（一）　本件玉串科等の支出の経緯については、前記四の２の（四）で認定したとおりである。ところで、右支出について知事である被控訴人Ｆ及び福祉部長である被控訴人Ｄが、右支出の決裁に関与したことはもとより、右支出のなされた当時、その事実すら知らなかったことは、丙第五ないし第七号証、第一七ないし第二八号証の各一及び原審における被控訴人Ｄ、同Ｅ各本人の供述によって認められ、丙第一七号証の三、第一八、第一九、第二一ないし第二五号証の各二、第二六号証の三、第二八号証の二も、右Ｅの供述に照らせば、右認定を左右するに足りないというべきである。
そして、右事実及び前記四の２の（四）の事実並びに甲第三号証、第四号証の一ないし六、原審における控訴人Ａ、被控訴人Ｄ、同Ｅ各本人の供述と弁論の全趣旨を総合すれば、次の事実が認められる。
（１）　岩手県の靖國神社への玉串科等の支出は、昭和三七年頃から毎年三回行われてきたが、右の支出は福祉部厚生援護課長の専決事項に係る「一件の金額一〇万円未満の交際費の支出」に当たるものとして処理されてきた。そして、右支出は、その後、長年にわたり続けられてきたが、岩手県の行政内部の会計監査ではもとより、議会、住民等からも右支出について問題提起がないまま推移してきたため、昭和五六年四月から同年一〇月までになされた本件支出についではもとより、それ以前の支出についても、専決者である歴代担当課長が特に重大又は異例の案件であるとの認識をもたず、そのため、被控訴人Ｆ、同Ｄの両名の知るところとはならなかった。もっとも、右支出当時、既に本件議決に関して監査請求及び甲事件の訴えの提起がなされていたが、被控訴人Ｅは、将来右玉串料等の支出についても、紛議の対象とされるとまでは予想せず、そのため、右支出の違憲性の検討の必要性についても思い至らなかったので、上司である被控訴人Ｆ、同Ｄと相談し、あるいは指示を受けることもしなかった。
（２）　ところが、その後、昭和五七年一月三〇日付け「岩手日報」が「靖國神社玉ぐし料直接公費で支出」なる見出しをつけて、「岩手県等七つの県が靖國神社の恒例祭に玉串料等を公費から支出していた事実が明らかになり、自治省が、右支出につき憲法上問題があるとして、既に一部の県に対して、再考を促す行政指導を始めた」旨の報道をした。
このような事態になって、初めて本件支出を知った被控訴人Ｄは、早速担当課長である被控訴人Ｅと善後策を協議した結果、同年春の靖圏神社例大祭以降の玉串料等の支出はこれを中止することが良策と判断した。そして、右の事情を被控訴人Ｆに報告するとともに、右中止の方針について同被控訴人の了承を得た。（３）　同年二月八日控訴人Ａらは、岩手県福祉部長室に被控訴人Ｄを訪れて、本件玉串料等の支出は違憲であるから止めるよう要請した。これに対し、被控訴人Ｄは、昭和五七年度から公費による玉串料等の支出を取り止める旨言明した。大要以上のとおり認められ、前記Ｄ、Ｅ両名の供述中、右認定に抵触する部分は採用できず、他に右認定を左右するに足りる証拠はない。（二）　右認定の事実関係によれば、被控訴人Ｆには、本件玉串料等の支出に関し、指揮監督上の故意があったとは認められない。また、同被控訴人が右支出の事実を知らなかったのは、岩手県では、昭和三七年頃から靖國神社に対する玉串料等の支出が、特に重大又は異例の案件として認識されたことはなく、長年にわたり担当課長の専決事項として何ら問題視されることはなく処理されてきたことによるものであるから、同被控訴人が知事として、これを知らなかったことについて職務上の怠慢があったとは認め難い。そして、同被控訴人が本件支出を知った後は、被控訴人Ｄが報告した支出中止の措置を了承し、もって、適切な指揮監督権を行使したと認められるから、被控訴人Ｆにおいて、指揮監督権の行使を怠った過失があったと認めることはできない。
（三）　したがって、被控訴人Ｆに対する主位的請求は、そのほかの点について判断するまでもなく、失当として棄却すべきである。
六　被控訴人Ｆ、同Ｄに対する当審における予備的請求１　被控訴人Ｆ、同Ｄに対する予備的請求は、いずれも法二四二条の二第一項四号後段に基づく「怠る事実に係る相手方」に対する損害賠償請求であるところ、控訴人らの主張する帰責事由は、本件玉串料等の違法な支出をした専決者である被控訴人Ｅに対する一般行政上の指揮監督義務違反と解される。しかし、前記五の３において認定した事情のもとでは、被控訴人Ｆ、同Ｄに一般行政上の指揮監督義務違反があったとは認め難い。
２　したがって、被控訴人Ｆ、同Ｄに対する当審における予備的請求は、そのほかの点について判断するまでもなく、棄却を免れない。
第七　結論
一　甲事件について
当裁判所の甲事件についての判断は原判決とその理由を異にするが、その結論において、控訴人一甲事件第一審原告）Ａほか二名の被控訴人（甲事件第一審被告）Ｂほか三五名に対する主位的請求に係る訴えを却下し、予備的請求を棄却した原判決は相当であると判断する。
したがって、右控訴人らの右被控訴人らに対する本件控訴は理由がないから棄却する。
二　乙事件について
１　当裁判所の乙事件についての判断は原判決とその理由を異にするが、原判決中、控訴人（附帯被控訴人・乙事件第一審原告）Ｃほか七名の被控訴人（附帯控訴人・乙事件第一審被告）Ｄに対する主位的請求に係る訴えを却下し、同Ｅに対する請求を棄却した部分は、結論において相当であると判断する。したがって、右控訴人らの右被控訴人両名に対する本件控訴及び被控訴人Ｅの附帯控訴は、いずれも理由がないから棄却する（なお、被控訴人Ｄの附帯控訴については、同人に対する主位的請求事件に係る控訴が棄却されないことを条件として予備的に提起されたものであるから、判断を要しないこととなった。）。２　しかし、原判決中、右控訴人らの被控訴人（附帯控訴人・乙事件第一審被告）Ｆに対する主位的請求に係る訴えを却下した部分は失当であるから、右控訴人らの控訴及び右被控訴人の附帯控訴に基づき、原判決主文第一項中、右被控訴人に関する部分を取り消し、右請求を棄却する。
３　右控訴人らの右被控訴人Ｆ及び同Ｄに対する当審における予備的請求は、いずれも理由がないから棄却する。


主　　　　文
原決定を次のとおり変更する。
一　抗告人青梅市は、青梅市議会が平成三年一〇月一八日設置した「教育行政事務の調査に関する特別委員会」の平成五年二月一日に開催された第一〇回特別委員会の会議要録のうち、相手方（参考人）に対する意見聴取に関する部分を提出せよ。
二　相手方のその余の申立てを却下する。
理　　　　由
第一　抗告の趣旨及び当事者の主張
一　抗告の趣旨
１　原決定の第一項を取り消す。
２　抗告人青梅市議会が平成三年一〇月一八日設置した「教育行政事務の調査に関する特別委員会」の会議要録（同委員会に出頭した参考人等の尋問速記録を含む。）についての相手方の文書提出命令の申立てを却下する。
二　当事者の主張
抗告人らの抗告の理由の要旨は別紙一記載のとおりであり、相手方の反論の要旨は別紙二記載のとおりである。
第二　当裁判所の判断
一　本件訴訟及び文書提出命令の経過
記録によると、次の経過が明らかである。
１　相手方は、平成八年七月二四日、抗告人青梅市議会を除く抗告人らを被告として、損害賠償請求訴訟を提起した。その請求原因は、明確でないところもあるが、要するに、「１」抗告人Ａら五名の議員（以下「抗告人Ａら五名」という。）は、通学費補助の運動に協力したＢ議員を吊し上げ、住民運動を攻撃するという党利党略のために、青梅市議会に「教育行政事務の調査に関する特別委員会」（以下「本件特別委員会」という。）を設置した、「２」相手方は、本件特別委員会に参考人として出頭を求められ、抗告人Ａ、同Ｃ、同Ｄらから受けた質疑により、相手方の請願権、表現の自由、名誉・プライバシーを含む人格権や思想良心の自由などを侵害された、「３」　抗告人青梅市ないし抗告人青梅市議会は、本件特別委員会の調査の結果と異なる事実を「市議会だより」に掲載し、これを頒布した、などとして、抗告人青梅市に対し国家賠償法により、抗告人Ａら五名に対し民法（不法行為）により、それぞれ損害賠償を求めるものである。
２　相手方は、平成九年六月二三日、文書の所持者を「青梅市　担当機関　青梅市議会議長」として、本件文書提出命令を申し立てたところ、原審裁判所は、青梅市議会議長を審尋した上、平成九年一〇月八日、青梅市議会に対し、本件特別委員会の会議要録全部の提出を命じた。
二　本件特別委員会及びその会議要録
１　（一）　普通地方公共団体の議会は、条例で特別委員会を置くことができる（地方自治法一一〇条一項）。
特別委員会は、当該普通地方公共団体の事務に関する調査のため必要があると認めるときは、参考人の出頭を求め、その意見を聴くことができる（同条四項、一〇九条五項）。
また、青梅市議会委員会条例（昭和四五年条例第四〇号。以下「委員会条例」という。）は、「特別委員会は、必要がある場合において議会の議決で置く。」（六条一項）とし、委員は、出席した参考人に対して質疑をすることができる（二九条三項、二七条一項）としている。
（二）　記録によると、次の事実が認められる。
抗告人青梅市議会（本会議）は、平成三年一〇月一八日、本件特別委員会の設置を議決し、委員として抗告人Ａら五名を含む八名を選任し、抗告人Ａが委員長に選任された。本件特別委員会は平成五年三月一五日までに合計一三回開催され、同月一八日、本件特別委員会委員長の抗告人Ａは、青梅市議会議長に対し、調査報告書を提出した。
そして、その間の平成五年二月一日に開催された第一〇回特別委員会において、参考人として出席した相手方に対する意見聴取（質疑）が行われた。２　委員会に関し必要な事項は、地方自治法一〇九条ないし一一〇条に定めるものを除くほか、条例で定める（地方自治法一一一条）とされているところ、青梅市議会の委員会の記録について、委員会条例三〇条一項は「委員長は、職員をして会議の概要、出席委員の氏名等必要な事項を記載した記録を作成させ、これに署名または押印しなければならない。」とし、同条二項は「前項の記録は、議長が保管する。」と定めている。
また、「青梅市議会申し合わせ事項」（平成四年二月二六日議会運営委員会決定）は、「委員会…の会議録閲覧は、議員及び市職員に限って許可するものとする。」としている。
三　本件特別委員会の会議要録の所持者
<要旨第一>１　文書の提出義務を負う者は、文書の「所持者」である（民事訴訟法二二〇条）。右の文書の「所持</要旨第一>者」とは、文書の「保管者」と同義ではなく、原則として、権利義務の主体たる人又は法人を指すと解される。このことは、裁判所は、文書提出命令に従わない者が当事者であれば、当該文書の記載に関する相手方の主張を真実と認めることができる（同法二二四条一項）し、それが第三者であれば過料に処する（同法二二五条）こと等によっても明らかである。したがつて、国又は地方公共団体を当事者とする民事訴訟あるいは国家賠償請求訴訟においても、原則として、権利義務の主体である国又は地方公共団体を文書の「所持者」とすべきであって、当該文書を保管する内部機関を「所持者」とすべきではない（もっとも、抗告訴訟のように行政庁が訴訟の当事者となる場合には、別個の考慮を必要とすることがあり得よう。）。
２　そうとすると、本件特別委員会の会議要録は、青梅市議会議長が保管すべきものとされているが、文書の提出義務を負う文書の所持者は、抗告人青梅市とすべきであって、抗告人青梅市議会あるいは青梅市議会議長とすべきではない。抗告人らは、原決定が抗告人青梅市議会を本件特別委員会の会議要録の所持者と認め、かつ、これを訴訟の第三者であるとして文書提出命令を発したことにつき、文書の所持者が第三者であり、かつ、官公署であるときは、文書送付嘱託によって文書の提出を求めるべきであって、文書提出命令の申立てをすることができないと主張するが、右の主張自体説得力のあるものといえるか疑問である上、本件特別委員会の会議要録の所持者は、右にみたように抗告人青梅市であるから、抗告人らの右主張はその前提を欠き、いずれにしても採用することができない。


四　文書提出義務の有無
１　法律関係文書（民事訴訟法二二〇条三号後段）の該当性について（一）　民事訴訟法二二〇条三号後段の「文書が……挙証者と文書の所持者との間の法律関係について作成されたとき」とは、当該法律関係そのものを記載した文書に限らず、当該法律関係の構成要件事実の全部又は一部を記載した文書をも含むものと解するのが相当である。
（二）　本件の場合、相手方の主張する前記一、１記載の法律関係は明確性を欠くところもあるが、このうち「１」、「３」記載の事実は、そもそも本件全証拠によっても直ちに相手方自身の権利利益を侵害するものということはできず、本案訴訟の証拠調べにより証明すべき事実ということはできない（ちなみに、本件文書提出命令申立書の「三証すべき事実」欄には「本件百条委員会の調査活動の違法性」と記載されている。）から、抗告人らが文書を提出する義務があるということも文書を取り調べる必要があるということもできない。しかし、そのうち「２」記載の事実は、これと本件の本案の事件記録に現れた事実関係を併せ考えると、相手方が抗告人青梅市に対し国家賠償請求権を取得したことを主張する点において、相手方（挙証者）と抗告人青梅市（文書の所持者）との間の法律関係に該当すると解すべきものである。そうすると、本件特別委員会の平成五年二月一日に開催された第一〇回特別委員会の会議要録のうち相手方に対する参考人の意見聴取を記載した部分は、前記法律関係について作成された文書であるということができるが、その余の部分は右の法律関係について作成された文書であるということはできない（この判断は、右の部分が民事訴訟法二二〇条三号前段にいわゆる利益文書に当するかどうかについて認定判断を加えても、左右されない。）。
２　内部文書の該当性
（一）　抗告人らは、青梅市議会の委員会は原則として非公開であり、その会議要録を公開すべきものではないから、本件特別委員会の会議要録も抗告人らが提出義務を負わない内部文書あるいは自己使用のための文書であると主張する。<要旨第二>（二）　（１）　民事訴訟法二二〇条三号には、「専ら文書の所持者の利用に供するための文書」（同条四号ハ参</要旨第二>照）について文書提出義務を負わない旨の規定は置かれていないが、いわゆる利益文書ないし法律関係文書であっても、内部文書、自己使用文書に該当するものは文書提出命令の対象とならないと解するのが相当である。
（２）　よって検討するに、委員会は、議会の予備的な調査又は審査機関であって最終的な意思決定機関ではないから、自由な雰囲気で十分な調査、審査が行われることが望ましい、そこで、本会議と異なり（地方自治法一一五条一項）、委員会条例一九条は、「委員会は、議員のほか、委員会の許可を得た者が傍聴することができる。」と定め（なお、前記「青梅市議会申し合わせ事項」は、「委員会の傍聴は、許可することを原則とする。」としている。）、二〇条は、「委員会は、その議決で秘密会とすることができる。」と定めて（秘密会の議事の記録は公表されない。青梅市議会会議規則一〇六条一項）、いわゆる制限公開制を採用しているが、その反面として、委員会が審査又は調査を終えたときは議長へ報告書を提出することとしている（青梅市議会会議規則一〇三条）。そして、前記二、２記載のとおり、委員会条例は、委員長は委員会の会議の概要等の記録を作成させることとしているが、委員会の議事のすべてを記録すべきものとはしておらず、また、「青梅市議会申し合わせ事項」は、委員会の会議録の閲覧は、議員及び市職員に限って許可することとされているが、これらは、通常、あえて委員会の会議要録を公開する必要がないことによるものと解される。
<要旨第三>しかし、本件特別委員会は地方自治法一一〇条によって設置された公的な機関である上、結局秘</要旨第三>密会とされたことはなかったし、その会議の概要等は、市議会の議決等に役立てるために法令により組織として作成、保管が義務づけられ、かつ、その利用が予定されていることにかんがみると、本件特別委員会の会議要録をもって外部に公表することを予定しない内部文書であるということも自己使用の文書であるということもできない。
五　抗告人らの弁論主義違反の主張等
抗告人らは、（１）　本件特別委員会における相手方に対する質疑応答については、抗告人（被告）らが既に自白している、（２）　相手方が抗告人Ａ、同Ｃ、同Ｄら委員の故意過失及び相手方の損害等について具体的な事実を主張していないことからも明らかなように、本件文書提出命令申立ては模索的証明を行おうとするものである、したがって、本件文書提出命令を発する必要はないにもかかわらず、本件文書提出命令を発することは、相手方の主張しない事実を前提にする点及び自白の拘束力に違反する点において、弁論主義に違反すると主張する。しかし、（１）　抗告人（被告）らが相手方の主張する質疑応答を認めたとしても、本案の審理をする裁判所が抗告人（被告）らの責任の存否、相手方の精神的損害の有無・程度を認定判断する上で、その具体的状況について審理する必要があることは見易い道理であるから、抗告人らの挙げる理由をもって本件特別委員会の会議要録の証拠調べの必要性を否定することはできない。また、（２）　相手方は、故意過失及び損害等に関する事実を一応主張しているし、本件文書提出命令の申立てが模索的証明を行うものと認めるに足りる証拠はない。その余の抗告人らの主張は、いずれもこれまでの説示と相容れないものであって、採用することができない。
六　結論
以上によれば、抗告人青梅市が、本件特別委員会の平成五年二月一日に開催された第一〇回特別委員会の会議要録のうち相手方（参考人）に対する意見聴取に関する部分の提出義務を負うことは明らかである。原決定のうち右部分を越えて会議要録の提出を命じた部分は相当でないから、取消しを免れない。なお、原決定は、右文書の所持者を第三者である青梅市議会（抗告人）としたが、さきに説示したとおり、青梅市議会は青梅市の一機関であるから、相手方の文書の所持者についての前記申立てに対応して、原決定の文書提出義務者を抗告人青梅市に更正するのが相当である。
よって、主文のとおり原決定を変更する。
（裁判長裁判官　増井和男　裁判官　岩井俊　裁判官　高野輝久）
別　紙　１
＜記載内容は末尾１添付＞
別　紙　２
＜記載内容は末尾２添付＞


主　　　文
一　被告は、原告らに対し、それぞれ別紙認容額一覧表（一）「合計」欄記載の各金員及びその内金である同表「金額」欄記載の各金員に対する同表「起算日」欄記載の日から支払済みまで年五分の割合による金員を支払え。二　被告は、原告ａ、同ｂ、同ｃ、同ｄ、同ｅ、同ｆ、同ｇ及び同ｈに対し、平成元年一〇月から本判決確定に至るまで、それぞれ毎月一五日限り別紙認容額一覧表（二）記載の各金員及びこれに対する毎月一六日から支払済みまで年五分の割合による金員を支払え。
三　被告は、原告ｉ及び同ｊに対し、それぞれ別紙認容額一覧表（三）「退職金差額」欄記載の各金員及びこれに対する原告ｉについては平成元年四月二一日から、同ｊについては昭和六〇年四月二六日から各支払済みまで年五分の割合による金員を支払え。
四　被告は、原告らに対し、それぞれ別紙認容額一覧表（四）「合計額」欄記載の各金員を支払え。
五　第二項の原告らの金員請求中、本判決確定後に支払を求める部分に係る訴えをいずれも却下する。
六　原告らのその余の請求をいずれも棄却する。
七　訴訟費用はこれを五分し、その四を被告の負担とし、その余を原告らの負担とする。
八　この判決は、第一項ないし第四項に限り、仮に執行することができる。ただし、被告が原告らに対し、それぞれ担保として別紙担保額一覧表「金額」欄記載の各金員を供するときは、右仮執行を免れることができる。
事　　　実
第一　当事者の求めた裁判
一　請求の趣旨
１　被告は、原告らに対し、それぞれ別紙認容額一覧表（一）「合計」欄記載の各金員及びその内金である同表「金額」欄記載の各金員に対する同表「起算日」欄記載の日から支払済みまで年五分の割合による金員（ただし、原告ｄ、同ｈ、同ｊについては、同表「合計」欄及び「金額」欄の金額とも同表の修正表による修正後のもの）を支払え。
２　被告は、原告ａ、同ｂ、同ｃ、同ｄ、同ｅ、同ｆ、同ｇ及び同ｈに対し、平成元年一〇月から毎月一五日限りそれぞれ別紙認容額一覧表（二）記載の各金員及びこれに対する毎月一六日から支払済みまで年五分の割合による金員を支払え。
３　主文第三項同旨
４　原告らが、それぞれ別紙等級目録「等級・号」欄記載の各等級・号に同目録「日付」欄記載の各日付をもって昇格したこと（原告ｄ、同ｈ及び同ｊについては予備的に、別紙等級目録の二「等級・号」欄記載の各等級・号に同目録「日付」欄記載の各日付をもって昇格したこと）及び原告らの上位等級への昇格要件である必要在級年数について別紙必要在級年数の起算日目録「等級」欄記載の各等級に同目録「日付」欄記載の各日付をもって昇格したものとして取り扱われる地位にあることを確認する。
５　被告は、原告らに対し、それぞれ金五〇万円及び別紙弁護士費用目録記載の各金員を支払え。
６　訴訟費用は被告の負担とする。
７　第１、２、３、５項につき仮執行宣言
二　請求の趣旨に対する答弁
１　原告らの各請求をいずれも棄却する。
２　訴訟費用は原告らの負担とする。
３　仮執行免脱宣言
第二　当事者の主張
一　原告らの主張
１　当事者等
被告は、社会保険診療報酬支払基金法に基づき設立され、東京都港区＜以下略＞に主たる事務所、全国都道府県庁所在地に各一か所の従たる事務所（以下「支部」という。）を置き、社会保険（政府管掌健康保険等）等の診療報酬の審査、支払を行っている。
原告らは、別紙経歴一欄表「入所年月日」欄記載の日にそれぞれ労働契約を締結して同表「支部名」欄記載の被告支部に入所し、以後、被告の女子職員として就労してきたが、原告らのうち、原告ｊは昭和六〇年三月三一日に、同ｉは平成元年三月三一日にそれぞれ退職した。また、原告らは昭和五二年一二月三一日現在五等級に在級し、昭和五三年一月一日からの原告らの現実の等級・号及び賃金はそれぞれ別紙差額賃金計算表の「現行賃金」欄中の「等級・号」欄及び「賃金月額」欄に、原告ｊ及び同ｉの退職金は別紙認容額一覧表（三）の「支給退職金」欄に各記載のとおりである。なお、賃金は毎月一日から末日までの分を当月一五日に、期末手当は三月期末手当、六月期末手当、一二月期末手当とも当該月の末日に（ただし、昭和五六年六月期末手当については同年一二月三日までに）、それぞれ支給されることとされ、退職金は原告ｊについては昭和六〇年四月二六日に、同ｉについては平成元年四月二一日にそれぞれ支給された。
原告らの就労している各支部には、労働組合が二つ存在し、その一つは、昭和二五年に被告の職員によって組織された全国社会保険診療報酬支払基金労働組合（以下「全基労」という。）であり、他の一つは、昭和三九年に全基労から分離し、結成された社会保険診療報酬支払基金労働組合（以下「基金労組」という。）であるが、原告らは現在全基労に属している。
２　原告らの従事する業務内容
被告の業務は、各都道府県に設置されている被告支部に対し、当該都道府県に所在する医療機関等から提出される診療報酬請求書又は調剤報酬請求書（以下「請求書」という。）及び診療報酬明細書又は調剤報酬明細書（以下「明細書」という。）を審査し、これに基づき医療機関等に右各報酬を支払うことであり、被告の職員が従事する業務の内容は、次のとおりである。
（一）　請求書等の受付
医療機関等は、請求書及び明細書を所定の日までに被告支部に提出することになっており、被告は、右医療機関等が保健医療機関等として指定されていることを確認のうえ右請求書及び明細書を受け付ける。
（二）　請求書の審査


まず、被告の職員が被保険者又は被扶養者、記号番号、生年月日、診療開始日等の所要記載事項の脱漏、不明、固定点数（診療報酬点数表、薬価基準等に定められている点数）の誤り等についてあらかじめ点検し、その結果、誤りがあるものについては、補正、返戻等所定の処理をおこなう。次に、支部幹事長委嘱による審査委員会において一定期日までに診療報酬請求の適否を審査する。そして、右審査終了後、明細書ごとに医療機関等に支払うべき点数を算出し、右点数に異動を生じたものについては、増減点数通知書を作成して当該医療機関等に通知する。
（三）　支払額及び請求額の算出
右審査を完了後、その明細書に基づき、医療機関等ごとの支払額及び保険者等ごとの請求額を算出する。この処理は、電子計算機又は手作業により行っているが、電子計算機による場合は、明細書を保険者ごとに分類のうえ、入力データにおいて計算処理し、手作業による場合は、医療機関等ごとに支払額を算出後、明細書を保険者等ごとに分類のうえ請求額を算出し、請求書を作成する。
（四）　請求及び支払
被告は、右（三）において算定した請求額を、所定の日までに保険者等に請求し、その払込みを受け、この払込みを受けた資金と保険者等からあらかじめ一定額の委託を受けている資金をもって支払を完了する。
（五）　過誤処理
保険者等又は医療機関等から、審査決定に対する疑義、他の保険者等の明細書の混入、資格喪失後の受診等の申出を受けた場合には、その申出の適否を決定し、調整を要するものについては過誤として処理し、当該保険者等及び医療機関等の請求額及び支払額を調整する。
右各業務は男女の区別なく毎月定められた日程に沿って、三等級以下の全職員が従事し、三等級以下の職員で右業務の分担が免除される者はいない。また、被告は、毎年の職員採用試験において、男女を同一に扱っており、支部における採用は男性に比べ女性が多く、例えば、昭和五三年六月から昭和五四年五月までの採用者数は男性八六名、女性二一一名である。
３　被告の昇格・昇給制度
被告職員の職務は、一等級から七等級までの七つの等級に区分され、この職務の等級に対応して給料表も一等級から七等級まで定められている。例えば、本件に関連する支部における三等級及び四等級の職務についていえば、三等級が課長心得、課長代理、係長及び調査員、四等級が係長心得、班長、及び副調査員となっている。被告においては、下位等級から上位等級へ格上げすることを昇格と呼んでいるが、昇格に伴い給料の等級号俸も上がり、給与が上がる仕組みとなっているから、昇格は当然昇給を伴う。そして、昇格の要件は、職員給与規程に付属する「職員の職務の等級、初任給、昇格、降格、昇給の基準」の四条において、「必要経験年数又は必要在級年数を良好な成績で勤務したものでなければならない。」と定められている。
４　女性に対する昇格・昇給差別
（一）　一・二五協定の締結
全基労は、昭和三九年に基金労組が全基労から分離して以来、被告から不当な組合間差別をされたため、その是正を求めて交渉を繰り返していたが、昭和五一年九月二二日に全基労と被告との間において、昇格・昇給における右差別の是正を図るため、労使間で協議し早急に解決する旨の確認がなされ、これを契機としてその直後である同年一〇月には中央労働委員会（以下「中労委」という。）で和解交渉が開始された。この和解交渉の前から、全基労は全女子職員を対象として昇格・昇給における女性差別の是正を求めていたため、右和解交渉においては右差別の是正も問題とされた。そして、全基労と被告との間において、昇給・昇格における組合間差別は中労委関与事項として中労委において交渉することとし、女性差別を昭和五二年一二月末日までに是正せよという全基労の要求については労使間における自主交渉事項とする旨の確認がなされた。
しかし、自主交渉事項とされた女性差別の是正については、被告は資料すら提示せず、結局期限の昭和五二年一二月末日まで進展がみられなかった。他方、中労委関与事項とされた組合間差別については、和解交渉の結果、昭和五三年一月二五日、男子職員で全基労に所属するｋほか四九名につき三等級又は四等級への昇格措置を取ることなどを内容とする合意が成立した。そこで、全基労は、一四年に及ぶ労使紛争を解決する観点から、やむなく他の未解決の項目と共に全女子職員を対象とする昇格・昇給における女性差別の是正を継続交渉事項とすることにし、同日被告との間で、全基労所属の右男子職員につき、以下に述べる昇格要件で、勤務成績などによる選考をしないで一律に三等級又は四等級へ昇格させる（以下「選考抜き一律昇格」という。）措置等を実施し、女性差別の是正を継続交渉とする旨の協定（以下「一・二五協定」という。）を締結した。
（１）　三等級への昇格要件
昭和五一年一〇月一日現在において、基金労組に所属する男子職員で昭和四二年八月から昭和五二年三月までの間に三等級に昇格した者の昇格時における経験年数（勤続年数に職歴や学歴等の前歴加算等により修正を施したもの）の全国平均値である二一年一月を超えることを三等級昇格要件とし、昇格発令時期につき、右同日現在で勤続二四年六月以上の者は昭和五三年一月一日付けで、同じく右同日現在で勤続二四年六月未満の者は昭和五三年七月一日付けでそれぞれ三等級とする。ただし、上位等級への昇格に当たっての必要在級年数の起算日は、いずれも勤続二一年一月に達した日の翌月一日（「達した日」が月の初日の場合はその日）とする。
（２）　四等級への昇格要件
昭和五一年一〇月一日現在において、基金労組に所属する男子職員で昭和四二年八月から昭和五二年三月までの間に四等級に昇格した者の昇格時における経験年数の各支部別平均値（別表「四等級昇格の支部別平均勤続年数表」記載のとおり）を超えることを四等級昇格要件とし、それぞれの所属支部の平均勤続年数に達した日の翌月一日（「達した日」が初日の場合はその日）をもって四等級に昇格・昇給したものとして給料の号の是正を行い、昭和五三年一月一日付けでそれぞれ四等級とする。ただし、上位等級への昇格に当たっての必要在級年数の起算日は、右平均勤続年数に達した日の翌月一日（「達した日」が月の初日の場合はその日）とする。
（二）　二・二八確認


