(2)　本件考案の（Ｃ）の合成重心Ｗpについて
合成重心Ｗpについて原告が主張するのは、要するに、審決の「本件考案１の請求項１に記載された（Ｃ）の構成は、正に前述の従来のスピニングリールのロータの構成なので、この（Ｃ）の構成は、本件考案１のスピニングリールの糸巻き取り時の前記合成重心Ｗpが、前記ベールの糸巻き取り時の位置側で、ロータの比較的前方にあり、回転時アンバランスが生じるものであることを示す構成である。」との判断部分は誤りであるというものであるが、上記(1)に示したところに照らせば、原告のこの主張の採用し得ないことは明らかである。
なお、審決が従来からのスピニングリールの基本構成では回転時にアンバランスが生じることを明細書を引用しつつ認定したのは、本件考案の（Ｃ）の構成が、一般に回転時にアンバランスが生じるスピニングリールの基本構成を規定しているものであることを説示するためであったことは明らかであり、この説示に誤りは認められない。
(3)　本件考案の（Ｅ）の合成重心Ｗxについて
原告は、本件考案の（Ｃ）の構成における、揺動アーム等の部材重量に起因する合成重心Ｗpの位置が回転時アンバランスを生じるものとは特定できないことを前提に、これと第１バランサとの合成重心を特定することはできないと主張する。しかしながら、本件考案の（Ｃ）の構成は、回転時にアンバランスが生じるスピニングリールの基本構成を示しているものであることは上記(2)に示したとおりであり、合成重心Ｗpがベールの糸巻き取り時の位置側でロータの比較的前方にある以上、審決が「第１バランサの重心位置と前記合成重心Ｗpの位置とを合わせて考えれば、これらの合成重心Ｗxも前方に位置するものであることは、力学上自明のことである。」と認定した点にも誤りは認められない。
(4)　本件考案の（Ｆ）の第２バランサの重心位置及び重量について原告は、本件考案の（Ｆ）の構成について、「第２バランサなる文言自体の技術的意味」すなわち「ロータ回転時の重量バランスを良くするように設ける」との記載から、その位置はもちろん、重量の具体的構成までも読み取れるとした審決の認定は明らかに判断を誤っていると主張する。
しかしながら、バランサがロータ回転時の重量バランスを良くするように設けるという一般的な技術用語であることは当事者間に争いがないところ、本件考案は、ロータの回転時のアンバランスを抑えることを作用目的に、スピニングリールにおける揺動アーム等による重心Ｗpに対して、回転時の重量バランスを改善するために用いられる一般的部材としての第１バランサ及び第２バランサを採用して、その三者の配置関係を規定するものであるから、ここにおいてバランサなる文言自体の技術的意味が考慮されることは当然であり、本件考案は、それを前提にバランサの配置関係においては位置関係はもちろん、揺動アーム及びベール等による重心Ｗpに対応する第１、第２バランサの重量も所要の作用目的が達成されるべく構成されることを意味していると認められる。
したがって、審決が、バランサなる文言自体の技術的意味を踏まえて、バランサの位置及び重量の関係を認定したことに誤りがなく、原告主張は理由がない。
２　取消事由２（適法な分割出願の誤り）について
取消事由２は、本件考案には必須の構成が記載されていないとする取消事由１を前提に適法な分割出願ではないと主張するものである。したがって、この前提が成り立たない以上、取消事由２も理由がない。原告が、原出願の明細書及び図面には本件考案の構成で目的、効果が達成されることを示す考案は記載されていないと主張するのも、本件考案には必須の構成が記載されていないとすることを前提とするものと理解できる（なお、甲第５号証によれば、原出願（実願平３－３３２１４号）の明細書及び図面に、本件考案の構成の記載があることが認められる。）。
３　取消事由３（容易推考の誤り）について
原告は、審判検甲第４号証、審判甲第４号証の１～３、審判甲第５号証及び審判甲第５号証の１～３に示されるものは、ロータのボス部周縁の一部に配置され、ベールが糸巻き取り姿勢をとる側にかけて径方向に延出する「肉厚部」と、アーム部を、ロータ回転軸に対しベールが糸解放姿勢をとる側に偏位させて取り付けて成る「バランス手段」とを具備し、上記「肉厚部」は、ロータのリール本体側に位置するものであって、本件考案の構成（Ｅ）の要件を充足し、上記「バランス手段」は、その重心位置が上記厚肉部よりロータの前方に位置するものであって、本件考案の構成（Ｆ）の要件を充足すると主張する。
(1)　甲第６号証の１ないし３、第７号証、第８号証の１ないし３によれば、上記審判甲号各証（審判検甲第４号証は、当裁判所に証拠として提出されなかったので、甲第６号証の１ないし３により推定される技術内容にとどまる。）に、いずれも、ロータ内に肉厚部を持ち、アーム部がロータに偏位させて取り付けたもので、この肉厚部と前記アーム部の偏位によってロータの回転バランスを良くしたものが開示されていることを認めることができる。
そこで、これらを本件考案と対比すると、上記甲号各証によれば、上記審判甲号各証におけるロータ内の肉厚部が、本件考案のロータのリール本体側で糸巻き取り姿勢のベールが位置する側に重心が位置する第１バランサに相当することは明らかであるが、上記審判甲号各証におけるロータに偏位させて取り付けられたアーム部は、アーム部の外形構造はそのままで特別な部材を付加することなくロータの重心位置を偏位させるものであることが認められる。したがって、本件考案が、揺動アーム及びベール等の部材重量に起因するロータの重心位置のアンバランスを前提に、第１バランサのみならず第２バランサをロータに付加することでその重心位置を偏位させる特別な部材を用いるものであるのに対し、上記審判甲号各証に示されるものは、ロータの回転バランスを良くするための課題解決手段の着想が本件考案とは異なり、そこには、本件考案の構成にかかる課題解決手段は記載も示唆もないものというべきである。
したがって、上記審判甲号各証に記載には、ロータ内に肉厚部を持ち、アーム部をロータに偏位させる構成が示されているとしても、そこからは、本件考案のようにバランス調整用の重りとしての２つのバランサを用いる構成を、当業者が極めて容易に推考し得るものということはできない。


○　主文
一　原告らの請求を棄却する。
二　訴訟費用は原告らの負担とする。
○　事実
（当事者の求めた裁判）
第一　請求の趣旨
一　被告は、被告補助参加人福岡県に対し、金五七万八〇三〇円及びこれに対する平成元年一月一〇日から支払済みに至るまで年五分の割合による金員を支払え。二　訴訟費用は、被告の負担とする。
三　仮執行宣言
第二　請求の趣旨に対する答弁
主文同旨
（当事者の主張）
第一　請求原因
一　当事者
１　原告三名は、肩書地に居住する福岡県民である。
２　被告は、一九八三年三月二三日以来被告補助参加人福岡県の県知事である。
二　公金の支出
１　被告は、一九八八年九月二〇日、九州各県知事のトップを切って昭和天皇の病気見舞いのため皇居を訪れ見舞いの記帳をした。
２　被告は、同月二三日から県庁入口正面付近に昭和天皇の病気見舞いの記帳所を設置した。
３　被告補助参加人福岡県は、右１の出張旅費及び記帳所設置に関する経費として、合計金五七万八〇三〇円を支出した。
三　本件公金支出の違法
１　地方自治は、国民主権原理を踏まえた人権保障を本旨とするものである。病気は、人間としての天皇個人の問題であり、天皇の象徴性とは関係がない。象徴としての天皇が病気になることはない。従って、その平癒祈願なるものも存在しない。
天皇には、一般国民と異なり、法令上特別な資格と義務が与えられているが、このような実定法上の根拠に基づく特別扱いであればいざ知らず、国民主権主義との関係からみれば、実定法以外の特別扱いは厳に慎むべきである。天皇の病気に対する感情は、あくまで個人と私人としての天皇の問題にとどめらるべきである。かかる私人間の問題について、被告が地方公共団体の長として病気見舞記帳に行くことや、庁舎内に記帳所を設置するために公金を支出するのは天皇個人を特別扱いするものであり、主権在民、法の下の平等を定めた憲法に違反するものであり、地方自治の本旨にもとり、法令から逸脱した行為である。２　記帳所設置については、地方自治法第二条に例示されている地方公共団体の事務に該当するとの明文規定はない。
また、明文規定以外の事務を行うことが可能か否かは、「地方自治の本旨」に合致するか否かがその判断基準とされなければならないことも、地方自治法第二条一二項等によって明示されている。
かかる違法な事項に対する公金の支出は、県知事の裁量行為の範囲を逸脱するもので、違法支出である。
四　被告の責任
１　被告は、県知事として前記の本件出張旅費、記帳所設置に関する費用を被告補助参加人福岡県に支出させた。
２　従って、被告は、被告補助参加人福岡県に右支出相当額の損害を被らせたので、これを賠償する責任がある。
五　監査請求の前置
１　原告らは、一九八八年一〇月四日、福岡県監査委員に対し、本件公金の支出を監査対象事項として「福岡県知事に対する措置要求」（地方自治法第二四二条第一項）をし、同日、受理された。
２　福岡県監査委員は、同年一一月二八日、原告らに対し、右請求に対する監査結果を通知した。
監査結果は、後記のとおり、原告らの主張は理由がないものとした。
六　監査の結果
監査委員の判断は、次のとおりである。
１　被告補助参加人福岡県では、昭和六三年九月二〇日に被告が皇居において天皇陛下ご病気お見舞いの記帳を行うとともに、同月二三日に天皇陛下お見舞記帳所が県庁前に設置され、これらに要する費用が支払われている。２　地方自治法第一四七条は、「普通地方公共団体の長は、当該地方公共団体を統轄し、これを代表する。」と規定している。
ここで、「代表する」とは、「議会及び住民のすべてを含めて、およそ当該普通地方公共団体の事務に関して、集約的に当該普通地方公共団体としての立場を表すことを意味する。」と解されている。
また、普通地方公共団体は、地方自治の本旨に反しないかぎり、社会的活動体として、自然人、私法人、企業などと同様に、社会通念上相当と認められる程度の社交儀礼の範囲内の行為を当該普通地方公共団体の事務として行いうるものである。従って、県知事が県民を代表して、日本国憲法第一条に規定する「日本国の象徴であり日本国民統合の象徴」である天皇陛下のご病気お見舞いの記帳を行ったことは、県民を代表する県知事として社会通念上許容される社交儀礼の範囲内の行為であると考える。
次に、地方自治法第二条第二項は、「普通地方公共団体は、その公共事務及び法律又はこれに基く政令により普通地方公共団体に属するものの外、その区域内におけるその他の行政事務で国の事務に属しないものを処理する。」と規定し、同条第三項で「前項の事務を例示すると、概ね次のとおりである。」と規定しており、普通地方公共団体に属する事務は、公共事務、委任事務及び行政事務であり、かつ、同条第三項の規定により同項に例示する事務に限定されないことは明らかである。また、普通地方公共団体が、住民の福祉を増進させるため、住民の必要なものを提供する公共事務としてどのような事務を処理するかは、当該普通地方公共団体の裁量によって決めるべきものであり、当該普通地方公共団体の事務を統轄する長が何を公共事務として実施するかは、それが法令等に違反しないものであるかぎり、長自らの判断と責任においてなす裁量行為と考えられる。従って、天皇陛下お見舞記帳所の設置は、ご病気の天皇陛下を東京まで行ってお見舞いできない県民の便宜を図るためになされたものであり、また県民に記帳を強制するものでもないので、記帳所設置に関する事務は、地方自治法第二条第二項に規定する公共事務に該当し、県知事の裁量権の範囲内に属するものであると考える。３　以上のことから、本件監査請求にかかる請求人の主張は理由がないと判断するものである。
七　よって、原告らは、被告に対し、被告補助参加人福岡県に代位して、損害賠償請求として、違憲、違法な支出にかかる金五七万八〇三〇円及びこれに対する訴状送達の翌日である平成元年一月一〇日から支払済みに至るまで民事法定利率年五分の割合による遅延損害金の支払を求める。
第二　請求原因に対する認否
一　請求原因一の事実中、１の事実は知らない、同２の事実のうち、被告が福岡県知事であることは認めるが、就任したのは昭和五八年四月二三日である。二　同二の事実は認める。


なお、支出された公費の内訳は次のとおりである（括弧内は支出のなされた日）。１　記帳のため上京した被告及びその随行秘書の旅費等（昭和六三年一〇月一五日）　金一〇万二四〇〇円
２　記帳所設置委託料（平成元年一月一〇日）
金一九万五二五〇円
３　記帳簿、文具類費（昭和六三年一二月一日）
金一八万九四二〇円
４　宮内庁への記帳簿郵送費（昭和六三年九月二四日）
金三万九七六〇円
５　宮内庁への記帳簿持参旅費等（昭和六三年一〇月四日）
金五万一二〇〇円
三　同三の主張は争う。
本件公金の支出は適法であり、その理由は同６の監査の結果のとおりである。四　同四１の事実は認めるが、同四２の主張は争う。
五　同五、六の各事実は認める。
（証拠）（省略）
○　理由
一　争いのない事実等
１　請求原因一の事実中、本件公金支出当時から被告が福岡県知事であることは、当事者間に争いがない。原告らが福岡県内に居住している住民であることは、記録上明らかである。
２　同二（公金の支出）、同五及び六（監査請求の前置とその結果）の事実は、当事者間に争いがない。
二　右争いのない事実に、成立に争いのない乙第一ないし第五号証、第六号証の一ないし六、第七号証の一、二、第八号証の一ないし四、第九号証の一、二、第一〇号証の一ないし四、弁論の全趣旨を総合すれば、本件事案の経緯は次のとおりであると認められる。
１　被告は、昭和五八年四月二三日から福岡県知事に在任しているものであるが、昭和六三年九月二〇日、当時天皇の地位にあった亡Ａの病気見舞いのため秘書らとともに皇居に赴き、記帳を行った（以下「本件記帳」という。）。２　被告は、さらに、同月二三日、福岡県庁舎前に亡Ａの病気平癒のための記帳所を設け、その記帳簿を宮内庁へ持参し、郵送した（以下「本件記帳所設置等」という。）。
３　福岡県においては、福岡県行政組織規則第九条第一号により皇室に関する事務は秘書室が所掌することとなっており、本件記帳のための旅費、本件記帳所設置等の費用（以下「本件記帳所設置費用等」という。）は、福岡県事務決裁規程第一六条第二号により県知事である被告から内部委任（専決）を受けた秘書室長が支出負担行為及び支出命令を行った。
４　本件記帳所設置費用等の支出費目、支出額及び支出命令の年月日は請求原因に対する認否二に記載のとおりであり、支出額の合計は金五七万八〇三〇円である。５　原告らは、福岡県の住民であるが、被告の行った本件記帳及び本件記帳所設置等が違法、不当であるとして、昭和六三年一〇月四日付けで、福岡県監査委員に監査請求を行った。これに対し、同委員は、同年一一月二八日付けで右監査請求は理由がない旨の監査結果を出し、同日、原告らにその旨通知したが、その判断理由は、請求原因六記載のとおりであった。
６　原告らは、昭和六三年一二月二六日、右監査結果を不服として本訴を提起した。
三　右の事実関係に基づいて検討する。
１　原告らは、本件記帳所設置費用等の支出は違法であり、被告は被告補助参加人福岡県に対し右支出にかかる金額を賠償すべきであるとして、地方自治法第二四二条の二第一項第四号前段により、被告補助参加人福岡県に代位して、本訴請求を行うものと解されるが、その理由とするところは要旨次のとおりである。ア　亡Ａが天皇の地位にあることを理由に、被告がその病気見舞いのため本件記帳及び本件記帳所設置等を行ったことは、主権在民、法の下の平等を定めた憲法に違反するものであって違法である。
イ　本件記帳及び本件記帳所設置等については、地方自治法上、普通地方公共団体の事務に該当するとの明文の規定はなく、地方自治の本旨に照らして、右事務に該当しないものと解されるから、本件記帳所設置費用等の支出は、県知事の裁量の範囲を超える違法なものである。
２　そこで、検討するに、普通地方公共団体の事務は地方自治法第二条第二項に定められ、その具体的な事務の例示が同条第三項に列挙されている。普通地方公共団体も一つの社会的な実体を有する地域団体として活動しているものであるから、他の公共的団体の関係者等との間で社会通念上相当と認められる範囲での交流活動を行うことや普通地方公共団体の長が当該普通地方公共団体を代表して社交儀礼を行うことも右の普通地方公共団体の事務に当然含まれるものと考えられる。そうすると、被告が県知事としてなした本件記帳は、その目的が日本国の象徴たる天皇に対する病気見舞いであり、職員一人を同行して一回だけ行われたものであって、支出された公費の額もさほど多額ではないから、社会通念上著しく不相当なものとはいえない。また、本件記帳所設置等は、天皇に対する見舞いの記帳を望む県民の利便を図るためになされたものであるが、天皇は日本国の象徴としてまた一つの国家機関としての地位も認められているのであるから、その地位にある者への県民の見舞いのための利便を図ることは地域住民へのサービス活動として普通地方公共団体の事務に含まれるものと解することができ、本件記帳所設置の態様、支出金額からみて、これが県知事の裁量の範囲を超えるものとはいえない。また、天皇は、国民統合の象徴とされている憲法上の国家機関であって、このような要職にある者に対し病気見舞いを行うことが社会通念上他の一般国民を不当に差別するものといえないことは明かで、憲法の保障する法の下の平等に反するとは到底解しえない。さらに右のような行為が主権在民の原理を否定し、あるいは地方自治の本旨にもとるものともいえない。
３　以上のとおりであるから、本件記帳所設置費用等の支出を違法なものであるとする原告らの主張は、いずれも失当といわなければならず、他に右支出を違法なものと認めるべき事情は窺われない。
四　よって、本訴請求は、理由がないから、これを棄却することとし、補助参加費用を含めた訴訟費用の負担について行政事件訴訟法第七条、民事訴訟法第八九条、第九三条第一項本文を適用して、主文のとおり判決する。
（裁判官　富田郁郎　大島隆明　岡田　健）


主　　　　文
本件控訴を棄却する。
当審における未決勾留日数中三〇〇日を原判決の刑に算入する。
理　　　　由
一　本件控訴の趣意は、弁護人堀哲郎、同鈴木幸子、同深田正人及び同村木一郎共同作成名義の控訴趣意書に記載されたとおりであるから、これを引用する。二　控訴趣意第二（訴訟手続の法令違反の主張）について１　所論は、要するに、次のようなものである。すなわち、原判決は、Ａの検察官に対する供述調書二通（原審検察官請求証拠番号甲第一四号及び甲第一五号。以下、甲乙の番号は、原審検察官請求証拠番号を示す。）及び司法巡査に対する平成五年一〇月一三日付け供述調書（甲第一三号）中の、被告人が証拠とすることに不同意とした各部分についても、これらを刑訴法三二一条一項二号前段又は同項三号を根拠に証拠として採用して取り調べ、右各供述調書の各不同意部分も有罪認定の資料として用いている。しかし、右各供述調書の各不同意部分の取調べ当時、供述者であるＡが我が国から出国していたということはあるものの、その一事をもって、右各条項に定める「供述不能」の要件を充たしたと解するのは誤りであり、出国するに至った経緯、再入国の可能性などを慎重に検討した上、供述者が「公判準備若しくは公判期日において供述することができないとき」に当たるかどうか判断しなければならなかったのに、これらの判断を経ておらず、また、甲第二二号については、同項三号の適用要件である「特別特信状況」も立証されていなかつたのであるから、右各供述調書の各不同意部分を証拠として採用し取り調べた原審の訴訟手続には判決に影響を及ぼすことが明らかな法令違反があるというのである。２　この点まず、原判決が「証拠の標目」の項中にＡの検察官に対する供述調書二通（甲第一四号及び甲第一五号。以下「本件各検察官調書」という。）及び司法巡査に対する平成五年一〇月二二日付け供述調書（甲第一三号。以下「本件司法巡査調書」という。）を掲記しており（なお、被告人が証拠とすることに同意して取り調べられたＡの司法巡査に対する平成五年一〇月一四日付け及び同月一五日付け各供述調書（甲第一一号及び甲第一二号）も併せて掲記されている。）、「弁護人の主張に対する判断」の項における説示内容と合わせ考えれば、原判決において本件各検察官調書及び本件司法巡査調書が各不同意部分も含めて犯罪事実認定の証拠として用いられていることは明らかである。
３　そこで、原審記録を調査して検討すると、原審第一回公判期日（同年一二月二二日に、検察官から、本件経緯ないし犯行目撃状況等を立証趣旨として本件各検察官調書及び本件司法巡査調書の証拠調べの請求があり、弁護人（原審弁護人をいう。本項においては、以下同じ。）が右各供述調書につき、それぞれの一部に対する意見を留保するとともに、留保した各部分以外の部分については証拠とすることに同意するとの意見を述べ、その結果、右各供述調書の各同意部分について証拠調べの決定がなされ、その取調べが行われた。次いで、原審第二回公判期日（平成六年二月三日）に、弁護人が、右のように意見を留保した右各供述調書の各部分につき、いずれもこれを証拠とすることに同意しないとの意見を述べたが、検察官から、右各不同意部分につき請求の撤回はなく、また、請求を却下する旨の決定も行われなかった。そして、原審第五回公判期日（同年三月三〇日）に、検察官から、Ａが同月一日に強制退去により出国して、日本国内に所在しないことを立証する証拠資料の提出があった後、本件各検察官調書の各不同意部分については、刑訴法三二一条一項二号に該当する書面として、本件司法巡査調書の不同意部分については、同項三号に該当する書面としていずれも取調べを求めるとの意見が述べられ、弁護人から、右各法条に基づく取調べは「然るべく」との意見か述べられて、右各不同意部分についても証拠調べの決定がなされ、取調べが行われたのである。したがつて、以上の手続経過に照らし、右各供述調書の各不同意部分についても、適式な証拠調べが行われていることは明らかである。
<要旨>４　（一）　次に、右各供述調書の各不同意部分を刑訴法三二一条一項二号前段又は同項三号に基づき証拠として取</要旨>り調べることができるかどうかみるに、関係各証拠によれば、Ａが右のとおり原審第五回公判期日より前に強制退去により本邦より出国し、同期日には日本国内に所在していなかったことが認められる。すなわち、右各供述調書の各不同意部分について、同項二号前段又は同項三号に定める、供述者が「国外にいるため公判準備若しくは公判期日において供述することができないとき」という要件に該当する外形的な事実関係の存在することは肯認できる。
（二）　もっとも、所論は、供述者が国外にいるからといって、その一事をもって、右各号に定める「供述不能」の要件を充たしたと解するのは誤りであり、出国するに至った経緯、再入国の可能性などを慎重に検討した上、供述者が「公判準備若しくは公判期日において供述することができないとき」に当たるかどうか判断しなければならないと主張するので、右各号の適用が許されないような特別の事情があるのかどうか検討すると、本件に関しては、関係各証拠に照らし、次のような経過がみられる。すなわち、本事件が発生したのは、平成五年三月三〇日ころであり、警察もその直後ころ事件発生の情報を得ていたものの、傷を負ったＢほか関係者らの協力も必ずしも十分でなく、捜査にかなりの時間を要し、被告人が逮捕されたのは同年一〇月一一日であり、起訴も同月二九日にようやく行われたものである。事件の状況の目撃者であるＡから事情聴取が行われたのも、さほど早い段階からではないものと窺われ、Ａの司法巡査に対する同月一四日付け、同月一五日付け及び同月二二日付け各供述調書並びに検察官に対する同月一九日付け及び同月二八日付け各供述調書も、被告人が逮捕された後に作成されたものである。一方、Ａは、就学の在留資格で本邦に入国したものであるが、同月二一日に在留期限が切れ、それまでに在留期間の更新や変更を受けていなかったため、平成六年二月一八日ころ入国管理当局によって身柄を収容され、同年三月一日に強制退去により出国するに至っている。


右のようなＡが出国するに至るまでの経過に照らし、検察官は、Ａが入国管理当局によって身柄を収容された同年二月一八日ころには、まもなくＡが強制退去により出国するであろうことを知り得る状況にあったものと考えられる。さらに、関係各証拠によると、弁護人が、同月二五日ころ東京入国管理局において、Ａと会って事情を聴取し、Ａの弁護人に対する供述調書を作成していることが認められる。したがって、検察官においても、遅くとも右の時点には、Ａが入国管理当局によって身柄を収容されていることを知っていたものと窺われるのである。そして、その際すでに、本件検察官調書及び本件司法巡査調書の各一部につき、弁護人から証拠とすることに不同意との意見を述べられていたのであるから、検察官が、Ａが出国する以前に、Ａを証人として尋問することを請求することができたはすである。しかしながら、検察官は、Ａに対する証人尋問の請求を全く行っていない（弁護人も証人尋問の請求は行っていない）。とはいえ、その際証人尋問の請求をすることが実際上必要であったかどうかみると、弁護人が右各供述調書中で不同意とした部分は、量的にもそれぞれの調書の限られた一部分であり、内容的にも犯行の目撃状況そのものではなく、被告人及びＢが駐車場で石を手に持ったかどうかということや、被告人が犯行直前に駐車場をいったん出て行ったことがあるかどうかということに係る部分であり、原審で弁護人が主張した正当防衛の成否に関連する事項とはいえ、その具体的な供述内容からみて、検察官がＡの証言まで求めることは必要ないと考えても特に不合理であるということはいえない。すなわち、右のような実際上の必要性に照らし、検察官が、右各供述調書の各不同意部分を証拠とするために、Ａが出国し証人尋問ができなくなることを殊更に利用しようとしていたとは到底認められないのである。
しかも、原審第五回公判期日に行われた証拠調べの状況をみると、前記のように、検察官から、本件各検察官調書の各不同意部分については、刑訴法三二一条一項二号に該当する書面として、本件司法巡査調書の不同意部分については、同項三号に該当する書面として、いずれも取調べを求めるとの意見が述べられたのに対して、弁護人からは、右各法条に基づく取調べは「然るべく」との意見が述べられたのであって、右各規定の要件の存否について特に争う態度はとられていないのである。加えて、弁護人は、同期日に、前記Ａの弁護人に対する供述調書（原審弁護人請求証拠番号第一号）の取調べの請求を行い、検察官が証拠とすることに同意（ただし、信用性を争う。）との意見を述べ、これが証拠として採用され、その取調べが行われているのである。その供述内容は、右各供述調書の各不同意部分で述べられている事項と同一の事項に係るものである。そうすると、右各供述調書の各不同意部分でＡの述べていることにつき、被告人（弁護人）は、法廷外でＡに対し供述を求めたものとはいえ、弁護人が質問した結果得たＡの供述を法廷に顕出することができたのであるから、法廷で直接に反対尋問はできなかったものの、間接的かつ不十分ながらこれを補うことができたということができる。したがって、本件においては、右各供述調書の各不同意部分の証拠能力に関し、供述者であるＡが国外にいて供述不能の状態にあるとして、刑訴法三二一条一項二号前段又は同項三号を適用することについて、手続的正義の観点から公正さを欠くとしてこれを妨げるような特別の事情は一切存在せず、右各号にいう、供述者が「国外にいるため公判準備若しくは公判期日において供述することができないとき」という要件は、十分に具備しているものと認めることができるのである。（三）　また、本件司法巡査調書の不同意部分については、関係各証拠に照らし、刑訴法三二一条一項三号に定める「その供述が特に信用すべき情況の下にされたもの」という要件を充たしていることも十分に肯認できる。すなわち、関係各証拠によれば、Ａは、被告人とは被告人の妻の妹という関係にあり、一方、Ｂとは親しい交際を求められたという関係にあったことが認められるが、本件司法巡査調書に録取された供述全体として、その供述内容が特にどちらか一方に偏ったものとは認められない。また、本件司法巡査調書のみが他の調書と内容的に異なるものではなく、これを含めＡの各供述調書は、部分的な記憶の食い違いはともかく、全体的な流れは一貫していて、前後矛盾するような部分もない。本件司法巡査調書の不同意部分も、そうした供述全体の状況の中で、特に他の部分と異なった様子を示しているものではない。しかも、関係各証拠によると、Ａは、本件が発生してまもない同年四月三日夜に、入院中のＢを病室に訪ねた際、ＡとＢとの間の話合いの状況をカセットテープに録音するという措置を取っていた上、同年一〇月一四日及び一五日の両日にわたって警察から呼び出しを受けるや、右一五日に自ら自発的に右録音テープを警察官に対し提出していることが認められる。ＡがこのようにＢとの話合いを録音したり、その録音を自ら積極的に警察に任意提出したりしたのは、本件がＡに関連して起きたものであることから、Ａとしても、警察の捜査にも協力するなどして、正当な解決に至ることを望んでいたことを示すものと考えられる。そして、Ａのこうした積極的に正当な解決を求めようとする態度は、Ａの供述態度にも表れているものとみることができることに加え、右のように供述内容が、右不同意部分を含め全体的に、被告人とＢのいずれか一方に偏ったものでないことと合わせ考えれば、本件司法巡査調書の不同意部分に録取されている供述は、刑訴法三二一条一項三号に定める「その供述が特に信用すべき情況の下にされたもの」と認めることができるのである。
５　以上要するに、本件各検察官調書の各不同意部分については、刑訴法三二一条一項二号前段に該当する書面として、本件司法巡査調書の不同意部分については、同項三号に該当する書面としてその証拠能力を認め、結局、右各供述調書の全部について証拠調べを行い、右各不同意部分を含めて右各供述調書を犯罪事実認定の証拠資料として用いたことには、何ら違法不当な点はない。したがって、原判決には所論指摘のような判決に影響を及ぼすことが明らかな訴訟手続の法令違反はなく、論旨は、理由がない。
三　控訴趣意第一（事実誤認の主張）について


