを得ず、原告がこれを拒否したからといって信義則上非難することはできない。しかしながら、参加人は、前記のとおり、昭和六一年一二月五日の団体交渉申入れの際は、傍聴人について配慮する旨伝え、その後、ルールの問題を含めた協議事項につき団体交渉を求め、さらに、翌六二年三月二七日には傍聴人を参加させないとし、同年五月七日には傍聴人は入れずに、交渉員を八名とするとして、団体交渉を申し入れている。原告は、これらの申入れに対し、一貫して前記ルールと異なる団体交渉は正常な団体交渉ではないとの理由で拒否したのであるが、このように参加人において団体交渉開催のための努力をしたにもかかわらず、前記ルールと異なるとの理由だけでいつまでも団体交渉を拒否し続けることができるとするのは、妥当ではない。仮に前記ルールが労働協約として締結された場合であっても、期間の定めがなければ文書で九〇日前に予告することにより格別の理由がなくとも解約することができるのであって、この点を考慮すると、後日労働協約を締結することを合意したとしても、協約締結が拒否された以上、その効果は限定的に考えるべきだからである。そうだとすると、仮に第二次あっせんにおける口頭提示事項が団体交渉のルールであったとしても、原告が参加人からの団体交渉の申入れを右合意に反するとの理由で拒否し続けたことには正当な理由がなく、原告の団体交渉の拒否は、労働組合法七条二号に該当する不当労働行為であるといわざるを得ない。したがって、本件命令に違法はない。
三　なお、本件命令が維持した初審命令主文は、新たな団体交渉ルールが設定されないことのみを理由として団体交渉を拒否してはならないとの表現を用いているところ、原告は、形式的に新しい団体交渉ルールの協定が締結されていないことを理由に拒否しているのではなく、京都地労委の第二次あっせんにおける合意に従った人数、形態での団体交渉を求めているものであるとして、本件命令の判断が誤っている旨主張している。しかし、前記のとおり、原告は、参加人の団体交渉の申入れを拒否する理由として、団体交渉ルールのない不正常な交渉を行わないと回答しており、これは参加人側の交渉人員は七名とし、傍聴人は入れないことを内容とする団体交渉ルールの協定締結を原告が求めていたものであり、初審命令主文も、原告の右理由に基づく団体交渉拒否を禁じている趣旨と解されるから、これを維持した本件命令に誤りはない。


主　　　　文
本件控訴を棄却する。
理　　　　由
本件控訴の趣意は、大阪地方検察庁検察官検事清水博作成の控訴趣意書記載のとおりであり、これに対する答弁は、弁護人大政正一作成の答弁書記載のとおりであるから、これらを引用する。
論旨は、要するに、本件は、刑事訴訟法二八六条、二八五条二項の各規定により、判決の宣告をする場合には、被告人が公判期日に出頭しなければならないと定められた事件であったにもかかわらず、原裁判所が、同法三一四条一項但書を類推適用し、同法二八六条の二及び三四一条の趣旨にもかなうとして被告人不出頭のまま免訴の判決を宣告したのは、訴訟手続に法令違反があり、その違反が判決に影響を及ぼすことは明らかであるから、原判決は破棄を免れない、というのである。<要旨>よって検討するに、記録によれば、本件は、中国籍の被告人が昭和六〇年五月二〇日、外国人登録法一一条</要旨>一項による登録事項の確認申請の際に、外国人登録原票、登録証明書及び指紋原紙に指紋の押なつをしなかったとして、昭和六一年一二月二五日に在宅のまま起訴された外国人登録法違反事件であること、しかしながら平成元年二月二四日施行の大赦令（同年政令第二七号）一条五号により本件については大赦があったこと、原裁判所は、平成二年九月一八日、所論指摘のとおり被告人不出頭のまま免訴の判決を宣告したことが、それぞれ明らかである。そこで、さらに記録によって原裁判所が被告人不出頭のまま判決を宣告するに至った経過をみるに、概ね以下のとおりであると認められる。すなわち、原裁判所は、平成元年二月三日の第一三回公判期日までは通常の証拠調べ等の審理を続け、同期日において審理を終結して判決宣告期日を前記大赦令の施行後になる同年三月一四日に指定、告知したところ、被告人は、右判決宣告期日の第一四回公判期日に出頭しなかったので、同期日を取り消し、更に判決宣告期日を同月二四日に指定して被告人を召喚したが、被告人は、同期日（第一五回公判期日）にも出頭しなかったため、同公判期日をも取り消した。その後原裁判所の裁判官がかわり、原裁判所は、平成元年五月一七日職権で弁論を再開する旨の決定をしたうえ、同年一〇月三日から平成二年六月二九日までに第一六回ないし第二一回公判期日を指定し、それぞれ被告人を召喚したが、いずれの公判期日にも被告人は出頭しなかったものの、その間に、被告人の不出頭を許可して所要の審理を終え、検察官から免訴の判決を求める旨の意見を徴したうえ、平成二年六月二九日の第二一回公判期日において再び弁論を終結し、改めて判決宣告期日（第二二回公判期日）を同年七月一〇日に指定して被告人を召喚した。しかし、被告人が右期日にも出頭しなかったため、原裁判所は、同公判期日を取り消し、その後も、同月二〇日（第二三回）、同年八月三日（第二四回）と相次いで判決宣告のための公判期日を指定したが、第二三回公判期日については、被告人に召喚状が送達されずに終わり、第二四回公判期日には被告人が召喚状を受け取りながらも出頭しなかったので、右各公判期日を取り消したうえ、更に判決宣告期日を同年九月一八日に指定して被告人を召喚したけれども、被告人が召喚に応じなかったため、同公判期日において、前記のとおり被告人不出頭のまま判決を宣告したのである。そして、被告人が右のとおり原審の第一四回以降の各公判期日に出廷を拒否し続けたのは、外国人登録法による指紋押なつ制度が違憲であるとしてあくまで無罪判決を求め、昭和天皇の崩御を契機とする大赦による免訴の判決を受けたくないため公判期日への出頭を拒絶する、との独自の見解に基づくものであり、従って、被告人としても、もはや本件の判決内容が法律上免訴以外に有り得ないことを十分知悉して不出頭を続けていたことが明らかである。
以上認定の訴訟経過を前提として、本件判決宣告手続の適法性について検討するに、原判決が本件は被告人不出頭のまま判決の宣告ができる場合であるとして判示するところは、以下に説示するとおり、判決宣告手続における被告人出頭の法的意義をいささか過小評価しているかのような部分を除き、概ね首肯することができるといわなければならない。
すなわち、所論も指摘するように、判決宣告手続には原則的に被告人の出頭を要するとの刑事訴訟法（以下法という。）二八六条の規定の趣旨は、原判決がいうように単に儀式的な側面や被告人の上訴権確保等の被告人の権利保護の側面があるだけではなく、被告人に対する公訴事実について、訴訟関係人が攻撃防御を尽くした結果、すなわち証拠調べと弁論の結果に基づき、裁判所が最終的かつ総合的判断及び右判断に至った理由の要旨を、最も強い利害関係を有する被告人をはじめとする訴訟関係人に直接開示する手続（刑事訴訟規則三五条二項参照）として独自の重要な意義を有するというべきである。そして法二八五条が比較的軽微な事件についての被告人の公判期日への不出頭許可手続を定めながら、判決宣告手続はその例外としていること及び法二八六条の二、三一四条一項但書、三四一条の各規定による被告人不出頭のまま判決宣告ができる場合は、その要件が極めて限定されていることをも併せ考慮すると、法は判決宣告手続における被告人の出頭を他の公判期日と区別して特に重視していると解されるうえ、法二八五条一項が「拘留にあたる事件の被告人は、判決の宣告をする場合には、公判期日に出頭しなければならない。その他の場合には、裁判所は、被告人の出頭がその権利の保護のため重要でないと認めるときは、被告人に対し公判期日に出頭しないことを許すことができる。」と規定したその文理からも、法が判決宣告期日に被告人の出頭を必要とした趣旨が、単に被告人の権利保護にとどまらないことを窺わせるといわなければならない。従って、判決宣告期日への被告人の出頭が「一般の公判期日への出頭と比較して重要な意義を有するものではない。」と説示した原判決の見解には、到底賛同することはできない。
しかしながら、そもそも大赦があったことによる免訴判決は、裁判所に係属中の事件について、国家がその恩赦権を発動して公訴権を事後的に消滅させたため、裁判所としては免訴判決に必要な手続以外の審理をすべて打ち切る外ない状態に至ったことの結果であるから、その判決宣告手続は、審理の結果に基づき裁判所が最終的かつ総合的判断とその理由の要旨を直接開示するという前述の独自の意義をほとんど失い、むしろ審理打ち切りによる事件終結宣言ともいうべき実体を有するといわざるを得ない。もちろん法二八六条の規定による限りは、本件判決宣告の場合にも被告人を出頭させたうえで判決の宣告をすることが必要というべきであるが、本件免訴判決の宣告が右の如く審理打ち切り宣言ないし被告人の刑事訴訟手続からの解放宣言ともいうべき法的性格を有する点を考慮すると、任意出頭を促すのみならずさらにすすんで強制的措置により被告人の出頭を確保すべきか否かについては極めて慎重な検討を要するというべきである。


所論は、本件のような長期間の正当な理由のない不出頭こそ裁判所侮辱の実質を有するものとして、期日における手続の内容如何にかかわらず被告人の勾引手続に踏みきるべきであると主張しているものと解されるが、被告人の強制的出頭確保手段である勾引手続は、右所論がいうごとく、最大限二四時間の拘束であるから苦痛を与えるほどのものではないとして、正当な理由のない不出頭という事実があれば、直ちに被告人を勾引することができると解するのは相当ではない。すなわち、法自体、勾引については、人身の自由を奪う措置の一つとして人権の保障に十分配慮し、勾引状の記載要件とその執行方法を勾留状と同様のものとし（法六四条、七〇条、七三条、刑事訴訟規則六八条等）、さらに被告人を勾引したときには、直ちに公訴事実と弁護人選任権を告げることを義務づける（法七六条）等の慎重な規定を置いていることからも明らかなように、勾引については法五八条の要件の有無、すなわち不出頭の理由が法的に正当性を有するか否かを判断するのみでは足りず、身柄拘束手段の謙抑性に配慮し、逮捕、勾留と同様、勾引すべき必要性ないし相当性の判断を要するというべきである。
また、不出頭の正当性に関する事情は、勾引理由の有無としての判断に包含されるため、右必要性ないし相当性の判断にあたっては、もっぱら、問題となる公判手続に被告人の強制的出頭の措置までもとることが必要かつ相当であるか否か、ことに判決宣告手続については、原則的に被告人の出頭を義務づけた法二八六条の前記趣旨との関係で検討を加えるべきであると考えられる。本件についてこれをみるに、本件の判決宣告手続が前述のようにその手続の実質が審理の打ち切り、すなわち被告人の刑事手続からの解放宣言ともいうべきものであって、本件の判決宣告については、被告人をはじめとする訴訟関係人に対する裁判所の判断開示という判決宣告手続本来の意義は少ない点を考慮すると、そのための公判期日に、独自の見解に基づくとはいえ頑強に出頭を拒否している被告人を、強制的に引致すること、すなわち被告人を勾引することの必要性ないし相当性については、原判決もいうように強い疑問が残るといわざるを得ない。しかしながら、他方、前述のように、本件は大赦による免訴判決がなされる場合であることが、検察官、被告人等訴訟関係人に客観的に明白となっている事例である点を考慮すると、右のように法二八六条の趣旨と勾引手続の謙抑性の要請の双方を尊重することによって生ずる本件の如き訴訟遅延を、裁判所としていつまでも放置することができないこともまた明らかであるといわなければならない。そうすると、本件のような場合、裁判所としては、被告人に対する任意出頭督促の努力が結局奏功しないことが明らかとなり、かつ訴訟遅延がもはや放置できないと判断し得る時点において、法二八六条の規定の趣旨を優先させて勾引手続に踏みきるべきか、あるいは勾引手続の謙抑性の要請を優先させて被告人不出頭のまま訴訟手続を終了させるかの判断を迫られることとならざるを得ない。ところが、大赦による免訴判決が予定されている場合に、本件の如く被告人が長期間判決宣告期日への出頭を拒否するということは、法が予想しないきわめて異常な事態といわざるを得ず、前記趣旨ないし要請のいずれを優先させるべきかについて、指針となるような明文の規定は見当らないというほかはないから、いずれを優先させることが刑事訴訟法の精神に合致するかを合理的に推定せざるを得ないと考えられる。
そこで、検討するに、法が被告人不出頭のまま判決宣告ができる場合を定めた各規定の法理を探求すると、１被告人が公判期日に出頭して権利を行使することを放棄しているとみなされる時に訴訟遅延を避けようとする場合（法二八六条の二による勾留中の被告人の引致不能の場合及び法三四一条による被告人の無許可退廷、退廷命令執行の場合）、２被告人自身には有利不利の判断が不可能であるが、客観的には被告人に有利な判決内容であることが明らかな時に訴訟遅延を避けようとする場合（法三一四条一項但書所定の被告人が心神喪失の状態にあるときの無罪、免訴、刑の免除又は公訴棄却の裁判をすべきことが明らかな場合）の二点にあることがうかがえる。
本件についてこれをみるに、本件は、被告人が免訴判決のなされることを知って頑強に出頭を拒否しているのであるから、被告人自ら権利を放棄している場合であると考えられるうえ、大赦による免訴判決について、被告人自身は、前述のように独自の見解に基づき不利な判決と評価しているものの、法的あるいは客観的には被告人に有利な判決内容であるといえるから、本件が前記各規定の二つの趣旨に反するとまではいえない場合であると解される。
さらに右解釈に加え、さきに述べたように本件判決宣告手続については、その法的性格が特殊なものであって、被告人出頭の意義が大きいとはいえないと考えられる点をも併せ考慮すると、本件については、あえて強制手続である勾引手続に出るよりも、前記の被告人不出頭のまま判決宣告ができる場合を規定した三箇条を類推適用し、被告人不出頭のまま判決宣告ができる場合であると解して事件を終結させるのが最も合理的であり、法の精神に合致するといわざるを得ない。従って、これとほぼ同趣旨の見解のもとに被告人不出頭のまま免訴判決を宣告した原審の訴訟手続に所論の違法はないといわなければならない。論旨は理由がない。
よって、刑事訴訟法三九六条により本件控訴を棄却することとし、主文のとおり判決する。


○　主文
原告らの請求を棄却する。
訴訟費用は原告らの負担とする。
○　事実
第一　当事者の求めた裁判
一　原告ら
１　平成二年二月一八日に行われた衆議院議員総選挙（以下「本件選挙」という。）の千葉県第四区における選挙を無効とする。
２　訴訟費用は被告の負担とする。
二　被告
１　原告らの請求を棄却する。
２　訴訟費用は原告らの負担とする。
第二　当事者の主張
一　請求原因
（第三五号事件、第四二号事件について）
１　原告Ａ、同Ｂ、同Ｃ、同Ｄ一以下「原告Ａら」という。）は、平成二年二月一八日施行された本件選挙の千葉県第四区（以下「千葉四区」という。なお、他の選挙区の表記についても、これに準ずる。）における選挙人である。２　本件選挙は、公職選挙法（昭和二五年法律第一〇〇号。以下「公選法」という。）ついて、公職選挙法の一部を改正する法律（昭和六一年法律第六七号。以下「昭和六一年改正法」という。）により改正された衆議院議員定数配分規定（同法一三条一項、同法別表第一、同法附則七ないし一〇項。以下「本件議員定数配分規定」という。）に基づいて施行されたものである。
３　右の法改正は、改正前の衆議院議員定数配分規定（昭和五〇年法律第六三号により改正された公選法一三条一項、同法別表第一、同法附則七ないし九項。以下「旧議員定数配分規定」という。）が、昭和六〇年七月一七日最高裁判所大法廷判決・民集三九巻五号一一〇〇頁（以下「六〇年大法廷判決」という。）によって、昭和五八年一二月一八日施行された衆議院議員総選挙（以下「昭和五八年選挙」という。）当時において憲法の選挙権の平等の要求に反し全体として違憲と判断されたことに対応して行われたものである。
４　そして、右改正の趣旨は、当面の暫定措置として、議員一人当たりの人口較差が特に著しい選挙区について、定数の増員、減員及び選挙区の区域の変更により是正を行おうとするものであり、その内容の要旨は、当分の間、議員定数について、北海道一区、埼玉二区及び四区、千葉一区及び四区、東京一一区、神奈川三区、大阪三区の八選挙区において各一名増員するとともに、秋田二区、山形二区、新潟二区及び四区、石川二区、兵庫五区、鹿児島三区の七選挙区において各一名を減員し、選挙区の区域について、秋田、愛媛、大分の三県において隣接選挙区との境界変更により二人区を解消することとし、これにより、衆議院議員の総定数は、当分の間一人増員して五一二人となり、また、選挙区別議員一人当たりの人口の最高と最低の較差は、三倍未満となるというものである。
５　本件議員定数配分規定は、次のような理由（その主張の詳細は、別紙原告の主張（一）、（二）記載のとおりである。）により、違憲、無効なものである。すなわち、右の改正内容は、たとえば、昭和六〇年一〇月一日実施の国勢調査（以下「昭和六〇年国勢調査」という。）の人口（速報値）に基づく選挙区間における議員一人当たりの人口の較差が最大一対二・九九（長野三区と神奈川四区）であることを容認し、かつ、選挙区相互間にいわゆる逆転現象一人口の多い選挙区の議員が人口の少い選挙区の議員数よりも少い状態一が多数存置するなど、未だ憲法の選挙権の平等の要求を満たすまでに至っておらず、しかも、本件選挙当時、選挙区間における議員一人当たりの選挙人数の最大較差が一対三・一八（宮崎二区と神奈川四区）に拡大し、逆転現象もさらに多数生ずるに至っていた。６　このように憲法の選挙権の平等の要求を満たしていない本件議員定数配分規定は違憲であり、これに基づく本件選挙は、無効であるから、本件選挙の千葉四区における選挙を無効とする旨の判決を求める。
（第六二号事件について）
１　原告Ｅは、本件選挙の千葉四区の候補者である。
２　本件選挙には、次のような選挙の規定について違反がある。すなわち（一）　日刊新聞千葉日報は、本件選挙公告後の選挙期間内である平成二年二月一六日付の紙面（第二面）において、原告Ｅを含も一一名の候補者の氏名等を列記したうえ、右候補者について、「ＦとＧが優位に立つ。Ｆは大票田の市川、松戸などで大きくリード。Ｇは公明支持層をまず押さえ、有権者の多い松戸などにも浸透。Ｈは社会支持層の約四割を確保、Ｉに水をあけて当選ラインに近付く。知名度不足のＪは、Ｋ、Ｌなどの徹底した組織選挙で、あと一歩で当選圏に。Ｉは浮動票を取り込んでＪと競り合う。Ｍも当落線上。」という本件選挙の千葉四区における選挙の予想記事を掲載して公表した。
（二）　また、読売新聞、朝日新聞、毎日新聞、サンケイ新聞及び東京新聞並びに週刊現代は、いずれも本件選挙の告示後の選挙期間内に右各新聞ないし週刊誌の各紙面において、前同様に、選挙の予想記事をそれぞれ一回掲載して公表した。（三）　右予想記事の掲載公表は、投票日に近接した時期であったなめ、本件選挙にとって多大な影響を及ぼすものであった。そして、右は、公選法一条及び一三八条の三に違反し、かつ、選挙の結果に異動を及ぼす虞れがあった。（四）　したがって、被告は、右予想記事の公表を禁止する措置を講ずべき責任があるのに、これを怠ったものである。
３　よって、原告Ｅは、公選法二〇五条により、本件選挙の千葉四区における選挙を無効とする旨の判決を求める。
二　請求原因に対する認否及び反論
一　第三五号事件、第四二号事件について一
１　請求原因１ないし４の各事実は認める。
２　同５の事実中、昭和六〇年国勢調査の人口（速報値）に基づく選挙区間における議員一人当たりの人口の較差が最大一対二・九九（長野三区と神奈川四区）であることは認め、その余は争う。
３　本件議員定数配分規定は、その改正当時及び本件選挙当時において、憲法に違反するものではないから、これに基づいて平成二年二月一八日施行された本件選挙について無効とされるべき理由はない（なお、その主張の詳細は、別紙被告の主張（一）ないし（四）記載のとおりである。）。
（六二号事件について）
１　請求原因１の事実は認める。


２　同２、（一）の事実中、千葉日報が平成二年二月一六日付の紙面（第二面）において原告Ｅ主張のような内容の記事を掲載したことは認め、その余は争う。３　同２、（二）の事実中、本件選挙告示後の選挙期間内にその主張する各日刊新聞及び週刊誌において、前同様に、選挙の予想記事が掲載公表されたことは認め、その余は争う。
４　同３の事実は争う。なお、右各予想記事の掲載公表により、本件選挙の千葉四区における選挙が無効とされるべき理由はない（その主張の詳細は、別紙被告の主張（五）記載のとおりである。）。
第三　証拠（省略）
○　理由
第一　第三五号事件、第四二号事件について
一　１請求原因１ないし４の各事実は当事者間に争いがない。２　同５の事実中、本件議員定数配分規定の下において、昭和六〇年国勢調査の人口（速報値に）基づく選挙区間における議員一人当たりの人口の最大較差が一対二・九九（長野三区と神奈川四区）あること、選挙区相互間に逆転現象が存置されていること、本件選挙当時、議員一人当たりの選挙人数の最大較差が一対三・一八（宮崎二区と神奈川四区）であったことは当時者間に争いがない。３　成立に争いのない乙三号証によれば、昭和六〇年国勢調査の人口（確定値）による衆議院の選挙区別の人口、定数、議員一人当りの人口は、別表「衆議員の選挙区別人口・定数・議員一人当たり人口」記載のとおりであり、本件議員定数配分規定によると右確定人口に基づく選挙区間における議員一人当たりの人口の最大較差が一対二・九九三（長野三区と神奈川四区）であることが認められる。
二　選挙権の平等と国会裁量権
１　憲法は、国会を構成する衆議院及び参議院の議員を選挙する国民の権利（選挙権）について、選挙人資格における差別を禁止する（四四条但書）とともに、選挙権の内容（投票価値）の平等をも要求している（一四条一項）ものと解されるところ、憲法は、国会の両議院の議員の選挙制度の仕組みの具体的決定は、立法政策上の問題として原則的に国会の裁量に委ねている（四三条二項、四七条）。したがって、右選挙制度の具体的決定に当たっては、右の投票価値の平等は、憲法上、唯一、絶対の基準ではなく、そのほか国会が正当に考慮し得る政策目的ないし理由を勘案しながら調和的にこれを実現することが要請されているものと解される。２　ところで、衆議院議員の選挙制度においては、いわゆる中選挙区単記投票制が採用されているが、これは候補者と地域住民との密接な関係を考慮するとともに、選挙人の多数の意見の反映を確保しながら、少数者の意思を代表する議員の選出をも可能ならしめるとの趣旨によるものと解される。したがって、中選挙区単記投票制の下における選挙区割と議員定数配分を決定するに当たっては、選挙人数と配分議員数との比率の平等が最も重要かつ基本的な基準であるが、それが唯一、絶対の基準ではなく、そのほかにも考慮すべき要素として、従来の選挙の実績、選挙区としてのまとまり具合、都道府県、市町村等の行政区画、地形、面積の大小、人口密度、住民構成、交通事情等の地理的状況等の諸般の事情が存在するうえ、人口の都市集中化これに伴う地方の過疎化の現象等の不断に生ずる社会情勢の変化を政治における安定の要素をも考慮しながら、これらを選挙区割及び議員定数配分に調和的に反映させることも考慮すべき要素の一つであろ。そして、これらの複雑かつ多様な考慮事情をどのように選挙制度の具体的決定において反映させるかは、憲法が要求する投票価値の平等を基本とした国会の裁量権の合理的な行使に委ねられているところである。
３　しかし、公選法の制定又はその改正による選挙区割と議員定数配分の下における選挙人の投票価値に不平等が存し、又は、その後の人口異動により右の不平等が生じている場合、それが憲法に違反するか否かは、右投票価値の不平等が国会において通常考慮し得る諸般の要素をしんしやくしてもなお、一般に合理性を有するものとは考えられない程度に達しているときは、右の不平等は、もはや国会の合理的裁量の限界を超えているものと推定され、これを正当化すべき特別の理由が示されない限り、憲法違反と判断されるものというべきである。４　以上は、最高裁判所の判例（最高裁昭和四九年（行ツ）第七五号同五一年四月一四日大法廷判決・民集三〇巻三号二二三頁、同昭和五六年（行ツ）第五七号同五八年一一月七日大法廷判決・民集三七巻九号一二四三頁、同昭和五九年（行ツ）第三三九号同六〇年七月一七日大法廷判決・民集三九巻五号一一〇〇頁、同昭和六三年作第二四号同年一〇月二一日第二小法廷判決・民集四二巻八号六四四頁）の趣旨とするところであり、当裁判所の見解もこれと同旨であって、本件においてこれと別異に解すべき特段の合理的理由は見当らないから、以下これに準拠して本件について判断することとする。
三　本件議員定数配分規定の合憲性


