そこで、上記の共通点と差異点を総合して、本件意匠と審判甲第２号証意匠の類否判断を全体として考察すると、両意匠は、全体の構成が、横長長方形状の通風孔部に縦長通風孔を多数平行に形成している態様は共通し、構成各部の態様のうち、通風孔部の正面側の態様は、意匠全体からみると、細部における共通点であり、通風孔部の背面側については、看者の目に触れにくい部位における共通点なので、いずれの共通点も類否判断に影響を与えるほどのものとはなり得ず、以下に示す形態上の特徴ある差異を凌駕するほどのものとはいえない。すなわち、本件意匠の通風孔部の外周に細幅の枠体を設け、全体の構成を扁平なほぼ函体状としている態様は、審判甲第２号証意匠の全体形状を平板状としている態様とは、形態全体としてみた場合、顕著に現れる差異であり、しかも、最も看者の注意を惹く要素なので、これらの差異は類否判断に大きな影響を与えるものである。
(10)　事由３について
原告は、本件意匠が、審判甲第９号証意匠及び審判甲第５号証意匠に示した意匠が周知であることから、当業者はこれらの意匠から極めて容易に創作することができたと主張するので、この点について検討する。
意匠法３条２項に規定する容易な創作と認められる意匠は、ありふれた形状等をほとんどそのまま物品に表した程度にすぎないもので、当事者が容易に創作できたと認められるものであるが、物品の一部分の形状等を改変して、意匠の創作がなされた場合は、その意匠登録出願前に、その意匠の属する分野において、その意匠に係る形態の一部を改変することが常套的手法として行われており、また、その改変した部分の態様についても、その意匠の属する分野における通常の知識を有する者の間で広く知られた形状等に基づいていることが必要であり、そうして、当業者が、それらの広く知られた形状等に基づいて当該意匠に係る形態を常套的手法によるわずかな改変を加えて容易に創作することができたと認められるものでなければならない。
この点から、本件意匠と審判甲第９号証意匠及び審判甲第５号証意匠を考察すると、本件意匠は、外周に細幅の枠体を設けた横長四角形状の通風孔部に縦長通風孔を多数平行に形成している扁平なほぼ函体状の態様であるが、審判甲第９号証意匠及び審判甲第５号証意匠も、外周に枠体を設けた横長四角形状の通風孔部に縦長通風孔を多数平行に形成しているほぼ函体状の態様を呈する床下通風口である点では共通しているとしても、本件意匠は、意匠の創作としてみた場合、審判甲第９号証意匠及び審判甲第５号証意匠とは、枠体の構成と、通風孔の態様が異なり、これらの枠体の形状に基づいて本件意匠の細幅の枠体及び通風孔の態様を容易に創作することができたとはいえず、また、当業者において常套手段の改変のための範囲内であるとするには当たらず、審判甲第９号証意匠及び審判甲第５号証意匠から容易に創作をすることができたものとすることはできないものである。
(11)　審決の結論
以上のとおり、本件意匠と審判甲第１号証意匠、審判甲第９号証意匠、審判第５号証意匠及び審判甲第１２号証意匠は、意匠に係る物品は一致又は共通するとしても、形態上の要部において前記のごとく差異が見られ、この差異は看者の注意を強く惹くものであるので、意匠全体としてみると、両意匠は類似するものとすることはできない。
また、本件意匠と審判甲第２号証意匠は、意匠に係る物品は一致するとしても、形態上の要部において前記のごとく差異が見られ、この差異は看者の注意を強く惹くものと認められるので、意匠全体としてみると、両意匠は類似するものとすることはできない。
さらに、本件意匠は、審判甲第９号証意匠及び審判甲第５号証意匠に示した意匠から容易に創作することができたものとすることができない。したがって、原告の主張及び提出した証拠によっては、意匠法３条１項３号、同法９条及び同法３条２項の規定に違反して登録されたものとすることはできないので、本件意匠を無効とすることはできない。
第３　原告主張の審決取消事由
審決は、本件意匠が、意匠法３条１項３号、同法９条１項又は同法３条２項に規定する意匠に該当するものであるにもかかわらず、事実を誤認してこれを否定したものであるから、取り消されるべきである。
１　事由１について（新規性の問題）
原告は、本件意匠は、審判甲第１号証に示した登録意匠中の「裏パネル」の形態に類似するものであったから、意匠法３条１項３号に該当する新規性のない意匠であると主張したが、審決は、この点の判断において、以下のとおり事実を誤認した。
(1)　審決は、両意匠の全体面積の最も広い正面部における横長長方形状の通風孔部の構成態様について、「構成各部の態様のうち、通風孔部の正面側の態様は、意匠全体からみると、細部における共通点であり」と認定するが、明らかに誤りである。この通風孔板の正面部は看者の視覚が最も注目する広面積の部分であり、細部ではないからである。
審決は、通風孔部の背面側についても、「看者の目に触れにくい部位における共通点である」と認定するが、意味不明である。この認定が、もし床下土台部に設置された後の状態を予想しているものであるとしたならば、本件意匠にあってもまた床下土台部に設置後は、横長長方形状の通風孔板の周囲の函形スリーブなどは看者の目に触れにくい部位になってしまうから、失当である。したがって、同一物品の正面及び背面から見る最も広面積を占める通風孔部の正背両面部における共通点が、意匠の類否判断に影響を与えるものとなり得ないとした審決の認定は、誤りである。
(2)　審決は、前記のように通風孔部の正背両面部の共通点を無視した上で、この通風孔部の外周囲に細幅の枠体を設け全体の構成を扁平なほぼ函体状としている態様にのみ注目し、この点は、審判甲第１号証に係る意匠の全体形状が平板状としている態様とは顕著な差異であり、最も看者の注意を惹く要素であると認定する。しかしながら、本件意匠に係る通風孔部の外周囲に外側方にスリーブや水切板を突出することは、土台の通風口部に挿入して設置し易くする施工作業上の要求に由来するものであって、美感形成のためではない。


また、本件意匠に見られる程度の枠体（函体というほどのものではない）は、審判甲第１号証に係る通風孔板の外周縁部の一方向への曲折度合を３倍位増加すればそのまま実現するものであるから、意匠全体としては美感を共通にするものとして、類似の意匠と認定することができるのである。（審判甲第１号証に係る意匠の裏パネル図面のＡ－Ａ線断面図及び左右側面図・平底面図を参照）(3)　通風孔部の外周囲に形成した枠体についていえば、審判甲第５号証に係る意匠もまた存在しているが、本件意匠はここに見られるほどの奥行の長い枠体ではないから、審判甲第１号証に係る意匠との対比においては、枠体の長さをもって意匠全体として顕著な差異であるから類似しないと判断することはできない。したがって、両意匠は同一ではないが、類似する。
(4)　よって、本件意匠は意匠法３条１項３号の新規性の規定に違反して登録された意匠である。
２　事由２について（先願性の問題）
原告は、本件意匠は、審判甲第２号証に示した先願意匠に類似するものであったから、意匠法９条１項に該当する後願の意匠であると主張したが、審決は、以下のとおり事実を誤認してこの点に対し誤った判断をした。(1)　審決は、両意匠の全体面積の最も広い正面部における横長長方形状の通風孔部の構成態様について、「構成各部の態様のうち、通風孔部の正面側の態様は、意匠全体からみると、細部における共通点であり」と認定するが、これは明らかに誤りである。この通風孔板の正面部は看者の視覚が最も注意を惹く広面積の部分であり、細部ではないからである。
また審決は、通風孔部の背面側についても、「看者の目に触れにくい部位における共通点である」と認定するが、意味不明である。この認定が、もし床下土台部に設置された後の状態を予想しているものであるとしたならば、本件意匠にあってもまた床下土台部に設置後は、横長長方形状の通風孔板の周囲のスリーブなどは看者の目に触れにくい部位になってしまうものであり、失当である。したがって、同一物品の正面及び背面から見る最も広面積を占める通風孔部の正背両面部における共通点が、意匠の類否判断に影響を与えるものとなり得ないとした審決の認定は誤りである。
(2)　審決は、前記のように通風孔部の正背両面部の共通点を無視した上で、この通風孔部の外周囲に細幅の枠体を設け全体の構成を扁平なほぼ函体状としている態様にのみ注目し、この点は、審判甲第２号証に係る意匠の全体形状が平板状としている態様とは顕著な差異であり、最も看者の注意を惹く要素であると認定する。しかし、本件意匠に係る通風孔部の外周囲に外側方にスリーブや水切板を突設することは、土台の通風口部に挿入して設置し易くする施工作業上の要求に由来するものであって、美感形成のためではない。
また、本件意匠に見られる程度の枠体（函体というほどのものではない）は、甲第２号証に係る通風孔板の外周縁部の一方向への曲折度合を２倍位増加すればそのまま実現するものであるから、意匠全体としては美感を共通にするものとして、類似の意匠と認定することができるのである。（甲第２号証に係る意匠図面のＡ－Ａ線断面図及び左右側面図・平底面図を参照）
(3)　通風孔部の外周囲に形成した枠体についていえば、審判甲第５号証に係る意匠もまた存在しているが、本件意匠はここに見られるほどの奥行きの長い枠体ではないから、審判甲第２号証に係る意匠との対比において、枠体の長さをもって意匠全体として顕著な差異であるから類似しないと判断することはできない。したがって、両意匠は同一ではないが、類似する。