１　所論は、要するに、次のようなものである。すなわち、原判決は、被告人が、Ｂの粗野で自己中心的な態度に怒りを覚えるとともに、その執拗な攻撃に対抗することにも疲れ果てて、これ以上素手（あるいは石）での対応を断念し、刃物によって相手を負傷させてその攻撃に終止符を打とうと考え、本件凶器の使用を決意して、いったんＣ荘に戻って台所から本件凶器を取り出し、これを現場に持ち返って、直ちに同人に対し（その後頭部に切り付けた後）、本件刺突行為に及んだ旨の事実を認定している。しかし、本件凶器であるナイフを持ち出し、これによる攻撃を加えて来たのは、Ｂであって、被告人は、Ｃ荘にナイフを取りに戻ったこともなく、また、Ｂの後頭部にナイフで切り付けたこともなく、逆に、同人にナイフを持ち出されて、それによる攻撃を加えて来られたため、被告人としては、身を守るため、夢中でナイフを奪い取り、瞬間的かつ本能的にナイフを前方に突き出したところ、たまたまＢの右目付近に刺さってしまったものであるから、原判決には判決に影響を及ぼすことが明らかな事実の誤認があるというのである。２　そこで、原審記録及び証拠物を調査して検討すると、原判決が挙示する関係各証拠を総合すれば、原判決が罪となるべき事実として認定判示するところは、正当として是認することができ、原審で取り調べたその余の証拠及び当審における事実取調べの結果を合わせて検討しても、原判決には所論のような判決に影響を及ぼすことが明らかな事実認定の誤りはない。以下に、若干補足して説明する。３（一）　まず、関係各証拠を総合すれば、次のような事実が明らかである。す
なわち、
（１）　平成五年三月三〇日午前三時ころ、浦和市ａｂ丁目ｃ番所在の駐車場（以下「本件駐車場」という。）において、Ｂ（一九六〇年七月二六日生）の顔面の、右目脇やや上方付近に、果物ナイフ（刃体の長さ約八・二センチメートル、最大幅約一・五センチメートル。以下「本件ナイフ」という。）が突き刺さるという
事態が発生したこと
（２）　Ｂが、同日午前三時二二分ころ、救急車で病院に運び込まれた際、本件ナイフは、外側から内側に向かって約四五度の角度で、刃体の部分のほぼ全部が顔面内部に挿入され、わずかにいわゆる茎（なかご）の部分（長さ約一・八センチメートル、幅約〇・三センチメートル）だけが表面に出て、柄は付いていないという状態で突き刺さっていたこと、本件ナイフの柄は、その後現在に至るまで所在が判
明していないこと
（３）　Ｂは、右のように本件ナイフが突き刺さったことにより、加療に約一年を要する右目の眼球破裂、強膜裂傷、硝子体出血、増殖性硝子体網膜症、白内障の傷害（以下「本件傷害」という。）を負ったこと
（４）　Ｂは、本件に際し、本件傷害のほか、後頭部に二か所、平行する形でいすれも長さ約三センチメートル、深さ約一ないし二ミリメートルの切創を負っていたが、そのほかは、首、腕等いずれの箇所にも一切傷を負っていなかったこと（５）　本件に際し、本件駐車場にいたのは、Ｂと、被告人及びＡの三人であっ
たこと
などの事実が客観的に明らかである。
（二）　そこで、本件駐車場で、Ｂの顔面に本件ナイフが突き刺さるという事態が発生するに至るまでの経緯をみると、関係各証拠によれば、概ね次のような事実が認められる。すなわち、
（１）　被告人、Ｂ及びＡは、いずれも中華人民共和国から就学の目的で日本に来ていた者であるが、被告人とＢとは、同じ日本語学校で勉強していたことから知り合い、Ａは被告人の妻の妹という間柄であり、また、ＡとＢとは、同じスナック
で働いたとき知り合ったという間柄であったこと
（２）　被告人は、平成五年三月一〇日ころ、Ａから、同じスナックで働く男にしつこくつきまとわれて困っているという相談を受け、同月一四日ころ、Ｂが、Ａの住む浦和市ａｂ丁目ｄ番ｅ号所在のＣ荘にやって来たことから、その男がＢであると知ったこと、そして、被告人は、Ｂについてはかねてから好ましくない者と嫌っていたこともあって、同月二五日ころ及び同月二七日ころ、Ｃ荘の近くで同人に出会った際、同人に対しＡにつきまとうなどしないよう文句を言ったところ、Ｂに強く反発されて、殴り合いの喧嘩までするに至ったこと（３）　被告人は、同月二九日夜、Ａと一緒にＣ荘にいたところ、翌三〇日午前一時過ぎころ、Ｂが訪れて来たが、アパート内で騒ぎを起こされては困ることから、Ａと一緒に部屋を出て、Ｂとともに、一〇〇メートル近く離れたところにある
本件駐車場に向かったこと
（４）　被告人は、Ｂと前同様の言い争いをしながら歩いていたが、本件駐車場に至る前に、同人から殴り掛かられ、そのため、互いに拳骨で殴り合ったり罵り合ったりしながら、本件駐車場にやって来たこと、そして、本件駐車場内で、二人で揉み合ったり殴り合ったりし、被告人がその場に倒れたことから、Ｂに体の上に乗
り掛かられて首を絞められたりしたこと
（５）　Ａは、被告人の上にＢが乗り掛かったときは、同人の体を引っ張って制止するなどし、また、同人に対し「あなたの奥さんに電話する」などと言ったりし
たこと
（６）　被告人は、Ａが右のように言ったのを聞いたＢが、「これから電話しに行く。池袋に乱暴な友達がいるから味方してもらう」などと言って、近くのＪＲ与野駅東口の方に向かって駆け出したため、ＡとともにＢの後を追い、公衆電話で同人の掛けようとしていた電話をＡが切るなどし、その場で再び被告人とＢの二人が
殴り合いを始めたこと
（７）　そのうち、二人とも疲れて来たことから、いったん殴り合いを止め、一休みという形で、被告人が近くの自動販売機で缶コーヒーを買い、その一本をＢに渡したりしたが、もう一度本件駐車場に赴くことになり、三人ともそちらに向かったところ、その途中、またも被告人とＢとが殴り合いを始めたこと（８）　被告人、Ｂ及びＡは、同日午前三時ころ、再び本件駐車場に戻って来た
こと


（９）　本件駐車場は、一七台程度の自動車を置くことができる砂利敷のいわゆる青空駐車場で、東側に沿って通る道路との境は、その南東角の幅約五・九メートルの部分が出入口となっているほかは、高さ約一メートルの金網フェンスで区切られているところ、照明設備としては、右出入口の約一・六メートル南方にある電柱に、街灯が一つ設置されているだけで、当時、本件駐車場内は相当暗かったことなどの事実が認定できる。
（三）　そして、本件駐車場において、Ｂが本件傷害を負うに至った際の状況等について、同人、Ａ及び被告人は、それぞれに概ね次のような趣旨の供述をしている。
（１）　Ｂは、原審公判廷において、証人として尋問を受けた際に、概ね次のような趣旨の証言をしている。すなわち、本件駐車場に戻って被告人から殴られるなどした後、被告人が、眼鏡をなくしたと言い出したので、自分は、持っていたライターを被告人に貸した。被告人は、本件駐車場内の地面を捜していたが見付からず、眼鏡を取りに行くと言って本件駐車場を出てＣ荘の方に行った。その間、自分は、口の中を切って血が出ていたのでそれを拭きながら、Ａと向かい合って立ち話をし、同女に、電話を掛けることができなかったから、被告人に殴られることになったなどと言い、Ａは、もうこれ以上喧嘩をしなくてもいいじゃないかなどと言った。二、三分して被告人が本件駐車場に戻って来て、両手を後ろ手にしたまま、まっすぐ自分の方に向かって走って来て、自分と向かい合って話していたＡの斜め後ろ側に立った。被告人は、最初の眼鏡と同じものを掛けていた。そして、被告人は、Ａに、Ｂを抱くようにしなさいと命に、Ａは、左斜め前から両腕で自分を抱き締めるようにした。すると、被告人が、右手を頭の方に向けて上から下に振り下ろし、左手は横から回すようにして、その上半身を覆い被せて来るような感じで襲い掛かって来たので、頭を下げたところ、後頭部に連続的に衝撃を感じ、続いて、右のこめかみあたりに何かが当たり、頭の中が爆発したように感じ、痛みを感じた。自分は、「ああ、目が見えない。」と言った。手で顔を拭くと手に血が付いていたが、何が何だかわからなかった。その後、救急車で病院に行って初めて、突き刺さったのが本件ナイフであると知らされた。Ｂは、以上のような趣旨の証言をしている。なお、同人は、当審公判廷において証人として尋問を受けた際にも、被告人から受けた攻撃の態様に関して若干異なった点はあるものの、原審公判廷における右のような証言とほぼ同趣旨の証言をしている。
（２）　また、Ａは、検察官（二通）及び司法巡査（甲第一二号及び甲第一三号）に対する各供述調書中で、次のような趣旨の供述をしている。すなわち、被告人は、本件駐車場に戻ってから、眼鏡をなくしたと言い出し、Ｂから借りたライターで眼鏡を捜し始め、その姿が見えなくなった。その間、自分は、Ｂから、自分のところに電話を入れて連絡して来い、被告人とは一緒にいるななどと言われて、Ｂに対し、これ以上被告人とは喧嘩しないと約束してよ、今日はもう帰って下さいと言うなど、Ｂと夢中で話をしていたので、被告人がどこへ行っているのかわからなかった。被告人は、その後三、四分位して自分達のところに戻って来たので、さほど遠い場所まで行っていたのではなかったと思う。戻って来たとき、被告人は、眼鏡があったと言い、眼鏡を掛けていたので、どこかに落ちていたのを見付け出したと思った。そして、自分は、Ｂと向かい合い、同人と被告人との間に入った形となったところ、被告人とＢか殴り合いの喧嘩を始めたので、これを止めさせようとしたが、どちらかの手拳か顔に当たって、倒れて気を失ってしまった。そのうちＢが、「目が、目が、血が出ている。」と大声で叫び出したので、二人の方を見ると、Ｂは立っており、被告人は、Ｂと操み合う形で、ほとんど体がくっつくような感じでいたが、同人の右目あたりから大量の血が出ていた。その後、自分は、Ｂに付き添って救急車で病院に行く途中、同人の右目あたりを見たところ、細い木みたいなものが突き出ていたので、木のかけらか何かが刺さったのではないかと思ったが、後で警察の人からナイフであると聞かされ大変驚いた。Ａは、以上のような趣旨の供述をしている。
（３）　これに対して、被告人は、検察官及び司法警察員（乙第三号及び乙第四号）に対する各供述調書並びに原審公判廷における供述中で、概ね次のような趣旨の供述をしている。すなわち、自分は、再び本件駐車場に戻った後、Ｂと喧嘩になり、同人から石で頬を殴られるなどしたが、その途中で眼鏡をなくした。自分は、三、四分捜してすぐ眼鏡を見付けたが、その際に、Ｂからライターを借りたことはないし、また、本件駐車場を出ていったんＣ荘に戻ったこともない。その後、同人が、長さ七、八センチメートルの金属のような光るものを右手に持って、右肩あたりに刃先を上に立てるようにしているのが、街灯の光に反射して見えた。自分は、とっさにＢが凶器を持っていると思い、危険を感じて、夢中で同人の右手首あたりを両手でっかんで凶器をもぎ取ろうとした。しかし、同人が激しく抵抗してなかなか手に持った凶器を離さなかったことから、結構長い時間奪い合いをし、同人の右手の指あたりに思い切り強く噛み付いたところ、凶器を握った手か緩んだので、凶器を奪い取り、すぐにこれを右手に握り、Ｂの顔面目掛けて肘を伸ばして思い切り手を前に出すような形で、向かい合った状態の同人の顔を突き刺した。自分は、その際に負傷等はしなかった。被告人は、以上のような趣旨の供述をし、当審公判廷においても、ほぼ同趣旨の供述をしている。なお、本件ナイフの柄に関し、被告人は、捜査段階の当初、柄は確かに付いていた旨述べていたが、その後検察官に対し、奪い取ってすぐに刺したので柄があつたかどうかわからないと述べるに至り、原審公判廷においても、ナイフに柄が付いているか全然気が付かなかったなどと述べていて、その供述に変遷がある。


４　右３の（三）掲記のＢ、Ａ及び被告人の各供述は、内容的に一致しない点も多く、とりわけ被告人とＢの供述は、本件ナイフをだれが持ち出したかなどの点に関して大きく食い違っており、また、Ａの供述は、本件ナイフがＢの顔面に突き刺さるという事態の生じた前後の状況などについては、あいまいな供述にとどまっている。しかしながら、Ｂ及び被告人はいずれも、右各供述中で、本件当夜、Ｂと被告人との間でかなり激しい喧嘩を行ったことや、本件駐車場において、本件ナイフがＢの顔面に突き刺さるという事態が生じたのは、被告人が、その右手に持つ本件ナイフを向かい合って立つＢに対し突き出したことによるものであることなどは認める趣旨の供述をしている。そして、Ｂ、Ａ及び被告人の右各供述と、前記３の（一）認定の客観的事実や前記３の（二）認定の本件に至るまで経緯等を総合すると、被告人が、本件駐車場において、右手に持った本件ナイフを、向かい合って立つＢ目掛けて突き出して、同人の右目近くを突き刺すという行為に及んだこと自体は、疑いを入れる余地なく肯認できるのである。
さらに、前記（一）認定の本件傷害の客観的状況、すなわち、Ｂがその際負った傷が、顔面においては本件傷害一個だけであり、そのほかは後頭部の平行線状に負った浅い二本の切創はあるものの、手や腕などに防御創とみられるような傷も一切存在しないこと、本件ナイフが突き刺さった状態が、外側から内側に向かって約四五度の角度で、刃体の部分のほぼ全部が顔面内部に挿入され、わずかにいわゆる茎の部分だけが表面に出て、柄は付いていないという状態であったことなどに照らし、被告人が本件ナイフをＢの顔面に突き刺した際の具体的態様は、次のようなものであったと認められる。すなわち、右のような本件ナイフが突き刺さった部位、角度、発生した傷の状態等からみて、被告人が、本件ナイフをＢの顔面に突き刺した際には、互いに向かい合って立った状態にあったときであって、被告人とＢとが取っ組み合ったり、腕と腕とを引っ張り合うなどという状態にあったものではなかったこと、そして、被告人は、本件ナイフを持つ手をほぼ自分の肩あたりの高さで真っ直ぐ突き出したものであって、その力もかなり強く、その結果、本件ナイフの刃体全部を一気に顔面内部に刺入させたことなどが認定できるのである。また、Ｂは、被告人から本件ナイフを突き出されるや、Ｂとしてこれを避ける間もなく本件ナイフで顔面を突き刺されるに至ったことも明らかである（ただし、本件ナイフが突き刺さった角度が、外側から内側に向かって約四五度であることに照らし、その際、Ｂが、たまたま顔をやや左に向けていたということがあり得るとともに、ナイフを避けようとしてやや顔を逸らすという行動に出たということも考えられなくはない。）。そして、Ｂが避ける間もなく本件ナイフで顔面を突き刺されたということは、同人にとって、被告人がナイフを突き出すという行為に出たことが、あまりにいきなりのことであって、それまで予期していなかった出来事であったことと窺えるのである。


５　（一）　以上認定のとおり、被告人が本件ナイフを使用して、これでＢの右目近くを突き刺したことは明らかである。しかし、本件に際し、被告人がいつの時点から本件ナイフを手にするようになったのか、いいかえると、被告人がその場で本件ナイフを携えていたのは、どのような経緯によってか、本件ナイフの出所はどこかなどについては、原審で取り調べた関係各証拠を精査しても、これを明確にすることは困難である。なお、本件ナイフに柄が付いていたかどうかについても、前記３の（一）（２）認定のとおり、Ｂが病院に運び込まれた際には、同人の顔に突き刺さったままの本件ナイフには柄が付いておらず、また、本件後いずれの場所からも本件ナイフの柄は発見されてはいない。そして、前記３の（三）（３）掲記のとおり、被告人は、本件ナイフの柄に関し、捜査段階の当初、柄は付いていた旨述べていたが、その後は、柄があったかどうかわからない旨述べるなど、その供述は変遷している。したがって、結局、被告人が本件ナイフを手にした当時それに柄が付いていたかどうか、仮に柄が付いていたとして、その柄が、いつ、どのような経緯で刃体部分から脱落したのかについても、明らかではない。（二）　所論は、被告人が本件ナイフを被告人の手に持った経緯について、Ｂが本件に際し本件ナイフを持ち出し、これで被告人に攻撃を加えて来たため、被告人は、身を守るため、夢中で本件ナイフをＢから奪い取ったものである旨主張している。そして、被告人も、前記３の（三）（３）掲記のとおり、自分は、Ｂが長さ七、八センチメートルの金属のような光るものを右手に持っているのが見えたので、とっさに同人の右手首あたりを両手でつかんでこれをもぎ取ろうとしたが、同人がなかなか手に持った凶器を離さなかったので、かなり長い時間奪い合いをし、同人の右手の指あたりに思い切り強く噛み付いたところ、凶器を握った手が緩んだので、凶器を奪い取ったという趣旨の供述をしている。しかしながら、被告人が右に述べるようにＢの右手の指あたりに思い切り強く噛み付いたとすれば、当然にその噛み付いた部分は内出血などして、その跡が残ると思われるのに、前記３の（一）（４）認定のとおり、同人が本件直後病院に運び込まれた際、本件傷害と後頭部の切創二か所のほかは、同人の体には一切傷がなかったのであるから、被告人の右供述は、まずもってこの点て客観的状況と食い違うのである。また、前記４認定のように、本件ナイフが突き刺さった箇所、状況、角度、負った傷の部位、数、状態など客観的な状況からみて、被告人が本件ナイフでＢの顔面を突き刺した際には、被告人がＢとは向かい合って立った状態にあったものであり、二人が取っ組み合ったり、腕と腕とを引っ張り合うなどしていなかったと認められるところ、被告人が右に述べるような状態てＢの持つ本件ナイフを奪い取って、その直後にこれを自分で使ったというのであれば、その際の二人の姿勢、位置関係等は、向かい合って立つなどというものではなかったと考えられ、その意味でも、被告人の右供述は、客観的状況と矛盾する。さらに、同様に、前記４認定のとおり、本件ナイフが突き刺さった部位、深さ、あるいはＢの腕などに防御創なども一切ないこと等客観的な状況に照らし、同人にとって、被告人がナイフを突き出すという行為に出たのは、全くいきなりのことであって、それまで予期していなかった出来事であったと窺えるのである。ところが、被告人か述べるように、被告人がＢの持つ本件ナイフを奪い取ったものとすれば、同人としては、被告人からの攻撃を避けるため、とっさに身構えるか、あるいは逃げ出そうとするなど、被告人が本件ナイフで襲い掛かって来ることを予期した行動に出るのが通常のことと考えられる。しかし、本件に際し、Ｂの実際の行動は、右のように被告人の突き出した本件ナイフを避けることもできずに、顔面に突き立てられたというものであり、到底これに符合しない。すなわち、これら客観的な事実関係に照らし、本件ナイフは被告人がＢの手から奪い取ったものであるという趣旨の被告人の供述は、これを信用することができず、その他被告人の右供述を裏付けるような証拠は一切ない。したがって、右所論は、採用することができない。
なお、弁護人は、弁論において、被告人が、Ｂが持ち出した本件ナイフを奪い取ってその顔面を突き刺したということを前提にして、被告人の行ったことにつき正当防衛が成立すると主張しているが、右主張は、その前提において失当であり、採用する余地はない。


主　　　文
一　被告は、原告Ｃに対し金二七〇六万六七〇六円、原告Ｂ及び原告Ａに対し各金六八一万六六七六円、並びにこれらに対する平成三年三月一二日から各支払済みまでいずれも年五分の割合による金員を支払え。
二　原告らのその余の請求をいずれも棄却する。
三　訴訟費用は、これを二分し、その一を原告らの、その余を被告の各負担とする。
四　この判決は、主文第一項に限り、仮に執行することができる。
事実及び理由
第一　原告らの請求
被告は、原告Ｃに対し金六〇〇三万七六一六円、原告Ｂ及び原告Ａに対し各金一五〇〇万九三五四円、並びにこれらに対する平成三年三月一二日から各支払済みまでいずれも年五分の割合による金員を支払え。
第二　事案の概要
一　本件は、被告の従業員としてコンピューターソフトウェア開発業務に従事していた亡Ｄ（以下「Ｄ」という）の相続人である原告らが、被告に対し、Ｄが脳幹部出血により死亡したのは、被告において過重な業務に従事したことが原因であり、被告には安全配慮義務を尽くさなかった債務不履行があると主張して、損害賠償を求めた事案である。
二　争いのない事実等
１　当事者
（一）　原告Ｃ（以下「原告Ｃ」という）は、Ｄの死亡時に同人の妻であったものであり、原告Ａ（以下「原告Ａ」という）はＤの父、原告Ｂ（以下「原告Ｂ」という）はＤの母である。
（二）　被告は、コンピューターソフトウェア開発等を目的とする株式会社である。
２　Ｄの経歴等
Ｄは、昭和三一年一一月一日生まれの男性であり、昭和五四年に日本大学文理学部応用数学科を卒業した後、被告に入社した。Ｄは、入社後、システム第三部に配属され、その後はコンピューター・システム・エンジニア（以下「ＳＥ」という）として、専らコンピューターのシステム開発の業務に従事し、昭和五八年五月にはチーフに昇格し、昭和六一年からは東京商工リサーチのプロジェクトのプロジェクト・サブリーダーを務めた。
なお、Ｄは、平成二年一月六日、Ｃと婚姻した。
３　日債銀プロジェクト
（一）　被告は、平成元年一月一七日、日本債権信用との間で、銀行株式会社（以下「日債銀」という）の子会社である日本債券信用銀行総合システム株式会社（以下「ＮＣＳ」というとの間でソフトウェア開発委託契約を締結した（以下「本件プロジェクト」という）。
被告は、被告従業員らの他に、株式会社システム経理研究所（以下「システム経理」という）、株式会社チャネル（以下「チャネル」という）及び株式会社大分電算センター（以下「大分電算」という）等の下請会社（被告は下請会社のことを「協力会社」と称しており、以下では「協力会社」ということがある）の従業員らと供にプロジェクトチームを編成して、本件プロジェクトに対応した。（二）　平成元年一月当初、本件プロジェクトのリーダーは被告の従業員であるＰ1（以下「Ｐ1」という）であったが、Ｄは同年四月に業務サポートとして本件プロジェクトに参加した後、同年五月にＰ1と交代して同プロジェクトのプロジェクトリーダーとなった。
プロジェクトリーダーとは、プロジェクトマネージャーのもと、プロジェクトの進捗管理、要員管理、品質管理及び発注元及び下請会社との連絡調整に当たる役職であり、原則として、自ら設計等の作業をすることが予定されているわけではない。
（三）　本件プロジェクトについては、平成元年一一月一三日からシステムテストが開始され、Ｄらはシステムテストサポート業務を行い、発生するトラブルに対応した。本件プロジェクトは、平成二年五月七日、本稼働に至ったが、その後もＤらはシステムテストサポート業務を行っていた。
４　Ｄの死亡
Ｄは、平成二年五月二〇日午後、自宅において倒れ、直ちに病院に救急搬送されたが、午後九時二六分、聖マリアンナ医科大学病院において、脳幹部出血（以下、単に「脳出血」ということがある）により死亡した（当時三三歳）。
三　争点
１　Ｐ2の労働の過重性
（一）　原告らの主張
（１）　Ｄの労働時間
①　年間労働時間の推移
Ｄは、被告入社直後から、恒常的に長時間にわたる残業を行っており、昭和五五年から平成二年までのＰ2の労働時間の推移は、以以下のとおりである。
総労働時間　総残業時間
昭和五五年　三二七二・五時間　一〇七二・五時間
昭和五六年　二八六二・五時間　六六二・五時間
昭和五七年　三三八九・五時間　一一八九・五時間
昭和五八年　二九六〇・〇時間　七六〇・〇時間
昭和五九年　二九〇三・五時間　七〇三・五時間
昭和六〇年　三一九五・〇時間　九九五・〇時間
昭和六一年　二七七六・五時間　七六〇・五時間
昭和六二年　三五七八・〇時間　一五六二・〇時間
昭和六三年　二八八七・五時間　八七一・五時間
平成元年　二七七八・〇時間　七六二・〇時間
平成二年（五月一九日まで）
一一八七・五時間　四五九・五時間
（年間ベース）
三二二二・六時間　一二〇六・六時間
三二二二・六時間　一二〇六・六時間
但し、昭和五五年から同六〇年については、所定内労働時間二二〇〇時間として、同六一年以降については所定内労働時間二〇一六時間として計算した。
②　死亡前一年間の労働時間
Ｄの平成元年五月から死亡までの労働時間は、以下のとおりであり、所定労働時間は一九五二時間であるのに対し、所定外労働時間は一〇〇四時間三〇分で、合計二九五六時間である。なお、この時間数は、三〇分に満たない端数や休憩時間を除いた数字であり、実際の拘束時間は三四八七時間一七分に及ぶ。
所定労働時間　　所定外労働時間
平成元年五月　六四・〇時間　三三・〇時間
六月　一七六・〇時間　六七・五時間
七月　一六八・〇時間　六九・五時間