１　本件選挙は、昭和六一年改正法による本件議員定数配分規定に基いて施行されたものであるところ、昭和六一年改正法の成立の経緯は、成立に争いのない乙五号証、原本の存在成立ともに争いのない乙六ないし一六号証及び弁論の全趣旨によると、概略、被告の主張（１）の第二、二「昭和六一年改正法の成立経過」記載のとおりであることが認められる。そして、それによれば、昭和六一年改正法は、五八年大法廷判決が昭和五五年六月二二日施行の衆議院議員総選挙当時、昭和五〇年改正法一三条一項、同法別表第一、同法附則七ないし九項の議員定数配分規定の下で存した選挙区間の議員一人当たりの選挙人数の最大較差一対三・九四は憲法の選挙権の平等の要求に反する程度に至った旨判断され、ついで六〇年大法廷判決が昭和五八年一二月一八日施行の衆議院議員選挙当時、選挙区間の議員一人当たりの選挙人数の最大較差一対四・四〇を生ぜしめていた右議員定数配分規定は憲法一四条一項等に違反する旨判断されたことに対応して、国会が昭和五〇年改正法による議員定数配分規定の改正を緊急課題として取組んだ結果、昭和六一年五月二二日第一〇四国会において、前記請求原因４記載のようないわゆる八増七減、境界変更による二人区解消等を骨子とする昭和六一年改正法が成立するに至ったが、右成立までの間種々の困難な情況を経て成立に至ったことが認められる。２　ところで、右法改正の結果、本件議員定数配分規定の下において、昭和六〇年国勢調査の要計表（速報値）人口に基づく選挙区間の議員一人当たりの人口の最大較差は、改正前の一対五・一二（兵庫五区と千葉四区）から一対二・九九（長野三区と神奈川四区）に縮小したものである。したがって、前記五八年大法廷判決及び六〇年大法廷判決が、昭和五〇年改正法によって、昭和四五年一〇月実施国勢調査による人口に基づく選挙区間の議員一人当りの人口の最大較差が一対二・九二に縮小したこと等を理由として、五一年大法廷判決が違憲と判断した右改正前の議員定数配分規定の下における投票価値の不平等状態は、右法改正により一応解消されたものと評価し得る旨判示する趣旨に徴すると、本件議員定数配分規定は憲法に反するものとはいえない（前記昭和六三年一〇月二一日最高裁第二小法廷判決参照）。３　さらに、本件議員定数配分規定の下で平成二年二月一八日施行された本件選挙当時、選挙区間の議員一人当たりの選挙人数の最大較差は一対三・一八（宮崎二区と神奈川四区）に拡大しており、右較差数値の示す投票価値の不平等状況は、その数値のみを把えれば、違憲とも判断すべき状態にあるものといえなくもない。しかし、右不平等は、前示昭和六一年改正法の制定経緯、昭和六一年改正法制定当時の最大較差二・九九倍を超えるに至ったのは右神奈川四区のほかは千葉四区（三・〇七九倍、成立に争いのない乙一八号証及び弁論の全趣旨による。一のみであること、右神奈川四区等にみられる較差の拡大は、昭和六一年改正法により、その改正前の議員定数配分規定の投票価値の不平等による違憲状態が一応解消された後で次に予定される国勢調査までの間に施行された本件選挙当時において生じていたものであって、その数値も右改正当時のそれに比し著しく大きいものとはいい難いものであること、また議員定数配分規定の是正にあっては、一定時点における確定人口数を基礎とする必要から、国勢調査の結果をまつこともまた理由がないわけではないこと（公選法別表第一の末尾規定参照）等に徴すときは、国会の裁量権の限界として、国会において通常考慮し得る諸般の要素をしんしやくしてもなお、一般に合理性を有するものとは考えられない程の著しい不平等状態に達しているとまで断定することはできない。
もっとも、国会に一定の裁量権の幅があるとはいえ、純粋に投票価値の平等の観点からすれば、右最大較差は少くとも一対二を超えないものとすることが、その性質上当然に要求されるものであって、前記のようにその較差が一対三・一八にまで至っている現状は、最早放置できない事態であるといわなければならない。したがって、国会が、国権の最高機関として、また立法府の当然の責務として、速やかに議員定数配分について抜本的是正に取り組み、その実現に最善の努力をすることが強く期待されるところである。
４　また、いわゆる逆転現象は、それが選挙区割及び議員定数の配分を決定するについて最も重要かつ基本的な基準である人口数と配分議員数との比率の平等に反するものであるから、単に各選挙区間の議員定数配分の均衡の問題であるに止まらず、選挙権の平等という憲法上の要求に係る問題とみるべきである。したがって、各選挙区間において逆転現象が顕著に生じた場合には、それは個々の選挙人についての投票価値の不平等の問題として、その是正措置が講ぜらるべきものとなり得る。しかし、逆転現象の問題は、議員定数配分規定の改正にあたっての課題として、当然考慮に入れて然るべきものとはいえても、これを人口較差の問題と同列に論ずべきものとまではいえず、また絶えず異動する人口に対応しで逆転現象是正のため議員定数配分規定を改正するには、事実上困難なものがあること、前説示のとおり本件議員定数配分規定の下における各選挙区の議員一人当たりの人口（選挙人数）の較差が、未だ国会に許容された裁量権の範囲内のものであること、前示昭和六一年改正法の成立経緯等を総合して判断すると、本件議員定数配分規定の下において、原告主張のような逆転現象が認められるとしても（なお、前掲乙三号証及び成立に争いのない乙一八号証並びに弁論の全趣旨によれば、本件議員定数配分規定の下において、昭和六〇年国勢調査人口（確定値）によると、議員定数が三人で最も人口の多い選挙区である広島一区に対して逆転区は五八区あり、議員定数が四人で最も人口の多い選挙区である神奈川四区に対して逆転区は三七区であること、選挙区単位で全選挙区間に成立する相互関係総数八三八五通りのうち逆転関係は一〇六八通りであり、その逆転率は一二・七四パーセントであること、また、本件選挙当日有権者数によると、議員定数が三人で最も人口の多い選挙区である埼玉一区に対して逆転区は五九区あり、議員定数が四人で最も人口の多い選挙区である神奈川四区に対して逆転区は四〇区であること、選挙区単位で全選挙区間に成立する相互関係総数八三八五通りのうち逆転関係は一〇七八通りあり、その逆転率は一二・八六パーセントであることが認められる。）、また、前記人口（選挙人数）較差を併わせ考慮すろとしても、これをもって直ちに右にいう投票価値の不平等が国会において通常考慮し得る諸般の要素をしんしやくしてもなお、一般に合理性を有するものとは考えられない程の著しい不平等状態に達しているとまでいうことはできない。


５　なお、原告は、議員定数配分について、そのあるべきとする基準ないし方式を提示し、これに照らして本件議員定数配分規定の不当を指摘するが、原告提示のような基準、方式は、議員定数配分についての抜本的改正の検討にあたって、参考とするに値する一つの案であるといい得るとしても、立法論の域を出るものではなく、これによって本件議員定数配分規定についての前示判断を左右することはできない。
６　以上の次第で、本件議員定数配分規定は、昭和六一年改正法成立当時及び選挙当時のいずれにおいても、憲法に違反するものとはいえないから、本件議員定数配分規定の下において施行された本件選挙について、これを違憲、無効であるとすることはできない。
第二　第六二号事件について
一　原告Ｅが千葉四区の候補者であること、千葉日報が平成二年二月一六日付の紙面（第二面）において、原告Ｅ主張のような内容の記事を掲載したこと、読売新聞ほか四紙及び週刊現代がいずれも本件選挙の告示後の選挙期間内に、前同様に、選挙の予想記事を掲載公表したことは、当事者間に争いがない。二　１前記争いない事実及び成立に争いのない甲六二号の一ないし五並びに弁論の全趣旨によると、前記各記事の内容は、公選法一四八条一項が報道機関に保障している、選挙の候補者に関する報道、評論に属するものであって、もとより同項但書が禁止する表現の自由を濫用し本件選挙の公正を害するものでないことは明らかである。すなわち右は、各新聞社等が、独自の取材活動により得た情報に基づいていわゆる選挙情勢についての報道をしたものにすぎず、選挙人の自由な判断を阻害するものということはできない。したがって、選挙に関する人気投票の公表禁止を定めた公選法一三八条の三にいう、公職に就くべき者を予想する人気投票の経過又は結果を公表する所為とはその目的及び態様を異にするものと認められる。２　また、公選法二〇五条一項により選挙が無効とされるのは、当該選挙が選挙の規定に違反して施行され、かつ、そのために選挙の結果に異動を生ずる虞れがある場合に限られるところ、右に選挙の規定に違反するとは、公の選挙管理機関が履行すべき選挙の管理執行の手続に関する規定に違反することを指すものと解するが相当である。したがって、前記各新聞社等は、いかなる意味においても、右にいう選挙管理執行機関に該当するものではないから、この点においても原告Ｅの主張は失当である。
三　以上の次第で、原告Ｅの本件請求は、その余の点について判断するまでもなく理由がないものというべきである。
第三　結論
よって、原告らの本訴請求は、いずれも理由がないから、これを棄却することとし、訴訟費用の負担について行政事件訴訟法七条、民訴法八九条、九三条を適用して、主文のとおり判決する。
（裁判官　枇杷田泰助　塩谷　雄　原　敏雄）
別紙
原告の主張（一）（原告Ａ関係）
憲法は、人口数に比例して議員定数が配分されることを要請しているから、いわゆる逆転関係は、憲法の要請する選挙権の平等に違反している関係といえる。したがって、議員定数配分規定の改正にあたっては、逆転関係を生じさせるような改正であってはならない。ところで、本件選挙は、本件議員定数配分規定に基づいて実施されたが、本件議員定数配分規定は、選挙区別人口の最大較差を三倍未満にするということを主眼とした立法上の操作に基づき戒立したものである。しかし、最大較差を三倍未満に納めるという目的は達成したものの、選挙区別議員一人当り人口に二・九九倍の較差を認め、かつ選挙区相互間に次のとおり多数の逆転関係を生じさせるものとなった。ところで、別紙の〈表Ａ〉の選挙区欄は、新規定における全一三〇選挙区を人口の少ない順に配列したものであり、配分欄は、配分議員数を掲げたものであるが、この表を用いると、前記逆転関係の存在が明確となる。例えば、番号二五「長野三区」の配分議員数は四であるから、この区より人口の多い人口を擁しながら配分議員数の少ない選挙区は同区と逆転関係となっていることになる。このようにして全ての逆転関係を総計すると一〇六八通りの逆転関係が生じていることが判明する。
不断に生じる人口変動の結果、人口較差や逆転関係が生じることは止むを得ないことである。しかし、かかる人口較差・逆転関係は民主制の根幹にかかわるものであるからでき得る限り速やかに解消されなければならない。しかるに、人口比例の原則に背反する逆転関係の解消は容易であるにもかかわらず、これを長い期間放置したり、改正したとはいえ逆転関係を存続させたり、あるいは新たに発生させることは、立法により、ことさら逆転関係を創設するものであって、いかなる観点からも許容し得ないものである。
したがって、本件新規定には、右のような人口較差及び逆転関係が存するから、憲法に違反することは明らかである。
原告の主張（二）（原告Ｂ、同Ｃ、同Ｄ関係）
一　議員定数配分の原則は、各選挙区の人口及び配当基数に応じて定数を配分するという人口比例原則である。したがって、人口比例に基づいて議員定数の配分全体を見直してはじめて投票価値の較差は本来的に是正し得るものである。二　ところで、昭和六一年改正法成立の際、国会が附帯決議として、議員定数配分の抜本是正の必要をうたっているのは、国会において従前なされてきた定数是正がいずれも不十分なものであったことを自ら認めているからに他ならず、同決議は、昭和六〇年国勢調査の確定人口の公表後、速やかに抜本是正の検討を行う旨を国民に対して公約をしたものである。そして、右にいう抜本是正とは、単に最大較差のみ圧縮するというのではなく、全選挙区にわたり人口比例原則に基づいて定数の配分をし直すということのはずである。
しかし、昭和六〇年国勢調査の確定人口が公表された昭和六一年一一月一〇日から本件選挙まで約三年三か月の間、右公約が実行されなかった結果、本件選挙時において、人口比で定数を配分した場合に生じる最大較差二・二六を超える選挙区が北海道一区等合計二三も存続することになったうえ、選挙区間における議員一人当たりの選挙人数の最大較差が一対三・一八という投票価値の較差が拡大するに至ったのは、国会の合理的な裁量権の行使の結果とはいえず、むしろ国民に対する公約違反の立法不作為の結果であり到底容認され得ないものである。三　前記議員定数配分の原則に則って、昭和六〇年国勢調査人口を基に、衆議院議員全選挙区に対し人口比例で定数を配分し、かつ、その際生ずる議員一人当たりの人口の較差をも示したものが、別表「昭和六〇年国勢調査に基づく各選挙区ごとの人口、人口比定数その他」である。


そして、これによると、議員一人当たりの人口の最大較差は一対二・二六（奄美群島区と鹿児島三区）である。また、現行選挙区に人口比例で定数を配分した場合の定数（人口比定数）と現行定数との差が三もある選挙区は、北海道一区、千葉一区・四区、東京七区・一一区、神奈川二区・三区・四区、大阪五区、福岡一区の一〇選挙区も存在する。さらに、これらの選挙区の議員一人当たりの人口とそれが最少の長野三区とを比較すると、神奈川四区の二・九九倍が最大で、いずれも較差は三倍未満である。
右のような事実に徴すると、定数配分の全体はそのままにしておいて、選挙区間の較差の最大値のみを三倍未満に収めれば合憲とする見解がいかに非合理的かが判明する。つまり、右の見解によれば、右較差数値はいずれも三倍未満であるから、全べて合憲の範囲内ということになり、定数増の必要は全くないことになる。その結果、選挙区の議員定数が人口比定数に三も不足していながら、何ら是正が講じられないことになる。実際にも国会は、較差の最大値のみ三倍未満に抑制するという方針で定数是正を行ったため、人口比定数に三も不足しているという甚だしい不合理がそのまま放置されることになったのである。
しかも、本件選挙時において、二三もの選挙区が人口比の二・二六倍を超える状態すなわち議員一人当たりの人口の較差が一対二以上、一対三未満の場合であるから、いわゆる中間的審査基準に基づいて、右較差の合憲性の合理的根拠について厳格な審査が必要とされるところ、右較差の解消が不可能であるとする合理的理由が国会において示されたことは全くないのである。
四　以上の次第で、本件選挙は、単に議員一人当たり選挙人数に最大三・一八の較差が存したという理由からだけではなく、全国一三〇の選挙区中二三の選挙区においで人口比で定数を配分した場合に生じる最大較差を超える較差があり、さらに人口比定数に三も不足する選挙区が一〇もあったという点において、憲法一四条一項、四四条但書等が要求する平等選挙にはほど遠い違法、違憲の選挙であったというべきである。
被告の主張（一）
第一　議員定数配分に際しての国会の裁量性
一　憲法上保障される選挙権の平等
憲注一四条一項、一五条一項、三項及び四四条ただし書の各規定からすると、憲法が選挙権の平等を保障していることは明らかである。そして、最高裁判所の各判決（最高裁昭和五一年四月一四日大法廷判決・民集三〇巻三号二二三頁（以下の「五一年大法廷判決」という。）、同昭和五八年一一月七日大法廷判決・民集三七巻九号一二四三頁（以下「五八年大法廷判決」という。）、同昭和六〇年七月一七日大法廷判決・民集三九巻五号一一〇〇頁（一以下「六〇年大法廷判決一という。）、同昭和六三年一〇月二一日第二小法廷判決・民集四二巻八号六四四頁（以下「六三年第二小法廷判決」という。）によれば、各選挙人の投票価値の平等もまた憲法の要求するところであると解されている。
しかしながら、このことは、憲法上、異なる選挙区間における投票価値が形式的な平等を欠く状態となれば、直ちに違憲としで許容されないということを意味するものではなく、議員定数配分規定が国会の裁量権の合理的な行使として是認し）得るものであれば、憲法の許容するものとして、合憲と評価されるべきであることは当然である。
二　衆議院議員の選挙にわける選挙区割と議員定数配分に関する国会の裁量について１　議会制民主主義の下においては、選挙によって選ばれた代表を通じて国民の利害や意見が国政の運営に反映されるべきものであるから、選挙制度は、一方において、国民の多様な利害や意見を公正かつ効果的に国政に反映させることが要請されるが、他方、政治における安定も要請されていることから、国民の代表たる議員の定数配分の決定は、単なる数字上の操作だけでは解決できない高度の政治的、技術的要素を多く含むこととなる。したがって、議会制民主主義の下における選挙制度は、相互に矛盾する特質を持つ右のような要請を考慮しながら、究極においで国民にとっての総合的な利益を実現するべく、それぞれの国において、その国の事情に即して具体的に決定されるべきである・そして、国民代表の的確を選任という要請を満たす選挙制度の設定は、現代のような多元的社会においては、国民の政治的意思が、様々な思想的・世界観的対立、多種多様の利益集団の対立、都市部対農村部の対立等を通じて複雑かつ多様な形で現れるため、極めて多種多方面にわたる配慮を必要とするのである。さらに、政党政治の発達に伴い、政党が現実に果たしていると評される国民意思の媒介等の機能も国民代表の観念を考える場合には無視し難い状況にあるものといえる。他方、対外的には世界情勢の流動化や複雑化、国内的には福祉国家体制の進展に伴い、国家の社会、経済の各分野への積極的関与の度合いが高まり、政治の効率的な運営のために政局の安定も強く要請されている。このように、選挙制度は、国民の多様な利害や意見の公正かつ効果的な反映等国民代表の的確な選任、政局の安定という８１要請を、それぞれの国の政治状況に照らし、多種多様で複雑微妙な政策的及び技術的考慮の下に、全体的、総合的見地から考察し、適切に調整した上で決定されるべきものである。その意味では、各国を通じ普遍的に妥当する一定の選挙制度の形態が存在するものではない。２　憲法は、以上のような理由から、国会両議院の議員の選挙については、議員の定数、選挙区、投票の方法その他選挙に関する事項は法律で定めるべきものとし（三条二項、四七条）、両議院の議員の各選挙制度の仕組みの具体的決定を、原則として国会の裁量にゆだねている。したがって、投票価値の平等は、憲法上、右選挙制度の決定のための唯一、絶対の基準となるものではなく、原則とし、国会が正当に考慮することのできる他の政策的目的ないし理由との関連において調和的に実現されるべきものと解される。


したがって、衆議院議員の定数配分の均衡の問題は、代表民主制下における選挙制度の在り方を前提とした国会の裁量権の範囲の問題としてとらえられるべきものであり、憲法の要請する平等原則も、具体的に決定された選挙区割と議員定数配分下における選挙人の投票価値の不平等が、国会において、前述の選挙制度の目的に照らし、通常考慮し得る諸般の要素をしんしやくしてもなお、一般的に合理性を有するものとは到底考えられない程度に達しているか否かの問題であって、もともと客観的基準になじまず、また、これが存しない分野である。３　このような意味から、我が国では衆議院議員の選挙について、いわゆる中選挙区単記投票制が採用されているが、この場合において、具体的にどのように選挙区を区分し、そのそれぞれに配分すべき議員数を決定するについては、異なる選挙区間の投票価値の平等を憲法が要求していると解する以上、各選挙区間の選挙人数又は人口数と配分議員定数との比率の平等が最も重要かつ基本的な基準とされるのであるが、それ以外にも、国会が正当に考慮し得る要素は少なくないはずである。五一年大法廷判決も、国会において実際上考慮され、かつ、考慮されてしかるべき要素について、「殊に、都道府県は、それが従来わが国の政治及び行政の実際において果たしてきた役割や、国民生活及び国民感情の上におけるその比重にかんがみ、選挙区割の基礎をなすものとして無視することのできない要素であり、また、これらの都道府県を更に細分するにあたっては、従来の選挙の実績や、選挙区としてのまとまり具合、市町村その他の行政区間、面積の大小、人口密度、住民構成、交通事情、地理的状況等諸般の要素を考慮し、配分されるべき議員数との関連を勘案しつつ、具体的な決定がされるものと考えられるのである８１更にまた、社会の急激な変化や、その一つのあらわれとしての人口の都市集中化の現象などが生じた場合、これをどのように評価し、前述した政治における安定の要請をも考慮しながら、これを選挙区割や議員定数配分にどのように反映させるかも、国会における高度に政策的な考慮要素の一つであることを失わない、」。と判示し、衆議院議員の選挙に関する選挙区割や議員定数配分の決定は、極めて多種多様、複雑微妙な政策的及び技術的考慮要素が含まれているとして、国会に広範な立法裁量権を認めている（なお、六三年第二小法廷判決もほぼ同趣旨を判示している、。）。そして、国会が具体的に決定した議員定数配分規定が、その裁量権の合理的な行使として是認されるかどうかを裁判所が判断するに当たっては、事柄の性質上、特に慎重であることを要し、限られた資料に基づき、限られた観点から、たやすくその決定の適否を判断すべきものでないことはいうまでもない。
４　以上から明らかなとおり、具体的に決走された選挙区割と議員定数の配分下に３ける選挙人の投票価値の不平等が、国会において通常考慮し得る前述のような諸要素をしんしやくしてもなお、一般的に合理性を有するものとは到底考えられない程度に達しているときに限り、右のような不平等は、国会の合理的裁量を超えているものと判断すべきものである、。
第二　本件議員定数配分規定の合憲性
一　昭和六一年改正法と合憲性について
本件選挙が依拠した本件議員定数配分規定は、前述のとおり、昭和六一年改正法により改正されたものである。それによれば、昭和六〇年国勢調査人口（速報値）に基づく選挙区間における議員一人当たりの人口の較差（以下「定数較差」という。）は、最大一（長野三区）対二・九九（神奈川四区）であり、本件選挙時の選挙人名簿登録者数（選挙人数）に基づく較差（以下「選挙人数比」ともいう。）は、最大一（宮崎二区）対三・一八（神奈川西区）であった。被告は、本項において、昭和六一年改正法による改正当時はもちろんのこと、本件選挙当時においても右定数較差が示す選挙区間における投票価値の不平等の程度が、前述のような国会の裁量権の性質に照らすならば、国会において通常考慮し得る諸般の要素をしんしやくしてもなお一般的に合理性を有するものとは到底考えられない程度に達しているとはいえないことを主張する。
二　昭和六一年改正法の成立経過
１　昭和六一年の公選法改正に先立つ昭和五〇年法律第六三号による公選法改正により、昭和四五年実施の国勢調査人口による定数較差は最大一（東京七区）対二・九二（兵庫五区）であったが、その後の人口異動により、較差は拡大していった。すなわち、昭和五〇年実施の国勢調査人口による定数較差は、最大一（兵庫五区）対三・七二（千葉四区）となり、昭和五五年実施の国勢調査人口による定数較差は、最大一（兵庫五区）対四・五四（千葉四区）となり、さらに、昭和五八年一二月一八日施行の総選挙時の選挙人数比は、最大一（兵庫五区）対四・四〇（千葉四区）となっていた。
２　このような衆議院議員の各選挙区間の定数不均衡状態に対し、各政党においても、その是正は緊急かつ重要な課題であるとして、その検討に取り組んだ。しかし、定数是正問題は、選挙制度の根幹にかかわるものであり、また、改正に伴う影響も大きなものがあること等から、成案をとりまとめるまでに日時を要したものの、その検討の結果を踏まえて、第一〇二回国会において、自民党及び野党四党（社会党、公明党、民社党、社民連）からそれぞれ定数是正法案が提出された。右両法案は、いずれも議員総定数五一一人を変更せず、較差を三倍以内にするため、定数較差の著しい選挙区について、その是正を行うとするものであり、右両法案の相違点は二人区の取扱いにあった。


右両法案は、昭和六〇年六月二四日、衆議院本会議において、それぞれ提案者から趣旨説明が行われ、各党から質疑が行われるとともに、衆議院公職選挙法案改正に関する調査特別委員会（以下「調査特別委員会」という。）において提案理由説明が行われたが、会期との関係もあり、継続審議されることとなった。３　ところで、最高裁判所は、まず、五八年大法廷判決で、昭和五五年施行の総選挙における定数較差の最大値が千葉四区と兵庫五区の間の三・九四倍（選挙人数比）に及んでいたことについて、「本件選挙当時の右投票価値の較差は、憲法の選挙権の平等の要求に反する程度に至っていた」と判示した（ただし、憲法上要求される合理的期間内における是正がされなかったものと断定することは困難であるとして、違憲とはしなかった。）。続いて、第一〇二回国会終了後間もない昭和六〇年七月一七日の大法廷判決で、昭和五八年施行の総選挙における定数較差の最大値が千葉四区と兵庫五区の間の四・四〇倍（選挙人数比）に及んでいたことについて、選挙の効力は事情判決により無効とされなかったものの、「本件選挙当時においど選挙区間に存した投票価値の不平等状態は、憲法の選挙権の平等の要求に反する程度に至っていたものというべきであり「憲法上要求される合理的期間内の是正が行われなかったものと評価せざるを得こす、「本件議員定数配分規定は、本件選挙当時、憲法の選挙権の平等の要求に反し、違憲と断定するほかはない。」と判示し、さらに補足意見として、現行定数配分規定を是正しないまま、選挙が執行された場合には選挙の効力を否定せざるを得ないこともあり得るし、当該選挙を直とに無効とすることが相当でないとみられるときは選挙無効の効果は一定期間経過後に発生するという内容の判決もできないものではないとする意見が付されるなど厳しい見解が示され、その結果、定数是正は、一層急務な問題となってきた。４　その後、調査特別委員会では、昭和六〇年七月から八月にかけて減員対象区に委員を派遣して関係者から意見を聴取し、また、増員区の関係者を参考人として招き、意見を聴取するなどした。
昭和六〇年一〇月一四日に召集された第一〇三回国会では、定数是正問題が重要課題の一つとされ、各党の代表質問や予算委員会における質問でも取り上げられ、その後、前述の両法案の審議は調査特別委員会で行われた。同委員会では、右両法案についていろいろな角度から論議がなされたが、最大の論点は二人区をめぐるものであり、これについての与野党の意見は平行線をたどり、容易に歩み寄りが期待できない状況となったことから、与野党国会対策委員長会談や幹事長・書記長会談も行われたが、合意を得るに至らなかった。そのため、衆議院議長は、同年一二月一九日次のような議長見解を示した。
一、会期もあとわずかになった現在、定数是正法案の審議が、委員会およびそれぞれの機関の精力的な協議にもかかわらず未だに決着をみていないことは、誠に遺憾である。
二、そもそも最高裁の判決があった以上、立法府として違憲状態を一日も早く解消すべき重大な責任を負っていることは申すまでもない。議長として、もとより衆議院の代表者としてその責任を痛感している。
三、しかし、現在のところ現実には残りの会期中に決着をつけることは不可能である。従って、あくまでも立法府の責任を果たすため、昭和六十年度国勢調査の速報値に基づき、来たる通常国会において、次の原則に基づき、速やかに成立を期するものとする。
（１）　現行の議員総数（五百十一名）は変更しないものとすること。（２）　選挙区間議員一人当り人口の較差は一対三以内とすること。（３）　小選挙区制はとらないものとすること。
（４）　昭和六十年国勢調査の確定値が公表された段階において、速報値に基づく定数是正措置の見直しをし、さらに抜本的改正を図ることとする。四、これに対する立法府の決意表明の措置を講ずる。なお、選挙区制の問題についてはこれまでの与野党間の議論をふまえて、各党が、合意を得られるよう努力を願います。」
これを受けて、調査特別委員会は、翌二〇日次期国会で早急に定数是正を実現すべ
き旨の決議を行い、同日の衆議院本会議において、
「　衆議院議員の現行選挙区別定数配分規定については、最高裁判所において違憲と判断され、その早急な是正が強く求められている。
本件は、民主政治の基本にかかる問題であり、立法府としてその責任の重大性を深く認識しているところである。
本院は、前国会以来、定数是正法案について精力的に審査を進めてきたが、諸般の事情により、いまだその議了を見るに至っていない。
本問題の重要性と緊急性にかんがみ、次期国会において速やかに選挙区別定数是正の実現を期するものとする・右決議する。一
との決議がなされ、翌二一日第一〇三回国会は閉会し、両法案とも審議未了廃案となり、定数是正問題は、次の通常国会に持ち越された。５　第一〇四回国会は、昭和六〇年一二月二四日に召集されたが、同日、昭和六〇年国勢調査の要計表（速報値）人口が発表され、定数較差の最大値が、千葉四区と兵庫五区間の五・一二倍となることが明らかとなった。このような状況の中で、第一〇四回国会においては、前国会での衆議院議長見解や本会議の決議を受けて、定数是正は速やかに解決すべき最大の課題とされた。本会議の代表質問や予算委員会における審議においても、定数是正問題は大きな焦点とされ、二人区問題などについて論議が展開された。
昭和六一年二月一二日、与野党国会対策委員長会談が開かれ、実務者レベルの協議を進めることとなり、それを受けて自民党、社会党、公明党、民社党及び社民連の国会対策副委員長で構成する定数是正問題協議会が設置され、前国会における議長見解を踏まえ、第一〇四回国会において是正を行うことを前提として各党間の協議が進められた。右協議の経緯を踏まえ、同年四月一四日、次のような同協議会座長見解が出された。
「一、議長見解を踏まえ、今国会で実現する。
二、今回の定数是正は、附則改正で行う。
三、是正対象選挙区は、一〇増一〇減の選挙区以外に拡大しない。四、確定値で変動する可能性のある微差の選挙区は是正を見送る。五、減員区のうち現行定数四名の選挙区は一名減員して三人区とする。六、その他の減員区については、今国会の会期、関係者等の意見を踏まえ、合分区、境界線変更等により調整し、二人区の解消に努め、抜本改正においては、二人区を作らない。