(4)　よって、本件意匠は意匠法９条１項の先願登録主義の規定に違反して登録された意匠である。
３　事由３に対して（創作力の問題）
原告は、本件意匠は、審判甲第９号証に示した意匠及び審判甲第５号証に係る意匠がわが国において周知であり、当業者はこれらの意匠から容易に創作することができたから、意匠法３条２項に該当する創作力のない意匠であると主張したが、審決は、以下のとおり事実を誤認してこの点に対し誤った判断をした。(1)　審判甲第９号証に係る判決（新潟地方裁判所三条支部平成６年(ﾜ)１０１号、平成９年３月２１日言渡し）は、不正競争防止法に基づく損害賠償請求事件に関するものである。この判決は、次のように事実認定して、原告（請求人）の原告商品(3)も、不正競争防止法２条１項１号に規定する「他人の商品等表示として需要者の間に広く認識されているもの」であると判断した。同裁判所が周知であると認定した原告商品(3)とは、審判甲第２号証に係る原告出願の拒絶された先願意匠と同一形態のものであり、縦長通風孔の数はともに２０個である。(2)　審決は、本件意匠と審判甲第９号証に係る意匠（原告商品(3)）及び審判甲第５号証に係る意匠との間に、その全体の形態についての共通性は具体的に述べて認めている一方、その相違性については部分的に違うというだけで具体的に何も述べていないが、これは事実認定の誤りである。
のみならず、審決は上記相違点を認定するに際し本件意匠の「細幅の枠体」とし、これは、本件意匠の図面の参考斜視図に説明されている左右両側のスリーブ部と下側の水切板との外端縁のフランジ部を意味するものと思われるが、このような構成は、甲第５号証に係る意匠において類似する態様が見られる。また、審決が相違点とする通風孔の態様は、甲第９号証に係る原告商品(3)の意匠と同一の態様である。
したがって、この２つの周知意匠の両態様部分を併せて本件意匠のような構成の意匠にまとめることは、当業者にとっては容易に創作できることであったと認められるにもかかわらず、審決がそれを看過したのは事実誤認である。(3)　本件意匠が意匠法３条２項に規定する創作力がない理由をまとめると、次のとおりである。
審判甲第９号証に係る原告商品(3)の意匠は、既に前記侵害訴訟裁判所において周知性が認められているから、まずこの周知意匠は本件意匠の正面部及び背面部において見られる広面積の形態部分に対して適用することができ、その限りにおいて広面積に当たる正面部及び背面部における形態は甲第９号証に係る原告商品(3)の周知意匠と同一である。
審判甲第５号証には外周枠体が外方に飛び出ている形態が見られるから、この意匠は本件意匠の左右側面部及び平底面部に見られる形態部分に対して適用することができ、その限りにおいてこれらの形態は審判甲第５号証に係る意匠において周知なものとなっているといえる。


したがって、審判甲第９号証に係る周知の原告商品(3)の意匠及び審判甲第５号証に係る周知の意匠を合わせれば、当業者は本件意匠のようなものを容易に創作することができたから、本件意匠は意匠法３条２項の創作力を欠如した意匠である。
第４　審決取消事由に対する被告の反論
１　原告は、「通風孔部の正面側の態様は、意匠全体からみると、細部における共通点であり」とした審決の認定を誤りとする。この原告の主張は、通風孔部の正面側は広面積の部分であるから、その部分を細部と認定した審決は事実を誤認しているというものである。
しかしながら、審決は、通風孔部の正面側が広面積を占めない小サイズの部分であるというような理由で、その正面側の態様を「細部」と認定したわけではない。審決は、通風孔部の正面側の態様における共通点が、全体の構成を「偏平なほぼ函体状」とした本件意匠の態様と、全体形状を「平板状」とした審判甲第１号証意匠及び審判甲第２号証意匠の態様とにおける顕著な差異を凌駕するほどのものではないから、その共通点を「細部における共通点」と認定しているのである。そもそも、類否判断の経験則に徴すれば、意匠の類否判断において、「細部の共通点」あるいは「細部の差異点」という場合の「細部」とは、物理的サイズが小さい部分の意ではなく、看者の印象度が小さい部分というような意であるから、広面積の部分であっても細部と認定し得る。
２　原告は、通風孔部の背面側について、審決が「看者の目に触れにくい部位における共通点である」と認定したのは誤りと主張する。この原告の主張は、床下土台部に設置後は、通風孔板の周囲の函形スリーブも看者の目に触れにくい部位になってしまうから、通風孔部の背面側が看者の目に触れにくい部位と認定した審決は失当であるというものである。しかしながら、設置後も看者の目に十分触れる通風孔板の周囲の函形スリーブが、設置後は看者の目に全く触れなくなる通風孔部の背面側と同じく「看者の目に触れにくい部位」であるというような原告の論理は、失当である。３　原告は、事由１について（新規性の問題）と事由２について（先願性の問題）の各項において、「本件意匠に係る通風孔部の外周囲に外側方にスリーブや水切板を突出することは、土台の通風口部に挿入して設置し易くする施工作業上の要求に由来するものであって、美感形成のためではない。」と主張する。この原告の主張は、本件意匠において、通風孔部の外周囲に設けた細幅の枠体は、美感を形成しないというものである。
しかしながら、本件意匠の全体を「偏平なほぼ函体状」に構成しているのは、通風孔部と、その外周囲に設けた細幅の枠体であって、この細幅の枠体が存しなければ、本件意匠の全体の構成を「偏平なほぼ函体状」の態様とすることはできない。すなわち、本件意匠は、通風孔部の外周囲に細幅の枠体を設けているからこそ、全体の構成が「偏平なほぼ函体状」の態様をなして、全体の外観が写真現像用のバットにも似た独特の美感を醸出するものとなっているのである。しかるに、その細幅の枠体が本件意匠の美感を形成するものではないというような原告の主張は失当である。
４　原告は、「本件意匠に見られる程度の枠体（函体というほどのものではない）は、審判甲第１号証（ないし審判甲第２号証）に係る通風孔板の外周縁部の一方向への曲折度合を３倍位（ないし２倍位）増加すればそのまま実現するものであるから、意匠全体としては美感を共通にするものとして、類似の意匠と認定することができるのである。」旨主張する。
しかしながら、この原告の主張は、審判甲第１号証や審判甲第２号証の意匠とは別に、実在しない架空の意匠を引用して、本件意匠はその架空の意匠と美感を共通にするから審判甲第１号証や審判甲第２号証の意匠に類似するという不可解なものである。
５　原告は、事由１について（新規性の問題）と事由２について（先願性の問題）の各項において、「通風孔部の外周囲に形成した枠体についていえば、審判甲第５号証に係る意匠もまた存在しているが、本件意匠はここに見られるほどの奥行きの長い枠体ではないから、審判甲第１号証（ないし審判甲第２号証）に係る意匠との対比において、枠体の長さをもって意匠全体として顕著な差異であるから類似しないと判断することはできない。したがって、両意匠は同一ではないが、類似する。」と主張する。
この原告の主張は、本件意匠の枠体が、審判甲第５号証意匠の枠体ほどに奥行きが長くないから、本件意匠は審判甲第１号証及び審判甲第２号証の意匠に類似するというものである。
しかしながら、本件意匠と審判甲第１号証意匠及び審判甲第２号証意匠との類否判断において、何故に審判甲第５号証意匠の枠体の奥行きの長さを判断基準とするのか、その根拠が不明である。
また、本件意匠の枠体が審判甲第５号証意匠の枠体ほどに奥行きが長くないから、本件意匠は審判甲第１号証意匠、審判甲第２号証意匠に類似するという判断基準自体も、全く根拠のないものである。
６　原告は、事由３に対して（創作力の問題）の項において、審判甲第９号証意匠は、本件意匠の正面部及び背面部において見られる広面積の形態部分に対して適用することができ、審判甲第５号証意匠は、本件意匠の左右側面部及び平底面部に見られる形態部分に対して適用することができ、したがって、審判甲第９号証に係る周知の原告商品(3)の意匠及び審判甲第５号証に係る周知の意匠を合わせれば、当業者は本件意匠のようなものを容易に創作することができたものであるから、本件意匠は意匠法３条２項の創作力を欠如した意匠である旨主張する。しかしながら、この原告の主張は、意匠法３条２項の創作性水準を平成１０年改正意匠法（平成１０年法律第５１号）の水準あるいはそれ以上に引き上げて、本件意匠が意匠法３条２項に該当するというものであり、改正法附則４条１項に反した主張である。
すなわち、創作性水準が引き上げられた平成１０年改正意匠法３条２項をもってしても、何ら合理的根拠もなく、審判甲第９号証意匠と審判甲第５号証意匠の形態中からそれぞれその一部を抽出して、それらの形態部分を本件意匠の各部形態に適用することができるというような理由によって、本件意匠が容易に創作できたとは到底いい得ない。


ましてや、本件意匠の創作性有無の判断は、平成１０年改正法によらず、従前の例によるから（改正法附則４条１項）、原告が主張するような理由で本件意匠が意匠法３条２項に該当するといい得ないことは明白である。しかも、原告の主張どおりに審判甲第９号証意匠の形態部分と審判甲第５号証意匠の形態部分とを適用して構成される意匠は、審判甲第９号証意匠に係る通風孔部の外周囲に、甲第５号証意匠に係る枠体（＝奥行きが長く、先端に巨大な耳片状の「フチカバー」が形成された特異な形態の枠体）を設けたものであるから、本件意匠とは構成態様が顕著に相違する。