ところが、被告は、右一・二五協定後継続交渉事項とされた女性差別の是正につき一度も全基労と交渉をしないまま、昭和五三年二月二八日基金労組との間において、男子職員で基金労組に所属するｌほか一〇一名につき、一・二五協定と同様に、三等級又は四等級への選考抜き一律昇格の措置を講じる旨の確認（以下「二・二八確認」という。）をした。二・二八確認における昇格基準は、三等級昇格対象者の発令時期の点で一・二五協定と異なり、「勤続二四年六月以上」という要件のほかに、「昭和五二年一二月末に四等級の班長又は副調査員であること」、「四等級在級六月以上であること」という二要件を設け、勤続二一年一月を超える三等級昇格対象者のうち、これらの三つの要件を満たす者を昭和五三年一月一日付けで、満たさない者を同年七月一日付けで昇格発令するものとされたが、その余の点は同一であった。しかし、二・二八確認は、女子職員については、右選考抜き一律昇格の対象からすべて除外するものであった。
（三）　三・一六確認
さらに、被告は、同年三月一六日に全基労との間において、男子職員で非組織労働者である四名につき、二・二八確認と同一の昇格要件及び昇格発令時期基準により三等級又は四等級への選考抜き一律昇格の措置を取る旨の確認（以下「三・一六確認」という。）をした。しかし、被告は、それまでの間、右昇格要件を満たす女子職員については同様の措置を取らなかった。
（四）　その後の女性差別
その後、被告は、女性差別是正に関する全基労からの昭和五三年六月二七日の要求も受け入れず、労働基準監督署から被告に対してされた「協議による解決」の指示にも従わなかった。そして、被告は基金労組との間で交渉を進め、昭和五四年一二月二七日には基金労組の女性について若干の給料の号の調整をする旨の確認（以下「一二・二七確認」という。）を取り交わした。
（五）　以上のとおり、被告は、全基労との間における一・二五協定において、全女子職員を対象とする女性差別の是正を継続交渉事項としながら、全基労と交渉もせず、その約一か月後に基金労組との間において二・二八確認を取り交わして、勤務成績などによる選考をせずに経験年数を唯一の基準として男子職員を三等級又は四等級に昇格させながら、同一の昇格要件を満たしている原告らを含む多数の女性を昇格・昇給からすべて除外して男女差別を行った。そして、三・一六確認の際もなんらの措置を取らずに、その後も女性差別を継続したものである。
５　差額賃金等を請求する根拠
（一）　労働基準法一三条による責任
（１）　憲法一四条は、法の下の平等を定め、性別による差別を禁じている。そして、労働基準法三条は、国籍、信条又は社会的身分を理由とする差別的取扱いを禁止し、性別による差別的取扱いは特に明文をもって禁止していないが、これを加えなかったのは、女性労働者に対して、母体保護及び実質的平等の確保という見地から特別の規定が設けられているからであり、性別を理由とする不合理な差別的取扱いを禁止する趣旨であることは明らかである。また、労働基準法四条は、性別を理由とする賃金の差別的取扱いを禁止しているが、これは女性に対して歴史的に賃金についての差別的取扱いが特に顕著な弊害を生んできたことからこれを罰則付きで禁止したものであり、賃金以外の労働条件について性別を理由とする差別的取扱いを許容する趣旨ではない。
男女差別の禁止は、国内的にも、国際的にも広く認められるに至っている。すなわち、昭和六〇年には募集、採用を含め定年退職に至るまで、あらゆる労働条件についての女性に対する差別を禁止した「雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等女子労働者の福祉の増進に関する法律」（以下「男女雇用機会均等法」という。）が成立し、同法八条には、配置及び昇進について、事業主は女性を男性と均等な取扱いをするよう努めなければならないと規定されている。また、国際的にみても、男女平等は既に西暦一九四四年のフィラデルフィア宣言において規定され、その後も、西暦一九六六年の国連第二一回総会で採択された国際人権規約のＡ規約七条や、ＩＬＯ一〇〇号条約において労働条件における男女差別の禁止が規定されており、西暦一九七九年には国連第三四回総会において、「女子に対するあらゆる形態の差別撤廃条約」が採択され、これらの条約はいずれも我が国において批准されている。
このように、男女差別は、憲法一四条、労働基準法三条、四条の趣旨に違反し、民法九〇条に規定する「公ノ秩序」に反するものというべきである。（２）　前記４に記載する被告の女性に対する差別的取扱いは、右の男女差別に該当するから、民法九〇条に違反して無効である。したがって、本件において二・二八確認のうち女性に関する部分は、無効であり、この無効となった部分については、労働基準法四条、一三条の類推適用により、男性について定められた労働条件が適用されることになるから、原告ら女性は、男性について定められた基準による男性と同様の昇格及び昇給をしたものとして、賃金等を請求する権利を有する。
（二）　債務不履行責任
原告らは、前記１記載のとおり、被告との間にそれぞれ労働契約を締結して被告各支部に入所したのであるから、被告は、使用者として右労働契約に基づき原告ら労働者を平等に取り扱う義務を有する。したがって、前記４記載のとおり、被告が勤続年数を唯一の基準とし、男性につき選考抜き一律昇格の措置を取り、女性をその対象から除外したことは、使用者たる被告に課せられた平等取扱い義務違反である。
そうすると、原告らは、被告に対し、被告の債務不履行に基づいて、男性について定められた基準による男性と同一の昇格及び賃金を請求する権利を有する。
（三）　不法行為責任
昇格・昇給における男女の差別的取扱いは、右（一）のとおり、憲法一四条、労働基準法三条、四条の趣旨に違反し、民法九〇条に規定する「公ノ秩序」に反するものであるから、違法な行為であり、被告には男女を平等に取り扱う義務がある。しかるに、被告は、一・二五協定、二・二八確認及び三・一六確認を締結することが男性のみを一律に昇格させ、女性を右昇格から除外して女性を差別することになるものであることを十分認識しながら、前記４記載のとおり右協定及び確認を締結した。そして、その後においても右二・二八確認等による女性差別を是正しようとはせず、これを継続しているものである。


仮に被告に右に述べた女性を差別することについての認識がなかったとしても、被告は、二・二八確認及び三・一六確認締結時において、右各確認が女性を差別し、その結果原告らに損害が発生することを知り得べきであるのに知らなかったものであるから、被告には過失がある。すなわち、前記のとおり、被告は、一・二五協定の締結に当たり、全基労から被告における従来からの女性差別の事実を指摘され、右協定において、女性差別問題を継続交渉事項としたのであるから、それまでの右女性差別の事実を十分認識していた。したがって、被告には、二・二八確認及び三・一六確認締結の際には、原告ら女性に損害を与える違法な事実の発生を回避すべき注意義務であったのに、被告はこれを怠ったものというべきである。以上のとおり、被告は故意又は過失によって本件女性差別を惹起したものであるから、被告の行為は不法行為を構成し、被告には本件女性差別により原告に発生した損害を賠償すべき責任がある。
（四）　労働基準法四条による責任
労働基準法四条は、男女の同一賃金を規定しているが、本件においては、前記４記載のとおり、二・二八確認等によって、勤続年数を唯一の基準として男性のみを昇格・昇給させ、女性を一律にこの昇格・昇給から排除し、賃金差別を生じさせたものであり、性別により賃金差を設けたことは明白である。したがって、男女の賃金差別を禁止した同条に違反し、同条により直接に差額賃金請求権を生ずるものと解すべきである。
６　原告らの請求
（一）　差額賃金又は差額賃金相当損害金の請求
（１）　本件口頭弁論終結時までの差額賃金
原告らの昭和五一年一〇月一日時点の勤続年数は、それぞれ別紙経歴一欄表「入所年月日」欄記載の入所年月日から算出され、一部の者については同表「昀終学歴」欄記載の学歴を考慮して出された同表「前歴加算」欄記載の前歴加算をした上で算出され、それぞれ同表「昭和五一年一〇月一日現在、勤続年数」欄記載のとおりである。そして、前記４記載の一・二五協定及び二・二八確認における三等級及び四等級への昇格基準（ただし、二・二八確認により付加された要件は、全基労を差別するものであるから、考慮しない。）に右勤続年数をあてはめ、その後の定期昇給を考慮すると、原告らの昭和五三年一月一日からのあるべき等級・号及び賃金額は、それぞれ別紙差額賃金計算表「是正さるべき賃金」欄中の「等級・号」欄及び「賃金月額」欄に記載のとおりであり、原告らの昭和五三年一月一日からの現実の等級・号及び賃金額は、それぞれ別紙差額賃金計算表「現行賃金」欄中の「等級・号」欄及び「賃金月額」欄に記載のとおりであるから、原告らの本件口頭弁論終結時までの差額賃金は、同表「差額賃金計」欄記載のとおりとなる。なお、三等級の昇格につき二・二八確認により付加された要件によると、原告ｄ、同ｈ、同ｊの各等級は別紙等級目録の二のとおりとなり、差額賃金は別紙差額賃金計算表の二のとおりとなるほかは、右と同じである。
（２）　本件口頭弁論終結後の差額賃金
原告らの本件口頭弁論終結後の差額賃金は、原告らのうち、原告ａ、同ｂ、同
ｃ、
同ｄ、同ｅ、同ｆ、同ｇ、同ｈにおいて発生し、別紙差額賃金計算表の平成元年九月の「是正さるべき賃金」欄中の「賃金月額」欄記載の金額から、「現行賃金」欄中の「賃金月額」欄記載の金額を差し引いた、「差額賃金月額」欄記載のとおりである。
（３）　差額退職金
原告ｉ及び同ｊの差額退職金は、本件昇格措置が取られた場合の退職金額である別紙認容額一覧表（三）の「是正賃金による退職金」欄記載の金額から、現実に支給を受けた金額である「支給退職金」欄記載の金額を差し引いた、「退職金差額」欄記載のとおりである。
そこで、原告らは、前記５の（一）、（二）若しくは（四）記載の根拠に基づき以上の差額賃金及び差額退職金の支払を、又は前記５の（二）若しくは（三）記載の根拠に基づき以上の差額賃金及び差額退職金に相当する損害金の支払を求めるとともに、これに対する請求の趣旨記載の各日から支払済みまで民法所定の年五分の割合による遅延損害金の支払を求める（なお、原告ｍは、昭和六三年七月から九月までの現行賃金が是正さるべき賃金を毎月五二八〇円、合計一万五八四〇円上回るため、これを控除して請求しているが、右控除は遅延損害金との関係で被告に昀も有利である昭和五三年一月分の賃金又は賃金相当損害金から行っているものと解するのが相当である。）。
（二）　昇格等の確認請求
前記４記載の三等級及び四等級の昇格基準に基づくと、原告らの等級・号及び昇格時期は、別紙等級目録「等級・号」欄記載の各等級・号及び同目録「日付」欄記載の各日付のとおりであり、また、昇格したものと取り扱われるべき等級及び時期は、別紙必要在級年数の起算日目録「等級」欄記載の各等級及び同目録「日付」欄記載の各日付のとおりである。
そこで、原告らは、前記５の（一）又は（二）記載の根拠に基づき、原告らがそれぞれ別紙等級目録「等級・号」欄記載の各等級・号に、同目録「日付」欄記載の各日付をもって昇格したこと及び原告らが別紙必要在級年数の起算日目録「等級」欄記載の各等級に同目録「日付」欄記載の各日付をもって昇格したものとして取り扱われる地位にあることの確認を求める。
なお、三等級の昇格につき二・二八確認により付加された要件によると、原告ｄ、同ｈ、同ｊの昇格は別紙等級目録の二のとおりとなるので、右原告三名は、予備的に、同目録「等級・号」欄記載の各等級・号に同目録「日付」欄記載の各日付をもって昇格したことの確認を求める。
（三）　慰藉料
原告らは、被告との間に雇用契約を締結し、男性と全く同一の職務に従事し、各々の職場でその業務に励んできた。それにもかかわらず、被告は、原告らが単に女性であるという理由のみをもって、二・二八確認等により一定の基準で男性を昇格・昇給させながら、原告ら女性を除外した。このことにより原告らは男性より職務の等級において下位におかれ、賃金もまた差別された。すなわち、女性であるというだけで差別され、屈辱を味合わされ、誇りを傷つけられてきたのであり、その精神的損害は大きい。


これらの精神的損害は金銭では計り得ぬものではあるが、あえて金銭に換算し、その一部として原告らは、前記５の（二）又は（三）に記載する根拠に基づく損害賠償として、それぞれ金五〇万円を請求する。
（四）　弁護士費用
原告らの大多数が所属する全基労は、被告に対し従来より女性差別の是正について申し入れ、一・二五協定においても被告職場における女性差別の解消を継続交渉事項とした。しかるに被告は、二・二八確認等により、女性差別を一層拡大し、結局原告らは、訴訟によって請求をなさざるを得ず、原告ら訴訟代理人弁護士に本件訴えの提起とその追行の一切の手続を依頼し、その費用として原告ら各人の請求額の一〇パーセントの支払を約した。
そこで、原告らは、前記５の（二）又は（三）に基づく損害賠償として、別紙弁護士費用目録「金額」欄記載の弁護士費用の支払を請求する。
二　原告らの主張に対する認否
１　原告らの主張１の事実（当事者等）は認める。
２　同２の事実（原告らの従事する業務内容）のうち、三等級以下の全従業員が原告ら主張の業務に従事し、三等級以下の従業員で右業務の分担が免除される者はいないことは否認するが、その余の事実はすべて認める。なお、被告の従業員が従事する業務は原告らの主張の業務だけでなく、庶務、会計、資金、過誤調整、審査、企画に関する業務がある。また同一業務においても、職務の等級により、担当する業務の範囲及び質、量は同じではない。３　同３の事実（被告の昇格・昇給制度）は認める。ただし、昇給とは現に在給する等級において適用されている給料の号を同等級の上位にすることをいうので、昇格が昇給を伴うものではない。
４（一）　同４（一）の事実のうち、被告が昭和五三年一月二五日に全基労との間において、男子職員で全基労に所属するｋほか四九名につき、三等級又は四等級への昇格措置をする旨の一・二五協定を締結したこと、右協定締結に当たり、勤続年数二一年一月を超えることを三等級への昇格要件としたこと、三等級から上位等級への昇格に当たっての必要在級年数の起算日は勤続二一年一月に達した日の翌月一日（「達した日」が初日の場合はその日）としたこと、四等級昇格の支部別平均勤続年数（別表「四等級昇格の支部別平均勤続年数表」記載のとおり）を超えることを四等級への昇格要件とし、それぞれの所属支部の平均勤続年数に達した日の翌月一日（「達した日」が初日の場合はその日）をもって四等級に昇格・昇給したものとして給料の号の是正を行い、昭和五三年一月一日付けでそれぞれ四等級とすることとしたこと、四等級から上位等級への昇格に当たっての必要在級年数の起算日は平均勤続年数に達した日の翌月一日（「達した日」が初日の場合はその日）としたことはいずれも認めるが、その余の事実は否認する。
一・二五協定においては、五等級の者について勤続二四年六月以上であれば昭和五三年一月一日付けで三等級とする旨合意していない。また、被告が、継続交渉事項とすることに同意したのは「男女差の解消」であって、「男女差別の是正」ではない。すなわち、被告においては、職員給与規程上職員の昇格につき、男女の性別によってその適用基準を異にしているわけではないが、制度運用の実績で男女間に格差が生じ、昭和四二年から約一〇年間における昇格者の経験年数において、女子職員と男子職員との間には、等級によって差はあるが、四年半ないし五年半の格差が存在していた。そこで、全基労は、中労委に対する昭和五一年一一月一〇日付けの「要請書」において、昇格一般における男女差の段階的解消を図るため、全基労と被告との協議により基準を定めるべきであるとの交渉事項を提示し、これが一・二五協定における継続交渉事項となったものである。そして、昇格における男女格差を一挙に解消するのであれば改めて基準を定めるまでもないから、継続交渉事項となったのは「段階的是正」すなわち「男女差の解消」であることは明らかである。
（二）　同４（二）の事実は認める。ただし、三等級昇格対象者の発令時期については、①経験年数二四年六月以上であること、②四等級の職務に就いていたこと、③四等級昇格後六月を経過していたことの三要件を満たす者を昭和五三年一月一日付け、①と③の要件を満たすが、②の要件を欠く者を同年四月一日付け、その他の者を同年七月一日付けとすることとし、三段階に分けたものである。（三）　同４（三）の事実は認める。
（四）　同４（四）の事実のうち、被告が昭和五四年一二月二七日に基金労組との間で、基金労組の女子従業員について給料の号の調整をする旨の確認書を締結したことは認め、その余の事実は否認する。
（五）　同４（五）は争う。
５（一）　同５（一）は争う。
労働基準法一三条は、労働契約中無効となった部分を同法の定める基準で直接規律しようというものであり、実質上は契約内容補充の効果をもたらすものであるから、このような契約内容補充の対象となる労働条件は、労働時間とか災害補償額のように法文上具体的に明記されているものに限られ、差別のない待遇などというような抽象的基準では規律される内容が不明確で、無効となった契約の補充効果を果たさないから、同条が適用されることはない。
（二）　同５（二）は争う。
仮に使用者が労働者を平等に取り扱う義務があるとしても、それは個々に労働者との雇用契約上の義務の内容を構成するものではなく、労働者が雇用契約に基づき具体的な平等取り扱いを要求する請求権を有することを意味するものではない。（三）　同５（三）は争う。
被告には本件行為により客観的に違法とされる事実が発生することの認識がなかったし、また、原告らに損害と評価すべき影響を与え、違法な結果を生ずることになるとは、到底予見しえなかったものであるから、故意過失が存在しない。また、女性を男性と差別せず平等に扱うことが期待権とか人格権を構成するものではないから、本件において被侵害利益はなく、後記のとおり本件行為は公序良俗に違反しないから、侵害行為も存在しない。
（四）　同５（四）は争う。
本件は昇格措置を定めたもので、賃金の改定ではないから、労働基準法四条に違反しない。また、同条違反があったとしても、違反によって直接債権債務が生ずるいわれはない。
６　同６（一）及び（二）は争う。ただし、仮に原告らがその主張する等級、号に該当するとすれば、原告らの賃金月額、退職金額がその主張する金額となることは認める。なお、定期昇給は特段の事情がない限り一二か月毎になされ、昇格があった場合この期間が短縮されることがある。


同６（三）の事実は否認し、主張は争う。
同６（四）の事実は不知、主張は争う。
三　被告の主張
１　被告と全基労とは、一・二五協定において、労使間の交渉により男女差を段階的に是正する基準を定立する旨の労働協約を締結したから、被告が女子職員について、原告らが本訴で請求するような昇格措置を取らなくとも違法ではない。被告の職員給与規程上は、職員の昇格について男女の性別によってその適用基準を別にしているわけではないが、昭和二三年に被告が発足してから昇進制度運用の実績で男女間に格差が生じていた。そのため全基労は、被告との間の昭和五一年九月二二日付け覚書以降、各支部において、基金労組所属の男子職員の昇格実績を基準にして、全基労所属の男子職員のそれとの格差のみならず、女子職員との格差をも一挙に廃絶させる要求をしていた。ところが、全基労は、中労委宛の昭和五一年一一月一〇日付けの要請書において、従来の要求を撤回し、昇格における男女格差の階段的是正による漸進的解消を図るため、全基労及び被告の双方の協議により基準を定めることを要求し、これを受けて、被告と全基労とは一・二五協定において、被告及び全基労の労使間協議により昇格要件の経験年数及び在級年数等につき新たに基準を定立することを継続交渉とする旨の条項を入れることに合意した。その後、右交渉は進展しないままで、未だ右基準を定立するに至っていない。したがって、労働協約の内容たる右継続交渉の条項が解約されない限り、被告が原告らに対し、男子職員に対する選考抜き一律昇格と同様の措置を取らなかったからといって、何ら違法はない。
２　被告が原告らにつき選考抜き一律昇格の措置を取らなかった取扱いについては、次に述べるとおり合理的理由があり、被告には何ら帰責事由がなく、違法性もない。
（一）　男子職員についての昇格措置の理由
（１）　全基労所属の男子職員について
全基労は、組合分裂があった昭和三九年から被告の組合間差別により不利益を被ってきたことを理由に、昭和五一年ころから男子職員の三等級及び四等級の昇格人事において、その差別の是正、回復措置として、被告に対し男性を基準とする経験年数要件による選考抜き一律昇格を全基労所属の男子職員について措置すべきことを求めてきた。これに対し、被告は極力反対したため、労使間の交渉は難航し、結局中労委の介入主導と強力な勧告により、昭和五三年一月二五日に一・二五協定を締結し、組合間差別の回復措置としての全基労の要求をほぼ全面的に受け入れ、全基労のｋほか四九名の男子職員につき男性を基準とする経験年数要件による選考抜き一律昇格の措置を取ることとなった。
（２）　基金労組所属の男子職員について
全基労所属の男子職員に対し組合間差別是正を理由として措置された一・二五協定の選考抜き一律昇格は、逆に基金労組所属の男子職員で、その経験年数において右協定の経験年数要件を満たす者に対して、いわゆる逆差別による不利益取扱いをもたらした。基金労組は、直ちに右逆差別の是正を求めたため、被告は、右逆差別の是正をしないことは昇格における組合間差別の不当労働行為にほかならないとして、基金労組との間において、選考抜き一律昇格を措置した全基労所属の男性職員と同一基準に該当する基金労組所属の男性職員について同様の措置をすることを約した二・二八確認を締結した。
（３）　非組織男子職員について
右に述べたとおり、全基労及び基金労組に所属する組織労働者につき男性を基準とする経験年数要件による選考抜き一律昇格を措置しながら、他方右各労働組合のいずれにも所属しない非組織労働者につき右措置をしないことは、被告の昇格人事において、非組織労働者であることを理由として差別的取扱いをしたことになり、しかも、非組織労働者につき右措置をしないとする格別の合理的理由はなかった。そこで被告は、全基労の要求に従い、同年三月一六日に三・一六確認を締結し、右男子職員につき選考抜き一律昇格の措置を取った。
（４）　以上のとおり、被告の本件昇格措置の理由はそれぞれ異なり、全基労に所属する男子職員の場合は、昇格における男子職員の全基労と基金労組との組合間差別の是正要求に応じたものであり、基金労組に所属する男子職員の場合は、一・二五協定がもたらした組合間差別すなわち逆差別を是正したものであり、非組織労働者の場合は、全基労及び基金労組の組織労働者と非組織労働者との間における昇格上の不利益取扱いたる差別を是正したものである。
（二）　女子職員についての昇格の不措置　理由
被告が男子職員につき男子を基準とする経験年数要件による選考抜き一律昇格を措置しながら、他方女子職員で右と同一の経験年数基準を充足する原告ら女子職員につき右措置をしなかった理由も、前記の各所属に対応して以下に述べるとおり異なるものである。
（１）　全基労所属の女子職員について
全基労所属の男子職員の場合、全基労所属であることを理由として昇格上の差別的取扱いを受け、不利益を被ったとして、その差別の是正、回復措置として選考抜き一律昇格が一・二五協定によって措置されたのであるから、女子職員である原告らのうち全基労所属の者は、全基労所属の職員であることの故をもって基金労組所属の女子職員に対比して昇格上の差別的取扱いを受け、不利益を被っているときに限って、雇用における男女平等取扱いの原則に従い、被告に対してその差別の是正、回復措置を求めることができるというべきである（この場合、基金労組の女子職員の平均勤続年数が資格要件となるはずである。）。しかしながら、原告らは、全基労所属の女子職員について、三等級及び四等級への昇格上の組合間差別に該当する不利益取扱いの事実が存するとしてその是正を要求することもなく、本訴においても右事実を主張立証しようとしない。そもそも女子職員については、組合間差別に当たる不利益取扱いの事実が存在しないのである。したがって、同じ全基労の職員でありながら、男子職員については経験年数要件による選考抜き一律昇格を措置し、女子職員である原告らについては組合間差別の不存在により右昇格措置を構じないこととした被告の本件男女別の取扱いには、十分合理的理由がある。
（２）　基金労組所属の女子職員について
右に述べたように、全基労所属の女子職員について昇格上の組合間差別が存しないことから、組合間差別の是正、回復措置がなされなかったのであり、原告らのうち二・二八確認当時基金労組に所属していた女子職員と全基労所属の女子職員との間において、男子職員間におけるような逆差別の不利益取扱いが生じることもまたあり得なかった。


