（四）　スクラム失敗事故－何らかの過渡事象発生時に、全制御棒の挿入失敗を伴う事故。
（五）　スクラム排出容器小破断事故－原子炉建屋内にあるスクラム排出容器の破損によるＬＯＣＡ（冷却材喪失事故）。
以上のシーケンスは事故例に基づいて想定され、何よりもＴＭＩ、チェルノブイル両事故の発生によって裏付けられている。そして、ＥＣＣＳ不作動が格納容器の信頼性、ひいては原発の昀終的な信頼性を検証するうえで必要な想定であることは明らかである。
７　ヒューマンファクターの不審査と審査の違法
些細なヒューマン・エラーが巨大システムで拡大増幅されて信じられない程の規模に進展する。インド・ポパール化学工場における有毒ガス漏洩事故、日本航空Ｂ－七四七ＳＲ墜落事故、スペースシャトル・チャレンジャー号爆発事故、チェルノブイル事故等である。ａは、事故の底には、設計・構造レベルで全過程を把握し、システム総体に責任を負いうる人間がいないこと、系の物質・エネルギー変換の規模と速度が大きいため、いったん定常（正常）状態から外れると極端に制御が困難になることがある、との問題点を挙げ、これらの情報システムレベルでの困難と現実の物量レベルでの困難は、事故のもとであるとともに、事故が生じてはじめでわかることであるという。
ところで、マン・マシン・インターフェイスの問題は、本件許可処分の以前から論議されて来たものであって、一九七四年八月二〇日関係者に配布されたＡＥＣの文書ＷＡＳ－一四〇〇（案）、同時期の米国物理学会グループの報告書「軽水炉の安全性」、一九七六年二月ＧＥを退職した三人の技師の米国上下院両院合同原子力委員会における証言、市田崇著「信頼性技術　設計・製造・使用」（昭和四七年七月出版）等において、指摘されている。そして、運転員に求められる「運転管理能力の通常レベル」を検討するうえで重要なことは、それが到達すべき目標、すなわち物指しが不明確であるということである。また、黒田勲は、「原子力発電所におけるヒューマン・ファクターの諸問題」において、ヒューマン・エラー発生のメカニズム等について詳細な検討を行ない、あわせて今後検討を要する多数の問題の所在を論述している。
原発の事故を防止し安全性を確保するためには、マン・マシン・インターフェイスの研究・開発が不可欠である。しかしながら、現状は原子力安全白書にもいうように人的因子の研究はまだ緒についたばかりであり、体系的に進められているとは言えない。十分な研究成果を欠いたままの原子炉の設置・運転は重大な危険性をもっている。
８　重大事故発生の可能性と本件安全審査の本質的欠陥（一）　控訴人らは、ＤＢＡで包絡される範囲外とされたクラス９の事故が存在することを指摘して来た。しかるに、我国の原子炉の安全審査においては、発生確率がきわめて低く、それゆえ環境へのリスクも又きわめて低いであろうから、設置許可申請において環境への影響の評価及び設計上の対策をする必要のない事故として、クラス９の事故たとえば短心溶融事故が発生することを想定した審査はされていない。炉心溶融事故に対し格納容器が十分耐えられるかどうか、その前段階にあたるＬＯＣＡ時にＥＣＣＳが機能しない場合についても審査されていない。ＴＭＩ、チェルノブイル両事故の発生により前提がくつがえされてもなお、本件原子炉の安全審査は有効といえるであろうか。
（二）　十分に余格をとってあり得べからざる大事故を仮定し、なお原子炉の安全性を確保できるという立論は、中小の事故は全て右の仮定事故の範囲で計算できるという前提である。「大は小を兼ねる」論である。
例えば、ＢＷＲの制御棒落下事故や配管のギロチン破断なとがＤＢＥの一つに想定されている。このようなことが現実に起こるとは考えられていないとされていたが、配管のギロチン破断はすでにサリー原発で発生した。「考えられない事故」としても「想定できる事故」は現実に起こり得るというのがこの一つの教訓であるが、問題はこれらの仮想事故が結局全ての事故をカバーできていないという結果に存在する。
配管の大口径ギロチン破断事故は、中小口径配管の漏洩・破断事故を包絡できず、中小口径配管の小破断ＬＯＣＡの方が大口径ギロチン破断より発生確率が高く、且つ炉心溶融に至る危険が高いことがＴＭＩ事故により証明され、さらに全く別のシーケンスによっても冷却材喪失が生ずるということがギネー原発事故によっても証明されたことは、前述した安全審査の手法が破産したことを意味する。（三）　安全性確保の要求を満足させる方法として、単一故障指針がある。判断する対象の系統の中に、任意に一つの故障（一応設計上昀悪の故障を仮定する。）を仮定して所要の機能を果たすことができるかどうかをみるというものであるが、これも原発事故の経験から所定の有効性を確認できていない。むしろ、否定されたと言える。一つは、設計上完全に除外できない共通要因故障の存在である。これは一見無関係、独立に見える二つ以上の系統や機器が、共通した一つの原因で同時に機能喪失するものである。もう一つは人の介在＝人的因子である。（四）　本件安全審査にいう、多重防護とはクラス９の事故を設計基礎事故から除外したうえでの対策であり、想定事故とは発生確率が高く且つ危険も重大で包絡線内におさまらない事故を除外し、単一故障指針とは機能の安全性を審査する手法として重要な要因を除外しているなど、安全審査の思想のいずれにも重大にして本質的な欠陥がある。本件安全審査は、事故に至る人間の問題（ヒューマン・ファクター）、複合起因事象（二つ以上の起因事象がほとんど同時に発生するか、あるいは一つの起因事象から始まった事故シーケンスによって他の起因事象が誘因されたらどうなるかという問題。）、事故時に安全系がさらに故障するという多重故障問題についても、審査対象にしていないから違法たるを免れない。
三　チェルノブイル事故と本件安全審査
１　チェルノブイル事故の概要
（一）　チェルノブイル発電所の概要
チェルノブイル発電所はソ連のウクライナ共和国の首都キエフ市の北約八〇キロ、プリピアチ川の河岸に位置している。
チェルノブイル発電所では事故を起こした四号炉を含め、事故発生当時、一〇〇万キロワット級の黒鉛減速軽水冷却沸騰水型炉（ＲＢＭＫ－一〇〇〇型炉）四基が運転中で、二基が建設中であった。事故を起こした四号炉は、燃料としてウラン二三五を二％に濃縮した二酸化ウラン、減速材として黒鉛、冷却材として軽水を用い、熱出力（定格）は三二〇万キロワットであった。


この炉の主要な特徴としては、（イ）多数の縦型の圧力管チャンネルに燃料を収納し、チャンネル内に冷却材を流して、燃料を冷却するいわゆる圧力管型炉である。軽水炉のような原子炉圧力容器は存在しない。（ロ）ジルコニューム被覆管に収納した低濃縮二酸化ウラン燃料を円筒状に束ねた燃料集合体が用いられている。（ハ）減速材として黒鉛ブロックを柱状に積み重ねた黒鉛パイルが用いられている。（ニ）タービンに蒸気を直接供給する再循環型軽水冷却沸騰小型炉である。長所としては、（イ）大型の圧力容器が不要なこと、（ロ）複雑で高価な蒸気発生器が不要なこと、（ハ）中性子経済が良好でかつ運転中に燃料交換が可能なこと、（ニ）燃料等の健全性のチェックがチャンネル毎に行えること、（ホ）炉の大型化が容易であること、が指摘され、短所としては、（イ）大きな正のボイド反応度係数が現れること、（ロ）炉心の出力分布が不安定になりやすく、複雑な制御システムを必要とすること、（ハ）各チャンネルの入口、出口の配管が複雑になること、（ニ）黒鉛構造物及び金属構造物に大量の熱エネルギーが蓄積されること、が指摘されている。
（二）　事故の経過
チェルノブイル発電所では、一九八六年四月二五日、保守のため、四号炉を停止することになっていた。この機会を利用して、外部電源が喪失してタービンへの蒸気供給が停止した場合、タービン発電機の回転慣性エネルギーによって、ＥＣＣＳの一部など所内の電源需要にどの程度対応できるかを調べるための試験を行うことになっていた。
事故は以下のような順序によって発生した。
（１）　一九八六年四月二五日午前一時、試験計画に従って、運転員は定格出力三二〇万キロワットで運転していた炉の出力低下を開始した。一三時五分、炉の出力が定格出力の半分である一六〇万キロワットまで低下した。一四時、試験計画に従って（圧力、流動の変動によってＥＣＣＳが誤作動し、実験の障害になることを避けるため）、非常用炉心冷却系（ＥＣＣＳ）が切り離された。この時、第七タービン発電機を解列（タービンへ蒸気の供給を停止）した。試験計画では、出力低下をそのまま続けるはずであったが、キエフの給電指令所からの要請により、その後約九時間にわたって一六〇万キロワットの運転が続いた。その間実験のための準備の作業は継続された。ＥＣＣＳは切ったままであった。（２）　試験計画によれば、この試験は出力が七〇万～一〇〇万キロワットで実験を行うことになっていた。給電指令所からの要請が解除されたので運転員は二三時一〇分、出力低下を再開した。ところが、運転員が炉心の各部分の出力のバラつきをなくすために使われる局所出力自動制御系（ＬＡＣ）と炉心全体の出力を変えるための平均出力自動制御系（ＡＣ）の切り替えに失敗したため（ＬＡＣとＡＣの利き具合を合わせておいて切り替えるべきところこれが等価でなかった）、出力は急激に低下し、一時は三万キロワット以下となった。
（３）　四月二六日午前一時、運転員は制御棒を手動で引き抜くことにより、出力を二〇万キロワットまで回復させたが、ゼノン（キセノン）の毒作用が進行し（キエフの給電指令所からの要請により約九時間、定格出力の二分の一出力で運転したことによりゼノンの毒作用が進行した）、二〇万キロワット以上の出力上昇は困難であった。
（４）　午前一時三分・同七分、二〇万キロワット以上の出力上昇が困難であったにもかかわらず試験・実施のための準備が進められた（実験の目的であるタービンの慣性エネルギーから取り出した電気によってＥＣＣＳが動くかどうかを確認するための模擬負荷として、および試験終了後の崩壊熱冷却のため）。既に作動していた六台の主循環ポンプにさらに二台を追加起動させた、そのため炉心を通過する水の量が増加し、ボイドが減少し、気水分離器内の蒸気圧と水位が低下した。気水分離器内の圧力と水位の低下によって、原子炉が緊急停止することを防ぐため、運転員は同信号をバイパスさせた。
（５）　運転員は、気水分離器水位の低下を防ぐため、気水分離器への給水量をさらに増やし始めた。気水分離器から低温の冷却水が炉心に流入したため、炉心の蒸気量が減少し、負の反応度が加わった。これを見た運転員は、出力を維持するため、さらに制御棒を引き抜いた。この時点で「反応度操作余裕」は、規定の三〇本を大幅に下まわる六～八本にまで下がっていた。
（６）　気水分離器の水位が上昇したため、運転員は一時二二分頃給水流量を急減させた。これによって、炉心入り口での冷却材温度は上昇し、ボイド率が増加した。
（７）　一時二三分、原子炉は出力二〇万キロワットの運転状態にあり、原子炉の諸パラメーターは一見安定した状態にあったので、運転員は試験の開始を決意した（しかし、実際は低出力で反応度は正となっていたこと、反応度操作余裕が極端に減少していたこと、冷却材ボイド係数が大きくなっていたこと、炉心全体でボイドが発生しやすい状況にあったことなど、炉心は非常に不安定な状態になっていた）。試験に先立ち、運転員は第八タービン発電機トリップによる原子炉緊急停止信号をバイパスした。
（８）　一時二三分四秒、運転員は第八タービン発電機の蒸気停止加減弁を閉じ、試験を開始した。蒸気をストップさせた第八タービン発電はコーストダウン（慢性運転による回転エネルギーの減少）をし始めた。八台の主循環ポンプのうち四台はコーストダウンしている第八タービン発電機から負荷をとっていたため、タービンの慣性が衰えるとともに力を失っていき、炉心流量が減少し始めた。一方蒸気は行き場を失い、気水分離器内の圧力は上昇しだした。ボイド反応度係数が正であるからボイドの増加が圧力の上昇に拍車をかけた。
（９）　これを見て一時二三分四〇秒、直長は運転員に炉の緊急停止を命じ、緊急停止用ボタンＡＺ－五が押されたが、出力上昇を押さえることはできず、出力はさらに上昇した。一時三三分四四秒に出力は一〇〇倍となった。一時二四分頃二回の爆発が発生し、全ての圧力管及び原子炉上部の構造物が破壊され、又、炉心の高温物質が吹き上げられ、三〇ケ所を超える箇所から火災が発生した。
（三）　事故の原因
ソ連報告によれば、以下に述べる運転員の規則違反（時系列の順序）が今回の事故の第一義的な事故原因であったとしている。
（１）　試験を遂行中にＥＣＣＳの誤動作を避けるため、ＥＣＣＳを切り離したこと。これによって事故の規模を小さくする可能性を失わせた（一般的には極めて重大な違反であるが、今回の事故の場合、たとえこれらの違反がなくても事故の発生と進展に影響はなかったものと考えられる）。


（２）　局所出力自動制御系（ＬＡＣ）から平均出力自動制御系（ＡＣ）に切り替える時オペレーターのミスで試験計画で指定されている出力よりさらに低い出力にまで低下させ、炉を不安定な状態に置いたこと。
（３）　試験プログラムを実施するため、想定で定められている流量を超えて待機中の循環ポンプが投入された（低出力状態で八台の主循環ポンプをするため、過剰な冷却水を送り込んだ）ことにより、冷却水の温度が飽和温度近くなり、炉を極めて不安定な状態にしたこと。
（４）　炉が不安定な状態でも試験を遂行しようとしたあまり、気水分離器内の水位レベルと蒸気圧に関する保護信号をバイパスさせ、熱パラメータによる炉の停止機能を失わせたこと。
（５）　キセノンの毒作用をのりこえて出力を上昇させるため、制御棒を次々に引き抜き、「反応度操作余裕」を著しく少ない状態に陥らせ、炉の緊急停止機能を低下させたこと。
（６）　試験を繰り返す必要があるかもしれないと考えたため、二基のタービン発電機の停止信号に基づいた炉の保護信号をバイパスさせ、炉の自動停止の可能性を失わせたこと。
ソ連の発言によれば以上述べた運転員の規則違反の背景として、運転員らの炉の安全性に対する認識不足、危険性に対する感覚を失っていたこと（油断）、試験が成功しない場合少なくとも一年間試験が延期されることになり、又事故当夜が金曜の夜から土曜にかけてであったこともあり、早く試験を終わらせたい気持ちが強かったことなどが指摘されている。四号炉の設計上の要因としては、低出力の状態で反応度が正になる特性を有していること、制御棒の挿入速度が遅すぎること、「反応度操作余裕」の判断が運転員にまかされていたこと、想定事故の安全解析が十分でないことなどがあげられている。
（四）　事故による被害
チェルノブイル事故によって、高度の火傷により死亡した者が一人、現場で死亡したとみられる他の一人の遺体は発見されていない。
事故の後数千人が検査を受け、このうち二〇三人が急性放射性障害と診断され、うち二九人が死亡した。放射能汚染のため自宅を離れて避難した人達は、チェルノブイル周辺で九〇二五一人、ロシア共和国のゴメリ地区で約一八〇〇人、全体で一一万五〇〇〇人から一二万人にのぼった。財産的損害は、あわせて二〇億ルーブル（約四六〇〇億円）にのぼると発表されている。しかし、チェルノブイル事故の特徴は、事故に伴い多量の放射性物質が環境に放出され、ソ連国内及び隣接国のみならず北半球規模で放射性物質が拡散したことにある。放射性核種の炉内存在量・放出量及び放出割合は、乙第八〇号証の表一－Ｂ－一－一に記載されているとおりである。外部被曝による被害のみならず、ヨー素一三一による甲状腺の被曝、セシウム一三七による全身被曝、ストロンチュウム九〇による骨髄の被曝などの内部被曝も含め、将来チェルノブイル事故による医学的・生物学的影響は、ヨーロッパ全域において極めて深刻な影響をもたらすことは必至とされる。現在の学問水準やデータの曖昧さに起因して、将来の被害の予測に不確定性は避けられないが、政府の特別調査団の報告によれば、今後七〇年間でソ連で一万人以上、ヨーロッパで四〇〇人の癌患者が出ると予測されており、又これとは別にヨーロッパ全域での癌死亡に関しては、二八万人（ウエブ）、三二万人～四八万人（ゴフマン）、六万人（ワイシュ）とも予測されている。ヨーロッパの農業被害については、我国の輸入食料品に含まれている放射性物質の規制について、目下の論議の的になっていることからも知られるように、その深刻さは年を追うごとに厳しいものになって来ている。
２　チェルノブイル事故の提起した問題点
（一）　重大事故の発生確率
ＴＭＩ事故・チェルノブイル事故は、原発設計者の予想できない原因と経路によって、しかもそれまで理論的には起こりえても実際には起こりえないと考えられていた重大事故が現実に発生することを証明した。
設計者の予想できない原因と経路によって事故が発生する限り、事故は万国共通である。重大事故に共通する因子として「事故の複合」「人為ミス」「マン・マシーンインターフェイスの不整合」「原発の安全性に対する過信」が指摘されているが、日本の原発のみがこれら事故因子から免れる保障はない。ＴＭＩ事故及びチェルノブイル事故によって、軽水炉においても炉心溶融に至る事故が起こり得ること、また大事故が発生した場合、それが多数の人命の喪失を含む大災害に発展し得ることが事実をもって証明された。
その結果、後に述べるように、ＴＭＩ事故を契機としてどのような頻度で事故が発生するかを知ろうとして、確率論的解析に大きな関心がもたれるようになり、またクラス九の事故を含むいわゆるシビアアクシデント（苛酷事故）の研究もさかんに行われるようになっている。
従来の確率論的安全解析は非現実的であり、実際の経験にもとづいて、事故確率を議論すべきであるという主張もなされるようになった。イスラムらの論文によると、これまでの実績をもとにするならば五・四年に一回大事故の発生する確率は七〇％、二〇年に一回発生する確率は九五％にのぼるといわれる。原子炉の基数が変わらず、また技術的に大きな改良が加えられないかぎり、二〇年後にはほぼ確実に、ＴＭＩ、チェルノブイル級の原発事故が起こるであろうことを予言している。ＴＭＩ、チェルノブイルなどの大事故例を見るならば、事故が故障やミスなどが次々と連続して起こることにより発生し、「単一故障指針」なるものは、事実をもって否定されており、このような原理に立った安全審査は、安全を保障する役に立ちえないことは明らかである。災害の評価についてもチェルノブイル事故は、ラスムツセン報告などに見られる結論がいかに災害を過小評価したものであったかを明らかにした。
（二）　多重防護の不完全性


多重防護は、設計基礎事故（ＤＢＥ）と単一故障指針に基づいて設計されており、所詮、設計者の頭で考えたモデルの域を出るものでないところ、ＴＭＩ事故とチェルノブイル事故は、多重防護の第一段階から第三段階まで一気に突破する重大事故に発展し、多重防護の不完全性をさらけ出す結果となった。二つの事故を通じて、シビアアクシデントに発展する可能性のある事故にはいくつもの類型があることが広く知られるようになった。とりわけ、人為ミスや機能の複合故障が重なった場合、重大事故の発展のプロセスは無数のバリエーションをもつことも知られるようになった。そうした現実の重大事故に多重防護は、はたして有効に対応できるかどうか、ＴＭＩ事故以後に本格的研究が始まったといってよい。原研が中心となって行っている、（イ）燃料の挙動、ＦＰの放出・移行・除去等の物理化学的機構、格納容器の健全性等に関する実験研究、（ロ）実験の結果を解析し、シビアアクシデントの現象を正確に把握するとともに、ソースタームを評価するための計算コードの開発、（ハ）確率論的安全評価手法の開発、がそれである。ＴＭＩ事故以後実験・研究が進み指針が整備された結果、既存の原発についても改良が加えられ、多重防護が万全になったであろうか。決してそうではない。例えば、昭和六三年二月一日の中部電力の浜岡原発一号炉の再循環ポンプ二台が同時に停止した。原子炉保護系の電磁接触器の焼損が原因であった。二台の再循環ポンプが同時に停止することはありえないこととされていたが、それが現実に発生した。しかも再循環ポンプ二台が同時に停止したときは、自動的にスクラム（緊急停止）がかかることになっていたが、スクラムはかからなかった。制御棒が挿入され、停止作業に入るまでの約六時間、定格五四万キロワットの四〇％に出力を落としたまま原子炉は一切の制御を受けず運転を継続したのである。再循環ポンプは沸騰水型炉において炉内の冷却水を上下方向にかきまわすのとともに、炉心内の気泡と水の密度を調整する重要な役割を担っている。それが停止し、しかもスクラムがかからない状態で約六時間、原子炉が運転を継続したことは多重防護が万全でないことを証明している。安全審査指針は、安全保護系は独立した二系統から構成されなければならないと規定しており、これがまさに多重防護の考え方にほかならない。そして再循環ポンプが二台とも停止した原因は無停電母線が二系統とも電源ロスになったことによるのだとするならば、これによって原子炉がスクラムしなかったことも重ねて重大なことである。
（三）　軽水炉における反応度事故の可能性
軽水炉では反応度事故がまったく起りえないということはない。例えば、昭和五九年一月一九日に「発電用軽水型原子炉施設の反応度投入事象に関する評価指針」が策定された。これは、原研ＮＳＲＲにおける反応度事故実験によって得られた知見により、反応度事故の評価基準をより詳細に定めたもので、発電用軽水型原子炉の臨界又は臨界に近い状態にある炉心に、制御棒の引き抜き等により急激な連鎖反応が生ずることによってもたらされる原子炉出力の上昇とこれによる燃料のエンタルピ増大を評価し、運転時の異常な過渡変化並びに事故時の炉心及び原子炉冷却材圧バウンダリの健全性を確認することを目的としたものである。つまりそれまで軽水炉は負のボイド係数をもっており、出力の異常上昇に対して負の反応度が投入され、固有の事故制御能力を有するので、暴走事故は起こらないと考えられていたところ、原研のＮＳＲＲ（原子炉安全性研究炉）を使用して行った原子炉動特性実験や原子炉暴走実験などの結果、軽水炉でも暴走事故が起こることが分かって、急拠この指針を策定したのである。このように軽水炉が、いつ、いかなる時でも反応度出力係数が負となり、事故制御性を有しているわけではない。とりわけ、ボイド（気泡）がつぶれ、反応度が増倍する時が危険である。例えば、（イ）再循環系及び給水系ＥＣＣＳの異常による炉心流量の増加、（ロ）給水加熱器の故障・ＥＣＣＳの起動による炉心冷却材温度の下降、（ハ）主蒸気弁の閉止・反応の増倍による炉心圧力の上昇等の要因によってボイドがつぶれると、反応度の正のフィードバックが生ずる危険がある。
浜岡一号炉の事故の場合、再循環ポンプが二台とも停止し再起動した際、何かの事情で制御棒が挿入されなければ再循環流量が急増し、ボイドがつぶれ反応度が急上昇する危険が確実のものとしてあったのである。しかも、軽水炉の場合、燃料棒が圧力容器内に集中しており、又、水も用意されているので水素爆発・水蒸気爆発が起きる可能性があり、圧力容器の使用は、その際破局的な爆発的破断の可能性を秘めている。静岡大学のｂは、その危険性を次のように指摘している。「今回の事故の恐ろしさの本質は次のことにある。再循環ポンプが停止し、出力が四〇％に落ちたまま原子炉は運転されていた。事故前は一〇〇％出力で運転されていたのだから、制御棒はそれにあわせて引き抜かれた位置にある。出力の低下は炉内の気泡が多くなったせいで、制御棒が入ったからではない。この状態で気泡がつぶれるような要因が引き起こされればどういう事態になるだろうか。核反応度がいつきに増加し、反応事故、ひらたくいえば核暴走、爆発にいたる。まさにチェルノブイル事故である。気泡をつぶす要因は炉内の圧力の上昇、炉水の温度の低下であるが、人為ミスを含めてそれを引き起こす可能性はいくつかある。例えば、いったん落ちた電源が回復して再循環ポンプが再起動した場合、そのまま再循環系の冷水を炉心に注入すれば、気泡は一瞬にして消滅、出力は急上昇する。数秒内に制御棒が挿入されなければ、チェルノブイル事故がおそらく再現されることになろう。」と。
（四）　本件安全審査における事故想定上の欠陥


本件安全審査においては、災害評価方法として重大事故と仮想事故を想定した。重大事故としては、原子炉格納容器内に放射性物質が放出される事故としての冷却材喪失事故と、直接原子炉格納容器外に放射性物質が放出される事故としての主蒸気管配管破断事故との二種類が想定された。又、仮想事故の場合も重大事故の場合と同様に、冷却材喪失事故と主蒸気管配管破断事故を想定した。しかし、これらは実際の事故がどのように発生し、それがいかなる経路で拡大し、それに対し頼みの綱である多重防護が現実に期待したとおりの働きをするかどうかという観点から想定されたものではない。公衆に放射線被害を及ぼすような原子炉事故が実際に起りうるとの前提で多重防護の機能の見直しがなされてきたのは、ＴＭＩ事故の後である。そして、チェルノブイル事故によってその重要性が再認識させられた。とりわけ「事故の複合」「人為のミス」「マン・マシーンインターフェイスの不整合」による事故の発生拡大は、ＴＭＩ事故によって初めて気付かされたことであって、安全審査の時点ではほとんど関心を払われていなかったのである。チェルノブイル事故との直接的な関連でいえば、前記の「発電用軽水型原子炉施設の反応度投入事象に関する評価指針」が昭和五九年一月一九日に策定されたことからも知られるように、反応度事故において多重防護が有効に機能するかどうかは、それまで安全審査の対象になっていなかったのである。
以上述べたことからも明らかなように、実際の事故を想定して原発の安全確保対策が機能するかどうかを研究し出したのはＴＭＩ事故後のことであり、本件原子炉の安全審査の時点では安全確保対策の要である多重防護が反応度事故を含め、実際の事故に対し有効に機能するかどうかにつき、審査の対象とされていなかったのである。この点において、本件安全審査には重大な欠陥がある。
第三　被控訴人の主張
一　控訴人らの原告適格と司法審査のあり方について
１　原判決の立脚する法律見解について
本件原子炉施設の周辺住民である控訴人らは、本件許可処分の取消を求める法律上の利益（原告適格）を有しないにもかかわらず、原判決が控訴人らの原告適格を肯定して本案の請求を棄却したことは不当であり、控訴審において原判決を取消したうえ、控訴人らの訴を却下するのが相当である。
原判決は、基本的には判例通説の採用する法的利益救済説（法律上保護された利益救済説）に立脚することを説示しながらも、具体的適用にあたっては法的利益救済説の枠組みを逸脱している。
（一）　当該利益の重大性等について
原判決は、「原子炉等規制法二四条一項が原告らの個人的利益等を保護している規定と解されるか否かについて検討するに、同法一条によれば、同法律の目的は、「核原料物質、核燃料物質及び原子炉の利用による災害を防止して公共の安全を図るために必要な規制を行う」というものであり、同法二四条一項四号の規定も、「原子炉等による災害（ここにいう「災害」は、多数人の生命、身体等に損害を及ぼすことをいうものと解されろ。）の防止を目的としているから、同号が公共の利益を保護目的としていることは明らかであるが、このことのみから同号が公共の利益（公益）のみを目的としていると解すべきではない。すなわち、原子炉等の施設は、その安全が確保されない場合、周辺住民の生命、身体等に重大な危険を及ぼす虞れがあり、現に、原告らは、本件原子炉施設周辺の住民として、本件許可処分により、自己又はその子孫の生命、身体等かけがえのない貴重な利益に著しい被害を蒙る虞れが大きいと主張しているのであり、かつ原子炉等の災害により公共の安全が害される危険が発生すると同時に多くの場合、右個人的利益の侵害される虞れが生じると考えられる（これは本件記録上明らかである。）ことから、原子炉施設周辺住民の右利益を抜きにして公益の保護を図ることはできないというべきであるから、右住民の個人的利益は、公益の中に完全に包摂解消せしめ得ないものとして右公益と合わせて原子炉等規制法二四条一項四号の保護法益とされているものと解するのが相当である。」と判示し、要するに、（イ）原子炉等規制法二四条一項の要件が充足されない場合には原子炉施設の周辺住民の生命、身体等というかけがえのない貴重な利益に危害が及ぶ虞れがあること、すなわち、重大な利益侵害の蓋然性、（ロ）同条同項の保護している「公益」というものは原子炉施設の周辺住民の個人的利益を抜きにしては考えられないこと、の二点を挙げるのであるが、それらはいずれも近時の多数の判例の採用する法的利益救済説の立場においては、同条同項が原子炉施設の周辺住民の個人的利益をも個別的、具体的に保護していると解する根拠となるものではない。以下、これに反論する。
〔重大な利益侵害の蓋然性について〕
控訴人らが被害を受けると主張している生命、身体という利益の重大性を根拠に原子炉施設の周辺住民の原告適格を肯定するのは現在の判例が採用する法的利益救済説の意味内容を理解していないか、あるいは法的利益救済説といわゆる利益救済説（法の保護に値する利益救済説）とを混同するものであって、失当といわなければならない。法的利益救済説は、当該処分の根拠法規が行政権の行使に対して制約を課している趣旨、すなわち当該実体法規の法解釈によって原告適格の有無を判定するものであるのに対し、利益救済説は行政実体法規の解釈を離れて当該利益そのものが直接的かつ重大なものであるか否かという観点から原告適格の有無を判定するものであるところ、原判決のように、控訴人らの主張する利益が控訴人らの生命、身体等という重大な利益であること自体を根拠に控訴人らの原告適格を肯定するのは、抽象論において法的利益救済説に立つ判示をしても、その実体は利益救済説の立場そのものにほかならないのであって、右のような判断手法は法的利益救済説とは異質なものである。