七、有権者と立候補者の立場を尊重して、一定の周知期間をおく。」この見解をもとに、同年四月一五日から二三日にかけて四回の与野党国会対策委員長会談が開かれ、更に、四月二六日から三〇目にかけて三回の幹事長・書記長会談が開かれ、二人区の解消の方法や、周知期間の問題などで、各党間の協議がすすめられた。そして、これらの協議を踏まえて四月三〇日衆議院議長にその報告が行われ、具体的な二人区の解消の方法や周知期間の問題などの最終的な決着は議長にゆだねられることとなった。
定数是正問題の調停をゆだねられた衆議院議長は、更に各党から意見の聴取を行った上、五月八日、次のような議長調停を示した。
「（１）今回の定数是正に際し、二人区の解消に努める旨の与野党間の合意の趣旨を尊重し、それを実現するため各党の主張を勘案した結果、減員によって二人区となる選挙区のうち和歌山二区、愛媛三区及び大分二区については、隣接区との境界変更によ旬二人区を解消することとする。
（２）　この場合、減員は七選挙区となり、総定数を変えないときは、増員は七選挙区となるべきところであるが、今回の定数是正の中心課題である較差三対一以内に縮小しなければならない要請にこたえるため今回は特に八選挙区において増員を行うこともやむを得ないものと考える。
しかしながら、抜本改正の際には、二人区の解消とともに総定数の見直しを必ず行うものとする。
（３）　本法の施行に際しては、有権者の立場を尊重して周知期間を置くとの与野党の合意を踏まえ、特に、この法律は、公布の日から起算して三十日に当たる日以後に公示される総選挙から施行するものとする。
（４）　以上のほか従来の与野党ですでに合意した点を含め各党間で協議を進め早急に所管委員会で立法措置を行うため審議に入るものとする。」この議長調停が出されたことにより、これをもとに法案化作業が行われた昭和六一年改正法のもととなる公選法の一部を改正する法律案は、議長調停を受けての法律案であることにもかんがみ、五月一六日、調査特別委員会において委員会提出の法律案とすることが決せられ、五月二一日、衆議院本会議において、提案者のＮ調査特別委員長から趣旨説明がなされ、賛成多数によむ可決された、、また、右本会議において、今回の是正は、当面の暫定措置であり、昭和六〇年国勢調査の確定人口の公表をまって抜本改正の検討を行うものであるとして、昭和六一年改正法附帯決議がなされた。
参議院においては、国会最終日の五月二二日、選挙制度に関する特別委員会において提案者からの法律案の提案理由説明及び各党からの質疑が行われた後、賛成多数で可決され、さらに同夜開催された本会議において、賛成多数で可決され、ここに昭和六一年改正法が成立し、懸案の定数是正の実現をみたのである。三　昭和六一年改正法制走当時における本件議員定数配分規定の合憲性１　本件議員定数配分規定は、前項で述べたとおりの経緯の下に制定された昭和六一年改正法により、従前の定数配分規定が是正されたものである。右経緯から明らかなとおり、右改正法は、国会が、五八年大法廷判決及び六〇年大法廷判決によって、最高裁判所から、昭和五〇年法律第六三号による公選法改正（以下「昭和五〇年改正法」という。）による議員定数配分規定の下で昭和五五年及び同五八年にそれぞれ施行された衆議院議員総選挙がいずれも選挙区間に存した投票価値の不平等状態が憲法の選挙権の平等の要求に反する程度に至っていたと指摘されたことを深刻に受けとめ、立法府として、最高裁判所から違憲と指摘された定数配分規定を早急に是正すべき必要性を十分に認識し、種々検討を重ね、しかも、昭和六〇年国勢調査の要計表（速報値）人口を基に当面の暫定措置として制定されたことからも明らかなとおり、定数是正の早急な実現という要請に速やかに対応するために、最大限の努力を重ねた結果制定されたものである。
これらのことは、本件定数是正措置を決定するに当たっての国会の裁量性を判断する場合に、十分にしんしやくされるべきであると思料する。２　また、本件の定数是正に当たっては、前述の立法経緯から明らかなとおり、定数較差については、それを三倍以内とするとの方針が終始採られていたのである。その結果、右改正法では昭和六〇年国勢調査の要計表（速報値）人口における定数較差の最大値が二・九九倍となったのであるが、これは、五八年大法廷判決及び六〇年大法廷判決が、いずれも、昭和五〇年改正により、定数較差の最大値が四・八三倍から二・九二倍に縮小したことについて、右改正前の投票価値の不平等状態は、右改正によって一応解消されたものと評価することができる旨の判断を示したことを踏まえたものであった。


すなわち、五八年大法廷判決は、「昭和五〇年改正法による改正後の議員定数配分規定の下においては、（中略）、直近の同四五年一〇月実施の国勢調査に基づく、選挙区間における議員一人当りの人口の較差が最大一対四・八三から一対二・九二に縮小することとなったものであり、（中略）、右改正前の議員定数配分規定の下における投票価値の不平等状態は、右改正によって一応解消されたものとして評価することができる。」と判示しており、また、六〇年大法廷判決も、「昭和五〇年改正法による改正の結果、従前の議員定数配分規定の下における投票価値の不平等状態は、一応解消されたものと評価することができるというべきである。」と判示しているところである。右各大法廷判決はいずれも、昭和五〇年改正により、投票価値の不平等状態が一応解消された、すなわち、違憲状態でなくなったことを前提とした上で、当該各選挙施行時においては違憲状態であったとし、なされるべき定数是正について、憲法上要求される合理的期間が経過していたか否かの検討に移っているのであり、その中で、昭和五〇年改正法の公布の日（同年七月一五日）以後のある時点において、定数較差の拡大による投票価値の不平等状態が憲法の選挙権の平等の要求に反する状態に達していたと推認しているのである。このように、右各大法廷判決は、少なくとも昭和五〇年改正における定数較差（最大二・九二倍）は違憲でない旨を明確に判示しているのである。また、昭和六一年改正法の目的が、専ら大法廷判決によって違憲状態とされた定数較差の是正を図るものであったことは前述の経緯から明らかであるが、前述のとおり、衆議院議員の選挙における選挙区割と議員定数の配分の決定については、複雑微妙な政策的及び技術的考慮要素が含まれており、これらをどのように考慮して具体的決定に反映させるかについて客観的基準が存するわけではない。また、定数較差の許容基準についても客観的具体的基準が存するわけではないのであるから、国会が、最高裁判所から昭和五五年及び昭和五八年にそれぞれ施行された総選挙について定数較差の状態が違憲状態にあると指摘され、そのために、違憲状態の解消を目的とした定数是正を早急に実現するに際し、前記各大法廷判決が違憲でないとした昭和五〇年改正における定数較差を最大の目安とし、それを定数是正を行う上での方針としたことには、十分合理性があるというべきである。３　そして、昭和六一年改正法における定数較差について六三年第二小法廷判決が「昭和六一年改正法による議員定数配分規定の改正によって、昭和六〇年国勢調査の要計表（一速報値）人口に基づく選挙区間における議員一人当たりの人口の較差は最大一対二・九九となり、本件選挙当時において選挙区間における議員一人当たりの選挙人数の較差は最大一対二・九二であったのであるから、前記昭和五八年大法廷判決及び昭和六〇年大法廷判決が、昭和五〇年法律第六三号による公職選挙法の改正の結果、昭和四五年一〇月実施の国勢調査による人口に基づく選挙区間における議員一人当たりの人口の較差が最大一対二・九二に縮小することとなったこと等を理由として、前記昭和五一年大法廷判決により違憲と判断された右改正前の議員定数配分規定の下における投票価値の不平等状態は右改正により一応解消されたものと評価できる旨判示する趣旨に徴して、本件議員定数配分規定が憲法に反するものとはいえないことは明らかというべきである。」と判示しており、前項記載のごとき国会の採用した定数較差の目安及び方針を含めて、その合憲性が確認されているところである。
四　本件選挙当時における本件議員定数配分規定の合憲性右のとおり、本件議員定数配分規定については、その改正当時において合憲であることが明白であるが、さらに、本件選挙当時に３いても違憲状態にはなかったことは次の点からも明らかである。
本件選挙当時の選挙人名簿登録者数（選挙人数）に基づく較差は最大一（宮崎二区）対三・一八（神奈川四区）であったことは先に述べたとおりである。ところで、国会において本件議員定数配分規定の改正が審議された際の定数較差の目安については、前述のとおり、五八年大法廷判決及び六〇年大法廷判決の判断を踏まえて一対三の範囲に収めるという方針が立てられたものであって、一対三・一八という較差の数値は、この改正法審議の過程で目安とされた一対三という範囲と対比してみても、著しくかけ離れた数値であるとまではいえないのであって、違憲状態にあったという評価を加えるべきではない。
また、本件選挙は、昭和六一年改正法の公布の日（昭和六一年五月二三日）から起算すればほぼ三年九か月後であり、右のような選挙区間における投票価値の較差の拡大は、漸次的に生じた人口の異動を原因とするものであることは疑いないところであるが、公選法の性格からして具体的に実施される選挙の時点を離れて、その選挙の適否を論じ得ないところであろう。そして選挙実施時点における定数較差の数値を改正当時に目安とされた定数較差の数値と比較して、ある程度の拡大ないし縮小といった偏差が生じるのはやむ得ない状況であるということができるから、本件選挙当時における本件議員定数配分規定は、改正法自体の合憲性が肯定され、かつ改正当時における定数較差に近似する数値である限りにおいて、合憲性の評価の範囲内にあるものというべきものである。したがって、本件選挙当時における前記のごときＯ・一八（最大較差三・一八と三・〇〇の差）の較差の拡大は昭和六一年改正法に対する合憲性の評価の範囲内にあるものと評価されるべきものということができる。
五　結論
以上のとおり、本件議員定数配分規定については、昭和六一年改正当時はもちろんのこと、本件選挙当時においてもまた、前記各大法廷判決が示した基準である「具体的に決定された選挙区割と議員定数の配分の下における選挙人の投票価値の不平等が、国会において通常考慮しうる諸般の要素をしんしやくしてもなお、一般的に合理性を有するものとはとうてい考えられない程度に達している」とは到底認められないのであり、したがって、本件選挙が無効とされる理由は全くないことは明らかである。
被告の主張の（二）
第一　本件議員定数配分規定の合憲性
一　定数較差のとらえ方について
前記「被告の主張（一）の第二、二及び三で述べたとおり、国会において本件議員定数配分規定の改正が審議された際の定数較差の目安については、五八年大法廷判決及び六〇年大法廷判決の判断を踏まえて、最大で一対三の範囲に収めるという方針が立てられたものである。
ところで、定数較差のとらえ方については、大別して、（１）選挙区間の議員一人当たりの選挙人数又は人口の最大値と最少値の比率による方法、（２）全国の選挙人総数又は総人口を総議員数で除して得られる議員一人当たりの全国平均選挙人数又は人口と各選挙区の議員一入当たりの選挙人数又は人口の比率による方法がある。


最高裁判所の定数較差のとらえ方については、五一年大法廷判決、五八年大法廷判決、六〇年大法廷判決及び六三年第二小法廷判決によれば、いずれも（１）の方法によっていることが明らかである。そして、五八年大法廷判決及び六〇年大法廷判決は、（１）の方法で算定される昭和五〇年の公選法の改正における定数較差（最大二・九二倍）の数値を用いて、議員定数配分規定が違憲でない旨を明確に判示しているのである。さらに、国会が、五八年大法廷判決及び六〇年大法廷判決の趣旨を受け、右各判決において示された（１）の方法によって、その較差を三倍以内とするとの方針の下に、昭和六一年改正法を成立せしめたこと及びその合理性については、前記「被告の主張（一）」の第二で詳述したとおりである。そもそも、定数較差のとらえ方に関する（１）と（２）は、問題とされる時点における定数較差を数値的に表現する際の差であって、算定方法こそ違うものの、手法それ自体としてはそれぞれ合理性を有するものである。かような関係からすれば、五八年大法廷判決及び六〇）年大法廷判決において（１）のとらえ方によって定数較差の数値が示され、かつ、その較差が合憲であるとの判断を受けた場合には、その較差の数値によって示される種々の定数較差の状態については、包括的に合憲性の判断がなされたものとみるべきである。したがって、少なくとも定数較差が憲法の許容する範囲のものであるか否かが問題とされる場面においては、（１）の手法により憲法に適合する定数較差の数値が示された場合には、その内部に存在する可能性のある各種の偏差の組み合わせについて、さらに（２）など他の手法によっても定数較差が一走の範囲に収まっていることまでは、合憲性を判断するに当たって要求されるものではないというべきである。
したがって、国会が、本件議員定数配分規定の改正において、（１）の手法により定数較差をとらえたことには合理性があり、かつ、五八年大法廷判決及び六〇年大法廷判決によって示された定数較差をもとに、最大較差一対三という目安で実施した昭和六一年改正法における本件議員定数配分規定の合憲性は明白である。
二　本件選挙当時における定数較差の合憲性
五　八年大法廷判決は、定数較差につき、（１）の方法で算出された昭和五〇年改正法における定数較差（最大二・九二倍）について、議員定数配分規定が違憲でない旨を明確に判示している。
ところで、昭和五〇年改正法が公布された昭和五〇年七月一五日時点における客観的な人口数を前提にした場合に、較差がどの程度に達していたかを考えてみると、議員一人当たりの人口較差は、ほぼ一対三・七二（兵庫五区対千葉四区）に達していたものと推測するのが合理的であったものということができる。けだし、昭和五〇年改正法が公布された直後の昭和五〇年一〇月実施の国勢調査によれば、議員一人当たりの人口較差は一対三・七二に及んでいたのであるから、同年七月において、ほぼ同じ程度の較差が生じていたことは容易に推測できるものである。そうすると、五八年大法廷判決は、改正法の合憲性を判断するに当たり、改正法公布の五年前に調査した結果を基礎にして、議員一人当たりの人口較差が、一対二・九二に達していたことを合憲であるとしているが、客観的な人口を基礎にしてみると、議員一人当たりの人口較差がほぼ一対三・七二に及んでいた事態を前提として合憲であると判断したものと理解することができる。しかも、右の客観的な人口の較差は、判決裁判所に提出された争いのない主張事実を前提として十分に推測が可能であったということができるものである。
以上のように、五八年大法廷判決は、少なくとも、定数較差が一対三・七二に及ぶことが当然に予測される状況を前提としで、改正当時である昭和五〇年七月一五日における昭和五〇年改正法の合憲性について判断し、これを合憲であるとしたのであるから、本件における議員定数配分規定の合憲性を判断する場合にありでも、かような五八年大法廷判決の趣旨を十分にしんしやくすべきは当然である。これを本件選挙時の選挙人名簿登録者数（選挙人数）に基づく較差についてみると、前記のとおり一対三・一八であって、一対三の較差を超えるものではあるが、昭和五〇年改正法の公布当時に予想されたような、一対三をかなり上回る較差の程度には到底至っていないものであることが明白であり、一対三・一八の較差は国会の合理的な裁量権の行使の範囲内の較差としで憲法の許容するところというべきである。
第二　いわゆる逆転現象について
一　本件選挙の基礎となった本件議員定数配分規定には、いわゆる逆転現象、すなわち、人口の多い選挙区の方が人口の少ない選挙区より配分議員数が少ない状態が生じしていることは事実である。
二　原告らは、定数較差の違憲性を主張するとともに、右の逆転現象をとらえて、そのこと自体が本件議員定数配分規定についでの違憲性を招来する旨主張しているものである。
しかし、逆転現象の問題は、直接的には各選挙区間の配分議員定数の均衡の問題であり、少なくとも個々の選挙人の投票価値の不平等の合理性の問題とは解されない。
仮に、逆転現象が選挙人の投票価値の不平等の合理性の問題に関連し得るとしでも、逆転現象は、選挙区の人口と議員数を実数で比較して論ずるものであるから、選挙区間における議員一人当たりの選挙人数の較差を他の観点からみたものにすぎず、この点を独自にとりたてて論ずべきものとは解されない。結局、投票価値の比較の尺度は、議員一人当たりの選挙人数に帰するべきものである。また、仮に、逆転現象が投石示価値の比較における一つの尺度と成り得るものであるとしても、前記「被告の主張一」の第一、二で述べたとおり、当該定数較差については、結局、国会の具体的決定しなところがその裁量権の合理的な行使として是認されるかどうかによって決するほかはなく、それはまた、国会において）通常考慮し得る諸般の要素をしんしやくしてもなお、一般的に合理性を有するものとは到底認められない程度に達しているとされる場合に、初めて国会の合理的裁量の限界を超えているものと推定されるべきものである。そして、本件議員定数配分規定については、選挙人の投票価値の不平等がいまだ一般的に合理性を有するものとは到底考えられない程度に達しているものとは認められないものであるから、昭和六一年改正法立法時及び本件選挙時において生していた逆転現象は、国会の立法裁量権の合理的な行使として是認されるのが相当である。


三　そして、本件議員定数配分規定によって生じる逆転現象については、六三年第二小法廷判決が、「本件選挙（被告注・昭和六一年七月六日施行の衆議院議員総選挙）においては、その当時の右議員一人当たりの選挙人数又は人口の較差及び逆転現象が示す選挙区間の投票価値の不平等が存するものというべきであるが、その不平等は、右昭和六一年改正法の成立に至るまでの経緯に照らせば、選挙人数又は人口と配分議員との比率の平等が最も重要かつ基本的な基準とされる衆議院議員の選挙制度の下で、国会において通常考慮し得る諸般の要素をしんしやくしてもなお、一般に合理性を有するものとは考えられない程度に達している、とまではいうことができない。」と判断し、その合憲性を確認しているところである。四　以上のとおり、本件議員定数配分規定については、その改正時及び本件選挙時においで逆転現象が存在していたとしても、いまだ憲法の許容しない程度に達していないことが明白であるから、これを基礎とした本件選挙についてもまた無効とされるべき理由は全くないというべきである。
被告の主張（三）
昭和六一年改正法は、昭和五〇年法律第六三号による改正後の公選法の衆議院議員定数配分規定の違憲性について判示された、六〇年大法廷判決を受けて、国会として右違憲状態を早期に解消するために立法されたものである。その際、国会は議員定数配分規定について、より抜本的な是正に取り組むべきことに配慮しつつも、もし抜本的是正措置に及ぶとすれば、国会においてあらゆる角度から十分な審議を必要とし、成案に至るまでは相応な日時を必要とするため、必ずしも完全に妥当な内容の改正といい得るか否かについては議論の余地が存するかもしれないとしても、とりあえず、最高裁判所によって違憲と判断された公選法の規定について、憲法適合性を確保するべく、五八年大法廷判決、六〇年大法廷判決中の定数較差についての判示からうかがわれる合憲性の判断要素を検討した結果として昭和六一年改正法を成立させたものである。
ところで、すでに、被告の主張（三）の第一、二において詳論したとおり、議員定数配分については、国民の多種多様な利害や意見の公正かつ効率的な反映を図るとともに、政局の安定の要請をも充足すべく、国の政治状況に従い、多種多様、複雑微妙な政策的技術的考慮の下に、全体的総合的見地から考察して、適切に調整すべきものであることから、原則として国会に広範な裁量権があるものとされる。したがって、形式的にはある程度の定数較差が存在する場合であっても、そのことのみで、常に国会に与えられた裁量権の範囲を超えているものと断ずることはできないのであって、右裁量権の範囲内にあるものとして許容される場合が原則であるのは当然といえよう。さきに触れた抜本的是正の問題の性格は、ただ単に国会が議員定数記分について、法的に裁量権を逸脱した立法を法に適合するように是正することではなく、さらに進んで適切妥当な配分規定の制定を積極的に検討することであって、このことは、国会が広範な裁量権を有するところに由来するものである。右の趣旨は、昭和六一年改正法案を議決するに際しての衆議院の付帯決議からも明白であり、また、六三年第二小法廷判決も「もっとも、本件議員定数配分規定が違憲とまではいえないことと、右配分規定による議員定数の配分が国会の裁量権の合理的行使として適切妥当であるかどうかとは別問題であることはいうまでもなく、昭和六〇年国勢調査の確定人口の公表をまって速やかに議員定数配分規定の抜本的改正の検討を行う旨の前記衆議院決議も、その見地に立ってされたものと理解される。」と判示しているところである。
そうとすれば、昭和六一年改正法制定にわける、国会の審議の過程において、将来の抜本的是正を予定しているからといって、その抜本的改正の性格は、国会の合理的裁量の範囲内における適切、妥当な検討をすることにあるのであるから、改正法自体が違憲であるとか、合理性を欠くものと断ずることができないのは当然である。
以上のように、昭和六一年改正法は、最高裁判所の違憲判決を契機として立法されたものではあるが、あくまでも国会において通常考慮し得る諸般の要素をしんしやくしてもなお、一般に合理性を有するものとは考えられない程度に達しているとまではいうことができないものとして成立しているものであり、その立法内容の当不当ないし妥当性いかんをもって右改正法の合憲性を問題とすることは正当でない。
被告の主張（四）
第四二号事件について
原告ら（原告Ｂ、同Ｃ、同Ｄ）は、議員定数配分規定が憲法に適合するか否かの判断基準について、議員一人当たり人口の較差が一対二未満のときは合憲、一対三以上のときは特別の理由がないかぎり違憲、一対二以上かつ一対三未満の場合には一定の審査基準に基づく厳格な審査が必要とされるとし、本件においては、このようないわゆる中間的な審査基準に従った合憲性判断をすべきである旨主張するが右主張は、次の理由から失当である。
まず、何故に定数配分規定の合憲性の判断基準を、定数較差の程度により三つの場合に分けることができるのか、その根拠が全く不明である。既に主張したとおり、投票価値の平等の要請も一対二、一対三といったような固定的で、絶対的なものではなく、国の政治状況に従って、多種多様、複雑微妙な政策的技術的考慮の下に、全体的総合的見地から考察して、調和的に実現されるべきものであるがゆえに、数値的基準の定立になじむものではないことは当然といえる。のみならず、五〇年大法廷判決以後の定数較差に関する最高裁判所の各判決は、いずれも衆議院議員走数配分規定の合憲性判断の基準としては、「その定数較差が国会において通常考慮し得る諸要素をしんしやくしてもなお、一般に合理性を有するものとは到底考えられない程度に達しているときに限り、国会の合理的裁量を超えているものと判断する」という判断基準を設定しているのであって、少なくとも右原告らの前記のようないわゆる中間的な審査基準の手法によった判決がないことは明らかである。
したがって、右原告らが主張するような中間的な審査基準は定数較差の合憲性判断の基準としては相当なものではない。
被告の主張（五）
第六二号事件について
一　１原告Ｅが公職選挙法一三八条の三に違反すると主張する各新聞報道は、各新
聞社がそれぞれ独自の取材活動に基づき収


主　　　文
一　原判決中控訴人ａ、同ｂ及び同ｃに関する部分を次のとおり変更する。１　控訴人ａ、同ｂ及び同ｃの訴えのうち更正の取消請求に係る部分をいずれも却下する。
２　右控訴人らのその余の請求をいずれも棄却する。
二　控訴人ｄの控訴を棄却する。
三　訴訟費用中、控訴人ａ、同ｂ及び同ｃと被控訴人との間に生じたものは第一、二審とも右控訴人らの負担とし、控訴人ｄと被控訴人との間に生じた控訴費用は同控訴人の負担とする。
事実及び理由
第一　控訴の趣旨
一　原判決を取り消す。
二　被控訴人が、控訴人らの平成四年一二月二一日相続開始（被相続人亡ｅ）に係る相続税につき、控訴人ｃに対し平成六年一二月七日付けで、その余の控訴人らに対し同月一日付けでした各更正（ただし、いずれも平成七年四月二七日付けでされた異議決定により一部取り消され、かつ、控訴人ｄについては平成一〇年六月三〇日付けでされた再更正により減額された後のもの）のうち控訴人ｄについては課税価格五四七三万八〇〇〇円、納付すべき税額四九九万九六〇〇円を、同ａについては課税価格七〇八七万二〇〇〇円、納付すべき税額六四七万三二〇〇円を、同ｂについては課税価格八一九〇万一〇〇〇円、納付すべき税額七四八万〇六〇〇円を、同ｃについては課税価格二二七二万四〇〇〇円、納付すべき税額二〇七万五五〇〇円をそれぞれ超える部分及び各過少申告加算税賦課決定（ただし、いずれも平成七年四月二七日付けでされた異議決定により一部取り消され、かつ、控訴人ｄについては平成一〇年六月三〇日付けでされた変更決定により減額された後のもの）をいずれも取り消す。
（当審において、控訴人ｄは右のように請求を減縮し、その余の控訴人らは更正の取消請求につき右のように請求を拡張した。）
第二　事案の概要
一　事案の概要は、以下のとおり付加、訂正をし、次項のとおり本案前の争点についての主張を加えるほかは、原判決「事実及び理由」欄中「第二　事案の概要」（ただし、四を除く。）記載のとおりであるから、これを引用する。１　原判決五頁八行目の「求めた」を「求めて提訴し、原審は控訴人らの請求をいずれも理由がないものとして棄却したが、当審係属中に、それまで未分割であった相続財産（全部）の分割が行われて、控訴人ａ、同ｂ及び同ｃ（以下「控訴人ａら三名」という。）はそれぞれ平成一〇年五月二七日に本件各更正に係る課税価格及び納付すべき税額を上回る修正申告（以下「本件各修正申告」という。）をし、控訴人ｄに対しては被控訴人が同年六月三〇日付けで減額の再更正（以下「本件再更正」という。）及び減額の加算税変更決定（以下「本件変更決定」という。）をしたところ、控訴人ａら三名は、なお本件各処分の取消しを求め、控訴人ｄは、本件再更正により減額された後の本件更正及び本件変更決定により減額された後の本件賦課決定の取消しを求めている」に改め、同九行目の「本件においては」の下に「、控訴人ａら三名が本件各更正の取消しを求める訴えの利益があるかどうか（その前提として、本件各修正申告が無効であるかどうか。）が本案前の争点となっているほか」を、六頁一行目の「評価額」の下に「及び過少申告についての正当な理由の有無」をそれぞれ加える。２　原判決三一頁四行目の次に行を改めて次のように加える。「５　未分割の相続財産の分割が行われたことによる変動（乙第一六、第一七号証）