すなわち、原告が甲第９号証意匠と甲第５号証意匠とを併せて容易に創作することができたという意匠は、本件意匠ではなく、これとは全く別異の意匠であるから、原告の主張は失当である。
第５　当裁判所の判断
１　当裁判所は、審決は本件意匠の容易創作性についての判断を誤ったものであり、取り消されるべきものと判断する。その理由は以下のとおりである。２　本件意匠が、外周に細幅の枠体を設けた横長長方形状の通風孔部に縦長通風孔を多数平行に形成している扁平なほぼ函体状であって、構成各部の態様をみると、外周の枠体は、下側を斜状に形成し、左右両端及び下端の先端に外方に向かって細幅の縁枠を設け、通風孔部は、通風孔の周囲に段部を形成して周縁を額縁状とし、段部の内側に余地部を設けて通風孔を２０個等間隔に配置し、各通風孔の上下端を円弧状に形成し、通風孔の背面側全面に網板を被套しており、更に詳細にみると、各通風孔の周縁にわずかな段差を形成している態様としたものであることは、別紙第一から明らかであり、審決が認定したとおりである。３　審判甲第９号証意匠が、全体の構成は、横長長方形状の通風孔部に縦長通風孔を多数平行に形成している平板状であって、構成各部の態様をみると、通風孔部は、通風孔の周囲に段部を形成して周縁を額縁状とし、段部の内側に余地部を設けて通風孔を２０個等間隔に配置し、各通風孔の上下端を円弧状に形成し、通風孔の背面側全面に網板を被套しており、更に詳細にみると、通風孔部の外周は背面側に向かってフランジ状に平板状部とほぼ同一幅の細枠を形成し、各通風孔の周縁にわずかな段差を形成している態様としたものであることも、別紙第五から認めることができ、これも審決の認定したとおりである。
４　本件意匠と審判甲第９号証意匠とを対比すると、両者は、外周の細幅の枠体の有無という点において差異はあるが、いずれも通風孔の周囲に段部を形成して周縁を額縁状とし、段部の内側に余地部を設けて通風孔を２０個等間隔に配置し、各通風孔の上下端を円弧状に形成し、通風孔の背面側全面に網板を被套している点で共通するものと認められ、両者は正面から見る形態及び背面から見る形態が酷似しているものということができる。
５　ところで、甲第５号証（審判甲第５号証）によれば、本件意匠に係る通風孔部の外周囲に縁カバーなどを突出させることは、床下通風口を土台の通風口部に挿入して設置し易くするという施工作業上の便に起因するものであって、機能面上の要請からその形態が採択されるものであることが認められ、通風口を建物の床下に取り付けられた後は、本件意匠及び審判甲第９号証意匠は、ともに、主として正面図が看者の目に触れるものとなることが明らかである。しかも、建物に取り付けられる前においても、本件意匠は、正面から見る形態が看者に圧倒的な印象を与えるものとなるのに比して、その外周の枠体は、縁枠が細幅で扁平な函体状であって、それが、斜視ないし側面からでないと観察しにくいものであること、したがって、縁枠の形状も美感上顕著な印象を与えるものではないものということができ、その印象は薄いものと認められる。
確かに、床下通風口は、それ自体が取引される際には、斜視ないし側面からの印象も美感に影響を与えるものであり、この印象も無視することはできないが、上記の各事情に照らせば、建物の床下土台部に設置された後には、斜視ないし側面からの印象はほとんど美感に影響がなくなるものということができるし、特に、縁枠が細幅で扁平な函体状の本件意匠においては、床下通風口自体の取引の際にも正面からの観察に比し、斜視ないし側面からの観察から与えられる印象は薄いものと認められる。
このように、本件意匠の正面部に観察される通風孔板は、看者の視覚が最も注目する部分となって表れ、本件意匠の要部は、正面部から観察される通風孔板における通風孔の数及びその形状などにあるというべきである。本件意匠の外周の細幅の枠体は、この要部に比し、看者に与える印象は小さく、本件意匠の容易創作性の判断に当たり、格別のものということはできない。
６　審決は、「本件意匠は、意匠の創作としてみた場合、審判甲第９号証意匠及び審判甲第５号証意匠とは、枠体の構成と、通風孔の態様が異なり、これらの枠体の形状に基づいて本件意匠の細幅の枠体及び通風孔の態様を容易に創作することができたとはいえず、また、当業者において常套手段の改変のための範囲内であるとするには当たらず、審判甲第９号証意匠及び審判甲第５号証意匠から容易に創作をすることができたものとすることはできない」と判断している。この認定中、通風孔の態様が異なるとした部分は、主として本件意匠と審判甲第５号証意匠との間の対比を念頭に置いたものと理解され、また、審決がここで本件意匠と審判甲第９号証意匠との間の差異点を認定したのは、主として枠体の構成の点（枠体の有無）にあると理解される。


○　主文
本件控訴を棄却する。
控訴費用は控訴人の負担とする。
○　事実及び理由
一　控訴人は「原判決を取消す。被控訴人が建築基準法六条四項に基づき平成四年六月二六日付けでした、控訴人の建築確認申請が横浜市建築基準条例四条に適合しない旨の通知処分を取消す。訴訟費用は、第一、二審とも、被控訴人の負担とする」との判決を求め、被控訴人は主文同旨の判決を求めた。二　当事者双方の主張は、次のとおり敷衍する他は、原判決事実摘示記載のとおりであるから、これを引用する。
（控訴人）
横浜市建築基準条例（以下「市条例」という。）四条の根拠規定は、建築基準法（以下「法」という。）四三条二項である。すなわち、１　市条例四条の制定の背景に横浜市における人口及び建築物の増加があるとしても、これら人口及び建築物の増加に伴う規制は、通常は建築物の集合による都市環境の悪化や火災等の危険に対処するために必要となるものであって、単体としての建築物に対してというより都市計画区域内に存する建築物に対してこそ、その規制の必要が認められるのである。そうしてみると、横浜市における人口及び建築物の増加という事情は、まさしく市条例四条が集団規定の観点からもうけられたと解すべき根拠となるべきものである。また、市条例四条の制定の背景に関連して、その変遷の経過をたどれば、市条例四条が敷地と道路との関係として定められた規定であることは明白である。
２　市条例四条の表題は「敷地の形態」となっているが、法四〇条によって敷地に関する制限を設けることができると解しても、右制限はあくまでも建築物それ自体の安全、防火又は衛生に関わるものでなければならず、建築物それ自体に関連しない事柄については右制限を設けることはできないと解すべきであるところ、市条例四条の規定は、いかなる建築物かを問わず、ただ敷地のみに着目したものであり、これは建築物そのものとは全く関連しない事柄であるから、法四〇条に基づく制限の範囲を超えていることは明らかである。また、旧条例（昭和二八年横浜市条例第一号として制定されたもの）五条は、敷地が路地状部分のみによって道路に接する場合における規制という点では現行規定とほぼ同旨の規定であって、その表題が「路地状部分のみによって道路に接する敷地と道路との関係」とされていたことからすれば、沿革的には現行規定のような定めは敷地と道路との関係として位置付けられていたのであるから、市条例四条の表題が「敷地の形態」となっているからといって、このこと自体から市条例四条が単体規定に属する法四〇条に基づき制定されたものとの結論を導くことはできないのである。なお、愛知県の場合には、条例四条の表題が法四三条と同様であるのに、その制定根拠を法四〇条としていることを見れば、表題が制定根拠を決める基準となり得ないことは明らかである。３　東京都建築安全条例三条は、市条例四条と同旨の規定であるが、右三条の解説においては「法による敷地の接道長は二メートル以上とされているが、敷地延長については敷地の形状からの安全確保のため、路地状部分の長さの区分により、さらに広幅員の接道長（路地状部分の幅員）を要求している」と説明され、右規定が接道長の加重を目的とするものであることを明確にしている。そして、東京都の条例は、その地方公共団体としての規模、機能等から他の地方公共団体においても参考にされるべき重要な位置を占めていることは顕著な事実であり、市条例四条の規定内容についても、特段の事情がない限り、東京都建築安全条例三条と同旨に解すべきは当然であり、市条例四条の趣旨もまた、路地状部分についての接道義務の加重に他ならないのである。
（被控訴人）
人口及び建築物の増加に対処するためには、控訴人が主張するように集団規定の観点からの規制が考えられるとしても、都市計画区域内に存する個々の建築物に対しての単体規定が不要ということにはならない。横浜市においては、その全域が都市計画区域に指定されており、市内に存する個々の建築物は都市計画区域内に存する建築物である。そこで、横浜市における人口及び建築物の増加に伴う建築物の集合に対して、単体としての建築物の安全等の観点からの規制をもうける必要があり、このような観点から、市条例四条は個々の建築物の敷地の形態について定められたのである。
人口及び建築物の増加に伴い、建築物が集合してくると、建築物の敷地の形態如何が当該敷地の建築物の安全上密接に関連してくるのであり、特に、建築物の敷地が路地状部分のみによって道路と接する形態の場合、その路地状部分は敷地内の避難上及び消火上必要な通路に当たり、その通路の長さが長ければ長いほど当該敷地に建てられた建築物からの避難や火災における消火活動上危険となることは明らかであるから、単体としての個々の建築物の安全等の観点から、特殊建築物に限らず、すべての建築物について、その敷地の形態のうち、特に路地状部分のみによって道路に接する敷地の形態を規制する必要がある。このように、市条例四条は、敷地の形態に関する規制として定められたものである。