なお、当該利益それ自体の重大性と法的利益救済説との関係についてふえんするに、いわゆる長沼ナイキ基地事件についての昀高裁判所昭和五七年九月九日第一小法廷判決（民集三六巻九号一六七九ページ。以下「長沼ナイキ基地事件昀高裁判決」という。）は、法的利益救済説の立場に立って、「一般に法律が対立する利益の調整として一方の利益のために他方の利益に制約を課する場合において、それが個々の利益主体間の利害の調整を図るというよりもむしろ、一方の利益が現在及び将来における不特定多数者の顕在的又は潜在的な利益の全体を包含するものであることに鑑み、これを個別的利益を超えた抽象的・一般的な公益としてとらえ、かかる公益保護の見地からこれと対立する他方の利益に制限を課したものとみられるときには、通常、当該公益に包含される不特定多数者の個々人に帰属する具体的利益は、直接的には右法律の保護する個別的利益としての地位を有せず、いわば右の一般的公益の保護を通じて附随的、反射的に保護される利益たる地位を有するにすぎないとされているものと解されるから、そうである限りは、かかる公益保護のための私権制限に関する措置についての行政庁の処分が法律の規定に違反し、法の保護する公益を違法に侵害するものであっても、そこに包含される不特定多数者の個別的利益の侵害は単なる法の反射的利益の侵害にとどまり、かかる侵害を受けたにすぎない者は、右処分の取消しを求めるについて行政事件訴訟法九条に定める法律上の利益を有する者には該当しないものと解すべきである。」と述べている。右のような法的利益救済説の見地において、ある法律が右に述べられた意味での公益の保護を目的として行政権の行使に制約を課している場合に、そのことは当該法律が右「公益」の内容をなす利益自体を軽微なものとみているとか、無視しているということを意味するものでは全くないことに留意しなければならない。すなわち、行訴法九条の「法律上の利益」の限界いかんの問題は主観訴訟としての取消訴訟と客観訴訟としての民衆訴訟との区別の問題であるところ、右の「公益」が「現在及び将来における不特定多数者の顕在的又は潜在的な利益を包含するもの」であることから、それについての紛争は不特定多数の国民の利害にかかわる政治的、政策的な問題であり、このような問題は、国民の意思を立法府、行政府に反映させるべき種々の手段によって解決されるべきものであって、個々人の具体的な権利義務あるいはそれに準ずる法律上の利益に関する個別的な紛争を解決する手段としての主観訴訟によって解決すべきものではないということを意味するのである。右の区別は、当該実体法が保護目的としている利益の性格及びそれに関する利害調整手段の差異によるものであって、当該利益の重大性、軽微性の区別ではないのである。
〔周辺住民の個人的利益を抜きにしては公益も考えられないとの点について〕この点については、次の指摘がなされている。すなわち、行政実体法規が一般公益の保障を目的とする場合、その「公益の保障の背後には、常に、これを享受する国民、住民、一定資格を有する者各人という個人の利益に還元して考えることも論理的には不可能ではない。
この意味では公益も個人と離れて存在するものではない。」（越山安久・昀高裁判所判例解説民事編昭和五三年度八五ページ）。しかしながら、「もし、公益保障に由来する利益を個人段階に還元して、これをもって法律上保護された利益とみるべきものとすれば、あらゆる行政法規における公益保障規定も個人的利益を保障したものと解することができることとなり、ひいては、国民は、どのような行政庁の処分に対しても法律上保護された利益を侵害されたものとして争訟を提起することが許されることとなり、事実上、常に民衆争訟を認めるべきこととなってしまうであろう。」（同判例解説八六ページ）。右判例解説の対象となったジュース表示事件昀高裁判決は、事業者団体の設定した公正競争規約に対し公正取引委員会が不当景品類及び不当表示防止法（以下「景表法」という。）一〇条一項に基づいてした認定について一般消費者に不服申立てをする法律上の利益があるか否かが争われた事件において、「景表法の規定により一般消費者が受ける利益は、公正取引委員会による同法の適正な運用によって実現されるべき公益の保護を通じ国民一般が共通してもつにいたる抽象的、平均的、一般的な利益、換言すれば、同法の規定の目的である公益の保護の結果として生ずる反射的な利益ないし事実上の利益であって、本来私人等権利主体の個人的な利益を保護することを目的とする法規により保障される法律上保護された利益とはいえないものである。」（民集三二巻二号二一六ページ）と判示している。
（二）　原子炉等規制法の付属法規及び指針について
原判決は、「このこと（原子炉施設の周辺住民の個人的利益が公益と併せて原子炉等規制法二四条一項四号の保護法益とされているものと解するのが相当であること－引用者注）は、同法の付属法規である原子炉規則一条七号、一条の二第二項六、七号、一〇号、告示二条、九条及び同法二四条一項四号の解釈について、事実上重要な意義を有する安全設計審査指針、立地審査指針、気象手引はいずれも原子炉施設周辺における放射線被曝を軽減し、右施設周辺住民が原子炉事故による災害を受けることを防止することを重要な目的としていると解されることからも根拠づけられる。」と判示するが、失当である。原子炉等規制法は、同法二四条一項が原子炉設置許可処分の処分要件を規定しており、右処分要件を加重したり、あるいは具体化することを下位の付属法規に委任していないから、原子炉設置許可処分の法律要件は右二四条一項に尽きているのであって、原判決が採用する付属法規は原子炉設置許可処分の法律要件を定めたものではないし、また安全設計審査指針、立地審査指針、気象手引等の指針は原子炉設置許可処分に際しての諮問機関である原子力委員会において安全審査を行うに際しての裁量権の行使として審査の内部的な指針を定めた内規にすぎず、例えば安全設計審査指針に「本指針が内容とする全条は、軽水動力炉の安全審査上重要な事項について集約したものであり、本指針を満足すれば安全審査はこれをもってすべて足りるというものではない。また、申請がこれによらない場合があったとしても、理由が正当化されれば不可とされるものでもない。」と定められているように、指針というものは安全審査の要件を網羅的かつ厳格に定めたものではないし、また知見の進歩によって改訂されることを予定したものである。
（三）　公害対策基本法について


原判決は、原子炉等規制法は基本法の精神にのつとって制定され、また「右両法は公害対策基本法八条を受けて制定されたものであり、したがって、以上の各法規の制定の経緯を総合すれば、原子炉等規制法二四条一項四号の目的とするところは公害対策基本法の目的とするところと同一であると解されるところ、同法は、いわば抽象的、一般的公益とも解される生活環境の保全という目的のほかに国民の健康保護をも目的としているところからみて、右にいう「国民の健康」とは、それを侵害されることにより具体的に健康を害される個々の国民たる個人の健康、すなわち、抽象的、一般的な国民の健康という概念の中に包摂解消されてしまうことのない個々具体的な国民個々人の健康と解するのが合理的であり、したがって、同法上保護の対象とされているのは、公益のみならず具体的な個々人の権利、利益にも及んでいると解されるから、原子炉等規制法二四条一項四号も、公害対策基本法と同様一般的な公益のみならず個々住民の個人的利益すなわち原子炉施設周辺の住民の生命、身体等をも保護目的としているとみるのが合理的だからである。」と判示している。
しかしながら、原子力基本法は昭和三〇年に、原子炉等規制法は昭和三二年にそれぞれ制定されたもので、右両法規が昭和四二年に制定された公害対策基本法の規定を受けて制定されたということはありえないから、右判示は前提において既に誤っている。そればかりでなく、公害対策基本法一条は「国民の健康を保護する」ことを同法の目的とすると規定しているが、これが抽象的な国民一般の健康の保護を目的とする趣旨であることは、同法の基本法という性質や「国民」との文言自体から明らかなこというまでもないところであり、同法又は同法一条の存在をもって同法が一般的公益の中に包摂解消されてしまうことのない具体的な国民個々人の健康を保護法益としているとはいえないのである。したがって、原判決の右判示は失当というべきである。
四　周辺住民が救済を受けられないという不都合について原判決は、「もし、原子炉施設周辺住民に原子炉設置許可処分の取消しを求める原告適格を認めないとすれば、右の住民は原子炉の運転によって被害が生じた場合人格権等を根拠として電力会社を相手どり民事訴訟による操業の差止め等を求めることができる場合もあり得ようが、原子炉の災害等による健康被害が生じる虞れというものは、住民が事前にこれを予知することは殆ど不可能であり、実際上事故が起こって現実に健康被害が生じた後でなければ救済を受けられないという不都合が生じかねないのである。」と判示している。
しかしながら、右判示の趣旨は、原子炉施設の個別的、細目的な瑕疵や運転管理の具体的、実際的な不備は周辺住民が知り得ないことの見返りとして周辺住民に原子炉設置許可処分取消訴訟の原告適格を肯定するというのであれば、実質論（法律論としてはもとより失当であるが）としてもその必要性、妥当性は疑わしい。
（五）　周辺住民の範囲について
原判決は、「原子炉の平常運転時においても一定の量を超える放射性物質の放出が続けば（これがあり得るかは本案の問題）、原告らのうち原子炉施設周辺に居住する者が放射線による被曝の結果、健康を害する虞れのあること及び原子炉の炉心溶融や格納容器の破壊等の災害が発生し、大量の放射線の放排出があれば（これがあり得るかは本案の問題）、原告らの多くの者が放射線被曝により死亡もしくは発病する虞れのあることは、いずれも本件記録上明らかであり、このように当該周辺住民の多くの者に原告適格が認められるような場合には、経験則上等から一見明白に原子炉等による災害による被害を受けないと認められる者を除いては、当該周辺住民個人個人について逐一原子炉からの距離や災害等の態様等とを考慮するなどして原告適格の有無を判定することなく、全体について原告適格を認めるのが相当であると解されるところ、本件原告らについては、本件原子炉から昀も遠い者でも六十数キロメートルの距離内に居住しているのであって、右にいう経験則上等から一見明白に被害を受けない者の範囲に含まれるとは認め難いから（中略）、結局、本件については原告ら全員について原告適格を認めるのが相当である。」と判示しているが、この判示も妥当でない。
控訴人らが原告適格を有するとするためには、本件許可処分により控訴人らの法律上の利益が侵害され、又は必然的に侵害されるおそれが存する事実が、具体的に主張され、かつ証拠によって証明されなければならないところ、本件において、控訴人らは、本件許可処分によりその生命、身体等を侵害され、又は必然的に侵害されるおそれが存する旨主張するけれども、その主張は具体性を有するとはいい難いうえ、証拠によって証明されていない。
しかるに、原判決は、前記のように判示して、原審原告らのうち原子炉施設から昀も遠い者では六十数キロメートルも離れた位置に居住している者も含めて全員について、その法律上の利益が侵害され、又は必然的に侵害されるおそれが存する事実の具体的な認定をすることなしに原告適格を肯定したものであって失当である。原判決のように原告適格を有する周辺住民の範囲を無限定に拡大していくならば、原子炉設置許可処分取消訴訟は限りなく民衆訴訟に接近していくことになり、その妥当でないことは明らかである。仮に、周辺住民の範囲を画する基準を原子炉等規制法の関係規定の中に見出し難いとすれば、そのことは、とりも直さず、原子炉等規制法は周辺住民を個別的、具体的に保護する趣旨の規定を置いていないこと、すなわち、原子炉施設の周辺住民に原子炉設置許可処分取消訴訟の原告適格を肯定することができないことを示しているのである。
（六）　本件許可処分の法的効果と利益侵害について


原判決は、「原子炉設置許可処分のみによって直ちに原子炉設置許可申請者に対し原告ら主張のような利益侵害発生の原因となるべき当該原子炉の運転できる地位が与えられるものではなく、したがって、本件許可処分自体によって直ちに原告ら主張のような利益侵害行為が行われるものでない」としたうえで、「しかしながら、そもそも原子炉設置許可申請をする者で当該原子炉の運転を目的としない者はあり得す、本件許可処分後右の運転に至るまでの後続処分等の手続は、本件許可処分によって必然的なものとして予想されるものであり、また、原告らの主張するところは、あくまで本件許可処分の安全審査自体に瑕疵があることによって主張のような災害が生じ利益を侵害されるというものであるから、たとえ原告ら主張の利益侵害が原子煩の運転という事実行為によって直接発生するものであるとしても、原告らは主張のような利益を侵害されるということを理由として本件許可処分の取消しを求める適格があるというべきである。（中略）原子炉の設置から運転までの間には、本件許可処分以外に各段階に応じた各処分等が予定されており、その都度それぞれの段階に応じた安全審査が行われるものであるところ、もし、本件許可処分自体によって直ちに原子炉の運転をなし得る法律上の効果が付与されるものではないからとして原子炉施設周辺の住民が右処分に存する瑕疵を争うことができないとすれば、右住民がたとえ、直接原子炉の運転をなし得る法律上の効果を付与する処分について処分取消しを求めうるものとしても、（中略）段階的安全審査体制がとられていることからして、後続の処分の取消しを求める際に前段階の処分の瑕疵を主張することができるかについては疑問なしとせず、したがって、一連の処分のうち昀も重要かつ基本的な安全審査のなされるべき原子炉設置許可処分に存する安全審査上の瑕疵についての主張をすることが不可能となることもあり得るのであるから、この点からしても、原告ら主張の利益侵害は本件許可処分の法律上の効果としてとらえることができると解するのが相当である。」と判示しているが、右判示も相当でない。
既に被控訴人が原審において指摘したとおり、原子炉設置許可処分に際しての安全審査においては原子炉施設の基本設計ないし基本的設計方針に係る事項のみが対象となるにすぎないから、右のような基本的な事項のみによって周辺住民らの利害侵害の蓋然性を論じても議論は抽象的、漠然としたものとならざるを得ず、実益のある議論にはなり難いのであって、そのことは控訴人らの主張する利益が本件許可処分によって必然的に侵害されるおそれがあるとはいえないことを示しているのである。なお、周辺住民に原子炉設置に関する行政処分取消訴訟の原告適格がないとする以上、周辺住民らが民事訴訟を提起することが原子炉設置許可処分の法律上の効果と抵触することを理由に許されないとされることはない。（七）　原子炉設置許可処分取消訴訟と民事訴訟との関係について被控訴人は、原審において、取消訴訟という行政処分の公定力排除のための特別の訴訟手続によるべき法律上の利益を有する者は、当該処分の公定力により右の法律上の効果を受忍すべきことを命ぜられる者に限られるべきものであるところ、控訴人らは、本件許可処分により、その主張の利益侵害（仮に、発生することがあり得るとしても）を受忍すべき義務を課せられる者ではなく、その他、何ら本件許可処分の法律上の効果を受けて本件許可処分の公定力によりその法律上の効果の受忍を命ぜられる者ではないのであるから、右にいう公定力を排除すべき法律上の利益を有する者ではないし、仮に、本件許可処分につき原告らに原告適格を肯定すれば、許可処分の公定力によって、右処分の法律上の効果と抵触する内容の民事訴訟の提起は許されないこととなるから、国民の権利、利益の救済の方途の拡大に資することにはならない旨主張した。
原判決は、右主張に答えて、「取消訴訟を提起する法律上の利益を有する者は、当該処分の公定力により右の法律上の効果を受忍すべきことを命ぜられるものに限られるべきであることは、被告主張のとおりであるが、原告らに本件許可処分について取消しの訴えを提起する適格を肯認しても、原子炉等規制法は、原子炉施設周辺住民の行政手続参加や権利収用に伴う損失補償等の規定を欠いているから、右住民に右処分による法律上の効果を受忍すべき義務があるとしても、原子炉の操業によって住民の生命、身体等に危険が生ずる場合にまで右受忍義務を課しているとは解されず、原子炉設置許可処分の周辺住民に対する公定力を認めるとしても、それは当該許可処分が有効であって、許可制度という手段を通しての法益保護は一応受けているという限度のものというべきである。したがって、原子炉設置許可処分の際の安全審査に環瑕疵があり、右処分が違法である（したがって、右の保護を受けられない）と主張して右処分の取消しの訴えを提起する場合には、右処分の法律上の効果と抵触する内容の民事訴訟（処分の取消事由を主張しての設置工事の差止め等の民事訴訟）を提起することはできないが、原子炉の操業により生命、身体等に危険が生ずるということを主張する場合は、右処分の法律上の効果と抵触しない範囲での民事訴訟（人格権や財産権に基づく原子炉設置工事や操業の差止め等の民事訴訟）を提起できると解されるから、被告の右主張は必ずしも当を得ていない。」と判示しているが、右判示も失当である。
原判決が、提起できなくなるとする「処分の取消事由を主張しての設置工事の差止め等の民事訴訟」とは、民事訴訟の請求原因として実体私法上の請求権の発生原因事実を何ら主張することなく、単に原子炉設置許可処分にこれこれの取消事由があるから原子炉設置工事の差止めを求めるとの民事訴訟を意味するとすれば、そのような民事訴訟が不適法であることは自明であって、それ自体として当然に不適法であるにすぎず、原子炉設置許可処分の公定力に起因して不適法となった（あるいは周辺住民が原子炉設置許可処分取消訴訟を提起することを肯定することの反面として民事訴訟が制限された）わけではないのである。
原判決の判示が右のようなことを意味するとすれば、結局、周辺住民は民事訴訟を提起するについて何らの制約を受けないということに帰着する。しかして、周辺住民らが右のように民事訴訟を提起できるとすれば、周辺住民らの権利・利益の救済手段としてはそれで十分であるとともに、現行法が同一事項について行政訴訟と民事訴訟とのいずれも提起できるということを否定していることは明らかであるから、周辺住民に原子炉設置許可処分取消訴訟の原告適格を肯定する理由はないといわなければならない。


２　原子炉等規制法における分野別規制に関する控訴人らの主張について原子炉等規制法は原子力の利用に関してこれを各種分野に区分し、それぞれの分野の特質に応じて、それぞれの分野ごとに一連の所要の安全規制を行うという構造となっており、原子炉設置許可については同法第四章の原子炉の設置、運転等に関する規制の中に規定されていることから、原子炉の設置許可に際しての安全審査の対象が原子炉施設自体の安全性に直接関係する事項に限られることは明らかである。３　原子炉等規制法等における段階的規制に関する控訴人らの主張について原子炉等規制法等による発電用原子炉施設の安全確保に関する法規制の体系からすれば、安全審査における審査の対象が原子炉施設自体の基本設計ないし基本的設計方針に限られることは明らかであり、また、一連の段階的規制手続により、原子炉の設置許可に際しての安全審査を土台として、それぞれの段階において、かつその全過程を通じて、所要の安全確保が図られているのであるから、控訴人らの主張は失当である。基本設計ないし基本的設計方針は、工学の分野において一般的に認められた概念であり、本件安全審査においても一致した概念としてとらえられているのであるから、この点についての控訴人らの主張が失当であることはいうまでもない。
なお、控訴人らが例示する制御捧駆動機構については、本件原子炉施設の設置許可に際しての安全審査の段階、すなわち、原子炉施設の基本設計ないし基本的設計方針に係る安全性を審査する段階において、以下のとおり審査される。すなわち、制御棒駆動機構は、平常運転時には、原子炉出力制御設備の一環としての機能を、緊急時には、原子炉緊急停止装置の一環としての機能を有するところ、本件安全審査においては、まず、原子炉出力制御設備として、燃料の核分裂反応を確実にかつ安全的に制御することができること等が確認されるとともに、また、原子炉緊急停止装置として、原子炉冷却系統設備等に何らかの異常が発生し、原子炉圧力容器内の圧力の上昇や水位の低下等が起こった場合、原子炉を緊急に停止させるために、全制御棒を自動的にかつ瞬間的に挿入すること等及び、その信頼性については、原子炉緊急停止装置用の電源が何らかの原因で喪失した場合においても自動的に制御棒が炉心内に挿入され、原子炉を停止させる能力を有するように設計されるとともに、原子炉緊急停止装置を作動させる回路は多重性と独立性とを有するように設計されること、さらに、全制御棒のうちの昀大反応度価値を有する制御棒が完全に引き抜かれている状態を仮定した場合においても、その他の制御棒を挿入することによって原子炉を停止する能力を有するように設計されること等を確認しているのであって、控訴人らが主張するように、右駆動機構がただ単にあるかないかを審査しているわけではない。
次に控訴人らが例示する敦賀発電所一号炉における液体状の放射性廃棄物の漏洩という事象に関連する事項としては、原子炉設置許可に際しての安全審査の段階、すなわち、原子炉施設の基本設計ないし基本的設計方針に係る安全性の審査の段階において、（イ）冷却水中に現れる放射性物質の量を抑制できることとなっているかどうか、（ロ）液体状の放射性廃棄物を処理するための適切な設備が設けられ、その設備の処理能力は十分なものかどうか、また、その設備は、十分信頼性のあるものとして設計されることとなっているかどうか、（ハ）右設備によって処理された結果、環境へ放出される放射性物質による公衆の被曝線量評価値が法令により定められた許容被曝線量を下回ることはもちろんのこと、いわゆるＡＬＡＰの考え方に立って、更に一層低く抑えられているかどうか、（ニ）環境へ放出される放射性物質の放出量等を適切に監視することができるような放射線管理設備が設けられることとなっているかどうか、が審査される。
４　基本法及び原子炉等規制法の違憲性に関する控訴人らの主張について原子炉等規制法二四条一項四号について、控訴人らは白地規定に等しいというのであるが、このような規定の存することは、とりもなおさず本件許可処分が裁量処分であることを示している。そして、審査基準としての各種の指針等は法律的には内規としての性質を有するものであるが、これは、許可要件適合性についての審査、判断が内閣総理大臣の専門技術的裁量に委ねられ、審査基準の具体的内容の確定についても右裁量に委ねられているものであるところ、安全審査に際し可能な限りにおいて判断の客観性及びその確実性を持たせるために明文化しておくとの趣旨から定められたものにすぎず、また、かかる指針等のほか多くの科学的知見が安全審査において活用されることは原子炉等規制法二四条一項四号に係る許可要件適合性を判断するに当たって適切なことであり、したがって、憲法三一条、四一条、七三条一号違反の問題の生ずる余地はない。
基本法はエネルギーの安定した供給を確保することによって人類社会の福祉と国民生活の水準向上に寄与するものであり、原子炉等規制法は原子力の平和利用が計画的に推進されるよう、その前提となる安全性の確保等のために必要な具体的規制を行うのであるから、むしろ、幸福等を追及する国民の権利（憲法一三条）、国民の平等（憲法一四条）、健康で文化的な生活や社会福祉（憲法二五条）、財産権（憲法二九条）等の憲法上の権利は、いずれもこれらの法律を通じて具体化され、広く積極的に実現されるのであり、これらの法律が憲法に違反するものでないことは明らかである。そして、原子炉等規制法は、基本法の精神にのつとり、原子力の利用に関して各分野ごとに、また、各段階ごとにそれぞれ規制を行うことによって安全性を確保する構造となっており、これによって、公共の安全を確保する法体系が採られているのであるから、周辺住民の憲法上の権利が侵害されることはなく、控訴人らの主張は失当である。
二　控訴人らの炉工学的安全性についての主張に対する反論１　軽水炉発電技術の未成熟性及び核燃料の健全性についての各主張に対する反論は、従前の主張以外に付加する点はない。


２　圧力バウンダリの応力腐食割れの危険性についての主張に対する反論（一）　応力腐食割れは、金属材料の耐食性の低下、金属材料における過度の引張応力の発生及び腐食環境の存在、の三つの条件が一定程度重畳した場合においてはじめて発生する事象であることが既に解明され、右の三つの条件のうちのいずれかの一つでも完全に解消せしめるか、あるいは、三つの条件のそれぞれを一定程度緩和ないし低減することにより、応力腐食割れの発生は防止できるのである。そして、応力腐食割れ防止のための技術もすでに確立されている。したがって、圧力バウンダリにおける応力腐食割れ事象の問題は、具体的な鋼種の選択、具体的な溶接工法の採用、具体的な運転方法の実施の各段階、すなわち、原子炉施設の詳細設計や具体的な工事方法及び具体的な運転管理において対処されれば足りる事柄であって、原子炉施設の基本設計ないし基本的設計方針に係る安全性に関する事項を審査する原子炉設置許可に際しての安全審査の対象となる事柄ではないのである。（二）　しかるに、原判決は、理由説示において、ＳＣＣはいくつかの条件が重なった場合に発生するものであることを認めた後に、その条件の一つである材料の鋭敏化については、「いかなる性質（例えば、耐食性の高低等）を有する金属を使用するかが当然関連を有することであり、しかして、圧力バウンダリにいかなる性質を有する金属を使用するかということは、圧力バウンダリの健全性の維持と基本的な面で密接かつ重要な関連性を有する事項であって、原子炉施設の基本設計ないし基本的設計方針に係る安全性に関する事項と解され（現に、前記のとおり、圧力バウンダリの健全性の維持をはかるための基本設計ないしは基本的設計方針の一つとして一定の性質を有する金属を使用することが挙げられている。）、したがって、右の事項は本件安全審査における審査対象となり、右の事項と密接かつ重要な関連を有するＳＣＣの事象の問題もまた右審査の対象となると解すべきである。」と判示している。
しかしながら、本件安全審査においては、圧力バウンダリの健全性を確保する観点から、圧力バウンダリの材料に関し、原判決に判示する「圧力バウンダリにいかなる性質を有する金属を使用するか」について、脆性破壊防止を十分考慮した延性の高い材料を使用すること、及び、科学的腐食による損傷防止について必要に応じステンレス鋼を使用すること等が確認された結果、本件原子炉施設の圧力バウンダリは、基本設計ないし基本的設計方針において、その健全性が損なわれることのない余裕のあるものと判断されたのである。
すなわち、本件安全審査においては、ステンレス鋼として具体的にどのような機械強度、化学成分のものを用いるかという具体的な鋼種の選択については、詳細設計以降の段階において適切なものを採用すればよいと判断されたものであり、したがって、圧力バウンダリの応力腐食割れの問題は、本件安全審査の対象と解すべきでない。
３　原子炉圧力容器の脆性破壊に関する主張について
控訴人らは、原子炉圧力容器鋼材に係る初期のＮＤＴが、中国電力株式会社島根原子力発電所二号炉（以下「島根二号炉」という。）にあっては少なくとも摂氏マイナス一五度以下であるのに対し、本件原子炉においては摂氏四度である等とし、これらを根拠に、本件原子炉の材料が脆性破壊の点に関して島根二号炉より著しく劣っている旨主張する。
しかしながら、本件原子炉については、原子炉圧力容器の昀低使用温度より摂氏三三度の余裕をみた低い温度において右鋼材について落重試験もしくはシャルピー衝撃試験を実施して、「発電用原子力設備に関する構造等の技術基準」（昭和四五年九月三日通商産業省告示第五〇一号）四条二項もしくは五条二項の規定に適合し（同三条三項参照）、右試験温度以下に右鋼材の脆性遷移温度があることが確認された場合、便宜上、右試験温度をＮＤＴと表示することとしたものである。これは、右昀低使用温度以上の条件で原子炉圧力容器が使用される限りにおいては、脆性破壊は防止されるとの考え方に基づいて定められたものである。これに対し、島根二号炉に係るＲＴＮＤＴ（ＲＴＮＤＴ関連温度）とは、原子炉圧力容器に使用される鋼材について、まず落重試験によりＴＮＤＴ（ＴＮＤＴ無延性遷移温度）を求めた上（昭和五五年一〇月三〇日通商産業省告示第五〇一号による全面改正後の右技術基準四条二項一号（乙第七六号証））、右下ＮＤＴより摂氏三三度高い温度以下でシャルピー衝撃試験を実施して、右全面改正後の技術基準四条二項二号、三号の規定に適合することとなった温度をいうものである（同三条三項、四条一項五号参照）。これは、右関連温度と右鋼材の使用状態における温度及び使用状態における応力等が一定の条件を満足する限りにおいて脆性破壊は防止されるとの考え方（右全面改正後の技術基準四条一項五号参照）に基づいて定められたものである。
控訴人らの右主張は、これら両者の差異を看過してなされたものであり、何ら根拠がない。
また、控訴人らは、ＢＷＲにおいても原子炉圧力容器がＥＣＣＳ水の注入の際の加圧熱衝撃により破壊する危険性がある旨主張する。しかしながら、つとに反論して来たように、加圧熱衝撃といわれる事象は、原子炉圧力容器鋼材中の不純物である銅やリンの含有量が高かった米国の初期のＰＷＲについてのみ危険性が問題とされるものである。ことにＢＷＲにおいては、例えばＥＣＣＳによって注水し、原子炉圧力容器内の急激な冷却を行うと、原子炉圧力容器内に存在する蒸気を凝縮させ、圧力が低下するため、原子炉圧力容器内において、低温と高圧が同時に存在する状態は考えられないこと、原子炉圧力容器内壁の高速中性子照射線量がＰＷＲより低いとされていること等の理由により、右事象は、本件原子炉のようなＢｗＲにおいては問題となる事象ではない。
４　中小破断ＬＯＣＡ解析に関する主張について
控訴人らは、本件安全審査におけるＥＣＣＳの性能評価において、中小破断によるＬＯＣＡの解析を全く行っていない旨主張する。