（一）　本件の相続税については、当審係属中の平成一〇年一月二八日にそれまで未分割であった相続財産（全部）の分割が行われたことに伴い、控訴人ａら三名は、同年五月二七日、被控訴人に対し、控訴人ａについては課税価格八三二一万八〇〇〇円、納付すべき税額九二五万四六〇〇円、同ｂについては課税価格九五〇四万六〇〇〇円、納付すべき税額一〇五七万円、同ｃについては課税価格二五六七万五〇〇〇円、納付すべき税額二八五万五三〇〇円とする修正申告（本件各修正申告）をし、また、控訴人ｄに対しては、被控訴人が、同年六月三〇日付けで、課税価格六四三四万五〇〇〇円、納付すべき税額七一五万五八〇〇円とする再更正（本件再更正）及び過少申告加算税額一八万円とする加算税変更決定（本件変更決定）をした（別表一ないし四の順号九の欄のとおり。なお、別表一ないし四は、原判決別表１ないし４に順号九の欄を加えたものである。）。（二）　被控訴人が本件の相続税について右分割後のものとして主張する課税価格及び納付すべき税額の各算出の根拠は、別表五及び六のとおりであり、これが原判決別表５及び６と異なる点は、右分割が行われたことに伴う点のみである（なお、端数計算によって生じる差異があるのは別論であり、例えば課税価格の合計額についてみると、原判決別表５及び６では二億七四二八万一〇〇〇円であるのに対し、別表五及び六では二億七四二八万四〇〇〇円であって、三〇〇〇円の差がある。）。また、本件変更決定に係る過少申告加算税額一八万円は、控訴人ｄについての本件再更正に係る納付すべき税額七一五万五八〇〇円と本件期限内申告に係る納付すべき税額五三四万八八〇〇円との差額一八〇万円（通則法一一八条三項により一万円未満切捨て）に一〇〇分の一〇の割合を乗じて計算した金額である。右課税価格の算出において、控訴人らと被控訴人との間で争いがあるのは、前同様に本件土地の価額の点についてのみであり、それ以外の点については争いがない。また、仮に本件土地の価額が被控訴人主張の二億八四三〇万七四二五円（本件各更正が前提にした額）であることを前提にすると、課税価格及び納付すべき税額は別表五及び六のとおりとなり、このことは控訴人らも認めている。そして、本件各修正申告における課税価格及び納付すべき税額の各算出の根拠は、やはり別表五及び六のとおりであって、本件各修正申告は本件土地の価額についても被控訴人主張の二億八四三〇万七四二五円であることを前提にしている。（三）　本件の相続税について、本件各修正申告においては、控訴人ａら三名は右のとおり本件土地の価額が二億八四三〇万七四二五円であることを前提にしていたが、本訴においては、控訴人らは、従前と同様に本件土地の価額は二億四六二五万九七五一円であることを前提にして、右分割後の課税価格及び納付すべき税額は控訴人ｄにつき五四七三万八〇〇〇円及び四九九万九六〇〇円、同ａにつき七〇八七万二〇〇〇円及び六四七万三二〇〇円、同ｂにつき八一九〇万一〇〇〇円及び七四八万〇六〇〇円、同ｃにつき二二七二万四〇〇〇円及び二〇七万五五〇〇円であるとし、本件各更正のうち右各金額を超える部分の取消しを求めている。」３　原判決三一頁五行目の「争点」を「本案の争点」に改め、三七頁一行目の次に行を改めて次のように加える。
「３　過少申告についての正当な理由の有無について
（控訴人ら）
控訴人らは、本件期限内申告書を提出するに当たり、本件土地の価額の評価について、地価の急激な変動のために路線価方式によることができず、かといって課税庁からこれに代わる具体的な評価方法も示されていなかったため、やむを得ず前記のとおり修正路線価を用いて評価したものである。
右によれば、控訴人らの過少申告については正当な理
由があるというべきである（なお、そもそも、申告が違法でなければ、過少申告加算税を賦課することはできない。）。
（被控訴人）
控訴人らは、修正路線価という独自の見解に拘泥して申告をしたことから過少申告となったものであり、正当な理由があるということはできない。」二　本案前の争点（控訴人ａら三名の本件各更正の取消しを求める訴えの利益の有無）についての主張
１　控訴人ａら三名
（一）　本件各修正申告のような、相続税について未分割の相続財産の分割が行われたことに伴う修正申告は、税務署長に対し分割が行われたという事実を通知して更正を促すものであって、通則法一九条に規定する修正申告のように税額を確定する効果を有するものではない。
仮にそうでないとしても、本件各修正申告は、民法九三条ただし書により無効である。すなわち、控訴人ａら三名は、前記のとおり、本件土地の価額は本件各更正が前提にした額と同額であること、したがってまた、課税価格の合計額も本件各更正が前提にした額と同額であることを前提にして本件各修正申告をしたが、それは、右の本件土地の価額及び課税価格の合計額を相当なものとして容認したからではなく、未分割の相続財産の分割が行われたことに伴い、本件各更正により一応確定している税額についての相続人間の負担額の変更の手続及び税額が増加した相続人の延納の手続をするためと、延滞税及び加算税が課されないようにするためであったところ、被控訴人は、控訴人ａら三名が本件各更正の取消しを請求する本訴を維持していることからして、右のような控訴人ａら三名の真意を知り、又は知り得たというべきである。
以上のとおりであるから、控訴人ａら三名には、本件各賦課決定についてはもとより、本件各更正についても、その取消しを求める訴えの利益があるというべきである。
（二）　仮に、本件各修正申告が有効に税額を確定するものであって、これに本件各更正が吸収されるとしても、控訴人ａら三名は、本件各更正による税額の増加分に対する延滞税の納付義務との関係で、本件各更正が違法であることを理由にその義務の解除を求めるためには、本件各更正の取消しを求める以外に方法がないから、なお本件各更正の取消しを求める訴えの利益がある。
２　被控訴人
（一）　本件のような修正申告も、通則法一九条に規定する修正申告であることに
変わりがなく、当該修正申告書に記載された
とおりに税額を確定する効果を有するものである。


また、私人の公法行為である納税申告について、民法の意思表示の瑕疵に関する規定が適用されるとは解し難いが、仮に納税申告について民法九三条ただし書の適用ないし類推適用の余地があるとしても、本件各修正申告について、真意と表示の不一致がないことは控訴人らの主張自体に照らして明らかであるから、これを無効とすることはできないというべきである。
（二）　本件のように増額更正がされた後にその税額を上回る修正申告がされた場合、当該増額更正は、その効力が当該修正申告の効力に吸収され、これと一体となることにより、その外形が消滅して独立の存在意義を失うものであって、当該増額更正の取消しを求める訴えの利益は失われるものというべきである。なお、修正申告又は増額更正がされた場合、原則として、当該修正申告又は増額更正後の納付すべき税額と当該修正申告又は増額更正前の納付すべき税額との差額（通則法一九条四項三号イ又は二八条二項三号イ）に対する法定納期限の翌日から完納までの期間についての延滞税を納付しなければならないのであり（同法六〇条一項二号、二項）、右のように増額更正がされた後にその税額を上回る修正申告がされた場合において、仮に当該増額更正が取り消されたとしても、当該修正申告後の納付すべき税額と当該修正申告前の納付すべき税額（すなわち、当該増額更正が取り消されたことを前提にすることになるから、当該増額更正前の申告に係る納付すべき税額）との差額に対する法定納期限の翌日から完納までの期間についての延滞税を納付しなければならないことに変わりがないから、延滞税との関係でも、当該増額更正の取消しを求める訴えの利益はないというべきである。
第三　当裁判所の判断
一　本案前の争点（控訴人ａら三名の本件各更正の取消しを求める訴え利益の有無）について
１（一）　本件各修正申告のような、相続税について未分割の相続財産の分割が行われたことに伴う修正申告も、通則法一九条に規定する修正申告と同様に、当該修正申告書に記載されたとおりに税額を確定する効果を有するものである。この点に関する控訴人ａら三名の主張は、独自の見解であって、採用することができない。（二）　本件各修正申告が民法九三条ただし書により無効であるとの控訴人ａら三名の主張についてみる。
控訴人ａら三名は、未分割の相続財産（全
部）の分割が行われたことに伴って本件各修正申告を行うに当たり、本件土地の価額について、本件期限内申告において前提にした額（二億四六二五万九七五一円）ではなく本件各更正が前提にした額（二億八四三〇万七四二五円）と同額とし、したがってまた、課税価格の合計額についても、本件期限内申告において前提にした額（二億三六二三万五〇〇〇円）ではなく本件各更正が前提にした額（二億七四二八万一〇〇〇円）と同額（ただし、端数処理に伴って差異が生じるため、二億七四二八万四〇〇〇円）とした上で、課税価格及び納付すべき税額を算出したことは、前記のとおりである。
控訴人ａら三名の主張によれば、同控訴人らは、本件各修正申告をするに当たり、あくまでも本件土地の価額は二億四六二五万九七五一円とするのが相当であると考えていたが、未分割の相続財産の分割が行われたことに伴い、本件各更正により一応確定している税額についての相続人間の負担額の変更の手続及び税額が増加した相続人の延納の手続をするためと、延滞税及び加算税が課されないようにするために、あえて本件土地の価額を二億八四三〇万七四二五円、課税価格の合計額を二億七四二八万四〇〇〇円とした上で、課税価格及び納付すべき税額を算出したというのである。
そうだとすれば、控訴人ａら三名は、本件各修正申告をするに当たり、本件土地の価額が二億八四三〇万七四二五円であること、したがってまた、課税価格の合計額が二億七四二八万四〇〇〇円であることを前提にすることには不満があり、それゆえに本件各更正の取消しを求める本訴を維持したままであったものの、本件各修正申告書に記載したとおりに税額が確定することを前提にして相続人間の負担額変更等の手続をしたり延滞税等の課税を回避するために本件各修正申告をしたものにほかならないというべきであるから、本件各修正申告書に記載したとおりの内容の修正申告をする意思で本件各修正申告をしたものといわざるを得ず、真意と表示の不一致はないというべきである。右控訴人らは、本件各修正申告をしてもなお本件各更正の取消しを求める訴えの利益は失われないと考えていたことが窺われるところ、後に判断するとおり右訴えの利益は失われるというほかはないが、この点において右控訴人らの考えと相違するとしても、それは本件各修正申告をする動機にお
いて法律の誤解があったというにすぎず、本件各
修正申告それ自体につき真意と表示の不一致があるということはできない。したがって、仮に納税申告について民法九三条ただし書を類推適用する余地があるとしても、本件各修正申告については、これを無効とすることはできないというべきである。
２（一）　本件のように、増額更正がされた後にその税額を上回る修正申告がされた場合、少なくとも本税に関しては、当該増額更正は、その効力が当該修正申告の効力の中に吸収されてこれと一体になることにより、独立の存在意義を失うものと解するのが相当であり、したがって、納税者が当該増額更正の取消しを求める訴えの利益は失われるというべきである。
（二）　控訴人ａら三名は、本件各更正に係る増差税額（通則法二八条二項三号イ）に対する延滞税の納付義務との関係で、本件各更正が違法であることを理由にその義務の解除を求めるために、なお本件各更正の取消しを求める訴えの利益がある旨主張する。
（１）　しかし、修正申告又は増額更正がされた場合、原則として、当該修正申告又は増額更正後の納付すべき税額と当該修正申告又は増額更正前の納付すべき税額との差額（通則法一九条四項三号イ又は二八条二項三号イ）に対する法定納期限の翌日から完納までの期間についての延滞税を納付しなければならないのであり（同法六〇条一項二号、二項）、そうすると、期限内申告に対して増額更正がされた後にその税額を上回る修正申告がされた場合において、仮に当該増額更正が取り消されたとしても、当該修正申告後の納付すべき税額と当該修正申告前の納付すべき税額（すなわち、当該増額更正が取り消されたことを前提にすることになるから、当該期限内申告に係る納付すべき税額）との差額に対する法定納期限の翌日から完納までの期間についての延滞税を納付しなければならないことに変わりがないから、延滞税との関係でも、当該増額更正の取消しを求める訴えの利益はないというべきである。


（２）　もっとも、相続税については、期限内申告書を提出した者は、法三二条一号に規定する事由、すなわち、「法五五条（未分割遺産に対する課税）の規定により分割されていない財産について民法の規定による相続分に従って課税価格が計算されていた場合において、その後当該財産の分割が行われ、共同相続人が当該分割により取得した財産に係る課税価格が当該相続分の割合に従って計算された課税価
格と異なることと
なったこと」という事由が生じたため既に確定した相続税額に不足を生じた場合には、修正申告書を提出することができ（法三一条一項）、右のような修正申告書を提出したことにより納付すべき相続税額については、法定納期限の翌日から当該修正申告書の提出があった日までの期間は、通則法六〇条二項の規定による延滞税の計算の基礎となる期間に算入しないとされている（法五一条二項一号ロ）ことから、本件のように、相続税について期限内申告に対して増額更正がされた後に未分割の相続財産の分割が行われたことに伴って修正申告がされた場合には、右（１）のように、仮に当該増額更正が取り消されたとしても、当該修正申告後の納付すべき税額と当該期限内申告に係る納付すべき税額との差額に対する法定納期限の翌日から完納までの期間についての延滞税を納付しなければならないことに変わりがないということはできず、延滞税との関係で、なお当該増額更正の取消しを求める訴えの利益があるのではないか、ということが問題になる。しかし、右のような延滞税の特則の適用がある修正申告書を提出したことにより納付すべき相続税額とは、未分割の相続財産の分割が行われたことそれ自体による修正により納付すべき相続税額を指し、本件各修正申告のように、それ以外の事由（本件土地の評価の見直し）による修正をも含むものについては、当該修正申告後の納付すべき相続税額から右分割の事由がないものとして計算される納付すべき相続税額を控除した相続税額についてのみ右特則の適用があると解される。そうすると、本件において、控訴人ａら三名は、本件各更正が取り消されるかどうかにかかわらず、本件各修正申告後の納付すべき税額と本件各期限内申告に係る納付すべき税額との差額のうち、本件各修正申告後の納付すべき税額から本件の分割がないものとして計算される納付すべき税額を控除した税額については、本件各修正申告書の提出があった日の翌日から完納までの期間についての延滞税を、その余については、法定納期限の翌日から完納までの期間についての延滞税をそれぞれ納付しなればならないことになるから、結局、延滞税との関係でも、本件各更正の取消しを求める訴えの利益はないというべきである。
（３）　なお、前記（１）のように、期限内申告に対して増額更正がされた後にその税額を上回る修正申告がされた場合において、仮に当該増額更正が取り消されたとしても、当該修正申告後の納付すべき税額と当該修正申告前の納付すべき税額（すなわち、当該増額更正が取り消されたことを前提にすることになるから、当該期限内申告に係る納付すべき税額）との差額（以下「差額Ａ」という。）に対する法定納期限の翌日から完納までの期間についての延滞税を納付しなければならないことに変わりがないにしても、仮に当該増額更正が取り消されたとすると、差額Ａに対する延滞税の税率は、納期限（当該修正申告書を提出した日）までの期間及び納期限の翌日から二月を経過する日までの期間は年七・三パーセントであるところ、当該増額更正が取り消されないとすると、当該増額更正後の納付すべき税額と当該増額更正前の納付すべき税額（当該期限内申告に係る納付すべき税額）との差額（以下「差額Ｂ」という。差額Ａのうちの一部に当たる。）に対する延滞税の税率は、納期限（当該増額更正の更正通知書が発せられた日の翌日から起算して一月を経過する日）までの期間及び納期限の翌日から二月を経過する日までの期間は年七・三パーセントであるが、その後は年一四・六パーセントであるから、その軽減税率の適用を受ける関係で、当該増額更正の取消しを求める訴えの利益があるのではないかということが問題になり得る。
しかし、延滞税の税率は、原則として法定納期限の翌日から年一四・六パーセントであり、ただ、税額確定後なるべく早期に納付することを奨励する趣旨で、納期限（更正により納付すべき税額については当該更正通知書が発せられた日の翌日から起算して一月を経過する日、修正申告により納付すべき税額については当該修正申告書を提出した日）までの期間及び納期限の翌日から二月を経過する日までの期間は年七・三パーセントという軽減税率を適用することにしたものである（通則法六〇条二項）。
そうすると、当該増額更正を取り消すことによって、差額Ｂに相当する税額に対しても当該修正申告書を提出した日までの期間及びその翌日から二月を経過する日までの期間について軽減税率の適用を受けるという利益が得られるとしても、その利益は、当該増額更正の後に行われた当該修正申告の存在を前提にすることによって初めて観念し得るものであり、当該増額更正によって侵害された利益が回復されたという関係には立たないものというべきである。しかして、課税処分取消訴訟に
おいて訴えの利益
が認められるためには、納税者が当該課税処分によって法律上保護された利益を侵害され、これを取り消すことによって右利益を回復し得るというのでなければならないから、右のような場合に、軽減税率の適用を受けるという利益を得るために当該増額更正の取消しを求める訴えの利益を認めることはできないというべきである。
（４）　以上のとおりであって、延滞税との関係でも、控訴人ａら三名が本件各更正の取消しを求める訴えの利益はないというべきである。３　以上の次第で、控訴人ａら三名が本件各更正の取消しを求める訴えの利益はないものといわざるを得ないから、右控訴人らの訴えのうち本件各更正の取消請求に係る部分は、不適法なものとして却下を免れない。
二　本案の争点について
１　本案の争点１（通則法二四条の解釈）及び２（本件土地の評価）に対する判断は、原判決「事実及び理由」欄中「第三　争点に対する判断」の一及び二に記載のとおりであるから、これを引用する。
２　右について敷衍する。
（一）本案の争点１について


控訴人らは、本件各期限内申告は違法でないとし、そうである以上更正をすることはできないとして、本件各更正は違法である旨主張する。ところで、国税の税額は、国税に関する法律によって客観的に定まるべきはずのものであり、期限内申告であれ更正であれ、これらに係る税額が国税に関する法律によって客観的に定まっている税額（以下「あるべき税額」という。）と一致しないときは、本来、国税に関する法律に従っていないという意味において違法であるというべきである。ただ、更正に係る税額があるべき税額を下回るときは、当該納税者の権利、利益を侵害するものではないことから、当該納税者がその取消しを求めることはできず（行政事件訴訟法一〇条一項）、その意味において当該更正は適法なものとして扱われることになる。本件のように申告に対する増額更正が行われた場合、当該増額更正に係る税額があるべき税額を下回るときは、当該増額更正は、当該納税者との関係においては適法なものとして扱われるが、国税に関する法律に従っていないという意味においては違法であり、したがってまた、当該申告も、その税額があるべき税額を更に下回るのであるから、国税に関する法律に従っていないという意味において違法であるといわざるを得ない。右によれば、増額更正の取消訴訟において、当該増額更正に係る税額があるべき税額を上回ることがないということが認められれば、当該増額更正は適法とされ、他方、当該増額更正に係る税額を下回る税額の申告は当然に違法であるということになる。したがって、増額更正の取消訴訟においては、当該増額更正に係る税額があるべき税額を上回ることがないかどうかについて審判をすれば足り、当該増額更正に先立つ申告が違法であるかどうかを独自に審判する意味がないというべきである（当該増額更正に係る税額があるべき税額を上回ることがないと認められれば、当然に当該増額更正に先立つ申告は違法であるということになる。）。
よって、控訴人らの右主張は意味がない。
（二）　本案の争点２について
法二二条は、相続に因り取得した財産の価額は、当該財産の取得の時における時価によるものと規定しており、右にいう「時価」とは、不特定多数の当事者間で自由な取引が行われる場合に通常成立すると認められる価額（客観的時価）をいうものと解される。
そうすると、相続税についての更正が前提にした相続財産たる土地の評価については、本来、その価額が客観的時価を超えることがないと認められさえすれば、当該納税者の権利、利益を侵害することがないという意味において適法であるということになるはずであり、ただ、評価通達の定める路線価方式によって評価することが運用上の原則になっていることから、一般の運用と異なる評価をすることは、仮にその評価による価額が客観的時価を超えることがないと認められる場合であっても、公平の原則に反するものとして違法とされる場合があるというにすぎない。したがって、本件のように、評価通達の定める路線価方式により評価すると、その価額が客観的時価を超える可能性があることにより、著しく不適当であると認められる場合には、右路線価方式によることは相当でなく、それ以外の、客観的時価を超えることがなく、しかし客観的時価により近似する価額を求め得るような方法で評価するのが相当ということになる。
右のような見地に立ってみると、路線価は各年の一月一日時点の公示価格の概ね八割程度の価格をもって定められており、かつ、その公示価格は、適正な地価の形成に寄与することを目的として、標準地について自由な取引が行われるとした場合におけるその取引において通常成立すると認められる正常な価格（すなわち客観的時価）として公示されるものであ
る以上、被控訴人の評価方法すなわち平成四年の路線価を〇・八で割り戻した単価をもって同年一月一日時点における客観的時価を反映したものとし、右単価を基に近隣公示地の同年一月一日時点の公示価格と平成五年一月一日時点の公示価格の変動から算出される平成四年一二月二一日時点（本件相続開始時）での時点修正率を用いた時点修正をして得られた価格を修正単価として、これを路線価方式における路線価に代入するという方法の方が、控訴人らの評価方法すなわち平成四年の路線価を基に右とほぼ同様の時点修正をして得られた価格を修正路線価として用いる方法に比べて、客観的時価により近似する価額を求め得るものであることは明らかである。
この点について、控訴人らは、被控訴人の評価方法では、評価通達の定める路線価方式によれば路線価が評価の安全性の確保の観点から公示価格の八割程度とされていることによって得られるはずの評価上の利益が失われるかのように主張する。なるほど、評価通達の定める路線価方式によれば、路線価が評価の安全性の確保の観点から公示価格の八割程度とされていることから、相続開始時点と当該年の一月一日時点とで価格の変動がないものとすれば、納税者は客観的時価の二割程度の減価という評価上の利益を得られることになるといえる。しかし、右のような利益は、課税当局が全国に大量に存在する相続財産たる土地の評価を画一的に行うに当たり評価の安全性等を考慮して路線価を低めに定めていることによって得られる事実上の利益にしかすぎず、法律上保護された利益ないし法的保護に値する利益ということはできないものであり、本件のように評価通達の定める路線価方式によることが著しく不適当であると認められる場合には、それ以外の方法によって、法が要求する客観的時価により近い価額を求めるべきは当然のことである。もっとも、本件のように評価通達の定める路線価方式によることが著しく不適当であると認められる場合にも、客観的時価の二割程度の減価という評価上の利益が得られるような評価の方法を用いることが運用上の原則になっているというのであれば、本件についてのみ右とは別の方法を用いて右評価上の利益を失わせることは、公平の原則に反して違法であるとされる余地があるが、そのようなことが運用上の原則になっていることを窺わせる資料は全くない。
しかして、被控訴人評価額が客観的時価
を超えるものでないことは前記引用に係る原判決の認定判断（六二頁四行目から七〇頁八行目まで）のとおりである。
３　本案の争点３（過少申告についての正当な理由の有無）について控訴人らは、本件期限内申告書を提出するに当たり、本件土地の価額の評価について、地価の急激な変動のために路線価方式によることができず、かといって課税庁からこれに代わる具体的な評価方法も示されていなかったため、やむを得ず修正路線価を用いて評価したものであると主張するが、評価通達の定める路線価方式によることができないとすれば、法の定める原則に従って客観的時価により近い評価をすべきことは当然であり、右主張のような事由があるからといって過少申告について正当な理由があるということはできない。