八月　一七六・〇時間　七八・〇時間
九月　一六八・〇時間　一〇四・〇時間
一〇月　一六八・〇時間　八四・〇時間
一一月　一六〇・〇時間　九一・〇時間
一二月　一二八・〇時間　三二・五時間
平成二年一月　一六〇・〇時間　六四・五時間
二月　一五二・〇時間　六一・〇時間
三月　一六八・〇時間　一三五・〇時間
四月　一六八・〇時間　一一五・〇時間
五月　九六・〇時間　六九・五時間
総計　一九五二・〇時間　一〇〇四・五時間
但し、平成元年五月は二〇日から三一日まで、平成二年五月は一日から一九日まで、その他は、各月の一日から末日までとした。
③　死亡前三か月の労働時間
平成二年二月二〇日から同年五月一九日にかけては、所定労働時間が四八八時間であるのに対し所定外労働時間が三四〇時間三〇分の合計八二八時間三〇分であり、急激に所定外労働時間が増加している。特に、システムテストが本格的に始まった平成二年一月以降は深夜勤務の増加が顕著であり、また、休日出勤も増加している。
④　死亡前一か月の労働時間
平成二年四月二〇日から同年五月一九日にかけては、所定労働時間が一五二時間であるのに対し所定外労働時間は九九時間三〇分の合計二五一時間三〇分である。また、同年四月九日から同月二〇日までは一二日間連続、同月二二日から同月二九日までは八日間連続、五月一三日から死亡前日の同月一九日までは七日間連続の勤務であった。
（２）　Ｄの労働内容
①　本件プロジェクトは、大規模かつ高度な内容のものであり、さらには銀行業務に関するプロジェクトであるため、本稼働後にシステムダウン等を起こすと社会的な影響が大きく、発注元であるＮＣＳやユーザーである日債銀から信頼性の高い品質であることを求められ、また、納期遵守の要請も厳しかった。しかも、納期の設定は当初から無理があることが明白で、数回にわたるスケジュール変更にもかかわらず常時スケジュールは遅延しており、無理なスケジュール設定と技術力のある人員の不足により、結合テストが終了しないままシステムテストに入ったため、トラブルが頻発し、Ｄは、最終的に責任を負うプロジェクトリーダーとして、スケジュールの調整に追われ、頻繁な発注元からのクレームに対処しなければならず、相当の心労があった。
②　平成二年五月七日に本件プロジェクトが本稼働に入ってからも、トラブルは頻発し、一方で本稼働中であるためにトラブルを時間内に解決できなければユーザーである日債銀の信用問題にもなるため、日債銀及びＮＣＳからの要求はさらに厳しくなり、日々、納期が設定されるような状態に至った。また、本件プロジェクトにおいては、本稼働後も度々仕様変更が行われ、Ｄらの作業を増加させた。特に、同月一九日に生じたトラブルは極めて深刻なものであったため、Ｄは休日（土曜日）を返上して同日午前八時五四分に出勤し、ユーザーから二一日までに問題を解決するように厳命され、追いつめられた状況の中で長時間にわたり作業を行って、同日午後八時ないし九時ころようやくトラブルの原因が判明し、Ｄは同日午後一〇時ころ退社して帰宅し、その翌日である同月二〇日に脳出血を発症した。
（二）　被告の主張
（１）　Ｄの労働時間について
①　Ｄは、平成元年五月、本件プロジェクトのプロジェクトリーダーとなったが、同年の年間総労働時間は二七七八時間であり、入社以来二番目に短い。②　Ｄの業務内容はシステムエンジニアであるが、その労働は、労働基準法上のいわゆる裁量労働であり、被告がＤに対し残業を強制したことはない。また、一般に直接プロジェクト開発にあたるＳＥの労働時間の方がプロジェクトリーダーより長くなるのが通常であるが、Ｄの労働時間は他のＳＥらに比較して突出して多く、Ｄは残業時間を調整していたというべきであり、労働時間の長さだけからＤの労働が過重であったということはできない。
（２）　Ｄの労働内容について
①　本件プロジェクトは、無理なスケジュールではなく、厳しい納期が設定されていたということもない。
また、被告は、プロジェクトの進捗に応じて、必要な技術力のある要員を配置しており、人数や技術力の不足により遅延が生じたということはない。スケジュールが遅れたり、システムテスト段階でトラブルが発生するのは、本件のようなプロジェクトでは日常的なことであり、本件プロジェクトはむしろ比較的順調に進行したものであるから、Ｄに対し、特段の精神的負担がかかっていたとはいえない。
②　本件プロジェクトの開発業務は平成元年一一月末に終了し、その後Ｄらが行ったのは、ＮＣＳの行うシステムテストのサポート業務に過ぎなかった。そして、この時期にトラブルが発生するのは通常のことであり、本件プロジェクトにおいてトラブルの発生が異常に多いということはなかった。
平成二年五月七日のプロジェクト本稼働後は、Ｄの業務はトラブルが発生した場合の技術支援業務に過ぎず、実際にトラブルに対応する者は緊急対応者（ＴＲマスターファイルについてはＰ3）であった。
また、平成二年五月一九日に生じたトラブルは、通常のトラブルと比較して特に深刻なものであったということはない。また、右トラブルは、Ｄの担当分野で生じたものではなく、他の者の担当分野で生じたものであるから、Ｄに精神的負担がかかることはない。
Ｄは、同日のトラブルの対応が終了し帰宅する際には、全く体の不調を訴える様子はなかった。
２　業務と死亡との因果関係
（一）　原告らの主張
（１）　高血圧による脳幹部出血の発生
脳出血の中で最も頻度が高いのは、高血圧性脳出血である。これは、高血圧によって、血管の透過性が亢進し、動脈壁内に血漿が浸潤することによって、穿通動脈の末梢部等の血管壊死が徐々に進行し、壊死した小動脈は小動脈瘤となり、ついには破裂して脳出血に至る病気である。また、臨床上の統計数値によっても、高血圧が脳出血の危険因子であることは明らかである。Ｄは、この高血圧性脳出血により死亡したものである。
（２）　ストレスの持続と高血圧の関係
高血圧には、精密検査によっても原因の不明な本態性高血圧と、原因の捉えられる二次性高血圧があり、その中でも二次性高血圧はその原因ごとに、腎性高血圧、内分泌性高血圧、血管性高血圧等に分類される。


ところで、Ｄには、二次性高血圧の病的原因の症状は全く現れていないから、同人の高血圧は二次性高血圧ではなく本態性高血圧であるというべきである。また、Ｄの家族には、高血圧、循環器系疾患及び脳疾患に罹患した者はほとんどおらず、遺伝的な要因も否定される。また、その発症及び増悪の急激さは、加齢による高血圧の域を超えたものである。
Ｄの短期間における急激な高血圧の発症及び増悪は、被告入社以来の質量ともに過重な業務による精神的肉体的ストレスに起因するものというべきである。急激なストレスが一時的な血圧の上昇をもたらすことは周知の事実であるが、持続的なストレスが高血圧という疾患を発症増悪させることは医学的にも裏付けられており、このことは、管理職、医師、航空管制官などの精神的ストレスの多い職業の労働者は、下働きの労働者と比較して高血圧の発症率が高いという疫学的調査の結果が報告されていることからも明らかである。
（３）　Ｄの死亡直前の業務
Ｄは、死亡前日である平成二年五月一九日、発注元のＮＣＳから速やかにトラブルの原因を解明し対策を講じるよう厳命を受け、長時間の労働に従事していたのであるから、その精神的緊張及び肉体的疲労は計り知れないほど強度なものであり、このストレスがＤの血圧を急激に上昇させ、脳出血発症に至らせた。
（二）　被告の主張
（１）　既往疾病の存在
高血圧には、本態性高血圧と二次性高血圧があるところ、本件において、Ｄは精密検査を受けていないため、同人の高血圧がどちらの種類に属するかは不明であるが、若年者については二次性高血圧の頻度が高く全体の四分の三を占めるところ、Ｄは、二〇代前半から高血圧であり、昭和五八年（二六歳）ころから急激に血圧が上昇していることからすれば、業務とは無関係な何らかの原因疾患に由来した二次性高血圧である可能性が高い。
また、Ｄは、被告に入社した直後である昭和五四年の健康診断の際に、既に高血圧であったことからしても、同人の高血圧の原因が被告における業務以外の疾病であることは明らかである。
Ｄの死因が小動脈瘤破裂による脳出血であるとすれば、同人には二次性高血圧及び小動脈瘤という基礎疾患が存在したというべきであり、右疾患の自然増悪により死亡したものであって、業務とは因果関係がない。
（２）　ストレスの持続と高血圧の関係
急激な肉体的、精神的ストレスが一時的な血圧上昇をもたらすことは知られているが、持続的なストレスが本態性高血圧の原因になるかどうかは全く不明であり、医学的な定説は未だ存在しないのであるから、Ｄの業務と高血圧ひいては脳出血による死亡との間に因果関係は認められない。
（３）　Ｄの死亡直前の業務
Ｄの発症は平成二年五月二〇日であるが、同日は休暇を取っており、その前日である同月一九日の業務内容についても、同日に発生したトラブルは、Ｄの担当分野で生じたものではなく、また、通常のトラブルに比較して特段深刻なものともいえず、Ｄは通常どおりのシステムテストサポート業務を行っていたに過ぎない。また、発症前一週間の業務内容も、平成二年五月七日以降は本件システムの運用はＮＣＳ側に移っていたことに照らしても、通常より過重な業務であったとはいえない。
なお、脳血管疾患及び虚血性心疾患等の業務起因性の認定基準ついては、労働省労働基準局長通達昭和六二年基発第六二〇号を一部改正した平成七年基発第三八号が存在するが、右は、労働基準法施行規則別表第一の二第九号の疾病の認定要件と
して、
「（１）　次に掲げるイ又はロの業務による明らかな過重負荷を発症前に受けたことが認められること。
イ　発生状態を時間的及び場所的に明確にし得る異常な出来事（業務に関連する出来事に限る。）に遭遇したこと。
ロ　日常業務に比較して特に過重な業務に就労したこと。（２）　過重負荷を受けてから症状の出現までの時間的経過が医学上妥当なものであること。」
と定められ、右（２）の要件については、まず、発症直前から前日までの業務について判断すること、次に、発症直前から前日までの業務が特に過重であると認められない場合であっても、発症前一週間以内に過重な業務が継続したか否か判断すること、最後に、発症前一週間以内の業務が日常業務を相当程度超える場合には、発症前一週間より前の業務を含めて総合的に判断することなどとしている。したがって、右通達に照らしても、Ｄの死亡の業務起因性は認められない。
３　安全配慮義務違反の有無
（一）　原告らの主張
（１）　過重業務をさせない義務の違反
使用者は、労働者を雇用して自らの管理下に置き、その労働力を利用して企業活動を行っているものであるから、信義則上、労働者の労働内容並びに健康状態を把握し、その過程において労働者の生命・健康が損なわれないよう安全を確保するための措置を講じるべき安全配慮義務を負っている。
Ｄは、前記主張のとおり、昭和六一年以降、収縮期血圧が一七〇以上、拡張期血圧が一二〇以上の高血圧で、要医療の状態にあった。そして、高血圧の患者は、規則正しい生活を行い、睡眠や休養を十分に取り、精神的興奮やストレスを避けなければならないのであるから、被告は、Ｄに対し、申出での有無に関係なく、①労働時間を所定内に抑え、②休日労働、深夜労働をさせず、③配置転換を含めた業務内容の削減及び変更を行い精神的負担を除去し、④適切な人員配置や納期調整を行いＤが過労状態に陥ることを避け、過労状態にある時には直ちに医師の診察を受けられるようにするなどの措置を採り、Ｄの健康状態悪化を防止すべき安全配慮義務を負っていた。
しかるに、被告は、Ｄが高血圧であること及び長時間労働を行っていることを知りながら、Ｄを極めて高度な精神的負荷が連続して発生する前記主張のとおりの業務に従事させ、長時間の深夜業務を含む健康に有害な長時間労働を行わせ、配置転換等の業務軽減措置を講じなかった。
また、被告は、本件プロジェクトにおいては、プロジェクトの内容及び納期に照らし、当初から必要な能力ある人員が不足していたことは明らかであるにもかかわらず、適切な増員措置を講じなかったどころか、逆に人員を削減するなどして、プロジェクトリーダーであるＤの負担を増やし、Ｄの疲労、ストレスを蓄積させて高血圧を増悪させ、脳幹部出血を発症させて死に至らしめた。したがって、被告には安全配慮義務違反があるというべきである。
（２）　健康診断を受診させる義務の違反
労働安全衛生規則四四条は、使用者に対し、一年以内ごとに一回の一般定期健康診断を行うことを義務づけている。


被告は、Ｄに対し、健康診断受診の機会を与えるのみならず、実際に受診できるように時間的余裕を与え、その受診の有無を確認し、受診していない場合には受診するように指導する義務を負っていた。殊に、三六協定によって、月一二〇時間もの所定外労働を行うことを予定していた被告は、従業員が長時間労働により健康を害する危険を十分予測できたのであるから、過密な労働に従事する従業員が実際に健康診断を受診できるようにスケジュールを調整し、健康診断受診のための徹底的な指導を行うべき義務があった。
しかるに、Ｄは、高血圧で精密検査が必要な状態であったにもかかわらず、昭和六二年、同六三年及び平成二年（一月一五日までに行われるべきであった）の健康診断を受診せず、また、全く精密検査の指示を受けておらず、被告は右義務を怠ったというべきである。
（３）　健康状態把握義務の違反
健康診断は、情報入手の一手段に過ぎないのであるから、使用者は、単に健康診断を行うだけではなく、その結果精密検査の必要な者には精密検査を行い、健康状態を詳しく把握し、就労制限が必要な健康状態であるか否かを判断すべき義務がある。
労働安全衛生法は、被告と同程度の業種及び規模の使用者に対して、衛生管理者及び産業医の選任、衛生委員会の設置を義務づけ、これらの者に職務を行わせることにより、もって健康管理を実効あらしめようとしている。しかるに、被告は、平成元年九月までは衛生管理者を、平成元年一〇月以降は第二種衛生管理者を二名選任しなければならない（労働安全衛生法一二条、同法施行令四条、同法規則七条）にもかかわらず、これらを置いておらず、衛生委員会を設置していない。
また、被告は、産業医として、Ｐ4医師を選任しているが、同医師は、労働安全衛生規則一四条及び一五条に規定されている毎月一回の事業場の巡視を行っておらず、定期健康診断においても事業歴の調査を行わず、定期健康診断結果を記載する所定の個人表の「就業上の注意事項」欄に記載したことがないなど、必要な職務を行っていない。
したがって、被告は、Ｄの健康状態を把握すべき義務を怠ったというべきである。
（４）　事後措置義務違反
使用者は、健康診断の結果等に基づいて、健康を保持するために必要がある場合には、就業場所の変更、作業の転換、労働時間の短縮等の適切な事後措置を講じるべき義務がある。前記（１）ないし（３）主張の各義務は、本来、この事後措置を適切に採るための義務である。
Ｄは、平成元年二月の時点では、要治療の状態にあり、精神的緊張の強い仕事を禁じ、仕事量も健康人の五ないし七割に留めることが必要な状態であったが、被告は、これらの措置を行っておらず、かえって、精神的負担の大きい本件プロジェクトのリーダーに任命し、かつ、被告会社におけるいわゆる三六協定（男性ＳＥについて、残業時間は一日五時間、一か月一二〇時間、三か月一五〇時間）に違反する長時間労働を行わせたものであるから、被告は事後措置義務に違反しているというべきである。
（二）　被告の主張
（１）　過重労働をさせない義務違反について
前記一１（二）主張のとおり、Ｄの業務は、過重なものではなかった。また、Ｄの業務はいわゆる裁量労働であり、被告の具体的な指揮監督の下に実施される労働ではなく、自らの判断により実施されるものであり、上司の強制により残業が行われることはなかった。したがって、Ｄが長時間労働をしているとしても、それは同人が自らの判断で労働時間を調整していたというべきである。したがって、被告がＤに対し過重労働をさせない義務を怠り、同人に多大なストレス、疲労を蓄積させたとはいえない。
（２）　健康診断を受診させる義務違反について
被告は、赤坂診療所に委託して、毎年定期健康診断を行っている。その手順は、被告担当者が赤坂診療所と相談の上、健康診断の受診期間を定め、「定期健康診断のお知らせ」という文書を掲示して各従業員に通知し、各部毎に受診時間の調整を行った後、受診スケジュールを決定して赤坂診療所に通知し、各従業員は定められた時間に赤坂診療所に行き受診するというもので、一日に数人のみを対象とする丹念なものであった（なお、受診しなかった従業員については、赤坂診療所と協議して日程外の受診スケジュールを再度作成することとしている）。Ｄについては、昭和六三年の健康診断を受診していないが、これは、Ｄの意思によるものである。労働者の健康保持は、使用者の義務でもあるが、何よりもまず労働者自身が自らの健康に注意し、必要があれば医師の診察を受けるなどして健康保持を図るべきである。被告は、Ｄに対し健康診断を受診する機会を与え、健康診断の結果を通知しており、Ｄが健康診断を受診しなかったのは自らの意志に基づくものである。また、原告らは受診の機会を与えるだけではなく受診のための時間的余裕を与え、受診しない場合には受診するように指導すベきであったと主張するが、前記主張のとおりの業務実態に照らせば、Ｄが健康診断を受診する時間的余裕すらなかったとは考えられない。
（３）　健康状態把握義務違反について
被告は、総務部総務課の労務厚生担当者らを衛生管理者の任に当たらせており、これらの者が衛生管理者の資格試験に合格し次第、衛生委員会を設置する予定であった。労務厚生担当者らは、産業医とも協議の上、労働者の健康の保持増進を図っているから、衛生委員会が設置されていなかったとの一事をもって健康状態把握義務違反があったとはいえない。
（４）　事後措置義務違反について
一般に、境界域を含む高血圧の人は少なくなく、その症状程度も様々であるから、労働者が高血圧であるからといって直ちに配置転換などの業務軽減措置を採ることは、必要以上に高血圧患者から就労の途を奪うことになり、相当ではない。高血圧の人が、医師の精密検査等を受診し、その診断結果を踏まえ、医師の意見も聞いた上で、はじめて配置転換等の業務軽減措置が採られるべきであることは、労働安全衛生規則六一条二項などに照らして明らかであるところ、Ｄは精密検査を受けておらず、また、業務軽減の申出でもしていないのであるから、被告には未だ配置転換、業務軽減等の事後措置を採るべき義務は生じていない。
（５）　予見可能性について
Ｄの高血圧には他覚所見がなく、Ｄ本人や、原告ら同居家族も、Ｄの健康状況について認識はなかった。また、Ｄは、被告に対し業務軽減の申出でをしていなかったことからすれば、被告がＤの脳出血の発症とこれによる死亡の結果を予見することはできなかったというべきであり、被告に安全配慮義務違反はない。
３　損害額
（一）　原告らの主張
（１）　逸失利益　四九二〇万〇〇一一円


Ｄの死亡前一年間の収入は六〇七万六七五二円であり、生活費及び中間利息を控除した逸失利益は、左の計算式により四九二〇万〇〇一一円である。六〇七万六七五二円×（一－〇・五）×一六・一九二九＝四九二〇万〇〇一一円
（２）　慰謝料　三〇〇〇万〇〇〇〇円
Ｄは死亡時三三歳であり、原告Ｃと結婚した直後に本件事故に遭った点を考慮すると、その慰謝料は三〇〇〇万円を下らない。
（３）　葬儀費用（原告らの損害）　二六六万九四六七円原告らは、Ｄの葬儀費用として、二六六万九四六七円を支出した。（４）　弁護
士費用　八一八万六九四七円
（５）　相続
原告らは、右（１）ないし（３）記載の損害についての損害賠償請求権を、法定相続分に従い、原告Ｃが三分の二、原告Ａ及び原告Ｂが各六分の一の割合で、それぞれ相続した。
（二）　被告の主張
すべて争う。
第三　当裁判所の判断
一　Ｄの業務の状況、発症に至るまでの経緯等
前掲争いのない事実、（証拠略）、原告Ａ本人の供述並びに弁論の全趣旨を総合すれば、次の事実が認められ、これを覆すに足りる証拠はない。
１　Ｄの経歴等
（一）　Ｄは、昭和三一年一一月一日生まれの男性であり、昭和五四年に大学を卒業した後、被告に入社した。Ｄは学生時代は、剣道、水泳、ハイキング、マラソンなどを行うスポーツマンであり、特段の疾病に罹患したことはなく、被告入社後も、後記高血圧を除いては、特段の疾患はなく、何らかの薬剤を常用していることもなかった。
（二）　被告入社後のＤの趣味は、かつては主にドライブであったが、死亡前は、休日は外出せず自宅で音楽を聴くなどして過ごすことが多くなった。（三）　Ｄは、被告入社時から死亡に至るまで、神奈川県川崎市所在の自宅に、両親（原告Ａ及び原告Ｂ）及び祖母と同居しており、新宿区に所在する被告への通勤経路は、最寄りの小田急線鶴川駅まで原告Ａ運転の車で送ってもらい、新宿駅で小田急線から地下鉄丸ノ内線に乗り換え、四ツ谷駅で下車するというものであり、所要時間は一時間三〇分強であった。
また、Ｄは、平成二年一月六日に原告Ｃと婚姻したが、それ以降も前記住所地の自宅において両親と同居していた。
（四）　Ｄは、死亡に至るまで喫煙の習慣はなく、飲酒については、週一、二回、ビール約一本を飲む程度であった。
Ｄは、まじめで几帳面であり、同僚らに対しても優しく、ユーザーや上司に対して、自らの要求を押し通すことはしない性格であった。また、同人の身長は約一六五センチメートルであり、体重は、昭和五四年には五八・五キログラム、平成元年二月一五日には六六・五キログラム、平成二年五月二〇日の死亡時には六三・八キログラムであった。
（五）　Ｄには、父（原告Ａ、昭和五年七月一八日生）、母（原告Ｂ、昭和九年一月二日生）、兄（昭和三九年八月九日生）、弟（昭和三五年三月一〇日生）がいるが、いずれも健在であり、原告Ｂの兄（Ｄの伯父）がやや血圧が高いほかは、高血圧、循環器系疾患、脳疾患に罹患したものはいない。
２　本件プロジェクト開始前のＤの業務
（一）　Ｄは、被告入社後、第三ＦＭ部（後のシステム第三部）に配属され、その後は専らＳＥとしてコンピューターのシステム開始業務に従事し、昭和五八年五月にはチーフに昇格して、昭和六一年からは東京商工リサーチのシステム開発プロジェクトのプロジェクト・サブリーダーを務めた。
Ｄの業務内容は、専らＳＥとしてのソフトウェア開発作業であった。Ｄの被告入社以来の年間総労働時間は、次のとおりであった。
昭和五五年　三二七二・五時間
昭和五六年　二八六二・五時間
昭和五七年　三三八九・五時間
昭和五八年　二九六〇時間
昭和六〇年　三一九五時間
昭和六一年　二七七六・五時間
昭和六二年　三五七八時間
昭和六三年　二八八七・五時間
平成元年　　二七七八時間
（二）　被告におけるＳＥの業務は、原則として上司から時間外労働を命じられるということはなく、いわゆる裁量労働であった。また、被告は、労働時間管理にはタイムカードを使用しており、タイムカードに記載された出社及び退社の時刻は正確なものであり、サービス残業が行われていたわけではないが、給与計算上は、一八時から一九時にかけての時間外労働及び休憩時間（午後七時から三〇分間及び午前二時から三〇分間）は計上せず、また、三〇分未満は切り捨てることになっていた。
３　定期健康診断とＤの健康状態
（一）　被告は、被告の産業医である赤坂診療所のＰ4医師に委託して、従業員の定期健康診断を行っていた。
被告担当者はＰ4医師と協議し、各従業員の都合を聞いた上で受診スケジュールを決定し、従業員らは右スケジュールに従って受診するものとされていた。一日当たりの受診者数は平均六ないし八人で、診断の手順は、まずアシスタントが身長及び体重の測定、視力検査、検尿を行い、その後、Ｐ4医師が血圧測定、採血、レントゲン撮影及び問診を行い、問診の際に異常所見のある者にはその旨を伝えるというものであり、所要時間は全体で約一時間、一人当たりの時間は数分であった。右受診スケジュールどおり受診しなかった者に対しては、被告の担当者が再度受診スケジュールを作成するが、その際にも受診しない者に対しては、それ以上の措置は採っておらず、その結果、受診率は昭和六一年度が七八パーセント、昭和六二年度が五七パーセント、昭和六三年度（平成元年一月から二月にかけて実施）が八五パーセントであった。
（二）　Ｐ4医師は、健康診断の後、異常所見があり、治療又は精密検査が必要な者については、「事業所検診結果中間報告書」ないし「事業所検診結果報告書」と題する氏名と診断名の一覧表（書証略）を作成して被告に送付し、被告の担当者は、右報告書を各人別に切り取ったもの又は右内容を転記したものを該当者に交付した上、口頭で精密検査を受診するように指示していた。


しかし、右通知を受けた者が実際に精密検査を受診するかどうかは各人にまかされており、被告担当者がさらに受診するように指導を行うことはなかった。なお、Ｐ4医師が健康診断の結果を、被告の従業員に対し直接伝えることもなかった。（三）　Ｄは、被告に入社した年である昭和五四年一二月七日の定期健康診断では、血圧が収縮期血圧（最高血圧）が一四〇、拡張期血圧（最低血圧）が九二（単位はいずれもｍｍＨｇ。以下、単に「一四〇／九二」などと表記する。）であり、軽度の境界域高血圧であった（ＷＨＯの定義では、①収縮期血圧一六〇以上、拡張期血圧九五以上のいずれか一方又は両者を満たすものを高血圧、②収縮期血圧一四〇未満かつ拡張期血圧九〇未満を正常血圧、③収縮期血圧一四〇以上一六〇未満、拡張期血圧九〇以上九五未満のいずれか一方又は両者を満たすものを境界域高血圧としている。書証略）。
その後、定期健康診断における同人の血圧は、次のとおり変遷し、昭和五八年ころからは、毎年収縮期血圧が一六〇、拡張期血圧が九五を超えるようになり、さらには心胸比が五〇以上になり、心拡張（高血圧により心臓が肥大すること）の症状も見られるようになった。
昭和五五年一二月　八日　一四六／一〇四
昭和五六年一二月二一日　一三六／　九二
昭和五七年一一月二九日　一五二／一〇〇
昭和五八年一二月一三日
一六八／一〇四　心胸比五一・四（心拡張）
昭和五九年一二月二五日
一七四／一一六　心胸比五一・四（同右）
昭和六一年　一月一七日
一七六／一二二　心胸比五三・九（同右）
昭和六一年一一月一〇日
一七四／一二四　心胸比五三・五（同右）
平成　元年　二月一五日
一七六／一一二　心胸比五五・六（同右）
（昭和六二年度は受診せず）
（四）　Ｐ4医師は、健康診断の結果を、検診結果報告書に記載し、被告の担当者は、Ｄに対し右診断結果を通知したが、Ｄは、死亡に至るまで、精密検査を受診したり専門医の治療を受けたりすることはなかった。
（五）　なお、後記認定のとおり、高血圧の大部分は本態性高血圧であり、二次性高血圧の場合は、血圧の上昇の他に、内臓等の異常に起因する何らかの症状が出ることが多いところ、Ｄは、昭和五七年以降、尿検査において腎性高血圧の最大の特徴である尿蛋白が検出されたことはなく、ほかに二次性高血圧を疑わせる何らかの身体の異常は認められないことからすれば、Ｄの高血圧は本態性高血　圧と推認される（人証略は、Ｄが二次性高血圧であった可能性が高い旨証言しているが、その根拠は、Ｄの具体的な症状等に基づくものではなく、主に、若年の高血圧患者には比較的二次性高血圧が多いという統計資料によるにすぎず、それとても三五歳以下の若年層について二次性高血圧の占める割合は三〇パーセントを上回るものではないから、右証言により直ちにＤが二次性高血圧の蓋然性が高いということは到底できない）。
４　本件プロジェクトの開始
（一）　日債銀は、従来から総合オンラインシステムを運用してきたが、融資システムを一新するため、第三次システム開発を行い、日債銀の子会社であるＮＣＳは、その一環として、被告との間で、平成元年一月一七日、ソフトウェア開発委託契約を締結した（以下「第一次契約」という）。
日債銀の総合オンラインシステム（以下「本件システム」という）は、①勘定系（リアルタイム業務専用）、②情報系（Ⅰ）（勘定系のレスポンスタイムを早めるため、従来勘定系で行っていた業務の内リアルタイムで行うことを要しないものを行い、また、営業担当者が必要とする情報を集積加工し、情報系（Ⅱ）に渡すもの）、③情報系（Ⅱ）（営業担当者の収集情報を入力するとともに、外部情報を取り込み情報系（Ⅰ）に渡し、情報系（Ⅰ）で集積加工されたデータの帳簿出力及び営業担当者が必要とする情報のデータベース機能を持つもの）に分けられるが、このうち第一次契約において被告が請け負ったのは情報系（Ⅰ）の基本設計及びテストであり、テストも含めた納期予定は平成二年三月末日であった。そして、その後の開発の進展に伴い、ＮＣＳと被告は、同年五月から六月にかけて、第一次契約の内容を改定し、総作業量七万五八〇〇ステップ、システム設計の納期を平成元年一〇月末日、システムテストを平成元年一一月から平成二年三月とし、その見積りは平成元年八月中に行うことを合意した。なお、システム設計は、①概要設計（現状のシステムを分析し、ユーザーのニーズを調査することにより、問題点、改善点を把握し、「概要書」等という書面にまとめる段階）、②基本設計（概要設計を具体化するため、新システムの概要仕様を作成し、機能を確定する段階）、③詳細設計（基本設計の内容をより詳細に表し、プログラム仕様書を作成する段階）、④プログラミング（プログラム仕様書に基づき、プログラムをコンピューター言語に置き換えていく段階。コーディングともいう）があり、①ないし③の作業はＳＥが行い、④の作業は、実際に入力作業を行うのはプログラマーで、ＳＥはスケジュール管理等を行う。そして、テストは、①プログラミングの中途でプログラマーが行うテスト、②各設計者が担当したプログラム毎に、それを構成するモジュールを結合させて行うテスト（以下「テスト１」といい、「モジュール結合テスト」、「単体テスト」ともいう）、③情報系Ⅰ内部でファイルをグループに分け、グループ毎又はグループ間でファイルのつながりを検証するテスト（以下「テスト２」といい、「プログラム間結合テスト」、「スルーテスト」ともいう。なお、テスト１及びテスト２を合わせて「結合テスト」ということがある）、④実際に稼働させる環境を用意し、勘定系と結合させて機能を検証するテスト（以下「システムテスト」という）があり、このうち①はプログラマーが独自に行うものであり、ＳＥが行うものは②ないし④である。