しかしながら、本件安全審査における事故解析においては、本件原子炉施設の圧力バウンダリを構成する小口径の配管の破断から昀大口径の配管の破断に至るまで種々の破断面積の配管の破断を想定して検討を行った結果、昀大口径の冷却材再循環系配管の破断を想定した場合に、燃料被覆管の温度上昇及び水－ジルコニウム反応の割合が昀大となり、この場合でも放射性物質の環境への異常放出を防止できるものとなっていることが確認されたのであって、したがって、本件原子炉施設においては、いかなる口径の配管破断によるＬＯＣＡ時においても、放射性物質の環境への異常放出を防止できるものとなっていることが確認されたところであるから、控訴人らの中小破断によるＬＯＣＡの解析を全く行っていないという主張は、そもそも誤った前提に基づくものであり失当である。
なお、控訴人らは、日本原子力研究所で行われたＲＯＳＡーＩＩＩでの破断パラメータ実験シリーズの結果の一部を引き合いに出し、本件安全審査におけるＬＯＣＡ解析は虚構にすぎない旨主張するが、右ＲＯＳＡーＩＩＩによる実験は、ＢＷＲでのＬＯＣＡ時の冷却材の熱水力学的挙動と非常用炉心冷却系の有効性を明らかにするため幅広い条件の下での実験を行ったものであり、その結果、ＢｗＲのＬＯＣＡ時の主要現象を解明するとともに、現在ＢＷＲで使用されているＥＣＣＳには大きな安全裕度があることを示したのである。
５　ヒューマン・ファクターに関する主張について
控訴人らは、ヒューマン・ファクターの問題、特に原子力発電所における具体的な運転管理に係る事項について審査しなかった本件安全審査は違法である旨主張する。
原子炉設置許可に際しての安全審査の対象が原子炉施設の基本設計ないし基本的設計方針であるということは、右安全審査が運転管理上の問題と全く無関係に行われることを意味するものでない。すなわち、原子炉の安全性が適切な設計と適切な運転管理等とによって確保されるものであることは当然のことであるところ、右安全審査においては、基本的には、当該原子炉の運転にはそれを的確に行うに十分な技術的能力を有する者が携わり（申請者に当該原子炉の運転を的確に遂行していく上での十分な要員が確保されるか否かということは右安全審査の対象である（原子炉等規制法二四条一項三号参照）。）、運転員が原子炉における安全確保のための基本的機能を無視するような非常識な運転を行うことはないことを前提として、その基本設計ないし基本的設計方針の妥当性について審査するものである。ただし、運転には右のような能力を有する者が携わるとしても、運転操作に際して時間的余裕がない場合又は運転操作に際して運転員に十分な情報が提供されない虞れがある場合などのように運転操作に際して誤操作の虞れがあり、しかも、その誤操作が原子炉の安全に極めて重要な影響を与える場合には、誤操作防止の観点から問題となる設備の設計自体において運転員の操作を不要とするように自動化されていることが必要とされるのであるが、このような事項については当然右安全審査の対象として対処することとしているのである。
このように、運転管理上の問題について、原子炉設置許可に際しての安全審査においては、その基本設計ないし基本的設計方針に係るもののみが審査の対象となるのであり、その余は、後続の手続において別途規制される等により安全確保が図られるのである。
三　チェルノブイル事故と本件安全審査
１　チェルノブイル事故の概要
（一）　チェルノブイル発電所の概要
チェルノブイル発電所は、ソ連ウクライナ共和国の首都キエフの北方約一三〇キロメートルに位置する発電所である。同発電所では、チェルノブイル事故の発生時において、ソ連が独自に開発した、黒鉛を減速材とし、軽水を冷却材とする黒鉛減速軽水冷却沸騰水型炉（定格熱出力三二〇万キロワット、定格電気出力一〇〇万キロワット）が四基運転中であり、今回事故を起こしたのは、そのうち昭和五九年三月に運転を開始した四号炉である。なお、さらに二基の同型式のプラントが建設中であった。
チェルノブイル四号炉の主要な設計上の特徴は、（イ）燃料及び冷却材を収納する縦型の燃料チャンネルを有する炉であり、ジルコニウム被覆管に収納した二酸化ウラン製の燃料捧を円筒上に束ねた燃料集合体を使用しており、（ロ）燃料チャンネル間には減速材としての黒鉛ブロックが存在し、（ハ）タービンに蒸気を直接供給するいわゆる再循環方式の沸騰水型炉であるということである（別図参照）。これらが、全体として原子炉の特徴を決定しており、ソ連によると、（イ）原子炉圧力容器が不要なため製造が容易なこと、（ロ）複雑で高価な蒸気発生器が不要なこと、（ハ）運転中の燃料交換が可能なこと等が優れた点であるとされているが、問題点としては、この炉は、定格出力の約二〇パーセントを下回る状態では、反応度出力係数が正となるということである。また、炉心の出力分布を安定させるために複雑な制御システムを必要としている。
（二）　事故の経過
チェルノブイル事故は、チェルノブイル四号炉において、発電所外部の電源が喪失してタービンへの蒸気供給が停止した後、タービン発電機の回転慣性エネルギーがどの程度発電所内の電源需要に応じることができるかという実験を実施中の昭和六一年四月二六日午前一時二三分頃発生した。
（１）　実験計画によれば、右実験は、原子炉が熱出力七〇ないし一〇〇万キロワットの状態で実施されることになっていた。同年四月二五日午前一時、運転員は、実験計画に従って、定格熱出力三二〇万キロワットで運転中のチェルノブイル四号炉の出力の低下操作にとりかかった。同年午後一時五分、原子炉出力が定格熱出力の二分の一である一六〇万キロワットとなった状態で二台あるタービンのうち一台のタービンを送電系統から切り離した。実験計画によれば、出力の低下をさらに続けるはずであったが、給電担当からの要請により、その後、約九時間にわたって原子炉の熱出力が一六〇万キロワットの状態で運転が続けられた。（２）　同日午後一一時一〇分、運転員は、出力降下の操作を再開した。その後、運転員が出力制御系の操作手順を誤ったため、原子炉の熱出力を三万キロワット以下に低下させてしまった。
（３）　翌二六日午前一時、運転員は、原子炉の熱出力を二〇万キロワットにまで回復させたが、キセノンの毒作用の進行等の理由により、これ以上の出力上昇は困難であった。原子炉の出力は実験計画で決められていた値を下回っていたが、この出力で運転が継続された。


（４）　同日午前一時三分及び七分、これまで既に作動していた六台の主循環ポンプに加えてさらに主循環ポンプを一台ずつ起動させた。この主循環ポンプの追加起動により炉心を通過する冷却材流量が増大し、これによって右炉心内の冷却材に占める蒸気泡（ボイド）の体積割合（以下「ボイド率」という。）が減少するとともに、気水分離器内の蒸気圧力が低下し、気水分離器内の水位は非常レベル以下になった。このような状況においては原子炉が自動停止してしまう可能性があるため、運転員は、気水分離器内の蒸気犀と水位に関する安全保護信号の回路を切った。また、同日午前一時一九分、運転員は、気水分離器の水位の低下を防ぐため、気水分離器への給水を増加させたところ、低温の冷却水が気水分離器を介して原子炉内に流入したため、炉心におけるボイド率が減少し、負の反応度が加えられた。そこで正の反応度を加え、原子炉の出力を維持するため、自動制御棒及び手動制御棒が相次いで引き抜かれ、これによって反応度操作余裕が少なくなった。気水分離器の水位が上昇してきたため、同日午前一時二二分ごろ、運転員は、給水流量を急激に低下させたが、この結果、炉心に流入する水の温度が上昇し、ボイド率が上昇した。
同日午前一時二二分三〇秒、反応度操作余裕が運転規則で定められた原子炉の緊急停止を要する値となるまで少なくなっていることが発見されたのにもかかわらず、運転員は、原子炉の運転を継続させた。
（５）　同日午前一時二三分、原子炉は、熱出力二〇万キロワットの運転状態にあって、原子炉の状態を示す各種データは一応安定した値を示していた。同日午前一時二三分四秒、運転員は、タービン発電機の蒸気停止加減弁を閉じ、実験を開始した。タービンの蒸気停止加減弁が閉じられ、タービンへの蒸気流が絶たれたため、タービンの回転数が低下し始め、それに伴い、タービン発電機を電源としていた給水ボンプ及び主循環ポンプの機能が低下した。そして、気水分離器内の蒸気圧及び循環水の温度が上昇するとともに、冷却材循環流量が低下し、炉心内におけるボイド率が上昇した。この結果、正の反応度が加えられ出力が上昇し始め、反応度出力係数が正のため出力の上昇は加速された。
（６）　同日午前一時二三分四〇秒、運転員は原子炉緊急停止ボタン（ＡＺ－五ボタン）を押したが、原子炉の出力の上昇を抑制することができず、この結果、多量の蒸気発生、燃料過熱、燃料損傷、破損した燃料粒子による急激な冷却材沸騰、燃料チャンネル内の急激な圧力上昇、撚料チャンネルの破壊、そして昀終的には、原子炉が損傷するとともに原子炉建屋の一部が破損し、環境に大量の放射性物質が放出された。
（三）　チェルノブイル事故により放出された放射性物質による影響チェルノブイル事故が発生した昭和六一年四月二六日から同年五月六日までの間、同事故により損傷を受けた原子炉から環境へ放出された放射性物質（放射性希ガスを除く。）は、五月六日時点に換算して五〇〇〇万キュリーであり、これは、原子炉に内包されていたものの三ないし四パーセントに相当するものと推定されている。一方放射性希ガスは、ほぼ一〇〇パーセントが炉外に放出され、その放出量は同様に五〇〇万キュリーであると推定されている。
チェルノブイル事故により同年八月二一日現在二〇三名が急性の放射線障害を被り、三一名が死亡した。
また、チェルノブイル発電所周辺では住民約一三万五〇〇〇人が退避したとされている。
２　チェルノブイル事故と本件安全審査の関係
チェルノブイル四号炉は、黒鉛減速軽水冷却沸騰水型炉（ＲＢＭＫ－一〇〇〇型炉）という我が国にない炉型の原子炉であるが、ボイド係数が大きな正であることによって、特に低出力領域では反応度出力係数が正であるため原子炉が不安定になるという特性を有しており、この特性がチェルノブイル事故において重要な役割を演じた。
その上、チェルノブイル四号炉の原子炉緊急停止系は、緊急停止時に制御棒を挿入し、十分な速度で負の反応度を投入することにより原子炉を停止させる設計であるが、この反応度投入速度は、チェルノブイル四号炉の緊急停止系の特性上、反応度操作余裕がある値以上ないと保障されないものである。しかも、チェルノブイル四号炉の場合、この反応度操作余裕の確保は、運転規則によってしか担保されておらず、警報、インターロック、自動停止等設備面における対策は何ら採られていなかった。このことは、ソ連においては安全確保の基本原理である多重防護の思想がどのように取り扱われてきたかについて重大な疑問を呈するものである。また、チェルノブイル事故は、原子炉の通常停止の過程で、発電所外部の電源が喪失してタービンへの蒸気供給が停止した場合、タービン発電機の回転慣性エネルギーがどの程度発電所内の電源需要に応じることができるかという試験を行おうとした際に、運転員が多数の規則違反（ソ連の発表によれば六項目に及ぶ規則違反）を犯したという特殊な状態で発生したものである。その主な規則違反の状況をみると、試験当時、チェルノブイル四号炉は、運転規則によって、低出力（原子炉熱出力七〇万キロワット以下）での連続運転は厳重に制限されていたにもかかわらず、二〇万キロワットの低出力で運転を継続したために、原子炉が不安定な状態に置かれていた上、運転規則に違反してほとんどの制御棒が引き抜かれていたことから、反応度操作余裕が不足して停止機能も大幅に低下していた。しかも、二基のタービン発電機の停止信号に基づいた原子炉の自動停止のための保護信号もバイパスされていた。
このような状態で試験が強行され、原子炉に擾乱が与えられたため、原子炉の出力が上昇し、その出力上昇を抑制することができず、この事故に至ったものである。さらに、チェルノブイル事故の直接の原因は運転員の規則違反であるとしても、その背後に、試験手順書の承認手続を含めた試験の実施手続等に係る安全確保のための管理体制に問題があったことが示唆されていると思われる。以上を総合的に考察すると、チェルノブイル事故は、いわゆる反応度事故であり、その原因は、設計における多重防護の適用における脆弱性を背景としつつ、運転員の多数かつ重大な規則違反により設計者が予想しなかったような危険な状態に原子炉を導いたことにある。
これを我が国の原子炉設置許可に際しての安全審査の対象である基本設計ないし基本的設計方針との関係でいえば、チェルノブイル事故の原因のうち、チェルノブイル四号炉が低出力下では反応度出力係数が正となる設計、すなわち固有の自己制御性がなくなる設計であること及びこのような炉特性に対応した原子炉緊急停止系の設計が不十分であることが、右の基本設計ないし基本的設計方針と関連するものであり、その余は、専ら具体的な運転管理にかかわるものであって、右の基本設計ないし基本的設計方針とは全く関連のないものである。


３　我が国の軽水炉における反応度事故に対する安全対策について（一）　我が国の軽水炉においては、原子炉の炉心及びそれに関連する原子炉冷却系は、すべての運転範囲で急速な固有の負の反応度フィードバック特性を有する設計であることが要求されており、これに基づき原子炉出力の過渡期の変化に対してドップラ係数、ボイド係数等の各反応度成分を総合した反応度出力係数が出力の変化を抑制する効果をもつ設計となっており、固有の安全性を有している。我が国においては、このような原子炉の特性を前提とした上で、反応度が投入される事象の安全評価が行われている。特に、これらの反応度が投入される事象のうち、原子炉が即発臨界以上の状態となり、出力の上昇により燃料温度が断熱的に（熱が他に逃げる間もないほど急激に）上昇し、燃料ペレットや被覆管が然的あるいは機械的に苛酷な条件となる事象を反応度投入事象として想定し（もっともこのような事象は、その発生を防止するために設計上及び運転管理上の対策が講じられているため、その発生確率は極めて小さいものである。）、このような事象の発生を想定しても安全性が確保できる設計となっている。
これに関連して極めて重要なのが、原子炉停止系による原子炉停止機能であるが、我が国の軽水炉においては、制御棒の位置、炉心の燃焼状態等について原子炉の運転状態を昀も厳しい条件とし、その上で更に制御棒一本の挿入に失敗したことを仮定しても、なお原子炉の緊急停止時に必要な負の反応度添加率を確保できる設計となっている。
また、反応度投入事象の評価のための判断基準は、運転時の過渡変化に対しては燃料破損の防止を、事故に対しては炉心の冷却可能形状の保持と原子炉冷却材圧力バウンダリの健全性が損なわれないことをそれぞれ目標に、適切な裕度を考慮して定められている。
さらに、解析に当たっては、初期条件として、炉心状態を示す冷却材温度、原子炉圧力、出力分布等についても昀も厳しい燃料エンタルピを与えるように選定し、制御棒の緊急挿入速度等の解析条件に適切な安全裕度を見込み、それに加えて安全系の単一故障を仮定して評価している。すなわち、安全評価においては、正常な運転操作により到達し得るすべての運転状態を前提としてこれらの事象が発生することを想定し、低出力から高出力に至るまでの幅広い状態を考慮して、その中で昀悪の結果をもたらす条件を選定している。
（二）　本件安全審査においては、本件原子炉に異状な反応度が投入され核分裂反応が異常に急上昇する事象に対しては、すべての出力領域で反応度出力係数が負となること、すなわち自己制御性を有していること、また緊急停止系は、原子炉を緊急停止させるときには、各制御棒に一個ずつ設置されたアキュムレータの圧力によって、全制御棒を原子炉内に挿入する設計となっているが、万一その圧力が低下した場合にも、原子炉圧力を利用して制御棒を原子炉内に挿入できる設計となっている。さらに、昀大の反応度価値を有する制御棒一本が、完全に引き抜かれて挿入できない状態を仮定しても、その他の制御棒の全挿入によって炉心を未臨界とできる設計となっていることを確認している。
さらに、反応度が投入される事象に対する設計の妥当性を評価確認するため、原子炉の運転状態において原子炉施設寿命期間中に予想される機器の単一故障又は誤動作若しくは運転員の単一誤操作などによって原子炉の通常運転を超えるような外乱が原子炉施設に加えられた状態、及びこれらと類似の頻度で発生し原子炉施設の運転が計画されていない状態に至る事象である「運転時の異常な過度変化」として、未臨界状態からの制御棒引抜、出力運転中の制御棒引抜等を想定し、また、右「運転時の異常な過渡変化」を超える異常状態であって、発生頻度は小さいが発生した場合は原子炉施設からの放射能の放出の可能性があり原子炉施設の安全性を評価する観点から想定する必要のある事象である「事故」として、制御棒落下事故等を想定し、そのいずれの場合でも安全性が確保されることを確認している。そこで、運転時の異常な過渡変化のうち、反応度投入の観点から昀も苛酷な事象である未臨界状態からの制御棒引抜について、解析条件及びその結果を示すと、次のとおりである。
誤操作により制御棒が連続的に引き抜かれた場合、原子炉へ正の反応度が加えられ原子炉の出力（中性子束）が急上昇するが、解析では、原子炉出力に昀も大きな影響を及ぼす制御棒が引き抜かれるものと仮定する。この場合は、原子炉出力は、まず固有の自己制御性の一つであるドップラ効果によって過大にならないように抑えられ、その後、安全保護装置の働きによる自動的な原子炉の緊急停止によりこの異常は安全に終結する。
（三）　なお、控訴人らは、本件原子炉のような沸騰水型原子炉においては、原子炉内の圧力が上昇すると蒸気泡がつぶれて原子炉に正の反応度が投入され、大事故に至る可能性がある、日本原子力研究所において進められているＮＳＲＲ実験において軽水炉においても暴走事故が起こることが判明したとし、軽水炉がいかなる時でも自己制御性を有しているわけではない旨主張する。しかしながら、控訴人らの右主張は、以下に述べるとおり失当である。すなわち、控訴人らが右主張の論拠とするＮＳＲＲ実験とは、そもそも瞬間的に非常に大きな出力を発生することのできる特殊な試験研究用原子炉を用いて燃料被覆管が破損する限界等を確認するための実験であり、控訴人らが何をもって右実験で軽水炉でも暴走事故が起こることが判明したとするのか不分明である。控訴人らの右主張は、軽水炉、特に本件原子炉のようなＢｗＲにおいてはボイド係数が負であるため、ボイド（蒸気泡）が消滅するような過渡変化においては、一時的に出力が上昇することに基づくものと思われる。しかし、右のような事象においても、一時的に出力が上昇した後、出力上昇に伴うドップラ効果及びボイド効果により出力の上昇は抑制され、燃料被覆管及び圧力バウンダリの健全性は確保されるのである。
なお、控訴人らが指摘するボイドが消滅するような過渡変化としては、（イ）主蒸気系の弁が急閉し原子炉圧力が上昇する場合、（ロ）原子炉冷却材流量が増加する場合、（ハ）原子炉に冷水が注入される場合が考えられるが、本件安全審査においては過渡現象解析において、右（イ）については「発電機トリップ」、「タービントリップ」、「主蒸気隔離弁の閉鎖」、「圧力制御装置の故障」を、右（ロ）については「再循環流量制御系の誤動作」、「給水制御器故障」を、右（ハ）については「再循環冷水ループの誤起動」、「給水加熱喪失」をそれぞれ解析評価し、いずれの事象が発生した場合においても、燃料被覆管及び圧力バウンダリの健全性を確保し得るものと判断された。したがって、ボイドが消滅するような事象が発生した場合にも、その安全性は確保されるのである。


４　以上の次第で、本件原子炉については、本件許可処分に際しての安全審査において、その基本設計ないし基本的設計方針に関し、チェルノブイル事故の要因となった前提条件がそもそも存在しないこと及び厳しい条件を仮定した反応度投入事象を想定しても十分安全性が確保されることを確認しているのである。したがって、チェルノブイル事故の発生は、本件安全審査の合理性に何ら影響を与えるものではないことは明らかである。
○　理由
一　当裁判所も、控訴人らには本件許可処分の取消し請求訴訟を提起するについて原告適格があり、また本件許可処分は適法であってその取消しを求める控訴人らの請求は理由がないからこれを棄却すべきものである、と判断する。その理由は、次に補正付加する外、原判決の理由と同じであるからこれを引用する。
二　控訴人らの原告適格について
１　原判決三九八枚目（記録四九二丁）裏末行の「えない。」の次に「そして、当該行政法規が、不特定多数者の具体的利益をそれが帰属する個々人の個別的利益としても保護すべきものとする趣旨を含むか否かは、当該行政法規及びそれと目的を共通する関連法規の関係規定によって形成される法体系の中において、当該処分の根拠規定が当該処分を通して右のような個々人の個別的利益をも保護すべきものとして位置付けられているとみることができるかどうかによって決せられるべきである（昀高裁昭和五七年（行ツ）第四六号平成元年二月一七日第二小法廷判決民集四三巻二号五六頁参照）。」を加え、同四〇〇枚目（記録四九四丁）裏七、八行目の「を受けて制定されたものであり、したがって以上の各法規の制定の経緯を総合すれば」を「に照らして同法を一般法とする統一的体系を構成しており」と、同四〇一枚目裏六行目及び同四〇二枚目表七行目の各「六十数」を「五十数」に改め、同四〇六枚目（記録五〇〇丁）表三行目の「原子炉設置」から六行目の「できないが、」までを削除する。２原子炉等規制法一条にいう災害を防止することによって図られる「公共の安全」とは法的評価であって、その実質を具体的事実関係に還元して考察するならば、本件許可処分の時期においては、もつぱら原子炉施設の作業員及び周辺住民の生命、身体及び財産に対する放射能汚染からの安全に帰着し且つこれに尽きている、と認められるのである。そのことは、原判決理由説示にいう、周辺住民の右利益を抜きにして公益の保護を図ることはできないとの見方が成り立つことに加えて、本件原子炉のように、基本設計において、反応度投入事象による核分裂の異常急上昇に対して固有の自己制御性を有するものとし、且つ原子炉緊急停止装置による安全対策が十分に施されているために、反応度事故を生ずる可能性を見出せない構造を備えている場合（この点は、被控訴人において主張するところであり、当裁判所も本案に関し認定するものである。）において、なお発生する可能性のある災害とは、冷却水中に出現した放射性物質が冷却系統設備外に取り出されたり漏出したりして、それが排気筒や放水路を経由し（あるいは廃棄物に付着した放射性物質が地下水脈や一般排水路へ流入するなどして）環境に放出されることによって生ずる放射能汚染に限定されると考えられるところ、右経路による放射能汚染のもたらす災害の拡散は距離的因子によって規制される度合が大きく、災害の及ぶ環境の外延はほぼ原子炉施設の周辺地域に限定される、と言ってよいのである。しかも、右周辺住民においては、原子炉施設の設置・運転が許容されることになれば、たとえそれが行政庁の定める許容線量以下の線量であるかもしれないにせよ、平常運転時に恒ずることにでもなれば、放射線障害を起こす線量の放射線被曝のおそれを否定し切れないのである。また、使用済核燃料及び放射性廃棄物について、再処理ないし昀終処分のための方策が立てられないでいる現状のもとでは、これを原子炉施設敷地内で貯蔵していく外なく、これが年々累積するうちに貯蔵施設から漏出する事象を生じないであろうか、とのおそれも無視することができない。もっとも、以下のおそれが現実の危険として評価されるべきものであるかどうかは、本案の問題であるからここでは検討しない。しかして、本件原子炉の基本設計に即して考えるならば、原子炉等規制法一条にいう原子炉の利用による災害の及ぶ範囲は、実質的には施設従業員及び周辺住民に限定されるものと言ってもよく、しかもこれらの人々においては、自己又は子孫の生命、身体等かけがえのない貴重な利益に対して著しい侵害を被るおそれがあること、以上を考え合わせるならば、右災害を防止して図られる公共の安全というものの実体は、右範囲の人々の安全という個人的利益に帰着し、これを昇華して公共の利益との法的評価を付与していると言わざるを得ないし、現に原子力委員会（現在は原子力安全委員会）は、原子力利用による災害が周辺住民に対して及ぼされないための安全確保が図られているか否かに焦点を定めて、原子炉設置許可申請につき安全審査しているものと認められ（乙九号証及び公刊物記載の同種事件裁判例による）、同審査のための運用基準として定められた安全設計審査指針、立地審査指針、気象手引等の規定内容に照らしても、達成すべき直接の課題は周辺住民に対する放射線被曝からの安全確保であることが認められる。
以上実質的観点からしても、原子炉等規制法二四条一項四号は、原子炉施設の周辺住民について災害の防止に関する利益を個別的利益として保護しているもの、と解されるのである。
三　本案について
１　（原判決の補正）
（一）　原判決四二一枚目（記録五一五丁）表七行目の「必ずしも」を削除し、同四六六枚目（記録五六〇丁）裏九行目の「ないものと認めら」を「ないものと判断さ」に改め、同四六七枚目表八行目の「生成物等（」の次に「冷却水中へ出現する可能性が高いものは」を、同四六八枚目表六行目の「四八号証」の次に「の一ないし三」を各加え、同四六九枚目裏一〇行目及び同四七〇枚目表三行目の各「経過」を「経路」に、同丁裏八行目の「放出路」を「放水路」に、同面末行の「蒸気濃縮装置」を「蒸発濃縮装置」に、同四七六枚目（記録五七〇丁）表末行の「安当」を「妥当」に、同四八三枚目（記録五七七丁）表初行の「おいて」を「あたり」に、同四八五枚目表九行目の「七二号証」を「七三号証」に、同四八七枚目裏八行目の「よれび」を「よれば」に各改め、同五一八枚目（記録六一二丁）表一〇行目の「マンガン」の次、「モリブデン」の次に各読点を、同面末行の「相当品」の次に「低合金鋼」を各加える。
（二）　同五二三枚目（記録六一七丁）裏六行目の「ＳＣＣは、」から同五二四枚目裏四行目までの説示を、次のように改める。