平成１１年（行ケ）第２９０号　審決取消請求事件
判　　　　決
原　　　　　　告　　　ユーロポート株式会社
代表者代表取締役　　　Ａ
訴訟代理人弁理士　　　Ｂ
被　　　　　　告　　　特許庁長官　Ｃ
指定代理人　　　　    Ｄ
同　　　　　　　　　　Ｅ
同　　　　　　　　　　Ｆ
主　　　　文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
事　　　　実
第１　原告が求める裁判
「特許庁が平成７年審判第４５６４号事件について平成１１年７月２１日にした審決を取り消す。」との判決
第２　原告の主張
１　特許庁における手続の経緯
原告は、「ROYALPRINCEPOLO   CLUB」の欧文字を横書きしてなり、旧２３類「時計その他本類に属する商品」を指定商品とする商標（以下「本願商標」という。）について、平成３年５月１４日に商標登録出願（平成３年商標登録願第４８７５６号）をしたが、平成７年２月３日に拒絶査定を受けたので、同年３月３日に査定不服の審判を請求した。
特許庁は、これを平成７年審判第４５６４号事件として審理した結果、平成１１年７月２１日に「本件審判の請求は、成り立たない。」との審決をし、同年８月１１日にその謄本を原告に送達した。
２　審決の理由
別紙審決書の理由（一部）写しのとおり
３　審決取消事由の要点
審決は、本願商標をその指定商品に使用するときは、これに接する取引者・需要者はその構成中の「POLO」の文字に注目し、周知になっているＧに係る「POLO」標章を想起し、該商品がＧ又は同人と組織的・経済的に何らかの関係を有する者の業務に係る商品であるかの如く出所の混同を生ずるおそれがある旨判断した。しかしながら、この判断は取引きの実情を無視するものであって、誤りである。「Polo」は、主として欧米の富裕層によって行われている球技の英語名であって、わが国においても広く知られている。
特に、そのプレーヤーが着用する「Poloshirt」、すなわち「ポロシャツ」の語は、カジュアルな襟付き半袖シャツの名として普通名称となっており、この「ポロシャツ」は「ポロ」　　と略称されることも少なくない。したがって、「Polo」，「ポロ」の標章は、被服等のファッション関連商品については自他商品の識別機能を有しない普通名称というべきである。
それゆえにこそ、Ｇあるいは彼が創立したポロ・ファッションズ社（以下「ポロ社」という。）は、その商品に「Polo」の標章ではなく、「PolobyRALPHLAUREN」　　あるいは「POLORALPHLAUREN   」の標章を付しており、また、わが国においても、「POLO」，「Polo」の語に他の語を加えた幾つかの標章が被服等のファッション関連商品に使用されているのである。
一方、本願商標は、外観、観念及び称呼のいずれの点においても全体として理解されるべきものであって、「POLO」の部分のみを抽出し独立させて理解すべき理由はない。
以上のとおりであるから、本願商標に接した取引者・需要者は、その構成中の「POLO」の文字に注目し、周知になっているＧに係る「POLO」標章を想起するとした審決の判断は、明らかに誤りである。
第３　被告の主張の要点
原告の主張１及び２は認めるが、３（審決取消事由の要点）は争う。審決の認定判断は正当であって、これを取り消すべき理由はない。原告は、「POLO」あるいは「ポロ」の標章は被服等のファッション関連商品については自他商品の識別機能を有しない普通名称である旨主張する。しかしながら、乙号各証の刊行物によれば、Ｇあるいはポロ社は遅くとも昭和５５年ころまでにはファッション関連業者として広く知られるようになっており、これらの刊行物において引用商標（審決が「引用商標」として挙げているもの）は「POLO」，「Polo」，「ポロ」等の名で呼ばれていること、引用商標を模倣した偽物ブランド商品に関する新聞報道等において、引用商標は「POLO」，「Polo」，「ポロ」と呼ばれていることが明らかである。以上の事実によれば、引用商標は、わが国において広く知られており、「POLO」，「Polo」，「ポロ」と略称されることも多いということができる。
一方、球技としてのポロは、わが国においてはほとんどなじみのないものである。以上のとおりであるから、被服等のファッション関連商品に「POLO」，「Polo」，「ポロ」の文字を使用すると、これに接する取引者・需要者は、球技としてのポロに関係する商品とは認識せず、Ｇあるいはポロ社に関係する商品と認識することになるのである。
この点について、原告は、普通名称であるポロシャツが「ポロ」と略称されることも少なくない旨主張するが、仮にそうであるとしても、それは引用商標が広く知られるようになった後のことであるから、原告の上記主張は「POLO」あるいは「ポロ」の標章が自他商品の識別機能を有しない普通名称であることの論拠とはならない。
そして、本願商標は４つの英単語からなるものではあるが、これらが全体として１つの観念を生ずるものと広く認識されている事実はないから、本願商標をその指定商品に使用すると、取引者・需要者は、上記４つの英単語の中から、広く知られている引用商標の略称である「POLO」と同一の単語に注目し、その商品をＧあるいはポロ社に関係する商品と認識することになるのである。以上のとおりであるから、本願商標は商標法４条１項１５号に該当するとした審決の判断に誤りはない。
理　　　　由
第１　原告の主張１（特許庁における手続の経緯）及び２（審決の理由）は、被告も認めるところである。


平成八年(ワ)第二三四五〇号不正競争行為差止等請求事件
口頭弁論終結の日　平成一一年六月二日
判              決
原                告        株式会社ユニバーサルホーム
右代表者代表取締役          【Ａ】
右訴訟代理人弁護士          今井一雄
同                          石川英夫被                告        ユニヴァーサルハウス株式会社
右代表者代表取締役          【Ｂ】
右訴訟代理人弁護士          鶴田和雄
右訴訟復代理人弁護士        利根川雅一
主              文
一原告の請求をいずれも棄却する。
二訴訟費用は、原告の負担とする。
事実及び理由
第一請求
一被告は、「ユニヴァーサルハウス株式会社」の商号を使用してはならない。二被告は、甲府地方法務局石和出張所平成八年二月一四日受付をもってした被告の設立登記中、「ユニヴァーサルハウス株式会社」の商号の抹消登記手続をせよ。三被告は、別紙被告標章目録記載の標章（以下「被告標章」という。）及び「ユニヴァーサルハウス株式会社」の商号を、名刺、封筒、看板、旗、自動車車体、カタログ、チラシ、ポスター、モデルハウス、店舗の内外壁、その他の宣伝用物件に付してはならず、かつ、新聞広告、テレビ広告、インターネットのホームページ等の広告に使用してはならない。
四被告は、被告標章及び「ユニヴァーサルハウス株式会社」の商号を付した名刺、封筒、カタログ、チラシ、ポスター、旗を廃棄し、看板、自動車車体、モデルハウス、店舗の内外壁、その他の宣伝用物件から、被告標章及び右商号を抹消せよ。
五被告は、原告に対し、金三〇〇万円及びこれに対する平成九年一月八日から支払済みまで年五分の割合による金員を支払え。
第二事案の概要
一争いのない事実等
１原告は、「株式会社ユニバーサルホーム」を商号とし、住宅施工販売のフランチャイズ加盟店の募集及び指導育成等を目的とする会社であって、平成七年五月一日に設立された。
被告は、「ユニヴァーサルハウス株式会社」を商号とし、建築の企画、設計及び監理等を目的とする会社であって、平成八年二月一四日に設立された。２原告は、住宅施工販売のフランチャイズ加盟店である工務店を顧客として、住宅建築の企画を提供し、販売、設計、施工、施工の管理につき、技術や秘訣を教育指導し、住宅建築資材を販売することを主な営業内容としており、右商号又は「ユニバーサルホーム」の名称（以下、原告商号及び「ユニバーサルホーム」の名称をまとめて「原告社名」という。）及び別紙原告標章目録記載の標章（以下「原告標章」という。）を右営業活動及びその広告宣伝において使用している（弁論の全趣旨）。
また、原告は、別紙商標目録記載１ないし４の各商標権（以下、それぞれ「本件商標権１」、「本件商標権２」などといい、まとめて「本件商標権」という。）を有する。
３被告の営業内容は、山梨県内において、一般消費者を顧客として、被告が企画した住宅を受注販売し、その際、被告が建物を設計し、施工又は施工の管理を行い、建築には被告の建築資材を使用するというものである。被告は、右営業活動において、被告商号及び被告標章を付した名刺、封筒、パンフレット、旗、看板を使用し、これらを付したチラシを頒布し、これらを使用した新聞広告を行っている。４原告社名と被告商号とは類似し（弁論の全趣旨）、また、原告標章と被告標章とは類似する。
二本件は、原告が、被告による被告商号及び被告標章の使用は、①不正競争防止法二条一項一号又は二号の不正競争行為に当たる、②本件商標権の侵害に当たる、と主張して、同法三条（請求三項及び四項については選択的に商標法三六条）に基づき、被告商号の使用の差止め（請求一項）、被告商号の抹消登記手続（同二項）、被告商号及び被告標章の使用の差止め（同三項）並びに被告商号及び被告標章を付した名刺等の廃棄等（同四項）を求めるとともに、被告が右不正競争行為により平成八年三月から同年一〇月までの間に少なくとも三〇〇万円の利益を得て、原告に対し同額の損害を与えたと主張して、不正競争防止法四条に基づき、損害賠償として金三〇〇万円とこれに対する平成九年一月八日から支払済みまで民法所定の年五分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
第三争点及び当事者の主張
一被告による被告商号及び被告標章の使用が不正競争防止法二条一項一号又は二号の不正競争行為に当たるか。
１原告の主張
(一)　原告は、住宅建設業界の大手であるトステムグループのアイフルホームの経営方針をめぐる内部紛争に端を発して、同グループから事実上分離独立して設立された会社である。トステムグループ及びアイフルホームの名前は、全国的に一般消費者及び住宅関連業者に知られた著名なものであり、そのため、平成七年四月上旬に右内部紛争が起こった当初からマスコミによって原告設立に至る経緯、原告社名、原告代表者の動向・経営方針、原告の営業活動等が全国的に広く報道され、原告は、広告宣伝活動の一環として右報道のための取材活動に積極的に協力してきた。
また、原告は、新聞、雑誌、テレビ、ラジオ等のマスコミを通して全国的に広告宣伝活動を展開してきた。
これらにより、原告社名及び原告標章は、原告の設立当初から、原告の営業表示として著名であり、一般消費者及び住宅関連業者に広く知られていた。右報道及び広告宣伝を掲載した新聞・雑誌等は山梨県内でも広く販売され、原告の広告は山梨県内でもテレビ・ラジオで放送されていることから、原告社名及び原告標章は、山梨県内でも、一般消費者及び住宅関連業者に広く知られていた。(二)　被告は、広く知られた原告社名及び原告標章と類似する被告商号及び被告標章を使用して営業を行っているため、原告の営業と混同するおそれがある。(三)　したがって、被告が被告商号及び被告標章をその営業に使用する行為は、不正競争防止法二条一項一号又は二号の不正競争行為に当たる。
２被告の主張
原告の主張を争う。
原告社名及び原告標章は、原告の営業表示として著名ではなく、また、被告が営業活動を行っている山梨県内の一般消費者及び住宅関連業者に広く知られていない。したがって、被告が被告商号及び被告標章を使用しても、原告の営業と混同を生じさせることはあり得ない。
二被告による被告商号及び被告標章の使用が本件商標権の侵害となるか。
１原告の主張
被告は、一般消費者を顧客として、被告が企画した住宅を受注販売し、その際、被告が建物を設計し、施工又は施工の管理を行い、建築には被告の建築資材を使用するという役務を提供しているが、右役務は、本件商標権１ないし３の各指定商品又は本件商標権４の指定役務に類似する。また、被告商号及び被告標章は、本件商標権の各登録商標に類似する。


したがって、被告が右役務について被告商号及び被告標章を使用する行為は、商標法三七条一号により、本件商標権を侵害するものとみなされる。
２被告の主張
原告の主張を争う。
第四当裁判所の判断
一争点一（不正競争行為の成否）について
１前記第二の一の事実に証拠（甲一の一、甲二の一の１、２、二、三の１、２、四の１、五ないし一三、一五ないし四九、五四ないし五七、六〇なしい六二、六六ないし七三、七五、七七ないし八一、八三、八五ないし八七、八九ないし九三、九五ないし一〇二、一〇五ないし一〇八、一一〇、一一三、一一四、一一六ないし一一九、一二四ないし一二六、甲五の一ないし一〇、甲六の一ないし一二、甲七の一ないし一五、甲八の一ないし三五、甲九の一ないし一二、甲一〇の二、甲一一ないし二一、甲二二ないし二五の各一、二、甲二九の一ないし三、甲三六）と弁論の全趣旨を総合すると、以下の事実が認められる。
(一)　原告は、住宅施工販売のフランチャイズ加盟店の募集及び指導育成等を目的として、原告代表者【Ａ】（以下「【Ａ】」という。）らが平成七年五月一日に設立した会社である。原告の主な営業内容は、地場工務店を原告の企画する木造住宅の施工販売のフランチャイズ加盟店として募集し、フランチャイズ加盟店となった地場工務店に対して、住宅建築の企画を提供し、住宅の販売、設計、施工、施工の管理につき、技術や秘訣を教育指導し、住宅建築資材を販売することである。(二)　【Ａ】は、原告の業務内容と同じく、地場工務店をフランチャイズ加盟店として、フランチャイズシステムにより低価格の木造住宅を施工販売することを主な業務とするアイフルホームテクノロジーの社長であったが、平成七年四月五日付けで同社の社長を退任し、その後間もなく同社と業務内容が競合する原告を設立したものであり、【Ａ】がアイフルホームテクノロジーを急成長させた人物であったことや同人の社長退任が突然のことであったことなどから、同人の社長退任から原告の設立に至る経緯がマスコミに注目され、新聞、雑誌等で報道された。また、その後も、新聞、雑誌等に、原告に関する記事が掲載されている。その主な記事の内容は次のとおりである。
(1)　平成七年四月、日本経済新聞、日経産業新聞に【Ａ】の社長退任とその背景等に関する記事が掲載された（甲二の一の１、２）。
(2)同年五、六月、日本経済新聞、日経産業新聞、日刊工業新聞、日本工業新聞、住宅新報、日刊ゲンダイに、原告設立の経緯とその営業が地場工務店を対象としたフランチャイズシステムによる木造住宅の施工販売であること等の記事が掲載された（甲二の二、三の１、２、四の１、五、一一、一二）。(3)同年八月、日本経済新聞（二回）、日経産業新聞、日刊工業新聞（二回）、日本工業新聞、住宅産業新聞、旬刊新聞「ザ・リフォーム」、日刊不動産経済通信（二回）、週刊住宅に、原告の業務内容や原告が企画した住宅等に関する記事が掲載された（甲二の一五、一六、一八ないし二四、二六、二七）。(4)同年九月、毎日新聞、日経産業新聞（二回）、日刊工業新聞（二回）、住宅産業新聞、日刊木材新聞（三回）、住宅新報、建材タイムス、日経テクノフロンティア、週刊住宅に、原告の加盟店募集の状況や業務内容等に関する記事が掲載された（甲二の二八ないし三〇、三四ないし四三、四五ないし四七）。(5)同年一〇月、日経産業新聞、日刊工業新聞（四回）、日刊木材新聞、日刊建設工業新聞、日本住宅新聞、住宅新報、ヤノ・レポート、月刊「住宅ジャーナル」、月刊「工務店経営」、月刊「住宅生活」に、原告の業務内容や原告が企画した住宅等に関する記事が掲載された（甲二の四四、四八、四九、五四ないし五七、六二、六六ないし七〇）。
(6)同年一一月、毎日新聞、熊本日日新聞、日経産業新聞（二回）、日経流通新聞、日刊工業新聞、日刊木材新聞、日本住宅新聞、住宅新報（二回）、週刊東洋経済、月刊「住宅ジャーナル」に、原告の業務内容、加盟店の状況、原告が企画した住宅等に関する記事が掲載された（甲二の七一、七二、七五、七八、七九、八一、八三、八五ないし八七、八九、九一）。
(7)同年一二月、日本経済新聞、日経産業新聞（二回）、日刊工業新聞、住宅産業新聞、月刊「ニューハウス」、月刊「ハウス＆ホーム」に、原告の業務内容、加盟店の状況、原告が企画した住宅等に関する記事が掲載された（甲二の九二、九三、九七ないし一〇一、甲一〇の二）。
(8)平成八年一月、日本経済新聞、日経産業新聞（三回）、日刊工業新聞、日刊木材新聞、日本住宅新聞、住宅産業新聞、住宅新報（二回）に、原告の業務内容や加盟店の状況等に関する記事が掲載された（甲二の一〇五ないし一〇八、一一〇、一一三ないし一一八）。
(9)同年二月、日刊工業新聞、日刊木材新聞、日本工業新聞に、原告の業務内容、原告が企画した住宅、業績等に関する記事が掲載された（甲二の一一九、一二四、一二五）。
(10)右各記事には、原告社名は記載されているが、原告標章は表示されていない。
(三)　原告は、新聞、雑誌で次のとおり広告を行った。(1)平成七年五月、日経産業新聞に、原告のフランチャイズ加盟店を募集する広告を掲載した（甲二の七）。
(2)同年八月、日本経済新聞、日経金融新聞、日経産業新聞に、原告のフランチャイズ加盟店を募集する広告を原告標章を付して掲載した（甲二の一七、甲一三、一四）。
(3)同年九月、住宅情報九州版に、原告のフランチャイズ加盟店を募集する広告を掲載した（甲二の二五）。
(4)平成八年四月、日本経済新聞に、原告の広告を原告標章を付して掲載した（甲一二）。
(5)平成九年九月、日本経済新聞に、原告の広告を原告標章を付して掲載した（甲一一）。
(四)　原告は、平成七年九月から平成八年二月の間に、次のとおり、全国各地の放送局のテレビ放送において、一五秒又は三〇秒のスポット広告を行った。(1)平成七年九月、南海放送（愛媛県）のテレビ放送において、数十回、スポット広告を放送した（甲五の一〇、一一）。


(2)平成七年一〇月、南海放送（愛媛県）、岩手めんこいテレビ（岩手県）、東海テレビ（愛知県）、福井テレビジョン（福井県）、テレビ西日本（福岡県）、大分放送（大分県）、鹿児島読売テレビ（鹿児島県）の各テレビ放送において、少ない局で数回から多い局で数十回、スポット広告を放送した（甲五の一ないし九）。(3)平成七年一一月、南海放送（愛媛県）、愛媛放送（愛媛県）、岩手めんこいテレビ（岩手県）、鹿児島読売テレビ（鹿児島県）、テレビ熊本（熊本県）、熊本朝日放送（熊本県）、びわ湖放送（滋賀県）、ＫＢＳ京都テレビ（京都府）の各テレビ放送において、少ない局で数回から多い局で数十回、スポット広告を放送した（甲六の一ないし一二）。
(4)平成七年一二月、南海放送（愛媛県）、愛媛放送（愛媛県）、岩手めんこいテレビ（岩手県）、東海テレビ（愛知県）、福井テレビジョン（福井県）、テレビ西日本（福岡県）、大分放送（大分県）、鹿児島読売テレビ（鹿児島県）、テレビ熊本（熊本県）、熊本朝日放送（熊本県）、ＫＢＳ京都テレビ（京都府）の各テレビ放送において、少ない局で数回から多い局で数十回、スポット広告を放送した（甲七の一ないし一五）。
(5)平成八年一月、南海放送（愛媛県）、愛媛放送（愛媛県）、岩手めんこいテレビ（岩手県）、東海テレビ（愛知県）、福井テレビジョン放送（福井県）、福岡放送（福岡県）、大分放送（大分県）、大分朝日放送（大分県）、鹿児島読売テレビ（鹿児島県）、南日本放送（鹿児島県）、テレビ熊本（熊本県）、熊本朝日放送（熊本県）、びわ湖放送（滋賀県）、ＫＢＳ京都テレビ（京都府）、山口放送（山口県）、西日本放送（香川県）、サガテレビ（佐賀県）、秋田朝日放送（秋田県）の各テレビ放送において、少ない局で十数回から多い局で数十回、スポット広告を放送した（甲八の一ないし三五）。
(6)平成八年二月、南海放送（愛媛県）、愛媛放送（愛媛県）、岩手めんこいテレビ（岩手県）、東海テレビ（愛知県）、福井テレビジョン（福井県）、テレビ西日本（福岡県）、大分放送（大分県）、サガテレビ（佐賀県）、テレビュー山形（山形県）の各テレビ放送において、少ない局で数回から多い局で数十回、スポット広告を放送した（甲九の一ないし一二）。
(五)　平成一〇年四月ころには、テレビ山梨（山梨県）で一週間に一回、原告ほか各社の提供する番組が放送され、その時間帯に原告の広告が放送されている（甲二〇、二一、弁論の全趣旨）。
また、原告は、平成一一年には、山梨県内で聴取可能なニッポン放送、文化放送、山梨放送の各ラジオ放送において、スポット広告を放送している（甲二九の一ないし三、甲三六）。
(六)　平成七年五月から平成八年二月にかけて、日経産業新聞（六回）、日刊工業新聞、日刊木材新聞、日本工業新聞、日刊不動産経済通信、旬刊新聞「ザ・リフォーム」（二回）、住宅新報（二回）、週刊住宅、週刊ダイヤモンド、財界、ビルダーといった新聞や雑誌において、原告代表者【Ａ】の紹介記事ないしインタビュー記事が掲載され、その記事には原告社名やその業務内容等も記載されている（甲二の六、八、九、一〇、一三、三一ないし三三、六〇、六一、七三、七七、八〇、九〇、九五、九六、一〇二、一二六）。
(七)　原告は、送付書、連絡書、事務用便箋、封筒等の業務上使用する書類に原告社名及び原告標章を印刷したものを使用しており、また、会社案内その他の種々のパンフレットに原告社名及び原告標章を印刷している（甲一五ないし一九、二二ないし二五の各一、二）
２右１認定の事実に基づいて、原告社名及び原告標章が原告の営業表示として著名又は被告が営業を行っている山梨県内で広く知られているかどうかについて判断する。
まず、原告標章については、右１(三)のとおり、これを使用した原告の広告が新聞、雑誌に掲載されたことはあるものの、その回数はわずかであり、他には、右１(七)のとおり、原告の事務書類やパンフレットに使用されていることが認められるのみであるから、いまだ、原告標章が原告の営業表示として著名であるとは認められず、山梨県内で広く知られているとも認められない。次に、原告社名について検討するに、右１(二)(六)のとおり、平成七年五月から平成八年二月にかけて原告や原告代表者【Ａ】に関する記事が新聞や雑誌に掲載されており、これらの記事は、原告社名や原告の業務内容等について一定の宣伝効果を有するものと認められ、その掲載回数も総計すると相当な回数になること、右１(三)のとおり、原告の広告が新聞、雑誌に掲載されたことがあること、右１(四)のとおり、原告は平成七年九月から平成八年二月にかけて各地のテレビ放送でスポット広告をしており、その放送回数は総計すると相当な回数になること、右１(五)のとおり、山梨県内で週一回放送されている番組の中で原告の広告が放送されており、ラジオ放送によるスポット広告も行われていることなど右１認定の事実からすると、原告社名は、原告の営業表示として、全国的にある程度知られているものと認められる。しかし、右１(二)(六)の記事が掲載された新聞や雑誌の多くは、いわゆる業界新聞又は業界誌であって、必ずしも一般消費者が講読するようなものではない。もっとも、その中には、日本経済新聞や毎日新聞といった広い読者層を有する新聞もあるが、そのような新聞等に掲載された記事の数は決して多くない。また、右１(三)の原告の広告の回数はわずかである上、右１(四)のスポット広告が放送された地域は特定の地方に偏っており、山梨県内において視聴できるテレビ放送は含まれていない。右１(五)の山梨県内で視聴できるテレビ放送やラジオ放送における広告は、最近になって始められたものである。さらに、原告のフランチャイズ加盟店となった工務店数や住宅の施工販売の戸数など原告の営業規模、範囲、実績を認めるべき証拠はなく、弁論の全趣旨によると、山梨県内には、原告のフランチャイズ加盟店となった工務店はなく、そのため、原告の企画する住宅が同県内において施工販売されたことはなく、その住宅の施工販売に関する実際の営業活動が行われたこともないと認められる。以上の事実に照らすと、原告社名が原告の営業表示として著名であるとまでは認められず、原告の営業表示として山梨県内で広く知られているとも認められない。
３以上認定判断したとおり、原告社名及び原告標章は、原告の営業表示として著名であるとも山梨県内で広く知られているとも認められないから、その余の点につき判断するまでもなく、被告による被告商号及び被告標章の使用が不正競争防止法二条一項一号又は二号の不正競争行為に当たるとは認められない。
二争点二（商標権侵害の有無）について


主　　　　文
本件控訴を棄却する。
控訴費用は控訴人の負担とする。
事　　　　実
第一　申立
一　控訴人
（主位的申立）
１　原判決を取り消す。
２　本件を東京地方裁判所に差し戻す。
（予備的申立）
１　原判決を取り消す。
２　控訴人と被控訴人との間で、別紙物件目録一ないし八二記載の各土地（以下「本件土地」と総称する。）に生立している各立木（以下「本件立木」と総称する。）が控訴人の所有に属することを確認する。
３　被控訴人は、本件立木につき、控訴人が明認方法を施行することを妨害し、かつ、控訴人が施行した明認方法を除去してはならない。４　被控訴人は、本件立木を伐採又は搬出してはならない。５　訴訟費用は、第一、二審とも、被控訴人の負担とする。
二　被控訴人
主文同旨
第二　事案の概要
一　本件は、控訴人が、株式会社真里谷（以下「真里谷」という。）に対する貸付金債権の担保として、同社から本件立木の譲渡を受け、その後、本件立木の所有権を確定的に取得したと主張して、真里谷に対する会社更生法に基づく保全管理人による管理を命ずる旨の決定（以下「保全管理決定」という。）に伴い保全管理人に選任されたＡ、真里谷に対して更生手続が開始された後においては、その開始決定と同時に管財人に選任された被控訴人に対し、前記第一の一の予備的申立２ないし４のとおりの裁判を求めている事案であって、当事者双方の主張は次のとおりである。
二　控訴人の請求原因
１　真里谷は、東京地方裁判所平成五年（ミ）第一号、第一三号会社更生申立事件につき、同年八月五日、保全管理決定を受け、Ａが保全管理人に選任された後、同六年一二月二日、更生手続開始決定を受け、被控訴人が管財人に選任されている。
２（一）　控訴人は、平成三年二月二八日、真里谷との間で、（１）控訴人が真里谷に対し、二〇〇〇万円を利息年六パーセント、弁済期同五年一二月三一日、真里谷が第三者から差押え・仮差押えを受けるなどしたときは、期限の利益を失うとの約定で貸し渡し（以下「本件消費貸借契約」という。）、（２）本件消費貸借契約上の債務を担保するため、真里谷が所有していた本件土地に生立している本件立木を譲り受け、真里谷が右債務を遅滞したときは、控訴人が本件立木の所有権を確定的に取得し、その評価に従い、右債務の清算をする旨のいわゆる帰属清算の約定の契約（以下「本件譲渡担保契約」という。）を締結した。（二）　真里谷は、平成三年七月三一日、その所有する有価証券につき株式会社オリックスから仮差押えを受け、前記期限の利益を失ったのに、控訴人に対し本件消費貸借契約上の債務の弁済を遅滞したので、控訴人は、本件立木の所有権を確定的に取得したところ、真里谷は、その際、控訴人が本件譲渡担保契約に基づき本件立木の所有権を確定的に取得したことを異議なく確認しているだけでなく、同年八月二〇日には、本件立木の価格が二〇五〇万円と評価され、前記約定に基づき控訴人が真里谷に対し支払うべき清算金が存しないことを異議なく承諾している。３　控訴人は、平成六年一月六日、本件立木の大部分につき、「当地全域の立木全部は控訴人の所有である」などと記載した約五〇センチメートル四方大のベニヤ板等（以下「本件ベニヤ板等」という。）を釘で打ち付けたが、これは立木の譲渡についての対抗要件である明認方法を施行したものというべきである。４　しかし、真里谷の保全管理人に選任されたＡは、本件立木が真里谷の所有に属すると主張して、平成六年四月下旬、控訴人が釘打ちした本件ベニヤ板等を撤去し、真里谷の管財人に選任された被控訴人も、本件立木が真里谷の所有であると主張して、控訴人が本件立木に明認方法を施行することを禁止しているので、控訴人が改めて本件立木に明認方法を施行しても、これが被控訴人によって除去されるおそれは高く、また、被控訴人が自ら本件立木を伐採又は搬出するおそれもある。５　よって、控訴人は、本件立木の所有権に基づき、被控訴人に対し、本件立木が控訴人の所有に属することの確認、本件立木につき、控訴人が明認方法を施行することの妨害及び控訴人が施行した明認方法の除去の禁止、本件立木の伐採及び搬出の禁止を求める。
三　請求原因に対する被控訴人の認否
１　請求原因１の事実は認める。
２　請求原因２のうち、真里谷が株式会社オリックスから控訴人主張の仮差押えを受けた事実、真里谷が控訴人に対し本件消費貸借契約上の債務の弁済をしていない事実は認めるが、その余の事実は否認する。
３　請求原因３のうち、控訴人が本件立木に本件ベニヤ板等を釘打ちした事実は認めるが、その釘打ちが立木の譲渡についての対抗要件である明認方法を施行したものであるとの主張は争い、その余の事実は否認する。４　請求原因４のうち、被控訴人が本件立木を伐採して搬出するおそれがあるとの事実は否認し、その余の事実は認める。
５　請求原因５は争う。
四　被控訴人の抗弁
１　本件消費貸借契約及び本件譲渡担保契約の無効
仮に控訴人と真里谷との間で本件消費貸借契約及び本件譲渡担保契約が締結されたとしても、両者の通謀してした虚偽表示によるものであって、無効である。
２　控訴人が本件立木に施行した対抗要件の否認
仮に控訴人が平成三年七月三一日に本件立木の所有権を確定的に取得したとしても、本件立木に本件ベニヤ板等を釘打ちしたことによって控訴人主張の明認方法を施行したのは同六年一月一六日であるところ、控訴人は、当時、真里谷に対する会社更生申立事件において保全管理人が選任されたことを知っていたから、被控訴人は、会社更生法八〇条一項の規定に基づき、控訴人が本件立木に施行した対抗要件を否認する。