（二）　本件プロジェクトに従事する人員は、開始当初は、総責任者がＰ5部長及びＰ6課長（以下「Ｐ6」という）、プロジェクトマネージャーがＰ7（以下「Ｐ7」という）、プロジェクトリーダーがＰ1、プロジェクトサポートがＰ8（システム経理所属。以下「Ｐ8」という）であり、Ｄは、当初は本件プロジェクトには関与していなかった。Ｄは、同年四月からプロジェクトサポートとして本件プロジェクトに参加したが、この時期は、日債銀が本件システムに対してどのような機能を盛り込むよう要求するかを知るための会議及び説明会には余り参加していなかった。ＮＣＳ側の本件プロジェクトの担当者であるＰ9次長（以下「Ｐ9次長」という）らは、平成元年一月四日、二月中旬ころまでに基本設計を、三月末ころまでに詳細設計を行い、三月中旬ころからプログラミングを開始し、五月からテストを行うというスケジュール案（書証略）を作成し、また、被告は三月一三日にマスタースケジュール案（書証略）を作成した。
しかし、日債銀及びＮＣＳからの仕様の要求が固まらなかったことなどから、同年三月二七日ころには、既に前記マスタースケジュールと比較して、約一か月の遅延が生じていた。
５　本件プロジェクトの進行状況―平成元年
（一）　平成元年五月、プロジェクトマネージャーであるＰ7は、Ｐ1がＳＥとしての経験が約三年程度であり、本件プロジェクトのリーダーを務めるにはやや経験不足であると考えられたことから、Ｐ1に代えてＤをプロジェクトリーダーとすることにした。
プロジェクトリーダーの業務内容は、原則として、プロジェクトマネージャーの指揮を受け、プロジェクトの進捗管理、品質管理、要員管理、発注元である日債銀及びＮＣＳ並びに協力会社との連絡調整の窓口などが主であり、実際のシステム設計について担当があるわけではなかった。
システムテストが開始されるまでの期間のＤの具体的な業務は、各担当者から進捗状況、作業内容、問題点などを聞いて報告書にまとめ、要員の手配等の対策を立てるなどした上で、ＮＣＳ及び被告で行われる進捗会議で報告することが主であり、本件プロジェクト一般について生じる書類作成等の雑用も行っていた。また、本件プロジェクトで使用されたリレーショナルデータベースという特殊なデータベースを使用した経験を有する者はＤしかいなかったため、他の担当者に対する指導、説明を行っていた。
（二）　同年五月末ころ、Ｐ7は、経験が長く労働単価が高いＰ8が本件プロジェクトにいると人件費がかかるため、同人を本件プロジェクトから外した。同人は本件プロジェクトの開始当初から関与しており、経験も豊富なＳＥであったため、このことも本件プロジェクトの遅延の一因になった。このころ、実際に本件プロジェクトにおいてシステム設計を行うＳＥは、Ｄの他に、Ｐ1、Ｐ10（以下「Ｐ10」という）、Ｐ11、（以下「Ｐ11」という。以上が被告従業員）、Ｐ12、Ｐ13、Ｐ14、Ｐ15（以下「Ｐ15」という。以上がシステム経理所属）、Ｐ16（以下「Ｐ16」という。被告の協力会社チャネル所属）、Ｐ3（以下「Ｐ3」という。被告の協力会社ゼロプランニング所属）の九名であり、Ｐ1及びＰ3が「ＴＲマスター」、Ｐ12、Ｐ13、Ｐ15、Ｐ17及びＰ10が「ＤＢ更新オンライン」、Ｐ11が「申請書つなぎ」、Ｐ16が「ＤＢ更新バッチ」と称する部分を、それぞれ担当して設計することになった。
なお、システム経理は、業務の一部を一括して請負うという形ではなく、ＳＥを派遣するという形で本件プロジェクトに参加していた。（三）　被告が同年五月三一日付で作成した見積書（書証略。以下「本件見積書」という）では、六月一〇日までに詳細設計（プログラム仕様書作成）を、一〇月末までに結合テストを終了させるという内容に変更され、三月一三日付マスタースケジュールに比べて作業期間が延長されていたが、実際には、ユーザーの要求を把握する作業が長引いたことなどにより、同年四月から五月にかけてはまだ基本設計が行われている状態で、詳細設計は未だ行われておらず、三月一三日付スケジュールに比較してさらに遅延が出ていた。
五月末ころ、ＮＣＳのＰ9次長は、本件プロジェクトの総ステップ数は、七万五八〇〇ステップであると説明したが、ＳＥらは、実際の作業と比較し少なすぎるとの印象を持った。
右のスケジュールどおりに作業を進めるためには、ＳＥの数が不足しており、共通ルーチン作成及び極度ファイルについては未だ設計担当者さえ決まっていない状態であったため、Ｐ12は、経験豊富なＳＥがさらに四、五名必要であると感じ、同年六月二日ころ、Ｄ、Ｐ12、Ｐ7らは打合わせの上、Ｐ12が担当者未定の部分には担当者氏名をＸ、Ｙ、Ｚと記載したスケジュール案（書証略）を作成して、同月五日ころＤに渡した。
（四）　被告は、右の要請を受け、六月一二日に、被告従業員のＰ18（以下「Ｐ18」という）及び協力会社のチャネル所属のＰ19（以下「Ｐ19」という）を、同月一九日に被告従業員であるＰ20及び大分電算のＰ21及びＰ22を、七月一日ころ、被告従業員であるＰ23（以下「Ｐ23」という）をそれぞれ増員し、このほかにも六月から七月にかけてはプログラミング作業のために十数名のプログラマーを増員するなどしたが、そのころ、Ｐ11は担当を外れた。
しかし、右増員措置により配置された者のうち、Ｐ18及びＰ20は、同年四月に被告に入社したばかりであって、本格的なシステム開発に携わった経験がなかったため、独りで作業をすることができず、Ｐ18はＣＩＦ代表ＣＩＦ対応テーブルを、Ｐ20は案件口座対応テーブルを一応担当することになったが、Ｄ、Ｐ10及びＰ24ら他のＳＥの指導を受けながら作業をしていた。また、応援で増員された者の中には、本件プロジェクトの内容を理解していなかった者もいたため、引継ぎに時間がかかり、作成されたＤＢ項目更新説明書の中には、従前から本件プロジェクトに携わっていたメンバーがチェックしないとＮＣＳに提出できないレベルのものが存在したため、結局、人的補強措置としては必ずしも十分なものではなかった。その結果、六月段階で立てた進行予定によれば、七月中には詳細設計の九〇パーセント及びプログラミングの七〇パーセントを終了するというものであったにもかかわらず、実際には、七月中には詳細設計の約五〇パーセント、プログラミングの約四〇パーセントが終了したにとどまった。


Ｐ12、Ｐ13らＳＥは、Ｐ7に対し、増員措置を採るように強く求めたが、Ｐ7は、現状の人員で努力するように応答し、それ以上の増員措置を採らなかったため、Ｐ12らは、Ｐ7に要求することをあきらめ、専らＤに対し増員の要望をするようになった。
Ｄは、Ｐ12らの要望や意見を聞いたが、Ｄには増員に関する決定権限がなかったため、十分な増員措置を採ることができず、ＳＥらの不満が増大した。（五）　ＮＣＳのＰ25調査役（以下「Ｐ25調査役」という）及びＰ9次長らは、被告が本件見積書記載のスケジュールを守っていないことに不満を持ち、作業の進捗程度を厳しく監視するようになり、同年七月上旬にはＤらに対し土曜も出勤して作業をするように要求し、さらに、同年八月九日、Ｄ及びＰ12に対し、情報系内部の結合テストを一〇月末までに終わらせ、一一月からシステムテストに入るように強く要求し、自らそのためのスケジュールを作成してＤらに示した。Ｄは、右スケジュールを清書し、Ｐ9次長に提出したが、Ｐ9次長は、情報系内部のテストを九月中に終わらせ、一〇月からシステムテストに入らなければならないとして、右スケジュールを承認しなかったため、Ｄは、更に予定を早めたスケジュールを作成し、八月一七日にＰ9次長に提出したが、結局承認は得られなかった。そして、八月中には、詳細設計の約九〇パーセント及びプログラミングの七〇パーセントが終了し、結合テストが開始された。Ｄは、従前行っていたプロジェクトリーダーの業務の他に、テスト環境の整備の業務を行うことになり、さらに、担当者のいない部分のテストも行うことになった。
（六）　その後、九月末ころまでに、仕様変更部分を除くプログラミングが終了し、結合テストについても約三〇パーセントが終了したが、本件見積書記載の予定どおり一〇月末までに結合テストを終了することが困難な状況になっていたにもかかわらず、必要なテスト要員の増員措置は採られなかったため、Ｐ12らＳＥは、Ｐ7マネージャーやＤに対しさらに不満を述べた。
しかし、結局、必要な増員は行われないまま、一〇月二三日の進捗会議において、結合テストについては、テスト１を完全には終了せず、テスト２はほとんど行わないまま、一一月一三日からシステムテストを行い、これと平行して、残存しているテスト１及びテスト２を行うことが決められた。
本件プロジェクトのようなシステム開発においては、通常は、結合テスト（テスト１及びテスト２）を終了してからシステムテストを行うものであり、結合テストをしないと、インターフェイスミス（プログラム間の連動がうまく行かないこと）が発生することがあり、またシステムテストに入った後にトラブルが発生したときに、トラブルの原因を探す範囲が広くなり不都合が生じることがある。Ｐ12は、システムが実際に稼働するのか不安を感じて、一一月一〇日、作業進捗月次報告書に、「結合テストが完全に終了しないまま、システムテストに突入するため、たいへんな事になりそうだ」と記載した。
（七）　平成元年一一月一三日、ユーザーである日債銀及びＮＣＳを中心にしてシステムテストが開始され、以後の本件プロジェクトにおけるＤらの業務は、システムテストのサポート業務に中心が移った。
システムテストサポート業務の主な内容は、ＮＣＳ側がシステムテストを行い、何らかのトラブルが発生すると、待機していた被告側のＳＥが原因調査を行い、原因が分かり次第修正を行うものである。トラブルの内容によって解決に要する時間はさまざまであるが、ＮＣＳからは、修正に要する期間の要望が出されたり、時には緊急に修正してほしいという場合もあった。なお、トラブルの原因を探す作業は、プログラムソースリストをプリントアウトし、その内容を一行ずつチェックして行くというものであり、場合によってはプリントアウトされた紙が厚さ数センチメートルに及ぶこともあった。
被告は、システムテスト開始後、本件プロジェクトに配置していた要員を、順次他のプロジェクトに回すなどして減員し、同年一二月には、システムテストサポート業務を行っていたＳＥは、Ｄ、Ｐ1、Ｐ23、Ｐ10、Ｐ12、Ｐ13、Ｐ15、Ｐ26、Ｐ16の九名になった。
しかし、Ｐ12らが懸念していたとおり、上位のプログラムと下位のプログラムのインターフェイスミスなどの問題が続発し、平成元年一二月末ころまでは、本件システムはほとんど機能しない状態であった。そのため、一二月一日、Ｐ9次長及びＰ25調査役は、Ｄ及びＰ13らに対し、必要なテストを行わなかったためにシステムテストがうまく行かなかったとして、厳しく苦情を述べた。（八）　なお、この間、Ｐ7は、平成元年一一月一七日に退職し、その後、それまでシステム第三部第一課長であったＰ6が、本件プロジェクトのマネージャーに就任した。しかし、Ｐ7及びＰ6は、他にも多数のプロジェクトマネージャーを兼任していて多忙であり、ＮＣＳ及び被告で開催される進捗会議にも欠席することが多かった。他方、Ｄは、本件プロジェクト専任であり、プロジェクトリーダーに就任して以降、進捗会議、打合わせにはほぼ毎回参加していたため、日債銀及びＮＣＳからの要求などは主にＤに向けられた。また、Ｐ6は、中途から引き継いだということもあって、本件プロジェクトの内容を十分に把握していなかったため、Ｄは、日債銀及びＮＣＳとの交渉、他のスタッフからの増員要請等への対応、スケジュール作成など、本来ならマネージャーが行うべき業務の相当部分も行わざるを得なかった。
６　本件プロジェクトの進行状況―平成二年
（一）　平成二年一月ないし三月
Ｐ25調査役らＮＣＳの担当者は、一月一七日の進捗会議において、Ｄらに対し、二月からは土曜日にも日債銀がシステムテストを行うため、システムテストサポートに当たる者は土曜日にも出勤すること、午前九時から午後九時までは全員が、午後九時から午後一一時までは当番が残ることを要求した。そこで、Ｄらは、Ｄ、Ｐ12、Ｐ13、Ｐ15及びＰ1の五名で当番を組み、対応することになった（なお、Ｐ23は、同人が設計した繰上償還ファイル等のトラブルに対応するため、引続き本件プロジェクトのサポート業務に従事していたが、右当番には加わらなかった）。Ｄらシステムテストサポートを行うＳＥは、朝、四谷所在の被告本社に出社してタイムカードを打刻した後に九段下所在のＮＣＳに行き、ほぼ一日中ＮＣＳで作業を行っていた。


ＮＣＳのシステムテストは、通常は夜間に行われ、朝方までかかることも多く、日債銀及びＮＣＳは、プロジェクトリーダーが早く帰ることを嫌がっていたため、Ｄは、責任上、自らが当番である日はもちろんのこと、当番でない日の午後九時以降も、残ってシステムテストに立ち会い、特に三月中旬から四月中旬にかけては、三月一六日は午前〇時一〇分、同月一九日は午前〇時、同月二三日は午前三時〇三分、同月二六日は午前三時四五分、同月二八日は午前五時、四月二日は午前四時〇四分まで勤務し、これ以外の日も、早い日で午後八時三〇分から午後九時ころ、遅い日では午後一一時ないし一一時三〇分ころまで勤務した（なお、右のうち、午前三時ないし午前五時にタイムカードが打刻されている日については、Ｐ2が仕事をしていた場所が主に九段下のＮＣＳであることに照らせば、ＮＣＳでの作業の終了後、果たして被告本社に戻る必要性があったか、不明な点がないでもない。しかし、Ｄは、本件プロジェクトのリーダーとして、書類の作成等システムテストサポート以外の業務も持っていたこと、そのころも仕様変更は継続して行われていたことに照らせば、少なくとも、タイムカードが打刻された時間ころまで現実に就労していたものと認めるのが相当であり、他に右認定を覆すに足りる証拠は全くない）。
トラブル発生件数は、システムテストが進むにつれて減少するのが通常であるが、本件プロジェクトにおいては、一、二月に、それぞれ約三〇件のトラブルが発生したのに比較し、三月には約五〇件のトラブルが発生し、むしろ増加した。ＮＣＳ及び日債銀は、これらの状況に対して不満を抱くとともに、三月一三日、本件システムを本稼働する予定を、三月末から五月七日に延期することにした。これにともなって、同年三月末日で終了する予定であった被告のシステムテストサポート業務も同年五月末日まで延長された。
そのため、被告と下請であるシステム経理との契約も、再延長されることになったが、Ｐ12及びＰ13は、本件プロジェクトの遅延や、被告が十分な要員の手当をしてくれず、引継ぎも不十分であったことなどに不安を感じていたため、被告に対し、「日債銀再延長の件」と題する質問状（書証略）を出し、今後のトラブル対応方針を明らかにするように求めた。
Ｄは、これに対し、今後の作業はＮＣＳが主体となり、被告はその補助を行うにすぎないことなどを説明した上で、システム経理に対し、今後も引続き協力してくれるよう要請した。しかし、システム経理は、再延長に応じる条件として、Ｐ12及びＰ13がシステムテストサポート業務を行う作業範囲を、システム経理側が作成したプログラムに限定し、責任範囲の明確化を求めたため、Ｄは、Ｐ6の指示により、Ｄ個人の名で、システム経理に対し、システム経理の担当者が作成した部分以外については、すべて被告がシステムテストサポート業務を行うという趣旨の文書（書証略）を交付した。その結果、システム経理のＳＥが作成した部分以外のシステムテストサポートは主にＤが行うことになったが、Ｄは、プロジェクトリーダーであって、自らはプログラム設計自体には直接関与していなかったため、他人の設計した、内容を把握していないプログラムについてトラブルの原因を探さざるを得ないことになり、サポート業務は、より困難なものになった。
（二）　平成二年四月
平成二年四月から、Ｐ15及びＰ1が本件プロジェクトから外れることになり、Ｄ、Ｐ12及びＰ13の三名で当番を組むことになった。そのため、一人当たりの当番日数が増加し、また、Ｐ12及びＰ13は協力会社であるシステム経理の従業員であり、元請である被告の従業員はＤ一人となったため、Ｄに精神的な負担が集中することになった。Ｄは、それまでも土曜日には出勤することが多かったが、四月には、七日（土曜日）、一四日（土曜日）、一五日（日曜日）、二二日（日曜日）、二八日（土曜日）、二九日（日曜日）にそれぞれ出勤し、四月九日から二〇日までは一二日間連続で勤務した。
なお、四月一九日ころから、Ｐ3が、ＴＲマスターファイルについての緊急対応者として、サポート業務に参加したが、当番には加わらなかった。また、仕様変更はシステムテストに入った後も、断続的に発生しており、システムテストに入った後の担当者の減員分については、Ｄらが対処せざるを得なかった。
（三）　平成二年五月
平成二年五月に入ってからも、Ｄは、Ｐ12及びＰ13と三名で当番を組んでシステムテストサポート業務を行い、ゴールデンウイーク中も、五月四日（金曜日）及び五日（土曜日）は出勤して業務を行った。本件システムは、平成二年五月七日から本稼働（カットオーバー）したが、それまでにすべてのテストが完了したわけではなく、テストが完了していない部分については、五月七日以降も、それ以前と同様にシステムテストが続けられていた。
なお、Ｄは、本件プロジェクト終了後は、日本団体生命のプロジェクトに従事することになっていたため、同月一六日から一八日にかけては、日中は日本団体生命の仕事を行い、夕方から本件プロジェクトの作業を行っていた。
７　発症前々日から前日にかけての業務
（一）　Ｄは、五月一八日（金曜日）、当番日ではなかったため、午後七時ころ退社した。午後八時ないし九時ころ、ＮＣＳから、その日の当番であったＰ13に対し、移管等トレースファイル更新の部分でトラブルが発生したとの連絡があり、Ｐ13は、Ｄの自宅に対し、電話でそのことを伝えた。Ｐ13は、その後、自分の担当した貸出取引状況ファイルの部分を中心に、トラブルの原因を探す作業をはじめたが、直ぐには原因が発見できなかったため、同日午後一一時ころ、再度Ｄに電話で、翌一九日に来るように依頼した。
（二）　Ｄは、五月一九日午前八時五四分に被告に出社した後、九段下ＮＣＳへ行き、ＮＣＳのＰ25調査役らとともに右トラブルの原因を探す作業を行った。Ｐ13は、私用のため一九日の昼間は不在であったが、午後五時ころＮＣＳに来て、Ｄらとともに作業を行った。


その際、ＮＣＳ及び日債銀の担当者らは、Ｄらに対し、五月二一日（月曜日）には移管等トレースファイル更新の部分に実際にデータを流すから、必ず日曜日までに原因を発見して修正するように指示した。そして、Ｄは、同日午後八時ないし九時ころに、ＴＲマスターファイル内にトラブルの原因を発見することができ、その修正を行った後、午後一〇時ころＮＣＳを出て帰宅した（被告は、右トラブルの原因は、Ｐ13の担当部分である取引状況ファイルに存在したもので、ＴＲマスターファイルにあったものではないと主張し、（人証略）はこれに沿う証言をする。しかし、右は、（人証略）の証言に照らし、採用することができない。なお、そもそもトラブルがどの部分に存在しようと、前記認定のとおりＤが本件プロジェクトのシステムテストサポート業務全体について責任を負うべき立場である以上、後記の結論に影響を及ぼすものではない）。
８　Ｄの発症と死亡
（一）　五月二〇日午前七時ころ、原告ＢがＤを起こしに行くと、Ｄはまだ寝ており、「今日は休みなのでゆっくり寝ている」と返答したため、原告Ｂ及び原告Ａはそれぞれ外出した。Ｄはその後起床し、祖母と昼食を取った後、再び自室に戻って音楽を聴きながら休んでいた。
同日午後六時ころ、帰宅した原告Ｃが様子を見に行ったところ、Ｄは大きないびきをかいて寝ているようであった。その後、原告Ｃが午後七時ころ再度Ｄの部屋に入ったところ、Ｄは口からコーヒー色の液体を吐いて倒れていた。Ｄは、直ちに救急車で聖マリアンナ医科大学病院に搬送されたが、同日午後八時三五分ころ同病院に到着したときには、既に心停止、呼吸停止の状態であり、同病院において、脳幹部出血により、同日午後九時二六分に死亡が確認された。Ｄの脳出血が発症した部位は、脳幹の橋底部であり、短時間のうちに脳幹部全体に出血が広がり死亡に至ったものであることが認められ、一方でＤに脳血管奇形があったと認めるに足りる証拠はないこと、また、高血圧性脳幹部出血は橋底部に好発し、短時間で脳幹部を破壊して死に至ることが多いことなどを考慮すると、Ｄの脳出血は、脳血管奇形などによる続発性脳幹部出血ではなく、高血圧により生じた小動脈瘤の破裂による原発性脳幹部出血であると認められる（証拠略）。
二　Ｄの労働時間及び業務の程度
１　Ｄの労働時間について
（一）　Ｄの被告入社以来平成元年に至るまでの年間総労働時間数の推移は、前記一２（一）認定のとおりであり、最高で年三五七八時間、最低で年二七七六・五時間、平均では年三〇〇〇時間を超えていた。
また、平成元年五月に本件プロジェクトのリーダーに就任してからの、一月当たりの総労働時間は、次のとおりであった（なお、平成元年一二月については、同月Ｄが結婚式を挙げそれに伴って休暇を取ったため、同月の労働時間は他の月より少なくなっている）。
平成元年　　六月　二四三・五時間
七月　二三七・五時間
八月　二五四時間
九月　二七二時間
一〇月　二五二時間
一一月　二五一時間
一二月　一六〇・五時間
平成二年　　一月　二二四・五時間
二月　二一三時間
三月　三〇三時間
四月　二八三時間
五月　一六五・五時間（一九日まで）
なお、死亡前一週間のＤの労働時間は、次のとおりであった。
五月一三日（日曜日）　七時間三〇分
一四日（月曜日）一一時間一七分
一五日（火曜日）一二時間一八分
一六日（水曜日）一一時間五七分
一七日（木曜日）　九時間三二分
一八日（金曜日）　九時間一五分
一九日（土曜日）一一時間三六分
（二）　以上のとおり、Ｄの労働時間は、昭和五四年の被告入社以来、年間総労働時間が三〇〇〇時間を超えた年が四年あり、最も多い昭和六二年には年間三五七八時間に達するなど、恒常的に相当程度過大なものであったといえる。特に、平成二年三月以降死亡に至るまでは、月間総労働時間が三〇〇時間に達することもあり、著しく過大であったというべきである。
さらに、Ｄは神奈川県川崎市所在の自宅から東京都新宿区所在の被告まで片道一時間三〇分以上かけて通勤していたため、午後一一時まで勤務した場合には、帰宅は午前一時近くなり、翌朝は再び午前七時ころに自宅を出て出勤するため、睡眠時間を五時間程度しか取ることができなかったことも考慮すれば、Ｄは、被告入社以来死亡に至るまで、慢性的に過労状態にあったということができる。
２　Ｄの行った業務の程度について
（一）　本件プロジェクトは、銀行業務に関するシステムの開発であり、内容は相当高度なものであった。また、平成元年五月ころの予定では、本件プロジェクトは、約七万五八〇〇ステップで完結するとされていたが、実際には一一万三八五四ステップにまで増加した。
本件プロジェクトは、平成元年五月三一日付で作成された見積書（書証略）に記載された予定では、平成元年一〇月末日までにシステム開発を終了し、同年一一月からはシステムテストを行うというものであり、実際には、同年一一月一三日にシステムテストが開始されたが、本来行うべき結合テストを省略するなどしていたものであった。
これに対し、発注者であるＮＣＳ及び日債銀の担当者からは、Ｄらに対し、納期を遵守するように、繰り返し要求がされ、特に、平平成元年八月九日には、Ｐ25調査役らが、Ｄらに対し、自ら今後のスケジュールを作成して示すなどしたが、右のように発注元やユーザーが自らスケジュールを作成することは極めて異例なことであった。
また、システムテスト開始後には、ＮＣＳ及び日債銀からのＤらに対する要求はさらに厳しくなり、平成元年一二月一日には、必要な結合テストを行わなかったことに対し、厳しく苦情を述べ、平成二年一月七日には、土曜日にも出勤すること、午前九時から午後九時までは全員が、午後九時から午後一一時までは当番が残り、システムテストサポートを行うことを要求した。
特に、プロジェクトリーダーであるＤに対しては、ＮＣＳ及び日債銀の要求は厳
しく、
Ｄは、実際は当番日以外であっても、早く帰ることができないような状況になっていた。
したがって、本件プロジェクトにおいて、発注元からの納期遵守の要請は、極めて厳しかったものということができる。


（二）　Ｄは、平成元年五月にプロジェクトリーダーに就任して以降、死亡に至るまで、本件プロジェクトについて責任を負う立場にあり、ユーザーや下請会社との調整、交渉の中心となっていた。このため、本件プロジェクトのトラブルについては、Ｄが、専らユーザーからの苦情の矢面に立っていた。なお、被告の職制上、プロジェクトについての責任者はプロジェクトマネージャー（平成元年一一月一七日まではＰ7、それ以降はＰ6である）であるが、プロジェクトマネージャーは本件プロジェクト専任ではなく、多数のプロジェクトのマネージャーを兼務するのが通常であること、Ｐ7及びＰ6は本件プロジェクトの進捗会議に毎回出席していたものではないことに照らせば、本件プロジェクト専従者の中で、Ｄが実際の責任者というべき地位にあったと解せられる。
特に、平成二年三月ころからは、前記認定のとおり、システム経理から派遣されたＳＥであるＰ12及びＰ13は、システム経理の従業員が設計した部分のトラブルに対してのみ責任を負い、それ以外はすべてＤが責任を負うという取り決めがされ、また、システム経理のＳＥはあくまで被告に対し派遣されたものにすぎず、ユーザーに対し最終的な責任を負うものは被告であったこと、被告の従業員で当番としてシステムテストサポート業務を行っていたのはＤのみであったこと、その一方で、平成元年一一月以降プロジェクトマネージャーに就任したＰ6は、前任のＰ7が退職してからその業務を引き継いだものであって、それまでの進捗状況を必ずしも把握しておらず、また自らも複数のプロジェクトのマネージャーを兼務して多忙であったため、本件プロジェクトについての業務の多くをＤにまかせていたことなどから、Ｄにかかる精神的負担はさらに増したと推認される。（三）　以上のとおり、Ｄが本件プロジェクトにおいて担当したプロジェクトマネージャーの業務は、極めて困難なものであり、しかも、本件プロジェクトにおいては、スケジュール遵守を求める日債銀及びＮＣＳと、増員や負担軽減を求める協力会社のＳＥらの、双方からの要求及び苦情の標的となり、いわば板挟みの状態にあったものと認められる。これに対し、まじめで几帳面な性格のＤは、双方の要求に応え、本件プロジェクトを遂行するために努力したが、自身で増員についての決定権限を持っていなかったため、これらの要求を満たすことはできなかった。一方で、Ｄは、自らの主張を押し通したり、相手の要求を拒絶したりすることをしない性格であったため、日債銀やＮＣＳからの要求を拒絶したり、上司であり本件プロジェクトについての人員配置の決定権限を有しているＰ7ないしＰ6に対し増員を強く要求することもしなかった。その結果、Ｄは、日常的に、高度の精神的緊張にさらされていたものと推認される。
（四）　被告は、Ｄの長時間に及ぶ残業は、残業の必要があったためではなく、残業手当を得るために意図的に行ったものであるから、Ｄの業務は過重ではなかった旨主張し、（人証略）はこれに沿う証言をし、また、Ｄの収入のうち、相当程度の部分は時間外手当及び深夜手当であったことが認められる（書証略）。しかし、右各証言は、いずれも単に憶測を述べたものであって、特段の根拠があるわけではないこと、前記一に認定したとおり、本件プロジェクトの実施のためにはＤが長時間の残業をしなければならない状況であったこと、Ｄは両親と同居しており、妻とは共働きで、経済的に困窮していたわけではなく、無理をして残業手当を得なければならない理由は見当たらないことに照らすならば、被告の右主張は採用することができない。
三　高血圧及び脳出血についての一般的知見
１　高血圧には、精密検査によっても原因が不明である本態性高血圧と、内臓疾患等の原因が認められる二次性高血圧があり、その中でも二次性高血圧はその原因ごとに、腎性高血圧、内分泌性高血圧、血管性高血圧等に分類される。高血圧患者の九〇パーセント以上は本態性高血圧であり、比較的二次性高血圧の割合の高いとされる三五歳以下の若年者においても、七〇パーセント以上が本態性高血圧である。二次性高血圧のうち約七五パーセントは腎臓の異常が原因である腎性高血圧であり、その他には内分泌性高血圧、中枢神経系高血圧、血管性高血圧及び薬剤性高血圧などがある。このうち、腎性高血圧の場合は、尿に蛋白が検出されることが多く、検出されない場合もないではないが、その割合は極めて低い。また、内分泌性高血圧（副腎性疾患）の場合には、手足の筋痙攣及び筋力低下、多飲多尿等の症状が、血管性高血圧の場合には、腎動脈狭窄にともなう腹部の血管雑音や、めまい、手足の脱力などの症状があることが多い（証略。なお、書証略のうち、右認定に反する記載部分は採用できない）。
２　本態性高血圧の発症の原因は、遺伝因子、脳・中枢神経系因子など複数の因子が関与していると考えられている。
精神的緊張が本態性高血圧の発症及び増悪に影響があるかどうかについては、高血圧に対し悪影響を与える因子は、前記の他にも、過剰食塩摂取、高コレステロール、肥満、喫煙などが存在し、精神的緊張の因子だけを取り出して高血圧との関係の有無を調査することが困難であることなどから、必ずしも定説はない。しかし、持続的な精神的緊張にさらされる職種の労働者は、そうでない労働者に比較して、高血圧に罹患しやすいという多数の調査結果が存在しているところであり、精神的緊張は、一時的な血圧の上昇につながるのみならず、不可逆的な高血圧の発症及び増悪に対しても悪影響を与えるという考え方が、医学的には有力となっており、高血圧の予防及び治療の方法として、精神的緊張の多い生活を避けることがあげられている。
さらに、高血圧患者は、血圧正常者に比較し、心理的ストレス負荷に対して有意に昇圧反応を示し、ますます血圧が上昇して脳出血の引き金になるという研究結果も発表されている（証拠略）。
３　高血圧の合併症としては、脳出血、心筋梗塞、腎疾患などがある。脳出血の発症原因としては、高血圧によるもの、脳血管奇形によるものなどがあるが、その中でも高血圧により脳内血管の末梢部の血管壁に壊死がおこり小動脈瘤を形成し、ひいては小動脈瘤が破裂して出血することによって発症する高血圧性脳出血の占める割合が最も多いとされ、高血圧性脳出血の好発部位は、被殻、視床、小脳、橋などである。
また、脳幹部（延髄、間脳、中脳及び橋）に生じる脳幹部出血のうち、高血圧性脳幹部出血（原発性脳幹部出血ともいう）は、発生部位が原則的に橋底部であり、短時間の内に脳幹部を広範に破壊する重篤なものが多いため、死亡に至ることが多く、そうでない場合にも予後は不良であるが、脳血管奇形などによる続発性脳幹部出血は、発生部位は橋背側の上衣下であることが多く、出血は緩慢かつ限局的であることが多い（証拠略）。