「そして、乙九号証及び原審証人ｃの証言によれば、本件安全審査会においても、ＳＣＣ事象の防止方法は原子炉施設の安全に関する基本設計には属さないものと判断されて、これを安全審査の対象にしなかったことが認められる。そこで、被控訴人の右主張につき考えるに、原子炉施設の安全に関する基本設計というのは工学上の概念であり、原子力委員会（現在は原子力安全委員会）において原子炉設置許可申請につき安全審査するにあたっては、専門技術的見地からする裁量的判断をもって、当該申請内容に即して適正で合目的的に審査範囲を定めるべきものであり、したがって、本件原子炉設置許可申請についても、圧力バウンダリのＳＣＣ防止対策が安全の基本設計に属する問題であるのか、あるいは詳細設計に属するか、運転管理上の規制に服すべき問題であるというのかは、第一次的には行政庁の専門技術的見地からなす裁量的判断に委ねられているものであって、かかる行政判断が委ねられた裁量の範囲を逸脱した場合にはじめて司法審査による規制を受けると解すべきである。しかして、ＳＣＣ防止に関する工学上の知見及び工業的対策については、原判決が認定するとおりであって（原判決五二四枚目裏五行目から五二九枚目表四行目まで）、本件原子炉が設置された当時には、すでに具体的な鋼種の選択、具体的な溶接工法の採用、具体的な運転方法の実施の各段階について、十分な工業的対策が講ぜられていると認められる以上、本件原子炉設置許可申請にあたり、被控訴人において、圧力バウンダリのＳＣＣ防止が原子炉施設の安全の基本設計に属さないとして安全審査の対象にしなかった点の判断については、裁量の範囲を逸脱したとは認められない。」
（三）　同五二七枚目（記録六二一丁）表一〇行目の「原子炉」の次に「冷却」を加え、同五三六枚目（記録六三〇丁）表六行目の「例えび」を「例えば」に改め、同五五一枚目（記録六四五丁）裏末行の「被覆管」の前に「燃料」を加え、同五六二枚目（記録六五六丁）表初行の「全系（対）」を「系統全体」に改め、同五七三枚目（記録六六七丁）表一～二行目を削除する。
２　（控訴人らが当審で主張する基本法及び原子炉等規制法の違憲論に対する判断）
原子炉施設設置の禁止を解除する行政処分に係る法律構成について、これを控訴人らが主張するように、原子炉施設の安全性の基準を、具体的個別事由で限定された法律要件をもって定立し、設置許可申請につき右要件の該当性を判断するにあたっては、原子力発電のトータルシステムに対する安全審査を経て、さらに周辺住民が参加する諸手続を履行したうえで、設置許可処分する方式にするか、あるいは、被控訴人の主張するように、法律には「災害の防止上支障がないものである」などの抽象的枠組を定めるにとどめ、具体的な安全判断を行政庁の専門技術的裁量に委ねるとの体制のもと、設置許可申請に対して段階別・分野別規制の方式に従って順次且つ個別的に、もつぱら科学技術的見地からこれを審査して設置許可処分する方式にするかは、立法機関の決すべき事項であると考える。そして、立法機関は、原子炉等規制法二三条、二四条について、後者の被控訴人の主張する法律構成を採用したものであるところ、立法機関がかかる立法政策を選択した理由としては、原子力発電の安全確保の技術が不断に急速な進歩を遂げつつある実情に鑑みて、自然法則に即した正確な認識・審査・判断がなされるためには、熟達した専門技術者において、昀近の高度な科学技術知識に基づく洞察力を駆使し、段階を追い分野別に安全確保方法の合理性を検証していく必要があり、それが右目的を達成するうえで昀も有効妥当な規制方式であると考えたからに外ならず（消極的に言えば、法律で具体的許可要件を定立しておくことにより、かえって陳腐な科学知識に基づく旧弊の技術水準に依拠した誤った結論に陥るおそれなしとせず、かかる危険を避けようとしたものであろう。）、かかる政策判断についてこれが憲法三一条、四一条、七三条一項に違背している、などとは解せられない。しかも、引用の原判決理由で説示されているように、本件原子炉施設の基本設計においては、施設から漏出することが想定されている放射線量は、周辺住民に対しその生命、身体、財産を侵害する程度に至ってはおらないから、その設置許可の根拠法規である基本法一条、二条、原子炉等規制法二三条、二四条について、憲法一三条、一四条、二五条、二九条に違背する余地はない。
そうすると、控訴人らが当審で主張する基本法及び原子炉等規制法の違憲論は失当であり、採用することかできない。
四　チェルノブイル事故と本件安全審査
昭和六一年四月二六日に発生したチェルノブイル事故の概要に関する当事者双方の認識は、いずれも原子力安全委員会ソ連原子力発電所事故調査特別委員会作成にかかるソ連原子力発電所事故調査報告書（全二冊）（成立に争いない乙第七九、第八〇号証）から得られた知見に基づくものであり、したがって事実主張はおおむね当事者間に争いがなく、さらに補充的に右書証により事実認定するならば、右事故の概要は次の１ないし４項に説示するとおりである。
１　チェルノブイル発電所の概要
チェルノブイル発電所は、ソ連ウクライナ共和国の首都キエフの北方約一三〇キロメートルに位置する発電所である。同発電所では、チェルノブイル事故の発生時において、ソ連が独自に開発した、黒鉛を減速材とし、軽水を冷却材とする黒鉛減速軽水冷却沸騰水型炉（ＲＢＭＫ－一〇〇〇型炉）（定格熱出力三二〇万キロワット、定格電気出力一〇〇万キロワット）が四基運転中であり、今回事故を起こしたのは、そのうち昭和五九年三月に運転を開始した四号炉である。なお、さらに二基の同型式のプラントが建設中であった。
チェルノブイル四号炉の主要な設計上の特徴は、（１）燃料及び冷却材を収納する縦型の燃料チャンネルを有する炉であり、（２）ジルコニウム被覆管に収納した二酸化ウラン製の燃料棒を円筒状に束ねた燃料集合体を使用しており、（３）燃料チャンネル間には減速材としての黒鉛ブロックが存在し、（４）タービンに蒸気を直接供給するいわゆる再循環方式の沸騰水型炉であるということである（別図参照）。
これらが、全体として原子炉の特徴を決定しており、ソ連によると、（１）原子炉圧力容器が不要なため製造が容易なこと、（２）複雑で高価な蒸気発生器が不要なこと（３）運転中の燃料交換が可能なこと等が優れた点であるとされているが、問題点としては、この炉は、定格出力の約二〇パーセントを下回る状態では、反応度出力係数が正となるということである。また、炉心の出力分布を安定させるために複雑な制御システムを必要としている。
２　チェルノブイル事故の経過


チェルノブイル事故は、チェルノブイル四号炉において、発電所外部の電源が喪失してタービンへの蒸気供給が停止した後、タービン発電機の回転慣性エネルギーがどの程度発電所内の電源需要に応じることができるかという実験を実施中の昭和六一年四月二六日午前一時二三分頃発生した。
（一）　実験計画によれば、右実験は、原子炉が熱出力七〇ないし一〇〇万キロワットの状態で実施されることになっていた。同年四月二五日午前一時、運転員は、実験計画に従って、定格熱出力三二〇万キロワットで運転中のチェルノブイル四号炉の出力の低下操作にとりかかった。同日午後一時五分、原子炉出力が定格熱出力の二分の一である一六〇万キロワットとなった状態で二台あるタービンのうち一台の夕ービンを送電系統から切り離した。実験計画によれば、出力の低下をさらに続けるはずであったが、給電担当からの要請により、その後、約九時間にわたって原子炉の熱出力が一六〇万キロワットの状態で運転が続けられた。（二）　同日午後一一時一〇分、運転員は、出力降下の操作を開始した。その後、運転員が出力制御系の操作手順を誤ったため、原子炉の熱出力を三万キロワット以下に低下させてしまった。
（三）　翌二六日午前一時、運転員は、原子炉の熱出力を二〇万キロワットにまで回復させたが、キセノンの毒作用の進行等の理由により、これ以上の出力上昇は困難であった。原子炉の出力は実験計画で決められていた値を下回っていたが、この出力で運転が継続された。
（四）　同日午前一時三分及び七分、これまで既に作動していた六台の主循環ポンプに加えて、さらに主循環ポンプを一台ずつ起動させた。この主循環ポンプの追加起動により炉心を通過する冷却材流量が増大し、これによって右炉心内の冷却材に占める蒸気泡の体積割合（ボイド率）が減少するとともに、気水分離器内の蒸気圧力が低下し、気水分離器内の水位は非常レベル以下になった。このような状況においては原子炉が自動停止してしまう可能性があるため、運転員は、気水分離器内の蒸気圧と水位に関する安全保護信号の回路を切った。
また、同日午前一時一九分、運転員は、気水分離器の水位の低下を防ぐため、気水分離器への給水を増加させたところ、低温の冷却水が気水分離器を介して原子炉内に流入したため、炉心におけるボイド率が減少し、負の反応度が加えられた、そこで正の反応度を加え、原子炉の出力を維持するため、自動制御棒及び手動制御棒が相次いで引き抜かれ、これによって反応度操作余裕が少なくなった。このとき反応度操作余裕は、運転規則で定められている昀小値三〇本相当を大幅に下廻る六～七本相当の制御棒にまでなっていた。
気水分離器の水位が上昇してきたため、同日午前一時二二分ころ、運転員は、給水流量を急激に低下させたが、この結果、炉心に流入する水の温度が上昇し、ボイド率が上昇した。
同日午前一時二二分三〇秒、反応度操作余裕が運転規則で定められた原子炉の緊急停止を要する値となるまで少なくなっていることが発見されたのにもかかわらず、運転員は、原子炉の運転を継続させた。
（五）　同日午前一時二三分、原子炉は、熱出力二〇万キロワットの運転状態にあって、原子炉の状態を示す各種データは一応安定した値を示していた。同日午前一時二三分四秒、運転員は、タービン発電機の蒸気停止加減弁を閉じ、実験を開始した。タービンの蒸気停止加減弁が閉じられ、タービンへの蒸気流が絶たれたため、タービンの回転数が低下し始め、それに伴い、タービン発電機を電源としていた給水ポンプ及び主循環ポンプの機能が低下した。そして、気水分離器内の蒸気圧及び循環水の温度が上昇するとともに、冷却材循環流量が低下し、炉心内におけるボイド率が上昇した。この結果、正の反応度が加えられ出力が上昇し始め、反応度出力係数が正のため出力の上昇は加速された。
（六）　同日午前一時二三分四〇秒、運転員は原子炉緊急停止ボタン（ＡＺ－五ボタン）を押したが、原子炉の出力の上昇を抑制することができず（ソ連の解析によれば、四秒後に定格出力の約一〇〇倍の出力に達した。）、その結果、多量の蒸気発生、燃料過熱、燃料損傷、破損した燃料粒子による急激な冷却材沸騰、燃料チャンネル内の急激な圧力上昇、燃料チャンネルの破壊、そして昀終的には、一時二四分頃爆発が二回発生し、全ての圧力管及び原子炉上部の構造物が破壊されるとともに、燃料及び黒鉛ブロックの一部が飛散した。原子炉建家の屋根も破壊され、炉心の高温物質が吹き上げられて原子炉諸施設、器械室等の屋根に落ち、三〇箇所以上から火災が発生した。これに伴い、多量の放射性物質が環境へ放出された。（七）　なお、我が国の解析によれば、反応度事故に起因する燃料の微細化による伝熱面積の増加、及び高温に達した被覆管と水との急激な発熱反応が加わって、冷却材が急激に過熱されたために、気水分離器に至る一次系配管内の圧力が上昇し、かくして圧力管の上部及び下部において内圧破壊したものと考えられ、また燃料棒が溶解破損し、それに伴いジルカロイ被覆管などが高温になって破損し水との接触面積が極端に増加するため、極めて急激に水素が発生し、建屋内で可燃限界を超え、爆発または爆ごうにより建屋を破壊しうるものと推定され、さらには炉心下部、気水分離器室及び燃料取扱室においても水素燃焼または爆発の可能性も考えられているが、炉心内で爆発が生じたとは考え難いとしている。３　チェルノブイル事故により放出された放射性物質による影響ソ連の推定によれば、事故により放出された希ガス核種については、炉内存在量のほぼ一〇〇パーセントに相当する約五〇〇〇万キューリー（五月六日時点に減衰補正した値）であり、希ガス以外の核種については、炉内存在量の約三ないし四パーセントに相当する三〇〇〇万ないし五〇〇〇万キューリー（同前減衰補正値）であり、また放出された燃料についても、原子炉施設敷地内に〇・三ないし〇・五パーセント（炉心初期蓄積量に対する割合）、敷地から二〇キロメートル以内に一・五ないし二パーセント、そして二〇キロメートル以遠に一ないし一・五パーセントが散在した。
チェルノブイル事故により同年八月二一日現在二〇三名が急性の放射線障害を被り、三一名が死亡した。また、チェルノブイル発電所周辺では住民約一三万五〇〇〇人が退避したとされている。
４　チェルノブイル事故の原因
（一）　ソ連の報告によれば、運転員の規則違反が第一義的な原因であったとして、次の六項目を挙げている。
（１）　キセノンの毒作用をのりこえて出力を上昇させるため、制御棒を次々に引き抜き、「反応度操作余裕」を著しく少ない状態に陥らせ、炉の緊急停止機能を低下させたこと。
（２）　局所出力自動制御系（ＬＡＣ）から平均出力自動制御系（ＡＣ）に切り替える時オペレーターのミスで試験計画で指定されている出力よりさらに低い出力にまで低下させ、炉を不安定な状態に置いたこと。


（３）　試験プログラムを実施するため、想定で定められている流量を超えて待機中の循環ポンプが投入された（低出力状態で八台の主循環ポンプをするため、過剰な冷却水を送り込んだ）ことにより、冷却水の温度が飽和温度近くなり、炉を極めて不安定な状態にしたこと。
（４）　試験を繰り返す必要があるかもしれないと考えたため、二基のタービン発電機の停止信号に基づいた炉の保護信号をバイパスさせ、炉の自動停止の可能性を失わせたこと。
（５）　炉が不安定な状態でも試験を遂行しようとしたあまり、気水分離器内の水位レベルと蒸気圧に関する保護信号をバイパスさせ、熱パラメータによる炉の停止機能を失わせたこと。
（６）　試験を遂行中にＥＣＣＳの誤動作を避けるため、ＥＣＣＳを切り離し、これによって事故の規模を小さくする可能性を失わせた。そして、かかる運転員の規則違反やずさんな試験の行われたことの背景として、運転員らの炉の安全に対する認識が不足していたこと、危険一般に対する感覚を失っており、油断があったこと、試験が成功しない場合少なくとも一年間試験が延期されることになり、又事故当夜が金曜の夜から土曜にかけてであったこともあり、早く試験を終わらせたい気持ちが強かったことなどが指摘されている。（二）　我が国の原子力安全委員会においては、事故原因につき次のとおり評価する。
まず、事故炉の設計上の問題点について、ＲＢＭＫ型炉は、大きな正のボイド係数に基づく炉心動特性及び安定性、特に低出力で不安定になる傾向がある。そして、このような反応度フィードバック特性に対応して、制御系、安全系の設計が万全であれば容認することもできようが、たとえば緊急停止系において一ドル／Ｓ以上の負の反応度を投入する設計にはなっているものの、反応度投入速度は「反応度余裕」がある値以上ないと保障されないし、しかも「反応度操作余裕」の確保は運転規則という形でしか担保されておらず、警報、インターロック、自動停止等設備面での対策は何もなかった。また放射能の閉じ込め系は、多数の圧力管が破断し上段遮蔽体を含む炉心上部と建屋を破壊したため「局所化格納システム」の機能が発揮されなかった。以上のように評価する。
次に、ソ連の報告で指摘された運転員の規則違反（１）ないし（６）点について（１）　「反応度操作余裕」が規定値を大幅に下回っているのに炉の停止をしなかった点は、緊急停止の機能を大きく損なうもので極めて重大な違反であって、「反応度操作余裕」が不足する状態においてボイド係数は一層大きくなり、原子炉はさらに不安定な状態になる。
（２）　計画より低い出力で試験を行った点は、低出力においては著しく不安定となるという、この炉の特性ないし問題点を全く理解していなかった行為である。（３）　待機中のポンプを起動し、規定値を超える流量で冷却材を流した点は、炉心のボイドがほとんど消失して、冷却系全体が事故直前にはほとんど飽和に近い状態になり、僅かな外乱で大きなボイド率の変化を生じ得る状態になっていた。（４）　タービン二基停止でスクラムの安全信号をバイパスした点は、昀後の致命傷とでもいうべき違反であって、この違反がなければ事故を防止することもできた可能性は高い。
（５）　気水分離器内の水位、圧力のスクラム信号をバイパスした点及びＥＣＣＳを切り離したまま運転を継続した点は、たとえこれらの違反がなくても事故の発生と進展には基本的な変化がなかったと考えられる。
と評価する。
そして、考察をすすめて、事故の直接の原因は運転員の規則違反であるにしても、その背後に安全確保のための管理体制に問題があったことが示唆されている、という。すなわち、今回の事故で特徴的なことは、運転員の規則違反のほとんどが単なる錯誤というよりも意識的なものであったということであり、しかも、運転員は数々の規則違反を犯しながら、原子炉がどれほど危険な状態になっているかについての認識がなかったか、あるいは極めて不十分であったとして、これは運転員のみならず試験計画者、発電所の管理体制全般に、安全を昀優先するという意識が希薄だったのではないかと思われると指摘し、この事故は、多重防護の思想の正しさと重要さを改めて示したものと言ってもよい、と評価する。右委員会の評価した結果は合理性が認められ、これを首肯することができる。要するに、チェルノブイル事故の原因というのは、チェルノブイル四号炉は、低出力では反応度出力係数が正のフィードバック特性を示し固有の自己制御性を失う動特性があるのに、それに対応し得るだけの制御系・緊急停止系が確保されていないとの設計上の問題があったところ、安全思想が希薄な管理体制のもとで、運転員が意識的に多数かつ重大な運転規則違反を重ねたことによって生じた、原子炉の反応事故である。
５　乙第六、第七号証、第八号証の一ないし三、第九号証、原審証人ｂの証言によれば、本件安全審査においては、原子炉に異常な反応度が投入され核分裂反応が急上昇する事象に対しては、すべての出力領域で反応度出力係数が負となること、すなわち自己制御性を有していることを確認しているうえ、動特性に対応する緊急停止系についても、各制御棒に一個ずつ設置されたアキュムレーターの水圧によって、全制御棒を原子炉内に挿入する設計となっており、なお万一その圧力が低下した場合にも、原子炉圧力を利用して制御棒を原子炉内に挿入できる設計となっていること、さらに昀大の反応度価値を有する制御棒一本が完全に引抜かれて挿入できない状態を仮定しても、その他の制御棒の全挿入によって炉心を未臨界とできる設計となっていることを確認しており（原判決五三三枚目裏一〇行目から五三五枚目裏末行まで参照）、次に、反応度が投入される事象に対する設計の妥当性を評価確認するため、原子炉の運転状態において原子炉施設寿命期間中に予想される機器の単一故障又は誤動作もしくは運転員の単一誤操作などによって原子炉の通常運転を超えるような外乱が原子炉施設に加えられた状態、さらには、「運転時の異常な過渡的変化」として、未臨界状態からの制御棒引抜、出力運転中の制御棒引抜等を想定し、また「事故」として制御棒落下事故等を想定し、そのいずれの場合でも安全性が確保されることを確認している、との事実が認められる。そうすると、本件安全審査においては、本件原子炉施設の基本設計について、反応度事故の発生を防止するための安全確保が十分に施されていることを確認しているものであるから、チェルノブイル事故の発生により本件安全審査の合理性に対し疑義を生ずる由はない。
なお、控訴人らは、本件安全審査においてはチェルノブイル事故のようなシビア・アクシデントの発生を想定した災害評価がなされていない点を非難するのであるが、同審査においては、本件原子炉がシビア・アクシデントの発生防止対策を十分に施していることを確認したからこそ、これを想定事故として立てなかったものであって、その判断には合理性がある。


主　　　文
本件控訴を棄却する。
控訴費用は控訴人の負担とする。
事　　　実
第一　当事者の求めた判決
一　控訴人
１　原判決を取り消す。
２　被控訴人富士紡績株式会社は、原判決別紙イ号物件目録記載のゴム紐を使用してはならない。
３　被控訴人富士紡績株式会社は、その占有にかかる原判決別紙イ号物件目録記載のゴム紐を廃棄せよ。
４　被控訴人富士紡績株式会社は、原判決別紙イ号物件目録記載のゴム紐を使用したトランクスを販売し、販売のために展示してはならない。５　被控訴人富士紡績株式会社は、その占有にかかる原判決別紙イ号物件目録記載のゴム紐を使用したトランクスを廃棄せよ。
６　被控訴人富士績紡株式会社は、控訴人に対し、金二一三〇万円及び内金一二〇〇万円に対する平成五年九月二五日から、内金九三〇万円に対する平成六年一〇月五日から、それぞれ支払済みまで年五分の割合による金員を支払え。７　被控訴人西明株式会社は、原判決別紙ロ号物件目録記載のゴム紐を使用してはならない。
８　被控訴人西明株式会社は、その占有にかかる原判決別紙ロ号物件目録記載のゴム紐を廃棄せよ。
９　被控訴人西明株式会社は、原判決別紙ロ号物件目録記載のゴム紐を使用したトランクスを販売し、販売のために展示してはならない。１０　被控訴人西明株式会社は、その占有にかかる原判決別紙ロ号物件目録記載のゴム紐を使用したトランクスを廃棄せよ。
１１　被控訴人西明株式会社は、控訴人に対し、金二一三〇万円及び内金一二〇〇万円に対する平成五年九月二五日から、内金九三〇万円に対する平成六年一〇月五日から、それぞれ支払済みまで年五分の割合による金員を支払え。１２　被控訴人株式会社桜井は、原判決別紙ハ号物件目録記載のゴム紐を使用してはならない。
１３　被控訴人株式会社桜井は、その占有にかかる原判決別紙ハ号物件目録記載のゴム紐を廃棄せよ。
１４　被控訴人株式会社桜井は、原判決別紙ハ号物件目録記載のゴム紐を使用したトランクスを販売し、販売のために展示してはならない。１５　被控訴人株式会社桜井は、その占有にかかる原判決別紙ハ号物件目録記載のゴム紐を使用したトランクスを廃棄せよ。
１６　被控訴人株式会社桜井は、控訴人に対し、金二八一〇万円及び内金一五五〇万円に対する平成五年九月二五日から、内金一二六〇万円に対する平成六年一〇月五日から、それぞれ支払済みまで年五分の割合による金員を支払え。１７　訴訟費用は、第一、第二審を通じ、被控訴人らの負担とする。
１８　仮執行の宣言
二　被控訴人ら
主文と同旨
第二　当事者の主張
一　当事者双方の主張は、次のとおり訂正付加し、後記二のとおり当審における主張を付加するほかは、原判決事実欄の「第二　当事者の主張」のとおりであるから、これを引用する。
１　原判決一〇頁六行の「（四）　基盤部は」から七行の「突出している。」まで
を、
「（四）　基盤部は密の糸組成となっており、その厚さは基布全体の厚さの九分の五余りである。
（五）　凸条は基盤部から突出しており、その突出部分の厚さは基布全体の厚さの九分の四足らずである。」
に改める。
２　同二四頁五行の「乙第九号証」を「検乙第二号証」に改める。
３　同二九頁三行目の次に、改行して、
「なお、同（二）（２）②の事実は、準備手続において主張されなかったものであるから、口頭弁論においてこの事実を主張することは許されない。」を加える。
二　当審における主張
１　控訴人
（一）　６２０７ゴム紐の見本短冊が展示された本件サンプル帳（検乙第二号証）は改竄された証拠であり、また、証人Ａ及び同Ｂの各証言並びに乙第四号証（Ａの陳述書）及び乙第三〇号証（Ｂの陳述書）はいずれも信用することができないから、６２０７ゴム紐が本件登録意匠出願前に存在し、かつ、公知であったとの事実を認めることはできない。
（１）　証人Ａの証言では、ゴールド・ザック社からウシオ社に送付されたゴム紐の見本短冊には金色の波線模様が付されているとされ、現に本件サンプル帳において、６２０７ゴム紐の見本短冊の直上に展示されている品番６７７１番のゴム紐の見本短冊には金色の波線模様が付されている。ところが、６２０７ゴム紐の見本短冊には、この金色の波線模様が付されていない。さらに、本件サンプル帳の表紙には「伸縮する」、「弾力のある」という意味の英語である「Ｅｌａｓｔｉｃ」と記載されているのに、６２０７ゴム紐の見本短冊の直下に展示されている品番１０１６５番のゴム紐の見本短冊は、そのゴム紐に弾力がなく、しかも見本短冊に金色の波線模様が付されていない。したがって、６２０７ゴム紐の見本短冊や、品番１０１６５番のゴム紐の見本短冊は、ゴールド・ザック社から送付されたものでないことが明らかであり、このようにゴールド・ザック社から送付されたものでない見本短冊が、同社から提供を受けたゴム紐の見本を収めたとする本件サンプル帳に展示されていることは極めて不自然である。
本件サンプル帳の八枚の台紙のうち六枚は１から６までの番号が付された透明プラスチック板であるのに対し、６２０７ゴム紐の見本短冊が展示されたものを含め二枚の台紙はボール紙で、見本短冊が透明ビニールテープで付着されている。このことからすれば、本件サンプル帳の台紙はもともとプラスチック板であり、ボール紙の台紙に展示された見本短冊はゴールド・ザック社から送付されたものではなく、後に作られたものであることが明らかである。しかも、二枚のボール紙の台紙の外観を比較すると、６２０７ゴム紐の見本短冊が展示された台紙は他一枚の台紙よりも明らかに新しいものである。このように、６２０７ゴム紐の見本短冊が、本件サンプル帳のもともとの台紙ではなく、後に作られたことが明らかであるボール紙の台紙の、しかも、他一枚よりも新しいものに展示されていることも不自然である。


本件サンプル帳に収められた各見本短冊は、ゴム紐が灰色プラスチック板に取り付けられているが、６２０７ゴム紐以外の見本短冊は灰色プラスチック板の縦幅がゴム紐の縦幅より長いか、ほぼ同じ長さであって、見本短冊を台紙に収納したときに上下の見本短冊の灰色プラスチック板同士が接触して整頓されて並んでいるのに対し、６２０７ゴム紐の見本短冊だけはゴム紐の縦幅が明らかに灰色プラスチック板の縦幅より長く、ゴム紐が灰色プラスチック板からはみ出しているため、台紙に収納したときに、その上下の見本短冊の灰色プラスチック板と接触せず、整頓されて並んでいない。灰色プラスチック板の入手が容易である時期に６２０７ゴム紐の見本短冊が作成されたのであれば、適切な縦幅の灰色プラスチック板が用いられたはずであるから、このことは、６２０７ゴム紐の見本短冊が、灰色プラスチック板の入手が容易でなくなった昀近になって作成されたことを示すものである。証人Ａの証言では、本件サンプル帳は、同じ用途、デザインのゴム紐を同じページにまとめたとされているが、本件サンプル帳の６２０７ゴム紐の見本短冊が展示されているページにおいて、三条の等間隔の凸条を有するゴム紐の見本は６２０７ゴム紐のみであって、不自然である。
本件サンプル帳はＡが保管していたものとされているが、本件意匠権の無効審判請求事件において、同人は、当初、報告書（乙第三八、第四八号証）を提出したのみで、本件サンプル帳を提出しなかったし、同人に対する証人尋問において、その理由につき合理的な説明がなされていない。本件サンプル帳に６２０７ゴム紐の見本短冊が元から入っていたのであれば、同人は本件サンプル帳を当初から提出したはずであり、これを後になって提出したのは、提出するまでの間に改竄したからに他ならない。
証人Ａの証言では、ウシオ社はゴールド・ザック社から本件サンプル帳とともに試験表や仕様書等のゴム紐の設計関係書類を受領しており、本件サンプル帳より仕様書の方が重要であるとされている。そうであれば、本件サンプル帳が残存しているのに仕様書が散逸しているのは極めて不自然である。証人Ｂは、本件サンプル帳が差し替えられた可能性のあることを認める証言をしている。
以上のとおり、本件サンプル帳ないし６２０７ゴム紐の見本短冊には不自然な点が多々あり、本件サンプル帳が本件訴訟提起後に６２０７ゴム紐の見本短冊を付け加えて改竄されたものであることは明らかである。
（２）　本件サンプル帳自体からは、それが本件登録意匠出願前から存在していたことや、６２０７ゴム紐が本件登録意匠出願前から公知であったことは裏付けられず、他にこれらの点を明らかにする客観性のある証拠も存在しない。そして、本件登録意匠出願前から、本件サンプル帳が存在し、かつ、公知であったとする証人Ａの証言及び同人の陳述書（乙第四号証）並びに証人Ｂの証言及び同人の陳述書（乙第三〇号証）は、次のとおり全く信用することができない。すなわち、本件登録意匠が三条の等間隔の凸条を有する意匠となった主な理由は、等間隔の四本針のミシンでゴム紐をトランクスに縫製する際に針の落ちる箇所を凹ませることにあるが、証人Ａ及び同Ｂの各証言により、同人らは、取引先のトランクスメーカーがどのようなミシン針を使用しているか全く知らなかったこと等が明らかとなり、このような本件登録意匠の開発経緯や、開発意図を理解していなかったことが認められる。
のみならず、証人Ａは、本件登録意匠のような三条の等間隔の凸条を有するゴム紐の製造販売開始時期、三条の等間隔でない凸条を有するゴム紐の製造販売開始時期、三条の等間隔の凸条の下に三センチ程の平らな部分がついていたというゴム紐の凸条の幅や用途等について、また、証人Ｂは、三条の等間隔でない凸条を有するゴム紐の製造販売開始時期について、それぞれ矛盾した供述を繰り返しており、同人らがこれらの点について虚偽の供述をしていることが明らかである。さらに、証人Ａ及び同Ｂとも、ウシオ社におけるゴム紐の品番とデザインとの関係につき不合理で矛盾した供述を行っているほか、証人Ａは、本件サンプル帳に貼付された「ＥＬＡＳＴＩＣ　ＬＴＤ　ＢＡＳＬＥ」とのシールにつき、その「ＢＡＳＬＥ」が、スイスの地名バーゼル（ＢＡＳＥＬ）のことである旨の虚偽の供述をし、自己のウシオ社への入社年月日についても供述を変遷させ、報告書（乙第三八、第四八号証）に記載した数値につき実際には存在しないことが明らかである資料に基づくものとの供述をする等、虚偽の供述を繰り返している。また、証人Ａの証言では、ウシオ社においては、和議手続の開始後も、新製品の開発、サンプル帳の作成の能力を有していたとのことであるから、新製品の開発に伴って、その販売のための新たなサンプルをサンプル帳に追加し、販売しなくなった製品のサンプルを取り外すことが行われたはずであって、本件サンプル帳の中身を全く差し替えることなく、昭和五八年までこれを営業に使用していたとする証人Ｂの供述が虚偽であることも明白である。
このように証人Ａ及び同Ｂの各証言には全く信用性がなく、同人らの証言及び陳述書（乙第四、第三〇号証）に基づいて、本件登録意匠出願前から、本件サンプル帳が存在し、かつ、公知であったとの事実を認定することはできない。（二）　原審裁判所は、控訴人の平成六年一〇月四日付文書提出命令の申立てに対し、何らの裁判をすることなく、口頭弁論を終結して終局判決をしたものであって、その措置は違法である。
２　被控訴人ら
控訴人の主張は争う。
本件サンプル帳が改竄されたものであり、証人Ａ及び同Ｂの各証言が信用性がないとする控訴人の主張はいずれも根拠がないものである。
理　　　由
一　当裁判所も、控訴人の本件各請求はいずれも理由がないものと判断する。その理由は、次のとおり訂正、削除、付加し、控訴人の当審における主張に対し後記二のとおり判断するほかは、原判決理由欄と同じであるから、これを引用する。
１　原判決三二頁一〇行の「本件登録意匠の構成態様（四）に関し、」から三三頁一行の「認められる。」までを、「本件登録意匠の構成態様（四）に関し、本件登録意匠にかかるゴム紐の基盤部は、密の糸組成となっており、その厚さは基布全体の厚さの九分の五余りであることが認められる。」に改める。２　同三三頁七行の「突出していることが認められる。」を「突出していること、したがって、請求原因４（二）の（４）及び（５）の構成態様をも有していることが認められる。」に改める。