したがって、同じ基金労組の職員とはいえ、男子職員については経験年数要件による選考抜き一律昇格を措置し、女子職員についてはその措置理由たるべき組合間逆差別の不存在により右昇格措置を講じないこととした被告の本件男女別の取扱いには、十分合理的理由がある。
（３）　非組織女子職員について
右（１）及び（２）に述べたとおり、ともに組織労働者である原告らについて、三等級及び四等級の昇格上それぞれ組合間差別及び逆差別が存しないことから、右差別及び逆差別の是正、回復が措置されなかったことが明らかであるから、二・二八確認当時非組織女子労働者と組織女子労働者との間において、男子職員間におけるような差別的不利益取扱いが生じることもまたあり得なかった。したがって、同じ非組織労働者とはいえ、男子職員については経験年数要件による選考抜き一律昇格を措置し、女子職員についてはその措置理由たるべき差別的不利益取扱いの不存在により右昇格措置を講じないこととした被告の本件男女別の取扱いには十分合理的理由がある。
（三）　以上によれば、組織、非組織を問わず男子職員については、男子を基準とする経験年数要件による選考抜き一律昇格の措置を取るべき理由ないし原因があったが、女子職員については、女子を基準とする経験年数要件による選考抜き一律昇格の措置すらその必要がなく、まして男子と同一の経験年数要件による選考抜き一律昇格を措置しなければならない理由ないし原因はなかった。したがって、女子職員につき右昇格措置を講じないこととしている被告の本件男女別の取扱いについては、十分に合理的理由のあることであるから、被告の原告らに対する本件取扱いが法律上の不合理な差別に当たらないことは明らかである。原告らの主張は、ひたすら理念的男女平等観に駆られて、唯一結果の平等だけを追及するものにほかならず、失当である。
３　本件昇格に関する男女別の取扱いは、次に述べるとおり公序に反するものではない。
（一）　原告らは公序違反の前提として労働基準法四条違反を主張するが、労働基準法四条は、労働条件のうちの賃金について、同一価値の労働に対する同一賃金の原則を前提として、女子であることを理由として男子と比べ差別して取り扱うことを禁止したものである。ところで、被告の制度上の昇格とは、昇格に伴って職務の等級に対応する給与の等級が決定されるから、労働条件の重要な変更であることはいうまでもないが、職員の職務を昇格基準に基づき一等級上位の等級の職務に決定することであり、職務の複雑、困難及び責任の度合いに基づいて分類された職務の等級を変更することにほかならない。したがって、仮に昇格について差別的取扱いがあり、これに伴って給与の等級が変更されたとしても、昇格自体は職務の内容を変更することにあるから、同法四条の賃金について差別的取扱いをしたことにはならない。したがって、本件選考抜き一律昇格に関する男女別の取扱いは、同法四条に違反するものではない。
（二）　また、原告らは公序違反の前提として労働基準法三条違反を主張するが、労働基準法三条は、「使用者は、労働者の国籍、信条又は社会的身分を理由として、賃金、労働時間その他の労働条件につき差別的取扱いをしてはならない。」と規定し、同法四条は、「使用者は、労働者が女子であることを理由として、賃金について、男子と比べ差別的取扱いをしてはならない。」と規定しているから、使用者が、労働者が女子であることを理由として、賃金以外の労働条件について、男子と比べ差別的取扱いをすることは、労働基準法上禁止されていないものといわなければならない。男女雇用機会均等法においても、事業主は、労働者の昇進について、女子労働者に対して男子労働者と均等な取扱いをするように努めなければならないとする努力義務を規定しているが、昇進について性別に基づく差別的取扱いを禁止するまでには至っていない。したがって、本件選考抜き一律昇格に関する男女別の取扱いは、同法三条に違反するものではない。
（三）　被告が、原告らにつき選考抜き一律昇格を措置しないこととしたのは、専ら次の理由によるものであって、女子であることを理由とするものではない。ア　本件選考抜き一律昇格措置は、被告の人事管理における昇格制度上到底正当に位置付けることのできない異常措置であり、職員給与規程等の規定に違反し、当時の昇格運用基準にも抵触するものであるから、違法な人事処遇である。したがって、再び過ちを繰り返してはならず、その性別を問わず、更に右の昇格措置を講じることは許されないから、選考抜き一律昇格を原告ら女子職員について措置しないこととしたのである。これにより昇格上男女格差が生じたからといって、そのことをとらえて法律上の不合理な差別的取扱いであるとはいえない。イ　全基労は、原告ら女子職員の昇格について、当初、組合の各支部段階で提示した理念的かつ急進的な男女差別是正の要求をしていたが、新たに組合本部段階の要求として、昇格における男女格差の段階的是正による漸進的解消を図ることとし、そのための新たな基準を定立して、昇格上の男女格差を是正することとした。そして、被告との間に一・二五協定を締結し、男子職員については選考抜き一律昇格を措置しながら、女子職員については右基準の定立を継続交渉事項とした。そして、基金労組も同様に、男子職員についてのみ組合間差別の是正を要求し、二・二八確認を締結したもので、本件選考抜き一律昇格は労働組合の要求に応じてされた措置であるということができるのである。したがって、右昇格措置が、一方において男子職員について取られながら、他方原告ら女子職員については講じられないという不作為が法律上の差別的取扱いであるとしても、その差別的取扱いの決定的行為主体は全基労又は基金労組であり、被告の責めに帰すべき事由はなく、被告が公序に違反する行為をしたものということはできない。
ウ　被告と全基労との間の一・二五協定において、当時全基労所属の女子職員であった一六名の原告について選考抜き一律昇格の措置を取らないこととし、男女差の是正について継続交渉事項としたのであるから、被告がその後右原告らの要求に応じて選考抜き一律昇格を措置することは、これによって直ちに右労働協約に抵触し、さらに、全基労の組合運営につき支配介入を侵すものにほかならない。また、被告は基金労組との間の二・二八確認において、基金労組所属の女子職員について選考抜き一律昇格を措置しないこととしたのであるから、事後において原告ｈ及び同ｊが基金労組を脱退したからといって、被告が右両名の要求に応じて右措置をすることは、基金労組に所属する女子職員の昇格について、基金労組所属の組合員であることを理由として不当に差別的取扱いをすることになり、許されない。


４　原告らが選考抜き一律昇格を要求することは、信義則上許されない。（一）　原告ａ、同ｂ、同ｃ、同ｄ、同ｅ、同ｉ及び同ｆの七名は、いずれも経験年数において一八年を超えた後に五等級に昇進したものであるが、全基労は、昇格における男女差の段階的是正による漸進的解消を図るために、一・二五協定を締結し、右原告七名につき遡及昇格に代えて、経験年数一八年の経過をもって五等級に昇格した者の給料の号に見合うように、その給料の号の調整を措置することとし、さらに、女子職員の四等級以上の昇格については、前記のとおり、昇格における男女差を解消するために労使間協議によって新たに基準を定立するものとする継続交渉の条項を成立させた。そして、右原告七名は、右各協定について異議を留めることなく同意した。したがって、右原告らが、昇格上の男女格差を一挙に廃絶せんことを期して選考抜き一律昇格措置の実施を求めることは、信義則上許されない。（二）　被告は、基金労組との間における一二・二七確認に基づいて、二・二八確認により基金労組所属の男子職員についてなされた選考抜き一律昇格を同労組所属の女子職員については措置しないものとすることを当然の前提として、女子職員に対する昇格措置として給料の号を調整することとし、当時基金労組に所属していた原告ｊについて昭和三八年一〇月一日に五等級に昇格したものとして（実際の昇格日は昭和四七年四月一日である。）給料の号を調整した。原告ｊは、右労働協約上の措置について異議を留めることなく同意した。
したがって、二・二八確認により被告男子職員についての選考抜き一律昇格を原告ｊについても措置すべきことを求めることは、同原告が右労働協約の締結後の昭和五六年五月に基金労組を脱退したからといって、信義則上許されるものではない。
（三）　被告においては当時既に昇格上の男女格差は歴然としたものがあって、昇格における右のような男女格差の存在は、被告における女子職員の雇用管理上現在までそれなりの合理性を有していたものであり、女子職員の職業意識、就労姿勢、就業形態等の問題から、一般社会通念とも整合性をもった雇用慣行の要請に至るまで、被告の基金制度創始以来三〇年に及ぶ実績が累積してできた事態であるから、右の格差是正もまた長い年月を要しなければ達成できないというのが女子職員の一般的認識であった。そして、全基労が組合間差別是正の名の下に要求した選考抜き一律昇格は、その基準該当者が男女合わせて四二一名に上ぼるのに対し、職務等級の定数範囲の空席は一五六しかなかったことから、女子職員については、右昇格を措置することに代えて、昇格における男女格差を段階的に縮小していって漸進的に是正する方策を選択するほかはないとする考え方が普遍的であった。そこで、原告ら一八名は、所属する労働組合の内部関係において、それぞれ一・二五協定又は二・二八確認による選考抜き一律昇格の代替措置を被告に要求し、右代替措置を講じることとした協約を締結することに同意するに至った。一・二五協定、二・二八確認及び一二・二七確認には、原告らの右同意の存在を被告に対する関係において担保し、かつ、昇格については、選考抜き一律昇格の代替措置以外の要求をしないものとする念書条項が特に加えられている。右念書条項の趣意は、男子職員につき実施する選考抜き一律昇格措置と、これと密接に牽連する関係にある措置として原告ら女子職員につき講じる代替措置との両者に関し、将来において、当事者及び当該措置対象たる職員相互間に紛議を来すことなきを保障するにあるのである。
それにもかかわらず、原告らが、今に及んで選考抜き一律昇格を措置すべきことを求めることは、前記各労使間協定に反する行為であり、到底信義則上許されないものである。
５　消滅時効
原告ｊの請求にかかる不法行為に基づく損害賠償請求権について、被告が基金労組との間で昭和五三年二月二八日に締結した二・二八確認、さらには全基労との間の一・二五確認及び三・一六確認による本件男女別の取扱いが不法行為であるとしても、同原告はそのころ右取扱いによる損害及びその加害者を知ったのであるから、原告ｊの被告に対する本件損害賠償請求権は、その後三年間の経過をもって民法七二四条により時効によって消滅している。よって、被告は右時効を援用する。なお、原告らの右時効が中断した旨の主張は争う。
四　被告の主張に対する認否及び反論
１（一）　被告の主張１の事実のうち、被告の職員給与規程上、職員の昇格について男女の性別によってその適用基準を別にしていないこと、昭和二三年被告の発足以来男女間に格差が生じていたこと、全基労は、被告との間の昭和五一年九月二二日付け覚書以降、各支部において、基金労組所属の男子職員の昇格実績を基準にして、全基労所属の男子職員のそれとの格差のみならず、女子職員との格差をも一挙に廃絶させる要求をしたことはいずれも認めるが、その余の事実は否認する。（二）　全基労は、従来の要求を撤回しておらず、むしろ中労委での和解交渉においても、従前どおり全基労組合員だけでなく全職員にまで範囲を広げて昇格における男女差別の是正を、支部間格差の是正と共に、昭和五二年一二月末日までという期限を設けて解決を迫った。しかし、被告は資料すら提示せず、交渉は進展しなかったので、全基労が要求して各等級昇格における男女差別の是正が継続交渉事項とされたのである。したがって、被告が原告らにつき男性と同様に選考抜き一律昇格の措置を取ったからといって、何ら労働協約違反とはならない。２（一）　同２（一）の事実のうち、全基労が、組合分裂があった昭和三九年から被告の組合間差別により不利益を被ってきたので、昭和五一年ころから男子職員の三等級及び四等級の昇格人事において、その差別の是正、回復措置として、被告に対し男性を基準とする経験年数要件による選考抜き一律昇格を全基労所属の男子職員について措置すべきことを求めたこと、昭和五三年一月二五日に一・二五協定を締結し、組合間差別の回復措置として全基労のｋほか四九名の男子職員につき経験年数要件による選考抜き一律昇格を措置することとなったこと、選考抜き一律昇格を措置した全基労所属の男性職員とほぼ同一基準に該当する基金労組所属の男性職員について同様の措置（ただし、三等級の昇格発令時期についての基準は異なる。）をすることを約した二・二八確認を締結したこと、被告は、全基労の要求に従い、同年三月一六日に非組織男子職員についての三・一六確認を締結したことはいずれも認め、その余の事実は否認する。
（二）　同２（二）の事実は否認する。


（三）　全基労組合員は昭和三九年の組合分裂以降、長い間被告によって昇格・昇給について差別されてきたのであり、一・二五協定は、この長年にわたる被告の組合間差別を是正することを目的とした和解交渉の結果締結されたものである。したがって、基金労組との間において逆差別の問題は生じ得ず、基金労組組合員で昇格が遅れていたものは組合所属を理由に差別されていたわけではなく、専ら勤務成績のためであるから、一・二五協定が締結されたからといって、二・二八確認を締結する必要は全くなかった。しかし、差別されていたわけでもない基金労組組合員について選考抜き一律昇格を行った以上、少数の非組合員について三・一六確認を締結したのは当然の帰結である。
３（一）　同３（一）及び（二）の主張は争う。
（二）　同３（三）ア及びイの事実は否認し、ウの主張は争う。（三）　長年に亘り男女差別の解消を要求してきた全基労にとって、被告が、男女を共に勤続年数に応じて昇格させることは、全基労の要求を実現することであり、支配介入とはならない。
また、仮に被告と基金労組との間の二・二八確認において基金労組所属の女子職員について選考抜き一律昇格を措置しないという差別的取扱いをする合意がなされたとしても、このような行為が公序に反し、無効であることは明らかである。４（一）　同４（一）の事実のうち、原告ａ、同ｂ、同ｃ、同ｄ、同ｅ、同ｉ及び同ｆの七名は、いずれも経験年数において一八年を超えた後に五等級に昇進したものであること、一・二五協定を締結し、右原告七名につき経験年数一八年の経過をもって五等級に昇格した者の給料の号に見合うように、その給料の号の調整を措置することとしたこと、右原告らが一・二五協定に関し同意書を提出したことはいずれも認め、その余の事実は否認する。
右原告らが提出した同意書は、一・二五協定中の「組合は、協定書中、懲戒処分、賃金・身分の是正、係争事件の取扱い及び解決金に関する協定内容について、それらに関係する組合員の同意書を徴し、右記二の初回支払日までに中央労働委員会及び基金に提出する。」との確認に基づき、提出したものである。したがって、右同意書は、一・二五協定の内容のうち、全基労組合員個人にかかわる賃金・身分等の措置について同意するものであり、それ以外の協定事項について確認するものではない。
（二）　同４（二）の事実のうち、被告と基金労組との間において昭和五四年一二月二七日付け確認書により締結された労働協約に基づいて、昇格措置として給料の号を調整することとし、原告ｊについて昭和三八年一〇月一日に五等級に昇格したものとして給料の号の調整がなされたこと、原告ｊが一二・二七確認当時基金労組に所属しており、右労働協約上の措置について同意書を提出したことはいずれも認め、その余の事実は否認する。
原告ｊが提出した同意書の内容は、同原告が経験年数一三年で五等級に昇格したものとして給料の号を是正することを確認したもので、本件で問題となっている昇格については、昭和五四年一一月三〇日現在四等級又は五等級であった女子組合員について昇格を配慮することを被告が一方的にかつ抽象的に宣言したものに過ぎず、今後女子組合員が昇格について争わないなどという確認は全くなされていない。仮に右同意書が昇格について今後争わないという趣旨で提出されていたとしても、民法九〇条の公序良俗違反に該当し、無効であることはいうまでもない。（三）　同４（三）の事実は否認する。
５（一）　同５の事実は否認する。
原告ｊが本件不法行為の損害及び加害者を知ったのは、被告と基金労組との間で、一二・二七確認を取り交わした昭和五四年一二月二七日である。（二）　被告の消滅時効の主張は、時期に後れた攻撃防御方法である。（三）　被告主張の消滅時効は、原告ｊらが昭和五五年七月二三日に被告理事長に対し、東京支部における昇格への心要経験年数を既に満たしている女子職員の処遇については速やかに善処することなどを申し入れたことにより、中断されたものである。
第三　証拠（省略）
理　　　由
一　はじめに、不法行為に基づく損害賠償請求について判断する。１　憲法一四条は、法の下の平等の基本原理を定め、これを受けて労働基準法三条は国籍、信条又は社会的身分を理由とする労働条件についての差別的取扱いを禁止し、同法四条は女子であることを理由として賃金について男子と差別的取扱いをしてはならないとしている。これら労働基準法の規定の文言の上からは、女子であることを理由として、賃金以外の労働条件について差別的取扱いをすることは直接禁止の対象とされていないが、右規定の趣旨は、賃金以外の労働条件についても、性別を理由とする合理的理由のない差別的取扱いを許容するものではないと解され、労働条件に関する合理的理由のない男女差別の禁止は、民法九〇条にいう公の秩序として確立しているものというべきである。したがって、本件で問題とされている昇格についても、合理的理由なしに男女を差別的に取り扱った場合には、公の秩序に反する行為として違法であるとの評価を免れない。そして、男女が平等に取り扱われるという期待ないし利益は、不法行為における被侵害利益として法的保護に値すると解すべきであるから、右のような昇格における差別につき被告に故意又は過失があったときは、不法行為が成立する。
２　そこで、このような見地から、本件において不法行為が成立するか否かを検討するに、まず、次の事実は、当事者間に争いがない。
（一）　被告は、原告らの主張１のとおり社会保険等の診療報酬の審査、支払を行う機関であり、原告らは、その主張のとおり、それぞれ被告支部に入所して就労し、昭和五三年一月一日現在五等級に在級してその後はそれぞれ主張のとおりの等級・号となっている。被告には全基労と基金労組の二つの労働組合があり、原告らは全基労に所属している。
（二）　被告の職員は、原告らの主張２に記載するような業務に従事しているが、右業務は毎月定められた日程に沿って処理され、これに従事する職員に男女の区別はない。そして、毎年の職員採用試験は男女同一に扱っており、支部における採用は男性に比べ女性が多く、昭和五三年六月から昭和五四年五月までの採用者数は男性八六名、女性二一一名となっている。


（三）　原告らの主張３に記載のとおり、被告においては、職務が一等級から七等級に区分され、この職務の等級に対応して給料表も一等級から七等級まで定められ、各等級の職務が規定されている。そして、下位等級から上位等級へ格上げすることを昇格というが、昇格に伴って給料が上がる仕組みとなっている。昇格の要件については、職員給与規定付属の基準に「必要経験年数又は必要在級年数を良好な成績で勤務したものでなければならない。」と定められている。次に、当事者間に争いのない事実と、成立に争いのない甲第三号証の一ないし八、第四号証の一ないし三、第二二号証の一、第八号証、乙第一号証、第九五ないし第一〇二号証、第一〇八号しょう、原本の存在及び成立ともに争いのない甲第二二号証の二、乙第五ないし八号証、第三九号証、証人ｎ、同ｏ（第一、二回）、同ｐ、同ｑ、同ｒの各証言並びに弁論の全趣旨を総合すると、次の事実が認められ、右認定を覆すに足りる証拠はない。
（一）　昭和二三年に被告が設立されてまもなく、東京都支部に職員組合が結成され、その後、逐次支部単位に職員組合が結成され、昭和二五年には右各職員組合を支部とする全国単一組織の全国社会保険診療報酬支払基金職員組合が発足し、昭和三一年に全国社会保険診療報酬支払基金労働組合（全基労）と改称した。ところが、昭和三九年ころ全基労からの脱退者が全国的に続出し、右脱退者により基金支部ごとに労働組合が結成され、同年五月には右組合を支部として被告の本部及び支部の全事務所にわたる全国単一組織の社会保険診療報酬支払基金労働組合（基金労組）が発足した。
（二）　右組合分裂以降、組合間において組合員獲得活動が活発化していたところ、昭和五〇年七月ころ、被告岡山支部において基金労組所属の女子職員が基金労組を脱退して全基労に加入したことに端を発して部落差別問題に発展し、組合間に紛争が拡大した。これを契機に岡山においては昭和五一年六月に、兵庫では同年一〇月にそれぞれ人権侵害反対共闘会議が結成され、両共闘会議と右部落差別問題に関する管理責任を追及されていた被告の岡山県基金支部及び兵庫県基金支部との間に会合が持たれた。そして、岡山県における同年九月二二日開催の会合において、被告理事長は支払基金人権侵害反対共闘会議及び全基労に対し、労働組合別にその所属によって人事、賃金、昇格及び昇任差別、その他の職場八分をすみやかに改め、そのために全基労中央及び各支部と協議し、早急に解決することを約束する旨の確認文書（以下「九・二二確認」という。）を作成、交付した。（三）　ところで、被告の職員給与規程上は、職員の昇格について男女の性別によってその適用基準を別にしているわけではないが、昭和二三年に被告が発足して以来、昇格につき男女間に格差が生じていた。そこで、全基労は、右九・二二確認以降、各支部において、基金労組所属の男子職員の昇格実績を基準にして、全基労所属の男子職員のそれとの格差の是正を求めると同時に、女子職員についても格差を一挙に是正するよう要求した。
（四）　他方、九・二二確認を契機として、中労委の仲介による和解交渉が、昭和五一年一〇月二五日から開始された。その交渉項目は労使双方で持ち寄ったが、双方に相当の差があったため、結局、全基労が同年一一月一〇日付けをもって中労委会長宛に提出した要請書に記載された一〇〇項目を交渉項目とし、うち四〇項目を中労委関与事項、残る六〇項目を労使間の自主交渉事項とした。これにより、男子職員の組合間差別問題は中労委関与事項、男女格差の解消問題は自主交渉事項となった。
そして、全基労は、組合間差別の問題については、組合分裂があった昭和三九年から被告の差別により不利益を被ってきたことを理由に、男子職員の三等級及び四等級への昇格人事において、基金労組との差別の是正、回復措置として、全基労所属の男子職員について、基金労組の男子職員の平均経験年数を基準として選考抜き一律昇格の措置を取ることを求め、また、男女差の解消問題については、全基労と協議の上、基準を定めて遅くとも昭和五二年一二月末までに是正することを要求した。これに対し、被告は全基労の要求には応じられないとの姿勢であったため、労使間の交渉は難航した。中労委関与の和解交渉は昭和五三年一月二五日まで続けられ、被告は、中労委の強い勧告により同日一・二五協定を締結するに至った。（五）　一・二五協定の内容は多岐にわたったが、組合間差別の回復措置としては、当時四等級又は五等級であった全基労組合員ｋほか四九名の男子職員につき、三等級又は四等級への選考抜き一律昇格の措置を取ることが主であった。右選考抜き一律昇格の具体的内容は、次のとおりであった。
（１）　三等級への昇格
基金労組の男子職員で昭和四二年八月から昭和五二年三月までの間に三等級に昇格した者の昇格時における経験年数（前歴加算等により修正したもの）の全国平均値である二一年一月を超えることを昇格の要件とする。この要件を満たす者のうち、当時四等級であった五名中二名については昭和五三年一月一日付けで、残りの三名については同年七月一日付けでそれぞれ三等級に発令し、できる限り早期に係長にするよう努力する（係長発令までは調査員とする。）。右要件を満たす者のうち、当時五等級であった一五名については、同日付けで四等級にした上、同年七月一日付けで三等級に発令し、できる限り多くの者を係長にするよう努力する（係長発令までは調査員とする。）。
（２）　四等級への昇格
基金労組の男子職員で昭和四二年八月から昭和五二年三月までの間に四等級に昇格した者の昇格時における経験年数の各支部別平均値（別表「四等級昇格の支部別平均勤続年数表」記載のとおりである。）を超えることを昇格の要件とする。この要件を満たす者（三等級の要件を満たす者を除く。）三〇名を昭和五三年一月一日付けで四等級に発令し、同年四月一日までに班長とする。
（３）　必要在級年数の起算日
いずれの昇格についても、上位等級への昇格に当たっての必要在級年数の起算日は、各平均勤続年数に達した日の翌月一日（「達した日」が月の初日の場合はその日）とする。
一・二五協定の差別是正措置としては、右昇格のほか、男女を問わないで給料の号の格差を調整する措置があったが、五等級在級者についての調整に当たっては、男子職員は経験年数が一三年で五等級に昇給した者を基準とし、女子職員については経験年数一八年の者を基準とした。


これらの措置等を定める以外に、一・二五協定では、前記昭和五二年一一月一〇日付け要請書に掲げた事項のうち右協定で合意されなかった事項をすべて継続交渉事項としたが、男女差の解消問題は、その一つであった。なお、原告ｊ、同ｈを除く当時全基労に所属していた一六名の原告は、いずれも五等級に在級し、三等級又は四等級への昇格の要件を満たしていた。また、原告ａ、同ｂ、同ｃ、同ｄ、同ｅ、同ｉ及び同ｆは、給料の号の調整を受けた上、被告に対し、一・二五協定における自己に関する協定内容に同意する旨の同意書を差し入れた。
（六）　右のとおり、一・二五協定において、基金労組の男子職員の平均経験年数を昇格の要件とする選考抜き一律昇格の措置を取ったため、当然のことながら、基金労組所属の男子職員で、その経験年数において右要件を満たしながら三等級又は四等級へ昇格していない者が出てきた。そこで、基金労組は、これを逆差別であるとして、被告に対して直ちにその是正を求めたため、被告は、基金労組との間において、基金労組所属の四等級又は五等級の男子職員について、全基労所属の男子職員に対する選考抜き一律昇格と同様の昇格措置をすることを約した二・二八確認を締結した。
右二・二八確認の昇格措置の基準は、ほぼ一・二五協定と同一であったが、三等級昇格対象者の発令時期の点で一・二五協定では問題とならなかった要件が定められた。すなわち、経験年数二一年一月以上の三等級昇格対象者の発令時期につき、①経験年数二四年六月以上であること、②昭和五三年一二月三一日現在四等級であり、四等級の職務についていたこと、③同日現在四等級昇格後六月を経過していたこと、以上の三つの要件を設け、三要件とも満たす者を昭和五三年一月一日付け、①と③を満たすが、②の要件を欠く者を同年四月一日付け、その余の者を同年七月一日付けとした。
女子職員の処遇については、二・二八確認においても男女格差の解消問題を含め継続交渉事項とされた。
なお、二・二八確認においても、給料の号の格差の調整がなされ、当時基金労組に所属していた原告ｊは、五等級に在級し、三等級への昇格要件を満たしていたが、自己にかかわる給与調整等の措置に同意し、今後一切異議を申し立てない旨の同意書を差し入れた。
（七）　さらに、被告は、同年三月一六日、全基労及び基金労組のいずれにも属しない非組織労働者について右措置をしないことは、非組織労働者であることを理由として差別的取扱いをしたことになり、しかも、右差別的取扱いをすることにつき格別の合理的理由はないとして、全基労の要求に従い、右非組織労働者四名について、二・二八確認と同一の基準で選考抜き一律昇格措置を取る旨の三・一六確認を締結した。
（八）　その後、被告は、昭和五四年一二月二七日に基金労組との間において、二・二八確認により基金労組所属の男子職員についてなされた選考抜き一律昇格を同労組所属の女子職員については措置しないことを当然の前提として、給料の号の調整をすることとし、二・二八確認の際継続交渉事項とされた女子組合員の処遇に関し、基金労組において今後異議申立てを行わず、他に一切の請求をしない旨の一二・二七確認を締結した。そして、当時も基金労組組合員であった原告ｊは、給料の号の調整を受け、被告に対し、右確認内容につき同意すると共に、今後一切異議申立てをしない旨の同意書を差し入れた。
３　右事実によれば、被告の職員は男女が同一の採用試験で採用され、その後各人が従事する業務内容も、男女の区別なく同一であったところ、被告は、全基労との間において一・二五協定を締結して、全基労所属の男子職員で四等級及び五等級在級者について、勤務成績や能力に基づく選考をすることなく、勤続年数という基準に準拠して一律に昇格させる措置を講じ、続いて基金労組との間において二・二八確認を締結して、基金労組所属の男子職員で四等級及び五等級在級者について、同様に選考をしないで、同様の基準に準拠して一律に昇格させ（昇格発令時期に関する一・二五協定との相違については、暫く措く。）、さらに、全基労との間において三・一六確認を締結して、非組織労働者であったため、右基準に該当しながら右の昇格措置が取られなかった男子職員について、同様の昇格措置を講じた。これにより被告は、四等級及び五等級在級のすべての男子職員について、勤続年数を基準とした選考抜き一律昇格の措置をしたことになる。ところが、被告は、女子職員については、右昇格措置が取られた男子職員と同一の等級に在級し、右の昇格基準に該当する者があったにもかかわらず、原告らを含むこれら右基準に該当する女子職員に対し、なんらの昇格措置も講じなかったものである。そうすると、原告ら女子職員は、昇格に関して、右協定及び二つの確認により差別的取扱いを受けたものといわざるを得ず、被告は、右取扱いをすることにより、同じ昇格要件を満たす男子職員と女子職員との間の昇格に格差が生じる結果になることを認識していたものということができる。したがって、この格差の発生につき合理的な理由がない限り、女子職員につき昇格措置を講じなかった被告の不作為は、前述のとおり公の秩序に反するものとして不法作為を構成し、被告は、その責任を負わなければならない。被告は、客観的に違法とされる事実の発生の認識がなかったから故意がないと主張するが、同一の昇格要件を満たす男女に格差が生じること自体の認識があったことは明らかであるから、その結果が客観的に違法であるとの認識が被告になかったとしても、不法行為の要件である故意の存在を否定することはできない。
４　そこで、女子職員について本件昇格措置を講じなかったことにつき、合理的理由があり、違法性がない旨の被告の主張について、検討する。（一）　被告は、全基労との間の一・二五協定において男女差の解消を段階的に是正する基準を定める旨の労働協約を締結したが、右労働協約が解約されていないのであるから、女子職員について男子職員と同一の昇格措置を取らなくとも違法でないと主張する。