控訴人は、この点につき、立木の譲渡についての対抗要件である明認方法の施行は単独行為であるとして、右否認の対象とならないように主張するが、明認方法も、所有権の取得を対抗するための公示方法である以上、譲受人の所有権の取得を外部的・客観的に表示する譲渡人の意思に基づくものであることを要するのであって、明認方法が単独行為であるといわれているのは、事実行為としての明認方法の施行については譲渡人が行う必要がなく、譲受人が行って差し支えないというにとどまり、これが対抗要件として有効となるためには、譲受人の事実行為としての明認方法の施行につき譲渡人の明示又は黙示の同意があることを要するものというべきであるから、控訴人が単独で本件立木に本件ベニヤ板等を釘打ちしても、これによって本件立木の所有権の取得を第三者に対抗しうるものではない。また、控訴人は、保全管理人のいわゆる第三者性を争うが、保全管理決定には会社財産に対する差押えの効力があるから、保全管理人は、会社財産につき権利を主張する者に対して第三者の地位に立つものというべきであって、この点からしても、保全管理決定時に本件立木につき対抗要件を充足していない控訴人がその所有権の取得を保全管理人に対抗する余地がないことは明らかである。
五　抗弁に対する控訴人の認否
１　抗弁１の事実は否認する。
２　抗弁２の主張は争う。
会社更生法八〇条一項は、債務者が権利移転の原因行為をしながら、同項所定の相当の期間内に対抗要件を充足させないでおいて、支払の停止又は破産・会社更生手続開始の申立などがあった後、いきなり対抗要件を充足させることは、一般債権者の予測を裏切り、それらの者を害する結果となるため、これを否認しうることにしたものであって、右否認が認められるのは、対抗要件を充足させる債務者の行為であるか、これと同視しうるもの、あるいは、対抗要件の充足につき債務者の協力ないし加功があった場合であることを要するものというべきである。これに対し、本件で問題となっているのは、控訴人が本件立木に本件ベニヤ板等を釘打ちして施行した明認方法であるところ、立木の譲渡についての対抗要件である明認方法は譲受人である控訴人が単独で施行しうるものであって、譲渡人である真里谷の行為によるものでも、これと同視しうるものでもなく、その施行につき真里谷の協力ないし加功があったわけでもないから、控訴人が本件立木に施行した明認方法が被控訴人の否認の対象となる余地はないものというべきである。原判決は、控訴人が本件立木の所有権の取得をその敷地の所有権又は管理処分権限を取得した保全管理人に対抗することができるか否かの問題として本件を把握しているが、保全管理決定をもって更生手続開始前の会社から保全管理人に対する権利の移転を擬制する余地はなく、本件は、控訴人と保全管理人との民法一七七条の規定する対抗関係が問題となる場合ではない。
第三　証拠（省略）
理　　　　由
一　前提となる事実関係
本件立木が真里谷の所有であったこと、控訴人が本件立木にその主張に係る明認方法として本件ベニヤ板等を釘打ちしたが、真里谷の保全管理人に選任されたＡは、本件立木が真里谷の所有に属すると主張して、これを撤去したこと、その後に真里谷の管財人に選任された被控訴人も、本件立木が真里谷の所有に属すると主張して、控訴人が本件立木にその主張に係る明認方法を施行することを禁止していること、以上の各事実は当事者間に争いがない。
二　本訴請求の当否
１　控訴人は、本件消費貸借契約及び本件譲渡担保契約に基づき、真里谷から本件消費貸借契約上の債務の担保として本件立木の譲渡を受け、真里谷が右債務を遅滞したため、本件立木の所有権を確定的に取得し、その後、本件ベニア板等を釘打ちして明認方法を施行したと主張するが、控訴人が本件立木の所有権を取得したものであるか否かはともかく、控訴人が本件立木に本件ベニヤ板等を釘打ちしたことは、それ自体をみれば、立木の譲渡についての対抗要件である明認方法の施行と認めるに足るものというべきである。
２　これに対し、被控訴人は、本件ベニヤ板等の釘打ちによって控訴人が本件立木に明認方法を施行したとしても、会社更生法八〇条一項に基づき、これを否認すると主張するので、控訴人が右明認方法の原因として本件立木の所有権を取得したものであるか否かはさておき、以下、被控訴人主張の否認の当否につき検討することとする。
（一）　会社更生法八〇条一項は、対抗要件の否認につき規定しているが、その趣旨は、権利移転の対抗要件は、その原因行為とは別に、それ自体が同法七八条の規定する否認の対象となりうるものであるところ、既に原因行為によって生じた権利移転を完成する行為にすぎないことから、原因行為それ自体に否認の理由がない場合には、できる限り対抗要件を充足させることによって、当事者に所期の目的を達成させようとするとともに、権利の移転があっても、対抗要件を充足しない限り、その譲受人は当該権利の取得を他の一般債権者に対抗することができないので、結局、当該権利は更生会社の財産を構成することになるところ、権利移転が生じた後、対抗要件を充足することもなく推移したのに、その後になって対抗要件が充足された場合には、その間に形成された当該権利が会社財産を構成するものであるとの一般債権者の期待を覆す結果となるため、権利移転の効果が生じた日から一五日を経過した後に悪意でされた対抗要件の充足行為を否認しうるものとしたものである。
（二）　会社更生法八〇条一項の右趣旨・目的に照らし、同項が否認の対象である対抗要件充足行為の主体につき明示的に限定を加えていないことに鑑みると、指名債権譲渡の場合は、その対抗要件制度が当該債務者の譲渡についての認識を通じて第三者に対する公示という構造をとっているため（最高裁判所昭和四九年三月七日第一小法廷判決・民集二八巻二号一七四頁参照）、民法四六七条は右債務者が当該譲渡についてした承諾を対抗要件としているが、このような当該権利の譲渡当事者以外の第三者の行為を会社更生法八〇条一項に基づく否認の対象とすることは、同項の予定しないところである（最高裁判所昭和四〇年三月九日第三小法廷判決・民集一九巻二号三五二頁参照）としても、法が、権利の譲受人に対し、譲渡人の承諾のもとに、右譲受人の単独の行為により右権利の譲渡についての対抗要件を充足する行為をすることを認めている場合には、右承諾ではなく、譲受人のした対抗要件充足行為そのものが会社更生法八〇条一項の否認の対象たる対抗要件充足行為と認めるのが相当である。


主　　　文
一　原告の請求をいずれも棄却する。
二　訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第一　請求
被告らは、渋谷区に対し、各自一三五四万〇三七九円及びこれに対する平成九年一一月二〇日から（ただし、被告Ｂは同月二一日から）各支払済みまで年五分の割合による金員を支払え。
第二　事案の概要
本件は、渋谷区の住民である原告が、平成八年八月から平成九年七月までに特殊勤務手当として区民部課税課の職員等に支給された税務事務特別手当及び区民部納税課の職員に支給された滞納整理事務特別手当（以下「本件各手当」という。）の支給は、勤務の特殊性がないにもかかわらず、また、個々人の具体的な勤務実績に基づかず、一律にされたものであるから、違法であるとして、地方自治法二四二条の二第一項四号前段に基づき、渋谷区に代位して、被告らに対し、右手当相当額の損害賠償を求めた事案である。
一　法令の定め
１　普通地方公共団体は、危険作業その他特殊な勤務に従事する常勤の職員に対し、給与に関する条例でその額及び支給方法を定めて、特殊勤務手当を支給することができるところ（地方自治法二〇四条二項、三項、地方公務員法二五条三項四号）、渋谷区においては、職員の給与に関する条例（昭和二六年東京都渋谷区条例第一九号。以下「給与条例」という。）一三条一項において、「著しく危険、不快、不健康又は困難な勤務その他の著しく特殊な勤務で、給与上特別の考慮を必要とし、かつ、その特殊性を給料で考慮することが適当でないと認められるものに従事する職員には、その勤務の特殊性に応じて特殊勤務手当を支給する。」と定めている。
２　本件各手当支給当時の条例、規則の定め
職員の給与に関する条例の一部を改正する条例（平成九年東京都渋谷区条例第三八号。以下「改正条例」という。）二条による改正前の給与条例一三条三項は、「特殊勤務手当の種類、支給される職員の範囲及び支給額については、区長が定め、人事委員会に報告する。」と規定し、同項に基づき制定された職員の特殊勤務手当に関する規則（昭和四二年東京都渋谷区規則第一八号。以下「特勤手当規則」という。）二条、別表において、特殊勤務手当として税務事務特別手当及び滞納整理事務特別手当を定めている。
このうち、税務事務特別手当は、特別区税の賦課徴収に従事する職員のうち、専
ら従事する職員に対しては月額九
〇〇〇円を、右事務に専らは従事しない兼務職員に対しては月額二八〇〇円を支給するとされている（特勤手当規則別表「手当番号」１）。また、滞納整理事務特別手当は、特別区税の滞納処分事務及びその補助事務に従事する職員を甲級、乙級、丙級に分け、それぞれ月額二四〇〇円、一五〇〇円、九〇〇円を支給するとされ、右級別は、外勤者については、その月分の平均徴収金額又は平均徴収件数が、その月分の総平均実績の二倍を超える者を甲級、その月分の総平均実績を超えるもその月分の総平均実績の二倍を超えない者を乙級、その月分の総平均実績を超えない者を丙級とし、内勤者については、勤務成績その他の事情を考慮して区長が定めるとされている（特勤手当規則別表「手当番号」２、備考二項）。
３　本件各手当支給後の条例の改正
改正条例二条により、給与条例一三条三項が「特殊勤務手当の種類、支給される職員の範囲及び支給額については、別に条例で定める。」と改正されたのを受けて、それまで特勤手当規則によって定められていた事項について、新たに職員の特殊勤務手当に関する条例（平成九年東京都渋谷区条例第三九号。以下「特勤手当条例」という。）が制定され、改正条例二条及び特勤手当条例は、平成九年一二月五日から施行されたが（改正条例附則一項、特勤手当条例附則一項）、特勤手当条例においても、税務事務特別手当及び滞納整理事務特別手当が特殊勤務手当の種類の一つとして規定されている（特勤手当条例二条一号、二号、三条、四条）。なお、特勤手当条例においては、同条例の施行の日（平成九年一二月五日）前に、給与条例一三条の規定に基づいて職員に支給された特殊勤務手当は、特勤手当条例により支給されたものとみなす旨が規定されている（同条例附則二項）。二　前提事実（各事実は末尾掲記の証拠等によって認定した。）
１　当事者
原告は渋谷区の住民である。
本件各手当支給当時、被告Ｃは、渋谷区長として本件各手当の支出負担行為及び支出命令の本来的権限を有する者であり、被告Ｂは総務部長として右支出負担行為の権限を、被告Ｄは総務部総務課長として本件各手当の支出命令権限を、それぞれ区長から委任された者である。（争いがない事実）
２　本件各手当の支給手続
（一）　区民部課税課、同部納税課及び出張所を担当する区民部長は、平成八年及び平成九年の各年度当初に、本件各手当の支給対象となる職員を指定して総務部長（被告Ｂ）に申請し、同部長の認定を経た。（乙八、弁論の全趣旨）
（二）　このうち税務事務特別手当については、区民部課税課及び同部納税課の各課長以下の職員が専従職員に対する月額九〇〇〇円の手当の支給対象となり、出張所の所長以下の事務の職員が兼務職員に対する月額二八〇〇円の手当の支給の対象となるものとされていた。（弁論の全趣旨）
（三）　また、滞納整理事務特別手当については、特勤手当規則別表備考二項の「内勤者に対するものにあっては、勤務成績その他の事情を考慮して、区長が級別を定める。」との規定に基づく昭和四九年三月三〇日付け区長決定により、係の責任者である係長及び悪質滞納者宅に出向き支払を促す一方、調査差押え等を行う事務に従事する職員（ただし、出勤日数がその月の執務日数の七五パーセント未満の者は乙級に下げ、三〇パーセント未満の者は支給しない。）を甲級とし、庶務、公売、検査、収納、催告、窓口等に従事する職員（ただし、出勤日数がその月の執務日数の七五パーセント未満の者は乙級に下げ、三〇パーセント未満の者は支給しない。）を乙級とし、乙級に属する補助職員（ただし、出勤日数がその月の執務日数の五〇パーセント未満の者は支給しない。）を丙級とするとされていた。平成八年当時、滞納整理事務特別手当の支給対象者は区民部納税課の職員（課長を除く。）で、係別の級別の人員は次のとおりであった。
（甲級）　（乙級）


納税管理係　　一人　　一〇人
納税促進係　一四人　　　三人
滞納整理係　　五人　　　一人
（乙一九、証人Ｅ、弁論の全趣旨）
（四）　支出負担行為及び支出命令
区民部課税課、同部納税課及び出張所の担当職員は、所属職員に本件各手当を減額する事由又は支給しない事由が生じた場合に、各月ごとに総務部職員課給与係に報告し、同係において、右報告に基づいて手当月額からの減額を行い、具体的な支給額を確定し、総務部長（被告Ｂ）が承認することにより支出負担行為をした。また、総務部職員課給与係において、本件各手当について、給料その他の手当とともに支出命令書を作成し、総務部総務課長（被告Ｄ）が、同命令書を決裁することにより支出命令をした。（乙九、弁論の全趣旨）
３　その結果、平成八年八月から平成九年七月までに、給与条例一三条一項、改正条例二条による改正前の給与条例一三条三項、特勤手当規則二条、別表に基づくものとして、次のとおり本件各手当が支給された。
（一）　税務事務特別手当
（支給範囲）　　　　（支給額）　　　　　（支給対象者となり得る人数）区民部課税課　　　　　五一六万五五八五円　　　　　　四八人区民部納税課　　　　　三七八万円　　　　　　　　　　三五人区民部管理課（出張所）三八〇万六九九四円　　　　　一一五人
（二）　滞納整理事務特別手当
（支給範囲）　　　　（支給額）　　　　　（支給対象者となり得る人数）区民部納税課　　　　　　七八万七八〇〇円　　　　　　三四人
（争いがない事実）
４　本件各手当が支給された職員の所属する部署の分掌事務又は所掌事務
（一）　区民部課税課
同課の分掌事務は、区税の賦課に関すること及び区税の収納管理に関することとされ、同課には、課税庶務係、軽自動車税係、特別徴収係、普通徴収係及びシステム担当主査が置かれている（東京都渋谷区役所組織規則八条、一二条）。各係等の分掌事務等の内容は別紙記載のとおりである。なお、本件各手当支給後の平成一〇年度から、システム担当主査は廃止され、その事務は課税庶務係に承継された。（乙二一、証人Ｆ）
（二）　区民部納税課
同課の分掌事務は、区税の徴収に関すること及び区税の滞納処分及び不納欠損に関することとされ、同課には、納税管理係、納税促進係及び滞納整理係が置かれている（東京都渋谷区役所組織規則八条、一二条）。
各係の分掌事務等の内容は別紙記載のとおりである。（乙二一）
（三）　出張所
出張所は、区内に一一箇所設置され、総職員数は一一五名であり、その所掌事務には、特別区税に関する事務が含まれている（東京都渋谷区役所出張所処務規程一条五号）。（乙一五、弁論の全趣旨）
５　原告の監査請求及び本訴提起
原告は、平成九年七月三〇日、渋谷区監査委員に対し、本件各手当の支給が違法であると主張して、渋谷区長に対し、本件各手当相当額を渋谷区に返還させる措置を求めて監査請求をした。
これに対し、同監査委員は、同年九月二四日、本件各手当の支給が給与条例主義に違反するとして、渋谷区長に対し、特殊勤務手当について、地方自治法二〇四条、地方公務員法二四条、二五条の趣旨に従い、すみやかに条例化を図る措置をとることを勧告したが、本件各手当相当額を渋谷区に返還させる措置を求める請求に
ついては棄却した
ため、原告は、同年一〇月二〇日、これを不服として本件訴えを提起した。（甲一、同二、弁論の全趣旨）
三　当事者双方の主張
（原告の主張）
１　税務事務及び滞納処分事務は、以下に述べるとおり、勤務に特殊性がなく、給与条例一三条一項の定める特殊勤務手当の支給要件を満たすものではないから、これらの事務に従事した職員に本件各手当を支給することは違法である。（一）　地方自治法一○条二項が規定するように、主権者は納税者、住民であり、納税に関する権利義務は法に基づき発生するのであるから、税務事務は一方的かつ強制的な徴収に該当するものではなく、地方公共団体の他の事務と比べて著しい特殊性はない。
（二）　従来、区税の賦課事務は手作業で処理されていたが、税務事務のＯＡ化により、課税事務の迅速化、窓口処理の即時化、収納状況の正確かつ迅速な把握、交渉経過の情報の共有化、手作業の省力化等の効果があり、税務事務の特殊性が変容した。
（三）　税務事務を担当する職員は、三年から五年で異動するので、その在職期間内にマニュアルによる研修によって修得できるのは、新規職員でも即対応できる程度のものにすぎず、高度の専門性はない。また、他の一般行政事務においても、それぞれの専門知識は不可欠であるから、税務事務のみが高度な専門性による特殊性を有するものではない。
（四）　守秘義務の点についても、一般の地方公務員にもその違反には罰則規定（地方公務員法六〇条二号）があり、渋谷区個人情報保護条例に基づき、税務担当職員もその他の職員も等しく個人情報の保護に努めなければならないから、この点で、税務担当職員のみに特殊性があるわけではない。
（五）　税務に係る疑問、不平、不満、苦言、苦情等については、懇切丁寧に納税者に説明するのが税務担当職員の責務である。また、税務担当職員に高度な接遇能力が求められているものではなく、区政一般に対する苦言等は他の職員にも共通することであるから、特殊性は認められない。
２　また、特殊勤務手当は、その職種の特殊性を踏まえ、個々の職員の具体的な勤務の実績を個別に的確に把握した上で支給されるべきところ、本件各手当は、慣例に基づき、税務事務に幾らかでも携わっていることを理由に、一律に支給されている。
被告らは、一般行政職より高い税務職俸給表が設定されている国と均衡を図る必
要があったと主張するが、国の税務職の特殊性及び渋


谷区の税務職の職務内容を精査せずに、形式的に均衡を図ろうとするのは、具体的な勤務の実績を的確に把握した上でなされるべき特殊勤務手当の支給の要件を満たしていない。
（被告らの主張）
１　税務事務特別手当について
（一）　特別区税の賦課徴収の事務の処理に際しては、地方税法、所得税法、国税徴収法、国税通則法、民法、民事執行法、滞納処分と強制執行等との手続の調整に関する法律等に関する高度な専門的知識が必要であり、加えて、税が特定の対価なく強制的に徴収されることから不可避的に生じる納税者の不安、疑問、不満、苦情等に対して適時、適切に対応していくことが必要とされている。これらの事務に従事する職員に支給されるのが税務事務特別手当であり、右手当が支給されている区民部課税課、納税課及び出張所の職員の事務には、前記の特殊性がある。
（二）　また、国の租税の賦課徴収に関する事務に従事する職員には、その事務の特殊性から、一般行政職の俸給表より優遇的な格差を折り込んだ税務職俸給表が適用されるところ、税務事務特別手当は、国の租税と同種の事務である特別区税の賦課徴収の事務に従事する職員にも国の職員との均衡上同程度の処遇をすることを考慮して設けられたものである。
税務職俸給表は、国の租税の賦課徴収の第一線機関である税務署の全ての職員に適用されるところ、税務署と渋谷区の課税課、納税課とでは、税務署で扱う税目が広範囲にわたる点を除けば、職員の職務の内容も大きな差はないから、税務事務特別手当を、課税課及び納税課の全職員に支給することはもちろん、実質的に賦課徴収の事務の一部を担当している出張所の職員に対して支給することにも、違法な点はない。
２　滞納整理事務特別手当について
（一）　滞納処分事務は、差押え、換価、配当等の手段を背景に、滞納者一人一人の置かれた財産状況を勘案した納税の交渉を粘り強く行い、終局的に納税が期待できないときには、差押え、換価、配当等の手段を実行し、滞納税の解消を図ることが必要とされている。
滞納整理事務特別手当は、これらの事務に直接従事する職員及びこれらの補助事務に従事する職員に支給されるものであるが、右のとおり、納税課職員の事務には右特殊性がある。
（二）　また、滞納整理事務特別手当は、前記のとおり、職員の具体的な担当事務に応じて甲級、乙級の格差を設けて支給しており、原告主張のように一律支給されているものではない。
３　以上のとおり、本件各手当の支給は、給与条例一三条一項の要件に欠けるところはない。
四　争点
したがって、本件の争点は、本件各手当の支給が給与条例一三条一項の要件を満たすか否か、の点にある。
第三　争点に対する判断
一　渋谷区における税務事務及び滞納処分事務の内容
証拠（乙二一ないし同二三、証人Ｆ、同Ｅ）及び弁論の全趣旨によれば、本件各手当支給当時の渋谷区における税務事務及び滞納処分事務の内容について、次の事実が認められる。
１　渋谷区で扱う特別区税の税目は、特別区民税、軽自動車税及び特別区たばこ税であり（東京都渋谷区特別区税条例三条）、また、同区は、併せて個人の都民税の賦課徴収も所管している。
２　区民部課税課の事務
本件各手当支給当時、区民部課税課には、前記のとおり、課税庶務係、軽自動車係、特別徴収係、普通徴収係及びシステム担当主査が置かれていたが、各係における勤務の状況は、次のとおりであった。
（一）　課税庶務係
同係は、課税課全体の窓口となっており、納課税証明を求める納税者等を含め、問い合わせが多数あり、また、他の関係団体等との調整も行っているため、区税に関する正確、適切な応答が求められている。
特に、納税者等に対して個々の課税内容に関する応答を行うために、特別区税の仕組みと運用の実際を把握し、税制度全体における位置づけを正確に認識するなど、税務事務全体に精通することを必要とされる。
（二）　普通徴収係
同係の中心的な事務は、特別区民税の普通徴収に係る賦課事務であり、渋谷区において普通徴収する納税者は約五万二〇〇〇人である。当初賦課に係る準備作業は、前年の秋ごろから始まり、その後、転出入等の異動処理を行い、課税対象者を確定した後、当該年の一月には住民税（特別区民税及び都民税）の申告書を送付し、また、確定申告書の用紙を窓口配布する。これらの申告書の受付は、課税課及び各出張所で毎年二月一六日から三月一五日まで行われているが、期間中は所得税に関する一般用確定申告書、給与所得者の還付申告の受付のほか、税についての各種相談にも応じる。このように、申告書受付期間は、郵送による申告も含め、短期間に大量の申告書の受付、整理等の事務を処理しなければならない。受付時には、記載事項についての記入誤り、記入漏れ、資料の確認等の形式面のみならず、医療費控除、住宅取得控除等の相談にも応じることから、地方税、所得税等に関する基本的知識が必要とされる。
そして、受け付けた申告書の内容点検を行い、税額を確定するが、当初賦課においては、正確な課税資料の収集が不可欠であり、税務署内で確定申告書を転写し、各種課税資料を同一人ごとに分類、整理し、納税者を特定するとともに、確定申告書や給与支払報告書などと突合し、収入金額、所得金額、所得控除額、扶養人数などの確認作業を行い、地方税法、所得税法、区税条例等の関係法令に基づき、各種所得金額、課税標準額、税額等を確定する。
普通徴収の当初賦課に係る納税通知書は六月末日の一〇日前までに送達しなければならず（地方税法三一九条の二第三項）、発送後、課税内容について様々な問い合わせが課税課へ集中するのに対して、課税資料と問い合わせ内容を確認しながら、所得税と地方税との制度の違い、臨時法、特別法による取扱いの異同等にも注意を払い、的確に説明し、納得して納税されるように注意と努力を払うことが求められる。
並行して、提出された申告書の修正、期限後提出された申告書についても当初賦課と同様な事務処理を行いつつ、未申告者に対して調査書の送付及び訪問調査を行い、前年中の就業状況や生活費の出所状況の確認をし、申告を促すが、未申告者については関係資料が不十分な場合が多く、訪問調査で就業状況等に応じた所得を把握するためには、調査経験と技術が必要とされる。
（三）　特別徴収係
同係の担当する事務は、特別区民税及び都民税の特別徴収に係る賦課及び収納管理であり、渋谷区が指定する特別徴収義務者は約二万五五〇〇の法人等で、特別徴収する納税義務者は約五万六〇〇〇人である。