右のとおり、市条例四条は、敷地の形態について定めたもので、集団規定の観点から敷地と道路の関係を定めたものではない。法四三条によれば、敷地と道路の関係について条例で定める場合、集団規定の観点から、敷地の接道長の加重に止まらず、敷地が接する道路の幅員についても規定を設けることができるのであるが、法四〇条によれば、あくまで建築物の敷地に関する規制のみで、道路に対する規制はできない。なお、東京都建築安全条例三条の解説では、敷地の延長については「敷地の形状」からの安全確保のためにさらに広幅員の接道長を要求していると説明しており、敷地の形態についての規制であることを明確にしているのである。
三　証拠（省略）


四　当裁判所も、控訴人の請求は理由がないと判断するが、その理由は、当事者双方の前示主張にかんがみ、市条例四条の制定根拠等について次のとおり敷衍する他は、原判決理由説示のとおりであるから、これを引用する。ｌ（一）法は、建築物の敷地、構造、設備及び用途に関する最低の基準を定めて、国民の生命、健康及び財産の保護を図り、もって公共の福祉の増進に資することを目的として制定されたものであり（法第一条）、その第二章において、建築物の敷地、構造及び建築設備の規制に関する規定をおき、第三章においては、都市計画区域等における建築物の敷地、構造及び建築設備に関する規定をおいている。この第二章は、いわゆる単体規定といわれ、個々の建築物の安全、防火又は衛生を図るとの見地から、全国一律の最低基準として、建築物の敷地や建築物自体の構造等についての規制を加えているが（法第一九条以下）、同章の法四〇条は、地方公共団体は、その地方の気候若しくは風土の特殊性又は特殊建築物の用途若しくは規模により、同章の規定又はこれに基づく命令の規定のみによっては建築物の安全、防火又は衛生の目的を充分に達し難いと認める場合においては、条例で、建築物の敷地、構造又は建築設備に関して安全上、防火上又は衛生上必要な制限を付加することができる旨規定している。そして、住居が密集する都市部において住居の安全、防火又は衛生を十全に図るためには、建築物の敷地、構造又は建築設備について法第二章が定める規制以外の格別の規制が必要となることは当然であり、また、右のとおり、法四〇条は「気候若しくは風土」と規定して、気候と風土を異なった文言として使用していることを考慮すれば、同条の「風土」とは、地質、地形等その地方に特有な自然的条件を意味するのみならず、風土記等の古来からの用語法にもかんがみ、自然的環境の影響を受けて形成された当該地方の物産、人口の疎密などその地方の社会的実情ないし社会的条件をも含むものと解すべきである。次に、法第三章は、いわゆる集団規定とされ、建築物の集合に伴う都市環境の悪化や火災等の危険に対処し、安全、快適な市街地を形成するため、都市計画区域内に存する建築物等につき必要な規制を定めたものであり、そのうち、法四三条一項は、道路が建築物の利用に不可欠のものであり、また、道路のないところに建築物が密集すると、火災時の避難等に支障を来すことから、このような道路と建築物の関係に着目し、通行及び避難の安全の見地から、建築物の敷地は建築基準法上の道路に二メートル以上接しなければならない旨規定しており、その第二項は、地方公共団体は、特殊建築物、階数が三以上である建築物、政令で定める窓その他の開口部を有しない居室を有する建築物又は延べ面積が千平方メートルをこえる建築物が接しなければならない道路の幅員、その敷地が道路に接する部分の長さその他その敷地又は建築物と道路の関係についてこれらの建築物の用途又は規模の特殊性により、前項の規定によっては避難又は通行の安全の目的を充分に達し難いと認める場合においては、条例で、必要な制限を付加することができると規定している。これらの規定から明らかなように、法四〇条による規制の付加と、法四三条二項による規制の付加とは、規制の付加ができる条件も、規制対象も、異なっているのである。
（二）　原判決（一二丁表二行目掲記の各証拠及び乙第一一ないし第一三号証、第二一号証によれば、横浜市の人口は、本件市条例（昭和二八年横浜市条例第一号）が施行された昭和二九年の翌年の昭和三〇年には一一四万三六八七人であり、人口密度も一平方キロメートル当たり（以下、同じ）二八二〇人であったが、昭和四三年に人口が二〇〇万人を超え、昭和六一年に三〇〇万人を超えた後も人口は増加を続け、本件建築確認申請のされた平成四年には人口は三二二万二〇四七人となり、人口密度も七四六六人に及んでいたこと、また、横浜市建築局の建築物確認申請の取扱件数は、昭和三九年には推計二万四九二一件であったが、その後増加を続け、市条例四条施行の前年である昭和四六年には三万二五八四件に達したこと、このように、横浜市においては、昭和四〇年ころから、高度の都市化に伴う人口及び人口密度の急増、居住用建物の異常な密集という現象が生じたことから、横浜市は、このように異常に密集した居住環境の下で、建築物等の安全、防火の目的を全うするために、建築物の敷地に関する必要な制限の付加として、昭和四七年横浜市条例第一一号により、従前の横浜市建築基準条例の一部を改正し、市条例四条の規定を設けたものであること、同改正は、従前の市条例四条を四条の二とし、その前に本件の市条例四条を新設したものであるが、同改正後の市条例の規定は、第一章が総則で第一条から第四条の二まで、第二章が特殊建築物に関する規制で第五条から第五三条まで、第三章は雑則で第五四条から第五七条まで、第四章が罰則で第五八条という構成になっていること、このうち、右総則に規定された市条例四条の表題は「敷地の形態」であり、本文において「建築物の敷地が路地状部分のみによって道路に接する場合には、その路地状部分の幅員は、その路地状部分の長さに応じて、次の表に掲げる数値としなければならない（表は省略）」と規定していること、他方、改正後の市条例四条の二は、表題が「大規模建築の敷地と道路との関係」となっており、その規定の要旨は、延べ面積が一〇〇〇平方メートルをこえる建築物の敷地は、幅員六メートル以上の道路に、長さ六メートル以上接しなければならないとしたものであること、なお、第二章（特殊建築物）に規定された市条例五条は、表題が「敷地と道路との関係」となっており、内容は、要旨、学校等の用途に供する建築物で、その用途に供する部分の床面積の合計が一〇〇平方メートルをこえるものの敷地は、一箇所で六メートル以上道路に接しなければならない、と定められているものであること、以上の事実が認められる。


主　　　文
一　原告と被告との間において、被告が平成六年三月二〇日にした、原告に被告の総合病院帯広厚生病院中央材料室で副看護部長待遇として勤務することを命ずる旨の命令が無効であることを確認する。
二　被告は、原告に対し、金一〇〇万円及びこれに対する平成七年九月一三日から支払済みまで年五分の割合による金員を支払え。
三　原告のその余の請求を棄却する。
四　訴訟費用は、これを三分し、その一を被告の負担とし、その余を原告の負担とする。
五　この判決は、第二項及び第四項の原告勝訴部分に限り、仮に執行することができる。
事実及び理由
第一　請求
一　主文第一項と同旨
二　被告は、原告に対し、金五〇〇万円及びこれに対する平成七年九月一三日から支払済みまで年五分の割合による金員を支払え。
三　被告は、原告に対し、被告が被告の総合病院帯広厚生病院において発行する広報及び同病院内に設置された人事異動掲示板に別紙一記載の内容の謝罪広告を別紙二記載の条件で各一回掲載せよ。
第二　事案の概要
本件は、原告が被告に対し、被告の命じた配転命令が無効であることの確認を求めるとともに、不法行為に基づき損害賠償及び名誉回復措置としての謝罪広告の掲載を求めた事案である。
一　争いのない事実
１　被告は、農業協同組合法に基づいて設立された医療に関する事業及び保健に関する事業等を目的とする法人であり、総合病院帯広厚生病院（以下「帯広厚生病院」という。）を経営する。
原告は、昭和四三年四月一日、看護婦として被告に雇用され、以後帯広厚生病院において看護業務等に従事しており、昭和五六年四月に副総婦長の発令を受け、平成六年三月二〇日当時、健康管理業務担当副総婦長の地位にあった。また、原告は、昭和四三年四月一日、北海道厚生農業協同組合連合会労働組合（以下「訴外組合」という。）の組合員となった。
２　被告は、平成六年三月二〇日、原告に帯広厚生病院中央材料室（以下「中央材料室」という。）で、同日の組織変更の結果、副総婦長を改めた副看護部長待遇として勤務することを命じた（以下、右の命令を「本件配転命令」という。）。３　中央材料室は、医療材料、器具類等の供給管理、消毒、滅菌等を主たる業務とする部署であり、本件配転命令当時、看護助手のみが配置され、看護婦は配置されていなかった。
二　争点
１　本件配転命令の効力
（一）　就業規則違反
原告は、本件配転命令が就業規則上の懲戒事由のないにもかかわらずされた降職という懲戒処分であるから無効であると主張し、被告は右命令は懲戒処分に該当しないと主張してこれを争う。
（二）　労働協約違反
原告は、本件配転命令が労働協約上の人事協議条項に従った訴外組合との協議をすることなくされたものであるから無効であると主張し、被告は、右命令について訴外組合から異議の申立てがなく、被告に協議義務はないと主張してこれを争う。