前記認定事実によると、昭和二三年の被告設立以来、昇格制度運用の実績上、男女間に格差が生じていたので、全基労は、各支部において、基金労組所属の男子職員の昇格実績を基準にして、全基労所属の男子職員のそれとの格差のみならず、女子職員との格差をも解消すべく要求をしていた。そして、中労委の仲介による和解交渉において、昭和五一年一一月一〇日に中労委に対し要請書を提出し、女子職員について男女差の解消を図るために、被告に対し、全基労と協議の上基準を定めて遅くとも昭和五二年一二月末までに是正することを要求した。この要求が、一・二五協定において、今後継続して交渉する事項とされたものである。右の事実経過からみると、一・二五協定における男女差の解消という継続交渉事項の内容は、被告と全基労の協議により、基準を定めて男女格差を是正する措置を講じることであり、その際の基準としては段階的ないしは漸進的に男女格差を解消する基準も考慮されていたものと認められる。
しかしながら、本件昇格措置が前記のとおり勤続年数のみを基準とする選考抜き一律昇格という性格のもので、極めて明確な昇格要件を定めて男子職員を一挙に昇格させたにもかかわらず、同一の要件を満たす女子職員については段階的にしか昇格させないというのは、それ自体女性差別であり、その趣旨で労働協約が締結されたとすれば、その協約の効力はそのまま認めることはできない。そうだとすれば、仮に原告らの所属する全基労が、本件昇格差別がされることを認識した上で被告主張の趣旨の労働協約を締結したとしても、原告らとの関係において、右協約締結により本件昇格措置を講じないという被告の取扱いが正当化されるものではない。さらに付け加えるならば、前記の事実経過に照らすと、全基労は、右協定の締結時においては、本件昇格措置が男子職員全員について行われることを予測していたとは認められず、女子職員が新たに差別的取扱いを受けることを考えに入れた上で、右の男女差の解消につき継続交渉とする旨の条項が締結されたものではないということができる。したがって、被告主張の事情は、被告が女子職員について選考抜き一律昇格措置を取らないことの合理的理由となるものではないことは明らかである。したがって、被告の右主張は、理由がない。
（二）　次に、被告は、本件協定及び確認における男子職員のみについての選考抜き一律昇格措置は男子職員間に生じた組合間差別ないしは逆差別の是正のためになされたものであるが、女子職員についてはそもそも組合間差別が存在しないのであるから、右措置を講じないという被告の取扱いには合理的理由があると主張する。前記認定事実によると、全基労は、組合分裂があった昭和三九年から被告の組合間差別により不利益を被ってきたので、昭和五一年ころから男子職員の三等級及び四等級への昇格人事において、その差別の是正、回復措置として、被告に対し、基金労組の男子職員の平均経験年数を基準とする選考抜き一律昇格を全基労所属の男子職員について措置すべきことを求めた。これに対し、被告は、中労委の強い勧告により一・二五協定を締結して、組合間差別の回復措置として、全基労の五〇名の男子職員につき、その要求どおりの経験年数要件による選考抜き一律昇格を措置することとなった。ところが、この措置を知った基金労組は、それが基金労組所属の男子職員でその経験年数において右経験年数要件と同一の基準にある者に対していわゆる逆差別による不利益取扱いをもたらすとして、直ちに右逆差別の是正を求めたため、被告は、基金労組との間において、選考抜き一律昇格を措置した全基労所属の男性職員と同一基準に該当する基金労組所属の男性職員について同様の措置をすることを約した二・二八確認を締結した。さらに、被告は、非組織労働者に対する差別的取扱いを避ける趣旨から、全基労の要求に従い、三・一六確認を締結したものである。
右によれば、確かに、三・一六確認によって男子職員全員に対する実施が完了した選考抜き一律昇格措置は、被告主張のとおり男子職員間に生じた組合間差別の是正に端を発し、男子職員間における平等を実現するという趣旨で行われたものということができる。そして、弁論の全趣旨によれば、女子職員については、男子職員との格差はともかく、組合間の差別は存在せず、その是正の要求はなかったものと認められる。そうすると、男子職員については組合間に格差があり、それに対する是正措置として本件昇格措置を講じる必要があったが、女子職員についてはもともと組合間差別がなく、なんらの措置も必要でなかったものであり、被告の措置は男女別にそれぞれ同性の職員間の平等化を図る目的のためにされたのであるから、それなりに合理性があるという考え方もできそうである。しかしながら、本件昇格措置が男子職員のみに講じられた結果、右措置が取られる前には同じ五等級に在級して同一の業務に従事していた男子職員と女子職員との間に格差が生じ、前者は一定の経験年数を超えていることを理由に三等級又は四等級に昇格し、後者は同一の経験年数に達していても五等級に据え置かれることになったもので、この昇格については勤務成績等を問題としていないのであるから、右措置による男女間の昇格上の格差自体について合理的な説明を加えることは困難である。そうすると、本件昇格措置の結果として生じた男女間の格差は、結局のところ性別を理由とする差別となんら異なるところはなく、本件昇格措置を講じた意図ないし動機がいかに正当であっても、右の格差の存在につき合理的理由があるとすることはできない。被告は、このような原告らの考え方を、ひたすら理念的男女平等観に駆られて結果の平等だけを追及するものと非難するが、被告の主張は、男女を区別してそれぞれ同性の職員同士でのみ平等を考え、男女相互間の平等を顧みない点で問題があるといわざるを得ないのであって、男女間に格差が生じたこと自体に合理的理由がない以上、原告らが男女平等の理念の実現のために結果の平等を追及するのは当然である。
したがって、被告の右主張は、理由がない。
（三）　さらに、被告は、本件昇格措置に関する男女別の取扱いは、公序に反するものではないと主張するが、労働基準法三条及び四条に関する主張については、前記１に述べたとおりであるから、被告が女子職員について本件昇格措置をしない理由として主張する点について検討する。
被告は、まず、本件昇格措置は被告の規定に反する違法な人事処遇であるから、性別を問わず繰り返すことはできないと主張する。確かに前記認定事実によれば、本件では、昇格の時点においては等級と結びついた係長又は班長の空きの有無を問わずに、その意味では職務の定数を無視して、勤務成績等による選考をしないで一律に昇格させたのであるから、被告の職員給与規程等に反して異常ともいえる昇格措置であるが、それだからといってその効力がないというものではなく、女性差別の是正のために再度女子職員について実施することが許されないものでないことは明らかである。したがって、右の主張は被告の取扱いにつき合理性を認める根拠とはなり得ない。


次に、被告は、本件昇格措置を男子職員についてのみ講じ、女子職員については段階的是正を図ることとしたのは、全基労及び基金労組の要求に応じたものであり、差別的取扱いの決定的主体は右労働組合であって、被告には責めはなく、被告の取扱いは原告らが女性であることを理由に差別したものではないと主張する。しかし、いかに労働組合の要求に応じたものであるからといって、その結果としての差別につき他に合理的理由がなく、女性であること以外に原因がなければ、女性差別にほかならず、被告はその責任を免れないのであって、被告主張のような事情があるからといって、本件昇格に関する差別が女性を理由としたものでなく、公序に反しないなどという立論は成り立たない。
被告はさらに、全基労との間で男女差の解消について継続交渉事項とする旨の労働協約が成立したのであるから、全基労所属の原告らについて本件昇格措置を取ることは、労働協約に抵触するから許されないし、基金労組との間でも女子職員については本件昇格措置を取らないこととしたのであるから、当時基金労組に所属していた原告二名につきその後脱退したからといって昇格させるのは、基金労組所属の女子職員を不当に差別することになり許されない、と主張する。しかし、右労働協約は女性差別の結果が発生することを認識した上で締結されたものでないことは、前述のとおりであり、その趣旨が本件昇格差別の発生後において女子職員に昇格措置を取らないこととしたものでないことは明らかである。また、被告が基金労組を脱退した原告二名のみについて昇格措置を講じるとすれば、他の基金労組所属の女子職員に対し不当に差別することになるが、それは一部の職員に対してのみ昇格措置を講じるという新たな差別を行うからに過ぎず、被告の主張事実は、原告らについて本件昇格措置を講じることが許されない理由には到底なり得ない。以上によれば、本件男女別の取扱いが公序に反しないという被告の主張は、理由がない。
（四）　被告は、原告らが本件昇格措置を要求することは、信義則に反すると主張するので、これにつき判断する。
まず、原告七名について、給料の号の調整を受けた上で、男女差を段階的に是正する基準を定立することを含む一・二五協定に異議なく同意したから、その格差を一挙になくすことを請求するのは信義則に反すると主張し、確かに右原告らは前記認定のとおり同意書を提出しているが、もともと右の協定の締結に当たっては、前述のとおり本件昇格差別の存在を前提としていたものではないから、右差別の存在が明らかになった時点でその是正を求めることに問題はなく、それが男女格差を一挙になくそうとするものであっても、信義に反するとはいえない。次に、被告は、原告ｊは女子職員について本件昇格措置を取らないことを前提として、一二・二七確認に基づく給料の号の調整に異議を留めることなく同意したのであるから、基金労組を脱退したからといって右昇格措置を求めるのは、信義則違反であると主張する。前記認定事実によれば、被告の主張するとおり、原告ｊは男子職員について取られた本件昇格措置を女子職員には講じないことを前提とする一二・二七確認の内容に同意したものであるが、公序に反する行為である男女差別について、その是正を段階的かつ漸進的方法によることに同意したからといって、その後差別を一挙に是正するよう訴求することを許さないというような効力を認めるべきではなく、右同意の存在も信義則違反の根拠となるものではない。被告はさらに、本件昇格措置当時存在した男女格差は、長年の実績が累績してできたもので、その是正も長期間を要するのは当然であったため、原告らはそれぞれその所属する労働組合を通じて選考抜き一律昇格の代替措置を被告に要求して、これを講じることとした協定の締結に同意したのに、今更選考抜き一律昇格を求めるのは信義に反する、と主張する。しかしながら、本件昇格措置が取られる以前に存在した男女格差が長年の実績の累積であるとしても、本件において問題とされている男女格差は、一・二五協定、二・二五確認及び三・一六確認によって行われた選考抜き一律昇格に基づいて、同一等級にいた男女が同一の要件を満たすにもかかわらず、一方のみが昇格することによって新たに生じた格差である。したがって、以前から存在した男女格差が勤務成績等に基づく正当なものであって、本件昇格措置が取られた男子職員のみが不当に差別されていた事実が認められるのであればともかく、そのような事実が立証されない以上、本件昇格措置により新たに生じた格差の是正が長年の格差を一挙に解消する結果をもたらすことになるとしても、その是正措置を求めることが信義則に反するというのは相当でない。もっとも、被告の主張するように、昇格は職務の変更を意味するから、本来は職務等級の定数に空きがないと措置できないものであるが、そもそも男子職員について実施された選考抜き一律昇格においても、前述のとおり昇格措置を講じる時点では定数を無視していたのであるから、女子職員についてのみ定数の空きを待って段階的に長期間をかけて昇格させる方策を取るしかないということはできない。そして、原告らが選考抜き一律昇格の代替措置を求め、これを講じることとした協定に同意したからといって、本来の是正を求める請求が妨げられるものでないことは、先に述べたとおりである。そうすると、被告の右主張も、信義則違反を構成するものではない。右によれば、被告の信義則に反する旨の主張は、理由がない。（五）　以上のとおりであるから、本件昇格措置に関する男女別の取扱いが違法ではない旨の主張は、いずれも失当であり、被告の不作為は不法行為に該当するといわなければならない。
５　次に、原告ｊの請求にかかる不法行為に基づく損害賠償請求権の消滅時効の主張について検討する。
原告らは、右主張が時機に後れているから、却下されるべきであると主張するが、本件訴訟の完結を遅延させるものとは認められないから、原告らの右主張は採用できない。


そこで、消滅時効の主張の当否につき判断するに、前述のとおり、二・二八確認においては、本件昇格措置により生じたものを含めて、男女格差の解消が継続交渉事項とされ、当時基金労組組合員であった原告ｊもこれに同意していたところ、昭和五四年一二月二七日の一二・二七確認に至るまで交渉の進展はなく、同確認によって初めてその交渉の結果が現れ、給料の号の調整等の措置が取られたものである。したがって、原告ｊとしては、本件昇格措置による女性差別の事実を認識したとしても、その是正を右継続交渉に委ねるのは自然な成行きであって、これによる是正に期待できなくなったときに損害回復のための権利行使が現実化すると考えるのが相当であり、その意味で同原告が損害の発生を認識したのは右一二・二七確認のときであると解すべきである。そして、原告ｊが訴えを提起したのは昭和五六年一二月二五日であることは記録上明らかであるから、消滅時効は成立しないことになる。そればかりでなく、前記判断のとおり、本件男女差別は昭和五三年三月一六日の三・一六確認によって完成されたものであるから、右確認の内容を知らなければ損害賠償請求権の消滅時効が進行しないところ、同原告は三・一六確認当時も基金労組組合員であり、右確認は被告と全基労との間の確認であることからすると、右確認締結後まもない期間内にその内容を把握したとも思われないし、原告ｊが訴えを提起した日から遡って三年以上前に右事実を知ったという的確な証拠も存在しない。したがって、被告の消滅時効の主張は理由がない。６　そこで、原告らの損害について判断する。
（一）　差額賃金相当損害金
原告らの昭和五一年一〇月一日現在の勤続年数は当事者間に争いがなく、弁論の全趣旨によれば、原告らについて二・二八確認による選考抜き一律昇格の措置が適用されて昇格し、その後慣行どおりの定期昇格をした場合、原告らの昭和五三年一月一日からのあるべき等級・号及び賃金額が、別紙差額賃金計算表「是正さるべき賃金」欄中の「等級・号」欄及び「賃金月額」欄に記載のとおりとなること、ただし、原告ｄ、同ｈ、同ｊについては昭和五三年一月から六月までは別紙差額賃金計算表の二のとおりとなることを認めることができる。そして、原告らの昭和五三年一月一日からの現実の等級・号及び賃金額が、差額賃金計算表「現行賃金」欄中の「等級・号」欄及び「賃金月額」欄に記載のとおりであること、賃金及び期末手当の支払日が原告ら主張のとおりであることは、当事者間に争いがない。そうすると、原告らは、被告の不法行為により、別紙差額賃金計算表「差額賃金計」欄記載のとおり（ただし、原告ｄ、同ｈ、同ｊについては同表の二により修正）の金額すなわち別紙認容額一覧表（一）「金額」欄記載の金額の差額賃金に相当する損害を被ったことになる（ただし、原告ｍの認容額一覧表（一）の昭和五三年一月分の金額は、損害額から請求控除額一万五八四〇円を差し引いた金額である。）。そして、原告ａ、同ｂ、同ｃ、同ｄ、同ｅ、同ｆ、同ｇ、同ｈについては、本件口頭弁論終結後においても、別紙差額賃金計算表の平成元年九月の「差額賃金月額」欄記載のとおりの金額すなわち別紙認容額一覧表（二）記載の金額の差額賃金に相当する損害が毎月発生することになる（この金額は原告らの定期昇給等により減少していくことが予測される。）。
なお、原告らは、一・二五協定において勤続二四年六月以上の者は昭和五三年一月一日付けで三等級に発令することとされた旨主張するが、右協定の内容は前述のとおりであり、原告らの右主張事実を認めるに足りる証拠はない。したがって、原告ｄ、同ｈ、同ｊの発令時期については、二・二八確認における要件を適用すべきである。
（二）　差額退職金相当損害金
原告ｊ及び同ｉが、原告ら主張の日に退職したことは当事者間に争いがなく、右原告らに本件昇格が適用された場合の退職金が別紙認容額一覧表（三）「是正賃金による退職金」欄記載のとおりであり、現実に支給を受けた退職金が同表「支給退職金」欄記載のとおりであることは、弁論の全趣旨により認められる。したがって、右原告らは、被告の不法行為により、同表「退職金差額」欄記載のとおりの退職金に相当する損害を被ったことになる。
（三）　慰藉料
原告らは、女性であるがために選考抜き一律昇格措置を受けられなかったもので、これにより精神的苦痛を被ったことを推認することができる。そこで、慰籍料額につき検討するに、本件不法行為は、男子職員の一部に一回限り実施した本件昇格措置を原告らに対しては取っていないという不作為であること、本件昇格措置は、労働組合の要求に応じて組合間差別を是正する意図で行われたものであること、男女差の解消につき継続して交渉することとされ、それに同意した原告らもいたことなどの前記認定事実、その他諸般の事情を考慮すると、原告一人当たり一〇万円をもって相当とする。
（四）　弁護士費用
原告らが本件訴訟の追行を原告ら訴訟代理人弁護士に依頼し、その報酬を支払う旨約したことは、弁論の全趣旨により認められるところ、本件訴訟の内容、経過及び認容額その他諸般の事情を勘案すると、本件と相当因果関係のある損害として、各原告について別紙認容額一覧表（四）「弁護士費用」欄記載の各金額を認めるのが相当である。
７　以上のとおりであるから、原告の不法行為に基づく損害賠償請求は、６で判断した損害額の賠償を求める限度で理由があることになる。ただし、本件口頭弁論終結後の差額賃金相当額の損害については、将来における事情の変動により減少することが予測されることを勘案し、予め請求する必要があるのは本判決確定までと解するのが相当であり、そうすると、その後の損害の請求に係る訴えは訴訟要件を欠くことになる。


主　　　　文
一　１　原判決中第一審被告敗訴の部分を取り消す。
２　右部分に係る第一審原告の請求を棄却する。
二　第一審原告の本件控訴を棄却する。
三　訴訟費用は第一、二審とも第一審原告の負担とする。
事　　　　実
第一　当事者の求める裁判
（平成五年（ネ）第一七二二号事件）
一　控訴の趣旨
主文第一、第三項と同旨
二　控訴の趣旨に対する答弁
１　第一審被告の本件控訴を棄却する。
２　控訴費用は第一審被告の負担とする。
（平成五年（ネ）第一八七九号事件）
一　控訴の趣旨
１　（一）　原判決主文第二項のうち、第一審原告の請求に関する部分中金一八〇万円及びこれに対する昭和六三年一一月一九日から支払済みまで年五分の割合による金員に係る部分を取り消す。
（二）　第一審被告は第一審原告に対し、金一八〇万円及びこれに対する昭和六三年一一月一九日から支払済みまで年五分の割合による金員を支払え。２　訴訟費用は第一、二審とも第一審被告の負担とする。
二　控訴の趣旨に対する答弁
１　主文第二項と同旨
２　控訴費用は第一審原告の負担とする。
第二　当事者の主張
一　当事者双方の主張は、原判決二枚目裏三行目の「被告は、」とあるのを、「第一審被告の従業員である第一審被告東京本社・社会部次長のＡは、右新聞の記事作成及び公表の業務に従事していたところ、」と訂正し、同三枚目裏末行の「不法行為」の前に、「民法七一五条一項の」を加え、当審における当事者双方の主張として、次の二、三のとおり、付加するほかは、原判決の「第二当事者の主張」（原判決二枚目表七行目から六枚目裏一行目まで）に記載のとおりであるから、これを引用する。
二　第一審被告の当審における主張
１　本件記事の掲載頒布は、犯罪報道という公共の利害に関する事実にかかり、もっぱら公益を図る目的からしたものである。同記事は、第一審原告が犯したとして起訴されたＢ銃撃事件について、第一審原告が昭和五三年ころから昭和五六年ころにかけてアメリカ合衆国カリフォルニア州ａ市に行った際、読んで、その後同市内のすし屋「やま鮨」に渡していた一三七冊の推理小説を、警視庁の捜査本部が右事件の動機等の捜査資料にした捜査内容、過程を紹介し、捜査本部が動機についてどのように考えているかその見方を報じたものであって、第一審原告がＢ銃撃事件について起訴され、右動機のもとに同事件を犯した疑いがあるとして報道したにとどまる。そして、犯罪を犯した疑いがあるとの記事は、容疑者が当該犯罪を犯したことではなく、その疑いがあることが証明されたときには真実性の証明があったものとして違法性が阻却されるものと解すべきところ、第一審原告は、Ｂ銃撃事件について、殺人罪及び詐欺罪で起訴されており、保険金目当てに同事件を犯した疑いがあることは事実であるから、本件記事の掲載頒布は、真実の報道として違法性が阻却されるものというべきである。
２　また、表現が単なる事実の指摘ではなく、他人の言動等に対する評価、論評である場合、いわゆる公正な論評の法理が適用されるところ、犯罪の動機についての記述は、犯罪行為に関する評価、論評であって、その推論が述べられている事実から合理的に導き出される場合には、公正な論評、意見の発表として右法理によって許容されるものと解すべきである。
本件記事のうち、冒頭のリード部分の第一審原告がＢ銃撃事件の犯人として起訴されたことに続く、「自供を得られず、」から「刑事たちはいう。」までの記述は、検察官が第一審原告を殺人罪及び保険金の詐欺罪（金欲しさという動機）で起訴した事実と、第一審原告がａ市に行った際、読んで、その後同市内のすし屋「やま鮨」に渡していた一三七冊の推理小説を、捜査本部が動機等の捜査資料にした事実から、また、本文の「事件後にＣが見せた芝居がかった行動、」から「捜査員の中には生まれている。」までの部分は、事件後の第一審原告が見せた芝居がかった行動、セリフといういずれも真実あるいは真実であると信じるにつき相当の理由がある事実から、合理的に導き出した推論であり、公正な論評に当たり違法ではない。
また、本件記事中の「「異常な読み方」ジャンル選ばず手当たり次第に」との小見出しは、第一審被告がその取材に基づき知り得たもののすべてを、第一審原告がすし屋に渡した推理小説の著者名及び書名リストとして掲載し、読書傾向に関する専門家のコメントを基に、通常でない読み方の意味で付したもので、其実に基づく公正な論評である。
三　第一審原告の当審における主張
１　第一審被告の当審における主張は、すべて争う。
第一審被告が本件記事において摘示した事実は、すべて虚偽であるから、公正な論評に当たらない。
２　本件記事は、捜査本部が述べてもいないことをあたかもその考えであるかのように記述し、一般読者に対し第一審原告がＢ銃撃事件の犯人であるとの印象を一層強烈に与え、しかも、約八二七万部発行の朝日新聞朝刊において、紙面のほとんど全部を占める大きさで掲載されたから、その違法性は極めて強く、これにより第一審原告の社会的評価は大きく低下した。したがって、第一審被告の不法行為によって第一審原告の受けた精神的苦痛に対する慰謝料としては、二〇〇万円が相当である。
第三　証拠関係（省略）
理　　　　由
一　請求原因１（当事者）及び２（本件記事の掲載）の事実は、いずれも当事者間に争いがない。
二　そこで、請求原因３（一）（名誉毀損）の請求について検討を加えることとする。
１　Ｂ銃撃事件について


（一）　いずれも成立に争いがない甲第一号証、乙第一号証の一ないし一一、同第二号証の一ないし一二、同第三号証の一ないし二一によると、本件記事は、昭和五六年一一月にａ市内において、第一審原告の前妻Ｂが銃撃されて、一年後に死亡した事件（以下「Ｂ銃撃事件」という。）で、第一審原告が、昭和六三年一〇月二〇日殺人罪で逮捕され、同年二月一〇日同罪で起訴されるとともに、同日第一審原告がＢを被保険者とする保険契約に基づく保険金を詐取した容疑で逮捕され、Ｂ殺害の動機が保険金目当ての疑いがあるとの報道が、相次いで第一審被告の発行する朝日新聞ほか、わが国有数の日刊新聞紙、週刊誌、テレビ等多くのマスメディアによってなされていた時期に公表されたものであって、原判決末尾に添付のとおりであるが、その構成の概要は、「何を語る推理小説１３７冊」の見出し、「Ｃ、ａのすし屋に〝蔵書〝」、「持ち歩き、表紙にメモ」、「「異常な読み方」ジャンル選ばず手当たり次第に」との小見出しのもとに、右上にリード部分、左側に推理小説の書名及び著者名のリスト（以下「本件リスト」という。）、その間に本文を、それぞれの記事中に写真を配する形式をとっていること、そして、リード部分には、第一審原告がＢ銃撃事件について殺人罪で起訴され、警視庁捜査本部が保険金詐欺の取調べもほぼ終えたことに続き、「自供を得られず、物証も乏しいものの、Ｃが金欲しさに仕組んだという事件の構図については、捜査陣の確信は揺らいでいない。しかし、なぜ殺人に至ったのかという動機の奥深い部分は、なぞのままだ。その手がかりとなりそうな一枚のリストが、警視庁の捜査本部にある。Ｃはいつも小説本を離さず、読み終えるとａ市内のすし屋にあげていた。ほとんどが殺人事件を素材にした推理小説。リストはその一覧表だが、「ここからＣの深層心理を読み取るしかない」と刑事たちはいう。」というものであること、本文は、第一審原告が昭和五三年ころからａ市郊外のすし屋「やま鮨」の常連客となり、同店を訪れた際、読み終えた推理小説の本を寄贈し、昭和五九年一月にａ疑惑事件が表面化するまでに計一三七冊になったこと、この間に、Ｄ失踪殺害事件、Ｂに対する殴打事件及びＢ銃撃事件が起きたこと、右一三七冊の本には、日本人作家だけで、企業犯罪小説が少なからずあり、表紙をメモ代わりに使うなどいくつかの特徴点があること、捜査本部は、当初これらの本の中に犯行のヒントがあったのではないかと見て調べたが、ａ疑惑事件の手口をそのまま書いた作品はなく、次に動機の背景に犯罪小説におぼれたことがからんでいないかについて注目したことを記述したうえ、「事件後にＣが見せた芝居がかった行動、セリフには「金欲しさ」だけで説明しきれない異常さがある。それは何に由来するのであろうか。自供がないまま捜査の終幕を迎えることとなった今となっては、もはや答えを得られそうにない疑問だが、「Ｃが自分で犯罪小説を創作し、自ら演じようとしたのではないか」とする見方も、捜査員の中には生まれている。」とし、最後に、Ｅ・日本推理作家協会理事長のコメントとして、「ａへ行った時期に出版されたものを手当たりしだいに読んだ、という感じですね。犯行のヒントを得ようとする読み方ではない。愛好者なら、自分の好みに合う作家やジャンルをしぼり、外国作品へも向かうはずだが、そうでもない。素材の犯罪そのものに対する興味かもしれないが、ちょっと異常な読み方だと思います。」と結んでいること、また、本件リストは、小見出しとして、中央に「狙撃者」「迷宮捜査官」「結婚関係」の三冊の本の題名を掲げ、右寄贈にかかる本の一部として、作家毎に一〇六冊の書名を掲載したものであることが認められる。