賦課については、特別徴収義務者から一月末までに区に提出された給与支払報告書を点検し、昀終的に特別徴収義務者に特別徴収税額通知書兼指定通知書を送達するが、一連の事務の流れは、前記普通徴収の当初賦課の場合とほぼ同様である。また、特別徴収義務者への特別徴収税額通知書兼指定通知書を五月三一日までに送達しなければならない（地方税法三二一条の四第二項）など、日数が限られている。
例月処理として、納税確認、退職による普通徴収分への切替え、退職金に対する特別徴収に関する照会、転勤による特別徴収義務者の変更、誤徴収・誤納入分の処理等の事務があり、地方税法等の規定に従った確実かつ迅速な処理が求められる。
（四）　軽自動車税係
同係の中心的な事務は、軽自動車税の賦課及び収納管理である。軽自動車税は、特別区民税と同様に賦課徴収の課税方式により、道路運送車両法による軽自動車、小型自動車のうち大型オートバイ及び原動機付自転車の各車両を対象として、毎年四月一日（賦課期日）現在の所有者に納税通知書を発付し、同年五月末日を納期と定めて徴収するものであるが、納税通知書が発送されると、譲渡や廃棄により車両を所有しなくなったにもかかわらず、その届出を怠っている者などからの問い合わせや苦情が多く寄せられることとなる。同係職員は、これらの苦情に答え、疑問を解き、納税意志のない者の翻意を促すため、法令に基づき的確に説明する必要があり、説得には苦労することが多い。
（五）　システム担当主査
システム担当主査は、特別区税の賦課、徴収事務にわたる税務システム全般の運用管理、賦課収納事務間のシステム調整、システムを操作する各職員に対する操作方法等の研修の企画、実施等を行っていたものであり、課税部門と徴収部門の調整等を含めて全体の動きを把握している必要があることから、各係の事務の内容、その手続の流れ等課税課全体の事務を把握していることのほか、税法全体にわたる知識が必要とされた。
３　区民部納税課の事務
本件各手当支給当時、区民部納税課には、前記のとおり、納税管理係、納税促進係及び滞納整理係が置かれていたが、各係における勤務の状況は、次のとおりであった。
（一）　納税管理係
（１）　収納管理について
普通徴収の場合には、納期は四期に分かれ、納税者は、納期限前までに納税通知書により、納税課及び各出張所の窓口並びに銀行、郵便局等の金融機関で納税することとなる。
収納された区税は、各納税者の税目、年度、期別ごとに、それぞれ正確に消込みしていかねばならず、右作業は、事後の滞納整理と密接に関係するため、正確かつ迅速な処理が求められる。
また、過誤納金が発生した場合には、その還付について、他に滞納となっている税が存在し右滞納税に充当すべきものか否かや、還付加算金が発生するかなども確認する必要がある。
収納については、納税者の納付の負担軽減と税収確保の手段として、口座振替制度を設けているが、申込みが締切り期限の直前に集中し、一年分の一括引き落としから各期ごとの引き落としへの変更を申し込まれる場合も多く、申込書の捺印と金融機関への届出印の食い違いへの対応などの処理が生じ、特に納期限直前の場合には、間違いなく口座振替ができるように迅速に対応することが求められる。また、納期限後、口座の残額不足による引き落としの不能に対する処理も必要となる。
（２）　窓口収納事務について
納税課窓口には、自主納付の意思のある納税者の来訪もあるが、督促状、文書や電話による催告、臨戸及び財産調査臨戸に反発して来訪する納税者も少なくなく、その際、納税者から、賦課の根拠に関する質問、税の使途に対する疑問、反対意見、他の分野の行政サービスに対する不満や苦情などが寄せられるが、催告や財産調査等に反発して訪れた納税者からは、対応した職員が、怒りをぶつけられることもある。
そうしたことから、窓口職員は、これらに対して迅速かつ適切に対応できるよう、税についての知識習得はもちろんのこと、高度の接遇能力が求められる。
（二）　納税促進係及び滞納整理係
両係は、すべての特別区税に関する滞納整理事務を担当するが、各種財産の差押え後の処理、すなわち、交付要求、参加差押え、換価（公売）、配当は、滞納整理係のみが担当している。
両係が担当するいずれの事務においても、地方税法、国税徴収法、所得税法、相続法、破産法、民事執行法等関連諸法令についての知識が要求され、事務遂行の過程には、次のとおり精神的緊張及び心労を伴う。
すなわち、特別区民税は、その納期限を経過して、納入のないことにより、滞納となり、滞納税が発生すると、納期限後五〇日以内に督促状を発付し、さらには、催告を行うが、これらの措置を採った後には、滞納者から、様々な問い合わせ、区税に対する疑問、苦情、反発等が寄せられ、なかには侮蔑的言辞を吐くものも少なくない。これらに対応する職員は、税務知識を修得しておく必要があることはもとより、精神的にも我慢強く対応に当たることが必要となる。また、滞納者の財産について把握するための財産調査や納税交渉のために、滞納者宅に臨戸する場合には、滞納者の強い反発にあうこともあり、精神的な緊張を強いられる場面に遭遇することもまれではない。
さらに、差押え、交付要求、参加差押え、換価、配当など一連の手続においても、地方税法、国税徴収法のみならず、民法、民事執行法等の関係法規についての正確な知識が不可欠であり、その過程において心労も少なくない。
４　出張所の
事務
出張所は、特別区税に係るものとして、特別区民税、都民税及び軽自動車税の収納事務、納課税証明書交付事務並びに特別区民税及び都民税の申告書の受付を行っており、納税に関する個別的な疑問や区政一般に対する不平、不満や苦言に対し、第一線の区の機関として、税の基本的な知識と正確性、高度の接遇能力をもって納税者の理解が得られる対応が求められる。
二　税務事務特別手当の支給について
１　支給対象職員が特勤手当規則別表手当番号１の対象職員に当たるか否かについて前記認定の分担事務の内容に照らせば、課税課、納税課及び出張所の職員が従事する特別区税の賦課徴収の事務の中には、統計、広報、部内事務の調整、研修関連事務等その内容において通常の行政事務と著しい差がないと考えられる事務が含まれてはいるものの、その大半は特別区税の賦課、徴収に密接に関連する事務ということができるから、課税課及び納税課の職員は、いずれも特勤手当規則別表手当番号１にいう「特別区税の賦課徴収に専ら従事する職員」に該当し、出張所の職員は、同表手当番号１の「前号の事務に専ら従事しない兼務職員」に該当すると認められる。
２　対象となる勤務が給与条例一三条一項にいう「著しく特殊な勤務で、給与上特
別の考慮を必要と」する勤務に当たるか否かについて


地方公共団体の事務の大半が住民に対するサービスの提供としての性質を有するのに対して、地方税の賦課、徴収等（地方自治法二条三項二一号）は、いずれも、法律、条例等により定められた厳格な手続、要件に従って広範な納税義務者に対して税負担を求め、昀終的には納税義務者の財産から一方的かつ強制的にこれを徴収することにより地方公共団体の財政の基盤を確保しようとするものであることから、これに伴って、税負担の発生要件、その金額あるいは納付方法についての住民の疑問、不満が寄せられることは避けられず、これに対して、窓口での受付又は調査に際して、各事案に応じた的確かつ適正な応答、教示を適時に行うことが必要となるのであり、納税義務者が広範であり、適用すべき法令が極めて専門性の高いものであることを考えると、地方税の賦課、徴収等に係る事務に従事する者は、税に関する法律、条例等に関する知識を涵養し、課税、徴税という一連の手続を理解した上で、慎重に事務を遂行しなければならないものというべきであり、この点にお
いて、特別区税の賦課
、徴収の事務は、給与条例一三条一項が規定する「著しく特殊な勤務」に該当するものということができる。
なお、原告は、税務事務に幾らかでも携わっていることを理由に一律に特殊勤務手当の支給するのは違法であると主張するが、前記の観点に照らせば、課税課システム担当主査の行う事務は、窓口での受付又は調査における場合のような住民との直接の対応が予定されていない点で、他の部署の事務に比較して、右の特殊性が低いということはできるけれども、特別区税の賦課、徴収を合理的かつ円滑にするために必要な事務であり、税に対する専門的知識を必要とするものであるから、賦課徴収事務における著しい特殊性があるとした被告らの判断に、これを違法とするまでの裁量権の逸脱、濫用があったということはできない。また、原告は、税務事務のＯＡ化により、その特殊性が変容したと主張するが、右ＯＡ化は、事務の効率化、迅速化の観点から進められたものであり、それによって、前記の税務事務の特殊性が大幅に軽減されるというものとは認め難いから、原告の右主張は採用できない。
３　給与条例一三条一項にいう「特殊性を給料で考慮することが適当でないと認め
られる」か否かについて
証拠（乙一六）及び弁論の全趣旨によれば、税務事務に携わる国家公務員については、一般行政職の俸給表に比べて、優遇された内容の税務職俸給表が適用されているが、「地方公務員の給与制度等の改正について」（昭和三二年六月一日自乙公発第五一号各都道府県知事・都道府県人事委員会委員長あて自治庁次長通達）においては、税務職給料表は地方公務員に原則として用いないこととし、特別な給料表を用いない場合において必要があるときは、当該職の実態により、給料の調整額、特殊勤務手当又は資格基準において適宜措置し、給与の均衡を図ることが適当であるとされ、渋谷区においては、税務事務を担当する職員について、税務職給料表は用いず、一般の職員と同じ行政職給料表（一）を用いていることが認められるところ、渋谷区程度の規模の地方公共団体の場合、税務職給料表のような特別の給料体系を採用することは、人事異動の円滑な実施を著しく困難にするものであることを併せ考えると、税務事務は、前記のような特殊性を給料で考慮することが適当でないと認められるものに該当するものというべきである。４　したがって、本件における税務事務特別手当の支給は、給与条例一三条一項、特勤手当規則別表の規定する各要件を満たしているものと認められる。
三　滞納整理事務特別手当の支給について
１　支給対象職員が特勤手当規則別表手当番号２の対象職員に当たるか否かについて前記認定の納税課の分担事務の内容に照らせば、納税促進係及び滞納整理係は特別区税の滞納処分に係る事務を担当し、納税管理係は、納税課の窓口として来庁した滞納者に対応する点において、滞納処分に関連する事務を担当しているので、課長を除く納税課の職員は、特勤手当規則別表手当番号２にいう「特別区税の滞納処分事務」又は「その補助事務に従事する職員」に該当すると認められる。２　対象となる勤務が給与条例一三条一項にいう「著しく特殊な勤務で、給与上特
別の考慮を必要と」する勤務に当たるか否かについて
前記認定によれば、滞納処分事務及びその補助事務は、滞納者の反発がより激しくなるのに対して、税の納付を粘り強く勧奨し、場合によっては、強制的手段を用いて税の納入の促進を図るものであり、精神的緊張及び心労を伴う困難な職務と認められるから、税務事務特別手当の支給対象となる賦課徴収事務における前記特殊性には包摂されない別途の特殊性があるということができる。したがって、右のような意味において、特別区税の滞納処分事務及びその補助事務は、給与条例一三条一項が規定する「著しく特殊な勤務」に該当するものということができる。なお、原告は、滞納処分事務を一律に特殊勤務手当の支給対象とするのは違法であると主張するが、前記のとおり、滞納整理事務特別手当は、担当事務に応じ、甲級、乙級の格差を設けて支給されており、内勤者についての前記格差の基準も合理的なものであると認められるから、原告の右主張は採用できない。３　給与条例一三条一項にいう「特殊性を給料で考慮することが適当でないと認め
られる」か否かについて
滞納処分事務及びその補助事務は、右のように著しく困難な事務であり、その事務の効率を挙げるためには、特に個々の職員個人の忍耐ないし努力と創意工夫が求められるので、職員個人の志気を維持するためには、給与の中に奨励給的要素を取り入れることが必要であり、このような特殊な要素を画一化して給料として考慮することは適当でないものと認めることができる。
そうであるとすれば、滞納処分事務及びその補助事務における前記のような勤務
の特殊性は
給料で考慮することが適当でないというべきである。
４　したがって、本件における滞納処分事務特別手当の支給は給与条例一三条一項、特勤手当規則別表の規定する各要件を充足するものということができる。四　以上によれば、本件各手当の支給には違法は認められないものというべきである。
第四　結論
よって、原告の請求はいずれも理由がないから棄却することとし、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第二部
裁判長裁判官　市村陽典
裁判官　阪本勝
裁判官　村松秀樹


主　　　文
一　本件訴えを却下する。
二　訴訟費用は原告の負担とする。
事　　　実
第一　当事者の求める裁判
一　原告
１　被告が平成一〇年二月二〇日付で原告に対してした「団地番号○号」についての名義変更申請却下処分は無効であることを確認する。２　訴訟費用は被告の負担とする。
二　被告
（本案前の答弁）
主文と同旨
（本案の答弁）
１　原告の請求を棄却する。
２　訴訟費用は原告の負担とする。
第二　当事者の主張
一　請求原因
１　原告の母であるＡは、昭和五三年から被告が管理する公営住宅である大阪市β所在の大阪市営α○号室（以下「本件住宅」という。）を賃借し、同所に居住していた。
２　原告は、約一〇年前からＡと同居し、同人の療養看護に努めていた。３　Ａは、平成九年○月○日に死亡した。そこで原告は、引き続き本件住宅に居住すべく、公営住宅法二七条六項、大阪市営住宅条例（以下「住宅条例」という。）一八条に定める承認を得るため、平成一〇年二月一三日、市営住宅名義変更申請書を被告に提出した。
４　これに対し、被告は、同月二〇日付の「名義変更申請却下について」と題する書面により、右申請を却下する旨の通知（以下「本件通知」という。）をした。右却下の理由は、「大阪市営住宅条例施行規則第一三条の二の規定により、名義変更は市営住宅の入居者が死亡し、又は当該住宅を退去した場合において、同居の親族が引き続き居住しようとするときに認められる。本件申請は、上記条例にあたらず名義変更することはできない。」というものである
５　しかしながら、本件通知の当時施行されていた大阪市営住宅条例施行規則（平成九年大阪市規則第六一号による全部改正後のもの。以下、これを「新規則」といい、右改正前のものを「旧規則」という。）には、右理由中に掲げられた一三条の二という規定は存在しない。本件通知は行政処分に当たるところ、右のとおり現に存在しない規定に基づいてされたもので、重大かつ明白な瑕疵があるから無効である。
６　よって、原告は、本件通知による名義変更申請却下処分が無効であることの確認を求める。
二　被告の本案前の主張
１　本件通知は、公営住宅である本件住宅につき、原告による入居者の地位承継（名義変更）を承認しないとの内容のものであるが、公営住宅法二七条六項に定め
る公営住宅の入居者の地位承
継（名義変更）の承認・不承認は、行政事件訴訟法三条四項所定の無効等確認の訴えの対象となる処分に該当しないから、本件訴えは不適法である。すなわち、公営住宅の使用関係に関する法的性質に関しては、入居者に対する当初の使用許可は行政処分に当たるが、その後の法律関係は基本的には、私人間の賃貸借関係と同一であると理解されているところ、公営住宅法の規定も、平成八年法律第五五号による改正の際、右趣旨に沿った整理が行われ、右改正の際に新設された入居者の地位承継（名義変更）の承認については、承認の主体を「事業主体の長」ではなく「事業主体」であるとすることにより（同法二七条六項）、法文上も右承認が行政庁（事業主体の長）による行政処分には当たらないことが明らかにされた。そして、同法が、公営住宅の使用権が相続の対象とならないとの前提のもとに、二七条六項において、既に居住資格を有している同居者のうち政令等で定める要件を具備するものに対し、改めて事業主体の長による使用許可を受けることなく、入居者の地位を承継することを認めているのは、同項による承認を新たな行政処分と捉えるのではなく、基本的に私人間の契約関係と捉えつつ、住宅に困窮する低額所得者に対し低廉な家賃で住宅を賃貸することを目的とした公営住宅の性質に由来する一定の制限を課した上で、賃貸人である事業主体の承認により賃借人の地位を承継させることを認める趣旨に出たものというべきである。なお、入居名義人だけでなく、公営住宅の同居者が居住資格を有していることは、同項が「引き続き、当該公営住宅に居住することができる。」と定めていることからも明らかである。
右のとおり、公営住宅における入居者の地位承継の承認の制度は、本来居住資格のない者に特別に居住資格を認める趣旨の制度ではなく、したがって、公権力の行使としてそれ自体により一方的、強制的かつ直接的に国民の権利義務を変動させるものではないから、右承継の承認・不承認は処分性を有しないものというべきである。
２　仮に本件通知が無効等確認の訴えの対象となる処分に該当するとしても、原告は、本件通知の無効確認の訴えの原告適格を有していないから、本件訴えは不適法である。
無効等確認の訴えの原告適格については、「当該処分又は裁決に続く処分により損害を受けるおそれのある者その他当該処分又は裁決の無効等の確認を求めるにつ
き法律
上の利益を有する者」（行政事件訴訟法三六条）と定められている。これを本件通知についてみると、本件通知に続く処分は存在しないし、また、後記四６のとおり、原告は本来入居者の地位承継の承認を申請する資格を有しておらず、仮に本件訴訟において本件処分の無効が確認されたとしても、そのことにより原、被告間に公営住宅の使用関係が生じるわけでもないから、原告が本件通知の無効等の確認を求めるにつき法律上の利益を有しているということもできない。したがって、原告は、行政事件訴訟法三六条所定のいずれにも該当せず、本件訴えの原告適格を有していない。
三　本案前の主張に対する原告の反論


１　公営住宅の使用権については、その性質上相続が否定されている結果、入居者の死亡に伴い、原則として相続人も同居者も居住資格を失うことになる。本件で問題となっている名義変更の承認制度は、公営住宅の使用権の相続が否定されることの代替措置として、本来居住資格のない者に特別に居住資格を認める制度であり、名義変更申請に対する承認・不承認は、被告のいうような私人間の法律関係ではなく、むしろ、新たな権利を創設するものとして、国民の権利ないし法律上の地位に直接影響を及ぼす公権力の行使とみるべきである。その意味において、右承認・不承認は、行政処分性が肯定されている入居当初における公営住宅の使用許可に準じた行為と考えるのが相当であり、無効等確認の訴えの対象となる処分に該当する。２　本件訴訟において原告の請求が認容されれば、原告は、名義変更の承認申請をしているがまだ右申請に対する処分を受けていないという地位を回復するわけであるから、行政事件訴訟法三六条にいう「法律上の利益」を有するというべきである。したがって、原告は本件訴えの原告適格を有している。
四　請求原因に対する認否及び被告の主張
１　請求原因１の事実のうち、Ａが原告の母であること、本件住宅が公営住宅法に定める公営住宅であることは認め、その余は否認する。昭和五三年二月一日に本件住宅の使用許可を得たのは、原告の父であるＢであり、Ａはその同居者であった。なお、Ａは、名義人であったＢが平成六年○月○日に死亡したことに伴い、同年七月一日付で入居者の地位承継（名義変更）の承認を受け、引き続き本件住宅に居住していた。
２　同２の事実のうち、原告が約一〇年前からＡと同居していたことは否認し、そ
の余は
知らない。
３　同３の事実は認める。
４　同４の事実は認める。
５　同５の事実のうち、新規則に一三条の二という規定が存在しないことは認め、その余は争う。
６　（被告の主張）
本件通知に記載された理由によれば、「名義変更は市営住宅の入居者が死亡し、又は当該住宅を退去した場合において、同居の親族が引き続き居住しようとするときに認められるところ、申請者である原告は名義人の死亡時における同居の親族でないから、右の要件を満たさない。」との趣旨であることが明らかである。右のとおり、いかなる理由に基づきいかなる処分が行われたかが明白である以上、本件通知に瑕疵はなく、仮に瑕疵があるとしても、その瑕疵は重大かつ明白なものとまではいえない。
なお、本件通知の理由中における根拠条文の表記については、新規則が平成九年四月一日から既に施行されていることを看過した担当者が誤って旧規則の条名を記載してしまったものであり、正しくは新規則の条名である「第一一条」と表記すべきものであった。しかし、右は単なる誤記であって、本件通知が現に存在しない規定に基づいてされたものではなく、また、処分の理由中に根拠条文や具体的な事実まで摘示することは必要でないというべきであるから、右根拠条文の誤記が本件通知の効力を左右することにもならない。
更に、公営住宅法が定める入居者の地位承継の承認を受けるためには、当該承認を受けようとする者が、入居者に対する当初の入居承認の際に事業主体から同居者として承認を得ていたか、又はその後申請により事業主体から同居の承認を受けたことを要するとされているところ（同法二七条五項、六項、同法施行規則（昭和二六年建設省令第一九号）一〇条、住宅条例一七条、一八条、新規則一〇条、一一条）、原告は、入居当初からの同居者ではなく、その後同居承認を受けた者にも当たらないから右要件を満たしていなかった上、事業主体が入居者の地位承継の承認をしてはならない場合として同法施行規則一一条一項一号及び新規則一一条二項一号が定める「承認を受けようとする者が入居者と同居していた期間が一年に満たない」場合にも該当していたから、そもそも入居者の地位承継の資格を有する者ではなかった。
以上のとおり、原告の名義変更申請を拒否した本件通知は、適法かつ有効である。
五　本件通知の効力に関する原告の反論
行政庁から処分を受けた者が当該処分の当
否を判断するためには、その理由とされた根拠条文こそが唯一の手掛りとなるのであるから、被告が主張するように、処分理由中の根拠条文の引用に誤りがあっても、当該処分の適法性を左右しないということはできない。また、本件通知は、その文言の対比等からして、新規則ではなく、当時既に効力を失っていた旧規則を適用してされたものと考えられるから、重大かつ明白な瑕疵があるというべきである。
本件住宅につき、原告が入居者の地位承継の資格を有していないとの被告の主張は争う。なお、被告は、原告が右資格を有していないことを本件処分が適法であることの理由として主張しているが、原告が右資格を有するか否かについては、本件通知が無効であることが本件訴訟で確定し、原告が入居者の地位承継の承認申請中者としての地位を回復した後、改めて被告において判断すべき事項であるから、被告の右主張はそれ自体において失当である。
理　　　由
一１　Ａが原告の母であること、本件住宅が公営住宅法に定める公営住宅であることは当事者間に争いがなく、証拠（乙五、六、一一）によれば、原告の父であるＢは、昭和五三年二月一日に大阪市が設置・管理する本件住宅の使用許可を受け、その後同所に居住していたこと、Ｂの妻であり原告の母であるＡは、右使用許可の際同居者として本件住宅に入居し、Ｂとともに同所に居住していたこと、Ａは、Ｂが平成六年○月○日に死亡したことに伴い、同年七月一日付で入居者（名義人）の地位承継の承認を受け、その後も引き続き本件住宅に居住していたことがそれぞれ認められる。
２　請求原因３、４の各事実は、当事者間に争いがない。二　被告は、本件通知は行政事件訴訟法三条四項所定の無効等確認の訴えの対象となる処分に該当せず、また、原告は本件通知の無効確認を求める訴えの原告適格を有しないから、いずれにしても本件訴えは不適法である旨主張する。１　そこで、同居者に対する入居者の地位承継（名義変更）の承認を定める公営住宅法二七条六項（同法の委任を受けた住宅条例一八条も同旨）の趣旨につき検討する。


平成１０年（行ケ）第７１号審決取消請求事件（平成１１年９月２７日口頭弁論終結）
判　　　　　決
原　　　　　　告　　　　ニッカ株式会社
代表者代表取締役　　　　Ａ
訴訟代理人弁護士　　　　佐藤治隆
同　　　　弁理士　　　　Ｂ
同　　　　　　　　　　　Ｃ
被　　　　　　告　　　　ボールドウィン　グラフォテック　ゲーエムベーハー
代表者　          　　　Ｄ
訴訟代理人弁理士　　　　Ｅ
主　　　　　文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１　当事者の求めた判決
１　原告
特許庁が、平成７年審判第２７３３９号事件について、平成１０年１月１４日にした審決を取り消す。
訴訟費用は被告の負担とする。
２　被告
主文と同旨
第２　当事者間に争いのない事実
１　特許庁における手続の経緯
被告は、名称を「印刷機のゴムブランケット洗浄装置」（後に「印刷機のブランケットシリンダ洗浄装置」と補正）とする特許第１７６０８４３号発明（昭和５４年９月２５日出願、平成２年７月２６日出願公告、平成５年５月２０日設定登録。以下「本件発明」という。)の特許権者である。
原告は、平成７年１２月１８日、本件発明の特許登録を無効とする旨の審判の請求をした。
特許庁は、同請求を、平成７年審判第２７３３９号事件として審理した上、平成１０年１月１４日、「訂正を認める。本件審判の請求は、成り立たない。」との審決をし、その謄本は、同年２月１２日、原告に送達された。
なお、被告は、設定登録後、平成８年１２月２０日付け訂正明細書において、訂正（以下「本件訂正」という。)を行った。
２　本件発明の要旨（本件訂正後の特許請求の範囲の記載)洗浄用布と、該洗浄用布をブランケットシリンダに押し付け又は引き離す機構と、洗浄用布を移送する機構と、洗浄液を供給する給液手段と、洗浄用布に対向して配置され、洗浄用布のほぼ全幅に向けて洗浄液を押し出す孔が設けられた管状部材と、前記給液手段からの洗浄液を管状部材に送る液体ラインと、洗浄液を管状部材に押し出すための圧縮空気を送る圧縮空気ラインと、から構成された印刷機のブランケットシリンダ洗浄装置において、前記管状部材１１と前記両ライン１５，１７とを接続する共通の入口用連結部材１４と、前記液体ラインに配置され、前記入口用連結部材と管状部材内に形成される空間より少ない一定量の洗浄液を前記入口用連結部材に導入させる洗浄液計量手段１６，２７と、前記圧縮空気ラインに配置され、入口用連結部材に導入された前記一定量の洗浄液を管状部材へ押し出すための圧縮空気を供給する圧縮空気供給手段２５と、前記一定量の洗浄液を入口用連結部材に導入した後、圧縮空気を送って前記一定量の洗浄液が洗浄動作ごとに管状部材から洗浄用布に向けて押し出されるように、前記洗浄液計量手段および圧縮空気供給手段を制御する手段２８と、を具備する印刷機のブランケットシリンダ洗浄装置。
３　審決の理由
審決は、別添審決書写し記載のとおり、１本件発明が、その当初明細書及び図面を記載した特表昭５６－５０１１９７号公報（甲第１号証、以下、刊行物としては「引用例１」といい、その記載内容に言及する場合は「当初明細書」という。）、特開昭５１－５６３０６号公報（甲第２号証、以下「引用例２」という。）及び実開昭４９－９３０２号公報（甲第３号証、以下「引用例３」という。）に記載された発明から容易に発明することができたものであり、特許法２９条２項の規定に違反して特許されたものであって、同法１２３条１項１号の規定により無効とされるべきであるとの請求人（本訴原告）の主張について、引用例１が、第１特許発明の出願前に頒布された刊行物ではなく、当業者が引用例２及び３に記載された発明に基づいて容易に第１特許発明を想到することができたものではないとし、２本件発明が、特許法３６条４項又は５項の規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものであり、同法１２３条１項３号の規定により無効とされるべきであるとの請求人の主張について、本件発明は、特許法３６条４項又は５項の規定する要件を満たしているとし、請求人が主張する理由及び提出した証拠方法によっては、本件発明を無効とすることはできないとしたものである。
第３　原告主張の取消事由の要点
審決の理由中、本件発明の要旨の認定、当事者の主張の認定、本件訂正の適否の判断（審決書１８頁９行～２１頁３行）、出願公告後の補正についての判断（審決書２１頁５行～２２頁１０行）、出願公告前の補正についての判断の一部（審決書２２頁１１行～２５頁６行）は、いずれも認める。
審決は、出願公告前の補正が発明の要旨を変更しないと誤って判断し（取消事由）、本件発明の出願日が、昭和６３年７月２２日付けの手続補正書（甲第６号証、以下「本件補正書」という。）による補正（以下「本件補正」という。）の日ではないと認定し、その結果、本件発明の進歩性の判断を誤ったものであるから、違法として取り消されなければならない（なお、本件発明が、特許法３６条４項又は５項の規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものである旨の無効理由の主張に対する判断については、審決取消事由とはしない。）。
１　取消事由（要旨変更の判断の誤り）
１　洗浄液計量手段について
審決は、本件発明の「洗浄液計量手段」の構成要件が、当初明細書の特許請求の範囲に記載された「各洗浄動作毎に正確に量が調整された洗浄液がノズルビームに導入される」機能を「～手段」で表現したものであり、特許請求の範囲を超えて拡張された要旨変更に相当するものではないと判断している（審決書２５頁２０行～２６頁６行）が誤りである。