（三）　人事権濫用
原告は、本件配転命令が人事権を濫用してされたものであり、原告の個別的同意もないから無効であると主張し、被告は右命令について人事権を濫用してされたものではないと主張してこれを争う。
２　原告の損害
原告は、本件配転命令が原告の名誉その他の人格権を侵害するものであり、これにより著しい精神的苦痛を受けたので、右精神的苦痛に対する慰謝料としては五〇〇万円が相当であると主張し、被告はこれを争う。
３　名誉回復措置の必要性及び相当性
原告は、本件配転命令によってその名誉を著しく毀損されたので、その回復のために謝罪広告の掲載を命ずることが必要かつ相当であると主張し、被告はこれを争う。
第三　判断
一　前記争いのない事実並びに証拠（甲一、二の一及び二、三から一三まで、一四の一から五まで、一五の一から八まで、一六から一八まで、乙一並びに証人ａ、同ｂ及び原告本人）及び弁論の全趣旨によれば、本件配転命令の経緯等について、以下の事実が認められる。
１　帯広厚生病院看護部の組織
帯広厚生病院看護部は、保健婦又は助産婦資格の併有者も含めた看護婦、准看護婦及び看護助手の看護婦職を中心に構成されており、本件配転命令以前は、看護婦の中から、総婦長一名、副総婦長四名のほか、所定部門に婦長及び主任看護婦（以下「主任」という。）が配置されていた。そして、同部の指揮命令系統上は、最上位に総婦長が、その下に副総婦長、婦長、主任、その他の看護婦（以下「一般看護婦」という。）、准看護婦及び看護助手がそれぞれ右順序に従って位置づけられていた。
被告は、平成六年三月二〇日、同部の組織を変更し、従前の総婦長、副総婦長の地位をそれぞれ看護部長、副看護部長に改め従前の右地位にあった者を変更後の相当する地位につけたが、原告については、副看護部長とすることなく、本件配転命令により副看護部長待遇として中央材料室で勤務することを命じた。
２　原告の経歴等
（一）　原告は、昭和四二年三月に埼玉県毛呂病院高等看護学院を、昭和四三年三月に群馬大学付属助産婦学校をそれぞれ卒業して看護婦及び助産婦の資格を取得し、同年四月一日、看護婦として被告に雇用され、以後、帯広厚生病院看護部において看護業務等に従事してきた。昭和四九年三月には帯広高等看護学院保健婦科を卒業して保健婦資格を取得し、さらに昭和五四年九月には京都仏教大学通信課程社会福祉学科を卒業した。また、昭和四三年四月一日、訴外組合の組合員となった。なお、原告が被告に看護婦として雇用されるに際しては、特に勤務部署等を限定する旨の約定はなかった。


（二）　原告は、昭和四三年四月から帯広厚生病院産婦人科病棟に勤務し、昭和四七年二月に主任の発令を受けた。次いで、昭和五〇年一二月に婦長の発令を受けて内科病棟担当となり、昭和五四年四月には外科病棟に、昭和五五年四月には外科病棟兼ＩＣＵ病棟にそれぞれ担当部署が変更された。さらに、昭和五六年四月、副総婦長の発令を受けて教育担当を命ぜられ、昭和六〇年には業務担当を命ぜられた。（三）その後、原告は、昭和六二年八月一日、同病院健康管理センターにおいて健康管理事業担当副総婦長として勤務することを命ぜられ（以下、右の命令を「前件配転命令」という。）以後、本件配転命令まで同センターにおいて勤務していた。なお、原告の右職務は、被告と訴外組合との間の賃金協定上では看護婦職の等級２、すなわち、一般管理的な監督のもとに自らも業務を担当するとともに、下位者を指導監督し、規程に定められた範囲内で所管業務を実施運営し、実質的な責任を有する職務に該当していた。そして、右協定上の上位等級移行基準によれば、看護婦が右等級に移行するためには等級４の在級年数七から八年及び等級３の在級年数一五年を経ることが必要とされている。
３　前件配転命令の経緯
（一）　被告は、昭和六〇年九月ころ、帯広厚生病院のｃ総婦長の定年退職に伴う後任人事を検討していたが、その際、最古参の副総婦長である原告が後任総婦長の有力候補者とされていた。
しかし、原告の管理能力、協調性、職員相互及び他部門との連絡調整能力、部下に対する配慮などに問題があること、原告の同僚、部下らの間にこの点を理由として総婦長昇格に反対し、原告が総婦長になるなら退職するという者もあったことから、被告は、昭和六二年八月一日、ｃ総婦長の後任としてｂ（以下「ｂ」という。）を総婦長に任命し、原告には前件配転命令をした。（二）　これに先立つ同年七月二〇日、当時のｄ院長は、原告に右人事異動の内容を通告するとともに、原告の勤務状況等に関連して、特に部下が仕事を進める上で困っていることや悩んでいることを的確に理解して早期解決を図ることにより患者に喜ばれる環境を作ってほしいこと、患者の身になってどうしたら患者の幸せにつながるのかを考えてほしいこと、持っている能力、素質が何らかの関連で発揮されず失われているのでこれを回復してほしいこと、これからの医療は患者との心の結びつきを大事にすべきであって、看護においても相互の結びつき、思いやり、気配りなどが必要であるところ、原告については、部下から見るとそれらのことが感じられず、患者優先の看護を作って行くのが困難な状況にあると考えていることなどを伝えた。
（三）　また、被告は、右配転命令後の健康管理事業担当副総婦長の業務分掌を次のとおりとし、その内容は、同月三一日、ｄ院長を通じて原告に伝えられた。
（１）　健康管理業務
①　健康管理センターの管理、運営に関する関連部門との調整②　成人病検診、巡回診療等の諸健診にかかわる受診者の受入れ、調整に関する事項③　検診事業にかかわる地域市町村等との連携に関する事項④　健康管理における地域への啓蒙、講演活動に関する事項（２）　病院の現況から見た緊急的施策事項の企画立案①　納得して診療を受けられるための患者環境を院内に育てるための企画立案
②　その他の特命事項
４　本件配転命令の経緯
（一）　原告の勤務状況、管理能力等
（１）　ａは、平成四年三月二〇日から帯広厚生病院に事務長として着任し、平成六年三月二〇日から組織変更により名称の改められた同病院事務部長となったが、事務長着任以降、原告の勤務状況、管理能力等につき、総婦長、業務担当副総婦長をはじめとする看護部及び事務部門の管理職から事情を聴いていた。その結果、原告については、前件配転命令の際に判明した事情のほか、独善的であり部下からの信頼がないこと、部下の業務遂行に当たっての調整がされていないこと、部下に対する管理がされていないこと、看護部内における会議、ミーティング、他部門との調整等において協調性がないことなどの問題点のあることが指摘された。また、健康管理事業担当総婦長の具体的職務についても、医事課等の他部門と健康管理センターとの連携が円滑にされてないこと、健康管理についての地域への啓蒙、講演活動に関しては原告がこれを直接行わず主任が中心となって行っていること、患者サービスの企画と実践に関しても、必要とされたインフォメーション業務を健康管理センターとして組織的に実施していないことなどが指摘された。（２）　さらに、その際、部下に対する管理がされていなかったことの具体的事例として、研修会等で提示された事例における健康管理センター職員の指導内容が患者の努力を認めない非常に厳しいものであり、帯広厚生病院における患者中心の看護という基本方針に反するものであったこと、この点に関連した患者からの苦情もあったこと、それにもかかわらず、原告がこの点について問題意識を持ち、部下の指導を実施した形跡は窺われなかったことなどの事実が指摘された。また、他部門との連携が円滑にされていなかったことの具体的事例として、看護婦の人員配置に支障を来した時期に健康管理センターの受診者のいない土曜日について外来、病棟の応援や保健指導の実施等に関する調整を求めても原告がこれを受け入れなかった事実が指摘された。
（３）　しかしながら、他方では、被告は原告の看護婦としての実務能力自体については大きな問題はないものと把握しており、原告に職場秩序を大きく乱したり、職務上の指示命令を拒否するなどの問題行動もなかった。また、協調性がないこと、部下の管理ができていないことなどについても、被告が管理職等を通じて具体的に事実関係を確認したり、是正を求める指示を出したりしたことはなく、むしろ、看護部長であるｂは、部下に対する指導が不十分である点についての業務担当副総婦長の意見を原告が受け入れない旨の報告を受けたにもかかわらず、自ら原告に対する指導をすることもなく、また同副総婦長から看護部の応援を原告から断られたと報告を受けても何らの対応もしていない。さらに、健康管理事業担当副総婦長の職務に関しても、啓蒙講演活動について主任中心で行ったこと自体により不都合が生じたことはなかったほか、指摘された問題点を医事課をはじめとする他部門との調整なしに原告又は健康管理センターのみで是正することの可否、本件配転命令後における右問題点の是正の有無などについて、被告が確認をした形跡も窺われない。これに対し、原告は、昭和六二年九月に「患者本位の病院づくりをめざして」と題する研修会に参加するなどして、患者に対する十分な説明と納得のいく医療等への取り組みをする姿勢も示している。
（二）　中央材料室の状況


（１）　中央材料室は、本件配転命令当時、医療材料、器具類等の供給管理、消毒、滅菌等を主たる業務とする部署であり、右業務の具体的内容は、注射器、ピンセット、鉗子立て等の洗浄、滅菌及び払出し、カテーテルの洗浄及び乾燥、滅菌した器具等の取出し及び収納、ガーゼ、鋏、ピンセット、糸等の医療材料及び器具類の準備などであった。