（二）　以上認定の本件記事を一般読者の普通の注意と読み方を基準として読めば、第一審原告がＢ銃撃事件について殺人罪で起訴され、保険金詐欺の容疑で取り調べが行われた事実、第一審原告がａ市に行った際、たびたび同市郊外のすし屋に立ち寄り、読み終えた推理小説の本を寄贈していたが、昭和五九年一月までにそれが一三七冊に達したこと、警視庁の捜査本部が、右一三七冊の推理小説を捜査資料にした捜査内容と過程を述べたうえ、捜査本部が右事件の動機についてどのように考えているかその見方を紹介することによって、第一審原告が犯したとして起訴されたＢ銃撃事件の犯罪の動機について、種々の観点から検討を行ったものというべきである。したがって、本件記事は、第一審原告がＢ銃撃事件の犯人と断定したものではないが、本件記事のリード部分や本文の後半部分の表現から、全体として、一般読者に対し、Ｂ銃撃事件の犯行に至った動機の奥深い部分はなぞであるが、同事件の構図は第一審原告が金欲しさに仕組んだものではないか、あるいは、第一審原告は金が目的ではなく犯罪小説を自作自演しようとしたのではないかとの印象を与えることは否定できず、第一審原告は、これによりその社会的信用の低下を招来した旨主張するので、以下、名誉毀損の成否について検討する。<要旨>　三　１　ところで、新聞又は週刊誌の記事により名誉が毀損されたと主張する者によって、自己の名誉を毀損し</要旨>たと指摘されている部分が、（一）右の者についての現実の事実又は行為について述べた言辞（以下「事実言明」という。）であって、右記事が、公共の利害に関する事項にかかわり、その目的がもっぱら公益を図るために出たものである場合には、右事実言明において叙述されている事実について、真実性の証明があるか又は右記事の公表者において真実と信じるについて相当な理由があるときには（以下、真実性の証明のある事実と記事の公表者において真実と信じるにつき相当な理由のある事実のいずれをも「免責事実」という。）、右記事の掲載頒布は不法行為を構成するものではないと解すべきであるところ（最高裁昭和四一年六月二三日第一小法廷判決・民集二〇巻五号一一一八頁、同昭和四四年六月二五日大法廷判決・刑集二三巻七号九七五頁）、（二）前記名誉を毀損したと指摘されている部分が、事実言明ではなく、意見を叙述した言辞（以下「意見言明」という。）であって、当該記事が公共の利害に関する事項についてのものである場合には、（１）イ右意見の形成の基礎をなす事実（以下「意見の基礎事実」という。）が当該記事において記載されており、かつ、その主要な部分が免責事実であるとき、ロ又は当該記事が公表された時点において、意見の基礎事実が、既に新聞、週刊誌又はテレビ等により繰り返し報道されたため、社会的に広く知れ渡った事実若しくはこのような事実と当該記事に記載された免責事実からなるときであって、（２）かつ、当該意見をその基礎事実から推論することが不当、不合理なものとはいえないときには、右のような意見言明の公表は、不法行為を構成するものではないと解するのが相当である。けだし、後者の場合において、当該意見の基礎事実が右（１）、（２）のようなものであるとき、その意見の真偽又は正当性は、証拠によってではなく、議論を通じて決せられるべき性質のものといえるから、右のような意見の公表は憲法二一条の規定により厚く保護されるべきものであり、また、その読者は、意見の基礎事実に基づき自己の意見を形成し、その真偽又は正当性を自ら判断することが可能であって、当該意見によってその読者の判断、印象等が直ちに形成されるものではないこと等に鑑みると、右意見が一見名誉を毀損する言辞からなるものであっても、直ちにその対象とされた者の名誉を毀損するものではなく、また、右の者の名誉を毀損するものであっても、不法行為を構成しないと解するのが、言論の自由と個人の名誉の保護との合理的調整を図ることになるといえるからである。
もとより、事実言明と意見言明とを截然と区別することが困難な場合のあることは否定できないところであるが、事実言明は、そこで用いられている言葉を一般的に受容されている意味に従って理解するとき、ある特定の者についての現実の事実又は行為を叙述した表現であって、右事実又は行為の真偽を証拠により客観的に証明することが可能であるものをいい、他方、意見言明は、右以外の言明であって、多義的、不正確若しくは漠然としているため一般的に受容されている意味の中核を把握し難くその意味内容につき議論の余地のある言葉により表現されている言明、又はある特定の者の行為若しくは性質等についての評価若しくは論評を加えた言明をいうものと解するのが相当である。そして、意見言明のような形式をとっている場合であっても、当該記事におけるその前後の文脈又は右記事の平均的読者のおかれている社会的状況ないしは社会的文脈から、黙示的な事実言明と解されるものは、事実言明と認めるべきである。


２　本件においてこれをみると、いずれも成立に争いがない乙第七ないし第九号証、同第一〇号証の一、同第一四、第一六号証、同第一八号証の一ないし三、同第一九号証、同第一六号証により真正に成立したと認められる同第一七号証、同第一九号証により真正に成立したと認められる同第二〇号証によれば、昭和五七年一月からＢ銃撃事件に関して、第一審原告が、意識不明の重体となったＢをアメリカ合衆国の軍用機によってわが国に治療のため帰国させ、さらにアメリカ合衆国大統領等に抗議書を送るなど活発な活動をなし、妻の遭遇した悲劇に献身的に尽くす夫、美談の主として新聞、週刊誌等で報じられたこと、しかし、その後、昭和五九年一月ころから、一転して、週刊文春等において、Ｂに対する殴打事件、Ｂ銃撃事件及びＤ失踪殺害事件（いわゆるａ疑惑事件）に関して、第一審原告がＢを被保険者とする保険契約に基づき多額の保険金を取得するなど数々の不審な点があり、第一審原告が右疑惑事件の中心人物として報じられるに至ったこと、第一審被告の記者であるＡは、そのころから、ａ疑惑事件について取材活動を続けていたところ、同年四月、ａ市派遣の第一審被告の記者から、同市内のすし屋の経営者が第一審原告の読んだ推理小説を多数もっているとの情報を得たこと、Ａ記者は昭和六〇年八月一一日、ａ市に出張した際、右すし屋の経営者らを取材し、現地の者に取材の協力を依頼し、昭和六一年二月、現地の協力者から第一審原告が右すし屋に残した推理小説のリストを入手したこと、そのリストには一三五種類、一三七冊の推理小説の書名及び著者名が記載されていたこと、第一審被告の記者Ｆは、昭和六三年六月一〇日、ａ市のすし屋の経営者に会って、右リストの裏付け取材をし、その一部について現物の本があることを確認したこと、Ａ記者は、警視庁がａ疑惑事件について捜査を始めた以後、同捜査一課の幹部と会って捜査の進展を取材し、本件記事記載のとおり、捜査本部が第一審原告が読んだ右推理小説をもとにＢ銃撃事件の動機についてどのように考えているかなどを聞く一方、推理小説の評論家で日本推理作家協会の理事長であるＥに会い、右リストを見せて同人のコメントを得たこと、Ａ記者は、Ｂ銃撃事件の捜査が幕を閉じるに当たって、その捜査内容を紹介することが犯罪容疑を理解するうえで必要と考え、以上の取材をもとに、取材内容どおり本件記事を作成し掲載したこと、本件リストの一〇六冊は、右取材活動を通じて書名と著者名が判明したものすべてを掲載したもので、Ａ記者が取捨選択したことはなかったことが認められる。
３　（一）　右認定の事実によると、本件記事の掲載頒布は、犯罪報道という公共の利害に関する事項にかかわり、その目的がもっぱら公益を図るために出たものであることが明らかであるというべきである。
（二）　また、本件記事中、第一審原告がＢ銃撃事件について殺人罪で起訴され、保険金詐欺の容疑で取り調べが行われた事実、第一審原告がａ市に行った際、たびたび同市のすし屋に立ち寄り、読み終えた推理小説の本を寄贈していたが、昭和五九年一月までにそれが一三七冊に達した事実、警視庁の捜査本部が、右一三七冊の推理小説を捜査資料にした捜査内容とその過程及び捜査本部が右事件の動機についてどのように考えているかその見方を紹介した部分は、事実言明であって、その主要な部分は、真実であるか、Ａ記者が真実であると信じるにつき相当な理由があったものというべきである。
（三）　そして、リード部分の、Ｂ銃撃事件の犯行に至った動機の奥深い部分はなぞであるが、同事件の構図は第一審原告が金欲しさに仕組んだものではないかとの記述、及び、本文後半部分の、第一審原告が事件後に見せた芝居がかった行動、セリフには金欲しさだけでは説明しきれないが、金が目的ではなく犯罪小説を自作自演しようとしたのではないかとの記述は、犯罪の動機についての記述というべきである。
ところで、人の行為の動機は、深層心理にかかわる事柄であるうえ、人の思考過程が複雑かつ多様であり、必ずしも合理的なものとはいえないこと等に鑑みると、人の行為の動機を他の者が判断する客観的基準があるとはいえず、その真偽を客観的に証拠により証明することが可能なものであるとは到底いえないから、他人の行為の動機について叙述する言明は、意見言明であると解すべきである。そして、前記記述は、本件記事が掲載頒布された時点において、既に新聞、週刊誌、テレビ等のマスメディアにより繰り返し、広範に、しかも詳細に報道されたため、社会的に広く知れ渡った事実と、本件記事中に記載されたＡ記者の取材にかかわる真実の事実若しくは同記者において真実と信じるにつき相当な理由のある事実とを基礎事実として、警視庁の捜査本部の評価をも加味して、Ｂ銃撃事件の動機を推論した言明であるというべきである。そして、その推論の過程において、また、本件リストの掲載内容において恣意にわたる点はなく、Ｅのコメント部分の「ちょっと異常な読み方だと思います。」との表現もその前の記述と対比すると、読み方が一般的ではないことをいうにすぎないことが容易に判読できることに鑑みると、右推論をもって不相当、不合理なものとはいえないというべきである。（四）　したがって、たとえ、本件記事がこれを読む者に前記の印象を与え、第一審原告の社会的信用を低下させることがあり得るものであっても、前記１の説示に照らし、不法行為を構成しないものと解すべきである。したがって、Ｂ銃撃事件に関し本件記事の掲載頒布が不法行為を構成することを前提とする第一審原告の請求は、その余の点につき判断するまでもなく理由がないというべきである。
２　Ｄ失踪殺害事件について
当裁判所も、同事件に関する本件記事の掲載頒布について名誉毀損は成立しないものと判断する。その理由は、原判決の「理由二２」（原判決一〇枚目表四行目から同裏二行目まで）の記載と同一であるから、これを引用する。四　次に、請求原因３（二）（プライバシー侵害）の請求について判断する。第一審原告は、本件リストの掲載公表は第一審原告の読書歴という私的事項を暴露したもので、第一審原告のプライバシーを侵害し、不法行為を構成する旨主張する。


○　主文
一　被告は、原告に対し、金三億八一〇九万五六一八円及びこれに対する本判決確定の日の翌日から支払ずみまで、年五分の割合による金員を支払え。二　原告のその余の請求を棄却する。
三　訴訟費用はこれを八分し、その七を原告の、その一を被告の各負担とする。
○　事実及び理由
第一　請求
一　主位的請求
被告は、原告に対し、二九億九〇五六万五七八五円及びこれに対する昭和五七年八月二〇日から支払ずみまで年五分の割合による金員を支払え。
二　予備的請求
１　大阪府収用委員会が、原告に対し、昭和五七年七月一三日付けでした裁決（大収五三第二七号ないし第三一号）のうち、原告に対する損失補償金を二六億六八七八万一八二一円と定める部分を五六億五九三四万七六〇六円と変更する。２　被告は、原告に対し、二九億九〇五六万五七八五円及びこれに対する昭和五七年八月二〇日から支払ずみまで年五分の割合による金員を支払え。
第二　事案の概要
一　争いのない事実（明らかに争いのない事実を含む。）
１　原告の地位
原告は、昭和五七年七月一三日当時、別紙物件目録（記載の土地（以下「本件収用土地」という。）上に同目録三記載の建物を、同目録二記載の土地（以下「隣接土地」という。）上に同目録四記載の建物を所有し、右各建物を一体の製薬工場（以下「平野工場」という。）として利用して、医薬品の製造等の事業を行っていた製薬会社である。
２　本件裁決
大阪府収用委員会は原告に対し、昭和四六年三月三〇日都市計画法に基づく事業記可の告示がされた、平野区＜地名略＞以南の、幅員四〇メートルないし五五メートル、延長三二八五メートルの道路新設事業のために、昭和五七年七月一三日付けをもって、次のとおり裁決（以下「本件裁決」という。）をし、右裁決正本は、同月二一日、原告に送達された。
（一）　本件収用土地を収用する（以下、本件裁決に基づく本件収容土地の収容を「本件収用」という。）。
（二）　原告に対する損失補償の金額は、二六億六八七八万一八二一円と定める。
（三）　権利取得時期　昭和五七年九月三〇日
（四）　明渡期限　昭和六〇年九月三〇日
３　補償金額算定の根拠
本件裁決によって定められた損失補償金額の算定根拠は、別表１、２及び３－１、２記載のとおりである。
二　争いのある補償項目
本件裁決の補償金算定根拠とされた各補償項目のうち、大阪府収用委員会が、以下のとおり裁決した１ないし５の各項目に係る補償金額が、本訴における増額請求の対象であり、他の補償項目に係る補償金額については、当事者間に争いがない。
１　建物及び設備の移転料等
（一）　土地収用法七七条に基づき補償すべきものとされた、別表２記載の建物及
び設備関係の移転料
建物移転料　　　　一億六八六〇万八〇〇〇円
設備関係移転料　　　　二九六四万〇七四九円
小　　　　　計　　一億九八二四万八七四九円
（二）　同法八八条に基づき補償すべきものとされた、別表３－２記載の関連物件
移転料のうち、建物及び設備関係移転料
建物移転料　　　　三億六一〇二万四〇〇〇円
設備関係移転料　　　　九八五〇万二九一二円
小　　　　　計　　四億五九五二万六九一二円
（三）　同法八八条に基づき補償すべきものとされた、別表３－１記載の設計監理
料　四一一九万三〇〇〇円
２　機械及び装置の移転料
（一）　土地収用法七七条に基づき補償すべきものとされた、別表２記載の機械の
移転料　八五一九万五三二四円
（二）　同法八八条に基づき補償すべきものとされた、別表３－２記載の関連物件移転料のうち、機械の移転料一三億七九三一万七二五五円
３　営業補償
土地収用法八八条に基づき補償すべきものとされた、別表３－１記載の営業補償の
うち、製造費用補償一億七一〇六万〇〇〇〇円
４　従業員移転関係費用　〇円
５　本件収用土地に対する補償　二億三五五一万五五八一円
三　被告の本案前の主張
原告は、本件裁決に定められた補償金額につき、土地収用法一三三条所定の出訴期間内である昭和五七年一〇月一五日に、一六億六八二九万六〇〇〇円の増額を求めて本件訴えを提起した。その後、同条所定の出訴期間を経過した後である昭和六〇年三月一一日に、右請求金額を二九億九五八七万八七一八円に拡張する申立てをし、次いで、平成元年四月四日に、右請求金額を二九億九〇五六万五七八五円に減縮した。
右の経過に鑑みれば、本件訴えのうち、当初の請求金額を上回る部分は、土地収用法一三三条所定の出訴期間を徒過したものであり、不適法な訴えとして却下されるべきである。
四　被告の本案前の主張に対する原告の反論
原告は、本件収用による損失補償請求権につき、二の１ないし５記載の補償項目に不服のあることを明らかにし、右補償項目に係る損失補償金額の適否を争点とする本件訴えを提起した。
原告がした請求の拡張は、当初の訴えと訴訟物を同じくする損失補償請求権に基づき、右争点に関する主張の変更に伴い、請求金額を増額したものにすぎず、右請求の拡張によって、訴訟物には何ら変動はない。昀高裁判所昭和五八年九月八日第一小法廷判決の示す基準に従って判断すれば、右請求の拡張は、出訴期間の遵守に欠けるところのないことが明らかである。
五　原告の本案に関する主張


１　土地収用法一三三条の訴えの性質と司法判断の在り方（一）　憲法二九条三項に基づく「完全な補償」の実体的補償被収用者は、憲法二九条三項に基づき、「完全な補償」の理念に基づく具体的補償請求権を実体的に保障されている。憲法二九条三項が、実体的請求権の根拠規定たる性質を有することは、昀高裁判所昭和四三年一一月二七日大法廷判決等の判例によっても肯定されている。
憲法二九条三項の実体法規性に鑑みれば、収用法一三三条に基づく訴訟は、憲法二九条三項に基づき、被収用者が保障されている具体的補償請求権に基づく給付訴訟ないし確認訴訟の性質を有することが明らかである。
（二）　土地収用法一三三条の趣旨
右（一）に述べたことは、土地収用法の解釈上も明らかである。すなわち、土地収用法一三三条の訴えは、同条二項が明定するとおり、起業者を被告とする当事者訴訟であって、裁決の取消を求める抗告訴訟とは明確に区別されている。土地収用法一三三条の訴えが当事者訴訟とされた趣旨は、損失補償金額の多募の問題がもつぱら両者の経済的利益に関わる問題であって、被収用者と起業者の間の解決に委ねれば足りるとの見地から、収用委員会の裁決の公定力ないし不可争性を後退させたものと解される。右の趣旨に鑑みれば、土地収用法一三三条の訴えは、被収用者から起業者に対する、正当な補償金額と補償裁決に定められた補償金額との差額の給付訴訟ないし正当な補償金額の確認訴訴訟の性質を有するものといえる。
（三）　収用手続における裁決の位置付け
土地収用法が、収用委員会の裁決により補償金額を定めることとしている意義は、収用手続の円滑な進行という収容手続上の要請によるものであり、収用委員会の裁決による補償金額の決定は、暫定的な見積金額の算定といった性質を有するものと理解すべきである。すなわち、土地収用方法は、収用手続の円滑な進行を実現するために、補償金の前払主義を採用した。収用委員会の裁決による補償金額の決定は、補償金の前払主義との関係で定められた制度であり、ここでの決定は、暫定的な見積金額の算定といった性質を有するにすぎない（同法九四条三、五項）。収用委員会の裁決は、被収用者が憲法二九条三項及びこれを具体化すべく定められた土地収用法の実体的規定によって保障された具体的補償請求権に関する、司法判断を拘束、制限するようなものではない。このことは、収用委員会の審理、裁決については、迅速な処理が要求されていること（同法四六条一、三項、一三六条三項）や、収用委員会の裁決後の事実に基づく被収用者の損失も補償の対象となる余地が認められていること（同法一〇一条の二）からも裏付けられる。（四）　土地収用法一三三条の訴えにおける司法判断の在り方以上を前提とするならば、土地収用法一三三条の訴えを審理する裁判所は、収用委員会の裁決にかかわらず、口頭弁論終結時までに生じた事実を判断の基礎として、憲法二九条三項及びこれを具体化すべく定められた土地収用法の実体的規定によって保障された「完全な補償」の理念に基づく補償金額、すなわち、収用と相当因果関係のある損失を完全に補償するに足りる額を算定し、その確認ないし給付を命じるべきことになる。
（五）　土地収用法七三条の位置付け
以上のような理解は、土地収用法七三条の規定とも何ら矛盾しない。すなわち、土地収用法七三条は、収用委員会の裁決による損失補償金額の算定基準日を規定したものであって、裁判所が、右基準日以降の事情を考慮して、憲法二九条三項に基づく具体的補償請求権の範囲を確定することを禁ずるものではない。
２　原告の公共性と本件損失補償金額
（一）　憲法二九条三項の「公共のために」の意義
憲法二九条三項は、私有財産の収用の要件として、当該収用が「公共のために」行なわれるべきことを規定する。収用主体である起業者が行なう事業が公共性を具有することは、「公共のため」の収用であることの必要条件であるにすぎず、被収用者による収用土地の利用、使用の態様の中に、公共性、公益性が認められる場合には、収用の方法、態様、補償金額等の点において、その公共性、公益性を完全かつ発展的に再現、回復することを伴って、初めて、その十分条件を充足するに至るというべきである。
なぜならば、憲法二九条三項にいう「公共のため」とは、絶対的、抽象的な概念ではなく、当該事業により得られる国民生活上の利益と失われる利益との、綿密かつ具体的な比較衡量により、その限界が画さなければならず、被収用者が収用される土地において営んでいる事業に公共性、公益性が認められる場合には、その公共性、公益性は、収用の可否、要件判断において重要な意義を有するだけでなく、「公共のため」にする収用という要件（憲法二九条三項）は、収用の方法、態様、補償金額等の点において、当該事業を完全かつ発展的に再現、回復することを要求すると解すべきである。
（二）　補償実務における二種の補償基準
補償金額算定に当たって、収用される土地の利用、使用における公共性、公益性を考慮すべきであるとの、右主張は、補償実務においても採用されている。すなわち、補償実務上、一般補償基準である「公共用地の取得に伴う損失補償基準要綱」（昭和三七年六月一九日閣議決定）以外に、公共補償基準である「公共事業の施行に伴う公共補償基準要綱」（昭和四二年二月二一日閣議決定）が存在する。ここにおいては、「公共用地の取得に伴う損失補償基準要綱」には明示されていない、機能回復の原則が明示されており、収用される土地に公共性、公益性が認められる場合には、これを考慮して、その機能を維持、回復せしむるに足りる補償がされるべきであるとの考え方が明らかにされているのである。
（三）　原告が本件収用土地において営んでいた事業は、生産、供給している薬品の効能、医療機関の治療において占める位置及び原告の経営姿勢その他の具体的事情に照らし、極めて高度の公共性、公益性を具有する。したがって、原告の公共性、公益性を考慮して、公共補償基準に準じて、原告が本件収用土地において営んでいた事業を完全かつ発展的に再現、回復するに足りる補償をすべきことは、憲法二九条三項のいう「公共のため」にする収用の要件が、要請するところといわねばならない。
３　「正当な補償」と原告の機能回復
（一）　憲法二九条三項の「正当な補償」の意義


憲法二九条三項のいう「正当な補償」の意義についでは、相当補償説と完全補償説が対立しているが、本件のように、収用にかかる財産の性状や隣地との関係あるいは利用、使用の状況等とは無関係に、もつぱら外在的要因によってされる収用に伴う損失の補償については、「完全な補償」を実現する必要がある。ここで「完全な補償」とは、無機質的に個別分離化された個々の財産の経済的価値の総和に限定されるものではなく、収用される土地及び土地上の工作物、物品、更には人的要素をも含めた現実的かつ有機的な結合、集積、調和の上に成立している機能の維持、回復を完全に実現するに足りる補償を意味する。
（二）　医薬品の製造とバリデーション
原告は、本件収用土地及び隣接土地上の平野工場において、医薬品の製造を行なっていたが、右機能の維持、回復を考えるに当たっては、医薬品製造の以下のような特殊性を考慮する必要がある。
医薬品は、多くの場合健康を害した人が体内に取入れるものであるため、食品等では有害とまではいえないような不純物の混入さえ厳密にチェックされなければならない。更にまた、予定された薬効が得られない場合には、治療の機会が失われることにもなりかねない。このため、医薬品の製造においては、医薬品の右のような特性に基づき、可能な限り、有効性、安全性が確保されるべきことが要請される。このような観点から、医薬品の製造指針としてバリデーションと呼ばれる概念が存在する。バリデーション概念の中でも特に重要なのが、プロセスバリデーションであり、そこで示される医薬品製造の指針は、設計された品質規格、あるいは、合理的な評価基準に適合した製品を恒常的に生産するという工程の再現性と信頼性を保証するために、達成すべき品質特性に影響を与える可能性のある製造工程の要因の一つ一つについて、科学的根拠、妥当性をもって確認を行ない、昀終的に製品品質を保障することであり、かつ、その証拠を文書で示す、というものである。バリデーション概念に導かれ、高度に管理された製造を実施することは、現代における医薬品製造においては、不可欠なものである。
以上を前提にすれば、製薬工場の生産機能の回復とは、新たな場所において、旧工場におけるのと同一程度に検証され、管理された製造を可能にすることが必要であり、そのためには、単に建物、設備機械等の物的施設を再現するだけでは、まったく不十分なのである。
（三）　医薬品の製造許可とＧＭＰ規制
現実的、具体的にみても、原告が、新工場おいて、平野工場において行なっていたのと同様の医薬品の製造を行なうためには、新工場において、薬事法一二、一三条に基づき、製造対象となる医薬品の品目ごとに製造許可を受ける必要がある。医薬品の製造許可は、製造所ごとに与えられるものであるが（同法一二条二項）、その許可基準を定める同法一三条二項一号、薬局等構造設備規則（制定、昭和三六年厚生省令第二号。改正、同五五年同省令第三二号、同年同省令第三五号及び同五八年同省令第三九号）や、同法一六条、九条の二に基づき医薬品の製造業者の遵守事項を定める医薬品の製造管理及び品質管理規則（制定、昭和五五年厚生省令第三一号。改正同五八年同省令第三九号）の各規定が抽象的、包括的であることに表れているように、医薬品の製造許可は、製造所の物的設備が、客観的に明確な昀低基準に適合するか否かだけによって、その拒否が決せられるのではなく、有効性、安全性の確保された医薬品を供給するという観点からする裁量的判断に基づいて、これが決せられる。そこでは、製造工場の物的設備というハード面と、各製造場所の製造過程における品質管理の実態、製造販売の実績、周囲の環境等のソフト面とを総合的に評価したうえで、拒否の判断がされる実情にある。薬事法一三条二項一号、一六条、九条の二、薬局等構造設備規則及び医薬品の製造管理及び品質管理規則に基づく、医薬品の製造に関する規制の右のような実情に鑑みれば、平野工場において蓄積された医薬品の製造管理及び品質管理の実績、経験を有しない新工場においては、平野工場の建物、設備機械等の物的施設を再現するだけでは、平野工場におけるのと同様の医薬品の製造許可を受ける見込は皆無に等しいものといわなければならない。したがって、右各法令によって法制化されたＧＭＰの下で、原告が医薬品の生産機能を回復するに足りる補償をすることは、完全な補償の実現という観点からも、また、原告が平野工場で有していた医薬品の製造許可を失ったことに対する補償という観点からも極めて重要なものというべきである。
４　建物及び設備の移転料等
（一）　現状有姿再建論の不当性について
本件裁決は、建物及び設備の移転料等として、平野工場と同一の規模、構造、設備を有する建物を建築するに足りる費用の補償があれば足りるという（以下「現状有姿再建論」という。）。
しかし、平野工場の現状有姿の再建は、法的にも、経済的技術的にも不可能である。すなわち、平野工場を構成する各建物の建築後の建築基準法等の改正により、平野工場の現状有姿の再建は法的に不可能であるし、平野工場は、建築時期や構造の異なる複数の建物を、増築、改築を繰返して、有機約に組合せて利用していたものであり、その再現は、経済的技術的にも不可能である。このことに、前記２、３に述べたところを総合考慮するならば、平野工場の建物及び設備の移転料については、原告が、平野工場における医薬品生産機能を回復するに足りる工場、すなわち、平野工場で得ていた医薬品の製造許可を取得し得る工場の建築に要する費用の補償という観点から、その補償金額を算定すべきである。
（二）　生産機能回復に要する費用の額
（１）　新工場における医薬品の製造許可とＧＭＰ
前述したように、新工場については、平野工場におけるのとは異なり、医薬品の製造管理及び品質管理の実績、経験の集積は存在しない。したがって、有効性、安全性の確保された高性能の医薬品の製造が可能か否かの判定は、主として、新工場の物的設備の面（ハード面）に着目してされることになる。すなわち、平野工場における医薬品の製造許可の更新に当たっては、その物的設備（ハード面）の状態に加えて、製造基準書や記録類（ソフト面）を総合勘案して、ＧＭＰに適合するか否かが判定されるのに対し、新工場における医薬品の製造許可に当たっては、もつぱら、建物、設備等物的設備が、科学的、技術的水準に照らして、ＧＭＰに適合するか否かが判定されることになる。
（２）　小野工場の建築費用相当額の補償の必要