３　同三四頁八行の「第一七号証の一、二」を「乙第一七号証の一、二」に改める。
４　同三八頁九行の「６３・１１・２５」を「６０・１１・２５」に改める。５　同四五頁六行の「乙第九号証、」を削り、同頁七行の「乙第三〇号証、」の次に、「弁論の全趣旨によりゴールド・ザック社からウシオ社に提供されたゴム紐のサンプル帳であると認められる検乙第二号証、」を加える。６　同四七頁二行、五〇頁三行、同頁四行、六二頁五行の各「乙第九号証」を、いずれも「検乙第二号証」に改める。
７　同五一頁九行から一〇行の「見本短冊が納められているが、」を「見本短冊が収められているが、」に改める。
８　同六三頁一行、六四頁三行の各「糸構成」を、いずれも「糸組成」に改める。
二　控訴人の当審における主張について
１　本件サンプル帳が改竄された証拠であるとの主張についてウシオ社がゴールド・ザック社から、用途別にゴム紐の見本を集めたサンプル帳のほか、短冊状のプラスチック板に取り付けられたサンプル帳に収められていた個々のサンプルと同じ型式の追加のサンプルの提供を受けており、見本短冊に金色の波線模様が付されていないものは追加分であった可能性があること、本件サンプル帳に収められた合計七五本の見本短冊のうち金色の波線模様の付されていないものは６２０７ゴム紐の見本短冊を含めて一七本あり、それらの状況も波線模様のないこと以外は他の見本短冊と異ならないことは前示（原判決四六頁三行から一〇行、五一頁九行から一〇行、五六頁三行から九行）のとおりであり、６２０７ゴム紐、あるいは品番１０１６５番のゴム紐の見本短冊に金色の波線模様が付さけていないからといって、それらがゴールド・ザック社から送付されたものではないということはできない。
また、本件サンプル帳の表紙部分上段には「Ｅｌａｓｔｉｃ　Ｓａｍｐｌｅｓ」と印刷されているが、台紙の透明プラスチック板右上端部には「ＥＬＡＳＴＩＣＬＴＤ」「ＢＡＳＬＥ」と記載されたシールが貼付されていることも前示（原判決五〇頁六行から七行、五二頁六行から七行）のとおりであって（なお、乙第七三、第七四号証によれば、「ＢＡＳＬＥ」はスイスの都市バーゼルを指すものと認められる。）、このことからすると、本件サンプル帳に記載された「Ｅｌａｓｔｉｃ」はゴールド・ザック社と関係のある法人の名称であると考えられ、したがって、品番１０１６５番のゴム紐の見本短冊に弾力性がないことも、それがゴールド・ザック社から送付されたものではないことを示すものとすることはできない。さらに、本件サンプル帳の全ての透明プラスチック板の台紙に傷みがあること、その傷みの状況からすれば、見本短冊がボール紙の台紙に貼られているのは、透明プラスチック板が破損したため、便宜上透明プラスチック板からはずしてボール紙に貼り付けられた可能性が高いことも前示（原判決五二頁一一行から五三頁二行、五六頁一一行から五七頁六行）のとおりであり、このことからすれば、６２０７ゴム紐の見本短冊が、本件サンプル帳に二枚あるボール紙の台紙の他一枚よりも新しいものに展示されていることも格別不自然な状況であるとはいえない。控訴人は、本件サンプル帳に収められた各見本短冊のうち、６２０７ゴム紐以外の見本短冊は灰色プラスチック板の縦幅がゴム紐の縦幅より長いか、ほぼ同じ長さであるのに対し、６２０７ゴム紐の見本短冊だけはゴム紐の縦幅が灰色プラスチック板の縦幅より長く、ゴム紐が灰色プラスチック板からはみ出しているとし、これを前提として、６２０７ゴム紐の見本短冊が、灰色プラスチック板の入手が容易でなくなった昀近になって作成されたものと主張するが、検乙第二号証によれば、６２０７ゴム紐の見本短冊のほか、品番６７４２番（ｃｌ．１７３５）、６６２８番（二本）、６７１３番、６７１４番（二本）、６６１８番、６６８４番、６７１２番、６２４４番（二八ミリメートルのもの）、６５４１番（Ｄｅｓｓ．９４５３）の各ゴム紐の見本短冊においても、ゴム紐の縦幅が灰色プラスチック板の縦幅より長く、ゴム紐が灰色プラスチック板からはみ出していることが認められるから、控訴人の右主張はその前提を欠くものであって、理由がないことが明らかである。控訴人は、また、証人Ａの証言では、本件サンプル帳は、同じ用途、デザインのゴム紐を同じページにまとめたとされているとしたうえ、本件サンプル帳の６２０７ゴム紐の見本短冊が展示されているページにおいて三条の等間隔の凸条を有するゴム紐の見本は６２０７ゴム紐のみであることが不自然であると主張するが、同証言によっても、ゴム紐のデザインに関しては「大体デザイン的にも似たものが入っている」という程度の漠然とした分類を述べるに止まっているのみならず、検乙第二号証によれば、本件サンプル帳全体に展示されたもののうちで、三条の等間隔の凸条を有するゴム紐の見本は６２０７ゴム紐のみであることが認められるから、それが展示されているページにおいて、三条の等間隔の凸条を有するゴム紐の見本が６２０７ゴム紐のみであること自体が不自然であるとすることはできない。さらに、控訴人は、Ａが保管していた本件サンプル帳が、本件意匠権の無効審判請求事件において提出された時期や、本件サンプル帳が残存しているのに仕様書が散逸していることを取り上げて、本件サンプル帳が改竄されたものと主張するが、Ａ自身が右無効審判請求事件の当事者ないし直接利害関係を有する者であることを認めるに足りる証拠はなく、そうであれば、本件サンプル帳が同人から右事件の当事者又は代理人等に交付されて証拠として提出されるまでの間にある程度の時間的経過があっても何ら不自然ではないし、また、証人Ａの証言によれば、本件サンプル帳は、他の四、五冊のサンプル帳とともに、ウシオ社に対する和議手続の開始後も、同人の所管していたウシオ社の大阪営業所に残っていたのに対し、控訴人主張の仕様書の管理は同人の所管外であったことが認められるのであるから、本件サンプル帳がＡが保管したために残存し、他方、仕様書は散逸してしまったとしても不自然であるということはできない。


○　主文
一　原判決を次のとおり変更する。
被控訴人が昭和五七年一一月一〇日付でした
１　控訴人の昭和五四年分の所得税の更正及び過少申告加算税の賦課決定のうち総
所得金額一五一六万八九六〇円を超える部分
２　控訴人の昭和五五年分の所得税の更正及び過少申告加算税の賦課決定のうち総
所得金額一六七九万九五九二円を超える部分
３　控訴人の昭和五六年分の所得税の更正及び過少中告加算税の賦課決定のうち総
所得金額一三五八万〇四一四円を超える部分
をいずれも取り消す。
４　控訴人のその余の請求を棄却する。
二　訴訟費用は第一、二審ともこれを二分し、その一を控訴人の負担とし、その余を被控訴人の負担とする。
○　事実及び理由
一　控訴の趣旨
１　原判決中、請求棄却部分を取り消す。
２　被控訴人が昭和五七年一一月一〇日付でした
（一）　控訴人の昭和五四年分の所得税の更正のうち税額一二一万四一〇〇円を超える部分及び過少申告加算税の賦課決定のうち税額三万六九三五円を超える部分（二）　控訴人の昭和五五年分の所得税の更正のうち税額五〇万二一〇〇円を超える部分及び過少申告加算税の賦課決定のうち税額二三〇〇円を超える部分（更正・賦課決定のいずれも審査裁決による一部取消し後の部分）（三）　控訴人の昭和五六年分の所得税の更正のうち税額六一万三八三〇円を超える部分及び過少申告加算税の賦課決定のうち税額六一〇一円を超える部分（更正・賦課決定のいずれも審査裁決による一部取消し後の部分）をいずれも取り消す。（昭和五五年分、五六年分の更正・賦課決定については、いずれも当審において請求を減縮）
３　訴訟費用は第一、二審とも被控訴人の負担とする。
二　事案の概要
１　課税処分の経過（争いのない事実）
原判決二枚目裏二行目から同一二行目までのとおりであるから、これを引用する。
２　事業所得金額の推計課税の必要性（争点１）
（一）　被控訴人の主張
控訴人は、食料品の小売業者で、白色申告者であるが、本件係争各年分の所得税確定申告書の所得金額欄に所得金額のみを記載して被控訴人に提出した。被控訴人の担当職員は、昭和五七年八月三日から数回にわたり、控訴人の本件係争各年分の所得金額について、控訴人店舗に臨み、帳簿書類の提示を求める等をして調査をしようとしたが、控訴人は、民主商工会事務局員の立会を強要する等して右調査に協力しようとしなかった。
そのため、被控訴人は、控訴人の本件係争各年分の事業所得金額を推計課税の方法により算出した。
（二）　控訴人の主張
被控訴人は、本件係争各年分の所得金額の調査に際し、控訴人が求めた第三者の立会を拒否し、自ら調査を放棄したものであって、控訴人が調査に協力しなかったために調査をすることができなかったものではないから、本件推計課税は必要性を欠くものである。
３　事業所得金額の推計課税の合理性と実額反証（争点２）
（一）　被控訴人の主張
（１）　推計課税の方法
被控訴人は、控訴人の取引先等を反面調査することにより判明した控訴人の本件係争各年分の仕入先と仕入金額を基礎にして、控訴人と業種、業態、事業規模の類似する青色申告の同業者（食料品小売業者）の平均売上原価率及び算出所得率を適用して、原判決添付別表２記載のとおり、控訴人の本件係争各年分の事業所得金額を推計し、総所得金額を算出したものであり、その内訳は次のとおりである。
（２）　売上原価
同別表２記載の売上原価は、控訴人の本件係争各年分の仕入金額の合計額であり、その明細は原判決添付別表３記載のとおりである。
（３）　売上金額
同別表２記載の売上金額は、前記売上原価を、原判決添付別表４の１ないし３記載の同業者の原価率（売上原価の売上金額に対する割合）の平均値で除して算出したものである。
（４）　算出所得金額
同別表２記載の算出所得金額は、前記売上金額に同別表４の１ないし３記載の同業者の算出所得率（売上金額から売上原価及び一般経費を控除した金額の売上金額に対する割合）の平均値を乗じて算出したものである。
（５）　雇人費
同別表２記載の昭和五五年分、五六年分の雇人費は、控訴人から被控訴人に提出された給与所得等支払状況内訳表に記載された金額であり、五四年分の雇人費は、右五五年分、五六年分の各雇人費率（雇人費の売上金額に対する割合）の平均値を、五四年分の売上金額に乗じて算出したものである。
（６）　建物減価償却費
原判決三枚目表末行から同五枚目表一行目までのとおりであるから、これを引用する。
（７）　事業専従者控除額
原判決五枚目表三行目から同四行目までのとおりであるから、これを引用する。
（二）　控訴人の主張
（１）　原判決添付別表５の１を本判決添付別表５の１に改め、別表５の２を添付する。
（２）　控訴人は、本件係争各年分の売上金額を合理的に推計し、経費を把握可能な実額で算出して別表５の１、２記載のとおり、本件係争各年分の事業所得金額を導いたものであって、被控訴人の用いた推計課税よりも合理性の高いものということができる。
被控訴人は、本件更正に先立ち、控訴人の取引先の一部を反面調査しただけで本件各処分をしたものであって、控訴人からの異議申立てにより明らかとなった取引先について初めて全面的に反面調査を行ったものであり、本件各処分は、被控訴人が単なる憶測に基づいて控訴人の事業所得金額を推計したに過ぎないものである。控訴人のような零細事業者は、帳簿の記帳能力や資料の保存が不十分であるから、この不十分な資料を前提に事業所得の実額を明らかにすれば、被控訴人のした推計課税の合理性を覆し得るものというべきである。
（３）　売上原価


売上原価のうち、原判決添付別表３記載の昭和五四、五五、五六年分の番号７は同番号３３に、同番号１３は同番号３４に、昭和五四年分の番号３１のうち二一一万六九五八円は同番号３４にそれぞれ含まれている。その余の売上原価は、同別表３記載のとおりである。従って、売上原価は、本判決添付別表５の１の売上原価欄記載の金額となる。
（４）　売上金額
控訴人は、本件係争各年分の売上関係書類を残していなかったことから、控訴人の仕入先の証明した差益率に基づいて本判決添付別表５の１の売上金額欄記載のとおり算出したものであり、控訴人の売上金額のすべてである。被控訴人は、控訴人の取り扱っている商品の殆どが京都中央卸売市場と大津卸売市場から仕入れたものであるから、控訴人の仕入先を容易に把握できるのに控訴人の明らかにした以外の仕入先を把握していないのである。
（５）　雇人費
被控訴人の認めた雇人費は、控訴人の本店とストア店のみのものである。控訴人は、駅前店においても、従業員、パートタイマーを雇用し、同人らに給与を支払っていたものであり、同人らの希望により支払給与について源泉徴収をしていなかったとしても、同人らに対する支払給与を雇人費として認めるべきである。
（６）　その他の経費
同別表５の２記載のとおりである。
４　不動産所得金額
原判決五枚目表六行目のとおりであるから、これを引用する。
三　当裁判所の判断
１　事業所得金額の推計課税の必要性（争点１）
本件事業所得の算定について、推計課税の必要性があるものと認めるが、その理由は、原判決五枚目裏五行目から同七枚目表一二行目までのとおりであるから、これを引用する。
２　事業所得金額の推計課税の合理性と実額反証（争点２）
（一）　推計課税の方法
被控訴人は、控訴人の取引先等を反面調査することにより判明した本件係争各年分の控訴人の仕入先と仕入金額を基礎にして売上原価を把握し、次いで、控訴人と業種、業態、事業規模が類似すると判断した青色申告の同業者（食料品小売業者）の平均売上原価率を適用して売上金額を算出し、右売上金額に同様の方法で導いた平均算出所得率を適用して算出所得金額を算出した上、雇人費を控訴人の提出した昭和五五年、五六年分の給与所得等支給状況内訳表に基づいて実額で（但し、昭和五四年分については右五五年分と五六年分の各雇人費率の平均値からの推計で）把握し、控訴人の主張した建物減価償却費、事業専従者控除額をそのまま認めて、原判決添付別表２記載のとおり本件係争各年分の事業所得金額を算出したものである。
（原審証人Ａ、弁論の全趣旨）
（二）　売上原価率及び算出所得率の算定
（１）　売上原価率及び算出所得率の算定と右算定の基礎とされた同業者の選定方法については、次のとおり付加、削除するほか、原判決七枚目裏二行目から同八枚目表八行目までのとおりであるから、これを引用する。原判決七枚目裏三行目の「同業者（食料品小売業者）の」の次に「本件係争各年分に該当する年分の所得税青色申告決算書に基づいて算出された」を付加する。同八枚目表七行目の「ものであって、その選定には恣意の介入する余地はない」を削除する。
（２）　右認定事実によると、選定された同業者は、二〇ないし二三件であり、その業種、業態及び事業規模等において控訴人と類似性を有し、しかも所得税申告額について数値の正確性が担保される青色申告者のみであり、又、恣意の介在する余地なく選定されており、同業者の選定基準、選定件数、選定過程等においていずれ
も合理性があるものと認められるのであって、
これらの同業者の当該年分の所得税青色申告書に基づく売上原価率及び算出所得率の算出方法には合理性があるものということができる。同業者の選定に関する控訴人の反論はいずれも理由がないと判断するが、その理由は、原判決八枚目裏六行目から同一〇枚目表二行目までのとおりであるから、これを引用する。
（三）　売上原価の算定
原判決一〇枚目表九行目から同一二枚目表八行目までのとおりであるから、これを引用する。（但し、原判決一〇枚目裏一行目から二行目にかけての「争いのない事実７」の「７」を削除する。）
（四）　売上金額の算定
原判決一二枚目表一〇行目から同一三枚目表八行目までのとおりであるから、これを引用する。
（五）　算出所得金額
原判決一三枚目表一〇行目から同裏九行目までのとおりであるから、これを引用する。
（六）　雇人費の算定
（１）　被控訴人は、昭和五五年分、五六年分の雇人費については、控訴人から被控訴人に提出された給与所得等支給状況内訳表（乙八、九）の記載に基づいて、原判決添付別表２雇人費欄記載の一九九七万六四一六円、一九四五万〇〇七一円と把握し、昭和五四年分の雇人費については、右五五年分、五六年分の各雇人費率の平均値を昭和五四年分の売上金額に乗じて同表２雇人欄記載の二〇〇三万二二三〇円と算出した。これに対し、控訴人は、右給与所得等支給状況内訳表には控訴人の本店とストア店のみの雇人費の一部しか記載されていないとして、昭和五四、五五、五六年分の雇人費について、本店、ストア店に関しては控訴人の作成した給料台帳（甲五九、六〇、六一。枝番省略）、賃金月別集計表（甲六二、六四、六五。枝番省略）に基づいて、昭和五四年分を一八四三万四九四三円、五五年分を二〇〇一万二四二六円、五六年分を一九四三万六四一〇円、駅前店に関しては給与明細書（甲二、三、四、二五ないし三三。枝番省略）に基づいて、昭和五四年分を一二八二万三七九九円、五五年分を一〇九九万三一〇〇円、五六年分を一二一〇万一一六五円（以上内訳は本判決添付別表６の１ないし３記載のとおり。）であるとして、本判決添付別表５の１雇人費欄記載のとおり昭和五四年分を三一二五万八七四二円、五五年分を三一〇〇万五五二六円、五六年分を三一四七万五〇四七円（計算違い）であると主張して争っている。（弁論の全趣旨）


（２）　ところで、先にみたとおり、被控訴人は、控訴人の取引先を反面調査することにより判明した仕入先と仕入金額を基礎にして、同業者の平均売上原価率及び算出所得率を適用して、本件係争各年分の算出所得金額を推計の方法で算出したが、雇人費については、控訴人の提出した給与所得等支給状況内訳表の記載に基づいて、実額で（但し、昭和五四年分については五五年分と五六年分の各雇人費率の平均値から推計で）把握したものということができる。このような場合には、控訴人の主張する雇人費の実額について、客観的な帳簿書類等の関係書類による裏付けがあると認められるときは、同業者の経費率に比べ明らかに過大であると認められるような特段の事情のない限り、右の実額による金額をもって、控訴人の本件係争各年分の雇人費の額と認めるのが相当である。
これを本件についてみると、控訴人は、昭和五四、五五、五六年当時、本店、ストア店、駅前店のいずれにおいてもタイムカード（甲六三、六六ないし八六、九二。枝番省略）により、従業員の勤務時間を管理しており、本店、ストア店の昭和五五年分、五六年分のタイムカードの大部分を保管していた。そして、控訴人は、本店、ストア店においてはタイムカードに基づいて給料台帳（甲五九、六〇、六一。枝番省略）、賃金月別集計表（甲六二、六四、六五。枝番省略）を作成して保管していたほか、昭和五五、五六年分については給与所得等支給状況内訳表（乙八、九）も作成した。控訴人は、駅前店においてはタイムカードに基づいて給料台帳の代わりに給与明細書（甲二、三、四、二五ないし三三。枝番省略）を作成してその大部分を保管していたが、本店、ストア店よりも忙しい駅前店の給与が高額となり配偶者控除を受けられなくなるおそれがあるという従業員からの希望を容れて、店長のＢとその妻のＣ以外の従業員については源泉徴収をしなかったため給与所得等支給状況内訳表を作成しなかった（甲九〇、九一、原審証人Ｄ、同Ｅ、同Ｆ、同Ｃ、原審における控訴人本人）。もっとも、保管されていた本店、ストア店の右タイムカードの記載には、二月三〇日等本来存在しない日に押印されていたり、手書きで残業時間が記載されている等の不自然な個所もみられるが、右記載から直ちに全体としてその信用性が否定されるとまでは言い難いというほかはない。又、駅前店の右給与明細書の記載には、一か月に三五日出勤したことになっていたり、時間給が引き上げられたり引き下げられたり、集計すると従業員の給与の方が店長を上回る結果となったり、夏期、冬期の手当の支給月数が高額に過ぎたり、後日書き直したと窺われる個所もみられたりするが、右記載のうち不自然な個所については個別に検討を要するとしても、右記載から直ちに全体としてその信用性が否定されるまでには至らないというべきである。そうだとすれば、右のような控訴人の給料台帳、賃金月別集計表、給与明細書の作成保管状況からすると、これらの関係書類は全体として信用することができるのであって、これらの関係書類による裏付けのある雇人費については、その記載に疑問を残す個所を除き、控訴人の主張する各年分の雇人費として支出されたものと推認することができるものと考えられる。（３）　まず、控訴人の前記給料台帳、賃金月別集計表、給与明細書の各記載の集計上の誤りを訂正して雇人費を集計し直すと、別表６の１ないし３記載のとおり、本店、ストア店（但し、駅前店の店長Ｂとその妻のＣを含む。以下同じ。）は、昭和五四年分が一八三四万五八五五円、五五年分が二〇〇一万二四一六円、五六年分が一九四三万六四一〇円、駅前店（但し、右Ｂ、Ｃを除く。以下同じ。）は、昭和五四年分が一二八二万三七九九円、五五年分が一〇九七万七八九八円、五六年分が一二一〇万一一六五円、合計は、昭和五四年分が三一一六万九六五四円、昭和五五年分が三〇九九万〇三一四円、昭和五六年分が三一五三万七五七五円となる。（４）　次に、控訴人の給料台帳、賃金月別集計表、給与明細書の各記載のうち控訴人主張の雇人費と関係する限度で問題点を検討する。昭和五四年分の本店勤務のＧの給料台帳（甲五九の八の二）には、同人の冬期賞与として一万八六八五円が支給された旨記載されているが、右給料台帳の記載からＧが同年八月以降勤務していないことが認められるから、その他特段の事情の認められない本件のもとにおいては右冬期賞与が支給されたものと認めることは困難である。
昭和五五年分の駅前店勤務Ｈの一一月分給与明細書（甲三の一〇の二）には、同人の同月分給与合計額として七万三四三一円と記載されているが、同人の日給額を合計して導かれる額は四万三二四〇円であるから、その他特段の事情の認められない本件ではその差額三万〇一九一円は同月分の給与として支給されたものと認めることは困難である。
昭和五五年分の駅前店勤務Ｉの四月分、一一月分の給与明細書（甲三の一七の六・七）には、同人の給与合計額として四月分が三万九九四五円、一一月分が四万三一一〇円とそれぞれ記載されているが、同人の日給額を合計して導かれる額は四月分が三万一二四〇円、一一月分が二万八〇六〇円であるから、その他特段の事情の認められない本件のもとにおいては、四月分と一一月分の差額合計二万三七五五円は給与として支給されたものと認めることは困難である。以上のほか、昭和五四年分の駅前店勤務Ｊの二月分給与明細書（甲二の六の二・三）には、同人の同月分給与として二六日分が二個所に記載されているが、金額も少なく分けて記載されただけと窺える余地もあり、右記載から直ちに重複があるものと推認することはできない。
昭和五四年分の駅前店勤務Ｋ（旧姓○○）の給与明細書（甲二の五の一、二の一四の六）には、一一月に三五日出勤したように記載されているが、同人が七月から一二月まで勤務していたことが窺われるから（甲二の一四の三ないし六、二の五の一・二）、いずれかが一〇月分と推認することができ、右記載から一一月分の給与支払を疑問視することは困難である。
昭和五五年分の駅前店勤務Ｌの給与明細書（甲三の一四の一・二）には、五三を五五と訂正して五五年七月分給与が記載されており、しかも、同人が八、九月と勤務しないで一〇月、一一月と勤務していること（甲三の一四の一ないし五）から疑問も残るが、右記載だけから直ちに同人の七月分給与としての支給を否定することは困難である。


昭和五四年分の駅前店勤務Ｄの夏期手当の記載された給与明細書（甲三二の一）には、同手当が有給休暇を含めて算出されているように記載されているが、原審における控訴人本人の供述から駅前店における有給休暇の存在自体が必ずしも明らかでないことから、右記載から一般的には有給休暇を含めないで算出されるという同手当が水増しされたものと認めることは困難である。
その他、昭和五五年分の駅前店勤務Ｍの夏期・冬期手当の記載された給与明細書（甲三〇の三・四）、同年分の駅前店勤務Ｄの夏期・冬期手当の記載された給与明細書（甲三二の三・四）には、いずれも手当の支給月数が二か月から三か月に訂正され、Ｍの右給与明細書の夏期手当の合計金額欄には二か月分の金額が訂正されないまま残されていること（甲九〇、原審証人Ｄの証言から、手当として三か月分の受給を否定しているとまでは認められない。）、同年分の駅前店勤務Ｎの夏期手当、同Ｏの夏期・冬期手当の記載された同年分雇人費メモ（甲五八）には、いずれもその算出根拠の記載を欠き不明確であること、同年分の駅前店勤務Ｐの冬期手当の記載された給与明細書（甲三三の三）には、同手当として平均給与の三か月分と記載されているが、同人が同年中に三か月しか勤務していないことが窺われる（甲三三の一ないし五）にも拘らず三か月分もの手当が支給されたことになること、昭和五六年分の駅前店勤務Ｏの夏期・冬期手当の記載された給与明細書（甲二八の一・二）には、その算出根拠を欠き不明確であること、昭和五四年分の駅前店勤務Ｄの夏期手当の記載された給与明細書（甲三二の一）、昭和五六年分の駅前店勤務Ｎの夏期手当の記載された給与明細書（甲二九の二）、同年分の駅前店勤務Ｐの夏期手当の記載された給与明細書（甲三三の四）には、いずれも同手当の計算の基礎となるべき給与の記載された給与明細書の一部を欠いていること（原審証人Ｃは、右欠落している給与明細書について紛失しただけであると証言している。）、昭和五四年分の駅前店勤務Ｍの冬期手当の記載された給与明細書（甲三〇の二）、同年分の駅前店勤務Ｅの冬期手当の記載された給与明細書（甲三一の二）には、いずれも同手当の計算の基礎となるべき給与の記載された給与明細書の記載金額との間にわずかながら齟齬がみられること、昭和五六年分の本店勤務Ｑ、同Ｒ、同Ｓの給与については、いずれも給料台帳が欠落していることが認められるが、右各記載金額には右にみたような不明確さが残るということだけから直ちに同人らに対し雇人費として支給されたことを否定するまでには至らないというべきである。本店、ストア店勤務Ｔの昭和五五年五月分、七月分、一〇月分、一二月分、五六年三月分、五月分、一〇月分、一二月分、同Ｕの五五年五月分、七月分、一〇月分、一二月分、五六年三月分、五月分、七月分、一〇月分、一二月分、同Ｖ、同Ｗ、同Ｘ、同Ｙ、同Ｒの各五五年一一月分のタイムカード（甲六七の二の一・二、同三の一・二、六九の二の一・二、同三の一・二、七二の二の一・二、同三の一・二、七四の二の一・二、同三の一・二、七七の二の一・二、同三の一・二、七九の二の一・二、同三の一・二、八一の三の一・二、八四の二の一・二、同三の一・二、八六の二の一・二、同三の一・二、七三の七の一・二、同八の一・二、同九の一・二、同一〇の一・二、同一二の一・二）には、本来存在しない日に出勤したように記載されている個所がみられるが、右カードに基づいて作成された給料台帳に記載されている労働日数はいずれも存在する当該月の日数を超えていないことが認められるから（甲六〇の二・三・七・八・九・一〇の各一・二、六〇の一二、六一の二・三の各一・二）、右タイムカードの記載から直ちに給料台帳の労働日数に基づいて算出された給与を否定することは困難というほかはない。本店、ストア店勤務の従業員のタイムカード（甲六三、六六ないし八六。枝番省略）には、残業時間が手書きで書き込まれている個所があるが、原審における控訴人本人の供述から本店、ストア店の勤務がすべて勤務時間内に終了していたものとまで認めることはできないのであって、残業時間の記載部分が直ちに給与の水増しと推認することは困難である。
駅前店勤務Ｍの昭和五四年分の給与明細書（甲二の八の五・三・六）、同Ｏの五五年分の給与明細書（甲三の七の六・七・八）、同Ｎの五五年分の給与明細書（甲三の一一の六・七・八）には、時間給単価が上下して記載されており、また、同Ｏの昭和五五年一二月分の給与明細書（甲三の七の九）、同Ｅの五五年一二月分の給与明細書（甲三の一二の一二）、同Ｐの五五年一二月分の給与明細書（甲三の二二の三）には、いずれも月の中途で時間給単価が上下して記載されているが、右のような取扱が異例である（原審における控訴人本人）というだけで、右記載部分が直ちに不自然であるとして否定することは困難である。