すなわち、その根拠として審決が認定した当初明細書の記載箇所（審決書２５頁８～２０行）には、正確に洗浄液量を調整する機能をもつ必要性があることが示されているだけであって、このような機能を実現するために、発明が講じている技術的手段は示されていない。そもそも、単に「機能」が示されているだけで、その機能を実現するものとして認識され当初明細書に開示された技術的手段を超えて、あらゆる技術的手段を含む広義の「洗浄液計量手段」として構成要件を記載することは許されてはならない。
具体的にみると、当初明細書では、高圧ポンプによる供給ではノズルから噴射される液体の量を正確に制御できないことを従来技術の欠点として記載しており、この圧縮ポンプに代え、好適な実施例である技術的手段としてストローク調整可能なピストンポンプが示され、これが「各洗浄動作毎に正確に量が調整された洗浄液がノズルビームに導入」する機能を実現するのである。したがって、この範囲を超えて、あらゆるポンプ手段までを包含する「洗浄液計量手段」とすることは、明らかに当初明細書の開示の範囲を逸脱している。しかも、この「洗浄液計量手段」には、「入口用連結部材に定量の洗浄液を導入させる圧縮ポンプ」も包含されるから、当初明細書で、従来技術の圧縮ポンプを用いることによる不具合を技術的課題として掲げていることと矛盾するものである。
したがって、本件補正は、当初開示されていなかった技術思想を拡張補正するとともに、出願公告の原因となった平成２年３月２８日付けの手続補正書（甲第９号証）による補正（以下「公告直前補正」という。）において、更に「洗浄液計量手段」という内容に拡張補正されたものであるから、要旨変更に相当する補正である。
２　圧縮空気供給手段について
審決は、本件発明の「圧縮空気ラインに配置され、入口用連結部材に導入された洗浄液を管状部材へ押し出すための圧縮空気を供給する圧縮空気供給手段２５」の構成要件が、当初明細書の特許請求の範囲に記載された「ビーム（１１）がその内部における一定量の液体を吹き出す」という機能を「～手段」で表現したものであり、特許請求の範囲を拡張するものではなく、補正による構成要件の変更は、要旨を変更するものではないと判断している（審決書２７頁４～１３行）が誤りである。
この構成要件の場合も、前記洗浄液計量手段の場合と同様に、単に「機能」が示されているだけで、その機能を実現するものとして認識され当初明細書に開示された技術的手段は、「バルブ」だけである。これに対し、圧縮空気供給手段の概念はバルブの概念を超えたあらゆる技術的手段を含む広義の手段であることは明確であり、このような拡張された概念である「圧縮空気供給手段」への変更は、許されるものではない。
当初明細書では、技術的手段としてバルブ２５を提示し、これが「各ポンプ１６がそのストローク端に達するや否や開通させる」ように開閉駆動することにより「入口用連結部材に導入された洗浄液を管状部材へ押し出す」作用を発揮するのであって、この範囲を超えて、あらゆる圧縮空気手段、例えばコンプレッサや圧縮ポンプなどまでを包含する「圧縮空気供給手段」とすることは明らかに開示の範囲を逸脱している。
３　以上のとおり、本件発明の構成要件としての「洗浄液計量手段」と「圧縮空気供給手段」は、当初明細書において、前者が「ピストンポンプ」であり、後者が「バルブ」としてのみ記載され、それ以上の上位概念を示すような態様についての開示は一切なく、液体を計量するための全ての技術的要素、あるいは圧縮空気を供給するための全ての技術的要素を、当初明細書中に見出すことができず、また、推測することもできないのである。
特に、本件発明は装置発明であり、ある目的とする機能や作用をなす「～手段」として記載された構成要素は、装置発明の構成要件たり得ない。本件発明は、洗浄液計量手段や圧縮空気供給手段の構成要件を掲げ、それらの制御関係を説明して課題を解決したように見えるが、上記洗浄液計量手段や圧縮空気供給手段の語は、極めて抽象的な表現であって、具体的にいかなる装置構成を有すればその手段たり得るかについては、特許請求の範囲の記載のみによっては判然としない。発明による保護は、もともと発明開示による代償として与えられるもので、単なる究極的な技術的課題そのものを提示しているのみで発明を開示したことにはならないのである。そもそも、発明要件が開示の範囲を超えて上位概念として記載されていると認識するためには、開示されている実施例（ピストンポンプやバルブ）の範囲を超えて、拡張される外縁を特定するに必要な少なくとも複数の具体的開示を必要とするものである。
２　したがって、審決が、本件補正及び公告直前補正を含めた公告前補正について、明細書の要旨を変更しないと判断した（審決書２７頁１４行～２８頁４行）ことは誤りであり、本件補正は要旨変更に相当するから、本件発明は、特許法４０条（平成６年法律第１１６号による削除前のもの）の規定により、昭和６３年７月２２日付けの本件補正書を提出した日に出願したものとみなされるから、その出願前に公開された引用例１～３に記載された発明に基づいて、容易に発明できたものである。
第４　被告の反論の要点
審決の認定判断は正当であって、原告主張の審決取消事由は理由がない。
１　取消事由について
１　洗浄液計量手段について
当初明細書には、「各洗浄動作毎に正確に量を調整された洗浄液が上記ノズルビーム（１１）に導入される」（甲第１号証１頁左下欄６～８行）、「各洗浄動作毎に少なくとも一度は正確に量を調整された洗浄液がノズルビームに導入される」（同２頁右上欄９～１０行）と記載され、特許請求の範囲第１項及び発明の目的において、正確に量を調整する装置としてピストンポンプのみに特定していない。この装置の限定した構成については、特許請求の範囲第１項の従属項である第３項において、ストローク調整可能なピストンポンプを特定していることからも、洗浄液の量を正確に調整する手段は、ピストンポンプ以外のポンプなどにより構成される他の液量を正確に調整する装置も示唆していることは明らかである。そして、発明の詳細な説明及び図面において、ストローク調整可能なピストンポンプが、洗浄液を極めて正確に計量する場合に最適であることを明示している。したがって、本件発明の構成要件である「洗浄液計量手段」は、当初明細書に記載された「各洗浄動作毎に正確に量を調整された洗浄液がノズルビームに導入される」機能を、構成上において明確にするための用語として使用したものであって、その機能を超えて拡張したものではない。
原告は、単に「機能」が示されているだけで、その機能を実現するものとして認識され当初明細書に開示された技術的手段を超えて、あらゆる技術的手段を含む広義の「洗浄液計量手段」として記載することが許されてはならないと主張するが、発明者が、実施例のピストンポンプを必須の技術手段とした狭義の発明思想を認識していないことは、上記の理由から明らかであり、本件発明では、洗浄液の量を正確に調整し、それをノズルビームに導入させる機能を持つ洗浄液計量手段という、技術的にみてごく常識的な意味で「洗浄液計量手段」という用語が使われているにすぎない。


また、原告は、「洗浄液計量手段」には「入口用連結部材に定量の洗浄液を導入させる圧縮ポンプ」も包含されると主張するが、従来の洗浄液の供給は、高圧ポンプにより洗浄液を加圧しノズルから噴射させて行われる、いわゆる一流体ノズルによるものであって、そのための高圧ポンプは、ノズルビームの内容積に関係なく洗浄液を供給するから、それ自体が定量の洗浄液を入口用連結部材に供給する機能を持つものでなく、そもそも本件発明における「洗浄液計量手段」には該当しない。
２　圧縮空気供給手段について
当初明細書には、特許請求の範囲第１項において、「ビーム（１１）がその内部における一定量の液体を吹き出すために圧縮空気ライン（２２）に接続されている」（甲第１号証１頁左下欄８～１０行）、同第２項において、「ノズルビーム（１１）と上記圧縮空気ライン（２２）の間に、上記の一又は複数のポンプ（１６）が停止した時に開通し、該ポンプが作動した時に遮断されるよう構成された圧縮空気ライン（１５）が存在すること」（同１頁左下欄１２～１５行）と記載されており、一定量の洗浄液を吹き出すための圧縮空気を供給する手段の存在を開示している。
そして、その手段は、発明の詳細な説明及び図面において、バルブ２５による実施例によって裏付けされており、この実施例では、圧縮空気供給手段が圧縮空気ラインに配置されたバルブに相当するものであり、その開閉を制御装置によって操作することで、圧縮空気が入口用連結部材に供給又は供給停止されることになる。したがって、圧縮空気供給手段は、前述した機能を持った装置として圧縮空気ラインに配置されたもので、その機能は入口用連結部材に導入された洗浄液を管状部材へ押し出すための圧縮空気を供給することで特定されているから、「圧縮空気供給手段」という用語のみを取り出して、圧縮空気の供給機能を持つ要素のすべてを含む上位概念であるとする議論は意味がない。
３　本件発明は、ノズルを備えたノズルビーム内に残存する液体がポンプの作動によりノズルから押し出されるという、従来の洗浄液供給方法の欠点を解消するため、「ノズルビームは各噴霧動作毎に自動的に且つ完全に液体が抜き取られ、且つそれにも拘わらず極めて簡素な構成であり、また現在使用されているシステムを本発明で示されたものを利用するよう改良すること」を目的とし、この目的を、「各洗浄動作毎に少なくとも一度は正確に量を調整された洗浄液がノズルビームに導入されると共に、ノズルビームには一定量の洗浄液を吹き出すために圧縮空気ラインが連結される」ことによって実現している。
その主要な構成として、各洗浄動作毎に正確に量を調整された一定量の洗浄液をノズルビームに導入する技術的手段と、導入した一定量の洗浄液を吹き出すための圧縮空気を供給する技術的手段とが必要であることは明白であり、本件発明は、上記の技術的手段について、「洗浄液計量手段」と「圧縮空気供給手段」という用語を使用したにすぎない。
そして、装置発明の技術思想の表現として「～手段」の語を用いても、その手段が何をするのかを特定してあれば、当業者は、開示された実施例の装置構成やそれに使われている機械部品の役割などにより、発明を十分理解できるのであるから、単に「～手段」を用いたことをもって、発明が不明確になって再現できなくなるものではない。
２　したがって、本件補正に要旨変更はなく、本件発明は、昭和５４年９月２５日に出願されたものであるから、引用例１はその出願前に公開されたものでなく、本件発明は、その出願前に公開された引用例２及び３に記載された発明に基づいて容易に発明できたものではないとする審決の判断（審決書２８頁１１行～３０頁８行）に誤りはない。
第５　当裁判所の判断
１　要旨変更の判断の誤り（取消事由）について
審決の理由中、本件発明の要旨の認定、当事者の主張の認定、本件訂正の適否の判断（審決書１８頁９行～２１頁３行）、出願公告後の補正についての判断（審決書２１頁５行～２２頁１０行）、出願公告前の補正についての判断の一部（審決書２２頁１１行～２５頁６行）は、いずれも当事者間に争いがない。
１　洗浄液計量手段について
本件発明の当初明細書（甲第１号証）には、その特許請求の範囲に「少なくとも一つのポンプにより洗浄液が供給され・・・各洗浄動作毎に正確に量が調整された洗浄液が上記ノズルビーム（１１）に導入される」（同号証１頁左下欄３～８行）と記載され、さらに、「この装置はノズルビームを有し、該ノズルは上記布を濡らすために少なくとも１つのポンプにより洗浄液が供給されるよう構成されている。従来の一般的傾向における技術方法では、ノズルを備えたビームは高圧ポンプにより洗浄液を供給されるので、ノズルは常に洗浄液で満たされた状態にあり、ポンプを作動させると同時に液体が押し出されるのである。・・・また通常の印刷状態において、ノズルから噴射される液体の量を正確に制御できない欠点がある。」（同２頁左上欄７～２５行）、「各洗浄動作毎に少なくとも一度は正確に量を調整された洗浄液がノズルビームに導入されると共に、ノズルビームには一定量の洗浄液を吹き出すために圧縮空気ラインが連結されるのである。」（同頁右上欄９～１２行）、「本発明の更に有益な発展の一部としては、洗浄液のポンプとして調整可能なストロークを有するピストンポンプが採用されていることであり、そのため極めて正確に計量された液体が、しかも印刷機の作動のための要請に適合せしめられて供給されるのである。」（同頁左下欄１７～２１行）、「各場合においてポンプ(16)は最適のピストンポンプが採用されている。」（同３頁左上欄２４～２５行）、「入口用連結部材(14)とこれに接続されたノズルビーム(11)は一定量の洗浄液を吸収することができ」（同３頁右上欄８～９行）と記載されている。これらの記載によれば、当初明細書では、従来、ノズルを備えたビームは高圧ポンプにより洗浄液を供給されるため、ノズルから噴射される液体の量を正確に制御できないという課題が認識され、この課題解決のために、各洗浄動作毎に正確に量を調整された洗浄液がノズルビーム及び入口用連結部材に導入されるようにする技術手段を採用することと、その具体的手段として、調整可能なストロークを有するピストンポンプが最適であることが示されているものと認められる。そして、一定量の洗浄液を正確に計量して供給するための計量手段は、上記のピストンポンプに限定されるものでなく、これ以外の技術手段も存することは、当然の技術常識といわなければならない。


そうすると、当業者は、洗浄液を正確に計量してノズルビーム及び入口用連結部材に導入するという技術的課題を把握するとともに、当該課題を解決するための洗浄液計量手段として、例示されたピストンポンプを認識するだけでなく、他の洗浄液計量手段をも適宜選択できると理解するものと認められる。したがって、当初明細書には、上記技術課題の解決手段として、ノズルビームに接続された「入口用連結部材に一定量の洗浄液を導入させる洗浄液計量手段」の技術思想が、ピストンポンプという具体的実現手段とともに開示されているものといわなければならない。一方、本件発明の公告決定時の明細書（特公平２－３３３０６号公報、甲第１０号証、以下「公告明細書」という。）には、その発明の構成要件である「洗浄液計量手段」について、〔発明が解決しようとする課題〕として、「ノズルを備えた管状部材には、高圧ポンプにより洗浄液を供給されるので、ノズルは常に洗浄液で満たされた状態にあり、・・・通常の印刷状態において、ノズルから押し出される洗浄液の量を正確に制御できない欠点がある。この発明の目的は、・・・入口用連結部材に導入される洗浄液を、管状部材の内部に残さずに押し出しして洗浄用布に与えることができる印刷機のブランケットシリンダ洗浄装置を提供することである。」（同号証２頁３欄１～２２行）と記載され、〔実施例〕として、「管状部材１１に導入される洗浄液の量の正確な制御を行うため、各ポンプ１６はピストンポンプとして設計されるのが最適である。」（同３頁５欄３５～３７行）、「入口用連結部材１４とこれに接続された管状部材１１は、計量された洗浄液を収容することができ、洗浄液を収容する空間は、図において符号２４で示されている。・・・各ポンプ１６は、・・・一定の量を調整された洗浄液を管状部材１１に送り込むために作動する。この目的のため、本実施例においては、ポンプ１６は夫々一ストローク移動する。特別な場合に必要とされる液体の量にポンプのストロークを正確に適合させることを可能とするため、ポンプストロークの寸法は調整可能とするのが最適である。」（同３頁６欄３～１５行）、「洗浄液のポンプに調整可能なストロークを有するピストンポンプを採用することができ、こうすると、極めて正確に計量された洗浄液が、印刷機の作動のための要請に適合せしめられて供給される。」（同４頁７欄４４～８欄４行）と記載され、〔発明の効果〕として、「洗浄動作に必要な量の洗浄液を入口用連結部材に導入するための洗浄液計量手段が設けられ、計量された洗浄液が圧縮空気によって全部洗浄用布に向けて押し出されるので、ブランケットシリンダの汚れの状況に応じた最適な洗浄液量を洗浄用布に与えることができ、洗浄液の節減が図れる。・・・洗浄用布の濡れが一様となり、洗浄むらが防止できる。」（同４頁８欄２２～３３行）と記載されている。これらの記載によれば、公告明細書では、適切な洗浄液量を洗浄用布に与えるために、ノズルを備えた管状部材（ノズルビームと同義である。）に導入する洗浄液の量を正確に制御することを技術課題として、ノズルを備えた管状部材に接続された「入口用連結部材に一定量の洗浄液を導入させる洗浄液計量手段」を発明の構成要件としており、その具体的実現手段としてピストンポンプを採用することが開示されているものと認められる。
そうすると、公告明細書に規定された「入口用連結部材に一定量の洗浄液を導入させる洗浄液計量手段」の構成要件については、当初明細書に記載された技術事項と同一内容が記載されているものと認められるから、上記構成要件は、当初明細書に、各洗浄動作毎に正確に量を調整された洗浄液をノズルビームに導入させる技術思想が機能として示され、かつ、機能実現の具体的手段としてピストンポンプの裏付けがなされている技術事項に基づいて規定されたものといわなければならない。原告は、単に「機能」が示されているだけで、その機能を実現するものとして認識され当初明細書に開示された技術的手段を超えて、あらゆる技術的手段を含む広義の「洗浄液計量手段」として構成要件を記載することは許されないし、実施例として開示されるピストンポンプの範囲を超えて、あらゆるポンプ手段を包含する「洗浄液計量手段」とすることが、当初明細書の開示の範囲を逸脱していると主張する。
しかし、前示のとおり、当初明細書には、洗浄液の量を正確に制御できないという課題の解決手段として、各洗浄動作毎に正確に量を調整された洗浄液がノズルビームに導入されるという機能を備える洗浄液計量手段が開示され、かつ、この課題解決の洗浄液計量手段の実施例としてピストンポンプの裏付けがなされており、当業者は、これを上記機能を実現する具体的手段の１つとして認識するだけでなく、他の洗浄液計量手段をも適宜選択できると理解するものと認められるから、当初明細書には、本件発明でいう「入口用連結部材に、定量の洗浄液を導入させる洗浄液計量手段」が、実質的に記載されていたものということができ、原告の主張を採用する余地はない。
また、原告は、この「洗浄液計量手段」には、「入口用連結部材に定量の洗浄液を導入させる圧縮ポンプ」も包含されるから、当初明細書で従来技術の圧縮ポンプを用いることによる不具合を技術的課題として掲げていることと矛盾すると主張する。
しかし、圧縮ポンプに定量の液体を導入させる機能がないことは、当初明細書及び公告明細書の前記記載からみても明らかであり、このような技術手段が、本件発明の「入口用連結部材に一定量の洗浄液を導入させる」機能を有する洗浄液計量手段に包含されるものでないことはいうまでもないから、原告の主張はその前提において誤りがあり、到底採用できない。
以上のとおり、審決が、本件発明の「洗浄液計量手段」の構成要件が、当初明細書の特許請求の範囲に記載された「各洗浄動作毎に正確に量が調整された洗浄液がノズルビームに導入される」機能を「～手段」で表現したものであり、特許請求の範囲を超えて拡張された要旨変更に相当するものではないと判断した（審決書２５頁２０行～２６頁６行）ことに誤りはない。
２　圧縮空気供給手段について


本件発明の当初明細書（甲第１号証）には、特許請求の範囲に「ビーム（１１）がその内部における一定量の液体を吹き出すために圧縮空気ライン（２２）に接続されている」（同号証１頁左下欄８～１０行）、「ノズルビーム（１１）と上記圧縮空気ライン（２２）の間に、上記の一又は複数のポンプ（１６）が停止した時に開通し、該ポンプが作動した時に遮断されるよう構成された圧縮空気ライン（１５）が存在する」（同頁左下欄１２～１５行）と記載され、さらに、発明の詳細な説明として、「従来の一般的傾向における技術方法では、ノズルを備えたビームは高圧ポンプにより洗浄液を供給されるので、ノズルは常に洗浄液で満たされた状態にあり、ポンプを作動させると同時に液体が押し出されるのである。そのため、ノズルを備えたビームは常にその内容積に等しい量の液体で充満されることになって、該ビームを印刷機から取り除く場合には先づ、液体をビームから抜き取らなければならず、これがこの作業をかなり複雑にし且つ手間をとらせるのである。」（同２頁左上欄１１～１９行）、「各洗浄動作毎に少なくとも一度は正確に量を調整された洗浄液がノズルビームに導入されると共に、ノズルビームには一定量の洗浄液を吹き出すために圧縮空気ラインが連結されるのである。」（同頁右上欄９～１２行）、「ビーム内の液体は各洗浄動作において略完全に抜き取られるため、後に液体が流出し、場合によってはその化学的性質のため損害を引き起こすというような危険性がない。・・・圧縮空気の使用は洗浄液の噴霧状態を最良の状態に維持し、これによって一様な散布状態が得られる。」（同頁右上欄１７～２４行）、「圧縮空気ラインは、・・・供給部材に接続されている。」（同３頁左上欄１８～１９行）、「この充填動作の後、圧縮空気ライン（１５）が加圧状態におかれ、ノズルビーム及びこれに接続された入口用連結部材内の液体が圧縮空気によりその流入に従って押し出される。この目的のため圧縮空気ライン（１５）にバルブ（２５）が具備されているが、このバルブは詳細に図示しない制御装置により、各ポンプ（１６）がそのストロークの終端に達するや否や開通せしめられる」（同３頁右上欄２５～左下欄６行）と記載されている。
これらの記載によれば、当初明細書では、従来、ノズルを備えたビームは高圧ポンプにより洗浄液を供給され、ノズルが常に洗浄液で満たされた状態にあるため、ビームを印刷機から取り除く場合には、洗浄液をビームから抜き取らなければならず、作業が複雑で手間をとらせるという課題が認識され、この課題解決のために、ビーム内の液体が各洗浄動作において略完全に抜き取られるように、洗浄液を圧縮空気により押し出すという技術手段を採用することと、その具体的手段として、圧縮空気の供給のために圧縮空気ラインにバルブを具備させることが示されているものと認められる。そして、圧縮空気の供給源から圧縮空気ラインに圧縮空気を供給する手段は、上記のバルブに限定されるものでなく、これ以外の技術手段も存することは、当然の技術常識といわなければならない。
そうすると、当業者は、ビーム内の液体を各洗浄動作において略完全に抜き取られるようにするという技術的課題を把握するとともに、当該課題を解決するための圧縮空気供給手段として、例示されたバルブを認識するだけでなく、他の圧縮空気供給をも適宜選択できると理解するものと認められる。したがって、当初明細書には、上記技術課題の解決手段として、「圧縮空気ラインに配置され、入口用連結部材に導入された洗浄液を管状部材へ押し出すための圧縮空気を供給する圧縮空気供給手段」の技術思想が、バルブという具体的実現手段とともに開示されているものといわなければならない。
一方、本件発明の公告明細書（甲第１０号証）には、その発明の構成要件である「圧縮空気ラインに配置され、入口用連結部材に導入された洗浄液を管状部材から押し出すための圧縮空気を供給する圧縮空気供給手段」について、〔発明が解決しようとする課題〕として、「ノズルを備えた管状部材には、高圧ポンプにより洗浄液が供給されるので、ノズルは常に洗浄液で満たされた状態にあり、この洗浄液はポンプを作動させたときにノズルから押し出される。・・・管状部材を印刷機から取り出す場合には、先づ洗浄液を管状部材から抜き取らなければならない。これは、この作業をかなり複雑にし、且つ手間をとらせるものである」（同号証２頁３欄１～１０行）、「この発明の目的は、・・・入口用連結部材に導入される洗浄液を、管状部材の内部に残さずに押し出して洗浄用布に与えることができる印刷機のブランケットシリンダ洗浄装置を提供することである。」（同頁３欄１８～２２行）と記載され、〔実施例〕として、「圧縮空気ライン１５は、・・・その供給源に接続されている。」（同３頁５欄２９～３０行）、「この充填動作の後、圧縮空気ライン１５は加圧状態におかれ、入口用連結部材１４内の液体が圧縮空気により管状部材１１に押し出される。この目的のため、圧縮空気ライン１５にはバルブ２５が具備されている。このバルブ２５は、制御装置２８により、各ポンプ１６がそのストロークの終端に達するや否や開通せしめられる」（同頁６欄２６～３３行）、「バルブ２５、制御装置２８は圧縮空気の供給を制御する手段を構成している。」（同頁６欄４４行～７欄２行）と記載され、〔発明の効果〕として、「管状部材は各押出動作毎に自動的に完全に洗浄液が抜き取られるため、メインテナンス時および洗浄布の交換時に・・・洗浄液が入口用連結部材の液体ライン接続口や押出孔から・・・滴下して付近の部品を汚損させることがなくなる。また、管状部材の中に洗浄液を残さないため、洗浄液の成分、例えば石灰質が管状部材の内部に析出するのを防止でき、管状部材にメインテナンスが不要となる。洗浄動作に必要な量の洗浄液を入口用連結部材に導入するための洗浄液計量手段が設けられ、計量された洗浄液が圧縮空気によって全部洗浄用布に向けて押し出されるので、ブランケットシリンダの汚れの状況に応じた最適な洗浄液量を洗浄用布に与えることができ、洗浄液の節減が図れる。・・・洗浄用布の濡れが一様となり、洗浄むらが防止できる。」（同４頁８欄８～３３行）と記載されている。これらの記載によれば、公告明細書では、洗浄液を管状部材の内部に残さずに洗浄用布に与えることを技術課題として、「圧縮空気ラインに配置され、入口用連結部材に導入された洗浄液を管状部材へ押し出すための圧縮空気を供給する圧縮空気供給手段」を発明の構成要件としており、その具体的実現手段として、バルブを採用することが開示されているものと認められる。
そうすると、公告明細書に規定された「圧縮空気ラインに配置され、入口用連結部材に導入された洗浄液を管状部材へ押し出すための圧縮空気を供給する圧縮空気供給手段」の構成要件については、当初明細書に記載された技術事項と同一内容が記載されており、上記構成要件は、当初明細書に、洗浄液を管状部材の内部に残さずに押し出すための圧縮空気を供給する技術思想が機能として示され、かつ、機能実現の具体的手段としてバルブの裏付けがなされている技術事項に基づいて規定されたものといわなければならない。