原告は、平野工場の移転先として、兵庫県小野市＜地名略＞に建築した新工場（以下、右新工場を「小野工場」といい、その敷地を「小野の土地」という。）の建設に当たって、建物の構造、仕様及び設備等の個別の選択において、ＧＭＰの個々の規定の趣旨、一般的解釈、ＧＭＰに適合するように設計された他の製薬工場の実例等を勘案して、平野工場と同一の機能を有する注射剤工場として必要昀低限のものを選択して、総体としてＧＭＰに適合する製薬工場を建設した。したがって、原告が、平野工場において有していた医薬品の生産機能を回復することができる工場建築に要する費用の額は、小野工場の建築費用及び設計監理料のうち、平野工場の床面積に相当する建築費用一五億七六七八万八〇二二円（４３億９６８０万００００円×６１９０．７９ｍ２／１７２６２．６７ｍ２）及び設計監理料五九九一万七九四四円（１５億７６７８万８０２２円×３．８％）の合計額である、一六億三六七〇万五九六六円を下回ることはない。
（三）　よって、建物及び設備の移転料等として、次の金額の増額を求める。
（１）　建物及び設備の建築費用
本件裁決によって認められた、土地収用法七七条及び八八条に基づく、建物及び設備関係移転料（二の１の（一）及び（二））の合計額六億五七七七万五六六一円から、その積算過程で積算項目に掲げられた建物解体費用（ただし、隣接土地上の井戸一基の解体費用を除く。）四一三一万二〇〇〇円（大収五三第二七ないし三一号新庄大和川線収用事件鑑定書建築編、単価修正分参照。）を控除した平野工場の再建築費用分六億一六四六万三六六一円と、小野工場の建築費用のうち、平野工場の床面積に相当する建築費用一五億七六七八万八〇二二円との差額である、九億六〇
三二万四三六一円
（２）　設計監理料
本件裁決によって認められた設計監理料の補償四一一九万三〇〇〇円（二の１の（三））と、小野工場の設計管理料のうち平野工場の床面積に相当する五九九一万
七九四四円との差額である、一八七二万四九四四円
（３）　合　　計　　　　九億七九〇四万九三〇五円
５　先行投資額の運用益相当額（４の予備的主張）
仮に、建物及び設備の移転料等として、右九億七九〇四万九三〇五円の増額請求が認められないとしても、原告は、土地収用法八八条に基づき、次のとおりの先行投資額の運用利益を補償されるべきであり、原告は、本訴において、このうち、九億七九〇四万九三〇五円を請求する。
（一）　平野工場の耐用年数
平野工場の主要部分は、昭和三二年一〇月九日に建築された製剤工場、及び同三三年二月二〇日に建築された化成工場である。右両建物は、いずれも鉄筋コンクリート造の建物で、その法定耐用年数は四五年である。したがって、本件裁決に定められた明渡期限（昭和六〇年九月三〇日）における残存耐用年数は、いずれも概ね一七年である。したがって、本件収用がなければ、原告は、右両建物の法定耐用年数が経過するまでの一七年間にわたり、平野工場において、医薬品の製造を継続することができた。
（二）　本件収用に伴う先行投資額
本件収用によって、原告は、平野工場において取得していた医薬品の製造権を失い、新工場を製造所として、新たに医薬品の製造許可を得る必要があった。新工場を製造所として、医薬品製造の新規許可を得るためには、ＧＭＰに適合した製薬工場の建設が不可欠であり、そのために要する費用の額が、一六億三六七〇万五九六六円（建築費用一五億七六七八万八〇二二円及び設計監理料五九九一万七九四四円の合計額）を下回ることがないことは、４の（二）に述べたとおりである。（三）　右一六億三六七〇万五九六六円に対する、商事法定利率年六パーセントの割合による利息相当額の一七年分である一六億六九四四万〇〇八五円（１６億３６７０万５９６６円×０．０６×１７年＝１６億６９４４万００８５円）から、本件裁決によって認められた前記平野工場の再建築費用分六億一六四六万三六六一円及び設計監理料四一一九万三〇〇〇円を控除した一〇億一一七八万三四二四円が、新工場において、医薬品製造の新規許可を受けるために必要不可欠な先行投資額の運用利益相当額として、土地収用法八八条に基づき補償されるべきことが明らかである。
原告は、このうち、４記載の主位的主張（建物及び設備の移転料等の増額）に基づく請求額と同額の九億七九〇四万九三〇五円を請求する。
６　機械及び装置の移転料
（一）　機械及び装置の交換、新設の必要性
大阪府収用委員会は、昭和五七年八月一三日から同月一六日までの間に、同委員会から委嘱を受けた鑑定人によって実施された調査の結果、平野工場に設置されていることが確認された機械及び設備を移転対象として、二の２の（一）及び（二）の機械及び装置の移転料を算定した。
しかし、本件収用土地上において、明渡期限まで事業を発展的に営んでいくことは、憲法上、原告に保障された権利である。原告の医薬品の生産高は、左記のとおり年々上昇しており、このような状態を維持して事業を継続していくためには、機械及び装置の老朽化等に対処して、機械の買い換えや新設が恒常的に必要となる。これを否定することは、被収用者に事業の縮小ないし廃止を余儀なくさせることになるのであって、かかる結論が、前述した完全な補償ないし機能維持の原則に反することは明らかである。したがって、明渡期限までの間における事業の継続に必要なものとして買い換え又は新設された機械及び装置の移転料もまた、明渡しによる損失として、当然補償されるべきである。


記（年　　度）　　　　　（生産高）　　　　　　　　　（前年比）昭和五三年度　　　　一三〇億〇二〇〇万円　　　　一四二・九％昭和五四年度　　　　一五三億〇三〇〇万円　　　　一一七・七％昭和五五年度　　　　一七三億二四〇〇万円　　　　一一三・二％昭和五六年度　　　　二〇四億八八〇〇万円　　　　一一八・三％昭和五七年度　　　　二五一億八五〇〇万円　　　　一二二・九％（二）　調査期日以後設置された機械及び装置の移転料原告は、右調査期日以後明渡期限までの間に、別表４記載のとおりの機械及び装置を購入して平野工場に設置した。そして、このうち、本件収用土地の明渡しに伴って、同表の工場欄に○印を付したものを小野工場に、研究所欄に○印を付したものを兵庫県加東郡＜地名略＞に建築した生物活性科学研究所（以下「社研究所」という。）に移転した。同表記載の機械及び装置の買換え又は新設は、原告が従来どおりに事業を継続していくうえで交換が必要となったものや、医療機関の需要に見合った増産や新製品の製造を行ない、かつ平野工場をＧＭＰに合致したものとして維持していくために新設したものであって、いずれも、原告の事業の継続に必要不可欠なものである。したがって、同表記載の各機械及び装置の再建工法による移転料として、その価格相当額（ただし、買い換え物件については、本件裁決により認められた移転料と当該物件の取得価格との差額）の合計金額である二億一一九六万九六六一円の補償の増額がされるべきことが明らかである。（三）　ちなみに、土地収用法一三三条の訴えにおいて、裁判所が判断の基礎とすることができる事実を、裁決時に存在した事実に限定する立場を採ったとしても、本件裁決時において、原告の生産高が年々増大していたことは、右（一）記載のとおりであり、本件裁決後も機械及び装置の設置が続くことは、高い蓋然性をもって予想された。したがって、右増加設置分も含めて、明渡時における機械及び装置の移転により、通常生しる損失を補償する必要があることは、明らかである。
７　営業補償
（一）　当事者処分主義（土地収用法四九条二項、四八条三項、九四条八項）違反被告は、大阪府収用委員会の審理において、本件収用土地の明渡しのために、二か月間の休業が必要であることを認めて、原告に対して支払うべき営業補償金額として五億三一九〇万三〇〇〇円を主張していた。しかるに、大阪府収用委員会は、住友不動産株式会社大阪支社による鑑定に従い、新工場における試験操業期間（平野工場の主力製品であるノイロトロピンの製造工程日数に二を乗じて五を加えた日数である八七日）、操業停止期間（一〇日）、段階的移転を行なうことに伴う新旧両工場における併行操業期間（ノイロトロピンの製造工程日数である四一日）を補償期間とする製造費用補償として、被告主張の右見積金額を下回る一億七一〇六万〇〇〇〇円を算定した。このように、本件裁決の営業補償金額の決定のうち、右製造費用補償は、被告の見積金額をも下回るものであり、土地収用法四九条二項、四八条三項、九四条八項に定められた当事者処分主義に違反し、既にこの点において違法である。
（二）　禁反言の原則、信義則違反
被告は、収用委員会の審理において、本件収用土地の明渡しのために、二か月間の休業が必要であることを認めていたのであるから、禁反言の原則ないし信義則に従い、本件訴訟においても、これに反する主張は許されない。（三）　段階的移転論の不当性と二か月間の操業停止の必要性（１）　本件裁決は、ノイロトロピンの製造工程ごとに段階的移転を行なうことにより、一〇日間の操業停止により明渡しを完了することが可能であるとするが、本件裁決の前提となる右段階的移転は、算術的な誤謬を犯すものであるのみならず、健全な社会常識に反する机上の空論ともいうべきものである。（２）　しかも、移転に伴う動産の梱包、搬出等の作業により製造所内が汚染されることは明らかであって、ＧＭＰの趣旨や医薬品の製造の特性を踏まえて考察すれば、同一建物の一部において医薬品の製造を行ないながら、一方において移転作業を行なうなどといった移転方法は、到底採りえない。
（３）　更に、本件裁決は、移転完了後は、新工場において、直ちに一〇〇パーセントの操業を行なうことを前提にしているが、製品に高度の安全性と有効性を確保することが要求される製薬工場においては、新工場における製造開始に当り、相当期間にわたって、稼働率を落とした慣らし操業を行なわざるを得ず、右のような前提を採ることは非現実的である。
（４）　また、本件裁決は、工場移転前に試験操業期間八七日が必要であり、これに要する人員を延べ二三八六人としている。右試験操業には、平野工場の従業員を充てざるを得ず、これが平野工場の操業に与える影響を無視することはできない。これを数的に評価するならば、右二三八六人を平野工場の従業員数約一八〇人で除した一三・二日分の生産量に相当する生産低下がもたらされるものということができ、少なくとも、右期間分の収益補償を考慮しない段階的移転論の不当性は明らかである。
（５）　原告は、昭和六〇年八月から移転作業に着手し、同年一〇月、平野工場における操業停止、昭和六一年一月、小野工場における操業開始を経て、同年五月に漸く小野工場における本格的操業に至ったのであり、その間四・七か月分の操業停止に相当する減産を余儀なくされた。右四・七か月をもって、本件収用土地の明渡しのために、通常であれば必要とされる操業停止期間であるということはできないとしても、右（２）ないし（４）に述べたような事実をも考慮するならば、平野工場程度の規模の製薬工場を移転するためには、完全操業停止期間、試験操業期間及び慣らし操業期間の生産量の減少を通算して、二か月間の操業停止による損失に相当する額を下回ることのない損失を生じることが明らかである。
（四）　営業補償金額の算定基準
（１）　昭和五八年一一月三〇日決算期


二　か月間の操業停止による損失補償金額の算定に当たっては、明渡期限に接着した昭和五八年一一月三〇日決算期（以下「五五期」という。）の決算に基づき、補償実務上、通常生じる損失の範囲として認められている、経費補償、休業手当、収益補償及び得意先喪失補償について、その金額を算定すべきである。すなわち、前述した土地収用法一三三条の訴えの性質に鑑みれば、本件収用と因果関係のある営業上の損失が補償されるべきことは明らかであって、このように解することが、土地収用法七三条に反するものでもないことは、１の（五）で述べたとおりである。五　五期の決算を基準として、補償実務上、通常生じる損失の範囲として認められている、経費補償、休業手当、収益補償及び得意先喪失補償金額を算定すると、別表５－１、２記載のとおりとなり、その合計金額は一六億九〇一〇万六八五三円となる。
ちなみに、右営業補償金額の算定に当たっては、原告の串木野工場の製造経費及び休業手壱を補償対象に含めている。串木野工場は、平野工場で生産している錠剤の中間製品を製造しており、平野工場の操業停止に伴い、串木野工場も操業を停止せざるを得ない関係にあるのであるから、串木野工場の製造経費及び休業手当も平野工場の操業停止による損失として補償対象と認められるべきである。
（２）　昭和五六年一一月三〇日決算期
仮に、土地収用法一三三条の訴えにおいて、裁判所が判断の基礎とすることができる事実を、裁決時に存在した事実に限定する立場を採ったとしても、本件裁決直近の昭和五六年一一月三〇日決算期（以下「五三期」という。）の決算に基づきこれを算定すべきであり、五三期の決算を基準に営業補償金額を算定すると、別表６－１、２記載のとおり合計一三億六〇五六万八七一〇円となる。そして、本件裁決時において、原告の生産量、売上、収益が年々増大していたことは、前記６の（一）記載の事実からも明らかであり、裁決前の決算に基づいて営業補償金額を算定しただけでは不十分なことは、高い蓋然性をもって予想された。したがって、このような事情を前提とする損失の増大部分をも考慮に入れて、通常受ける損失の額を判断すべきである。
８　従業員移転関連費用
（一）　小野の土地への移転を想定した補償の必要性
本件裁決は、平野工場の移転先として、大阪市内の工業地域又は工業専用地域を想定するとして、従業員移転関連費用の補償を全く認めなかった。しかし、原告は、平野工場の移転が確実視されるに至った後、大阪市内を初めとして、全国に移転先を捜したにもかかわらず、予て取得していた小野の土地以外に、適当な移転先を見出すことはできなかった。特に、大阪市内については、近隣住民の反対運動が予想されるうえ、振動、大気汚染など、原告の主力製品であるノイロトロピンの製造に対する悪影響が予想され、健全な社会常識に照らし、同市内に平野工場の移転先を見出すことは、極めて困難であることが予想できた。したがって、本件裁決の右想定は、被収用者である原告に、難きを強いるものに他ならず、かかる非現実的な想定の下に、従業員移転関連費用の補償を否定することは、不当という他はない。
そして、以上のような事情に鑑みれば、小野の土地が、昀も現実的かつ合理的な移転先であって、原告が、同土地以外への移転を選択する余地はなかったことが明らかであるから、同土地を移転先として想定した補償が必要というべきである。
（二）　従業員移転関連費用
平野工場を小野の土地に移転した場合、約九〇名の退職者が出ることが予想され、これに伴い、退職者に対する退職慰労金及び予告手当並びに新規採用者に対する教育費用の出捐を余儀なくされることが明らかであった。また、従業員に対する引越費用、移転旅費等の支出や、試験操業及び操業準備期間中の旅費交通費の支出も必要である。したがって、これら、従業員移転関連費用として、別表７記載の合計一億〇八六四万七六五六円の補償がされるべきである。
９　憲法二九条三項に基づく本件収用土地の価格補償
本件裁決においては、本件収用土地に対する補償として、事業の認定の告示の時における相当な価格に、権利取得裁決のときまでの物価の変動に応ずる修正率を乗じて得た二億三五五一万五五八一円（土地収用法七一条）の補償を認めたが、憲法二九条三項による正当な補償の理念に立脚するならば、少なくとも、権利取得の時（昭和五七年九月三〇日）までの物価の変動に応ずる修正率を乗じて得た額の補償は不可欠である。
したがって、事業の認定の告示の時における相当な価格に権利取得の時までの物価の変動に応ずる修正率を乗じて得た二億三六三〇万七八九一円と、本件裁決によって認められた本件収用土地に対する補償との差額である、七九万二三一〇円が、憲法二九条三項に基づき補償されるべき金額である。
六　被告の本案に関する主張
１　土地収用法一三三条の訴えにおける司法判断の在り方
（一）　土地収用法一三三条の訴えの性質
土地収用法一三三条の訴えの性質を巡っては、これを、給付又は確認の訴訟と解する見解と、形成訴訟と解する見解の対立がある。
憲法二九条三項を直接の根拠として補償請求をすることができることは、原告の主張のとおりであるが、補償請求権を根拠付ける実定法規がない場合に憲法二九条三項を直接の根拠として補償請求をすることができるということと、実定法規が憲法二九条三項に基づく損失補償請求権の具体的内容や確定手続を定めることとは、何ら矛盾するものではない。土地収用法が、収用に伴う損失補償請求権の具体的内容とその確定手続を定めているにもかかわらず、収用という事実があれば、それだけで具体的損失補償請求権が発生すると解するのは相当ではなく、収用委員会の裁決を経ることによって、初めて、具体的損失補償請求権は発生すると解すべきである。このような観点からすれば、土地収用法一三三条の訴えは、裁決の行政処分性を前提として、裁決に示された補償金額が過大又は過少であることを理由にその一部を取消し（積極的又は消極的変更）、正当な補償金額を確定することによって、具体的な補償請求権を形成する訴えであると解する形成訴訟説が正当である。形成訴訟説を採れば、裁決時点以後の事情は、判決の基礎とはならないとの考え方と論理的に結びつくことになる。


また、土地収用法一三三条の訴えの性質につき、給付又は確認訴訟説を採ったからといって、そのことから当然に、裁決後の事情も、判決の基礎とすることができるとの結論になるわけではない。なぜならば、土地収用法一三三条の訴えの性質を巡る学説、判例の議論は、主として、右訴えの請求の趣旨として、裁決の変更を求めることなく、補償金の増、減額分の確認又は給付の請求をすることができるかという、訴訟技術上の議論と位置付けられる。したがって、ここで給付又は確認訴訟説を採った場合であっても、判決の基礎とすることができる事実ないし資料の範囲については、裁決と土地収用法一三三条の訴えの関係をどのように理解し、関連付けるべきかという、土地収用法の解釈によって、これを決するべきである。（二）　補償金額算定の基礎とすることができる事実の範囲土地収用法一三三条の訴えの性質についていずれの見解を採るにしても、憲法二九条三項に基づく補償請求権の具体的内容と確定手続を定めた実定法規たる土地収用法が、収用委員会の公平かつ適正な裁決手続によって、損失補償額を審理、判断させ、収用に関わる法律関係の早期確定を図らんとした趣旨、目的に鑑みれば、同法一三三条の訴えにおいて、当事者は、裁決手続における申立ての範囲を超えて補償金額の増減額を請求することはできず、損失補償の対象となる建物、物件等の範囲も裁決手続において補償対象となし得る範囲のものに限定され、また、裁判所の判断の基礎となるべき資料も、裁決手続における判断資料となり得た範囲のものに限られると解すべきである。
このように、裁決後の事情は、損失補償金額に影響を与えないとの土地収用法の立法思想は、同法一〇三条の規定や、補償金額算定基準時を規定する同法の諸規定（七一ないし七三条、七四条二項、七六条一、三項、八〇条の二第二項、八一条）に、裁決後の事情を考慮すべきことを定めた規定のないことからも、見て取れるところである。
（三）　土地収用法による補償金額算定の制約
更に、収用委員会は、損失補償額の算定に当たって、裁決申請者及び相手方が一定の書面によって申立てた範囲を超えて裁決をしてはならず（土地収用法四八条三項、四九条二項、九四条八項）、別段の定めのある場合を除き、補償金額は、明渡裁決時の価格によらねばならない（同法七三条）などの制約を受けている。これらの規定は、土地収用法によって認められた損失補償金額の範囲を画する法規範として、同法一三三条の訴えにおける司法判断をも拘束するものというべきである。
（四）　原告の主張に対する反論
原告は、裁決後の事情も土地収用法一三三条の訴えの判決の基礎とすることができると主張するが、このように解したならば、土地収用法一三三条の規定は、単に出訴期間を制限する意味を持つにすぎないことになり、これでは、裁決手続によって、収用に関わる法律関係の早期確定を図らんとする土地収用法の趣旨、目的は、没却されることになる。
原告は、裁決による損失補償金額の算定が、暫定的、見積的なものであると主張する。しかし、補償金の前払だけのために、収用委員会による裁決手続を設ける必要はまったくない。収用委員会における審理手続について、委員の除斥（土地収用法六一条）、審理の公開（同法六〇条）、起業者、土地所有者、関係人の意見書提出、意見陳述（同法六三条一項）、参考人の審問、鑑定人による鑑定、実地調査（同法六三条二、三項、六五条）、裁決書への裁決理由の記載（同法六六条二項）等、いわば訴訟手続にも準じた手続が保障されていることからも、原告の主張の失当なることが明らかである。
２　建物及び設備の移転料等の増額請求について
（一）　本件裁決の相当性
土地収用に伴う損失の補償は、その収用によって当該土地の所有者が被る特別な犠牲の回復を図ることを目的とするものであり、収用の前後を通じて被収用者の財産的価値を等しくならしめるような補償をすべきである。そのためには、平野工場を現状有姿で再建するに足りる補償をする必要があるとともに、かつこれをもって足りる。かかる観点からすれば、本件裁決に定められた二の１の（一）ないし（三）の補償金額に不足はない。
（二）　原告の主張に対する反論
本件裁決は、本件収用により、本件収用土地上の建物及び設備のみならず、これと一体として利用されていた隣接土地上の建物及び設備の移転も必要になるものとして、その移転料も補償対象とし、かつ、再建工法による移転科の算定に当たっては、減価償却累計額の控除を行わずに平野工場の新設価格をもってこれを算定しており、平野工場の機能画復については、十二分の配慮がされている。しかも、平野工場は、ＧＭＰ規制に適合する製薬工場であったのであるから、平野工場と同一の規模、構造、設備を有する建物を新設すれば、平野工場におけるのと同様の医薬品の生産機能を回復できるはずである。原告の増額請求は、平野工場における製薬機能の維持、回復に藉口して、工場を拡大、改良するための費用を要求するものに他ならない。
３　先行投資額の運用益相当額の補償請求について
（一）　右２の（二）に述べたように、本件裁決は、ＧＭＰ工場である平野工場につき、再建工法を前提としたうえ、減価償却累計額の控除を行なわずに、その移転料の算定をしており、先行投資を云々する余地はない。（二）　仮に、本件収用のために原告が何らかの先行投資を余儀なくされたとみる余地があるとしても、平野工場の耐用年数に関する原告の主張は失当である。すなわち、平野工場は、雑多な構造、仕様の建物の複合体であるにもかかわらず、原告は、その耐用年数を、鉄筋コンクリート造部分の耐用年数と同様として評価すべきであるという。しかし、原告主張のように鉄筋コンクリート造部分以外の建物部分を本来の耐用年数を超えて維持しようとするならば、相当多額な修繕ないし改善費用（場合によっては、建物の新築費用に等しいほどの費用）の支出が必要となることが明らかである。原告が主張する先行投資を考察するに当たっては、本件収用によって原告が支出を免れることになった右修繕、改善費用の額が控除されなければならない。
４　機械及び装置の移転料の増額請求について
（一）　不告不理の原則
収用委員会は、土地収用法四九条二項、四八条三項所定の書面によって、当事者が申立てた範囲を超えて裁決をすることはできない（同条同項。不告不理の原則）。右不告不理の原則は、土地収用法によって認められた損失補償請求権の範囲を画する法規範として、同法一三三条の訴えにおける司法判断をも拘束するものというべきことは、１の（三）に述べたとおりである。


原告が、本件訴訟において移転料の補償を請求する別表４記載の機械及び装置は、収用委員会における審理が終結した昭和五六年八月以降に設置されたものであり、右審理手続においては、原告から、その移転料の補償請求がされなかったものである。したがって、右機械及び装置の移転料は、裁決により補償を認められる余地のないものであるとともに、土地収用法一三三条の訴えにおける増額請求の対象にもなり得ないものというべきである。
（二）　土地収用法八九条一項による制約
土地所有者は、事業認定の告示後において、予め都道府県知事の承認を得て土地に附加設置した物件以外は、土地に附加設置した物件に関する補償を請求することはできない（土地収用法八九条一項）。土地収用法八九条に基づく右制約は、損失補償請求に関する限りにおいては、起業地に附加設置された物件についても、起業地外の土地に附加設置された物件についても等しく及ぶものと解される。そうでなければ、事業認定の告示後に、起業地に附加設置された物件は、都道府県知事の承認を得たものに限り、補償の対象になるのに対し、起業地外の土地に附加設置された物件は、無制限に補償の対象になるという、極めて不均衡、不公平な事態を招来することになるからである。
してみると、事業認定の告示後に、予め大阪府知事の承認を得ることもなく隣接地上の工場に設置された、別表４記載の機械及び装置の移転料が補償の対象とならないことは明らかである。
（三）　補償金の増額を目的とする機械及び装置の設置事業認定の告示後に、大阪府知事の承認を得ることなく、隣接地に附加設置された物件は、本来、補償の対象とはならないものであるが、収用委員会は、平野工場の機能の維持、回復に配慮して、隣接地上に附加設置された物件については、寄宿舎を除いて移転補償の対象とする方針を採った。
原告は、収用委員会の右方針に便乗し、補償金の増額を目的として、平野工場の機能を維持する上では必要がないにもかかわらず、別表４記載の機械及び装置の設置を行った疑いが濃厚である。かかる目的のために設置された機械及び装置の移転料の請求は、信義則上も到底認められない。
５　営業補償の増額請求について
（一）　補償期間の正当性
（１）　本件裁決は、平野工場の建物、設備及び機械については再建工法を、動産類については、医薬品の製造工程ごとの段階的移転工法を、移転工法として採用し、移転先としては大阪市内を想定したうえ、鑑定人の鑑定評価を総合勘案して、次のとおり補償期間を認定した。
ア　平野工場の稼働中に行なう新工場における試験操業期間として、平野工場の昀主力商品であるノイロトロピンの製造工程日数（四一日）に二を乗じて五を加えた
日数八七日間
イ　各工程ごとに段階的に行なう動産移転から、移転先における製造場所等の清掃を経て、塵埃・落下細菌試験に至る操業停止期間として一〇日間ウ　各工程ごとの段階的移転を行なうことに伴う、新旧両工場における併行操業期間として、平野工場の昀主力商品であるノイロトロピンの製造工程日数である四一
日間
（２）　右補償期間の認定は、以下のとおりいずれも正当である。
ア　試験操業期間
新工場における試験操業期間については、原告が製造する医薬品の中で製造期間が昀大であるノイロトロピンの製造期間（四一日）を基準として、一般的に行なわれる製造試験回数（二、三回）のうち三回を製造回数として想定して、これに製造試験の開始時期を一定期間すらす必要性や準備期間をも考慮して、試験操業期間を八七日とした。この試験操業期間が正当なものであることは、原告が、小野工場における試験操業を一か月で完了したことからみても明らかである。
イ　操業停止、併行操業期間
新工場における試験操業完了後の平野工場の操業停止及び新工場の操業再開については、平野工場の主力製品であるノイロトロピンの製造工程を念頭に、平野工場における製造を、その製造工程に従って順次停止しながら、その停止した工程の動産を新工場に移設し、移設が完了した工程から新工場における操業を開始するという段階的移転工法を採用した。段階的移転工法は、全工程の操業を一斉に停止した場合に生じる仕掛品の発生もなく経済的な移転工法である上、ノイロトロピンの製造工程は、基本的には七工程に分かれており、右七工程は更に三〇工程に細分化することができること、平野工場においては、細部工程ごとに人的、物的設備が区分されていたこと、段階的移転工法によって搬出を必要とする各工程ごとの動産類は、極めてわずかであることなどの事情に鑑みると、ノイロトロピンの基本七工程を軸に、いくつかの細部工程に区分して移転作業を実施することは、現実的で、合理的な移転工法ということができる。
また、各工程ごとの動産移転に要する日数についても、動産の梱包一日、運搬一日、整理一日、部屋の清掃、消毒三日、清浄空気の送風一日、塵埃・落下細菌試験三日の合計一〇日を想定しており、右日数は、移転対象となる動産の量に照らしても、必要十分な日数ということができる。そして、段階的移転工法を採用すれば、昀初の移転工程の動産移転に要する期間は、操業を停止せざるを得ないが、前工程の中間製品製造までの期間に、次の工程の移転を順次完了していくことによって、以後の各工程の動産移転日数は、新工場における製造期間に吸収できる。したがって、操業停止期間としては、右一〇日間を見れば十分である。段階的移転工法を採用した場合の併行操業期間は、ノイロトロピンの製造期間である四一日以下となることは、以上から明らかである。
（二）　製造費用補償金額の正当性
右補償期間の製造費用補償については、公認会計士である鑑定人の鑑定結果（乙三八号証）に基づき、次の補償金額を認定した。
試験操業費の補償　　　　　　　　　　九九九一万〇〇〇〇円操業停止に対する補償　　　　　　　　一八四一万〇〇〇〇円併行操業費用の補償　　　　　　　　　五二七四万〇〇〇〇円合　　　　　　　計　　　　　　　一億七一〇六万〇〇〇〇円
（三）　当事者処分主義違反の主張に対する反論