（２）　帯広厚生病院では、昭和六一年以前は中央材料室にも看護婦が配置されていたが、看護婦不足が深刻であったことや業務自体も比較的単純なものであったことなどから、昭和六二年以降看護婦は配置されておらず、本件配転命令当時も看護助手七名が配置されているのみであった。また、中央材料室は、看護部の組織上では外来部門に位置づけられており、外来担当婦長が責任者となって、外来担当者を通じて看護助手に対する労務管理を行っていたが、看護部の中では比較的独立性の強い部門であった。他方、右部署における通常の業務運営に関わる内容についての問題点の改善等を図るために中央材料室運営委員会が設置されていたが、年に数回開かれる程度で必ずしも十分な機能を果たしていなかった。（３）　しかしながら、医療材料、器具類等の供給管理が円滑にされなければ医療の実施に直ちに支障が生じ病院機能が麻痺するおそれがある上、その消毒、滅菌が不十分であれば院内感染という重大な結果をもたらす可能性もあるため、中央材料室も病院運営上、重要な部門であること、本件配転命令当時、被告の経営する他の病院や公立病院の多くには同様の部門に看護婦を専任又は兼任として配置していたこと、中央材料室に看護婦を配置することにより直接の労務管理が可能となることなどから、被告は中央材料室に看護婦を配置することを検討していた。
（三）　本件配転命令の発令
（１）　被告は、原告の勤務状況、管理能力等に関する調査の結果、原告には管理職としての管理能力が欠如しているものと判断し、業績にも問題のあることが指摘されたことから、原告は看護部等の管理職の信頼を得られておらず、原告を看護部の通常の指揮命令系統内に配置することは帯広厚生病院の組織運営上重大な支障が生ずるおそれがあるものと判断した。そこで、原告については患者や看護婦との接触が比較的少ない部署への配置が適当であると考え、従前看護婦の配置がなかった中央材料室において看護助手の労務管理等を行うとともに、右部署における業務改善を図る必要性も大きかったことなどから、原告を看護部の通常の指揮命令系統から外した上で、中央材料室に勤務させることが、円滑な組織運営のために必要な措置であると判断した。
（２）　そこで、被告は、平成六年三月一七日、原告に中央材料室で副看護部長待遇として勤務することを命ずる旨の内示をした上、同月二〇日、本件配転命令をした。
（３）　なお、被告の就業規則には、従業員は業務遂行上転勤又は担当業務の変更を命ぜられることがあり、正当な理由なくこれを拒んではならないことが定められている。
（四）　本件配転命令後の原告の職務内容
（１）　まず、原告は、本件配転命令により、副看護部長待遇としての勤務を命ぜられているところ、右副看護部長待遇は、給与その他については副看護部長と同等に扱われるが、看護部長からの委任事項等の処理権限や看護部長不在時の代行権限等がないことなどの点で副看護部長よりも権限が縮小されており、看護部の業務に従事していないとして副看護部長に認められている婦長会議、婦長ミーティング、婦長・主任伝達報告会、各科の連絡会議、代表者会議等への出席も認められていない。また、看護部内の指揮命令系統上の位置づけについては、当初明確ではなかったものの、最終的には、看護部長の直轄下におかれ、その下に中央材料室の看護助手が配置されることとされた。
（２）　次に、原告は、本件配転命令により、中央材料室における勤務を命ぜられているところ、その職務内容については、中央材料室の業務を担当すること、中央材料室に勤務する看護助手の労務管理を行うこと及び中央材料室の運営委員会に出席することである旨の指示を被告から受けている。
（五）　本件配転命令後の状況
（１）　被告は、本件配転命令の際、原告に対し、従前使用していた副総婦長の肩書入りネームプレート、副総婦長のナースキャップ・バッチ、主任看護婦以上に与えられる襟章の返還を求めた。他方、被告は、本件配転命令直後に、原告に対し、副看護部長待遇の肩書入りネームプレートを交付した。次に、被告は、看護部職員に対し、従前使用していた「ｅ婦長」との呼称を使用せず、「ｅさん」と呼ぶように指導したが、これは、原告が婦長の地位を失ったため、婦長と呼ぶことは相当ではないとする趣旨のものであり、副看護部長待遇という職位をつけて呼ぶことを否定する趣旨のものではなかった。（２）　また、看護部長が作成させた帯広厚生病院における平成六年四月一日現在の看護科勤務配置表には、原告が一般看護婦と同じ位置に記載されていたほか、同年四月に作成された看護部における二階チーム連絡網、同年四月から六月にかけて作成された中央材料室におけるチーム勤務割表及び業務に関する報告書等、同年六月一六日付けで作成された平成六年チーム目標及び個人目標と題する書面などにおいて原告の氏名が看護助手であるｆ（以下「ｆ」という。）の下に記載されていた。


（３）　他方、被告は、当初中央材料室における原告の職務及び権限について明瞭に定めておらず、看護部長及び中央材料室にも原告の地位、職務内容を説明していなかった。そのため、原告は、本件配転命令直後、中央材料室においてｆからその職務について指示を受ける状況にあり、右部署での看護助手に対する労務管理等を実行することができなかったため、平成六年四月二六日ころ、被告代表理事に対し、文書をもって、本件配転命令の理由を確認するとともに、本件配転命令を撤回し原状回復をすることなどの是正措置を求めた。これに対し、被告は、同年六月六日、本件配転命令は、原告の総合的な能力を評価したもので、通常行われる事業主の人事権の正当な行使であるとの回答をする一方、同年七月一日から原告の中央材料室の責任者としての地位を明確化する是正措置を講じた。また、本件配転命令直後には、中央材料室が外来部門に位置づけられたままであったため、外来担当婦長が外来担当主任を通じて副看護部長待遇である原告に対する指示を行うという状況が生じたが、この点も、平成六年九月一九日、中央材料室を外来部門から独立させ、看護部長の直轄下に置く組織変更をすることにより是正された。（４）　なお、原告は、本件配転命令について訴外組合に調査を依頼し、同組合が被告に確認したところ、本件配転命令は降格人事であるとの回答があり、原告にも同組合からその旨の回答がされたが、それ以外に同組合が被告と交渉等をしたことはない。したがって、組合としての異議申立てもされていないし、被告と同組合との協議もされていない。
二　就業規則違反の主張について
まず、原告は、本件配転命令は就業規則上の懲戒事由がないにもかかわらず、降職という懲戒処分を行ったものであるから無効であると主張するが、一般に、懲戒処分とは、従業員の企業秩序違反行為に対する制裁罰であることが明確な労働契約上の不利益措置を指すものと解されるところ、前記認定の事実によれば、本件配転命令は、原告の能力及び勤務状況等の評価、中央材料室への配転の必要性などを前提とする配転命令として行われたものであり、企業秩序違反行為に対する制裁罰としての不利益措置とはいえないから、これをもって懲戒処分がされたものと認めることはできず、したがって、この点に関する原告の主張は理由がない。
三　労働協約違反の主張について
１　次に、原告は、本件配転命令は訴外組合との労働協約上の人事協議条項に従った協議がされていないものであるから無効であると主張するので、この点について検討する。
２　まず、被告と訴外組合との間の労働協約においては、被告は人事異動を行うときは事前に本人に通知し、この場合には正当な理由なくこれを拒んではならないこと、訴外組合から異議を申し立てた場合には被告は訴外組合と協議することが定められている。
３　しかしながら、本件配転命令についての訴外組合と被告の協議、交渉等は前記のとおりであり、これによれば、本件配転命令について被告に前記労働協約に基づく協議義務は生じていないというべきであり、右協議義務の存在を前提とする原告の労働協約違反の主張も理由がない。
四　人事権濫用の主張について
さらに、原告は、本件配転命令は人事権を濫用してされたものであり、原告の同意もないから無効であると主張するので、この点について検討する。１（一）　前記認定のとおり、被告の就業規則には、従業員は業務遂行上転勤又は担当業務の変更を命ぜられることがあり、正当な理由なくこれを拒んではならない旨定められていること、原告が被告に看護婦として雇用されるに際し、特に勤務部署等を限定する旨の約定のなかったことが認められる。したがって、被告は、少なくとも右範囲内において、同意がなくとも原告に配転を命ずることができ、業務上の必要性に応じ、その裁量によって原告の勤務場所等を決定することができるというべきである。
（二）　しかしながら、右被告の配転命令権も無制限に行使することができるものではなく、これを濫用することは許されないのであって、被告の配転命令権の行使が人事権の濫用に当たる場合には、当該配転命令は無効であるものと解される。そして、右人事権濫用の有無の判断は、労働力の適正配置、業務の能率増進、従業員の能力開発、勤労意欲の高揚、業務運営の円滑化など事業の合理的運営という見地からの当該配転命令の業務上の必要性と、その命令がもたらす従業員の不利益との比較衡量によって行われるべきである。そして、右業務上の必要性を判断するに当たっては、当該人員配置の変更を行う必要性とその変更に当該従業員を充てることの合理性を考慮すべきであって、当該配転命令につき業務上の必要性が存しない場合又は業務上の必要性が存する場合であっても、当該配転命令が他の不当な動機・目的をもってなされたものであるとき若しくは従業員に対し通常甘受すべき程度を著しく超える不利益を負わせるものであるときなどには、右配転命令は人事権の濫用に当たるものと解するのが相当である。