４　どの程度の高血圧から医療の必要が発生するかという点については、必ずしも定説はなく、とりわけ拡張期血圧（最低血圧）が九五ないし一〇四の軽症高血圧について治療の必要があるか否かについては医学的に議論がされている。しかし、拡張期血圧（最低血圧）が一〇五以上の高血圧の場合は、治療の必要があり、治療しない場合には脳出血等の合併症を発症する可能性があるというのが医学的定説である（書証略）。
四　被告におけるＤの業務と発症との相当因果関係の有無右認定した事実を基礎に、Ｄの脳出血及び死亡が、被告における業務（被告に安全配慮義務違反があったかについては、後記のとおりである）により生じたものであるか否かの点について検討する。
１　Ｄは、被告入社直後の昭和五四年一二月の時点で、既に境界域高血圧（一四〇／九二）であった。しかし、Ｄの高血圧は、昭和五七年ころから、急速に悪化し、昭和五八年には一六八／一〇四と、ＷＨＯ基準でいう高血圧に該当するようになり、心拡張も併発した。さらに、昭和六一年一月になると、同人の血圧は、一七六／一二二に至り、重度の高血圧に至った。
右のようなＤの血圧の推移に照らせば、加齢等の自然的増悪要因が存在することを考慮しても、なお自然経過を超えて高血圧を増悪させる要因が存在したことは明らかであるというべきである。
そして、昭和五四年以降、Ｄは、前記認定のとおり、年間総労働時間が平均三〇〇〇時間を超える恒常的な長時間労働をしていたこと、本件プロジェクトにおけるＤの業務は、高度の精神的な緊張を伴う過重なものであったこと、高血圧患者は血圧正常者に比較して精神的緊張等心理的ストレス負荷によって血圧が上昇しやすいことなどを考慮すると、Ｄの本態性高血圧は、昭和五四年以降の長時間労働により、自然的経過を超えて急速に増悪していたところ、これに加えて、平成元年三月以降の本件プロジェクトに関する高度の精神的緊張を伴う過重な業務により、さらに前記高血圧が増悪して、脳出血発症に至ったものであると解するのが自然であり、Ｄの業務と脳出血発症との間に、いわゆる事実的因果関係が肯定されることは明らかである。
２　ところで、Ｄの業務と、脳出血発症との間の相当因果関係が存在するというためには、必ずしも業務の遂行が脳出血発症の唯一の原因であることを要するものではなく、他の原因が存在していても、業務の遂行による過重な負荷（業務過重性）が、自然的経過を超えて右素因等を増悪させ、Ｄの脳出血発症の共働の原因の一つであるということができれば、それをもって足りるというべきである。前記認定のとおり、持続的な精神的緊張が高血圧の発症及び増悪と関係があるとする有力な疫学的調査結果が複数存在し、かつ、右影響の機序についても、未だ医学的定説となるには至っていないとはいえ、一応の合理的な説明がされていることに照らせば、持続的な精神的緊張と高血圧の発症及び増悪との間に相関関係があることは否定することはできないものであり、また、高血圧患者は、心理的緊張等による負荷に対して通常人より血圧が上昇しやすく、脳出血の発症の引き金になり得るというのであるから、業務以外の因子が、Ｄの高血圧の発症及び増悪の主要な原因であることが肯定されるような特段の事情がない限り、業務が脳出血発症の共働の原因の一つであると認めることができる。
そして、本件において、Ｄには、被告入社前に既に軽度とはいえ高血圧に罹患しているという基礎疾患（素因）が存在し、かつ、業務による持続的な精神的緊張以外にも高血圧の危険因子を有していたといえるから、被告における過重な業務が、Ｄを高血圧に罹患させ、脳出血発症に至らせた唯一の原因であるということまではできないが、このような業務が、少なくとも高血圧増悪の一つの原因となっていたものであるから、Ｄの脳出血発症は、同人の基礎疾患である本態性高血圧と、被告における過重な業務とが、共働原因となって生じたものであるというべきであり、Ｄの死亡と業務の間には相当因果関係があるというべきである。
五　安全配慮義務違反の有無
１　被告は、Ｄとの間の雇用契約上の信義則に基づいて、使用者として労働者の生命、身体及び健康を危険から保護するように配慮すべき義務（安全配慮義務）を負い、その具体的内容としては、労働時間、休憩時間、休日、休憩場所等について適正な労働条件を確保し、さらに、健康診断を実施した上、労働者の年齢、健康状態等に応じて従事する作業時間及び内容の軽減、就労場所の変更等適切な措置を採るべき義務を負うというべきである。
そして、高血圧患者は、脳出血などの致命的な合併症を発症する可能性が相当程度高いこと、持続的な精神的緊張を伴う過重な業務は高血圧の発症及び増悪に影響を与えるものであることからすれば、使用者は、労働者が高血圧に罹患し、その結果致命的な合併症を生じる危険があるときには、当該労働者に対し、高血圧を増悪させ致命的な合併症が生じることがないように、持続的な精神的緊張を伴う過重な業務に就かせないようにするとか、業務を軽減するなどの配慮をするべき義務があるというべきである。
そして、被告は、Ｄが入社直後から高血圧に罹患しており、昭和五八年ころからは心拡張も伴い高血圧は相当程度増悪していたことを、定期健康診断の結果により認識していたものである。
そうであるとすれば、被告は、使用者として、Ｄの高血圧をさらに増悪させ、脳出血等の致命的な合併症に至らせる可能性のある精神的緊張を伴う過重な業務に就かせないようにするとか、業務を軽減するなどの配慮をする義務を負うというべきである。


しかるに、被告は、Ｄの業務を軽減する措置を採らなかったばかりか、かえって、前記認定のとおり、Ｄを、昭和六二年には年間労働時間が三五〇〇時間を超える恒常的な過重業務に就かせ、さらに、平成元年五月に本件プロジェクトのプロジェクトリーダーの職務に就かせた後は、要員の不足等により、Ｄが長時間の残業をせざるを得ず、またユーザーから厳しく納期遵守の要求を受ける一方で協力会社のＳＥらからも増員の要求を受けるなど、Ｄに精神的に過大な負担がかかっていることを認識していたか、あるいは少なくとも認識できる状況にあるにもかかわらず、特段の負担軽減措置を採ることなく、過重な業務を行わせ続けた。その結果、前記のとおり、Ｄの有する基礎疾患と相まって、同人の高血圧を増悪させ、ひいては高血圧性脳出血の発症に至らせたものであるから、被告は、前記安全配慮義務に違反したものであるというべきであり、これにより発生した損害について、民法四一五条に基づき損害賠償責任を免れない。２（一）　被告は、労働者が高血圧であるからといって直ちに配置転換などの業務軽減措置を採ることは、必要以上に高血圧患者から就労の途を奪うことになり相当ではないから、労働者から業務軽減の申出でがあった場合に、精密検査結果や医師の意見を踏まえて、はじめて配置転換等の業務軽減措置を採るべきであるところ、Ｄは精密検査を受けておらず、また、業務軽減の申出でもしていないのであるから、被告に業務軽減措置を採るべき義務が生じることはないと主張する。確かに、労働者の中に高血圧患者が相当な割合で存在していることからすれば、使用者は、すべての高血圧の労働者について、その症状の軽重や、本人の申出での有無、医師の指示の有無にかかわらず、一律に就労制限を行い、他の健康な労働者に比較して就労内容及び時間を軽減すべき義務を負うとまでいうことはできない。しかし、高血圧は、前記認定のとおり、致命的な疾病である脳出血の最大の原因であり、他にも心筋梗塞や腎疾患などの重篤な合併症の原因になるものであることに照らすならば、少なくとも、使用者は、高血圧が要治療状態に至っていることが明らかな労働者については、高血圧に基づく脳出血などの致命的な合併症が発生する蓋然性が高いことを考慮し、健康な労働者よりも就労内容及び時間が過重であり、かつ、高血圧を増悪させ、脳出血等の致命的な合併症を発症させる可能性のあるような精神的及び肉体的負担を伴う業務に就かせてはならない義務を負うというべきであり、このことは本人の申出でがされていないことによっても、何ら左右されるものではないというべきである。また、本件においては、医師による業務軽減措置の指示がされていないが、使用者が選任した産業医が使用者に対して業務軽減の指示をしなかったという点も、被告の前記業務軽減措置を採るべき義務の有無に消長を来すことはないというべきである。
そして、本件において、Ｄは精密検査を受けていないが、定期健康診断の結果に照らせば、遅くとも昭和六一年ころには、最高血圧が一七〇、最低血圧が一二〇を超え、かつ、心拡張の症状も現われており、要治療の状態にあったことは明らかである。
そうであるとすれば、そのころまでには、被告はＤに対し、高血圧を増悪させないように、少なくとも健康人より過重な業務を行わせてはならない義務を負うに至ったことは明らかであるから、被告の右主張は到底採用することができない。（二）　また、被告は、Ｄの業務はいわゆる裁量労働であり時間外労働につき業務命令がなかったことを理由に、被告に安全配慮義務違反はないとも主張する。しかし、前記認定のように、Ｄを納期が設定されたプロジェクトのリーダーとして、取引先からも厳しく納期遵守が求められている業務に就かせている以上、Ｄの業務がいわゆる裁量労働であったことをもって、被告の安全配慮義務違反がないとすることはできない。
（三）　さらに、被告は、Ｄの脳出血発症及び死亡という結果の発生につき、予見可能性がなかったと主張する。しかし、前記認定のとおりの高血圧についての医学的な一般的知見に照らして、使用者は、労働者が高血圧であること及び過重な労働をしていることを認識し得るならば、脳出血が発症し死亡という結果を招来することについて予見は可能であったと解すべきところ、被告は、Ｄが高血圧であること及び同人の労働の内容、程度を認識していたのであるから、被告は、Ｄの脳出血による死亡を予見することができたというべきであり、この点についての被告の主張は採用できない。
六　損害額
１　逸失利益　四九二〇万〇一一八円
Ｄは、死亡前は年額六〇七万六七五二円の給与を得ており（書証略）、本件事故により死亡しなければ、六七歳になるまでの三四年間、少なくとも右同額の収入を得ることができたと推認されるから、生活費控除を原告らの主張の範囲内である五〇パーセント（原告Ｐ27は共働きであるから被扶養者に当たらない）として、ライプニッツ方式により中間利息を控除して逸失利益の現価を計算すると、次のとおり、四九二〇万〇一一八円（一円未満切り捨て）となる。６，０７６，７５２×（１－０．５）×１６．１９２９＝４９，２００，１１８
２　慰謝料　二四〇〇万〇〇〇〇円
Ｄの年齢、原告Ｃと結婚した直後に死亡したことなど、本件にあらわれた諸般の事情を総合的に考慮すると、Ｄの死亡慰謝料としては、右金額が相当である。
３　葬儀費用　一二〇万〇〇〇〇円
本件と相当因果関係が認められるＤの葬儀費用は、一二〇万円と認めることができる。
４　過失相殺及び素因減額　五〇パーセント
前記一認定のとおり、Ｄは、健康診断を受診しなかった昭和六二年度を除く毎年、被告から健康診断結果の通知を受けており、自らが高血圧であって治療が必要な状態であることを知っていたにもかかわらず、脳出血発症に至るまで、精密検査を受診したり、あるいは医師の治療を受けることをしなかったこと（被告におけるＤの業務は極めて過重であったと認められるが、数年間にわたって病院に行くための一日ないしは半日の休暇すら取ることができない程多忙であったとまではいえない）が認められ、一方で、体重を減らそうとする努力をしたとは認められないなど、自らの健康の保持について、何ら配慮を行っていない。また、Ｄは、被告に入社した直後である昭和五四年一二月ころには、既に最高血圧一四〇、最低血圧九二の境界域高血圧であったのであり、このようなＤ自身の基礎的要因も、その後の血圧上昇に対し何らかの影響を与えていいたと解することが相当であるから、Ｄの血圧の上昇から脳出血発症についての全責任を被告に負わせることは衡平を欠き、相当ではない。
右事情を総合的に考慮すれば、本件において被告に賠償を命ずべき金額は、民法四一八条を類推適用して、右認定の損害額のうち、その五〇パーセントを減ずることが相当であるというべきである。


主　　　文
一　原告らの請求をいずれも棄却する。
二　訴訟費用は原告らの負担とする。
事　　　実
第一　当事者の求めた裁判
一　請求の趣旨
１　被告は、
（一）　原告全国税関労働組合神戸支部に対し、金五五〇万円及びこれに対する昭和四九年六月二一日から支払ずみまで年五分の割合による金員（二）　その余の原告らに対し、それぞれ別表一損害額一覧表中債権総額欄記載の各金員及びこれに対する昭和四九年六月二一日から支払ずみまで年五分の割合によ
る金員
を各支払え。
２　訴訟費用は被告の負担とする。
３　第１項について仮執行宣言
二　請求の趣旨に対する答弁
１　主文と同旨
２　被告敗訴の場合は担保を条件とする仮執行免脱宣言
第二　当事者の主張
一　請求原因
１　原告らの地位等
（一）　原告全国税関労働組合神戸支部（以下「原告組合」という。）は、沖縄を除く全国の税関に勤務する職員を対象として組織されている全国税関労働組合（以下「全税関」という。）の下部組織であり、神戸税関に勤務すべき職員二一〇名で構成されている。
その余の原告（訴訟承継原告を除く。）及び訴訟承継前原告Ｐ1、同Ｐ2は、神戸税関に勤務し、または勤務していた職員であり、その入関年度及びその資格は別表二昇給・昇格等一覧表記載のとおりである。また、同原告らは原告組合に所属している（または所属していた）組合員である。
（二）　訴訟承継前原告Ｐ1は昭和六三年三月二八日、同Ｐ2は昭和六〇年一二月二七日死亡し、Ｐ1については原告Ｐ3が、Ｐ2については原告Ｐ4がそれぞれ権利義務を相続した。
２　原告組合の活動とこれに対する神戸税関当局（以下「当局」ともいう。）の攻撃
（一）　昭和三四年頃までの原告組合の活動
我が国の民間貿易は昭和二二年に一部が再開され、昭和二五年には全面再開されたが、これに伴う税関の業務量増加は目をみはるものがあった。このため、神戸税関では、業務部、鑑査部の輸出部門では通常でも午後七時まで残業し、日曜日も休めず、年末は大晦日も遅くまで仕事をして、年始は一月二日から出勤しなければならない状況であった。監視部の陸務課、海務課では一週間に一度の休みが取れず、場合によっては一か月に一度の休みさえ取れないこともあった。また、鉄筋コンクリートの建物でも冷暖房がなくて火鉢があっても炭がなく、監所に便所がなかったり、あっても鍵のかからないものであったり、雨漏りがするなど職場環境は劣悪であった。
このような中で、原告組合は次のような活動を行った。
（１）　年末年始休暇確保のたたかい
年末年始くらいは「人並みに休みたい」というあたりまえの要求を行なって、昭和三三年から年末年始休暇闘争を開始し、その結果、昭和三四年は同年一二月三〇日から翌年一月三日まで、昭和三五年からは一二月二九日から翌年一月三日まで、ごく一部の職制を除いて休めるようになった。
（２）　休憩、休息時間確保のたたかい
監視部陸務課、海務課の警務の当直勤務者については、人事院の承認を得た「大臣官房秘令」により休憩時間が一般の職員と異なる勤務形態になっていたが、右大臣官房秘令が守られていなかったので、昭和三四年から右秘令どおりの休憩時間を確保するたたかいを始め、原告組合の要求どおりに解決した。
（３）　宿日直反対のたたかい
神戸税関は、伊丹市を除く兵庫県、山口県を除く中国地方、四国全部が管轄となっているが、出張所、支署は人数が少なく、日直宿直のため休みがとれないので、昭和三三年宇野支署の宿日直返上のたたかいを皮切りに、宿日直反対のたたかいが始まり、昭和三六年頃には基本的に原告組合の要求どおりに解決した。
（４）　厚生係職員の昼休み確保のたたかい
本館を離れた出張所に勤務する職員が厚生係が行なう諸便宜を利用するには昼休みしかないため、厚生係に勤務する職員は昼休みがとれなかった。そこで原告組合は当局と交渉し、午後〇時三〇分まで勤務し、同時刻から同一時三〇分まで昼休みをとることを認めさせた。
（５）　警務出勤時間のたたかい
一般職員の勤務時間は午前八時三〇分からとなっているが、出勤猶予時間があって午前九時一〇分までに出勤すればよいことになっていたことなどから、午前八時三〇分から翌日の午前八時三〇分までの勤務となっていた警務の当直勤務者から「同じ二四時間勤務でも朝はゆっくりしたい。」という要求が出てきた。そこで原告組合が当局と交渉した結果、一般職員と同様に午前九時一〇分までに出勤すればよいことになった。
（６）　用務員出勤時間のたたかい
用務員の出勤時間は午前七時二〇分となっていたが、全税関及び原告組合は当局と交渉し、これを午前八時二〇分とさせた。
（７）　備品等を含む職場環境改善のたたかい
劣悪な職場環境を改善する要求は、まさにイロハから始められた。これを例示すれば、事務用用品の支給、参考書の充実、便所の設置、便所の鍵のとりつけやトイレットペーパーの備えつけ、私費で購入した官服の買上げ、汚れた布団の取替え、布団カバーの洗濯、洗面所への石鹸の備えつけ、電気掃除機の備えつけ、お茶の葉、作業衣の支給などの要求であるが、このような初歩的なことすら、ようやく昭和三六年頃に解決したり、あるいはその目処がたつようになった。
（８）　賃上げのたたかい
昭和二三年政令二〇一号によって、公務員のスト権、団体交渉権が奪われた代償として人事院が設置され、同年から人事院勧告がなされるようになったが、昭和二九、三〇年のゼロ勧告に象徴されるように勧告らしい勧告がなされなかった。このような原因は、極めて不当な国の政策にあるものの、労働者側において、前記のような目の前の切実な要求に追われ、力を合わせて賃上げ要求する形になっていなかったことに問題があるとの反省から、昭和三三年以降、国家公務員共闘会議、総評春闘共闘などに結集して賃金問題をたたかう方式が確立した。
（二）　当局の攻撃
（１）　組合幹部に対する処分


イ　昭和三三年に行った年末年始休暇闘争において当局は、昭和三四年、「早めに行政指導をして年末年始は十分休めるようにする」旨を原告組合に確認したにもかかわらずこれを反故にしようとしたので、原告組合は当局に対し右確認事項の履行を迫った。しかし、当局の誠意ある対応がなかったため、やむなく関係業者に実情を訴えて協力を要請した。ところが当局は、自らの約束違反を棚に上げ、昭和三四年一二月七日、当時の原告組合の支部長であった原告Ｐ1と全税関中央執行委員長Ｐ5に対し訓告処分を行った。
ロ　当局は、昭和三五年七月、三〇〇〇円の賃上げ要求と、当時全国的にたたかわれていた安保闘争として同年六月四日、一五日及び二二日に、午前九時三〇分までの時間内に食い込む職場集会をたたかった当時の原告組合支部長、及び執行委員らに減給七名、戒告七名の処分を行った。右集会はいずれも安保国民会議・国公共闘会議等の全国統一行動として税関の他の支部や他の官庁の労働組合でも行われたものであり、全く処分が出ない職場もあった。しかも、減給処分が出たのは原告組合と全税関横浜支部だけであるが、横浜支部では減給処分は二人だけであり、原告組合に対してだけ極端に重い処分がなされた。
ハ　さらに当局は、原告組合組織部長であった原告Ｐ6（以下「原告Ｐ6」という。）を密輸犯人にでっちあげようとし、これに失敗したとみるや、昭和三六年八月一九日に右原告を戒告処分にした。その経過の概要は次のとおりである。すなわち、昭和三四年一〇月二七日、外国貿易船の船員Ｐ7（以下「Ｐ7」という。）が外国製たばこを国内に持ち込ちこもうとしたことから同日八〇〇〇円の通告処分を受けたが、それから一か月以上も経過した後に、当局審理課はその場にいた原告Ｐ6に対し、密輸の共犯の嫌疑によるものか、参考人であるかを明確にしないまま取調べを開始し、このことが神戸新聞に「税関職員が密輸の片棒？」なる見出しの記事で大きく報道された。原告Ｐ6に対する取調べは昭和三五年二月一八日に中断していたが、同年六月二八日、Ｐ8監視部長がマスコミに対し、「クロと断定して六月二四日に懲戒免職の上申をした。関税法違反で四〇〇〇円の罰金を通告する。」旨述べたため、神戸新聞に「七か月ぶりにクロと断定」なる見出しの記事で報道された。それにもかかわらず同年七月五日を昀後に同原告に対する取調べは終了し、これにより一年以上も経過した昭和三六年八月一九日になって、当局は「原告Ｐ6が知りうべき状況下にありながら知らなかったのは、公務員としてふさわしくない。」との理由で戒告処分を行った。
このように、当日現場で処理ずみになっていたことを蒸し返して、Ｐ7の不在中に原告Ｐ6に対する取調べを強行した異常さ、新聞報道の異常さからみて、当局が原告Ｐ6を密輸共犯にでっちあげて、同原告はもとより、同原告を支部役員にもつ原告組合全体の信用を失墜させ、組合を破壊することを狙ったものということができる。ニ　このような原告組合幹部への処分攻撃の頂点に立つものが、昭和三六年一二月に行われたＰ9支部長、Ｐ10書記長、Ｐ11組織部長に対する懲戒免職処分である。この処分は、昭和三六年八月一九日に行われた前記Ｐ6の戒告処分に対する抗議行動、五〇〇〇円の大幅賃上げ、物価値上げ反対、政暴法粉砕、その他の職場の諸要求をかかげて行った昭和三六年一〇月五日及び同月二六日の早朝職場集会及び輸出職場における人員増加要求、強制残業反対をかかげて行った昭和三六年一一月一日、二日及び同年一二月二日の組合活動を理由とするものである。しかし、これらの行動は、いずれも原告組合の機関決定に基づいて、多数の組合員参加のもとに行われたものであるが、右三名以外は何らの処分もされなかった。なお、右処分について処分取消訴訟が提起され、神戸地方裁判所と大阪高等裁判所において原告らが勝訴し、昀高裁判所で敗訴したが、右昀高裁判決は「極めて政治的」と批判されているものである。
（２）　脱退攻撃と分裂攻撃
イ　職制層への脱退攻撃
前記Ｐ9支部長らに対する懲戒処分後、当局は、「免職された者を抱えた組合とは団体交渉はできない。」として、原告組合との団体交渉を拒否するとともに、職制を管内の支署、出張所に派遣して原告組合執行部を中傷し、部長会議、課長会議、係長会議等の職制層会議を頻繁に召集してその方向での意思統一を続けた。その結果、職制は、原告組合役員と自由に話ができなくなり、右免職処分に対する闘争資金として臨時徴収することが決められた一〇〇円の組合費の納入を一斉に拒否した。また、Ｐ9支部長のいた鑑査職場では、職制を含めて「Ｐ9さんを励ます会」を結成したが、職制層を中心として印刷された脱退届をもって右会から脱退した。
ロ　労研の発足と原告組合乗っ取り工作
このような異常事態を前にして、昭和三七年二月一日、原告組合の臨時大会が開催されたが、事前の代議員選出過程から真剣な組合員の議論を経て、三名を守って統一と団結を固め、団体交渉を実質的に開かせていこうという執行部原案が約三分の二の賛成で可決された。
このように、原告組合は当局の昀初の攻撃を跳ね返したのであるが、昭和三七年四月、当局は各部に管理課（民間会社の労務課に相当）を設置して、総務課・管理課を中心に、組織的に組合干渉を開始した。同年六月六日から一一日まで、神戸税関をはじめ全国の各税関から二名（総務課長と管理課長）が出席して東京で開かれた関税局の管理職員科研修において、Ｐ12関税局総務課長は、「我々は組合の健全な発展のためにこれから育成する。」と訓示し、公然と組織的組合破壊に乗り出した。また、警務を含む一部職場で組合費上納拒否が開始された。続いて、昭和三七年六月の原告組合役員選挙にむけて、労働問題研究会（略称、労研）が結成され、同月一四日に公然と第一号の労研ニュースを配付し、役員選挙に名乗りを上げた。以降、労研ニュースは、根拠のないアカ攻撃を記事とし、職制機構を通じて、もしくは公用車や税関出入り業者を利用して、組合員に配付された。
このように、原告組合役員選挙で労研メンバーを当選させて原告組合全体を乗っ取ることは、当局の絶対的方針となっていた。