土地収用法四九条二項、四八条三項は、損失補償総額について、収用委員会は当事者の主張に拘束される旨を規定したものであり、原告が主張するように個々の損失補償項目ごとの補償金額や個々の補償項目ごとの補償金額算定の基礎となる前提事実についてまで、当事者の主張に拘束されることを規定したものではない（大審院大正九年七月二三日連合部判決、民録二六巻一一三四頁参照。）。この点に関する原告の主張は、独自の見解で失当である。
（四）　禁反言の原則、信義則違反の主張に対する反論原告は、移転工法及び操業停止期間の検討に必要な、平野工場における詳細な製品製造工程や各製品の売上実績に関する資料を、企業秘密を理由として開示しなかった。このため、被告は、不十分な資料に基づき、平野工場の製造を全面的に中止したうえでする、一斉移転工法を前提に営業補償金額を見積らざるを得なかったのであり、被告の右見積金額と本件裁決の認定金額とは、その判断の基礎となる資料が根本的に異なる。右のように不十分な資料を基礎にした見積金額が、土地収用法一三三条の訴えにおける起業者の主張をも拘束するとする見解は、あまりにも不合理である。
（五）　段階的移転工法の不当性に関する反論
（１）　原告の平野工場の主力製品であるノイロトロピンの製造工程は、基本的な七工程を三〇工程余りの細部工程に分割することができるうえ、各細部工程ごとに部屋が区分されており、これに関与する人員及び移転対象となる動産も明確に区分されており、右各細部工程ごとの移転が可能な状況にある。これらの細部工程に精通する原告にとっては、一〇日間の動産移転日数のみの休業によって、間断なくノイロトロピンの製造を再開できるように、段階的移転の具体的計画を立てることは、理論的にも、現実的にも可能である。
（２）　医薬品の製造所は、薬局等構造設備規則により、密閉構造、無菌構造、専用室等の設置が要求されており、各工程ごとに汚染防止が図られているはずであって、平野工場においても、各製造工程を行なう部屋が細かく区分されている。しかも、移転対象となる動産類は、それ自体も清潔が保たれているのであるから、他の製造工程を汚染することなく、細部工程ごとに動産の搬出及び搬入を行なうことは、決して不可能ではない。
（３）　本件裁決は、試験操業期間中の生産量低下に対する補償を認めていないが、試験操業のために必要とされる人員二三六八人を試験操業期間（八七日）で除すれば、一日当たりの必要人員はわずかに二七名であること、右必要人員は、通常の操業時の四倍の安全率を見込んだものであること、試験操業の作業の中には、臨時雇用人員によって行ない得る作業も含まれること、原告によるストックの生産実績からも明らかなように、原告には、通常の操業を維持しながら、八七日間で三ロット程度の増産を行なう生産余力があることなどの事情に鑑みれば、平野工場において、通常の操業を維持しながら試験操業を行なうことは十分に可能である。
（六）　営業補償金額の算定基準に関する反論
（１）　原告は、原告の営業上の損失額の算定は、明渡期限に接着した五五期決算に基づいてすべきであるというが、既に述べたとおり、土地収用法一三三条の訴えにおいても、裁決時点までに存在した事実を基礎として、裁決時点における価格をもって補償金額を算定しなければならないことは、裁決によって、収用に関わる法律関係の早期確定を図らんとする土地収用法の趣旨・目的、及び同法七三条の規定に照らし明らかである。
（２）　また、裁決前の決算に基づいて営業補償金額を算定する場合には、裁決時において高い蓋然性をもって予想された、生産量等の増大に伴う損失の増大を考慮するべきであるとする主張もまた、土地収用法七三条に照らして失当である。
（七）　原告主張の営業補償金額の細目の不当性
原告の主張する営業補償金額は、次のとおり、その算定過程に不当な点がある。
（１）　補償対象について
ア　研究経費について
原告主張の五五期の固定経費には、平野工場移転とは無関係な社研究所の経費が含まれているが、右研究経費は、固定経費補償の対象から控除すべきである。イ　和歌山工場、輸入製品の販売に係る収益及び経費について原告の事業のうち、和歌山工場、輸入製品の販売に係るものは、平野工場の移転とは無関係であるから、これらに係る収益及び経費は、補償対象から除外すべきである。
（２）　固定経費補償について
ア　公租公課について
原告の主張する公租公課の金額には、営業収益又は所得に応じて課税される法人税等が含まれている可能性がある。
イ　水道光熱費について
原告は、水道光熱費として決算書記載の金額の一〇パーセントを計上するが、その算定根拠が不明である。
ウ　減価償却費について
本件裁決は、平野工場の建物、設備及び機械につき、減価償却累計控除をせずに再建工法による移転費の補償を認めていることに鑑み、平野工場分については減価償却費の補償は不要である。
また、平野工場以外の減価償却資産については、平野工場の移転により機械類は、稼働をしないのであるから、機械の消耗による減価はないものといえる。したがって、その減価償却費は補償対象とはならない。
エ　手形割引料について
手形割引料は、営業経費に該当するから、これを、営業取引が行なわれない休業期間の固定経費に計上すべきではない。
オ　広告宣伝費について
広告宣伝費については、休業期間も含めた長期間にわたる契約に基づくもののみを補償すべきである。
（３）　収益補償について
ア　収益補償（利益補償及び得意先喪失補償）の必要性について原告は、小野工場への移転に際し、直前数か月間の増産によりストックを製造し、販売への影響を回避することができたのであるから、ストック生産のための増分経費の補償をすることはともかく、収益補償（利益補償及び得意先喪失補償）は、不要である。
イ　収益補償の算定方法
仮に、原告に対して何らかの収益補償が必要であるとしても、その収益額の算定に当たっては、営業外収益、特別損害のうち休業に関係なく収入が見込める受取利息及び配当金や新橋診療所勘定は、これを収入金額に加算すべきではなく、また、支払利息、手形割引料、棚卸棄損は会社経営上の一般的な費用として、収入金額から減算すべきであり、更に、雑収入については、それが休業に関係なく収入が見込めるものか否かを検討すべきである。
また、一般的に、企業が特定の支出又は損失に備えるために必要な費用であると判断して損失金額に計上している引当金については、有税引当金、限度内引当金の別なく、これを収益に加算すべきではない。
（八）　本件裁決認定額との調整の必要性


（１）　試験操業費について
原告の主張する二か月間の一斉休業を前提とするならば、原告は、その休業手当が補償対象となった遊休労働力を利用することにより、新工場における試験操業を実施できるはずであるから、右前提の下では、本件裁決で認められた試験操業費のうち八七日分の増分労務費は、原告の請求金額から控除すべきであるし、その他の経費等についても、その全額が必要であるとは認め難い。（２）　操業停止に対する補償及び併行操業費用について原告の主張するように二か月間の一斉休業を前提とするならば、本件裁決が認めた操業停止期間の労務費、その他の経費の補償及び併行操業期間の増分労務費及び増分経費は明らかに不要であって、これも、原告の請求金額から控除すべきである。（九）　以上の（六）ないし（八）に述べたところを考慮するならば、仮に、平野工場の移転のために、二か月間の操業停止を要するとしても、原告に対して支払われるべき営業補償金額は、右前提の下で公認会計士がこれを算定した鑑定意見（乙四二号証）に示された一億四〇八〇万〇〇〇〇円を上回ることはない。したがって、右金額を超える本件裁決額については、これを増額する必要はまったくない。
６　従業員移転関連費の請求について
平野工場の移転先としては、社会通念上、大阪市内の工業地域又は工業専用地域を想定するのが相当であって、原告が主張するような従業員移転関連費は、補償対象とはならない。
７　憲法二九条三項に基づく本件収用土地の価格補償請求について土地収用法の損失補償に関する条文は、憲法二九条三項に基づく損失補償請求権の具体的内容とその確定手続を定めるものである。収用土地に対する補償金額については、土地収用法七一条が明文をもって定めるところであって、同条に反する原告の請求が認められる余地はない。
七　被告の主張に対する原告の認否、反論
１　段階的移転論についての再反論
（一）　段階的移転の物理的不可能
ノイロトロピンの各細部工程ごとに部屋が区分されており、これに関与する人員及び移転対象となる動産も明確に区分されているとの事実はない。特に、平野工場における品質管理は、製造管理部門が実施する工程検査と品質管理部門が試験室で実施する品質検査からなる。品質管理を行なう品質管理部門が製造部門から独立した存在であることは、ＧＭＰの要求するところであり、平野工場おいても、品質管理部門は製造部門から完全に独立しており、品質管理部門に属する試験室において、同試験室に配属された人員が、原料資材の検査、中間製品、昀終製品の抜取検査を実施しており、各工程ごとに品質管理部門を分割して移転することはできない。
したがって、ノイロトロピンの製造工程を細部工程に分割し、これを段階的に移転すべきであるという被告の主張は、その前提において失当である。
（二）　段階的移転による製造過程の汚染
製薬工場においては、ＧＭＰに基づき、各ゾーンごとに清浄度１から４に区分された清浄度を保つことが要求されており、清浄度の異なるゾーン間の人や物の出入りについては、更衣室や前室を経由する更衣、洗浄、消毒を行なうこと、清浄度４のゾーンからは、清浄度３を経由しなければ清浄度２のゾーンには入ることができず、清浄度１のゾーンには清浄度２からしか入れない等の規則が定められ、これが実施されている。
製薬活動継続下における物の出し入れや人の出入りは、右規則に従って実施されており、それによって、各ゾーンの清浄度は、維持されているのであるが、多量の動産を搬出する移転作業においては、汚染された梱包資材や台車の出入りや、各所のドアは開放状態におかれるであろうことが想定され、このような状況下において、これらの規則に従って、汚染防止を図るのが不可能であることは極めて明らかである。
２　原告主張の営業補償金額の細目の正当性
（一）　補償対象について
（１）　研究経費について
製薬会社の研究開発活動は、大別して、既製品の薬理作用の解明及び有効成分の探索と、新製品の開発の二つに分けられる。このうち、前者は、既製品の販売促進に直接寄与するものであり、その費用は、営業経費としての性格を有する。後者は、現在の販売促進に直接寄与するものではないが、製薬会社が、製薬技術の進歩に遅れることなく存続していくためには、新製品開発は不可欠であって、そのための費用も経費としての性格を有することが明らかである。原告は、平野工場の移転に伴う操業停止により、売上が減少するにもかかわらず、これら研究経費の支出は継続せざるを得ないのであるから、その補償を要することは明らかである。（２）　ア　和歌山工場に係る収益及び経費は、補償請求の対象とはしていない。イ　原告が販売している輸入製品は、平野工場において包装、組立等を行なっていたのであるから、休業期間中の供給が不可能となることは、平野工場において製造する医薬品と異ならない。
（二）　固定経費補償について
（１）　公租公課について
原告が補償請求の対象としているのは、損益計算書上、営業損益の部・販売費及び一般管理費に計上された金額の二か月分であり、特別損益の部に計上されている法人税等充当額は、原告の補償請求には含まれない。
（２）　水道光熱費について
原告は、従来の経験に照らして、水道光熱費の基本料金相当額を、使用料の一〇パーセントとして請求しているが、平野工場の操業停止、移転作業と併せて、本社における日常業務や、新工場における操業準備等の業務が行なわれることを想定したならば、休業期間中に必要とされる水道光熱費は、右請求金額を下回るものではないことが明らかである。
（３）　減価償却費について
原告は、再建工法によって、新工場に設置される建物及び設備並びに機械及び装置についての減価償却費の補償を請求するものである。新工場の建物及び設備並びに機械及び装置は、その完成と同時に減価償却が開始されるのであるから、その移転費の補償において、減価償却累計額の控除がされていないことと、右減価償却費の発生との間には、何の関係もない。
また、平野工場以外の減価償却資産は、休業期間中は稼働を停止することを理由として、その減価償却費の不発生をいう被告の主張は、非現実的なものである。理論的、抽象的には、減価償却費には、当該資産の使用による摩耗に起因する部分と、当該資産の陳腐化に起因する部分があることは否定しないが、実際の減価償却費は、現実の稼働（使用）量に応じて増減されるわけではなく、使用期間に応じて計算されている。したがって、二か月というような短期間、稼働（使用）量が減少し、あるいは、使用可能な状態のまま稼働を休止したとしても、その間も、通常の稼働（使用）状態におけるのと同様の減価償却費が経費として生じるのである。
（４）　手形割引料について


手形割引料は、経費の支払に伴って発生するものであるから、このうち、固定経費の支払のために発生する分は、補償対象となるべきものである。原告は、右のような立場から、二か月分の手形割引料のうち、総経費に占める固定経費の割合に応じた金額の補償を請求しているのであって、手形割引料の二か月分の全部が固定経費に該当するとしているわけではないことに留意すべきである。
（５）　広告宣伝費について
原告は、平野工場の移転に伴う、完全な操業停止期間、試験操業期間及び慣らし操業期間中の生産量減少を考慮に入れて、二か月分の休業に相当する損失が発生するとしているのであり、平野工場の移転に伴う完全な休業期間は、ごく短期間のものである。したがって、平野工場の操業停止に伴って、宣伝広告活動を停止又は減少すべきような事情はない。
（三）　収益補償について
（１）　被告は、平野工場の移転による収益減の補償は不要であるというが、右主張は許されない。すなわち、本件裁決後明渡期限までの間は、原告が従前同様の生産を続けることが通常の事態であることは、本件裁決段階から本訴を通じて、当事者間に争いがなかったはずであり、ストックの生産をすることを通常の事態であることを前提とする、被告の右主張は許されないとの趣旨の主張をする。（２）　原告主張の収益補償金額は、被告主張の諸点を十分に考慮したものであることは、以下に述べるとおりである。
ア　支払利息、手形割引料、棚卸廃棄損は、原告の利益金額算定過程で減算を実施している。
イ　受取利息、配当金は、資金を調達する際に発生する拘束預金及び金融機関との取引上取得が必要な株式によって発生するものである。したがって、その収入額は、原告の取引高の増減に比例するものであり、原告の操業停止による取引高の減少に応じて、これらの収入の減少が予想されるのであるから、これも収益補償の対象とすべきである。
ウ　新橋診療所は、利益の社会還元と臨床研究を目的として設けられたものであり、財政的にも、機能的にも、何ら独立性を有しない企業内組織である。したがって、その収益は、営業利益に準ずるものとして、利益補償の対象とすべきである。エ　有税引当金の実質は利益積立金であり、営業補償金額の算定に当たっては、収益補償の対象とすべきである。
３　本件裁決認定額との関係について
（一）　試験操業費について
原告は、経費補償の一つとして休業手当を請求しているが、現実には、操業停止期間中は、原告の従業員は、移転作業及び操業準備作業に従事することになり、試験操業に充てるべき遊休労働力を生じる余地はない。
（二）　併行操業費について
完全操業停止期間、試験操業期間及び慣らし操業期間中の生産量減少を通算して、二か月の操業停止による損失に相当する損失が生じることや、新工場における操業開始から昀初の製品（ノイロトロピン）の完成までには、昀低四一日間を要することを考慮すれば、文字どおりの一斉移転を行なった場合には、営業補償金額を原告主張の金額に抑えることは困難である。平野工場の移転に伴う操業停止による損失を原告主張の金額に抑えるためには、原告が現実に行なったように、原料製造部門と製品製造部門との移転時期をずらして移転を行なうことが、当然予想ないし想定されるべきであり、本件裁決で認められた併行操業費を控除する必要はない。
第三　判断
一　被告の本案前の主張（出訴期間徒過）について
原告が、本件裁決に定められた補償金額につき、土地収用法一三三条一項所定の出訴期間内である昭和五七年一〇月一五日に、一六億六八二九万六〇〇〇円の増額を求めて本件訴えを提起したこと、その後、右出訴期間を経過した後である昭和六〇年三月一一日に、請求金額を二九億九五八七万八七一八円に拡張する申立てをし、次いで、平成元年四月四日に、右請求金額を二九億九〇五六万五七八五円に減縮したことは、裁判所に顕著であるところ、被告は、本件訴えのうち右請求の拡張に係る部分は、出訴期間を徒過したものであり、不適法な訴えであると主張する。しかし、原告が、右請求の拡張の前後を通じて、本件裁決によって確定された損失補償の適否ないし本件収用に伴う損失補償請求権を訴訟物として、本件訴訟を維持追行していることは明らかであって、請求の拡張により、訴訟物に変更はない。右請求の拡張は、攻撃防御方法たる主張の追加及び変更に伴い、請求金額を増額したものにすぎない。このように、請求の拡張の前後を通じて、訴訟物が同一である本件においては、右拡張後の請求に係る訴えは、当初の訴え提起のときに提起されたものと同視することができるから、出訴期間の遵守に欠けるところはないものというべきである（昀高裁判所昭和五八年九月八日第一小法廷判決参照）。
二　土地収用法一三三条の訴えの性質について
１　憲法二九条三項と土地収用法との関係
憲法二九条三項は、私有財産を公共の用に用いる場合においては、正当な補償をすべきことを定める。右保障の趣旨に鑑みれば、公共事業のために土地等が収用される場合においては、その収用によって、当該土地の所有者等が被る特別な犠牲の回復を図ることを目的として、完全な補償、すなわち、収用の前後を通じて被収用者の財産的価値を等しくならしめるに足りる補償をすべきところ、右理念の下に、憲法二九条三項の保障を具体化するものとして、土地収用法が、土地等が収用される場合における損失補償請求権について、その具体的内容及び確定手続を規定する。万一、土地収用法の損失補償に関する諸規定に基づく補償が、憲法二九条三項の趣旨に違反し、被収用者等の損失に対する正当な補償たりえないものと認められる場合には、別途、直接憲法二九条三項を根拠にして、補償請求をする余地が全くないわけではないとしても、土地等を収用された者は、憲法二九条三項に基づく損失補償請求権を具体化する土地収用法を根拠として、同法の定めるところに従って、その損失の補償を請求すべきものというべきである。
２　収用手続における収用委員会の補償裁決の位置付けそこで、土地等が収用される場合における損失補償請求権の具体的内容及び確定手続に係る土地収用法の諸規定の解釈について、本件における争点との関連で検討を進める。
（一）　裁決の処分性


土地収用法四九条、七一条、七三条など、損失補償に関する関係詣規定に鑑みれば、土地等を収用された者は、同法に定められたところに従った収用委員会の裁決により補償金額が確定されることにより、初めて、起業者に対して、確定額の補償請求をすることができるものとされていることは明らかである。土地等を収用された者は、収用委員会の裁決を経ることなく、起業者に具体的な損失補償請求をすることは許されないのであって、収用委員会のする裁決のうち損失の補償に関する部分（以下「補償裁決」ともいう。）は、土地収用法に基づく損失補償金額を確定し、被収用者にその具体的請求権を付与する行政処分である。この点につき、原告は、収用委員会のする裁決のうち、損失の補償に関する部分は、補償金の前払制度との関連で定められた、暫定的な見積金額の算定といった性質を有するにすぎないと主張する。しかし、（１）行政庁である収用委員会のした行政処分である裁決のうち、損失の補償に関する部分だけについて、その処分性を否定することは、あまりにも不自然であること、（２）土地収用法は、別に、同法四六条の二ないし四に起業者の見積金額による暫定的な補償金の支払制度を定めていること、（３）同法六〇条以下に収用委員会の審理手続の適正を担保するための詣規定を置いていることなどに照らすならば、原告の右主張は失当というほかはない。
（二）　「通常受ける損失」の意義
土地収用法に基づく具体的補償請求権は、収用委員会の補償裁決によって確定するものとの理解の上に立って、本件における主要な争点を検討する前提となる「通常受ける損失」（土地収用法八八条）の意義について考察すると、「通常受ける損失」とは、裁決時点に存在する客観的事実を基礎として、客観的社会的にみて、明渡時期に、通常採用されるであろう移転先、移転方法を採用して移転した場合に、被収用者が通常受けるであろうことが予想される損失を意味するものというべきである。したがって、収用委員会は、右損失を予測のうえ、これを裁決時の価格をもって金銭的に評価することによって（同法七三条）、被収用者が、通常受ける損失の額を確定すべきものと解される。
原告は、明渡しによって被収用者が現に受けた損失のうち、収用と相当因果関係があるものと認められる損失をもって、「通常受ける損失」と理解すべきであると主張するけれども、土地収用法が、かかる損失を事後的に補償するとの立法政策を採用していないことは明らかであって、原告の右主張は採用できない。３　土地収用法一三三条の訴えの実質と司法審査の在り方右２に説示したように、収用委員会のする補償裁決は、土地収用法に基づく損失補償金額を確定し、被収用者にその具体的請求権を付与する行政処分であるから、右裁決額についての不服を内容とする土地収用法一三三条の訴えは、裁決内容の変更（増額又は減額）を求めるものに外ならず、無名抗告訴訟の実質を有する。したがって、同条の訴えについては、抗告訴訟の審理におけるのと同様に、裁決時の事実を基礎として、裁決によって定められた補償金額が、土地収用法の損失補償に関する諸規定に照らし、手続的、実体的に違法とすベき点があるか否かという観点から、司法審査を行なうべきである。そうである以上、土地収用法の損失補償に関する諸規定は、司法審査に当たっての裁判規範となることはいうまでもない。この点につき、原告は、土地収用法一三三条の訴えは、処分庁である収用委員会を被告とせず、被収用者と起業者とが当事者となる、いわゆる形式的当事者訴訟であることを指摘して、右の理解を論難する。しかし、土地収用法一三三条の訴えが形式的当事者訴訟とされた趣旨は、（１）損失補償金額の多寡の問題は、もつぱら、被収用者と起業者との財産的利害に関係があるだけで、公益に関係しないのみならず、そこでの不服も内容も、損失の金銭的評価に関する問題が中心となるため、この訴訟に、公益の代表者として収用委員会を関与させる必要や実益はないこと、（２）損失補償金額は、本来、客観的一義的に定まり得るものであって、そこに行政庁の裁量を容れる余地はないことから、補償金額の多寡に直接利害関係のある被収用者と起業者との間で争わせることが適当であるとの立法政策上の理由によるものというべきである。したがって、土地収用法一三三条の訴えが形式的当事者訴訟であることは、この訴訟が無名抗告訴訟の実質を有するとの理解に抵触するものではない。そのほか、右に反する趣旨の原告の主張が失当であることは、１及び２に説示したところから明らかである。
４　土地収用法一三三条の訴えの請求の趣旨
３　に説示したように、土地収用法一三三条の訴えは、収用委員会のした裁決のうち損失の補償に関する部分についての不服を内容とするものであって、無名抗告訴訟の実質を有するものであるが、右訴訟については、行政庁である収用委員会を関与させることなく、被収用者と起業者との間で争わせれば足りるとした同条の趣旨に鑑みるならば、土地収用法一三三条は、損失補償に関する紛争は、右当事者間において、全面的かつ終局的に解決することを予定するものと解され、そうである以上、同条に基づく訴えにおいて、あえて裁決を変更する旨の請求をその請求の趣旨に掲げるまでもなく、裁決を変更した結果の確認ないし金員の給付を求めることを認めたものと解するのが相当である。すなわち、土地収用法一三三条が、収用委員会がした裁決のうち損失の補償に関する部分については、収用委員会を被告とする抗告訴訟の判決の拘束力によって変更するものとはせずに、被収用者と起業者を当事者とする形式的当事者訴訟により、これを終局的に変更し得るものとした以上、同条に基づく訴訟においては、端的に、裁決が変更された結果の確認ないし金銭給付を求め得るものというべきである。
５　したがって、以下においては、以上の１ないし４に説示した理解を前提として、原告の主位的請求（金銭請求）について判断を進める。
三　建物及び設備の移転料について
１　取得用地上に建物等の物件があるときは、土地収用法七七条に基づき、当該建物が移転後においても従前の客観的、財産的価値及び物的機能を失わないように、土地と建物の関係位置、構造、用途、工費その他の条件を考慮して、適切な移転工法を認定し、これに係る費用の補償をすべきものと解される。更に、取得用地外の建物等の物件であっても、取得用地上の建物等と利用上の不可分一体性が認められるなど、客観的社会的にみて、通常は、取得用地上の建物を移転する場合には、取得用地外の建物等をも移転せざるを得ないものと認められる場合には、土地収用法八八条に基づき、取得用地外の建物等についても、右と同様の考慮の下に、適切な移転工法を認定し、その移転に要する費用も補償すべきものと解される。


２　甲一、乙一、三三、三四号証、三五号証の一、二及び弁論の全趣旨によれば、本件裁決は、移転対象物件、移転工法、移転対象物件の推定再建設費等について、概ね以下の認定判断の下に、第二の二の１の（一）ないし（三）の損失補償金額を算出したことが明らかである。
（一）　移転対象物件
本件起業地（本件収用土地）上の建物及び設備並びに隣接土地上の建物及び設備のうち、以下の物件を除いたものを移転対象物件とする。
（１）　事業認定後の増築部分
（２）　寄宿舎
（３）　井戸
（二）　移転工法は、再建工法を相当とする。
（三）　再建工法による補償金額
移転対象物件の現況把握を前提として、財団法人建物価格調査会編集の「建設物価」及び「建設工事標準歩掛」、同経済調査会編集の「積算資料」等の客観的な資料に基づいて積算された推定再建築費用（ただし、減価償却累計額の控除をしない新築費）に解体撤去費を加算し、鋼材等発生材売却処分費を控除した金額とする。（四）　以上のとおり移転対象物件を再建工法によって再建するのに必要な設計監理費の額も、通常生じる損失と認め、補償対象とする。本件裁決の右の認定判断は、公共用地の取得に伴う損失補償基準要綱及び同細則にも沿うものであるうえ、弁論の全趣旨によれば、本件裁決の移転対象物件及び移転工法の認定や、移転対象物件である平野工場の建物及び設備の推定再建築費、解体撤去費及び鋼材等発生材処分費の積算過程については、原告もその正当性を争う趣旨ではないものと認められることをも考慮すれば、本件裁決の右の認定判断は、右移転対象物件の客観的、財産的価値と建物としての物的機能を損うことなく、これを移転するために要する費用の額の認定として正当なものと認めることができる。
３　現状有姿再建論に対する原告の批判について
（一）　原告は、右補償金額によって平野工場を再建することは、経済的技術的に不可能であるとの趣旨の主張をする。
甲五二号証、乙三五号証の一、二、証人Ａの証言に弁論の全趣旨を総合すれば、移転対象物件である平野工場の建物及び設備は、昭和二五年から三八年にかけて順次建築された複数の建物及び設備によって構成されており、これを物理的に再現することは、経済的技術的にみて、非合理的なことであることは、容易に推認することができる。しかし、証人Ｂの証言によれば、平野工場の建物及び設備をそのまま再建築することが、技術的物理的にみておよそ不可能なものであるということはできないうえ、原告は、右移転補償金をもって、自らが、昀も経済的技術的に合理性があると判断する方法によって、建物及び設備の建築等を行なうことは可能なのである。そして、右２の（三）に認定した移転補償金の算定方法に鑑みると、右算定方法は、平野工場の建物及び設備の客観的財産的価値を適正に積算し、算定するものであって、右補償金をもって、原告自らが経済的技術的に合理性があると判断する方法によって、移転先に建築する建物及び設備は、移転対象物件たる平野工場のそれと客観的財産的にみて等価なものと評価することができるものというべきである。したがって、移転対象物件の推定再建設費に取壊工費を加算し、発生材価格を控除した金額をもって、移転対象物件を物理的に再現することが経済的技術的に不可能であることを理由とする原告の主張は、理由がない。（二）　原告は、平野工場は、その建築後の建築基準法等の改正により、建築基準法等に適合しない、いわゆる既存不適格建物であり、その再現は、法的にも不可能であると主張する。
既存不適格建物の移築に伴い、これを法令の規定に適合させるために改善すべきことは、既存不適格建物の所有権に内在する制約であり、既存不適格建物の所有者に等しく課された義務であるということができる。しかも、改善の結果は、財産的価値として所有者に帰属するのであって、改善のために要する費用（以下「法令改善費用」という。）の額自体を、被収用者の損失と認めることはできない。したがって、既存不適格建物の移転料を算定するに当たり、その移転を法的に可能なものとするための法令改善費用それ自体を、移転料に加算すべきであるということはできない。
もっとも、既存不適格建物といえども、従前は適法な建物として存立を認められていたものが、収用を原因として、その構造の改善を要することになったのであるから、改善時期が繰り上がったことによる損失、すなわち、物件移転時期から、社会通念上、収用なかりせば改善を必要としたであろう時期までの期間の法令改善費用の運用利益相当額については、収用によって、土地所有者が通常受ける損失として、土地収用法八八条に基づき、その補償を要するものというべきである。原告は、平野工場が建築基準法等に適合しない点のある建物であることを指摘するに止まり、いかなる点において不適格建物であるのか、また、その法令改善費用の額について具体的に主張しないので、右の観点から増額すべき補償金額を認定判断することはできないが、後記四に認定するように、収用に伴い支出を余儀なくされるものと認められる生産機能の回復に要する費用の運用益の補償を認めることによって、右の観点からする損失補償も十分に包摂するに足りるものというべきである。
４　生産機能の回復と建物及び設備の移転料等
原告は、原告が平野工場において有していた医薬品の生産機能を回復するに足りる工場建築に要する費用の額を、建物及び設備の移転料として補償すべきであると主張する。しかし、前記１に述べたように、建物移転料としては、移転後においても、当該建物が従前有した客観的、財産的価値及び物的機能を損うことのないように、これを移転するために要する費用を補償すれば足りるものと解される。ここでは、移転対象となる建物及び設備自体の財産的価値ないし物的機能に着目して、補償金額を算定すれば足りるのであって、平野工場の生産機能を回復するために、原告に生じる損失の補償の要否の問題は、建物及び設備の移転料に関わるものではなく、原告が主張する損失が、本件収用によって、所有者が通常受ける損失として、土地収用法八八条により補償を要するものと認め得るか否かという観点から検討すべきものというべきである。したがって、この点については、後記四において、別途検討することとする。
５　以上のとおり、建物及び設備の移転料並びに右移転に伴い通常必要とされる設計監理料の補償については、本件裁決が認定した金額を増額すべき事由を認めることはできない。
四　生産機能の回復に要する費用と損失補償
１　生産機能の回復に要する費用自体の補償の要否