昭和五四、五五、五六年分の駅前店勤務Ｅ、同Ｄ及び同Ｍの給与、昭和五四、五六年分の同Ｐの給与が駅前店長Ｂの給与を上回っていること、昭和五四、五五、五六年分の駅前店勤務の従業員の夏期・冬期手当三か月分が本店、ストア店勤務の従業員の夏期・冬期手当一か月分に比較して高額に過ぎることが認められるが、その他特段の事情の認められない本件のもとにおいては、いずれも右事実だけで駅前店長を上回る給与、三か月分手当が不合理であるとして否定することは困難である。（５）　昭和五五、五六年分の給与所得等支給状況内訳表（乙八、九）について、被控訴人は、駅前店においても従業員から源泉徴収、雇用保険料の徴収がなされていたとみることができるから、本店、ストア店のみでなく駅前店の雇人費も含まれているとみるべきであると主張するが、先にみたとおり、駅前店の昭和五四、五五、五六年分の雇人費について作成、保管されている前記給与明細書が全体として信用できるものである以上、被控訴人の右主張は理由がないというほかはない。なお、昭和五五年分の給与所得等支給状況内訳表には、Ｒの同年一〇月分給与七万二〇〇〇円の計上漏れのあることは明らかである（甲六〇の一二）。（６）　以上により雇人費を計算すると、本店、ストア店は、昭和五四年分が一八三四万五八五五円から一万八六八五円を差し引いた一八三二万七一七〇円、五五年分が二〇〇一万二四一六円、五六年分が一九四三万六四一〇円、駅前店は、昭和五四年分が一二八二万三七九九円、五五年分が一〇九七万七八九八円から五万三九四六円を差し引いた一〇九二万三九五二円、五六年分が一二一〇万一一六五円となり、合計すると、昭和五四年分が三一一五万〇九六九円、五五年分が三〇九三万六三六八円、五六年分が三一五三万七五七五円となるところ、右雇人費が同業者の雇人費率に比べ明らかに過大であると認められるような特段の事情の認められない本件のもとにおいては、右金額をもって控訴人の本件係争各年分の雇人費の額と認めるのが相当である。
（七）　建物減価償却費
原判決一五枚目裏一二行目から同末行までのとおりであるから、これを引用する。
（八）　事業専従者控除額
原判決一六枚目表二行目のとおりであるから、これを引用する。
（九）　事業所得金額の算定
以上により事業所得金額を計算すると、昭和五四年分は、算出所得金額四六五八万九八四四円から雇人費三一一五万〇九六九円、建物減価償却費二〇万〇三一五円、事業専従者控除額八〇万円を控除すると一四四三万八五六〇円、五五年分は同様に計算すると一六〇六万九一九二円、五六年分は一二八五万〇〇一四円となる。
３　不動産所得金額の算定
控訴人の本件係争各年分の不動産所得金額は、原判決添付別表２の（１１）記載のとおりである。（争いがない。）
４　総所得金額の算定
以上により控訴人の本件各係争年分の総所得額を計算すると、昭和五四年分は一五一六万八九六〇円、昭和五五年分は一六七九万九五九二円、昭和五六年分は一三五八万〇四一四円となる。
四　結論
以上の理由により、本件各処分の取り消しを求める控訴人の請求（昭和五五年分、五六年分の更正・賦課決定の取消請求については、いずれも当審において、審査裁決により一部取消し後の部分に減縮されているほか、昭和五五年分については、取り消すべき税額の最下限を引き上げることにより減縮されている。）は、本件各処分のうち前記認定にかかる本件係争各年分の総所得金額を超える部分に相当する部分の取り消しを求める限度で理由があるから、その限度でこれを認容すべきであり、その余は理由がないから棄却すべきであり、右と結論の一部を異にする原判決を右のとおり変更することとして、主文のとおり判決する。
（裁判官　山本矩夫　福永政彦　山下郁夫）
別表５の２、６の１ないし３（省略）
(原裁判等の表示)
○　主文
一　本件訴えのうち、被告が原告に対して昭和五七年一一月一〇日付でした１　原告の昭和五五年分所得税の更正処分中、税額八八一万二六〇〇円を超える部分及び四一万七五〇〇円を超える過少申告加算税賦課決定処分、２　原告の昭和五六年分所得税の更正処分中、税額七六三万六三〇〇円を超える部分及び三五万七〇〇〇円を超える過少申告加算税賦課決定処分、の取消を求める請求部分をいずれも却下する。
二　原告のその余の請求をいずれも棄却する。
三　訴訟費用は原告の負担とする。
○　事実及び理由
第一　請求
被告が原告に対し、昭和五七年一一月一〇日付でした
一　原告の昭和五四年分所得税の更正処分中、税額一二一万四一〇〇円を超える部分及び三万六九三五円を超える過少申告加算税賦課決定処分、二　原告の昭和五五年分所得税の更正処分中、税額四七万九〇一〇円を超える部分及び一二一〇円を超える過少申告加算税賦課決定処分、三　原告の昭和五六年分所得税の更正処分中、税額六一万三八三〇円を超える部分及び六一〇一円を超える過少申告加算税賦課決定処分、をいずれも取消す。
第二　事案の概要
一　争いのない事実
１　原告は、食料品小売業を営む者であるが、被告に対し昭和五四年分ないし五六年分（以下、本件係争各年分という。）の所得税について、別表１の確定申告欄記載のとおり、確定申告をした。
２　被告は、昭和五七年一一月一〇日付で原告に対し、別表１の更正処分欄記載のとおりの更正処分及び過少申告加算税賦課決定処分（以下、本件各処分という。）をした。
３　原告は被告に対し、本件各処分について、昭和五八年一月一〇日異議申立をしたところ、被告は同年四月五日付でこれを棄却したため、原告は同年五月六日国税不服審判所長に対し、審査請求をしたが、同所長は昭和六〇年二月一五日付で別表１の裁決欄記載のとおりの裁決（昭和五四年分は棄却、その余の各年分は一部取消）をした。


４　原告が食料品小売業を営む、いわゆる白色申告者であること、原告が被告に対して提出した本件係争各年分の所得税の確定申告書には所得金額欄に所得金額が記載されているのみであった。
５　被告の部下職員は、昭和五七年八月三日以降数回にわたり原告の事業所に臨場し、原告に所得税調査に来た旨を告げた。
６　被告は、原告の取引先等を反面調査したうえ本件各処分をした。７　売上原価（原告の本件係争各年分の仕入金額）は、別表３記載のとおりである｛但し、同表番号７、１３、３１（但し、昭和五四年分のみである。）の各分を除く。｝。
８　原告の本件係争各年分の雇人費のうち、昭和五五年、昭和五六年分は、原告が草津税務署長に提出した「給与所得等支払状況内訳表」に記載された金額である。
９　建物減価償却費
原告使用の店舗、倉庫は、左記（一）ないし（三）のとおりであり、本件係争各年分の建物減価償却費は、各記載の計算式により推計した金額で、各年分とも（一）ないし（三）記載の金額の合計額である。
（一）　原告所有の店舗（草津市＜地名略＞）　　一七万六三六九円（１）　右建物の一階及び二階の面積は、各四四九・七五平方メートルで、その合計面積は八九九・五〇平方メートルとなり、草津市の固定資産税評価額は一〇四五万一四四七円（取得価額）である。
（２）　原告は、その二階の約半分を居住用として使用していると認められるので、事業専有割合は概ね七五パーセントである。
（３）　右建物は、金属造りで骨格材の肉厚が四ミリメートルを超えるため、その耐用年数は四〇年（償却率〇・〇二五）である（「減価償却資産の耐用年数に関する省令」の別表第一による。以下同じ。）。
（計算式）
（取得価額）　　（事業専有割合）　（減価償却対象額）１０．４５１．４４７円×７５％＝７．８３８．５８６円（減価償却対象額、円）（残存価額、円）（償却率）（建物減価償却費）（７．８３８．５８６－７８３．８５８）×０．０２５＝１７６．３６９円（二）　Ｚ名義の店舗（草津市＜地名略＞）　一万〇五七八円（１）　右建物の一階及び二階の面積は、八四・三〇平方メートル（一階）及び七九・三四平方メートル（二階）で、その合計面積は一六三・六四平方メートルとなり、草津市の固定資産税評価額は五三万八一一八円（取得価額）である。（２）　原告が店舗用に使用する面積は、一階部分で、事業専有割合は概ね五二パーセントである。
（３）　右建物は、木造瓦葺であるため、その耐用年数は二四年（償却率〇・〇四二）である。
（計算式）
（事業専有面積）　（総面積）　（事業専有割合）
８４．３０ｍ２÷１６３．６４ｍ２＝５２％
（取得価額）　（事業専有割合）（減価償却対象額）
５３８．１１８円×５２％＝２７９．８２２円
（原減価償却対象額、円）　（残存価額、円）　（償却率）　（建物減価償却費）（２７９．８２２－２７．９８２）　×　０．０４２＝１０．５７８円（三）　Ｚ名義の倉庫（草津市＜地名略＞）　一万三三六八円（１）　右建物の面積は、一三六・七九平方メートルで、草津市の固定資産税評価額は五一万二一七三円（取得価額）である。
（２）　右建物は、金属造りで骨格材の肉厚が四ミリメートルを超えるため、その耐用年数は三五年（償却率〇・〇二九）である。
（計算式）
（取得価額）　　　　（残存価額）　　（償却率）（建物減価償却費）（５１２．１７３円－５１．２１７円）×０．０２９＝１３．３６８円１０　事業専従者控除額　　　　　　　　　　　　　八〇万円右は、原告が本件係争各年分の所得税の確定申告書にそれぞれ記載した原告の母Ｐ１及び妻Ｐ２にかかる事業専従者控除額である。
１１　不動産所得
原告の本件係争各年分の不動産所得金額は、別表２の（１１）記載のとおりである。
１２　被告は、原告への本件係争各年分の所得税の税務調査（以下、本件税務調査という。）に当り事前通知を行わなかった。
二　争点
争点は、原告の本件係争各年分の所得金額は幾らかということに尽きるが、具体的争点は次のとおりである。
１　推計課税の必要性
２　推計の合理性
３　推計課税により算出された原告の本件係争各年分の所得金額は、原告の実額の主張により破られるか否か。
第三　争点に対する判断
一　争点１関係｛推計課税の必要性（本件各処分に至る経緯）｝争いのない事実、証人Ｐ３、同Ｐ４の各証言、原告本人尋問の結果の一部、後掲証拠及び弁論の全趣旨を総合すると、次の事実が認められる。１　原告は、食料品小売業を営む、いわゆる白色申告者であるが、原告が被告に対して提出した本件係争各年分の所得税の確定申告書には所得金額欄に所得金額が記載されているのみで、所得金額の計算の基礎となる収入金額及び必要経費の記載を欠く不十分なものであった（乙五ないし七）。


２　そこで、被告は、本件税務調査のため、部下職員二名（以下、職員らという。）をして、事前通知なしに、昭和五七年八月三日、同月四日（午前一〇時頃と夕刻の計二回）、同月一八日（午前中と夕刻の計二回であるが、午前中分については原告と職員らとの間で約束ずみの訪問であった。）、同年一〇月二〇日及び同月二七日の計七回にわたり、原告の事業所（ストア店）に臨場させたところ、職員らは、昭和五七年八月四日の夕刻、同月一八日（二回）及び同年一〇月二七日の四回にわたり、原告に対して本件係争各年分の所得金額の計算の基礎となる帳簿書類等の提示を求め、調査に応じるよう説得したが、原告はいずれのときもこれに応じなかった。
なお、昭和五七年八月一八日の午前中の調査の際には、原告が本件税務調査と無関係の民主商工会事務局員一名及び同会会員五名の計六名（以下、第三者という。）の立会を強要し、かつ、その場でテープレコーダーによる録音を始めたことから、職員らは原告に第三者の退出と録音の中止を求めたが、原告は「何をいうとんのや、勝手なことをいうな。」、「このテープレコーダーが爆発するとでもいうんか。」などと申し立て、職員らの右求めに全く応じず、調査に協力しようとはしなかった。
そこで、被告は、やむなく推計課税の方法により原告の事業所得金額を算定することにし、原告の取引先等を反面調査し、その調査結果に基づいて本件係争各年分の事業所得金額を算定したところ、いずれの年分も原告の申告額を上回ったので（その明細は後記のとおりであるが、被告は不動産所得金額については原告の申告額をそのまま採用している。）、本件各処分をした。
なお、原告は職員らの右反面調査の際、取引先に対し、「調査に協力したら承知しないぞ。」とか「取引を止める。」等威圧的に抗議し、職員らの右反面調査を妨害した。
以上のとおり認められ、右認定に反する原告の供述は証人Ｐ３の証言に照らしてそのままには信用できず、他に右認定を覆すに足りる証拠はない。右の事実によると、原告は被告の税務調査に非協力的態度を取り続けており、四回にもわたる税務調査への協力要請にも拘らず遂に原告所得の実額算定に必要な帳簿書類等の資料を被告に提示しなかったことが認められ、従って、被告において原告の所得を実額算定することは不能であったのであり、公平な税微収を図る立場にある被告が推計課税の方法を選択したことはやむを得なかったものと評価できるから推計課税の必要性はあるものというべきである。
ところで、原告は、（一）申告納税制度のもとでは、税務調査には合理的、客観的な理由が必要であるにもかかわらず、被告は恣意的に民商会員である原告を狙い打ちの如く調査し、（二）被告の職員らは、本件税務調査の際事前通知をしなかったから本件各処分は手続的に違法である旨を主張するが、（一）につき、本件全証拠によるも被告が恣意的に民商会員である原告を狙い打ちの如く調査したことは認めるに足りず、（二）につき、事前通知は、被告が質問調査を行う上での法律上の不可欠の要件とはいえず、事前通知をするか否かは被告の合理的裁量に任されているものと解すべきであるところ、本件全証拠によるも被告が右裁量権を逸脱、濫用したことを裏付ける事情を見出し難いから、原告の右主張は採用できない。
二　争点２関係（推計の合理性）
１　同業者の選定方法
原告は、食料品小売業を営む者である（争いのない事実１）ところ、被告は原告と事業内容が類似する同業者（食料品小売業者）の平均売上原価率及び算出所得率を適用して、原告の本件係争各年分の事業所得金額を推計したが、右推計に当たり採用した同業者は、原告の納税地（住所地）を管轄する草津税務署と、これに隣接する大津、近江八幡、水口の各税務署管内の、青色申告により所得税確定申告書を提出している同業者のうちから、本件係争各年を通じて次の各条件をすべて満たす者を選定した。
（一）　各種食料品小売業を営んでいること。
（二）　他の業種目を兼業していないこと。
（三）　年間を通じて事業を継続して営んでいること。（四）　売上原価が四二〇〇万円以上一億八五〇〇万円未満であること。なお、右売上原価の範囲は、原告が三店舗を所有するのでその売上原価を三で除した金額を各店舗の売上原価と推定し、上限は昭和五五年分の約二倍、下限を昭和五六年分の約半分とした。
（五）　所得税について不服申立又は訴訟係属中でないこと。ところで、右選定の同業者数は、別表４の１ないし３記載のとおり、昭和五四年分は二〇名、昭和五五年分は二二名、昭和五六年分は二三名であり、また、同業者の選定は大阪国税局長の前記各税務署長に対する通達に基づき機械的に行われたものであって、その選定には恣意の介入する余地はない（乙一ないし四の各一、二、証人Ａ、弁論の全趣旨）。
２　売上原価率及び算出所得率の算定
１　の事実によると、被告は、前記数の同業者について、その当該年の所得税青色申告決算書に基づいて、その平均売上原価率及び算出所得率を算定したものであるから、その数値は正確であるというべきである。
３　原告との類似性等
ｌの事実によると、前記条件により選定された同業者は、業種、業態及び事業規模等において原告と類似性を有し、しかも、数値の正確性が担保される青色申告者のみを選定しているから、その選定方法には合理性があるというべきである。
４　原告の反対趣旨の主張の検討
（一）　被告は、同業者名を明らかにしないので、被告選定の同業者が原告と類似性を有するか否か不明であるし、被告が自己の主張に合致するように利益の多い同業者のみを選定した可能性も捨て切れないとの主張関係。（１）　同業者の住所、氏名を明らかにすることは、当該同業者の売上金額及び所得金額等を公表することにつながり、被告が守秘義務を根拠に同業者名を明らかにしなかったことには、理由がある。


（２）　前認定のとおり、本件では同業者の選定は機械的に行われ、その選定には恣意の介入する余地はないと認められるから、原告の右主張は採用できない。（二）　原告は、本店、ストア及び駅前店の三店舗を有するが、被告は推計の際右三店舗の実態を考慮していない。すなわち、被告の主張では三店舗が独立採算によってもすべて利益を上げていることを前提としているが、右三店舗の実態はこれと異なり、ストアは赤字続きの店であり他の二店でその赤字を埋めている状態である。こうした実態を無視し、曖昧な同業者率を適用するのは誤りである。仮に、原告と類似性のある同業者を選定するなら、三店舗のうちの一つが赤字の同業者を選定すべきであり、被告の同業者選定方法を維持するのなら、更に赤字の業者の分をも含めた同業者率を適用するのでなければ、合理的とはいえないとの主張関係。（１）　推計課税をするために同業者の売上原価率及び算出所得率の算定をする場合、各同業者の売上原価率及び算出所得率に差があるのはむしろ当然のことであって、その平均値を求めるのが推計課税の目的であり、同業者間に通常存する程度の売上原価率及び算出所得率の差異は無視しうるものであって、納税者の個別的売上原価率及び算出所得率の如何はそれが当該平均率による推計を不合理ならしめる程度に顕著なものでない限り、これを斟酌しないでよいものと解すべきである。被告は、前記のとおりの基準で同業者を選定しており、推計の基礎的要件に欠けるところはない以上、売上原価率及び算出所得率の個別的特性は同業者率の中に包摂され、平均化しているものである。そして、本件全証拠によっても前記特段の事情の立証はないものというべきである。
（２）　また、原告主張のように三店舗のうちの一つが赤字の同業者を選定するとすれば、同業者が抽出されなくなる可能性が大きく、推計が不可能になるばかりか、推計に普遍性がなくなる。
（３）　更に、本件同業者は、通達に基づき機械的に抽出された結果であり、その中に赤字の同業者がいないからといって、本件同業者を基礎とした推計が不合理とはいえない。
（４）　以上の理由で、原告の右主張は採用できない。三　争点３関係（原告の総所得金額及び本件各処分の適法性と原告の実額の主張）
１　原告の総所得金額及び本件各処分の適法性等
（一）　事業所得
原告の事業所得の明細は、以下の理由により別表２記載のとおり推認できる。
（１）　売上原価
売上原価は、原告の本件係争各年分の仕入金額の合計額であり、その明細は、別表３記載のとおりである。


なお、原告の事業においては、本件係争各年分の棚卸高は不明であるが、係争各年を通じて原告の事業内容、規模に著しい変動があったとは認められないので、被告は本件係争各年分の期首、期末の各棚卸高は同額と認定し、係争各年分とも当該年分の仕入金額を売上原価とした｛争いのない事実７、乙一八の１、２（同表番号７分）、二四の１、２（同表番号１３分）、三二の１（同表番号３１の昭和五四年分）、弁論の全趣旨。右認定に反する甲五六（同表番号３１の昭和五四年分関係）は乙三二の１及び弁論の全趣旨に照らしてそのままには信用できない。｝。ところで、原告は、「（一）同表番号７につき、原告が同番号の仕入先から仕入れた商品は缶詰であるが、そこは青果を扱っている店であることなどから、原告は野菜諸口（同表番号３３）へ含めており、したがって右番号７分は二重計上である。（二）同表番号１３につき、原告と同番号の仕入先との取引は少額であり、しかも昭和五五年度までしか取引がないことから、原告は塩干・鮮魚・惣菜（同表番号３４）へ含めており、したがって右番号１３分は二重計上である。（三）同表番号３１の昭和五四年分につき、被告は一月ないし三月分を推計しているが、右期間分については原告は塩干・鮮魚・惣菜（同表番号３４）へ含めており、したがって右期間分の二一一万六九五八円は二重計上である。（四）以上によると、昭和五四年分売上原価は別表３の合計額二億七四四八万七一五八円から右番号７の四万二五〇〇円、右番号１３の一八七万六五六四円、右番号３１の二一一万六九五八円を各控除した二億七〇四五万一一三六円（別表５の１の（２）の金額）となり、昭和五五年分売上原価は別表３の合計額二億七七〇八万四〇二四円から右番号７の七万四八〇〇円、右番号１３の二一万六二二〇円を各控除した二億七六七九万三〇〇四円（別表５の１の（２）の金額）となる。」旨を主張するが、被告主張の売上原価（仕入金額）のうち、同表番号３３（野菜諸口）及び番号３４（塩干・鮮魚・惣菜）の各年分の仕入金額は原告が審査請求の際主張した金額をそのまま採用したものであり（弁論の全趣旨）、被告が右各仕入金額の算定根拠を明らかにすることはできないと思われるところ、同表番号７、１３の各分については、その商品はいずれも瓶缶詰類であると認められる（乙三三、三四）からこれを野菜諸口、塩干等と独立させて認定したのであり、原告主張の如く瓶缶詰類を野菜諸口、塩干等に含めるとするならおよそどんな種類の商品でもそれらに含ましめることができ、ひいては原告主張の売上金額の算定根拠（仕入金額を基に商品の種類ごとの差益率から売上金額を算出する方法）自体の不合理さを示すことにもなろう。また、右番号３１の昭和五四年分につき、被告が一月ないし三月分を推計していることは事実である（弁論の全趣旨）が、その間分についての原告の主張（塩干等に含めており二重計上になる。）も右同様の理由で失当であるばかりか、原告の昭和五四年四月分ないし一二月分の友和水産からの仕入金額は、六三五万〇八七六円であり（乙三二の１）、月額平均約七〇万円であることに照らすと、仮に原告の右主張のとおりだとすると、塩干等の右期間の日額仕入金額は昭和五四年四月分以降の日額仕入金額に比して友和水産からの仕入金額部分を考慮すると相当多額になるはずであるから、原告が塩干等の昭和五四年一月分ないし一二月分を一律に日額九万円として計算し、塩干等の中に友和水産からの仕入金額が含まれているという原告の主張は不合理である。なお、原告は、「友和水産からは練り製品を仕入れているから、一月、二月は仕入が少なくなる。」旨供述するが、乙三二の２によると、昭和五五年分の友和水産から仕入金額につき、必ずしも一月、二月分が他の月に比して仕入金額が少ないとはいえないことが認められ、原告の右供述は信用できない。以上の次第で、原告の右主張は採用できない。
（２）　売上金額
原告の本件係争各年分の売上金額は、いずれも右（１）の各売上原価を別表４の１ないし３「同業者の原価率及び算出所得率表」各（３）記載の同業者の原価率（売上原価の売上金額に対する割合）の平均値、昭和五四年七八・二四パーセント、昭和五五年七七・一七パーセント、昭和五六年七七・二〇パーセントで、それぞれ除して、次の計算式のとおり算出した金額と推認できる。
（計算式）
昭和５４年分　２７４．４８７．１５８円÷０．７８２４＝３５０．８２７．１４
４円
昭和５５年分　２７７．０８４．０２４円÷０．７７１７＝３５９．０５６．６５
９円
昭和５６年分　２５６．６９９．３５８円÷０．７７２０＝３３２．５１２．１２
１円
ところで、原告は、「本件各処分を予想していなかったため、売上関係書類（レジペーパー）等は現存していないが、原告の仕入先の証明による差益率調べ（甲二四の１ないし５）に基づく売上算定根基によれば、売上金額は別表５の１の（１）のとおりとなる。」旨主張するが、原告主張の差益率は、右甲号各証で立証した一部商品以外は根拠のない率であり、また右立証した商品は仕入先から販売価格の指定のある商品であることが認められ（甲二四の１ないし５、弁論の全趣旨）、結局、本件全証拠によってもいわゆる指値のない商品の差益率についての立証はないところ、原告は売上金額について帳簿等から実額により主張せず、一部商品の仕入価格と販売価格との差益率を立証するだけで、右差益率を適用して全商品の売上金額を算出しており、このような算出方法は裏付けを欠く失当なものであるといわざるを得ず、原告の右主張は採用できない。
（３）　算出所得金額
原告の本件係争各年分の算出所得金額は、いずれも右（２）の各売上金額に別表４の１ないし３の各（５）記載の同業者の算出所得率（売上金額から売上原価及び一般経費を控除した金額を売上金額で除した割合）の平均値、昭和五四年一三・二八パーセント、昭和五五年一三・三七パーセント、昭和五六年一三・六五パーセントを乗じて、次の計算式のとおり算出でき、その各金額が、原告の本件係争各年の所得金額と推認できる。
（計算式）