労研と当局の繁がりを示すものは、①昭和三七年頃、中埠頭出張所長Ｐ13が、勤務時間中に、全税関労組員のＰ14に対して、「労研ニュース」の配付を命じ、これを拒否すると「お前みたいな奴はケトバシてやる。」と言ったこと、②小松島支署で、原告Ｐ15他一名が全税関を脱退し、脱退者が計五名となった日の二、三日後に神戸から郵送される労研ニュースに小松島支署脱退者五名と計上されていたこと等、枚挙にいとまがない。
（３）　第二組合の結成
選挙干渉にもかかわらず、原告組合が当局の思うままにならなかったため、当局の方針は、組合員を脱退させて、第二組合をつくることに転化した。昭和三七年七月三〇日及び三一日、鑑査部のＰ16部長がガリバンで印刷した脱退届用紙を一枚一枚配り、課長係長クラスに名前を書かせるという方法で脱退届を集めたのを始め、同年八月一日には業務部の課長係長クラスからも一斉に脱退届が出された。また、監視部警務第二課では、Ｐ17巡察らが、原告Ｐ18らを、勤務時間中に一人ずつ本部の休憩室に呼び出し、繰り返し早く書くようにとせっついて、連記式の脱退届に署名捺印させた。更に、小松島支署に勤務していた原告Ｐ15は、昭和三七年一一月頃から数か月にわたって、勤務時間前に（汽車の都合で早く出勤していた）、勝沼支署長から「全税関をやめたほうが将来的にも君のためになる。」と言われ、やむなく昭和三八年一月に脱退したが、同支署長はその「成果」を本関に電話で報告していた。このような脱退攻撃は宇野支署や呉支署でも行われた。これに呼応して、労研は、昭和三七年一二月二二日に開催された臨時総会において、「労研」会員は「各自の自由意思にもとづいて原告組合から脱退する」旨決議した。
こうして、昭和三八年二月一四日には脱退者は七四五名、同年八月には八五〇名にも達したが、この間、「労研」が中心となって、新労働組合結成準備委員会を発足させ、昭和三八年三月九日「神戸税関労働組合（以下「神戸税関労組」、「神労」または「第二組合」ともいう。）」が組合員数約五〇〇名をもって結成された。
（４）　差別攻撃（昇任昇格及び特別昇給に関するものを除く）
イ　総務、監視部門からの排除
昭和三七年末から昭和三八年にかけて、監視部警務第二課でも、まず中間職制層（主任、係長）が組合費の支払を保留し、職場集会では反全税関、反共の態度をあらわにし、それでも青年層が組合を脱退しないとみるや、Ｐ19船員係長を先頭に一部の巡察（主任、係長層をそう呼んでいた）を使って、勤務あけの非番者を別室に呼び、組合からの脱退を強要したり、一人勤務の詰所や、船に数人で押しかけて、執拗な脱退工作を行った。監視部警務第一課では、乗船勤務の場合、脱退した者は観光客船に、原告組合員は南京虫の出る船とか居住性の悪い船に配置された。また、昭和四一年頃、合同ハイキングに第二組合員が参加すると言っていたのを、当直主席巡察が察知し、「全税関の者と一緒に行ってはいかん。」と言って参加をやめさせた。
原告Ｐ20は、監視部警務第一課に在勤中の昭和四一年頃から、誰もがいやがるゴキブリ・蚊の多い執務困難な船に配置され、冷暖房のきいた快適な乗船勤務には、昀近に原告組合を脱退したものばかりを当てるみせしめの行為が行われた。原告Ｐ21は、昭和四一年より前から同様のいやがらせを受けた。昭和四二、三年頃の巡察会議の議題として「組合員対策について」というのがあるように、当時職員の間では、あの巡察は何人の組合員を脱退させたから特昇したのだというのが、ごく常識的な警務の職場の見方であり、巡査は、仕事よりも組合対策に目の色を変え、まさに、何人「落とした」かで巡察の勤務評価がされるという状態であった。
監視部に昀も特徴的なこのような攻撃の中で、昭和四二、三年頃より、税関の四つの部署（総務、監視、輸入、輸出）のうち、重要部署とされる総務部、監視部から、全税関労組員は排除された。
ロ　研修差別
税関の研修は大別して、①役付職員を対象とする管理者研修、②一般研修、③実務の専門知識の修得をめざす各種実務研修及び④委託研修の四種類がある。このうちの一般研修には、新規採用者全員を対象としてその資格別に行う基礎科研修、受講者の人数に制限のある普通科研修（現在は中等科研修）と高等科研修があり、普通科研修を受けていなければ高等科研修は受けられないことになっている。これらの研修については、以前はある程度公開され、参加について上司から呼びかけが行われていたが、原告組合分裂後は秘密裡に参加者が指名されるようになり、原告組合員は普通科研修や高等科研修はもとより、職務上必要な実務研修に至るまでほぼ完全に排除された。このことは、昭和三九年五月九日、税関研修所神戸支所のＰ22教務主任が普通科研修生を推薦するにあたっては「思想穏健な者を推薦されたく、（原告組合の）活動家はなるべく御遠慮下さるよう併せて申し添えます。」などと通達し、原告組合員を普通科研修から排除する方針を公然と示したことによっても明らかである。
ハ　入寮差別
昭和四二年垂水寮（独身寮）が完成し、当局は入寮者を募集した。しかし、当局が寮生の自主的活動等を封殺する寮管理規則を制定したため、原告組合員だけでなく、第二組合員も入寮したがらず、入寮申込期限を過ぎてから集めても入寮者は六八名にすぎなかった。その後、他寮取壊しのためその寮の入寮者に転出命令が出たため、やむなくそれら他寮にいた原告組合員が、垂水寮入寮を申し出たが、当局は収容人員に大幅なゆとりがあるにもかかわらず、申込期限切れとして拒否した。原告Ｐ23は昭和五〇年八月三日受傷し、腰椎二・三圧迫骨折による不完全脊損で身体傷害者手帳第四級の認定を受けていたところ、昭和五二年三月結婚のため、主治医からの歩いて通勤できるよう配慮されたい旨の文書を添え、更に神戸市民生局の担当係からも当局に申し入れてもらって、中山手宿舎に入居することを希望したが、空家があったにもかかわらず、遠方の甲子園宿舎になった。
（５）　庁舎管理規則による弾圧
右のような差別攻撃は、当然のことながら、原告組合の抗議を招かざるをえないものであった。


当局は、それを予測したうえで、原告組合の抗議行動どころかその基礎となる職場での討議さえも封じるために、昭和三八年に庁舎管理規則を全面改正した。庁舎管理規則は、昭和三四年に制定されたが、当時、税関長は「庁舎保全のためのものであって労働組合活動等には適用しない。」旨明言していた。ところが、当局は、昭和三八年の全面改正後は、「当局の許可を得ない庁舎内での労働組合の会議・集会は、庁舎管理規則違反である。」として攻撃し、休憩時間に原告組合員が三人以上寄って話をしていれば、その内容如何にかかわらず、これを組合集会であると一方的に断定し、その解散・中止を要求するに至った。また、庁舎管理規制を盾に、原告組合の掲示板に貼ってある文書類も、勝手に公然とはがされ、勤務時間前や昼休みに配付しようとした組合ニュースも職制の手によって破り捨てられた。
このような庁舎管理規則による弾圧は、原告組合の組合活動だけでなく、組合員間の私的な会話にも及んだ。例えば、原告Ｐ24が昼休みに組合員のＰ25と話していたところ、Ｐ26関税鑑査官から、「君（同原告のこと）は分会長だ、分会長が組合員と話をすると集会である。」といって、解散を命じられた。なお、当局は、原告組合が庁舎管理規則による使用許可を求めても、職場での討議を許可することはなく、せいぜい職場から隔離された会議室の使用を認めるだけであり、それすらも許されないこともあった。例えば、昭和四二年一二月、当時原告組合中突分会長をしていた原告Ｐ27が、執行委員会を開くため会議室の使用を庁舎管理規則に基づいて申請したにもかかわらず、Ｐ28総務課長はこれをにぎりつぶし、「無届集会」を行ったとして会議を妨害した。
この結果、原告組合は、その方針を各組合員に伝達することも、職場からの組合員の意見を汲み上げることも、著しく困難となり、組合員相互間の雑談・対話さえ封殺された。
（６）　現認制度による弾圧といやがらせ
神戸税関では、昭和三六年一二月一五日以前に現認制度が発足した。現認制度とは、職制もしくは特定の職員が原告組合員の行動や原告組合が主催・共催する各種集会への組合員の参加状況を、一々チェックし、現認書なる報告書を作成して、これを上部機関に報告する制度であり、本件訴訟に書証として提された膨大な「切り貼り細工」文書は、この現認制度の「成果」である現認書類の一部である。この現認制度は次の狙いを持ち、且つその効果を上げた。①　原告組合員の一人一人の行動を逐一チェックして、非組合員（原告組合員以外の職員、以下同じ）を原告組合やその組合員から隔離する。原告Ｐ29は、昭和三五年から三八年の間、当直勤務の翌日の非番の日によく同僚と連れ立って六甲山に登ったが、上司はそれらの者に「あいつとは一緒に行くな。」と言って同原告を悪者扱いした。
昭和四四年頃から、同期入関者の忘年会ができなくなった。②　原告組合員に、その行動がチェックされていると自覚させることにより、その行動を萎縮させる。
昭和三九・四〇年頃には、職制が、原告組合員に対して、「現認書を書いて報告するぞ。」と公然と圧力をかけるようになっていた。
原告Ｐ30は、貨物課東灘方面事務所に勤務していた当時、同原告の行動がチェックされていることについて、方面主任が「気を付けて行動せなあかんで。」と、そっと注意してくれた。また、同原告が、昭和四三年一〇月に中埠頭出張所に配置換えになってからも、便所に行くのにＰ31総務課管理係長がのこのことついてくる状況であった。
③　強制的に原告組合を脱退させられた職制や一部の人達に、スパイ行為を要求し、現認書の数やその記載内容の「ひどさ」によって、当局に対する忠誠度を競わせる。
昭和四二年、原告Ｐ23と原告Ｐ32は、第一突堤の詰所で全税関分会員と話し合っていたのを、Ｐ33方面主任により「参加者、司会、内容」を現認書をもって密告されたため、厳重注意を受けた。原告組合員からこのことを問質されたＰ33方面主任は、「立場上やらざるを得ない、君たちにはすまなかった。今後はこのようなことはしない。」と涙して弁明した。
このような現認制度は、その対象として原告組合員に焦点を当てていることや右の狙いにおいて違法不当であるのみならず、さらに、当局が、現認書の書式を改良するなどして、制度として組織的に行ったこと、現認書類の多くが、誇張や虚偽の危険を孕む第二組合員たる係長相当職の者によって作成されたこと、対象者には、その現認書を見る機会も、ましてやその記載について誤りを訂正したり弁解する機会も与えられなかったこと（現に、原告Ｐ34は、昭和四四年八月二五日のデッチ上げの現認書をもとにして、同年一一月七日に厳重注意処分を受けた。）、当時合法的であった行為すらも、対象とされたことなどの点からも、違法不当なものである。
（７）　引き続く脱退攻撃と原告組合員へのいやがらせ
イ　脱退攻撃
原告Ｐ36は、鑑査部第二部門にいた昭和四二年二月頃、上司のＰ37鑑査官から、個人的な話だと何回も強調したうえで、「君もそろそろ特昇の時期だし、次期に推薦しようと思っているが、君が未だ組合（全税関労組のこと）に残っているので、どうもなあ、それで私も困っているのだ、よく考えてくれんか。」と特昇を餌にして原告組合からの脱退を迫られた。
原告Ｐ34は、酒の席などで先輩から、役付職員になるには組合を抜けなければと匂わされた。
訴訟承継前原告Ｐ2は、昭和四〇年輸出一課へ配置換になったとき、Ｐ38輸出一課長から、「君もそろそろ、年齢も高いし考えなくてはならないのではないか。」と全税関脱退を求められた。
原告Ｐ39に対し、昭和四〇年、浜田支署の支署長は「全税関労働組合はアカ」等と言って全税関を誹謗し、脱退工作をした。後任の支署長も、主任を通じて、同原告の妻に「主人を出世させるかどうかは実に奥さんの采配にかかっている。主人が可愛いと思うならばそれに見合ったことをしなければならない。」と言わせ、同原告にも「本当に私のいうことをよく聞かないとこれから先どうなるか保障できないぞ。」という意味のことを言わせて、同原告を原告組合から脱退させようと工作した。
原告Ｐ40は、忘年会等各種レクリェーション行事の際、機会あるごとに、そのときの上司から、「君ほどの人がなあ……」「惜しいなあ……」と、同原告が原告組合員であることから昇進が遅れていることや原告組合を脱退するよう暗に求められた。


原告Ｐ41は、監視部貨物課にいた昭和三六年、上司のＰ42課長に個室に呼ばれ、「君は執行委員になったが、ほどほどにやっておけ、今の執行部はすべて共産党だそうだ、気をつけろ、もし、何かあれば、私に相談してくれ。」と言われた。また、小野浜（東部出張所）貨物課に勤務していた昭和三八年、Ｐ22課長から「私は老婆心ながら君に忠告しておくが、全税関におれば損をするよ、考えたらどうかね。」と言われ、Ｐ43整理係長からも「Ｐ41さんバスに乗りおくれたらあかんで。」と言われた。
原告Ｐ44は東部出張所に配置換えになった昭和三九年、上司のＰ45関税鑑査官に勤務中に呼ばれ、「君は特昇（特別昇給、以下同じ。）をしたことがあるか。」「奥さんや子供のことが可愛くないのか。」「長いものには巻かれる方が得やからここらで考えてくれ。」と原告組合からの脱退を求められた。同原告は昭和四一年、差別があまりにひどいので上司のＰ46関税鑑査官に質問したところ、同鑑査官から「君がまじめに仕事をしていることはよく知っている。今は仕事がよくできるだけではだめだ。どうしたら人並みに昇進できるかは君等もよく知っているだろう。私がその方法を言うことはできないが……」と昇進のためには全税関脱退が必要であることを示唆された。また、同関税鑑査官は、課の旅行で山代温泉に行く数日前、副鑑査官を呼び、「酒を飲ませてからやるんだ。具体的に組合をやめろと言うことまずいから。」と原告組合からの脱退工作の方法を指示した。
原告Ｐ47は、鑑査部にいた昭和三七年から昭和三八年頃にかけて、上司のＰ48関税鑑査官より、執拗に組合脱退を強要され、監視部旅具課にいた昭和四三年から四四年頃にかけて、当直勤務班長であったＰ49検査官から同原告の当直勤務日の勤務時間内に、本庁前旅具検査所や東部旅具検査所において、かなりの回数にわたって脱退工作を受け、さらに、昭和四四年九月初め頃、Ｐ50旅具課長に旅具課長室に呼ばれ、脱退の意思の有無を確認された。
昭和三七年末から三八年にかけ、監視部警務第二課では中間職制層（主任、係長）が組合費の支払いを保留して職場集会では反全税関、反共の態度をあらわにし、それでも青年層が組合を脱退しないとみるや、Ｐ19船員係長を先頭に一部の巡察を使って、勤務あけの非番者を別室に呼び、組合からの脱退を強要したり、一人勤務の詰所、船に数人でおしかけ執拗な脱退工作を行った。原告Ｐ29の知人Ｐ51は、原告組合を脱退させられ、その後思い直して再加入したもののまたも脱退させられ、さらに再加入するという変転の後に退職した。同原告の後輩のＰ52・Ｐ53の両名は「上司から脱退するように言われたがどうしたらいいだろう。」と同原告に相談にきたが結局脱退し、同原告と同僚のＰ54も「脱退するつもりはない。」と言っていたが、脱退を余儀無くされた。原告Ｐ21は、昭和三八年四月神戸外国語大学二課程に入学した際、同郷（高知県）のＰ55係長から入学祝いとして宿舎に呼ばれたが、「旧労（全税関）をやめろ。」「わしの立場も考えてほしい。」と原告組合からの脱退を求められた。原告Ｐ56は、総務部会計課在職時（昭和三九年七月～昭和四一年七月）に、直接の上司であるＰ57主任から、「会計課にいる間は、全税関にいてもらっては困る。」と脱退を求められた。また、同原告は、尾道出張所に転勤（昭和四一年八月）後一か月もしない内に、Ｐ58尾道出張所長から、勤務時間中及び時間外において、「全税関をやめた方が得だぞ、脱退してはどうか。」等と二回にわたって、脱退を求められた。
原告Ｐ59は、監視部警務第一課に所属していた昭和三九年夏頃から年末にかけて、直接の上司であるＰ55係長、Ｐ60主席巡察、Ｐ61巡察らから、夜勤当直勤務のときに数回にわたって、「全税関をやめたらどうか。君のためになる。」という趣旨の脱退勧誘を受けた。
原告Ｐ23は、監視部警務第二課に所属していた昭和三八年、勤務時間中に、勤務していた船に巡回に来たＰ62巡察から、「Ｐ23君、君も考えたほうがいいよ。」と全税関からの脱退を強要された。
原告Ｐ20が、監視部警務第一課に在勤していた昭和四〇年、同原告ら五人のグループの友人のＰ63に対し、巡察らが「君の友達四人とも全員組合をやめた、君も早くやめろ。」と嘘を言って連日脱退を強要し、脱退させた。同原告に対しても、乗船差別をしながら、巡察らが「君も良い船で勤務したければ組合のことを考えろよ、これは親心だよ。」と勤務時間内外を問わず、執拗に原告組合からの脱退を強要した。
原告Ｐ64は、監視部警務第一課に在勤していた昭和三九年夏、同期のＰ65と共にＰ55係長宅に呼ばれ、同係長から「君達二人は特別に優秀だから、今年の中等科研修に行ってもらうことにしとる。これは異例のことだから……」と全税関労組から脱退するよう仄めかされた。また、同課では、狙いをつけた者を一人勤務の監所に配置して、数人の巡察が寄ってたかって無理やりに脱退届を書かせ、それが果せないと有形無形の陰湿ないやがらせを行い、その結果将来に希望を失って職場をやめていった者も数多くいたが、同原告も、巡察から、監所や常務船で、あるいは飲み屋で、執拗に原告組合からの脱退を迫られた。


訴訟承継前原告Ｐ1の同期同資格入関者（昭和二六年六級組）であるＰ66は、上司のＰ48監査部管理課長から「昀後のチャンス」だと脱退を勧告され、昭和三九年暮か昭和四〇年初め頃に原告組合を脱退したが、脱退直後（昭和四〇年）に、門司税関徳山支署の関税鑑査官に昇任した。また、同様に同期同資格入関者であるＰ67も、昭和四二年春頃に、当時の配転先の福山支署水島出張所から、同人の妻を通じて「今度が昀後のチャンスだというふうに聞いているので家のほうにもこれ以上迷惑をかけられないのでやめさせてもらう」旨の手紙に、脱退届を同封して送ってきた。なお、右Ｐ1も、昭和四五、六年頃摩耶出張所に在籍していた際、既に退職していたＰ48から、「そろそろひいたら（脱退したら）ええんと違うか。Ｐ67はあれ（脱退）以来連続特昇して元を取りよるぜ。」と全税関からの脱退を勧告された。原告Ｐ68は、神戸税関総務課文書係に在籍していた昭和三九年四月、同県人で上司のＰ35課長補佐から、「全税関の活動は過激だ。将来のこともあるし、もうやめたらどないや。」等と何回かにわたって説得され、原告組合を脱退した。なお、同原告は、脱退して、昭和四六年七月に特昇した後、勤務時間中に浜田支署長室において、主任と同二組合のオルグ二人がいる前で、支署長から、「神労に入れ。入ったほうが絶対いいんやから入れ。」と言われて、やむなく第二組合加入書に署名した。
ロ　結婚妨害等のプライバシーへの干渉
原告Ｐ69が昭和三九年九月頃結婚を前提に付き合っていた女性の母親が、同原告の入関の際の保証人であるＰ70総務部秘書係長を訪ねた際、同係長は同女に対し「全税関にいたらいつまでも出世出来ない。昇給にも差し支える。」旨言って、同女らから同原告に全税関脱退を勧めさせた。このため右縁談は破れた。原告Ｐ18は、昭和四二年二月、東部出張所貨物課に在勤中（神労の二代目委員長Ｐ71が課長であった。）、同じ課のＰ73が、同原告の婚約者の会社の上司に対して、全税関労組を誹謗し、婚約者から同原告に全税関脱退を勧めさせようとした。原告Ｐ74の妻は、その仲人をした職制から私信で脱退を勧められた。
ハ　不当配転といやがらせ人事
昭和三七年一一月に第一次大量配転がなされたところ、従来は、支署勤務は希望者が普通であったが、当局は、小松島支署に原告Ｐ75、松山支署に原告Ｐ76、坂出支署に原告Ｐ77を配転するなど、全税関青年部役員と活動家一五名を遠隔地に配転した。
続いて昭和三八年七月、第二次大量配転が行われたが、これは第一次と同様の趣旨のものであり、原告Ｐ78が呉支署に配転となった。原告Ｐ79は、昭和四四年にＰ80総務課長から再三話し合いを求められ、全税関脱退の話ならお断りすると答えたところ、松山支署に配転となり、しかも、支署配転のときは五等級係長となるのが通例となっていたのに、六等級平職員のままといういやがらせ配転であった。
昭和四九年二月、原告Ｐ81は、意に反して、全く予期していなかった宇野支署に配転された。
昭和四二年一〇月、原告Ｐ75は、長男が生後七ヶ月であり、高校生の弟が同居していて、配転に応じられる状況ではなく、支署長も今年は配転はない旨言明していたのに、配転された。
当局は、昭和五二年、妻が出産して健康状態が悪い原告Ｐ15を小松支署から本関小野浜出張所へ、同様に配転が困る事情にあるＰ35を本関ＰＩ出張所から小松島支署阿南出張所へ配転しようとして両名に内示したところ、本人や原告組合の反対運動によって、この配転はなされずにすんだが、同時に同原告の保税実査官昇任の内示も撤回した。
支署勤務は普通は大体三年であるのに、原告Ｐ76は、昭和三七年一一月に第一次大量配転で松山支署勤務となってから、松山に六年間、今治に二年余、新居浜に五年と支署勤務を続けさせられた。
ニ　差別によるみせしめ人事やいやがらせ人事
訴訟承継前原告Ｐ2の同期生で任官がより遅かったＰ82は、長期無断欠勤（行方不明）をして解雇問題にまでなった経歴の持主であるが、全税関組合員の脱退等に功労があり、Ｐ9ら三名の懲戒免職の裁判で当局側の証人として出廷したことから、昭和五四年に四等級に昇格した右Ｐ2に比べて早く昇進し、昭和五三年には三等級の統括審査官となって、同人と同じ職場に配置された。同期生やそれ以下の資格の非組合員が、同じ職場で上司としていることは、極めて屈辱的なことである。原告Ｐ68は昭和四四年一月に原告組合を脱退し、昭和四六年七月に特昇した。原告Ｐ18は、昭和四〇年に東部出張所保税課に配属になって以来約一〇年間、保税課ばかりに在籍させられた。
３　マル秘文書が示す全税関対策の狙いと手口
（一）　東京税関幹部会議事録等
昭和六二年一二月、全税関本部に東京税関当局が作成したと思われる一連のマル秘文書が送付されてきた。
文書の中身は、昭和四二年から昭和四四年の間に東京税関で開催された幹部会議、部課長会議、部課署長会議等の各議事録及びその頃東京税関で作成された行政日誌その他の資料である。
文書の内容は全税関労組を旧労、第二組合である東京税関労組を新労と呼び、人事対策、労務対策、新入職員・青年層対策、厚生レクリェーション対策、表彰制度の運用その他により、一方において全税関所属の組合員を徹底的に差別・排除し、全税関の団結を破壊しつつ、他方において東京税関労組を保護育成することを密かに謀議したものであるが、右対策は関税局の指導によるものであって、神戸税関をはじめとする全国各税関においても同様の対策が実施されていることは容易に推察できる。
これを要約すると次のとおりである。
（１）　人事対策
イ　昭和四三年一一月二九日に開催された幹部会議で、東京税関総務部長から関税局が召集した全国税関総務部長会議の報告がなされた。それによると、初級職試験合格者の採用について、従来は人事院の試験成績が六五点以上の者を対象としていたが、昭和四三年度からはこの制限をはずし、思想調査の必要から学校の選別や身元調査を強化することになった。


これは、初級職新採用者については、試験成績よりも思想傾向を重視することにより、新採用者が全税関労組に加入するのを防止することを狙ったものである。ロ　昭和四二年四月一一日に開催された部長会議で、全国税関総務部長会議の結果が報告された。そこでは全税関組合員に対し、八等級から七等級への昇格に際し、どのようにして差別するかが種々論議されていた。例えば、東京税関や神戸税関からは、矯正措置を受けた者に対してのみやるべきだという意見が出されたが、横浜税関は矯正措置に限らず当然にやるべきだと主張した。これに対し、関税局からは、単に矯正措置を受けただけで成績不良と判定することは問題があるので、成績不良の事実を逐一記録しておくことが必要であるとの意見が出され、東京税関からは大蔵省全体で検討したうえ慎重に実施すべきだとの意見が述べられた。これは、関税局の指導のもとに、全国の税関が全税関労組の組合員に対し、いかにして昇格差別を行うかを種々議論した結果、組合活動を理由に厳重注意や訓告等の矯正措置を行い、それを口実に七等級への昇格を差別するという従来の方針を再確認するとともに、成績不良の証拠を固める手段として現認体制の統一的方針を検討したものである。
ハ　前記部長会議における前同報告により、八等級に在級する若年層に対しては、メリットがないので特別昇給をさせない旨の結論が出されたことが認められる。特別昇給制度を人事対策の手段としてより有効に活用していくという方針が明白に示されている。
ニ　前記部長会議における前同報告により、関税局が勤勉手当の減額を従来の割合より強化し、より突込んだ減額措置を検討していきたいと提案し、大多数の税関がこれに賛成したことが認められる。
これは全税関組合員に対する勤勉手当の減額をより厳しくすることにより差別支配を強化することを狙ったものである。
ホ　昭和四二年一一月二四日に開催された幹部会議において、全国総務部長会議の議題に関連して税関長が、勤勉手当に差別をつけるより現行の昇給延伸の方が必罰の効果が大きい旨発言している。
全税関組合員に対し、いかにすればより打撃的な攻撃を加えることができるかがあらゆる機会に検討されているのである。
ヘ　昭和四二年九月一一日に開催された幹部会議では、全国税関長会議の報告がなされたが、それによると、この税関長会議で、旧労古手対策として専門官設置の提案をした某税関長に対し、大蔵省が甘い考えだと批判したことが認められる。全税関組合員に対する差別攻撃は関税局の積極的指導によるものであることを示している。
（２）　労務対策
イ　関税局総務課は、昭和四二年四月七日付で作成した「税関職員服制細則の制定について」と題する文書を各税関に呈示し、意見を徴した。大蔵大臣訓令「税関職員服制細則」、税関長達「税関職員服制細則の実施細目」制定により、税関職員には職務遂行時以外での制服着用を禁止し、職務遂行時には制服、制帽の着用を義務づけることによって、全税関組合員の組合活動を制服面から規制するとともに、違反者に対しては、訓令違反や職務命令違反を口実に矯正措置や懲戒処分を行うことを目論んだものである。
関税局総務課自身がこの文書の中で、「規則の解釈上、昼休みに制服を着用してよい時といけない時の限界について（例えば、何故コーラスが可で、集会が不可かなど）若干紛争を生ずるおそれがある。」とか、「一部分子の組合活動を阻止するためにこのような規定が設けられ、職員の多数が迷惑を被るのは本末転倒ではないのかとの考え方がある。」などと問題点を指摘しているところに、その意図の露骨さが窺える。
ロ　右の呈示に対し、東京税関では、昭和四二年四月二六日に部長会議を開催して協議した。そこでは、服装規程は全税関組合員が制服を着用して組合活動を行うことを制限するところにその目的がある旨の説明がなされ、休息時間中の制服着用について組合活動とその他の活動を差別して取扱うことの可能性やその場合の規定文の表現上の工夫について種々議論されている。興味深いのは、東京税関で「特例をつくると旧労はそのアンバランスを穴として要求を起こし、他関では困ることが起こる可能性がある。」などというような意見まで出され、その表現に苦慮している様子が窺えることである。
ハ　昭和四三年一一月二九日の幹部会議で、船員保険の値上げについて新労（東京税関労組）が根回しをする予定であるから協力をするようにとの報告がなされている。
このことは、東京税関当局が船員保険の値上げ問題について、該当職員から苦情がでないように第二組合を利用していることを意味しており東京税関当局と第二組合との癒着ぶりを示すものである。
ニ　昭和四二年九月一一日の幹部会議議事録によると、全国税関長会議で、東京税関長が官房長に対し、当局は旧労（全税関労組）対策は懸命にやっているが、もっと大事なことは新労（東京税関労組）を強くすることだと進言していることが認められる。
割税局と各税関が一体となって全税関労組攻撃と第二組合育成に腐心している様子が窺える。
ホ　昭和四二年四月一一日に開催された部長会議で、全国税関総務部長会議の報告がなされた。それによると、第二組合を同盟路線に導くべきか否か、各税関一律の労務対策の押しつけの善し悪し等について関税局と各税関当局が協議していること、ならびに関税局は東京税関当局に対し、大蔵職員の中の一部には容共的行動もあり、その中に税関労組（第二組合）が入っていることは危険であり幹部職員は注意するように要望している。
ここにも関税局と各税関が一体となって全税関労組対策と第二組合育成に腐心している姿がよく示されている。この中で、東京税関総務部長が「（本省の）ただ神戸をたたえ東京を批判する書き方に一言意見を述べておいた。」と報告するくだりは、神戸税関当局が第二組合の育成、とくに同盟路線推進の実績について、関税局から高く評価されていることを示している。
ヘ　東京税関厚生課の昭和四四年九月三日付「独身寮について」と題する文書によると、東京税関当局は全税関労組が独身寮の入寮者にどのような働きかけをし、入寮者がどの程度反応しているかを監視調査している事実が認められる。ト　昭和四二年一月一四日付で作成された東京全税関の独身寮各寮別概要は、東京税関当局が各独身寮の入寮者の組合所属関係に留意し、新入職員が入る品川寮にはほとんど全税関組合員を入れないようにしていることを示している。チ　昭和四二年五月一五日に開催された部課署所長会議では、全税関労組の組合活動であるリボン着用に対し、現場での具体的なやりとりを想定した職制の対応策を指示している。
リ　東京税関の昭和四三年度予算要求資料では、労務対策整備経費として五〇万六〇〇〇円が計上され、その内訳として広角レンズ、ストロボ、写真機、テープレコーダー、携帯メガホン等が挙げられている。