（一）　原告は、平野工場の建物としての客観的、財産的価値及び物的機能の再現という観点からされる、建物及び設備の移転料等の補償だけでは、平野工場における医薬品の生産機能を回復することはできない、具体的には、原告が平野工場を製造所として製造許可を得ていた医薬品につき、移転先において新たに製造許可を得るためには、新工場建設のために、右移転料等を上回る費用の出捐が必要であるとして、平野工場における生産機能を回復するに足りる新工場建設に要する費用自体の補償を求める。
土地収用法における損失の補償は、特定の公益上必要な事業のために土地が収用される場合、その収用によって当該土地の所有者等が被る特別な犠牲の回復を図ることを目的とするものであるから、完全な補償、すなわち、収用の前後を通じて被収用者の財産価値を等しくならしめるような補償をなすべきものと解されること、このような観点から、土地収用法八八条をみてみると、右規定は、客観的社会的にみて、収用に基づき、被収用者が通常受けるであろう経済的、財産的損失につき、収用の前後を通じて被収用者の有する財産的価値を等しくならしめるに足りる補償をすべきことを規定するものと解するのが相当であることは、既に説示したとおりである。
右の理解を前提として考察するならば、原告が主張するように、平野工場を製造所として製造許可を得ていた医薬品につき、移転先において、新たに製造許可を得て、医薬品の製造を再開するためには、右移転料等の額を上回る費用（以下、この費用を「生産機能の回復に要する費用」ともいう。）の出捐が必要であるとしても、右費用投下したことによって、原告はその投下資本に見合う新工場（経済的、財産的価値）を取得することができるのであるから、生産機能の回復に要する費用の額自体を、原告の損失と認めることはできない。
（二）　原告の主張についての検討
（１）　原告は、原告の企業体としての公共性に照らすならば、本件収用においては、憲法二九条三項所定の「公共のため」の収用という要件は、生産機能回復に要する費用の補償をも要求するものと解すべきであるから、生産機能の回復に要する費用の補償を欠く場合、本件収用は、憲法二九条三項のいう「公共のため」の収用とは評価できないとの趣旨の主張する。
なるほど、私有財産権の侵害を伴う事業の公共性の有無は、当該事業により得られる国民生活上の利益と失われる利益との比較衡量によって判断されるべきことは原告主張のとおりであるが、当該土地収用が、土地収用法に基づく適法な事業認定及び収用裁決を経て行なわれる以上、当該土地収用は、「公共のために」行なわれるものというべきことが明らかであり、原告の右主張は独自の見解といわざるを得ず、採用できない。
（２）　原告は、原告の企業体としての公共性に照らすならば、原告に対する損失補償を検討するに当たっては、公共補償基準である「公共事業の施行に伴う公共補償基準要綱」（昭和四二年二月二一日閣議決定。以下「公共補償基準要綱」という。）に明示されている機能回復の原則に鑑み、原告が生産機能の回復に要する費用の額をその補償対象とすべきであるとの趣旨の主張もする。しかし、原告の右主張も失当であることは、以下に述べるとおりである。甲一一五号証によれば、公共補償基準要綱は、公共事業の施行によって発生するいわゆる会共補償、すなわち、公共施設等に対する侵害の補償について、統一的基準を策定することによって、公共事業の円滑かつ適正な進行を図ることを目的とするものであって、同要綱が第一の目的とするところは、あくまでも、任意協議の段階における公共補償の統一的な基準を確保することにあり、そこに規定された損失補償基準をもって、これがそのまま憲法二九条三項及び土地収用法に基づく正当な補償の内容を規定するものとは解し難い。しかも、公共補償基準要綱が、土地収用法上の公共施設等に対する補償について、法解釈の一指針となり得るとしても、同要綱三条の規定上も明らかなように、同要綱にいう公共施設等とは、公共事業の用に供する施設（公共施設）及び村落共同体その他の地縁的性格を有するものが設置し、管理する施設で会共施設に類するものをいい、私人が設置する施設はこれに含まれないことが明らかである。右にみた同要綱の趣旨・目的及び規定内容に鑑みるならば、同要綱が、公共補償にあっては、既存公共施設等の有する客観的な市場価格としての財産的価値にとらわれることなく、その機能を技術的経済的に可能な範囲で、合理的な形で再現し、又は復元すべきものとしていることを根拠として、原告に対しても、原告が生産機能を回復に要する費用の補償をすべきであるとは、到底認め難い。


証人Ｃの証言及び原告代表者尋問の結果によって認められる、原告会社の経営姿勢、平野工場における主力商品であるノイロトロピンの医薬品としての独創性や有用性をいかに考慮しても、右判断を左右するには足りない。（３）　原告は、土地収用の場合においては、憲法二九条三項に基づき完全な補償を実現することが必要であり、原告に対する完全な補償を実現するためには、生産機能の回復に要する費用を補償することを要する旨の主張もする。土地収用の場合における損失の補償は、完全な補償であることを要することは、そのとおりではあるが、ここで、完全な補償とは、収用の前後を通じて被収用者の財産価値を等しくならしめるような補償を意味すること、生産機能回復に要する費用の支出自体が損失に当たるとする見解は、これに見合う財産の取得を度外視するものであって採用しないことは、既に右（一）に説示したところから明らかであって、完全な補償を実現するためには、当然に生産機能の回復に要する費用の補償をも要するとの趣旨の原告の右主張も、これを採用することはできない。２　生産機能の回復に要する費用の運用益相当額の補償の要否（一）　以上のように、生産機能の回復に要する費用自体を、本件収用によって、被収用者が通常受ける損失と評価することはできないものの、甲三号証、証人Ｄ、同Ａの各証言に弁論の全趣旨を総合すれば、原告は、平野工場において、二〇〇種類以上の医薬品の製造許可を受けていたこと、本件収用によって、原告は右製造許可に基づく医薬品の製造権を失い、移転先において、新たな製造許可を得る必要に迫られることは明らかである。そして、本件裁決当時の平野工場の状況や法制化されたＧＭＰの実情を前提とするならば、原告が、移転先において新たな製造許可を取得し、製薬工場としての生産機能を回復するために、客観的社会的にみて、通常、先に認定した移転費用等の外に、何らかの構造整備の改善費用の支出を余儀なくされるものと認められるならば、本件収用により右改善費用の支出時期が繰り上がった期間における、右改善費用の運用利益相当額は、本件収用により通常受ける損失として、その補償を要するものと解される。そこで、本件収用によって、原告が、かかる損失を受けると認められるか否かについて検討を進める。（二）　後記各項掲記の証拠及び証人Ｄ、同Ａ、同Ｅ、同Ｆ、同Ｂ、同Ｇの各証言に弁論の全趣旨を総合すれば、以下の事実が認められる、。
（１）　わが国におけるＧＭＰ規制
ＧＭＰとは、一般に品質の良い優れた製品を製造するための要件ないし基準を意味するが、わが国においては、高い安全性と品質の保証を求められる医薬品について、優れた品質の製品を製造するために必要な製造所の構造整備や、製造管理及び品質管理全般にわたって、医薬品の製造を行なう者が守るべき要件ないし基準を意味するものとして理解されてきた。
わが国におけるＧＭＰ規制は、昭和五一年四月一日以降、「医薬品の製造及び品質管理に関する基準」（昭和四九年九月一四日付け各都道府県知事宛通知）及び「医薬品の製造及び品質管理に関する基準実施細則」に依拠して、行政指導の形で実施されてきたが、昭和五四年一〇月一日法律第五六号による薬事法の改正によって法制化された。すなわち、改正された薬事法の中で、医薬品の製造段階における品質の確保を図るため、同法一六条を改正して、従来行政指導の形で実施されてきた、医薬品製造所における医薬品の試験検査の実施方法、医薬品製造管理者の義務の遂行のための配慮事項等の医薬品製造業者の遵守事項（いわゆるＧＭＰのソフト面）に関する事項が、新たに医薬品の製造管理及び品質管理規則（昭和五五年厚生省令第三一号）として定められ、同年九月三〇日に施行されるとともに、医薬品製造所の構造や設備に関する事項（いわゆるＧＭＰのハード面）についても、薬事法一三条に基づいて既に制定されていた薬局等構造設備規則（昭和三六年厚生省令第二号）の中に、ＧＭＰのハード面の規定をすべて盛り込む改正（同五五年同省令第三二号）が行なわれ、同年九月三〇日から施行された。この結果、ＧＭＰの基本的要求である、（１）人為的誤りを昀小限にすること、（２）医薬品に対する汚染及び品質低下を防止すること、（３）高度な品質を保証するシステムを設計することを具体化する薬局等構造設備規制並びに医薬品の製遺管理及び品質管理規則の規定が整備された。（甲六ないし六五、六八ないし七一号証、八四号証、八八号証の）な
いし三、八九号証の一ないし五）
（２）　平野工場の構造設備の状況


平野工場は、昭和二五年から三八年にかけて順次建築された複数の建物及び設備によって構成されていることは既に認定したとおりであるが、右認定のように、ＧＭＰが法制化される中で、平野工場においても、昭和五四年から同五七年にかけて、関係行政庁の指導の下に、ＧＭＰ適合を目的とした改善が重ねられ、ＧＭＰ適合工場として、継続して、医薬品の製造許可の更新を受けていた。しかし、平野工場は、ノイロトロピンの生産量の急増を中心とする医薬品生産量の増加（甲一一、五五号証、一三四号証の一、二、三の（１）ないし（６））に伴い、作業所の面積、作業ラインの不足等の問題を抱えていたうえ、平野工場は、ＧＭＰ適合工場として、医薬品の製造許可の更新を受けてはいるものの、その構造整備面積において、本來ＧＭＰが求めるところからすれば適切とは言い難い点のあることも否定できなかった。具体的には、（１）平野工場の作業ラインは、必ずしも製造工程に従って順序良く並んでいるわけではなく、物流や作業員の動きが交錯するなど、人為的誤りの排除と汚染防止の観点から規定された薬局等構造設備規則五条の二第一号の規定の趣旨からすれば、必ずしも適切な構造を有するものとはいえない点（甲五三、五四号証）、（２）ダクト、パイプ等の設備が露出しているところも多く、同規則五条三号へ本文には適合しないものの、清掃方法を製造管理衛生基準書に記載し、これを実施することによって、同条ただし書き該当性を肯定し得る状況にある点（甲八一号証の三）、（３）平野工場の床材、壁材は、モルタル、ラワン合板、タイル等であり、形式的には薬局等構造設備規則五条三号、五の二第二号のニの（３）に適合しているものの、ＧＭＰ法制化後の新設製薬工場において一般的、常識的に採用されているエボキシ樹脂等化学合成樹脂による表面処理は未了である点、（４）同一の作業室を時間的に区分して異なる作業に利用することによって、同規制五条の二第二号二の（２）の適合性を肯定し得る状況にある点などを指摘することができる。
このような状況の下にあって、原告の役員や平野工場の移転計画の策定に当たった担当者らは、平野工場は、構造設備上不適法とはいえないまでも、ＧＭＰに照らして妥当性を欠く点があるが、原告において、これらの点を補完すべく、製造管理衛生基準書に従った製造管理を現に実施し、事故なく医薬品の製造を行なっているという実績があることが、平野工場における医薬品の製造許可の更新に当たっては考慮されており、その結果、同工場の薬局等構造設備規則適合性が肯定されて、製造許可の更新を受けることができている、換言するならば、構造設備面での不備を、製造管理衛生基準書等に従って製造過程等の管理を適切に実施することによって補い、かろうじて、ＧＭＰ適合性を認められているという面があると考えていた。
（３）　平野工場の移転計画とＧＭＰ規制
本件収用に伴う平野工場の移転計画の策定に当たった原告の担当者らは、新工場を製造所として、円滑に医薬品の製造許可を受けられることを新工場建設計画上必須の条件として、ＧＭＰの解釈、ＧＭＰ規制に係る行政指導の実情等の調査、関係行政庁との事前折衝、ＧＭＰ法制化後の工場の新設例等の調査（甲六一ないし六五号証、六八ないし七一号証、八一号証の一ないし三、八四号証、八六号証の一、二、八八号証の一ないし三、八九号証の一ないし五）や工場見学等を行なった結果、右（２）に認定したような平野工場の状況や、ＧＭＰ規制の実情に鑑みると、右平野工場と同様の構造設備を有する工場をそのまま建設したのでは、平野工場におけるのと同様に医薬品の製造許可を受け、その生産機能を回復することは、到底不可能であるとの共通の認識を持った。そして、右認識を前提として、製薬工場の設計について相当の経験を有する安井建築設計事務所の担当者の意見も入れて、ＧＭＰに適合する新工場の設計を進めていった。
（４）　ＧＭＰ法制化後の製薬工場の建設等の実情
ＧＭＰの法制化後における薬事法に基づく厚生省の規制、とりわけ行政指導を通じてされる規制は、高品質な医薬品を製造するというＧＭＰ本来の目的に従って、年々強化される実情にあり、これに対応して、医薬品の製造許可に支障のない新設工場の水準も上昇しているとするのが、専門的に製薬工場の建設計画や設計を担当する者の認識であった。この認識は、薬局等構造設備規則の規定が数的に一義的なものではなく、規定の趣旨、目的に従った解釈の余地の大きな規定であることや、その制定経過、目的に照らすならば、行政指導を含めたＧＭＰ規制の実情に対する正当な記識と評価することができる。この点を若干敷行するならば、例えば、同規則五条の二第一号は、その規定自体は、数的に一義的な基準を示すものではなく、その適合性の判定においては、製薬工場の平均的水準の上昇を前提として、許可権者の合目的的解釈も変動し得る規定であるということができるし、また、薬局等構造設備規則は、ＧＭＰ法制化以前に建築された製薬工場についても、企業経営上、経済的にも対応可能な程度の改善によってＧＭＰ適合工場と認め得るようにするという政策的見地から、かなり輻のある規定がされているとの側面のあることも否定できず、同規則五条三号ホを例にとるならば、新設工場において、板張の床をもって医薬品の調整等の作業室を建設するようなことが、同規則五条三号ホの文言にもかかわらず言語道断であることは、専門的に製薬工場の建設計画ないし設計を業とする者のいわば常識であった。


（三）　右（二）の（１）ないし（４）に認定したところによれば、本件裁決時点における平野工場の状況を前提とするならば、これをそのまま移転先において再建したとしても、医薬品の製造許可を得ることは困難であるとの原告の移転計画担当者らの認識は、単なる主観的な認識ではなく、客観的な資料の調査に裏打ちされたものであり、かつ、専門的に製薬工場の建設計画や設計を担当する者の認識、ひいては、製薬業界の一般的認識とも一致するのであって、客観的社会的にみて、その妥当性を肯定することができる認識であるということができる。そして、本件裁決当時における、製薬業界のＧＭＰ規制についての右実情認識を前提とするならば、平野工場のような構造設備を有する製薬工場を移転する場合には、客観的社会的にみて、通常、移転先において新たに医薬品の製造許可取得し、製薬工場としての生産機能を回復するために、ＧＭＰ規制の実情に即した構造設備の改善を行なわざるを得ない事情にあったものと認められる。しかも、本件収用によって、右構造設備の改善時期が繰り上がることも明らかである。したがって、そのことによる損失、すなわち、平野工場のような構造設備を有する製薬工場を移転する場合に、その生産機能を回復するために、客観的社会的にみて、通常、支出を余儀なくされるものと認められる構造設備の改善費用を、収用なかりせば改善を必要としたであろう時期までの期間運用することによる利益（生産機能の回復に要する費用の運用利益）相当額については、収用によって、土地所有者が通常受ける損失として、土地収用法八八条に基づき、その補償を要するものというべきである。（四）　この点につき、被告は、平野工場はＧＭＰ適合工場であったのであるから、原告がその移転先のおいてこれを再建すれば、医薬品の製造許可が取得できるはずであり、改善費用の投資を云々する余地はないと主張する。なるほど、薬事法の規定をみる限り、既存のＧＭＰ工場における医薬品の製造許可の更新と新設工場における新規許可の要件に違いがあるわけではない。しかし、行政指導を含めたＧＭＰ規制の実情に関する製薬業界の認識とその妥当性に鑑みるならば、平野工場のような構造設備を有する製薬工場を移転する場合、客観的社会的にみて、通常、構造設備の改善のための費用を支出を余儀なくされるものと認められる以上、それが、厳密な意味において、移転に伴い、薬事法上、法的に支出を義務付けられる費用であるとまで認められなくとも、その支出が繰り上がった期間の運用利益相当額をもって「通常受ける損失」と認めるべきであって、これと異なる前提に立つ被告の右主張は、採用しない。
（五）　そこで、平野工場のような構造設備を有する製薬工場を移転する場合に、その生産機能を回復するために、客観的社会的にみて、通常、支出を余儀なくされるものと認められる構造設備の改善費用の額について検討を進める。原告は、小野工場は、平野工場と同一の機能を有する注射剤工場として必要昀低限のものを選釈して、総体として、ＧＭＰに適合するに足りる製薬工場として建設されたものであり、原告が移転先において、医薬品の生産機能を回復するに足りる工場を建設するためには、小野工場の建築費用及び設計監理料（以下、単に「小野工場建設費」という。）のうち、平野工場の床面積に相当する分の費用の支出が不可欠である旨主張する。
そこで右主張について検討するに、後記各項掲記のもののほか、証人Ａ、同Ｅ、同Ｆ、及び同Ｂの各証言に弁論の全趣旨を総合すると、以下の事実が認められる。（１）　本件収用に伴う平野工場の移転計画の策定に当たった原告の計画担当者らが、新工場を製造所として、円滑に医薬品の製造許可を受けられることを新工場建設計画上必須の条件として、ＧＭＰの解釈、ＧＭＰ規制に係る行政の実情等の調査、関係行政庁との事前折衝、ＧＭＰ法制化後の工場の新設例等の調査や工場見学等を行ったことは、前記認定のとおりであるところ、右原告の計画担当者ら及び安井建築設計事務所の担当者は、右調査等の上に立って、常識的にみて標準的水準にあるＧＭＰ適合工場となるように、小野工場の建設計画を立案した。この際、原告の予算的な制約から、いわゆる贅沢を排除した設計に努めた。（２）　ＧＭＰの法制化後に新設された製薬工場の一平方メートル当たりの建築単価をみてみると、業界紙に紹介されたもので、建物及び機械を併せて概ね三〇万円ないし八〇万円程度であり（甲二八号証の一ないし八）、安井建築設計事務所が設計を手掛けた製薬工場で、概ね二〇万円ないし二八万円程度である（甲九四号証）のに対し、小野工場の建築費は、昀終的には、平方メートル当たり約二九万円である（甲九四号証）。原告が平野工場から機械及び装置を一部移転搬入したことや、建築費指数の変動（甲九五号証）をも考慮して、これを比較対照すると、小野工場の建築費は、概ね標準的、平均的な水準にあるということができる。右（１）及び（２）の事実に証人Ｂ及び同Ｇの各証言を総合考慮すると、小野工場は、本件裁決に定められた明渡時期において新築される製薬工場としては、標準的、平均的な水準にあるＧＭＰ適合工場であると認めることができる。しかし、企業が、工場を新築する場合において、将来的な企業活動を展望して、技術の進歩、向上、生産量の増加等の事情の変化にも対応できるように、任意の企業判断において、将来に向けた設備の改善等の先行的投資をすることは経験則に照らして明らかであり、原告の小野工場建設準備委員会の委員長としてその建設計画立案の責任者であった証人Ａも、将来に向けた改善を折込んで小野工場の建設計画を立案したことは認める証言をしていることに加えて、以下に認定する事実をも考慮すると、客観的社会的にみて、原告が移転先において医薬品の生産機能を回復するに足りる工場を建設するために、小野工場建設費のうち平野工場の床面積相当額全額の支出が不可欠であるとまでは認め難い。すなわち、後記各項掲記の証拠のほか、甲四号証の一、二ないし八の各（１）、（２）、証人Ａ、同Ｅ及び同Ｆの各証言に弁論の全趣旨を総合すると、以下の事実が認められる。（１）　原告は、小野工場の建設に当たって、企業としてのイメージアップを図るとともに、周辺環境への配慮にも十全を期するとの立場から、公害防止や周囲の環境との調和にも十分に留意し、（１）高品質の製品を製造するハイグレードなＧＭＰ注射剤工場とする、（２）長期的生産計画にも対応できる工場とする、（３）効率的生産、高品質を維持する合理的システム工場とする、（４）公害防止システムを完備し、地元住民に安心感を与える工場とする、（５）周囲の自然環境を生かした公園工場とする、以上の（１）ないし（５）を基本的な狙いとして、小野工場の建設計画を立案した（甲五六号証）。


（２）　原告から示された右の右基本計画に従って、安井建築設計事務所が当初立案した基本設計によれば、その建築単価は平方メートル当たり二六万八四〇〇円であったが、原告の希望や要求を入れて昀終的に合意された小野工場の建築費（平方メートル当たり約二九万円）は、右金額を上回るものとなった（甲九四号証）。（３）　原告は、小野工場の建設に当たって、平野工場に比べて不便な生活環境にある小野工場に移転する従業員に対する配慮から、福利厚生施設を充実させることにも意を用いた。
（４）　原告が主張する小野工場建設費用の中には、空調設備、冷蔵庫及び昇降機工事費が計上されているが、本件裁決においては、平野工場に設置されていたこれらの機器の再取得費相当額について、機械及び装置の移転費として補償が認められている（乙三三号証）。
（５）　原告の主張する小野工場建設費用には、小野「緑園」工場の名の下に、三三〇〇万円余りにのぼる植栽工事費が計上されているほか、床材に大理石を使用している部分があるなど、生産機能の回復とは関わりのない費用も計上されている。以上に認定説示したところに、甲一〇九号証、一一〇及び一一一号証の各一ないし三、一一二号証の一、二、一一三号証及び証人Ｂ、同Ｈの各証言によれば、小野工場の建築請負金額及び設計監理料それ自体は、同工場を建築するための費用としては妥当な金額と認められることを総合して判断するならば、小野工場の建設請負代金及び設計監理料の合計額のうち平野工場の床面積相当額と、本件裁決が認めた平野工場の推定再建築費用及び設計監理料合計額の差額の概ね五割に相当する限度において、客観的社会的にみて、通常、平野工場のような構造設備を有する製薬工場を移転する場合に、移転先において医薬品の生産機能を回復するために、支出を余儀なくされる構造設備の改善費用の額と認めるのが相当である。甲四号証の一、二ないし八の各（１）、五号証及び証人Ｆの証言に弁論の全趣旨を総合すると、小野工場の建設請負代金総額のうち平野工場の床面積相当額は一五億七六七九万三四七八円、設計監理料はその三・八パーセントに相当する五九九一万八一五二円であり、その合計金額は一六億三六七一万一六三〇円と認めることができる。他方、甲一、乙三四号証に弁論の全趣旨を総合すると、本件裁決で認められた平野工場の推定再建築費は、建物及び設備の移転料合計六億五七七七万五六六一円から、その積算過程で積算項目に挙げられた解体撤去費合計四一三一万二〇〇〇円（乙三四号証及び弁論の全趣旨により、同号証に積算された解体撤去費のうち、移転対象物件の解体費用の額に相当する金額は、原告主張の四一三一万二〇〇〇円を上回ることがないものと認める。
）を控除した六億一六四六万三六六一円と認めるのが相当である。右六億一六四六万三六六一円と本件裁決で認めらた設計監理料四一一九万三〇〇〇円の合計額である六億五七六五万六六六一円と、前記一六億三六七一万一六三〇円との差額の概ね五割に相当する四億八九五三万円が、客観的社会的にみて、通常、生産機能の回復のために、支出を余儀なくされるものと認められる改善費用の額というべきである。
（六）　昀後に、本件収用の結果、どの程度の期間、生産機能の回復に要する費用の支出の時期が繰り上がったものと認められるかについて検討を進める。原告は、右期間は、平野工場の主要部分を構成する製剤工場及び化成工場の法定耐用年数である一七年と認めるべきであると主張する。しかし、右主張は、以下の事実に照して首肯し難い。すなわち、後記各項掲記のほか、証人Ｄ、同Ａ及び同Ｅの各証言に弁論の全趣旨を総合すると、以下の事実が認められる。（１）　平野工場は、昭和二五年から三八年にかけて順次建築された複数の建物及び設備によって構成されていることは既に認定したとおりであり、この中には、既に法定耐用年数を経過し、又は、近々法定耐用年数を経過するものと認められる木造の建物も含まれている（甲五二号証、一二四号証の一、二）。（２）　ノイロトロピンの生産量の増加に伴い、平野工場は、作業所の面積、作業ラインの不足等の問題を抱えており、製造承認を申請中のノイロトロピンの錠剤の製造が承認された場合に備えた注射剤工場の新設は、既に昭和四〇年代から、原告の検討課題となっていた。
（３）　このような中で、原告は、昭和四五年に小野の土地を取得し、同五一年三月には、その宅地造成を行なうべく、都市開発法に基づく開発行為の許可申請を行ない、同年六月に地鎮祭も終えた（甲一九号証）。
（４）　そして、同五二年には、平野工場の移転を検討するために生産システム研究グループが組織されて、平野工場の移転を前提とする組織的な勉強会が重ねられ、更に、同五四年四月には、社長室にシステム開発室が、同年七月には、生産本部に生産システム課が組織され、平野工場の移転準備作業を担当することになった。
前記（二）の（２）に認定した平野工場の構造設備の状況及び以上（１）ないし（４）に認定した事実に、小野の土地は、ノイロトロピンの注射剤製造工場用地として購入した旨の証人Ｄの証言をも総合すると、本件裁決当時、平野工場は、ＧＭＰ適合工場としての限界に近づき、原告としては、近々のうちに、工場の移転又は新設等の抜本的な改善を行なう必要に迫られていたものと認められる。右事実を基礎として判断するならば、客観的社会的にみて、本件収用によって、生産機能回復のための改善費用の支出の時期が繰り上がったものと認められる期間が、原告主張のように一七年にも及ぶとは認め難く、右期間は、五年を超えるものではないと認めるのが相当ある。
（七）　したがって、原告が、本件収用によって、医薬品の生産機能を回復するために必要な改善費用を支出せざるを得なかったことによる実損は、右四億八九五三万円の五年間の運用利益に相当する金額と認めるべきであり、その金額は、右四億八九五三万円に商事法定利率年六分の割合を乗じた金額の五年分である一億四六八五万九〇〇〇円（４億８９５３万００００円×０．０６×５＝１億４６８５万９０００円）となる。
よって、右一億四六八五万九〇〇〇円について、土地収用法八八条に基づき、補償金額の増額を認める。
五　機械及び装置の移転料