昭和５４年分　３５０．８２７．１４４円×０．１３２８＝４６．５８９．８４４円昭和５５年分　３５９．０５６．６５９円×０．１３３７＝４８．００５．８７５円昭和５６年分　３３２．５１２．１２１円×０．１３６５＝４５．３８７．９０４円
（４）　特別経費
ア　雇人費
原告の本件係争各年分の雇人費のうち、別表２の（６）昭和五五年、昭和五六年分は、原告が草津税務署長に提出した「給与所得等支払状況内訳表」に記載された金額であり（争いのない事実）、右（６）昭和五四年分については、次の計算式により、原告の昭和五五年、昭和五六年分の各雇人費率（雇人費金額を売上金額で除した割合）を算定し、その平均値を、昭和五四年分の売上金額に乗じて、算出した金額と推認するのが相当である。
（計算式）
昭和５５年分の雇人費率　１９．９７６．４１６円÷３５９．０５６．６５９円＝
０．５５７
昭和５６年分の雇人費率　１９．４５０．０７１円÷３３２．５１２．１２１円＝
０．０５８５
平均雇人費率　　（０．０５５７＋０．５８５）÷２＝０．０５７１昭和５４年分の雇人費　　３５０．８２７．１４４円×０．０５７１＝２０．０３
２．２３０円
ところで、原告は、「被告が別表２の（６）で認める雇人費（乙八、九相当分）は、主に原告の本店、ストア店分のみであるが、原告は他に駅前店を有しており、同店の従業員、パートタイマーにも給与を支払っているのであり、同店の従業員らの要望により源泉徴収をしなかったため、駅前店の大部分の従業員らの雇人費は、乙八、九に含まれないことになったから、これを含めると原告の雇人費は別表５の１の（４）（１）の金額となる。」旨主張する。
しかしながら、事業所得の金額は、その年中の事業所得に係る総収入金額から必要経費を控除して計算されるのである（所得税法二七条二項）から、まず原告はその主張する売上金額が原告の全ての売上金額（総収入金額）であること、その主張する売上原価が原告の全ての売上原価であること及びその主張する一般経費が売上金額と対応するものであることを客観的資料に基づき合理的疑いをいれない程度に立証すべきであり、その上で特別経費である雇人費が客観的資料に基づき合理的疑いをいれない程度に立証されなければならないというべきである。換言すれば、売上金額等（特別経費である雇人費を除く。）を推計による金額のままにして特別経費である雇人費のみの実額を主張立証しても、真実の事業所得が出てこない恐れが強く、真実の事業所得を把握するためには右売上金額等の実額の主張立証をも要求せざるを得ないのである。
したがって、原告主張の雇人費が、本店、ストア店及び駅前店の三店舗分の合計額であるというなら、まず原告主張の売上金額が原告が営業する三店舗の全ての売上金額であることを客観的資料に基づき合理的疑いをいれない程度に立証すべきところ、原告は独自の推計により売上原価（仕入金額）から売上金額を推計しているが、原告が推計の基礎とする売上原価（仕入金額）には計上漏れがあることが窺われ（原告本人、弁論の全趣旨）、原告の売上原価（仕入金額）の全てではないことが推認されるばかりか、原告の売上金額に係る独自の推計に合理性がないことは前認定のとおりであり、結局、本件全証拠によるも原告主張の売上金額が原告が営業する三店舗全ての売上金額であることの立証はないというべきであるから、原告の雇人費に係る右実額主張は前提において既に理由がなく採用できない。しかも、雇人費についての原告の主張に沿う証人Ｅ、同Ｄ、同Ｆ、同Ｃ及び原告の各供述部分並びに甲号各証は、被告第九準備書面第三の三の２（三五頁以下）に指摘するような様々の疑問があり、右各証拠によって原告主張の金額を直ちに認めるに足らず、他にこれを認めるに足りる証拠はない。
イ　建物減価償却費
右は、本件係争各年分とも二〇万〇三一五円である（争いのない事実９）。
（５）　事業専従者控除額
右は、本件係争各年分とも八〇万円である（争いのない事実１０）。
（６）　結論
そうすると、原告の事業所得は、右（３）（算出所得金額）から、右（４）（特別経費）及び（５）（事業専従者控除額）を差引いた金額（右は別表２の（１０）記載のとおり）となる。
（二）　不動産所得
原告の本件係争各年分の不動産所得金額は、別表２の（１１）記載のとおりである（争いのない事実１１）。
（三）　総所得金額
以上によると、原告の本件係争各年分の総所得金額は、事業所得と不動産所得の合計金額であり、別表２の（１２）記載のとおりとなる。
（四）　本件各処分の適法性
そうすると、右（三）の原告の総所得金額の範囲内で、別表２のとおり所定の計算｛なお、同表（１３）の所得控除の金額は、原告が本件係争各年分の所得税の確定申告書に記載した金額である（乙五ないし七）。｝をして出された本件各処分（但し、昭和五五年、昭和五六年分は裁決で一部取消された後の金額である。）はいずれも適法というべきであるから、原告の本訴請求はいずれも理由がなく、棄却を免れない（但し、後記本訴一部却下部分を除く。）。
２　本訴一部却下の理由
本件訴えのうち、被告が原告に対して昭和五七年一一月一〇日付でした（一）原告の昭和五五年分所得税の更正処分中、税額八八一万二六〇〇円を超える部分及び四一万七五〇〇円を超える過少申告加算税賦課決定処分、（二）原告の昭和五六年分所得税の更正処分中、税額七六三万六三〇〇円を超える部分及び三五万七〇〇〇円を超える過少申告加算税賦課決定処分の取消を求める請求部分については、前認定のとおり既に国税不服審判所長の裁決により取り消されているのであるから、重ねて本訴において取消を求める利益がないから、右各請求部分はいずれも却下を免れない。
四　結論
以上の次第で、原告の本件訴えのうち、一部を却下し、原告のその余の請求をいずれも棄却することとし、訴訟費用の負担について行政事件訴訟法七条、民事訴訟法八九条を適用して、主文のとおり判決する。


主　　　文
一　原判決を次のとおり変更する。
二　被控訴人が、控訴人に対して、平成元年七月一〇日付けでなした平成元年度の国民健康保険税（被保険者均等割額及び世帯別平等割額）五万九八八〇円のうち二万七八〇〇円を超える部分及び平成二年四月一〇日付けでなした平成元年度の国民健康保険税（所得割額）一万二四〇〇円の各賦課処分は無効であることを確認する。
三　控訴人のその余の請求を棄却する。
四　訴訟の総費用は、これを五分し、その一を被控訴人の、その余を控訴人の負担とする。
事実及び理由
第一　当事者の求めた裁判
一　控訴人
１　原判決を取り消す。
２　被控訴人が控訴人に対して、平成二年四月二七日付けでなした昭和六三年度の国民健康保険税（所得割額）一万二〇〇〇円、平成元年七月一〇日付けでなした平成元年度の国民健康保険税（被保険者均等割額及び世帯別平等割額）五万九八〇〇円、平成二年四月一〇日付けでなした平成元年度の国民健康保険税（所得割額）一万二四〇〇円、及び平成二年七月一一日付けでなした平成二年度の国民健康保険税（被保険者均等割額及び世帯別平等割額）二万五八〇〇円の各賦課処分は無効であることを確認する。
３　訴訟の総費用は被控訴人の負担とする。
二　被控訴人
１　本件控訴を棄却する。
２　控訴費用は控訴人の負担とする。
第二　事案の概要
一　原判決五頁五行目の「に基づき生活費」を「一八条に規定する雇用対策法一三条に基づく職業転換給付金として、大阪府労働部から昭和六三年に合計六四万〇八四七円（以下「本件職業転換給付金」という。）」と改め、同七行目の「禁じられているし、」の次に「雇用対策法一七条により、本件職業転換給付金については、これを標準として課税することが禁止されており、」を加えるほか、原判決の「第二　事案の概要」記載のとおりであるから、これを引用する。
二　当審における被控訴人の予備的主張
控訴人が昭和六三年の給与収入として被控訴人に申告した一〇〇万円の中に本件職業転換給付金が含まれていると仮定した場合、平成元年度（昭和六三年の申告を前提とする。）の国民健康保険税の税額は、次のとおりとなる（なお、控訴人の昭和六三年の収入が本件職業転換給付金のみであるとしても同様である。）。すなわち、国民健康保険税は、所得割額＋均等割額＋平等割額によって算出されるが、①所得割額については、当時の所得税法二八条二項及び三項の規定による給与所得控除が五七万円であるところ、控訴人の給与収入が一〇〇万円－六四万〇八四七円＝三五万九一五三円で、控除額を下まわるところから、所得割額は〇円となり、次に、②均等割額については、二万五四四〇円（乙一一の一〇三条）×一人＝二万五四四〇円となり、さらに、③平等割額は、三万四四四〇円（乙一一の一〇四条）となり、税額は五万九八八〇円（＝二万五四四〇円＋三万四四四〇円）となるところ、給与所得が〇円の場合、地方税法七〇三条の五、地方税法施行令五六条の八九第二号、大東市市税条例一一〇条一号（乙二七）の適用によって、前年度分である昭和六三年度の国民健康保険税にかかる均等割額及び平等割額の六割、具体的には、昭和六三年度の均等割額二万二二〇〇円（乙一〇の一〇三条）×〇・六＝一万三三二〇円、平等割額三万一二〇〇円（乙一〇の一〇四条）×〇・六＝一万八七二〇円、合計三万二〇四〇円が前記税額五万九八八〇円より減額されることになり、最終的に二万七八〇〇円（＝五万九八八〇円－三万二〇四〇円で、一〇〇円未満端数切捨て）が確定税額となる。
したがって、本件課税処分による課税額のうち、七万二二〇〇円－二万七八〇〇円＝四万四四〇〇円が過処分額ということになる。
第三　当裁判所の判断
原判決の「第三　争点に対する判断」一、二記載のとおりであるから、これを引用する。ただし、次のとおり付加訂正する。
一　原判決六頁一行目の「乙三」の前に「甲一ないし三号証、七号証、八号証の一ないし三、」を加え、同三行目の「二四号証」を「二七号証（乙六、七号証、八号証の一中、控訴人作成名義部分については、その名下の署名及び押印が控訴人のものであることについては争いがないので、真正に成立したものと推定する。）、証人Ａ」と、同九頁六行目の「七、」を「七」とそれぞれ改める。二　同九頁九行目の次に行を改め、次のとおり加える。「３　控訴人は、昭和六三年以前に交通事故による傷害を負い、それまで従事してきた設計士としての仕事に制限を受けることになったため、昭和六三年一〇月ころから、雇用保険法一五条の規定に基づいて職業訓練を受けるとともに、大阪府労働部から、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律一八条に規定する手当である本件職業転換給付金の支給を受けた。
なお、控訴人は、同年一一月七日に再度交通事故に遭い、左足関節捻挫、頸部捻挫の傷害を負った。」
三　同九頁一〇行目の「３」を「４（一）」と改め、同一〇頁二行目の次に行を改め、次のとおりそれぞれ加える。
「（二）　他方、控訴人が、昭和六三年の給与収入として申告した一〇〇万円の中に本件職業転換給付金が含まれていたとした場合、前記第二の二のとおり、平成元年度の控訴人に対する国民健康保険税額は、所得割額が〇円、均等割額及び平等割額の合計が二万七八〇〇円となる。」


主　　　　文
原判決中反訴請求部分を次のとおり変更する。
一　控訴人は、被控訴人に対し、別紙物件目録（一）記載の各土地を明け渡せ。
二　控訴人は、被控訴人に対し、昭和六二年七月二二日から右土地明渡しずみまで一か月金五万六九二〇円の割合による金員を支払え。三　被控訴人のその余の反訴請求をいずれも棄却する。四　訴訟費用中、反訴について生じた部分は、第一、二審ともこれを二分し、その一を控訴人の負担とし、その余を被控訴人の負担とする。五　この判決は、右一、二項に限り、仮に執行することができる。
事　　　　実
第一　申立て
一　控訴人
１　原判決中反訴請求部分を取り消す。
２　被控訴人の反訴請求を棄却する。
３　反訴について生じた訴訟費用は、第一、二審とも被控訴人の負担とする。
二　被控訴人
１　本件控訴を棄却する。
２　控訴費用は控訴人の負担とする。
第二　主張
一　被控訴人の反訴請求原因
１　原判決添付物件目録記載の各土地（以下「本件土地」という。）は訴外亡Ａの所有であった。
２　Ａは、昭和五五年四月、被控訴人に対し、本件土地を贈与し、被控訴人はこれを譲り受けた。
３　仮に右贈与が認められないとしても、被控訴人は、次のとおり、昭和五六年七月一〇日、Ａの死亡による相続によって、本件土地のうち別紙物件目録（一）（以下「目録（一）」という。）記載の各土地の所有権を取得した。（一）　Ａは、昭和五〇年五月三一日当時、別紙物件目録（二）（以下「目録（二）」という。）の（１）ないし（９）記載の各土地を所有していたが、同日、大阪法務局所属公証人Ｂ作成同年第一四二六号遺言公正証書（乙第二七号証、以下「本件公正証書」という。）で目録（二）の（１）ないし（３）、（５）ないし（７）記載の各土地を被控訴人に相続させる旨の遺言（以下「本件遺言」という。）をした。
（二）　Ａは、昭和五二年七月二一日、目録（二）の（１）ないし（３）記載の各土地を合筆して目録（二）の（１０）記載の土地とし、目録（二）の（４）ないし（９）記載の各土地を合筆して目録（二）の（１１）記載の土地とし（以下目録（二）の（４）記載の土地を「旧ａ番ｂの土地」と、目録（二）の（５）記載の土地を「旧ａ番ｃの土地」と、目録（二）の（６）記載の土地を「旧ａ番ｄの土地」という。）、同年同月二五日、目録（二）の（１０）記載の土地を分筆して目録（二）の（１２）及び（１３）記載の各土地とし（以下目録（二）の（１２）記載の土地を「新ｅ番ｆの土地」という。）、目録（二）の（１１）記載の土地を分筆して目録（二）の（１４）及び（１５）記載の各土地とし（以下目録（二）の（１４）記載の土地を「新ａ番ｂの土地」という。）、同年八月二日、目録（二）の（１３）及び（１５）記載の各土地を訴外株式会社ダービー社（以下「ダービー社」という。）に売り渡した。
（三）　目録（一）の（１）記載の土地は、前記のとおり目録（二）の（１）ないし（３）記載の各土地が合筆及び分筆された結果生じた新ｅ番ｆの土地であり、別紙図面（一）のイ、ロ、ハ、ニ、イの各点を順次直線で結んだ範囲内の実測面積九四・六二平方メートルの土地である。なお、同図面のハ点とニ点を結ぶ直線は、新ｅ番ｆの土地の西側にある水路敷との境界線である。（四）　目録（一）の（２）記載の土地部分は、前記のとおり目録（二）の（４）ないし（９）記載の各土地が合筆及び分筆された結果生じた新ａ番ｂの土地の一部であり、旧ａ番ｃの土地と旧ａ番ｄの土地のうち前記ダービー社に売り渡した土地を除く部分を合わせた土地であり、別紙図面（一）のホ、へ、ト、チ、ホの各点を順次直線で結んだ範囲内の実測面積九三・五六平方メートルの土地である。なお、同図面のホ点とへ点を結ぶ直線は、新ａ番ｂの土地とその東側にある水路敷との境界線であり、同図面のト点とチ点を結ぶ直線は、旧ａ番ｃ及び旧ａ番ｄの各土地と大阪市ｇ区ｈｉ丁目ａ番ｊの土地（以下同所ｉ丁目の土地については地番のみで表示する。）及び旧ａ番ｂの土地との境界線である。（五）　被控訴人は、Ａの子であるが、Ａが昭和五六年七月一〇日死亡したことにより、本件遺言に基づき、目録（一）記載の各土地の所有権を取得した。４　控訴人は、少くとも昭和五七年四月一日以降、本件土地を自動車置場及び通路として使用、占有している。
５　本件土地の昭和五七年四月一日以降の相当賃料は月額一五万円を下らない。また、目録（一）記載の各土地の同日以降の相当賃料は月額一〇万四七五七円を下らない。
６　よって、被控訴人は、控訴人に対し、所有権に基づき、本件土地の明渡しと昭和五七年四月一日から本件土地明渡しずみまで賃料相当の一か月金一五万円の割合による損害金の支払を求め、仮に被控訴人が目録（一）記載の各土地だけを所有するものとすれば、右各土地の明渡しと同日から右各土地明渡しずみまで賃料相当の一か月金一〇万四七五七円の割合による損害金の支払を求める。
二　控訴人の認否及び主張
１　反訴請求原因１の事実は認める。
２　同２の事実は否認する。
３　同３の事実中、（一）、（二）の事実及び被控訴人がＡの子であり、Ａが昭和五六年七月一〇日死亡したことは認めるが、その余の事実は争う。本件遺言の対象となった目録（二）の（１）ないし（３）及び（５）ないし（７）記載の各土地は、被控訴人主張のとおり合筆及び分筆を経た結果現在存在せず、その範囲も特定できないから、本件遺言は執行できないものとなった。４　同４の事実は認める。


５　同５の事実は否認する。
三　控訴人の抗弁
１　本件遺言の効力について
（一）　本件遺言は、民法一〇二三条二項により撤回されたものというべきである。すなわち、Ａは、本件公正証書作成後、前記反訴請求原因３（二）のとおり、目録（二）の（１）ないし（３）記載の各土地及び目録（二）の（４）ないし（９）記載の各土地をそれぞれ合筆及び分筆し、本件遺言の対象物件のうち主要な部分である目録（二）の（１３）及び（１５）記載の各土地をダービー社に売り渡し、その際本件土地も右各土地とともにダービ―社に売り渡そうとし、さらに、これにより本件遺言が失効したものとして、昭和五六年には、新たに本件土地を含む財産につき遺言書を作成することを考慮していた（乙第七号証参照）ことに照らすと、Ａは、本件公正証書作成後において、本件遺言を撤回する意思を有していたことは明らかであり、右のような生前行為により本件遺言は撤回されたものというべきである。したがって、仮に本件土地と被控訴人が本件遺言によって取得すべき土地との間に重なり合う部分があったとしても、その範囲で本件遺言が有効なものとして扱われる余地はない。
（二）　Ａは、昭和五六年七月九日、大阪法務局所属公証人Ｃ作成同年第一五七〇号遺言公正証書（乙第七号証、以下「昭和五六年の公正証書」という。）により、本件公正証書によってなした本件遺言は取り消されたものとする旨の遺言をしたところ、昭和五六年の公正証書による右遺言を無効とする大阪地方裁判所昭和五七年（ワ）第五二三〇号証書真否確認請求事件の判決は、昭和六三年一二月二〇日言渡しの昀高裁判所判決（昭和六三年（オ）第一三二八号）によって確定した。したがって、いったん取り消された本件遺言は、民法一〇二五条によりその効力を復活しないから、効力を有しないものである。
２　仮に、被控訴人が、贈与又は遺贈により本件土地の所有権を取得したものであるとしても、被控訴人は、右所有権の取得につきその旨の登記を経由していないから、控訴人に対し、右所有権を対抗できない。
３　控訴人の占有権原について
仮に被控訴人が本件土地の所有権を有するとしても、控訴人は、次のとおりＡとの間で、本件土地につき地上権設定契約、賃借権設定契約、地役権設定契約若しくは使用貸借契約を締結し、又は地上権、賃借権若しくは地役権を時効取得したものであるところ、被控訴人は、相続により、本件土地についてのＡの地位を承継したから、控訴人は本件土地を使用する権利がある。
（一）　控訴人は、昭和一九年創業以来、本件土地を、隣接する他の土地（原判決添付図面に「ｅ―ｋ，ｅ―ｌ，ｅ―ｍ，ａ―ｎ，ａ―ｏ，ａ―ｐ，ａ―ｑ」と表示されている土地）と共に、工場、社屋等の工作物を所有するため一体不可分の土地として使用してきたものであり、本件土地上には、昭和四〇年六月従業員用食堂及び風呂場を、昭和五二年八月物置をそれぞれ建築した。Ａは、控訴人の創業者である訴外亡Ｄの妻であり、昭和四九年一一月Ｄが死亡したとき控訴人との間で、本件土地を従前と同様に控訴人が利用することを認め、昭和五二年八月、目録（二）の（１３）及び（１５）記載の各土地をダービー社に売り渡した際にも、本件土地を控訴人のために留保し、さらに、昭和五三年九月、控訴人が本件土地の使用権原を明確にするため、本件土地の出入口に新たに門扉及び看板を設置した際にも、これを承認した。
控訴人は、本件土地使用の対価として、Ａに対し、控訴人が使用していた前記隣接土地の分と併せて賃料を支払ってきたが、さらに、昭和五六年三月から本件土地の使用料として別途月額五万円を支払う旨約し、これをＡのために積み立てて支払った。
仮に右賃料の支払が認められないとしても、Ａは控訴人の取締役であり、かつ、多くの株式を有する株主であったから、控訴人の経営努力、換言すれば、控訴人の全従業員の労務を期待して本件土地の使用を許諾していたものであり、右労務そのものが本件土地使用の対価と考えることができるから、この点からも控訴人は、本件土地使用の対価をＡに支払っていたものというべきである。以上の事実によれば、控訴人は、創業当初から本件土地につき地上権又は賃借権を有していたものというべきであるが、そうでないとしても、Ａが昭和五二年八月、本件土地をダービー社に売却しないで控訴人のために留保した時点、又は昭和五三年九月、控訴人の門扉及び看板の設置を承認した時点において、Ａと控訴人との間に、控訴人を権利者とする地上権又は賃借権が設定されたものというべきである。
仮にそうでないとしても、控訴人が昭和五六年三月、Ａに対し、本件土地の使用料として月額五万円を支払う旨約した時点において、Ａと控訴人との間に、控訴人を権利者とする地上権又は賃借権が設定されたものというべきである。仮に右地上権又は賃借権の設定契約が認められないとしても、控訴人は、Ａが本件土地の所有権を取得した昭和三三年以降、本件土地を平穏、公然、善意、無過失で使用し、かつ、その間賃料を支払い続けてきたから、それから一〇年後の昭和四三年の経過により本件土地の地上権又は賃借権を時効取得したものであるが、仮にそうでないとしても、控訴人が本件土地の入口に門扉及び看板を設置した昭和三七年から一〇年後の昭和四七年の経過により本件土地の地上権又は賃借権を時効取得した。
（二）　仮に、控訴人が本件土地につき地上権又は賃借権を有するものと認められないとしても、控訴人は、ｅ番のｋ、ｌ、ａ番のｎ、ｏ、ｐ、ｒ等の各土地上に社屋、社宅及び工場を所有して営業してきたものであるが、本件土地を、右各土地上において営む業務の運営上必要な荷物の搬出入口、従業員の出入口及び自動車の駐車場等として使用してきたものである。したがって、控訴人が昭和四六年に本社ビルを建築した際本件土地に向けて出入口を設け、本件土地に控訴人及びその関係者の自動車が駐車するようになり、Ａがこれを黙認した時点、又はＡが昭和五二年八月、本件土地を控訴人のために留保した時点において、Ａと控訴人との間に、控訴人が建物を所有する右各土地を要役地とし、本件土地を承役地とする地役権が設定されたものというべきである。


仮に右地役権設定契約が認められないとしても、右のとおり控訴人は、昭和四六年以降本件土地を平穏、公然、善意、無過失で自己の右業務の運営のために使用してきたものであるから、それから一〇年後の昭和五六年の経過により、控訴人が建物を所有する右各土地を要役地とし、本件土地を承役地とする地役権を時効取得した。
（三）　仮に、控訴人が本件土地につき地上権、賃借権又は地役権を有するものと認められないとしても、前記（一）及び（二）の事実によれば、Ａは、遅くとも昭和五三年九月、控訴人が新たに門扉及び看板を設置した時点において、控訴人との間で、本件土地を、控訴人がその業務のために必要とする間、期間を定めず無償で使用させる旨の使用貸借契約を締結したものというべきである。４　仮に、被控訴人が本件土地を所有し、かつ、控訴人が本件土地を使用する権原を有しないものであるとしても、被控訴人は控訴人の取締役であった者であり、控訴人の本件土地の利用の経緯及び必要性を十分認識していたものであるところ、専ら控訴人に損害を与える目的で本件土地の明渡請求に及んだものであるから、右請求は信義則違反又は権利の濫用として許されない。
四　抗弁に対する被控訴人の認否
１　抗弁１について
（一）抗弁１（一）の事実は争う。
民法一〇二三条は、遺言と遺言後の生前処分その他の法律行為とが抵触する場合に、その抵触する部分につき遺言を取り消したものとみなす規定である。したがって、本件遺言のうちダービー社に売り渡した土地についての遺言部分が取り消されたものとみなされるのは当然であるが、右売買の対象外の土地についての遺言にまで右売買の効力が及ぶいわれはない。Ａは、昭和五六年の公正証書による遺言で、本件遺言により被控訴人に相続させようとした目録（一）記載の各土地よりも更に広い範囲の本件土地を被控訴人に相続させようとしていたもので、Ａが被控訴人に目録（一）記載の各土地を相続させる意思を維持していたことは明らかである。（二）　同（二）の事実は争う。
控訴人は、本件遺言は昭和五六年の公正証書による遺言で取り消されたから、民法一〇二五条により復活しない旨主張するが、右取消しの効力が生じるのは、昭和五六年の公正証書による遺言が有効であることが前提であるから、右主張は失当である。
２　抗弁２の事実は争う。
３　抗弁３について
（一）　抗弁３（一）の事実中、Ａが控訴人の創業者であるＤの妻であり、もと控訴人の取締役であり、株主であったことは認めるが、その余の事実は争う。控訴人は、本件土地に隣接するＤの所有地につき賃料を支払っていたが、Ａの所有地につき賃料を支払ったことはない。控訴人が昭和五六年三月以降、月額五万円ずつを銀行に積み立てていたことはＡの関知しないことであり、当然Ａは右積立金を受け取っていない。控訴人は、Ａに無断で本件土地を使用していたにすぎないから、控訴人が地上権又は賃借権の設定を受けたり、地上権又は賃借権を時効取得することはあり得ない。
（二）　同（二）の事実は否認する。
（三）　同（三）の事実は否認する。
控訴人は、本件土地を無断で使用し、Ａはこれに異議を述べなかっただけであるから、本件土地につき使用貸借契約は存在しないが、仮にそうでないとしても、右使用貸借契約は使用収益の期間及び使用の目的を定めないものであるから、被控訴人はいつでも本件土地の返還を請求し得るものである。４　抗弁４の事実は否認する。
被控訴人は、昭和五六年、控訴人の取締役副社長の地位を失ったものであるが、Ａの遺言の遺言執行者である西村捷三弁護士のとりなしで、控訴人から毎月七〇万円ずつ給料の仮払いを受ける約束をしたところ、控訴人は、昭和五九年三月、右給料の仮払いを突如中止した。そこで、被控訴人は、右給料の仮払いをするよう要求したが、控訴人がこれを無視したため、本件土地を利用して生計を維持しようと考え、本件土地の明渡請求に及んだものである。したがって、本件土地明渡しの請求はなんら信義則違反又は権利の濫用となるものではない。
五　被控訴人の再抗弁
仮に、本件土地についての使用貸借が控訴人において本件土地を駐車場として使用する目的のものであったとしても、控訴人は、Ａを控訴人の取締役から退任させ、Ａに対する退職金を支払う旨の約束を履行せず、Ａの死後は、被控訴人を控訴人の取締役から解任し、さらに、前記のとおり被控訴人に対する給料の仮払いも中止した。以上の事実は、本件土地の借主である控訴人に使用貸借における信頼関係を破壊する行為があったものというべきであるから、被控訴人は、控訴人に対し、昭和六二年七月二一日の本件口頭弁論期日において、右使用貸借契約を解約する旨の意思表示をした。
六　再抗弁に対する控訴人の認否
右再抗弁事実は争う。
Ａは自ら控訴人の取締役を辞任したものであり、Ａに対する退職金の支払が遅滞したのは、オイルショック前後の不景気で控訴人の経営が不振となったためで、そのことはＡにも十分説明し納得してもらった。また、被控訴人が控訴人の取締役の地位を喪失したのは任期満了によるものである。したがって、控訴人には使用貸借における信頼関係を破壊する行為は全くない。
第三　証拠（省略）
理　　　　由
一　反訴請求原因１（Ａの本件土地の所有）及び４（控訴人の本件土地の使用、占有）の各事実は当事者間に争いがない。
二　被控訴人は、昭和五五年四月、Ａから本件土地を譲り受けて所有権を取得した旨主張するので判断する。
原審における被控訴人本人尋問の結果中には右主張に沿う供述があり、また、成立に争いのない乙第四号証の一ないし六及び原審における被控訴人本人尋問の結果によれば、被控訴人が昭和五五年以降本件土地の固定資産税を支払っていたことが認められる。しかしながら、右乙号各証によれば、被控訴人による右固定資産税の支払はＡの代納者としての支払であること、及び成立に争いのない乙第七、第一四号証によれば、Ａは生前、本件土地を所有するものとしてこれを被控訴人に相続させる意思を有していたことがそれぞれ認められるから、被控訴人本人の右供述はにわかに措信し難く、また、被控訴人が本件土地の固定資産税を支払っていたことだけで、被控訴人の右主張事実を認めることはできず、他に右主張事実を認めるに足りる証拠はないから、右主張は失当である。