右の事実は、全税関労組の組合活動等、特に集会、デモ対策として、現認体制を強化するための装備拡充が目論まれていることを示すものである。ヌ　昭和四二年九月一一日の幹部会議における全国税関長会議の報告によると、同会議で財務調査官が「組合の混乱期は過ぎたが、かつての苦闘を思い起し管理体制を確立してほしい」旨の挨拶をしたことが認められる。これは、税関労組の分裂がほぼ完了し、第二組合が確立されて一応平穏を保っているからといって、職場の管理体制をおろそかにしてはならないという関税局の締めつけである。
（３）　職員・若年層対策
イ　前記幹部会会議議事録によると、前記税関長会議において、横浜税関長が官房長に対し、「新職員の基礎研修は良い。マル共組合を追いつめていくのに効果があるので毎年新職員を採用し、研修を実施してほしい」旨の要望を行ったことが認められる。
これにより、各税関当局は、全税関労組対策に新職員の基礎研修を利用し、新職員が全税関労組に加入せず、第二組合に加入するよう教育している事実が明らかになった。
ロ　昭和四二年三月三〇日の部長会議において、新職員の受入行事につき協議された。その際、研修課長から、新職員の入関式に全税関労組がビラを配布するので研修教室に入場の際に回収することにしたい旨提案され、承認された。東京関税局が、新職員への全税関労組の影響を排除するための具体的措置を計画的に行っている事実が端的に示されている。
ハ　昭和四二年四月一一日の部長会議議事録には、全国税関総務部長会議において、大阪税関が新職員を警務課に配属することは管理教育が徹底しにくいので反対した旨の報告について、東京税関では必ず先輩がペアでつくので大阪とは事情が違う旨の議論がなされたことが記載されている。
各税関当局とも、新職員の管理体制に腐心していることが分かる。右の管理体制の中心課題が、新職員に対する全税関労組の影響を排除することにあることはいうまでもない。
ニ　昭和四二年五月一日の部長会議では、新職員の配置案について協議された。その際、三五名の新職員全員を警務関係に配置することは難しいので、一部の新職員については、警務関係以外の職場に配置するが、その場合には全税関労組員の影響を受けないように配慮して配置する旨の方針が確認されている。これにより、新職員を全税関労組から隔離する方針が明確に示されている。ホ　前記会議において、新職員の受入後の取扱要領として、職場指導官の人選については七等級職員を中心に勤務成績、人格、思想等を考慮して行うことを決定している。
新職員の思想教育を重視していることがわかる。
ヘ　また、前記会議において、新職員の寮への受入れに関し、入寮者の管理の徹底について協議している。
入寮者の私生活全般を掌握し、管理を強め東京税関当局の意に沿う職員を育成する方針が具体的に示されている。
（４）　厚生・レクリエーション対策
イ　昭和四二年八月一六日に開催された幹部会議においては、次のような協議がなされた。即ち、水泳大会について、全税関労組所属選手でも名選手であれば二～三名いれるのはやむを得ない旨の関税局の回答や、全税関労組員を参加させることの実害についての関税局の質問が紹介され「全税関労組員を差別してもよいのではないか。」との総務課長の発言や「若年層対策としてレクリーダーには全税関労組を入れてはいけない。」（発言者不明）とか、「できるだけ排除方法をとるが、二～三名まぎれこんできた場合にはやむを得ないだろう。」との総務部長発言があり、種々論議された。昀終的には今回の水泳大会については全税関組合員四～五名までは出場させてもよかろう。レクリーダーは今回は全税関組合員を入れたまま締切るなどの点で合意された。
全税関組合員についてはレクリエーション活動からも排除、制限していく方針が明確に示されている。
ロ　昭和四二年九月一四日付の「職場レクリエーションについて」と題する資料には、次のような記載がある。
サークル活動は特定イデオロギーに支配され易い欠点をもっている。全税関労組は安い経費で若年層と知り合う機会を狙っている。行事当日は思想的言動等はしないが後日喫茶店等へ誘い出す。今後の行事計画については管理課長会議を経て幹部会議の承諾を得る。文化的活動は第二組合と全税関労組を分けたサークルの二部制を考え指導していく等々である。
ここでは、レクリエーション活動を通じて、全税関労組の影響力がどのように浸透してくるかを分析している。レクリエーション行事計画についての管理体制を強化し、サークル活動においても全税関組合員と第二組合員を分断する方針が示されている。
ハ　昭和四二年九月六日付のサークル部門別新旧調査表には、各サークル毎に第二組合と全税関労組の所属人数が記載され、マネージャーについても所属労組別に記載されている。
右の事実は、東京税関当局が各サークルの構成員やマネージャーの組合所属について強い関心を持ち、その調査結果に基づいてサークル活動を通じての全税関労組の影響を排除していく方針をとっていたことを示している。ニ　昭和四二年九月二七日に開催された幹部会議では、次のような提案、報告、決定等がなされた。レクリーダーは任命制とし、経費は一部負担する、任期は一一月一日からとする、全税関労組対策上、美術展は本年中は行わない、音楽隊は全税関組合員の活動の場となってしまったので解散した、音楽隊の新設を検討したい、新職員に演劇とコーラスの希望が多いが、現在これらのサークルは全税関組合員が中心となって活動しているので、二部制とし、新しい演劇・コーラスのサークルを結成させることが必要と思う、思想問題についても研究会の開催を検討してみてはどうか、等々である。
全税関組合員を「旧労分子」と呼び、これを全てのサークル活動から計画的に排除していく方針が明示されている。


ホ　前記幹部会議に用いられた資料には次のような記載がある。レクリエーション・年間行事からの全税関組合員の排除、レクリーダーの存在を当局が明確に認識し、レク行事の準備と実施は厚生課が中心となり、各部署所の管理課長がレクリーダーの助けを借りて一般職員のレク参加希望状況を掌握する。但し、全税関組合員に対しては何ら積極的に直接に接触しないようにする。一〇月一日を目処にレクリーダーの一新と増員をはかる。新レクリーダーには正式発令をし、任期を定め、なるべく多くの第二組合員がレクリーダーの経験を持ちうるように措置する。サークル活動は第二組合と全税関労組の構成比から見て危険が伴う。具体的には、コーラス、油絵、華道、演劇などの文化活動には当局として積極的に取り組まない。当局としては体育部門ないしは登山、バーベキュー、釣り等に取り組み、第二組合所属の若年層対策に主眼をおく。レク年間行事は年度当初に幹部会議にかけてオーソライズする。但し、前記全税関労組の影響の強い文化活動等は実施できない。ここでも、レクリーダーやサークル活動からの全税関組合員排除の方針が明記されている。そして、これらの方針は現実に忠実に実施されているのである。
（５）　表彰
イ　昭和四三年四月二日の幹部会議では、大臣表彰について論議された。ここでは、勤勉手当の受領を拒否しているような者は大臣表彰を受けるに値しない。腹では全税関組合員を表彰したくないが、永年勤続者表彰はせざるを得ない等の意見が出されている。
表彰制度の運用においても、全税関組合員の差別取扱いが検討されているのである。
ロ　昭和四三年七月一七日付「第二四回密輸検挙者表彰について」と題する文書には概要次のような記載がある。
他の職員の模範とするにふさわしくない行為のあった者を表彰から除外するため、表彰に関する運用内規を改定し、①過去一年内に懲戒処分、矯正措置を受けた者は表彰から除外する。②過去一年内に官の政策、方針、職務命令、上司の指導に対する反抗または不服従のあった者その他税関職員としてふさわしくない行為のあった者は功績得点から三〇点を限度に減点する（甲第三一九号証の一の一ないし四の一）等々である。
これは、全税関組合員に対しては表彰も行われない旨の差別方針が打ち出されたことを示している。
（６）　その他
昭和四四年九月一七日の幹部会議では、一日税関長の選定にあたり、芸能人には共産党系がいるのでその辺の調査が必要との意見が出された。
（二）　全同税関総務部長・人事課長会議資料等
昭和六一年一一月五日、衆議院予算委員会において、Ｐ83議員が関税局や各税関における人事管理問題等について質問したが、原告はこのときに用いられた資料を全税関中央本部を経由して入手した。これらの文書は、昭和六一年四月一〇日、一一日に関税局で開催された全国の税関人事課長会議関係資料（甲第二四九号証の一ないし一〇）および昭和五八年から昭和五九年にかけて開催された全国の税関長会議・税関総務部長会議の関係資料（甲第二四九号証の一一ないし一六、第二六七ないし二六九号証）である。
文書の内容は、前記の各会議で各税関における人事管理上の諸問題を協議した際の議題、方針、資料で、全税関所属の職員を特定職員と呼び、その処遇について、第二組合員とどの程度の差別をもうけるかを具体的統一的に検討したものである。そして、昭和五八年から昭和六一年という比較的昀近の資料であるが、ここで提起・確認されている関税当局及び各税関当局の差別的方針は基本的には本訴請求期間当時から今日まで維持、持続されている。
（１）　上席官昇任対策
昭和六一年三月一九日の総務部長会議において、①俸給表の一一級別移行により、七級昇格の足がかりとして、今後上席官（課長、補佐、またはその相当職）要求が強まるであろう、②上席官昇任については、五〇歳以上の全税関所属職員のほとんどは昇格基準表の要件を充たしており、また、全税関に所属していない職員（一般職員）の上席官への任用及び職場での上席官の運用の実態並びに全税関所属職員の年齢構成等から、現状（六〇年任用六人、占有ポスト九）程度では、内外とも説明が難しい、③仮に、欠格条項に該当する者を除く全員を昇格させたとしても、全上席官の一割にも満たないので上席官任用は可能であろう、④一般職員との均衡上及び全税関職員に対する上席官運用の継続性からも、少なくとも二六年次を中心とする年齢構成層については、上席官昇任にあたって絞りをかけ選考すべきである、などの意見が交わされた。
これを受けて、昭和六一年四月一〇、一一日に開かれた人事課長会議において、①全税関所属職員の上席官への昇任について、欠格条項該当者以外は全員昇任させるか、昇任時に選考を行うか、②選考対象を従来より若干拡大すべきであるとの意見もあるが、あまり昇任時の年齢を下げると選考対象者が著しく増加すること、八級昇格への期待感が増幅されることなどを考慮し、五五歳以上で六級の在級期間が六年以上の者という前年度基準のままで運用するか、③昭和六一年度における全税関組合員の上席官任用数を、昭和六〇年度の任用数（六人ー合計で九ポスト）の五割増程度にすることはどうか、さらに増やすとすれば任用の上限はどの程度が妥当か、などの問題が提起、協議された。
これらの協議は、全税関組合員はなるべく上席官に昇任させないとの従来の方針を原則としつつ、それでは余りにも差別が歴然として過ぎるため、一部の組合員については、定年退職直前に昇任させることとし、その任用数や昇任年齢、六級在級年数等をどの程度に押えるかを種々の視点から検討したもので、あからさまな差別謀議に外ならない。
（２）　七級昇格対策
前記総務部長会議において、①七級は従来の四等級でもあり、上席官は基本的には七級であるという職員感情から、上席官であれば退職までには七級に格付けすべきである、②一般職員との均衡（一般の上席官が全て退職時までに七級に格付けされるとは限らない。）から選考を行うべきである、などの意見が出された。これをふまえて、前記人事課長会議では、①一般職員の昇格との均衡上、上席官在任二年以上の者とすることはどうか、この場合上席官昇任の上限年齢をどう考えるか、②在任期間に関係なく退職前一、二年前に昇格させることはどうか、などの問題について協議がなされた。
（３）　四、五、六級格付対策


前記人事課長会議において①四、五、六級における一般職員と全税関組合員の昇格時期については、勤務成績が一般職員と比べて遜色のない全税関組合職員は超一選抜として一般職員の昀終選抜時期（昀も昇任の遅いグループ）に重ねること、②一般職員より勤務成績の優れている全税関組合員は一般職員の第三選抜の時期に重ねること、を確認することについて協議がなされた。
これらの差別取扱方針は神戸税関においても正確に実行されている。一例を挙げると次のとおりである。
すなわち、昭和六〇年度において全税関所属職員で上席官に新たに任用された者及び既に任用されている者は、全員五五歳以上、六級在級期間六年以上であり、しかも総任用数は六人ー九ポストであって、前記人事課長会議での指摘のとおりとなっている。また、神戸税関における昭和三四年高卒入関者の四等級（六級）昇格年度は、一般職員の第一選抜が昭和五五年、第二、第三選抜が昭和五六、五七年で、昀終選抜が昭和五八年となっているのに対し、全税関所属職員の「超一選抜」が昭和五八年となっていて、一般職員の昀終選抜時期に合わされている。
４　昇任、昇格、昇給差別の実態
（一）　法令上の建前と運用の実際
（１）　任用制度の基本原則
国家公務員法は、昇格昇給を含む任用制度の全般を通じて遵守されなければならない四つの基本原則を定めている。
その一は平等取扱いの原則であって国家公務員法（以下「国公法」という。）二七条は、すべての国民が国法の運用について平等に取扱われなければならず、人種、信条、性別、社分的身分、政治的意見、政治的所属関係等によって差別されてはならないことを定めている。
その二は国公法三三条で定められている任免の根本基準の遵守である。職員の任用は、国公法と人事院規則の定めるところにより、その者の受験成績、勤務成績又はその他の能力の実証に基づいて行うこと等がその柱である。その三は法令要件の充足である。国公法や人事院規則で定める要件を備えていない者を任命、雇用、昇任、転任させてはならず、いかなる官職にも配置してはならないとする原則である。
その四は国公法一〇八条の七で定める不利益取扱いの禁止である。職員は職員団体の構成員であること、これを結成し、これに加入し、他はその正当な行為をしたことのために不利益な取扱いを受けないとするものである。
（２）　任用制度の運用の実際
国公法の任用制度は職階制と競争試験を基本的前提として組立てられているが、今日まで職階制は実施されず、昇任等に競争試験は導入されていない。このため、任用制度の運用は暫定的なものとなっていて、法令上の建前と運用の実際との間に相当の隔たりがあり、神戸税関では、少なくとも課長または課長待遇職への昇任、従って旧三等級（現八級）への昇格までは、特に心身に故障があって長期不勤した等の特別な者を除き、大多数の者が特定の年度もしくは二ないし三年の幅をもった一定の期間に昇任、昇格している。
イ　昇任について
昇任の定義は人事院規則八ー一二（職員の任免）五条二号に定められているが、職階制が実施されていないため、同規則八一条で別に指令で定める日前においては従前の例によるものとされ、従前の例とは①職員を昇格させること、②級別の定めのある官にある職員を上級の官に任命すること、③職員を法令その他の規定により公の名称の与えられている上位の官職に任命することとされている（右規則の運用通知）。
ところで、昇任は国公法上、競争試験によって行うことを原則とし、競争試験が適当でない官職への昇任は、当該在職者の従前の勤務実績に基づく選考により行うことができるものと定められている（三七条）が、現在、税関においては昇任試験は実施されていない。また、選考の方法としては、人事院で定める基準により人事院又はその定める選考機関が行うものとされ（同法三六条二項、三七条三項）、選考の基準については、官職の職種及び等級に応じて、所定の経歴、学歴、知識、技能を有し、かつ、指令で定める免許、資格を有すること、さらに勤務成績の良好であることを含む旨が定められている。
（人事院規則八ー一二、第四五条）。
しかし、右人事院規則の定めは、職階制が実施されていないため法的には適用されておらず、同規則九〇条（経過規定）により、本省の課長相当職（税関でいえば税関長と部長）以上の官職を除く官職についての選考は、任用権者が選考機関としてその定める基準により行うものとされているのであるが、神戸税関においては右の選考基準は定められていないものと思われる。
そこで、任命権者の行う昇任はいかなる基準に基づいて実施すべきかが問題となるが、人事院規則八ー一二の運用通知（任企三四四）でも昇任の定義に昇格させることを含ませていることを勘案すると、昇格の基準を定めた人事院規則九ー八第二〇条を類推適用することが、もっとも法の趣旨（国公法三六条二項、三七条三項）に適合する。
そうすると、昇任選考の基準としては、当該職員が合格した資格試験と学歴、免許別に定められている必要経験年数及び必要在級年数を充足していることであって、それ以上の基準は認められないということになる。職階制が確立されておらず、競争試験も実施されていない現状において、このように、昇任が主として資格や経験年数等の客観的基準に基づいて行われることはやむを得ないことであり、任命権者の恣意を排除するうえで実状に昀も適している。
ロ　昇格について
昇格は、職員の職務の等級を同一の俸給表の上位の職務の等級に変更することであるが、その基準として、人事院規則九ー八第二〇条は、行（一）の旧二等級、現九級以上への昇格を除いては等級別資格基準表に定める必要経験年数又は必要在級年数を有していなければならないこと、現に属する職務の等級に二年以上（昭和六〇年一二月の改正前）在級していなければならないことなどが定められている。このように、昇格は客観的に明白な基準によるべきことが定められているのであり、勤務成績が良好であることは基準とされていない。これは、任命権者の恣意を排し給与制度の公正な運用を期したためである。
ハ　昇給について
普通昇給は職員が一二月を下らない期間を良好な成績で勤務したときに、その者の職務について監督する地位にある者の証明を得て行われる昇給であるが、右の良好な成績で勤務したというのは「通常の勤務成績」の趣旨であり、昇給期間の六分の一に相当する期間の日数を勤務しなかったことや懲戒処分を受けたことなど、人事院規則で勤務成績についての証明が得られないものとして取扱うものと定められている事由に該当しない限り、その証明が得られたものとして取扱うのが通例である。


特別昇給は、職員の勤務成績が特に良好である場合に、定数の範囲（昭和三五年度から昭和四二年度までは毎年定員の一〇パーセント、昭和四三年度以降は一五パーセント）内で行われるものであるが、神戸税関では、入関後五年を経過し通常の勤務をしている職員については、定数枠内において、おおむね順番に実施されている。なお、長期欠勤者については他の同時入関者との間に生じた給与格差を調整するためにも実施されている。
この結果、職員は、平均して七、八年（昭和四二年度以前）、または五、六年（昭和四三年度以降）に一回の割合で特別昇給の対象となっていた。
（二）　差別のしくみと実態
（１）　差別のしくみ
昭和三七年頃に始まる当局の原告組合と組合員に対する分裂攻撃も、かなりの部分を占めた良心的な組合員の抵抗の前に、一挙に成功をおさめるというわけにはいかず、これだけでは当局の描いた全税関壊滅の目論見を達成することはできなかった。そこで当局は、長期的な腰を据えた全税関対策に乗り出すに至った。これが賃金と身分に対する徹底した差別であった。
既にみたとおり、公務員の賃金と身分に関するしくみの建前として、成績や選抜による昇任昇格が定められているが、現実の運用においては、同期同資格の職員が横一線に層を成していく年功序列型の昇任昇格制度となっている。このような実態の中で、ある人が他の者に比べて賃金身分において著しく遅れをとれば、その人は同僚や家族ひいては社会全体の中でどれほど肩身の狭い思いをするか想像に難くない。そして、その原因が組合所属の別にあるとすれば、直ちに組合の選択を変えたくなったとしてもその人を責めることは困難である。当局はこのことをよく知っていたからこそ徹底した賃金差別制度をつくり、全税関を脱退しない組合員に対する見せしめとしたのである。
具体的な差別の手口は次のとおりである。
イ　昇任差別
昇任は等級号俸と連動しており、例えば六等級の九または一〇号俸になると主任もしくは実査官に昇任するのが常であり、そのほぼ一年以内に五等級に昇格するしくみになっていた。しかし当局が、全税関組合員については原則として主任等に昇任させなかったため、原告組合員は五等級に昇格することができなかった。昭和三八年四月一日から昭和四九年三月三一日までの間（後記「係争期間」中）に四三名の原告が五等級に昇任しているが、昭和四五年までに昇任したのは原告Ｐ84と同Ｐ85と二名だけであり、そのほかは、原告組合が本訴提起を準備し、国会等で当局を追い詰めていく中で、訴提起直前に極端なものが是正されたにすぎない。
ロ　特別昇給差別
特別昇給制度の建前と運用の実際は前記のとおりであり、法の建前である「特に成績良好な職員」という規定は現実には機能していない。税関当局は、この建前を盾にして、原告らのほとんどを特昇させず、逆に余裕のできた特昇枠を使って、非組合員を多数回特昇させるという二重の差別をした。原告らのうち、後記係争期間中において特昇したのはたった八名に過ぎない。また、昭和五七年時点において、原告らのうち一三名が、勤続二〇年の間に一度も特昇していない。
この特昇を使っての差別がいかに徹底して行われたかは、昭和四〇年から昭和四八年の間の特昇割合が非組合員が一四八・二パーセントであるのに対し、原告らが三・九パーセントであることによって示されている。
ハ　普通昇給延伸
普通昇給制度の運用の実際は前記のとおりであるが、このように定期的に昇給することは、官民を問わず給与制度として定着したものとなっている。神戸税関では、勤務成績が良好であることの証明が得られないという口実で一三名の活動家が普通昇給を延伸されたが、右のような普通昇給制度の運用において、成績がどれほどの意味を持ち得るか疑問で有る。現に特昇から排除されている原告らも毎年昇給しているのであり、右の普通昇給延伸はみせしめのために行われたものである。
ニ　六短差別
昭和四一年から若年労働者確保を目的として八等級七号俸になってから六か月もしくは九か月で七等級一号俸に昇格させる短期優遇措置がとられていた。ところが当局は、全税関所属の組合員に対してはこの優遇措置を与えなかった。
ホ　双子号俸差別
六等級一三号俸から昇格すると五等級一〇号俸に、六等級一四号俸から昇格すると五等級一一号にそれぞれ格付けされる。ところが、六等級一五号俸から昇格しても同じ五等級一一号俸に格付けされるだけである。このように同一号俸に格付けされる二つの号俸を双子俸というのであるが、一般には、双子俸に達する前に昇格させられる。しかし昇格が遅れて双子俸にかかって昇格すると、双子俸の下位の号俸から昇格する場合には六か月、上位の号俸から昇格する場合には一年の、実質的昇給延伸を受けたことになる。
当局はこのしくみを悪用し、原告らを双子俸に達するまで昇格させず、しかも、双子俸の上位の号俸から昇格させる方法で原告組合員を差別した。
（２）　損害（格差）の発生
神戸税関長が昭和三八年四月一日から昭和四九年三月三一日までの間に行った昇任、昇格、特別昇給等における差別的な不利益取扱いの結果、原告らは昇任、昇格、昇給が遅れ、同時期に同資格で入関した非組合員との間に別表二昇給・昇格等一覧表記載のとおりの格差が生じた。
右の昇給・昇格等一覧表は、各原告ら及び右原告らと入関時期入関資格を同じくする非組合員のうち、昇任、昇格、昇給において標準的な取扱いを受けている者（これを「非組合員標準者」又は「標準者」という。）の昭和三八年四月一日と昭和四九年三月三一日現在の等級号俸、その間の特別昇給の回数と年度、及び昇任昇格の年度を対比したものであるが、これのうち非組合員標準者に関する分は、非組合員全員について調査して割出したものであり、しかも、この程度のものであれば、原告らがその時期に昇任、昇格、特別昇給していた蓋然性が極めて高いところに控え目に設定したものである。
５　違法性と責任
神戸税関長の原告らに対する前記昇任、昇格、特別昇給における差別的な不利益扱いは、原告組合の団結を破壊することを目的とし、組合員であることを唯一の理由として行ったものである。このような差別的不利益扱いは、組合所属による不利益取扱いを禁じた国公法一〇八条の七に違反し、裁量権を濫用した違法なものであり、原告ら及び原告組合に対する不法行為となる。
６　損害
（一）　得べかりし賃金喪失


右損害は、各原告らとこれに対応する非組合員標準者との賃金の差額であるが、本訴において原告らが請求するのは、このうち昭和三八年四月一日から昭和四九年三月三一日までの間（これを「係争期間」という。）に生じたものである。右賃金の内容としては俸給のほかに調整手当（昭和四二年七月までは暫定手当）、超過勤務手当、期末手当及び勤勉手当が含まれる。
しかるところ、係争期間における各原告らとこれに対応する非組合員標準者の昇給昇格状況は別表三等級号俸推移一覧表記載のとおりであるが、計算が繁雑になるのを避けるため年度（四月一日から翌年三月三一日まで）途中の昇給や給与改定による変動を考慮せず、年度初め（四月）の額に固定した。また、超過勤務手当は従前の実績から俸給と調整手当の合計額の〇・二三とした。さらに、原告らのうち長期病気休暇のある者及び国公法上の懲戒処分を受けた者については、対応する非組合員標準者の等級号俸を遅らせて算定した。
このように原告らの喪失賃金を控え目に計算して、各原告らの賃金につき対応する非組合員標準者のそれと比較すると、その差額は別表一損害額一覧表記載のとおりとなる。
（二）　非財産的損害
（１）　個人原告
前記昇任、昇格、昇給等の差別扱いにより原告らが受けた経済的損失は将来にわたって増大するものである。また、原告らはいわれのない劣位的評価を受け、社会的名誉ないし人格権を侵害された。これによる原告らの精神的損害は別表一損害額一覧表中慰謝料欄記載の額を下らない。
（２）　原告組合
神戸税関長が原告組合を弱体化させ、あわよくば解散消滅させる企図のもとに係争期間中、原告組合員に対し昇任、昇格、特昇等の差別的な不利益取扱いを行った結果、原告組合を脱退する者が続出する一方、新規採用職員の原告組合への加入は皆無に等しい状態となった。このため、原告組合は組織を防衛し、人事差別の実態を調査し、これを是正させるための諸活動を強化せざるを得ず、組合員の減少により組合費収入が低下している中で多大の労力の傾注と経済的出費を余儀なくされた。これによる無形の（非財産的）損害は五〇〇万円を下らない。
（三）　弁護士費用
原告らは本訴提起を余儀なくされ、これにより支出しなければならない弁護士費用は、原告組合が金五〇万円、その余の原告らが別表一損害額一覧表中弁護士費用欄記載の額である。
７　よって原告らは、国家賠償法一条に基づいて、被告に対し前項の各損害金とこれに対する不法行為の後である昭和四九年六月二一日から支払ずみまで年五分の割合による遅延損害金の支払を求める。
二　請求原因に対する認否
１　請求原因１について
（一）　同（一）のうち、原告組合が全税関の下部組織であること、その余の原告（訴訟承継原告Ｐ3、同Ｐ4を除く。）及び訴訟承継前原告Ｐ1、同Ｐ2らが神戸税関に勤務する（またはしていた）職員であること、その入関年度と資格が原告ら主張のとおりであること（ただし、原告Ｐ86は昭和三七年中級組とすべきである。）は認める。その余の事実は知らない。
（二）　同（二）の事実は認める。
２　請求原因２について
（一）　同（一）について
戦後再開された民間貿易の発展に伴って税関の業務量が増大したこと、原告組合がその主張のような活動を行ったことは認める。
当局は、業務量の増加に対応して職員を大量に新規採用するとともに、例えば、昭和三一年一月一〇日から輸出申告等を出航の二四時間前に申告させ、さらに昭和三三年七月一〇日からは出航の前々日までにさせるようにするなどして、事務の改善による職員の負担軽減を図った。
また、税関の物的執務環境は、戦後の復興期にあった当時の一般的社会的情勢を反映して、現在と比較すると万全とはいいがたい面もあったが、当時としてはひとり神戸税関の職員のみが劣悪な執務環境下におかれていたわけではなく、備品不足等により執務に支障をきたすようなことはなかった。
（二）　同（二）について
（１）　同（１）イ（年末年始休暇要求）について
神戸税関長が昭和三四年一二月七日、当時の原告組合支部長であったＰ1と全税関中央執行委員Ｐ5を訓告に付したこと（ただし、Ｐ5に対する訓告の日は昭和三四年一一月七日である。）は認める。
原告組合の年末年始休暇の要求については当局も可能な限り実現できるように努力していたところであるが、税関業務の停滞は関係業者に深刻な影響を及ぼすのみならず、国民生活全体に支障を及ぼすおそれがあり、年末年始といえども税関業務を完全に停止することは許されない（法令上、一月一日は執務時間外としての臨時開庁制度（税関法九八条）が適用されるので、臨時開庁の申請があれば平常どおり業務を行わねばならず、一二月二九日ないし三一日及び一月二、三日は、行政需要があれば、上司は職務命令により必要に応じ職員に出勤を命じ、命令を受けた職員は右業務を行わなければならない。）。したがって、税関長は、行政指導として年末年始期間中の輸出入申告の自粛を求めることはなし得るが、それとても事前に関係業者に対する十分な説明とその納得を得ることが要請されるのであり、しかも、当時の社会情勢は年末年始期間の税関業務を完全に停止させることは困難な状況であった。ところが、原告組合は昭和三四年一一月一六日頃、支部長Ｐ1名をもって、通関業者に対し、昭和三四年一二月二九日から昭和三五年一月三日までの間の休暇は完全に休む旨及び年末年始の輸出申告書類は一二月二六日の執務時間中にするよう求める旨記載した書面を一方的に配布して関係業者等を著しく困惑、混乱させ、税関の信用を失墜させた。右訓告はこのような理由によるものであり、何ら違法不当ではない。
（２）　（１）ロ（安保反対闘争）について
原告組合が原告ら主張の日に、その主張のような勤務時間内に食い込む職場集会を行ったこと、その主張の日に、神戸税関長が原告組合支部長Ｐ1ら組合幹部一四名に対し減給、戒告を行ったことは認める。
原告組合は、右税関長の事前の警告を無視して右の時間内職場集会を行い、このうち昭和三五年六月四日の集会においては本関の出入口にピケを張って、これを封鎖し、職員の登庁を妨害、阻止した。これを指導した組合幹部の行為は違法な争議行為をあおり、そそのかすものであり、職務専念義務違反にも該当するから、これを理由として行った右の処分に違法、不当はない。