なお、原告のような管理職の配置に関する業務上の必要性については、特に当該職員の能力、適性、経歴、性格等の諸事情のほか、組織や事業全体の運営を勘案した総合的見地からの判断がされるべきである。
２　そこで、右見地から、本件配転命令が人事権の濫用に当たるか否かについて検討する。


（一）（１）　前記認定の事実によれば、まず、原告の勤務状況、管理能力等に関しては、前件配転命令当時から管理職としての管理能力、協調性、職員相互や他部門との連絡調整能力、部下に対する配慮などにいずれも問題のあることが指摘されており、原告は帯広厚生病院のｄ院長からも右配転命令に先立ち問題点の是正を求められていること、それにもかかわらず、その後においても右の点について十分な是正が図られず、依然として、独善的であり部下からの信頼がないこと、部下の業務遂行に当たっての調整がされていないこと、部下に対する管理がされていないこと、看護部内における会議、ミーティング、他部門との調整等において協調性がないことなどの問題点が指摘され、また、健康管理事業担当総婦長の具体的職務についても、医事課等の他部門と健康管理センターとの連携が円滑にされていないこと、患者サービスの企画と実践に関し必要とされたインフォメーション業務を健康管理センターとして組織的に実施していないことなどの指摘がされていること、そのため、被告は原告が看護部等の他の管理職からの信頼を得られておらず、原告を看護部の通常の指揮命令系統内に配置することは帯広厚生病院の組織運営上重大な支障が生ずるおそれがあると判断し、原告については患者や同僚との接触が比較的少ない部署への配置が適当であると考えられたことがそれぞれ認められる。（２）　次に、中央材料室の状況に関しては、帯広厚生病院では、昭和六一年以前は中央材料室にも看護婦が配置されていたが、看護婦不足が深刻であったことや業務自体も比較的単純なものであったことなどから、昭和六二年以降看護婦は配置されておらず、本件配転命令当時も看護助手七名が配置されているのみであったこと、右当時、中央材料室運営委員会も十分な機能を果たしていなかったこと、医療材料、器具類等の供給管理が円滑にされなければ医療の実施に直ちに支障が生じ病院機能が麻痺するおそれがある上、その消毒、滅菌が不十分であれば院内感染という重大な結果をもたらす可能性もあるため、中央材料室も病院運営上、重要な部門であることや本件配転命令当時、被告の経営する他の病院や公立病院の多くには看護婦を専任又は兼任として配置していたこと、中央材料室に看護婦を配置することにより直接の労務管理が可能となることなどから、被告は中央材料室に看護婦を配置することを検討していたこと、右部署は看護部の中では比較的独立性の強い部門であったことがそれぞれ認められる。
（３）　そして、以上の事実に照らせば、原告について、前記認定のとおり、原告を看護部における管理職としての権限を大幅に縮小した上、右部門における通常の指揮命令系統から外すべく、看護部長の直轄下の副看護部長待遇として、中央材料室における看護助手に対する労務管理、業務改善等に従事させたことには、労働力の適正配置、業務の能率増進、業務運営の円滑化など病院業務全体の合理的運営に寄与する点が認められ、その意味で、本件配転命令について、一応の業務上の必要性の存在を肯定することができないわけではない。
（二）（１）　しかしながら、他方、前記認定の事実によれば、被告は、原告の看護婦としての実務能力自体については大きな問題はないものと把握していたこと、原告に職場秩序を大きく乱したり、職務上の指示命令を拒否したりするなどの問題行動もなかったこと、原告の協調性がないことや部下の管理ができていないことなどの問題点についても、これまでに被告の管理職等を通じての具体的事実関係の確認や是正を求める指示は限られた範囲で行われたにすぎず、原告に対して適切な指導、助言を行い、その管理能力について反省、改善を促すこともしていなかったこと、さらに、健康管理事業担当副総婦長の職務に関しても、啓蒙、講演活動に関する事項について主任中心で行ったとの指摘があったものの、このこと自体により不都合が生じたことはなかったこと、ｄ院長から指摘された問題点も、従来の健康管理事業を改善するために期待されたものであり、医事課をはじめとする他部門との調整を要する面が多く、原告又は健康管理センターのみで是正することの可否、本件配転命令後における右問題点の是正の有無などについて、被告が確認をしまた指導した形跡も窺われないこと、原告は研修会に参加するなどして患者に対する十分な説明と納得のいく医療等への取り組みをする姿勢も示していることがそれぞれ認められ、また、原告が看護婦として副総婦長にもなり約一三年間もその職にあり、また総婦長の候補にもなったことを考慮すると、原告の管理能力等の問題点が、看護部から外し、本件配転命令による権限縮小を要するまでの重大なものであったということはできず、また、その改善自体も困難であるとは認めることができないところ、原告を看護部の通常の指揮命令系統から排するまでの必要性があったものと認めることはできない。
（２）　また、前記認定の事実によれば、本件配転命令においては、原告を通常の指揮命令系統から外すための最適な部署として中央材料室が選択されたとみる余地はあるものの、中央材料室自体、医療材料、器具類等の供給管理、消毒、滅菌等の比較的単純な業務を担当し、昭和六二年以降看護助手のみで運営されていた部署であった上、前記認定の原告の中央材料室における職務内容についてみても、その管理職としての権限は大幅に縮小されているほか、その職務自体も高度の知識、能力等を要求されるものとは到底いえないものであって、前記認定の原告の経歴、能力、従前の地位等に照らすと、少なくとも右職務内容の遂行のために右部署に原告を選定して配置しなければならない業務上の必要性があったとは認められない。（三）　一方、前記認定の本件配転命令による原告の権限及び職務内容は後に是正された部分も含めて、原告の経歴、能力、従前の地位等に照らすと、その権限を大幅に縮小され、また原告は病院内の情報に接することも困難な状況下に置かれるとともに、中央材料室における単純な職務に従事することを余儀なくされ、これにより看護婦としてこれまで培ってきた能力を発揮することもできず、その能力開発の可能性の大部分をも奪われたばかりでなく、何らの具体的理由を説明されず、また弁明の機会を与えられないまま一方的に不利益な処遇を強いられた上、その社会的評価を著しく低下させられ、その名誉を著しく毀損されるという重大な不利益を被ったものというべきである。
３　以上の諸事情を総合考慮すれば、本件配転命令はその業務上の必要性が大きいとはいえないにもかかわらず、原告に通常甘受すべき程度を著しく超える不利益を負わせるものであり、人事権の濫用に当たるものであって、無効であるといわざるを得ない。


主　　　文
１　特許庁が、同庁昭和六〇年審判第一五二四四号事件について、平成元年九月一四日にした審決を取り消す。
２　訴訟費用は被告の負担とする。
事　　　実
第一　当事者の求めた判決
一　原告
主文同旨
二　被告
１　原告の請求を棄却する。
２　訴訟費用は原告の負担とする。
第二　請求の原因
一　特許庁における手続の経緯
原告は、昭和五八年九月六日、別紙本願商標記載のとおり、片仮名横書きで「ハニーベル」と表した構成の商標（以下「本願商標」という。）について、指定商品を第一七類「被服、布製身回品、寝具類」として、商標登録出願をした（昭和五八年商標登録願第八五五五八号）が、昭和六〇年六月二一日に拒絶査定を受けたので、同年七月二二日、これに対し審判の請求をした。
特許庁は、同請求を同年審判第一五二四四号事件として審理した上、平成元年九月一四日、「本件審判の請求は成り立たない。」との審決をし、その謄本は、同年一一月九日、原告に送達された。
二　本件審決の理由の要点
１　本願商標の構成、指定商品、本願商標登録出願の日は、第一項のとおりである。
２　これに対し、拒絶査定において拒絶の理由に引用した登録第七六五三七一号商標（以下「引用商標」という。）は、別紙引用商標のとおり「フアニーベル」の片仮名文字を横書きしてなり、第一七類「被服、布製身回品、寝具類」を指定商品として、昭和四一年六月二七日に登録出願、同四二年一二月二五日登録、その後、昭和五三年八月二日、同六二年一二月一四日の二回に亘り、商標権存続期間の更新登録がなされたものである。
３　よって、本願商標と、引用商標との類否について判断するに、両者は、その構成文字に相応して「ハニーベル」、「フアニーベル」のそれぞれの称呼を生ずること明らかである。
そこで、本願商標より生ずる「ハニーベル」の称呼と、引用商標より生ずる「フアニーベル」の称呼を比較するに、両称呼は、語頭において「ハ」と「フア」の音に差異を有するものであるが、前者の「ハ」は「ｈａ」と発音されるものであり、後者の「フア」は「フ」と「ア」を同時に一音として発音し「ｆａ」と発音されるものであるから、両者は母音（ａ）を共通にし、僅かに子音において「ｈ」と「ｆ」の差を有するにすぎない近似音であるところから、それぞれを一連に称呼するときは、全体の語調、語感が近似し、称呼上互いに相紛れるおそれがあるものといわなければならない。