三　被控訴人は、Ａの死亡による相続により目録（一）記載の各土地の所有権を取得した旨主張するので判断する。
１　反訴請求原因３（一）（本件公正証書による本件遺言）及び（二）（Ａによる土地の合筆、分筆及び土地の売渡し）の各事実は当事者間に争いがない。２　右争いのない事実に、当審証人Ｆの証言により真正に成立したものと認められる甲第四八号証の二ないし九、乙第二八、第三〇、第三三号証（ただし、乙第二八号証については原本の存在も認められる。）、弁論の全趣旨により真正に成立したものと認められる乙第三四、第三五号証及び当審証人Ｆの証言並びに弁論の全趣旨を総合すれば、次の事実が認められる。
（一）　Ａによる前記土地の合筆及び分筆の状況は別紙図面（二）記載のとおりであり（ただし、同図面の点線は右合筆前の各土地の境界線である。）、本件土地の東側には公道、新ｅ番ｆの土地と新ａ番ｂの土地との間には幅一・八三メートルないし一・八一メートルの水路敷がそれぞれ存在するが、右水路敷は、現況では宅地となっていて、右各土地と水路敷とを識別するものはなく、また、右道路及び水路敷の位置は右合筆及び分筆の前後を通じて変化がない。（二）　本件遺言（乙第七号証）により被控訴人が相続するものとされた目録（二）の（１）ないし（３）記載の各土地は、前記合筆、分筆及び目録（二）の（１３）記載の土地がダービー社に売り渡された結果、目録（二）の（２）記載の土地と同（３）記載の土地の一部とが一体となって新ｅ番ｆの土地となり、これがＡの所有として残った。そして、新ｅ番ｆの土地は、その東側と西側は右公道と水路敷によって区画され、南側は右合筆前と同じ境界線でｅ番ｌの土地と接し、北側は右分筆による境界線で目録（二）の（１３）記載の土地と接している。（三）　本件遺言により被控訴人が相続するものとされた目録（二）の（５）ないし（７）記載の各土地は、前記合筆、分筆及び目録（二）の（１５）記載の土地がダービー社に売り渡された結果、旧ａ番ｃの土地と旧ａ番ｄの土地の一部とが旧ａ番ｂの土地の一部と一体となって新ａ番ｂの土地となりこれがＡの所有として残った。そして、新ａ番ｂの土地の一部となった旧ａ番ｃの土地と旧ａ番ｄの土地の一部は、その東側は前記水路敷によって区画され、南側は右合筆前と同じ境界線でａ番ｐの土地と接し、西側のうち南の部分は右合筆前と同じ境界線でａ番ｊの土地と接し、西側のうち北の部分は旧ａ番ｂの土地との境界線で区画され、北側は右分筆による境界線で目録（二）の（１５）記載の土地と接している。（四）　前記合筆及び分筆の際の境界線は大阪法務局Ｇ出張所備付の各地積測量図（前掲甲第四八号証の二ないし九はその写し）によって特定でき、新ｅ番ｆの土地（目録（一）の（１）記載の土地）の位置は別紙図面（一）のイ、ロ、ハ、ニ、イの各点を順次直線で結んだ範囲内の実測面積九四・六二平方メートルの土地であり、新ａ番ｂの土地となった旧ａ番ｃの土地及び旧ａ番ｄの土地の一部（目録（一）の（２）記載の土地）の位置は別紙図面（一）のホ、へ、ト、チ、ホの各点を順次直線で結んだ範囲内の実測面積九三・五六平方メートルの土地部分である。以上の事実が認められ、右認定に反する甲第四八号証の一中の記載部分は採用できないし、他に右認定を覆すに足りる証拠はない。
３　被控訴人がＡの子であり、Ａが昭和五六年七月一〇日死亡したことは当事者間に争いがない。
<要旨第一>ところで、遺言において被相続人が特定の財産を共同相続人の一人に「相続させる」旨の意思表示をし</要旨第一>た場合に、これを遺産分割方法の指定（民法九〇八条）とみるか、遺贈（同法九六四条）とみるかは見解の分かれるところであるが、被相続人の意思が明確に遺贈であると解されない限り前者であると解するのが相当である。これを本件についてみると、成立に争いのない乙第二七号証によれば、Ａは、昭和五〇年五月三一日作成の本件公正証書において、独り被控訴人だけでなく、Ａの相続人六名全員に各別の財産を「相続させる」旨の意思表示をしていることが認められるから、被控訴人に対してのみ明確に遺<要旨第二>贈の意思であったものと認定することは不相当である。しかしながら、右のように被相続人が相続人に特</要旨第二>定の財産を「相続させる」旨の遺言をすることによって遺産分割方法の指定をした場合には、右財産についての被相続人の意思は、遺留分の規定に反する場合を除いては絶対的に優先するものというべきであるから当該遺言において相続するものとされた相続人がその優先権を放棄する場合を除いては、審判若しくは判決によっても被相続人の意思を無視することはできないものというべきである。被控訴人は、本件反訴において、本件遺言によって相続するものと指定された前記各土地の一部分に当たる目録（一）記載の各土地の所有権を取得する意思を表明しているのであるから、Ａの相続人間において遺産分割の協議又は審判を経るまでもなく、被控訴人が原裁判所においてその所有権の取得を主張したことが記録上明らかな昭和五九年一二月四日には、目録（一）記載の各土地の所有権を取得したものというべきである。
四　本件遺言の効力について
１　控訴人は、Ａが本件公正証書作成後、本件遺言の重要な部分である目録（二）の（１３）及び（１５）記載の各土地を売り渡し、さらに、昭和五六年には新たに遺言書の作成を考慮していたことなどの事実に照らすと、本件遺言は民法一〇二三条二項により撤回されたものというべきである旨主張するので判断する。Ａが本件公正証書作成後、目録（二）の（１）ないし（３）記載の各土地及び目録（二）の（４）ないし（９）記載の各土地をそれぞれ合筆及び分筆し、本件遺言の対象物件から目録（二）の（１３）及び（１５）記載の各土地をダービー社に売り渡したことは当事者間に争いがなく、前掲乙第七、第一四号証、原審証人Ｈの証言及び原審における被控訴人本人尋問の結果によれば、Ａは、ダービー社に土地を売り渡すにあたり、当初は本件土地も含めて売却することを考えていたこと及び昭和五六年には新たに本件土地を含む財産について遺言書を作成しようとしていたことが認められる。


しかしながら、民法一〇二三条二項は、遺言と遺言後の生前処分その他の法律行為（以下「生前処分」という。）とが抵触する場合には、その抵触する部分につき遺言を取り消したものとみなす旨を定めたものであるが、その法意は、遺言者が生前処分により表示した昀終意思を重んずることにあると解すべきところ（昀高裁判所昭和四三年一二月二四日第三小法廷判決、民集二三巻一三号三二七〇頁参照）、前掲乙第七、第一四号証、原審証人Ｈの証書及び原審における被控訴人本人尋問の結果並びに弁論の全趣旨によれば、Ａは、右のとおりいったんは本件土地を含めてダービー社に売り渡すことを考えていたが、被控訴人の姉Ｈの説得などから、当時控訴人の副社長であった被控訴人の立場も考慮して本件土地の売却を思いとどまり、その後昭和五六年には、目録（一）記載の各土地を含む本件土地全部を被控訴人に相続させる旨の遺言書の作成を希望していたこと及びＡがダービー社に売却した土地は、Ａが本件遺言により相続人ら六名全員にそれぞれ相続させるため指定した全財産の一部にすぎないことが認められ、これらの事実に前記三２で認定のとおり目録（一）記載の各土地が他の土地と明確に区別し得る土地であることを併せ考えると、本件遺言のうち目録（二）の（１３）及び（１５）記載の各土地についての部分が、右各土地の売却という生前処分によって取り消されたものとみなされるのは当然であるが、右売却の対象外である目録（一）記載の各土地及び本件遺言のその余の部分については、右生前処分となんら抵触するものではないから、これが取り消されたものとみなされるいわれはない。
<要旨第三>また、土地の合筆・分筆等の登記手続は、土地そのものの処分とはいえないから、合筆、分筆等により</要旨第三>土地の特定が極めて困難となり、かつ、遺言の内容を実現するのにとくに支障となるような事情のある場合は格別、そうでない場合においては、合筆、分筆等の登記手続により、その部分の遺言が無効となるものではないと解すべきである。そして本件の場合には、被控訴人に相続させるべき土地の特定について、前記認定のとおりとくに支障を生ずることもないから、目録（一）記載の各土地に関する本件遺言が無効となることはないというべきである。
したがって、本件遺言が撤回されたものとする控訴人の主張は失当である。２　控訴人は、Ａは昭和五六年の公正証書（乙第七号証）により本件遺言は取り消されたものとする旨の遺言をし、同遺言はその後無効であるとの判決が確定したけれども、民法一〇二五条により、いったん取り消された本件遺言の効力は復活しない旨主張するが、同条は、遺言の取消しがいったん有効にされた場合の規定であって、先の遺言を取り消す旨の遺言が当初から効力を有しない場合には、遺言の撤回そのものが効力を生じていないのであるから、同条の適用はあり得ないものというべきである。成立に争いのない甲第三四、第四六、第五〇号証によれば、昭和五六年の公正証書による遺言が無効とされたのは、右公正証書作成当時、Ａに有効な遺言をし得る精神能力が欠如していたと判断されたためであることが認められるから、控訴人の右主張は失当である。
五　控訴人は、被控訴人が本件遺言により目録（一）記載の各土地の所有権を取得したものであるとしても、被控訴人は右所有権の取得につき登記を経由していないから、控訴人に対し右所有権を対抗できない旨主張するが、前記認定のとおり、被控訴人は相続により右各土地の所有権を取得したものであるから、登記を経由しなくても、右所有権の取得をもって第三者に対抗し得るものというべきである。したがって、控訴人の右主張は失当である。
六　控訴人の占有権原について
１　控訴人は、控訴人とＡとの間に、本件土地につき、控訴人を権利者とする地上権が設定されたが、仮にそうでないとしても、控訴人は右地上権を時効取得した旨主張するので判断するに、控訴人がＡとの間にその主張するような地上権設定契約を締結したものと認めるに足りる証拠はなく、また、控訴人が本件土地の地上権を自己のためにする意思をもって行使したものと認めるに足りる証拠はないから、右主張はいずれも失当である。
２　控訴人は、控訴人とＡとの間に、本件土地につき、控訴人を借地権者とする賃借権が設定されたが、仮にそうでないとしても、控訴人は右賃借権を時効取得した旨主張するので判断するに、控訴人がＡとの間にその主張するような賃借権設定契約を締結したものと認めるに足りる証拠はなく、また、控訴人が本件土地を賃借する意思でＡに対し賃料を支払っていたものと認めるに足りる証拠はないから、右主張はいずれも失当である。
控訴人は、Ａに対し、本件土地の使用の対価として昭和五六年三月から月額五万円を支払う旨約し、これをＡのために積み立てて支払った旨主張するところ、成立に争いのない乙第五号証、原審証人Ｉの証言、原審における控訴人代表者及び被控訴人本人の各尋問の結果によれば、控訴人は昭和五六年三月から、本件土地に関し、Ａに支払う目的で、毎月五万円ずつを、被控訴人名義で大阪商工信用金庫に定期積金として預金していたことが認められるが、右各証拠によれば、右預金は、当時控訴人の副社長であった被控訴人の提案で、Ａに本件土地を無償で使用させてもらっている謝礼として、小遣又は盆、暮の中元、歳暮の名目で、Ａに対し適宜交付するために積み立てたにすぎず、Ａとしては賃借権が生じることをおそれて、終始賃料とみなされるような金員を受け取る気持がなく、現実に控訴人からＡに右積立金が支払われたこともなかったことが認められるから、右のように金員を積み立てたからといって、控訴人がＡに本件土地の賃料を支払ったものということはできない。
また、控訴人は、Ａは控訴人の取締役であり、かつ、多くの株式を保有する株主であったから、控訴人の全従業員の労務を期待して本件土地の使用を許諾したものであり、右労務そのものが本件土地使用の対価と考えることができる旨主張するが、たといＡが控訴人の取締役であり、その株式を保有する株主であったとしても、控訴人の従業員の労務そのものが本件土地使用の対価となるものとは到底認め難いから、右主張は失当である。
３　控訴人は、控訴人とＡとの間に、本件土地を承役地とする地役権が設定されたが、仮にそうでないとしても、控訴人は右地役権を時効取得した旨主張するので判断するに、控訴人がＡとの間に、その主張するような地役権の設定契約を締結したものと認めるに足りる証拠はなく、また、控訴人が本件土地を承役地とする地役権を自己のためにする意思をもって行使したものと認めるに足りる証拠はないから、右主張はいずれも失当である。


４　控訴人は、Ａは控訴人との間で本件土地を、控訴人がその業務のために使用する間、期間を定めず無償で使用させる旨の使用貸借契約を締結した旨主張するので判断する。
成立に争いのない甲第一ないし第一四号証、第一七、第二八号証、第三五ないし第四〇号証、第四八号証の一〇ないし二七、原審における控訴人代表者尋問の結果により真正に成立したものと認められる甲第一八号証、原審証人Ｉの証言により真正に成立したものと認められる甲第三二号証の一、二、控訴人主張のとおりの写真であることに争いのない検甲第一ないし第九号証、当審における控訴人代表者尋問の結果により控訴人主張の写真であると認められる検甲第二七、第二八号証、第五〇ないし第六一号証、原審証人Ｈ、同Ｉの各証言並びに原審及び当審における控訴人代表者及び被控訴人本人各尋問の結果によれば、次の事実が認められる。（一）　控訴人は、Ａの夫Ｄが昭和一九年に設立した同人の個人企業的会社であり、同人が死亡した昭和四九年一一月二一日までは同人が代表取締役社長であったが、同人の死亡後はその長男であるＪと五男である被控訴人が共に代表取締役となり、Ｊが社長、被控訴人が副社長となった。Ａは、控訴人の株式多数を保有する株主で、昭和四五年二月から昭和五〇年五月までその取締役となった（Ａが控訴人の創業者であるＤの妻であり、もと控訴人の取締役で株主であったことは当事者間に争いがない。）。
（二）　目録（二）の（１）ないし（９）記載の各土地を含む一帯の土地は、もとＤの所有であり、控訴人においてこれを営業のために使用していたが、本件土地から北の部分は当初空地であったため、右空地部分を材料置場、通路、従業員のリクリエーションの場などとして使用していた。
（三）　Ａは、昭和三三年三月、Ｄから目録（二）の（１）ないし（９）記載の各土地等を譲り受けて所有者となったが、その後も右各土地の使用の状況は従前と同様であったところ、昭和四五年一〇月二六日、控訴人がＡから本件土地の南側に隣接するａ番ｏの土地を買い受け、昭和四六年、その土地上に四階建の本社ビルを建て、右建物の出入口を本件土地に向けて設けたが、Ａはこのことにつきなんら異議を述べなかった。
（四）　Ａは、Ｄの死亡後Ｊと不仲となり、昭和五二年に本件土地以北の土地（目録（二）の（１）ないし（９）記載の各土地）をダービー社に売却しようとしたが、長女であるＨの説得などもあり、本件土地を控訴人のために留保することとし、目録（二）の（１３）及び（１５）記載の各土地だけをダービー社に売り渡した。
（五）　控訴人は、昭和三七年ころから、本件土地の東西の出入口に門扉を設置し、そこに看板を掲げていたところ、前記各土地がダービー社に売り渡された後の昭和五三年八月ころ、右門扉及び看板を新しいものと取り替え、本件土地を駐車場等として使用するようになったが、Ａは、これにつき何ら異議を述べなかった。以上の認定事実によれば、Ａと控訴人との間に、昭和五三年八月ころまでに、控訴人が本件土地を、返還の時期を定めず、その業務のために無償で使用する旨の黙示の使用貸借契約が成立したものと認めるのが相当である。そして、被控訴人は、前記認定のとおり、相続によって目録（一）記載の各土地の所有権を取得したものであるから、それとともに右使用貸借契約上の貸主の地位も承継したものというべきである。
七　被控訴人は、控訴人には右使用貸借における信頼関係を破壊する行為があったので、右使用貸借契約を解約した旨主張するので判断する。被控訴人が昭和六二年七月二一日の本件口頭弁論期日において、控訴人に使用貸借における信頼関係を破壊する行為があったとして、控訴人に対し、目録（一）記載の各土地の使用貸借契約を解約する旨の意思表示をしたことは当裁判所に顕著な事実である。
前掲甲第一七、第二八号証、乙第七号証、成立に争いのない甲第二九、第三〇号証、乙第二五、第二六号証の各一、二、原審における被控訴人本人尋問の結果により真正に成立したものと認められる乙第三号証、原本の存在及び成立に争いのない乙第一〇号証の一、二、原審証人Ｈ、同Ｉの各証言並びに原審及び当審における控訴人代表者及び被控訴人本人の各尋問の結果並びに前記六４で認定した事実及び弁論の全趣旨を総合すれば、次の事実が認められる。
１　Ａは、Ｄの個人的会社であった控訴人を、同人の死後Ｊが社長、被控訴人が副社長となり、両名が対等の立場で協力し、円滑に経営していくことを希望し、Ｊと被控訴人は、昭和五〇年五月一八日、Ａの右希望に沿う内容の「会社経営に関する覚書」（甲第二八号証）を作成した。
２　ところが、Ｊが控訴人の社長として先にＡと約束した同人の退職金等の支払を遅滞したことなどから、ＪとＡとの関係が不仲となっていった。そして、Ｊは、Ａが昭和五六年七月一〇日死亡した後、本件土地を被控訴人に相続させる旨等の遺言の記載された昭和五六年の公正証書が存在することを知るに及び、被控訴人をも嫌うようになり、昭和五七年五月一日、被控訴人を控訴人の代表取締役から解任し、次いで昭和五八年三月二二日、控訴会社の取締役からも退任させた。３　そのようなことから、被控訴人とＪ又は控訴人との間に種々の紛争が生じるようになったところ、控訴人は、Ａの遺言執行者となっ西村捷三弁護士のとりなしで、被控訴人の生活保障として、給料の仮払いの名目で月額七〇万円を支払う旨約したが、その後Ｊは、経理担当者に命じて、昭和五九年三月分及び四月分の仮払金の支払額をいずれも三〇万円とし、その後の分の支払を拒否させた。４　そのような紛争の過程で、被控訴人は、昭和五九年二月、控訴人に対し、本件土地の所有権を昭和五五年四月の贈与又は昭和五六年の公正証書による遺言で取得したとして、昭和五八年四月以降月額一六万円の地代の支払を要求したところ、控訴人がこれを拒否したので、昭和五九年五月八日、本件土地の東西の出入口の門扉に施錠する等の自力救済行為に及び、ここに本件訴え（本訴、反訴）が提起されるに至った。


以上の認定事実によれば、Ａの死亡後、控訴人の代表者であるＪと被控訴人との間に対立が生じ、それが次第に先鋭化し、そのために控訴人と被控訴人との間の使用貸借契約の当事者としての信頼関係がなくなり、目録（一）の各土地の貸主である被控訴人が、借主である控訴人に対し、右各土地を無償で使用させる理由は完全に失われるに至ったものと認めるのが相当である。したがって、被控訴人は、民法五九七条二項但書を類推して、右使用貸借契約を解約することができるものであると解する。
そうすると、目録（一）の各土地についての右使用貸借契約は、被控訴人が昭和六二年七月二一日にした前記解約の意思表示によって同日終了したものであり、被控訴人は、控訴人に対し、右各土地の明渡しを請求し得るものというべきである。八　控訴人は、被控訴人の目録（一）記載の各土地の明渡請求は信義則違反又は権利の濫用として許されない旨主張するので判断するに、前記七で認定した事実に、被控訴人が明渡しを請求し得る土地が本件土地全体でなく、目録（一）記載の各土地に限られていることを併せ考えると、被控訴人の右各土地の明渡請求は何ら違法となるものではないから、控訴人の右主張は失当である。九　以上のとおり、控訴人は、前記解約の意思表示をした日の翌日である昭和六二年七月二二日以降目録（一）記載の各土地を占有使用する権原を失ったものであり、同日以降、被控訴人に対し、右各土地の賃料相当の損害金を支払うべき義務があるところ、被控訴人は右各土地の相当賃料は月額一〇万四七五七円を下らない旨主張するので判断する。
（前掲甲第五号証、成立に争いのない乙第二〇号証及び弁論の全趣旨によれば、控訴人は、被控訴人を含むＤ・Ａ間の六名の子が共有するｅ番ｋの土地のうち独身寮の敷地部分四二・三五坪（一三九・九九平方メートル）の昭和六一年一月一日以降の相当賃料を坪当り月額一〇〇〇円とみなし、被控訴人ら共有者に対し、右割合によって計算した賃料を支払っているところ、被控訴人も異議なくこれを受取っていることが認められるから、右土地と立地条件の異ならない目録（一）記載の各土地の昭和六二年七月二二日当時の相当賃料も右と同じ坪当り月額一〇〇〇円であると推認すべきであり、右認定を覆すに足りる証拠はない（なお、前掲乙第二〇号証によれば、控訴人は、被控訴人を含むＤ・Ａ間の六名の子が共有する旧工場の土地建物の相当賃料を坪当り月額五〇〇〇円とみなして、右割合によって計算した賃料を被控訴人ら共有者に支払っていることが認められるが、右は建物の賃料を含むものであるから、目録（一）記載の各土地の相当賃料を認定する資料とはなし得ない。）。したがって、実測面積の合計が五六・九二坪（一八八・一八平方メートル）の目録（一）記載の各土地の賃料相当損害金は月額五万六九二〇円である。一〇　以上によれば、控訴人は、被控訴人に対し、目録（一）記載の各土地を明け渡し、かつ、昭和六二年七月二二日から右各土地の明渡しずみまで賃料相当の一か月金五万六九二〇円の割合による損害金を支払う義務があることとなり、被控訴人の反訴請求は右認定の限度で理由があるが、その余はいずれも失当として棄却すべきものである。
よって、これと異なる原判決の反訴請求部分を右のとおり変更することとし、訴訟費用の負担につき民訴法九六条、八九条、九二条本文を、仮執行の宣言につき同法一九六条をそれぞれ適用して、主文のとおり判決する。（裁判長裁判官　日野原昌　裁判官　大須賀欣一　裁判官　加藤誠）
物件目録（一）
（１）　大阪市ｇ区ｈｉ丁目ｅ番ｆ
宅地　九二・〇九平方メートル
（ただし、実測面積は九四・六二平方メートル）
（２）　同所ａ番ｂ
宅地　一三九・六四平方メートル
右土地のうち、別紙図面（一）のホ、ヘ、ト、チ、ホの各点を順次直線で結んだ
範囲内の実測面積九三・五六平方メートル
物件目録（二）
（１）　大阪市ｇ区ｈｉ丁目ｅ番ｆ
宅地　八三・七一平方メートル
（２）　同所ｅ番ｓ
宅地　九六・一八平方メートル
（３）　同所ｅ番ｔ
宅地　一〇〇・九四平方メートル
（４）　同所ａ番ｂ
宅地　一二七・一〇平方メートル
（５）　同所ａ番ｃ
宅地　六七・四八平方メートル
（６）　同所ａ番ｄ
宅地　六二・八六平方メートル
（７）　同所ａ番ｕ
宅地　五三・九七平方メートル
（８）　同所ａ番ｖ
宅地　一五二・二二平方メートル
（９）　同所ａ番ｗ
宅地　六三・九五平方メートル
（１０）　同所ｅ番ｆ
宅地　二八〇・八五平方メートル
（１１）　同所ａ番ｂ
宅地　九二・〇九平方メートル
（１２）同所ｅ番ｆ
宅地　九二・〇九平方メートル
（１３）　同所ｅ番ｍ
宅地　一八八・七六平方メートル
（１４）　同所ａ番ｂ
宅地　一三九・六四平方メートル
（１５）　同所ａ番ｑ
宅地　三八七・九六平方メートル
別　紙　図　面　（一）
＜記載内容は末尾１添付＞
別　紙　図　面（二）
＜記載内容は末尾２添付＞


主　　　　文
本件控訴を棄却する。
控訴費用は控訴人の負担とする。
事　　　　実
第一　当事者の申立
一　控訴人
原判決を取り消す。
被控訴人の請求を棄却する。
訴訟費用は第一、二審とも被控訴人の負担とする。
二　被控訴人
主文同旨
第二　当事者の主張
次に付加するほか、原判決事実摘示のとおりであるからここにこれを引用する。
（当審における控訴人の主張）
１　原判決は、公務起因性が認められるには、公務と発症等との間に相当因果関係が認められることを要するとしながら、「即ち、公務なければ疾病、死亡がないといえる関係、または、それが同種の結果発生の客観的可能性を一般的に高める事情にあると判断されること」と判旨している。これは条件関係があれば公務起因性を認めるとするもので、相当因果関係の理論にはそぐわない理論である。また、相対的有力原因説が正当であることは、原審において主張したとおりであるところ、これによると、本件におけるように病的素因、基礎疾病が存する場合に公務起因性を肯定するには、少なくとも病的素因、基礎疾病が公務による影響の加わる以前には脳動脈瘤破裂によるくも膜下出血を発症するような自然的増悪の状態になかったことが認定されなければならないのに、原判決はこのような認定、判断をしないで公務起因性を肯定している点で不当である。このように、原判決は相当因果関係の内容に関する点で不十分な判断をしている。
２　脳動脈瘤は、はっきりした誘因なく、自然に日常の血圧、血流の負荷等によって成長して、時、所を選ばずいつでも破裂するものであり、脳動脈瘤の成長、破裂に過労や心理的負荷（ストレス）の継続が影響するとの見解は、最新の医学的経験則によっても肯定されてはいないのである。しかるに、原判決は、これらの医学的経験則あるいは見解の対立を全く無視して、一方的に、公務遂行による過労及び心理的負荷（ストレス）によって脳動脈瘤破裂を生じたと認定しており、この証明に関する点においても不当である。
３　脳血管疾患の公務上外認定については、労働者災害補償保険に関しては、昭和六二年一〇月二六日付基発第六二〇号労働省労働基準局長通達「脳血管疾患及び虚血性疾患等の認定基準について」が出され、また、国家公務員災害補償法に関しては、同年同月二二日付人事院事務総局職員局長通知「脳血管疾患及び虚血性心疾患等の公務上の災害の認定について」が出されている。これらの認定基準は、脳血管疾患が公務上の災害と認定されるには次の要件を充たすものでなければならないとしている。
「１」　次のイ又はロの公務による明かな過重負荷を発症前に受けたことが認められること。
イ　職務に関連して発生状態を時間的及び場所的に明確にし得る異常な出来事に遭遇したこと。
ロ　日常の職務に比較して、特に質的に又は量的に過重な職務に従事したこと。「２」　過重な負荷を受けてから症状の出現までの時間的経過が、医学上妥当なものであること。
この認定基準は、継続的な心理的負荷（ストレス）及び一般的な疲労の蓄積については、これを基準として取り上げていない。この認定基準に合致しない態様による脳血管疾患の発症について公務起因性を肯定するためには、医学経験則上納得し得るに足りる特別事情が個別的に認定されなければならないというべきである。しかるに、原判決は、発症直前にも、また発症前一週間以内にも過重負荷の認められない本件について、何等医学経験則上納得し得るに足りる特別事情を認定することなく、公務上と判断しているのであって、この新しい認定基準によって要求される認定、判断の方法に関する配慮を欠いている。
第三　証拠関係（省略）
理　　　　由
一　当裁判所も被控訴人の本訴請求は理由があると考えるところ、その理由は、次に訂正、付加するほか、原判決理由説示のとおりであるからここにこれを引用する。
当審における弁論及び証拠調の結果によっても、右引用に係る原判決の認定、判断を変更する必要を見出さない。
（原判決の訂正）
１　原判決一〇枚目裏一行目の行末の「こ」から同三行目の「事情にある」までを削除する。
２　原判決一二枚目表一一行目の「課題として、」の次に「「」を挿入し、同裏一〇行目の「成立に争いのない」の次に「甲第四〇号証、」を挿入し、同一一行目の「第四〇号証、」を削除する。
３　原判決一三枚目表二行目の「形成」を削除する。
４　原判決一九枚目表二行目の「証人Ａ」を「証人Ａ」と訂正し、同五行目の「甲」の次に「第五号証、第七号証、」を、同五行目の「第二八号証、」の次に「第二九号証（ただし、書込み部分を除く。）、」をそれぞれ挿入し、同七行目の「第五号証、第七号証、」を削除し、同七行目の「第三三号証、」の次に「弁論の全趣旨により成立が認められる甲第三五号証、」を挿入する。５　原判決二四枚目裏八行目の「九」を「一五」に改める。６　原判決二五枚目裏六行目の「一二時間三〇分」を「一一時間」と訂正する。７　原判決二六枚目表四行目の「三時間三〇分」を「三時間」と訂正し、同裏一一行目の「八、」の次に「九、」を挿入する。
（付加する理由）
１　地公災法三一条所定の公務起因性を肯定するには、死亡、負傷又は疾病と公務との間に相当因果関係があることを必要とし、その証明の責任はこれを主張する被控訴人にあり、その証明の程度は高度の蓋然性であることを必要としかつこれをもって足りることは、原判決の判示のとおりである。
<要旨>そして、右の相当因果関係の内容につき、本件に即していえば、それは、自然的因果関係の存在を前提</要旨>として、使用者である地方公共団体において、予見し又は客観的にみて予見しえた公務に関する事実によって所属職員の疾病又は死亡が生じたものと認められることである。原判決の判示に、控訴人が指摘するような条件説をとっているのではないかと疑わせる表現があるが、その趣旨及びこれに続く具体的な事実の認定、判断を総合して検討すると、原判決も右と同旨の判示をしているものと解することができる。