原告らは、右時間内食い込み集会は安保国民会議等の全国統一行動の一環として行われたものであり、原告組合に対してだけ極端に重い処分がなされた旨主張する。しかし、統一行動としてなされた争議行為であるからといって違法性が阻却又は軽減されるものではないし、他関等で行われた争議行為の具体的規模、態様は不明であるから、原告組合の処分を受けた人数や処分の内容から原告組合にだけ極端に重い処分がなされたということもできない。
（３）　（１）ハ（Ｐ6事件）について
税関当局が、原告ら主張の日に、その主張の理由により、原告Ｐ6に対し戒告処分を行ったことは認める。昭和三四年一〇月二七日、神戸税関監所において、走行してきた原告Ｐ6、その知人で外国貿易船天栄丸の司厨長Ｐ87（以下「Ｐ87」という。）、同船船員Ｐ7ほか一名が乗っていたタクシーの後部トランクから外国製紙巻たばこ及び日本製たばこ「ピース」が発見されたほか、車内にあった風呂敷包みから外国製紙巻たばこが発見された。このうち右後部トランクから発見された紙巻タバコ等については右Ｐ7が密輸入しようとしていたことを自供したのでその日のうちに同人に通告処分したが、同人は直ちに帰郷しなければならないとのことであったので、後日再調査をすることにして当日の調査を打ち切った。その後出頭してきた同人について再調査をし、事件当時、タクシーを検問した職員から事情を聴取し、さらに外国からの帰国を待ってＰ87を取調べた結果、原告Ｐ6には、Ｐ87が右風呂敷包みのたばこを持ち出そうとしたことについて共犯の疑いが濃厚となった。しかし、原告Ｐ6の供述とＰ87らの供述には不一致があり、この中には他に客観的証拠がないことから右原告の供述を直ちに排斥し難い部分もあり、さらに原告組合が同原告に対する取調べは組合弾圧であるとして抗議し、国会議員等も関与してきたため、当局は慎重に検討を重ねた結果、同原告に対し前記理由により処分することにしたものであり、処分の理由には何ら不当な点はない。また処分が昭和三六年八月一九日となったのも、取調べの経過等から、やむを得ないものであった。
（４）　（１）ニ（懲戒免職処分）について
神戸税関長が原告ら主張のようなＰ9支部長ら三名に対する懲戒免職処分を行ったことは認める。
右Ｐ9ら三名は右懲戒処分の無効確認又は取消しを求めて提訴し、一、二審判決は、右三名に違法行為があり、それが懲戒事由に該当するとしながらも、税関長がした懲戒処分は、裁量権を逸脱したものと判断して右処分を取消したが、昀高裁判所は、右懲戒免職処分に裁量権濫用の違法はないとして、この部分に関する第一審の判決を取り消してＰ9らの請求を棄却した。
したがって、右三名に対する懲戒免職処分に違法がないことは確定している。
（５）　同（２）イ（職制層への脱退攻撃）について
Ｐ9支部長ら三名に対する懲戒免職処分をした後の一時期、税関当局が原告組合と団体交渉を拒否したことは認めるが、当局が職制層に脱退を働きかけたことはない。当局が原告組合と一時期、団体交渉をしたのは、当時の人事院規則一四ー一〇第三項が「交渉は人事院に登録した職員団体によってのみ行われなければならない。」と規定し、右登録の要件に関し、「職員団体は構成員の中に非職員が含まれている限り職員団体として登録され得ない。」との人事院事務総長の公権的解釈が示されていたところ、原告組合が、昭和三七年二月一日に開かれた臨時大会において、免職されたＰ9支部長ら三名を守っていくとする執行部原案を採択し、昭和三七年八月三一日に開かれた支部大会において「税関に在職している職員をもって組織する。」とされていた規約を「税関内に働く労働者をもって組織する。」と改め、もって右Ｐ9ら三名を組合規約上正式に組合の構成員として認知したため、原告組合と正式の団体交渉をすることができなくなったからである。もっとも、当局は、原告組合との事実上の交渉まで一切拒否していたわけではなく、総務部長らが適宜交渉に応じていた。
なお、昭和四〇年のＩＬＯ条約批准に伴う国公法の改正により、一定の場合には懲戒免職者を構成員とする職員団体も登録資格を有するに至ったので、その後、税関長は原告組合と正式の団体交渉に応じている。
（６）　同（２）ロ（原告組合乗っ取り工作）について昭和三七年二月一日の原告組合臨時大会において、免職されたＰ9支部長ら三名を守って統一と団結を固め団体交渉を実質的に開かせていこうという執行部原案が可決されたこと、昭和三七年に税関各部に管理課が設置されたこと、その後「労研」が発足し、そのメンバーが原告組合役員選挙に立候補したことは認めるが、当局が総務課や管理課を中心に組織的に組合干渉をし、原告組合役員に労研メンバーを当選させて原告組合を乗っ取らせようと図ったことは否認する。管理課は、業務量の増大及びこれに伴う機構の拡充が進むにしたがって税関業務全般にわたる総合調整機能の充実及び業務運営の円滑を確保するため管理機構の整備を図る必要が高まったことから、各部の事務の統一を図り、あわせて部内における指導、調整を果たす役割を持たせることを目的として、監視、業務及び鑑査の各部に設置されたものであり、原告組合の弾圧を目的として設置されたものではない。
（７）　同（３）（第二組合の結成）について
原告ら主張の時期に、その主張のように多数の者が原告組合を脱退したこと、その主張の日に神戸税関労働組合が結成されたことは認めるが、これに当局は関与していない。
このような大量脱退と新組合の結成という事態に至ったのは、原告組合の執行部及びこれを支持する組合員が一般組合員の希望、要求を十分掌握しないまま、あるいはこれを取り上げようとせず、自らの政治的主張及び組合運動論に基づいて組合の活動及び闘争を指導し、職場の現実的要求から遊離した政治的運動に走り、違法、過激な行動を繰り返したため、組合役員らの懲戒処分という事態に至って執行部のいきすぎの是正を求める声が公然化し、これが拡大してもなお十分耳を傾けようとしなかったことから原告組合を見限った組合員らが次々に脱退し、これらの脱退者が自主的に新組合を結成し、その活動に賛同する他の多くの脱退者を糾合していったことによるものである。


（８）　同（４）イ（総務、監視部門からの排除）について当局が意図的に右の職場から原告組合員を排除したことはない。税関長は、個々の能力、適性等を考慮して適材適所の人員配置を行っており、職員の組合所属の有無及び所属組合いかんは全く考慮要素となっていない。ただ、総務部門は税関業務全般にわたる総合調整機能を果たす役割を担っており、また、監視部門の職員は質問検査権などの広範な公権力行使の権限を行使して密輸の取り締まり等に当るものであるから、とりわけ規律の維持及び公務秩序の確保が要請される。したがって、そのような観点から公平適正な人事配置が行われる結果、たまたま上司の注意、命令に従わず、非違行為を繰り返していた原告らがその職場に配置されることが少なかったとしても、それは組合差別を理由とするものではない。
（９）　同（４）ロ（研修差別）について
税関研修所神戸支所のＰ22教務主任が神戸税関長に、原告ら主張のような内容の研修生推薦の依頼書を出したことは認めるが、その趣旨は原告組合員を普通科研修から排除しようとするものではない。また原告組合員が普通科、高等及び実務の各研修から排除されたこともない。
普通科研修については本件係争期間中二二名の原告らが、また、係争期間前に遡れば、計三二名の原告らが受講している。高等科研修の受講者は毎年全国で数十名にとどまっているから、たとえ原告らの中にこれを受講した者がいないとしても（普通科研修を終了していなくても勤務成績が優秀でこれと同等の能力があれば受講することができた。）、このことから高等科研修について差別されたということはできない。専門研修は、もともと研修の人員が限られ、希望者全員が受講できるわけではないばかりでなく、延ベ一六一名の原告らが昭和三九年を除いて毎年これを受講している。
（１０）　同（４）ハ（入寮差別）について
昭和四二年に垂水寮が完成し、当局が入寮者を募集したところ、原告組合は、当局が寮管理規則を制定したこと及び寮管理人を置くことにしたことに反発し、期限までに入寮希望を提出しなかった。そこで当局は、入寮希望を提出した職員及び新規採用職員二〇余名を入寮させることとし、これを前提に他の古い寮の取壊計画及び寮母の配置等を決定した。その後原告らが主張するように原告組合員が入寮を希望した事実があるか否かについては現時点では確認し得ていないが、仮にそのような事実があったとしても、各寮の存廃や人員配置等の全体計画が決定していた段階では、これを変更させるような入寮者の受け入れは困難である。これを入寮差別というのは、右の経緯を踏まえないものである。
なお、原告Ｐ15は垂水寮に入寮している。
また、原告Ｐ23が第一希望としていた中山手宿舎は、当局が宿舎法の趣旨に沿って深夜勤務、緊急出勤、交通スト及びその他の行政需要に対応することを念頭において貸与していた宿舎であり、原告らが主張する空室も、近く迫っていた人事異動のために必要なものであり、既に入居者が決っていたりしていたものである。このような事情や同原告の健康が甲子園宿舎から通勤可能であるまで回復したものと判断されたことなどが考慮され、第三志望である右宿舎が割り当てられたものである。
（１１）　同（５）（庁舎管理規則による弾圧）について当局が昭和三八年に庁舎管理規則を改定したことは認めるが、右改定が原告組合の組合活動を封じることを目的としたものであることは否認する。また、当局が、原告組合員が休憩時間中に組合活動として行った集会について中止、解散を命じたことや原告組合の掲示板の掲示物を撤去したことはあるが、私的に雑談をしているような場合に、これを組合活動と断定して中止、解散を命じたことはない。中止、解散命令は、庁舎等の使用の許可を受けないで行われた集会に対して行ったものであり、掲示板の撤去は、庁舎管理規則で掲示が禁じられている違法文書について、事前に撤去命令をしたうえで行ったものであって、いずれも違法不当なものではない。また、休憩時間中に雑談していた場合にまで組合集会であると断定して中止解散を命じたことの例として示されているものは、原告Ｐ34及び同Ｐ24がその各本人尋問において供述する昭和四〇年八月二五日の兵庫埠頭出張所一階事務所におけるものと思われるが、それは組合活動の一環としての集会であり、参加者も右原告らが言うような二名ではなく、七名である。
庁舎管理規則制定の経緯等は次のとおりである。


神戸税関では、その管理運営する土地、建物、工作物及びその他の物的施設（これを「庁舎等」という。）の適正な管理と秩序維持を目的として昭和三四年一二月二四日、庁舎管理規則が測定されたが、この旧管理規則においては、庁舎等の目的外使用については許可を要し、庁舎等においては原則として所定の場所以外での掲示をしてはならず、所定の掲示場所であっても政治目的を有するもの、税関業務の運営を阻害するものは掲示してはならないものとされていた。そのほか、管理者等は、違反した掲示物を撤去できること、集団陳情を制限することができること、職員に対する面会を強要する行為、危険物を庁舎に持ち込みまたは持ち込もうとする行為、旗、のぼり、宣伝ビラ、プラカードを庁舎等において所持、使用、持ち込みをし、またはしようとする行為、庁舎等において文書、図書等を頒布、掲示し、またはしようとする行為、庁舎等において放歌高唱し、または練り歩くなどし、またはしようとする行為、庁舎内において座り込みその他通行の妨害になるような行為をし、またはしようとする行為については、これを禁止し、または庁舎等から退去を命じ得ることが定められていた。しかるに原告組合は、右規則に違反する行為を反復した。これを例示すると次のとおりである。①前記の昭和三五年六月四日の時間内食い込み集会の際、原告組合は本関の玄関等入口をピケを張って封鎖し、職員の登庁を妨害、阻止した。なお、右同日以降、安保統一行動日に、税関の玄関前に「安保反対！　政暴法反対！　物価値上反対！　五〇〇〇円賃上げせよ！」等と記載した大きな懸垂幕を掲げた。②原告Ｐ6に対し前記戒告処分を行った昭和三六年八月一九日、原告組合員約五〇名が官房主事室に押しかけ、その退去要求を無視して約半日間、実力で官房主事を同室内に閉じ込めたうえ、同室壁面に当局者を誹謗中傷するビラ多数を貼付した。③昭和三六年九月、原告組合は、組合員の配転反対闘争の一環として、本関職場内に「不当配転反対、人事の民主化をかちとろう」と記載した横約一メートル、縦約五メートルの横幕を掲げ、また、税関長室前で座り込みを行った。④前記のとおり原告組合は昭和三六年一〇月五日と同月二六日に、当局の警告及び職場復帰命令を無視して時間内食い込み集会を強行したほか、右一〇月五日の集会後に、三〇〇ないし四〇〇名の組合員がシュプレヒコールをしながら庁舎内デモを行った。⑤昭和三六年一一月二八日から昭和三六年一二月八日にかけて連日、税関長室前において座り込み闘争を行った。
このように原告組合が庁舎管理規則に違反し、庁舎等における秩序を混乱させるような行動を繰り返していたことや、右規則上、庁舎等の管理者は、本関庁舎等にあっては税関長、官房会計課長、支署、出張所及び監視署にあってはその長とされていたところ、広大な神戸税関の庁舎等を右の者らだけで管理することには無理があったことから、右規則を改定し、旧規則で管理者と定められた者を総括管理者と位置付け、各職場毎に使用責任者を置くこととし、右両者が協力して庁舎等の管理及び秩序維持に当たることとし、このほか、職員の遵守すべき義務をより具体的に定めたものである。
しかるに、原告組合は、鍵を借りる必要上会議室を使用する場合は別として、それ以外は組合活動として庁舎等で集会を行う場合には使用許可を得る必要はないとの見解に立って、庁舎等における無許可集会を反復した。しかし、たとえ組合活動の一環としての集会であり、かつそれが休憩時間中のものであったとしても、行政財産である庁舎等の行政目的外使用であることは明らかであり、組合活動であるために税関長の管理権が排除され、組合または組合員が庁舎等を利用しうる権限を取得し税関長がこれを受忍しなければならない義務を負うものではないから、組合活動のための庁舎等の使用について税関長またはその補助者の許可にかからしめることは当然許容されるものである。もっとも、組合または組合員の使用申請に対し、これを認めないことが権限の濫用に該当するような場合には、不許可措置が違法の評価を受けることになるが、原告らは前記のような見解に立って、そもそも使用許可申請をしなかったのであるから、権利濫用の問題が生じる余地はない。この点に関して原告らは、昭和四二年一二月、中突分会長をしていた原告Ｐ27が執行委員会のため会議室の使用について許可申請をしたところ、当時のＰ28総務課長がこれを握りつぶし、無許可集会を行ったとして会議を妨害した旨主張するが、事実は、右分会から一八時から二一時までの使用申請が出されたのに対し、庁舎使用責任者である総務課長が庁舎管理上の理由で二〇時までの使用に訂正して再申請するよう指示したところ、組合がこれを無視して再申請をしないまま集会を強行したものである。
（１２）　同（６）（現認制度による弾圧・いやがらせ）について上司は、部下職員の行為が公務員関係秩序の維持、確保に抵触し、あるいはそのおそれがあると判断した場合には、指導監督権を行使し、秩序の侵害の予防及び排除並びにその回復を行わなければならないし、当該行為者に対する将来の指導監督あるいは行為の責任を明確にするために報告書（現認書）を作成して自己の上司に対してその経緯を報告するのは職務上当然であり、何ら違法、不当なものではない。同様に、部下職員において、その勤務成績能力及び資質などを判断するうえで重要な言動があった場合、これを記録して報告することも職務上当然である。しかし、原告らが言うように一定の制度として「現認制度」なるものが存在するわけではなく、また、原告ら組合員についてのみ報告書（現認書）を作成していたわけでもない。
もっとも、昭和四八年末から画一的な様式の現認書が作成されるようになったが、それは現認制度が成立していたことを意味するものではなく、原告組合が余りに違法なプレート闘争を繰り返したため、管理職員の事務負担の軽減を図る必要に迫られたことによるものである。
（１３）　同（７）イ（脱退攻撃）について
当局が脱退勧奨などを行ったことはない。
Ｐ37鑑査官が原告Ｐ36に「そろそろ特昇の時期」である、と言うことは、特昇制度の趣旨からありえないことである。また、同原告は昭和三七年一月一日に特別昇給しているが、同原告がＰ37鑑査官から右のように言われたという昭和四〇年二月は右特別昇給から三年しか経過しておらず、七または一〇年に一回特別昇給をするのが職場の実態であるとする原告らの主張と矛盾するものである。原告Ｐ2が輸出一課に配置換えになったのは昭和四〇年一一月一八日付で、当時の輸出一課長はＰ88であり、Ｐ38課長は同原告がそれまでいた輸出三課長であったから、この点に関する原告らの主張は事実に反する。仮にそのようなことがあったとしても、同原告は輸出一課に配置換えになる直前の昭和四〇年一〇月五日、マークリーダー処理に関しＰ38課長から注意を受けたことがあること及びその際の同課長の言葉からすると、同課長はそのような事実を踏まえて助言したものと解すべきである。


浜田支署長が主任を使って原告Ｐ89や同原告の妻に脱退を勧める趣旨のことを言わせたというのは、あくまでも同原告の憶測にすぎない。仮に主任が、原告らが主張するようなことを言ったとしても、その内容などからすると、それは隣人の家族同士の全く私的付き合いの中で主任が同原告を思う気持から出たものと解される。原告Ｐ40に関する主張は、その日時、場所、相手方等の具体的事実が不明であるが、仮にそのようなことがあったとしても、脱退を仄めかされたというのは、同原告が上司の言葉からそのように憶測したにすぎないものである。原告Ｐ41に対するＰ42課長、Ｐ22課長及びＰ90課長の言辞が仮にあったとしても、当時は同課長らは原告らと同じ組合資格を有する組合員であるから、Ｐ42課長が自分の所属している組合のことに関心を持つのは通常のことであり、また、職場の先輩が後輩に対し「何かあったら相談してくれ。」というのは社会通念上当然のことである。また、当時、職場では原告組合の過激で違法な闘争に大きな批判の声が起こり多くの職員が組合を脱退していった経緯があることなどに照らすと、Ｐ22課長やＰ43係長は好意的に自己の見解を述べて忠告したものと考えるのが相当である。
一般的には、神戸税関では職員の遠隔地配転等の人事行政を円滑・適正に行うために日ごろから必要に応じて管理者が部下職員の身上把握を行ってきており、Ｐ45税関鑑査官もこのような趣旨で原告Ｐ44に質問したものと推測されるが、仮に原告主張のような同鑑査官の言辞があったとしても、その内容は脱退を勧奨するようなものではなく、脱退を勧奨したというのは同原告の憶測でしかない。原告Ｐ29の知人であるＰ51、後輩のＰ52、Ｐ53、及び同僚のＰ54が当局によって脱退させられたとする主張は、同原告自ら経験した事実に基づくものではなく、これを裏付けるものもない。原告Ｐ20の友人Ｐ63に対し当局が脱退を強要したとする主張についても同様である。
原告Ｐ64が勤務していた監視部警務第一課では巡察のいやがらせのために数多くの者が退職していった旨の主張は根拠のない一方的憶測にすぎない。同原告の供述によれば、退職したのはＰ91、Ｐ92、Ｐ93であるというのであるが、同人らが退職したのは、それぞれ実家の家業を継ぐため、教師をめざして大学を受験するため、大学の昼間部に編入するためであった。
原告Ｐ68に対するＰ35課長の言辞とされるものは、仮にそのようなことがあったとしても、同県人である先輩としての後輩に対する思いやりからなされた私的なものというべきである。
（１４）　同（７）ロ（結婚妨害等プライバシー干渉）について原告Ｐ69の婚約者の母親に対するＰ70総務部秘書係長の発言は、婚約者の母親がＰ70を訪ねた際のものであること、Ｐ70は、同原告と同じ組合員で、同原告の採用時の保証人であることなどからすると、仮に右発言の内容が原告ら主張のようなものであったとしても、それは同人の個人的見解を述べたものと解すべきである。Ｐ73は原告Ｐ18の上司ではなく、勤務場所も離れていて、同原告と職務上親しい関係にあったわけではない。このため、同原告の婚約については、たまたま用務で日東運輸の事務所に立寄った際に同所の人から聞いて初めて知ったのである。このようなＰ72が日東運輸の人に「婚約者から原告Ｐ18に原告組合を脱退するよう言ってほしい。」などと依頼することは到底考えられない。（１５）　同（７）ハ（不当配転といやがらせ人事）について前記のように税関長は、行政需要に応じ、職員の能力、適性等を考慮しながら配置換えをしており、組合所属の有無及び所属組合のいかんは無関係である。神戸税関は、広大な地域に多くの支署をかかえ、支署の業務も年々増加していたから多くの職員が支署勤務とならざるを得ず、当然のこととして原告ら以外の職員も多数支署に配置換えされている。ただ、原告組合の支部役員については、組合活動に支障が生じるおそれがあることを考慮して支署に配転しない取扱いをしていたが、右のような事情から分会役員等にまでこの取扱いをすることは極めて困難であった。
昭和三七、三八年の配転は、このように支署の事務量が増大し配転の必要性があったことから、当時の宿舎事情等を考慮して地元に近い支署に配置換えをしたものであり、原告らと同年代の非組合員も多数配転になっている。なお、当時、原告組合役員であったのは原告Ｐ77だけである。
原告Ｐ79への松山支署への配転換えが、同原告がＰ80総務課長からの話し合いの要求が断ったことに対するいやがらせとしてなされた旨の主張は、同原告の憶測にすぎない。
原告Ｐ15に対する配転内示は、支署の長期在任解消という当局の人事方針に基づいて行われたものである。そして、同原告の妻の出産から右内示まで約七週間（発令日まで八週間）あり、労働基準法六五条の趣旨に照らしても問題はなかった。また、同原告の妻が肺結核で入院する必要があることが判明したのは右内示をした後のことであり、配転の内示の撤回と同時に保税実査官昇任の内示も撤回されたのは、小松島支署のような小規模官署では特級別定数とかポスト等に制約があるためである。原告Ｐ76が松山支署に六年も勤務したことについては、同原告が希望していたという事情によるものである。
（１６）　同（７）ニ（差別によるみせしめ人事、いやがらせ人事）について原告Ｐ68が昭和四六年七月に特別昇給したのは、昭和四三年から昭和四六年には非違行為がなく、勤務成績も徐々に向上してきたためであり、全税関を脱退したためではない。
原告Ｐ18は一〇年間東部出張所保税課にいたが、このようなことは同原告だけではなく、Ｐ94も通算して一二年保税課に勤務した。
３　請求原因３について
（一）　同（一）（東京税関幹部会議事録等）について同会議資料については東京税関当局において調査したがその存在について確認できなかったものであるが、その入手経路及び内容等には次のような不自然なところがあり、信憑性がない。


すなわち、全税関副中央執行委員長であるＰ95は、同人に対する証人尋問において、右資料は全税関本部に郵送されてきた旨述べているが、郵送の方法、形態、差出人等については「人から聞いた話であるのでよく分からない」旨曖昧な供述をしている。また、文書全体は極めて不鮮明であり、形式も整っておらず、筆跡もまちまちで判読困難なものである。しかも、例えば①甲第三〇四号証の一の一一の番下の部分は単に（八）だけの記載で文章が全て書かれておらず、途切れた状態になっている。②甲第三一五号証の二の一ないし六の一は、他の行政日誌の部長会議なるものの別紙とは著しく形態を異にしており、かつ、上部欄外のページが「（２）」から始っており、一ページが欠けているなど内容上不自然なところが多い。なお、右資料に書かれているような内容のことについて実際に議事が運営されたか否かを明らかにすることは、国公法一〇〇条の遵守義務に抵触することになるのでできない。
右資料に記載されていることが神戸税関でも実施されたとする原告らの主張は争う。
（二）　同（二）（全国税関総務部長・人事課長会議資料等）について右資料についても、大蔵省関税局及び各税関において調査したが、その存在を確認することができなかった。しかも、右資料は、甲第二四九号証の一には「１開催予定等、２議題（案）」等と書かれ、甲第二四九号証の四には「議題４特定職員の上席官昇任及び七級昇格について（別紙）」と書かれているが、その別紙である甲第二四九号証の五には「議題３特定職員の上席官昇任及び七級格付等について」となっており、議題番号と表現が異なっていることからすると、実際に会議で使用されたものとは到底考えられない。なお、右資料に書かれていることについて実際に議事が運営されたか否かを明らかにすることができない理由は、前記のとおりである。
右資料に記載されていることが神戸税関でも実施されていたとする原告らの主張は争う。
４　請求原因４について
（一）　同（一）（２）について
（１）　昇任
国法上の任用制度は職階制と競争試験を基本的前提として組立られているが、職階制は現在まで実施されていないこと、国公法上、昇任は競争試験によって行うことを原則とし、競争試験が適当でない官識への昇任は選考によって行うことができるとされているが、税関においては昇任試験は実施されていないこと、選考の基準として人事院規則八ー一二第四五条で、経歴、学歴、知識、技能、資格等を有するほか勤務実績が良好であることが必要である旨定めているところ、右規定は職階制が実施されていない段階では効力を持たないとされていることは認める。これらのことから、選考の基準としては昇格の基準を定めた人事院規則九ー八第二〇条が類推適用され、勤務実績の良好であることは基準となし得ないとする主張は争う。また、神戸税関における昇任の運用の実態が、心身の故障がある者を除く多数の者が一定の幅をもった一定の期間中に昇任するものとなっていることはない。神戸税関においては競争試験によらず、任命権者である税関長が昇格の選考を行っているが、前記人事院規則八ー一二第四五条は、職階制が実施されていない段階で効力を持たないとされているものの、職員の任用は勤務成績又はその他の能力の実証に基づいて行うものとする国公法二三条、昇任は従前の勤務実績に基づく選考により行なうものとする同法三七条二項の成績主義、能力主義の基本原則を具現しているものと認められることから、選考にあたっては、同規則の趣旨をも考慮して選考対象者の経歴、学歴、資格、執務能力、人格、識見及び勤務成績を総合的に検討し、昇任の対象となる官職にふさわしい者を選考している。
（２）　昇格
昇格の基準として人事院規則九ー八第二〇条で等級別資格基準表に定める資格（必要経験年数又は必要在級年数）を有していなければならないとされていること、現に属する職務の等級に二年以上（昭和六〇年の改正前）在級していなければならないとされていることは認めるが、勤務成績が良好であることは昇格の基準とされていない旨の主張は争う。昇格の基準としては、右の規則で定められていることのほかに、勤務成績が良好であることが明らかでなければならないとされている（右規則の運用についての通知、昭和四四年五月一日給実甲第三二六「第二〇条関係」）。
（３）　昇給
普通昇給が一二月を下らない期間を良好な成績で勤務したときに行われるものであること、特別昇給が、勤務成績が特に良好である場合に定数の範囲で行われるものであることは認めるが、神戸税関では、原告らが主張するように入関後五年を経過した職員についてはおおむね一定の間隔をもって順番に実施されたり、長期病気休暇により昇給が遅れた者の格差を調整するために実施されていることはない。
（二）　同（二）について
（１）　同（１）（差別のしくみ）は争う。
（２）　同（２）（損害の発生）
原告らの昭和三八年四月一日と昭和四九年三月三一日現在の等級号俸、その間の特別昇給、昇任昇格の有無とその年度が別表二昇給・昇格等一覧表記載のとおりであることは認めるが、原告らと同期同資格の非組合員との間で格差が生じていることは知らない。なお、被告が格差の存在について右のように不知と述べるのは、この点について積極的に認否をするとすれば、非原告職員の等級、号俸、昇任、昇給等について明らかにする必要があるところ、これを明らかにすることは人事制度の円滑な運用に支障を来すばかりでなく、国公法上の守秘義務に反することになるからである。
原告らのいう非組合員標準者は、入関年度及び入関資格のみを基礎とするものであり、しかも統計的実態等から設定された観念的指標にすぎないものである。これは、同期同資格の入関者は、任用上同じような処遇を受けるべきであるという見解に基づくものと思われる。しかし、成績主義を根本基準とする国家公務員の任用制度及び給与制度のもとにおいては、同期同資格者であっても個々の職員の勤務成績により昇格、昇給及び昇任の時期及び回数に差異が生じるのは当然のことであるから、同期同資格者を一定の集団とみなしその中で「標準者」なるものを設定するのは無意味であり、したがって、このような標準者と比較して格差の存在を論じることの合理的根拠は全くない。
仮に格差の存在を論じるうえでこのような入関年度及び入関資格のみを基礎とした標準者と比較対照することが不当ではないとしても、右標準者の等級号俸は高位に設定されており、その具体的設定方法に不合理な点がある。
５　請求原因５について
（一）　神戸税関長が原告主張のような目的をもって、その主張のような差別的扱いをしたことはない。