４　してみれば、本願商標と引用商標とは、称呼上類似の商標であり、かつ、その指定商品も同一にするものであるから、結局、本願商標は商標法第四条第一項第一一号に該当し、登録することができない。
三　本件審決を取り消すべき事由
本件審決は、引用商標から生ずる称呼の認定を誤り（認定判断の誤り第１点）、本願商標から生ずる称呼と引用商標から生ずる称呼の類否の判断を誤った（認定判断の誤り第２点）結果、本願商標と引用商標は称呼上類似の商標であると判断を誤った違法があるから、取り消されなければならない。
１　認定判断の誤り第１点
本件審決は、引用商標の「「フア」は、「フ」と「ア」を同時に一音として発音し「ｆａ」と発音されるものである」と認定する。
右本件審決は、「引用商標からは「フアニーベル」の称呼のみではなく、「ファニーベル」の称呼も生ずる。」との趣旨と解されるが、引用商標からは、「ファニーベル」の称呼は生じないから、この点において本件審決の認定判断は誤りである。
即ち、第一音、第二音ともに大文字で同格的に表されている「フア」は、その構成どおり「ｆｕ」と「ａ」の二音からなる音として発音されるものであり、これを「ｆａ」と発音すると認定した点において誤りである。「ｆａ」の発音は「フ」に続く第二音が小文字の「ァ」によって表示された場合における発音である。文字表記において、前の文字に続く文字が、前の文字と同格的に同大の文字で表されているか、あるいは小さく表されているかは、その文字を読む上において極めて重要であり、両者を混同すべきではない。また、商標の称呼は、商標の構成にしたがって自然的に生じるものであり、構成を離れて、あるいは構成を修正して称呼を導き出すべきではない。
商標法第二七条第一項は、「登録商標の範囲は、願書に添付した書面に表示した商標に基づいて定めなければならない。」と規定し、また、同法第五条第一項柱書きにおいては、「商標登録を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した願書に商標登録を受けようとする商標を表示した書面および必要な説明書を添附して特許庁長官に提出しなければならない。」と規定する。
同法第四条第一項第一一号にいうところの「他人の登録商標又はこれに類似する商標」とは、登録出願の願書に添附された書面に表された商標又はこれと称呼、外観、観念のいずれかにおいて類似する商標である。引用商標は、別紙引用商標に記載の通り、「フ」、「ア」、「ニー」、「ベ」、「ル」のそれぞれの文字を、同書・同大・一連に表記した構成に係るものである。これに類似する商標とは、この「フアニーベル」と称呼、外観、観念のいずれかにおいて類似する商標である。引用商標の最初の二文字は「フア」であって、「ファ」ではない。漢字表記の商標においては称呼の多様性ということがあり得るが、表音表記の片仮名商標においては、称呼の多様性はあり得ない。「フア」と表記すれば、「ｆｕ　ａ」の称呼しか生じず、「ｆａ」の称呼は生じない。
もし、「ｆａ」の称呼も生ずると認めるとすれば、誤用、誤読に基づく商標の類似範囲までも考慮することになって、登録商標の範囲がきわめて不明確になり、いたずらに登録商標の範囲を広げることとなり、前記商標法第二七条第一項、同法第五条第一項柱書きの趣旨に反する。
２　認定判断の誤り第２点


本件審決は、本願商標及び引用商標の「それぞれを一連に称呼するときは、全体の語調、語感が近似し、称呼上互いに相紛れるおそれがあるものといわなければならない。」と認定判断しているが、両者は、称呼上において非類似の商標というべきであり、右認定判断は誤りである。
（一）　本願商標からは「ハニーベル」の称呼が生じ、語頭音に「ハ」の音を有する四音構成の称呼を有している。
一方、引用商標の称呼は、その構成のとおり「フアニーベル」であって、語頭音に「フ」の音を有する五音構成の称呼を有するものである。そして、本願商標の語頭音「ハ」は、無声摩擦音「ｈ」と母音「ａ」の結合した音節で、明確に一音節で発音され、開放的な音感を有するのに対し、引用商標の語頭音「フ」は、無声摩擦音「ｆ」と母音「ｕ」との結合した音節で、ややこもり気味の音感を有している。引用商標はこの「フ」音に直音の「ア」音を続けた構成であり、それぞれ一音として「フ・ア」のように二音に明確に区別して発音されるものであり、一音節で明快な響きをもって発音される「ハ」音とは明らかに聴別可能である。
この「ハ」と「フア」は、いずれも商標の称呼における識別上重要な位置を占める第一音ないし第二音における差異であり、一連に称呼した場合にも、明瞭にその差異を聴別可能であるといわざるを得ない。したがって、両商標を一連に称呼した場合にも、本願商標では「ハニーベル」とよどみなく、一気一連に称呼されるのに対し、引用商標では「フ・ア・ニー・ベル」のごとく前半部が一音ごとに分断されたような語韻、語調が生じるものであり、両者は聞き誤られる恐れはなく、互いに称呼上において非類似の商標である。
（二）　また、仮に引用商標から「ファニーベル」の称呼が生ずるとしても、本願商標と引用商標は称呼上非類似である。
「ｈｏｎｅｙ」、「ｆｕｎｎｙ」の単語は、いずれも初歩的な英語であり、かつ、我国において親しまれた用語であるので、本願商標の「ハニーベル」における「ハニー」は英語の「ｈｏｎｅｙ」の、「ファニーベル」の「ファニー」は英語の「ｆｕｎｎｙ」の、各表音表記であることは、いずれも、容易に認識可能である。即ち、「ハニー」の称呼に接すれば、「ｈｏｎｅｙ」を容易に連想し、「ファニー」の称呼に接すれば、容易に「ｆｕｎｎｙ」を連想する。なお、後記第三、請求の原因に対する認否及び被告の主張の二中、英語の「ｆｕｎｎｙ」の語は、「ファニー」と称呼され「おかしな、奇妙な、へんてこな」等の語義をもって、例えば、「ファニーフェイス」、「ファニーガール」等の用例にみられるように、一般にもよく知られているところであることは認める。また、「ハニー」の語頭音「ハ」は極めて開放的な音感を有しているのに対し、「ファニー」の「ファ」は、あいまいな音感であり、両者は聴者に与える印象を異にする。したがって、「ハニー」と「ファニー」の称呼に接した場合、この語頭音における音感の相違もあいまって、両者は「ｈｏｎｅｙ」の「ハニー」、「ｆｕｎｎｙ」の「ファニー」として明瞭に聞き分け可能である。
第三　請求の原因に対する認否及び被告の主張
一　請求の原因一及び同二は認め、同三中、後記認める部分以外の部分は争う。本件審決の認定判断は正当であり、原告主張の取消事由はない。二　本件審決が、引用商標の「「フア」は、「フ」と「ア」を同時に一音として発音し、「ｆａ」と発音されるものである」と認定したこと及び本件審決は、「引用商標からは「フアニーベル」の称呼のみではなく、「ファニーベル」の称呼も生ずる。」との趣旨であることは認める。
本件審決において、引用商標の語頭の「フア」は「フ」と「ア」を同時に一音として発音し、「ｆａ」と発音されるものであると認定したのは、「ファン」、「フィルム」、「フェルト」等は、「フアン」、「フイルム」、「フエルト」と書く慣用もあること（乙第一号証の一、二）に鑑み、引用商標に接する取引者、需要者は「フア」とのみ認識するとは限らず、「ファ」を表記したものとみる場合も決して少なくないと判断したものである。
外来語の表記方法は必ずしも統一されているものではなく、文字表記において、前の文字に続く文字が、前の文字と同じ大きさで表されているか、小さく表されているかにより画然と区別されるものとは限らないのが実情であり、片仮名文字で表された語を、文字どおりに発音（称呼）することによって、特定の語義を有する成語を認識することができず、ただちに、特定の語を想起できる場合には、その特定の語の通常の発音をもって称呼することは、日常生活の中でもしばしば経験するところである。
これを本件事案についてみるに、引用商標は「フアニーベル」の文字を書してなるものであるが、構成全体をもって、特定の語義をもって親しまれた成語を表したものとはみられないし、前半の「フアニー」の文字部分は、文字どおり「フ」「ア」「ニー」と称呼しても、特定の語義を持った成語を認識させるものとはいえないのに対し、後半の「ベル」の文字部分は「鐘」を意味する英語「ｂｅｌｌ」を表したものと容易に理解される。
しかして、英語の「ｆｕｎｎｙ」の語は、「ファニー」と称呼され「おかしな、奇妙な、へんてこな」等の語義をもって、例えば、「ファニーフェイス」、「ファニーガール」等の用例にみられるように、一般にもよく知られているところである。なお、請求の原因三２（二）中、「ｈｏｎｅｙ」、「ｆｕｎｎｙ」の単語は、いずれも初歩的な英語であり、かつ、我国において親しまれた用語であるので、本願商標の「ハニーベル」における「ハニー」は英語の「ｈｏｎｅｙ」の、「ファニーベル」の「ファニー」は英語の「ｆｕｎｎｙ」の、各表音表記であることは、いずれも、容易に認識可能であるとの主張は認める。


このような事情が存することよりすれば、引用商標に接する取引者、需要者は、該商標構成中の「フアニー」の文字部分は、英語の「ｆｕｎｎｙ」に由来した表記と容易に理解し、「ファニー」と称呼すると判断したものであり、本件審決に誤りはない。
第四　証拠関係（省略）
理　　　由
一　請求の原因１及び二は当事者間に争いがない。
二　そこで、原告主張の認定判断の誤り第１点について検討する。１　成立について当事者間に争いのない甲第三号証によれば、引用商標が、別紙引用商標記載のとおり、「フアニーベル」の片仮名を横書きしてなる構成であることが認められる。
引用商標から、その片仮名をそのままに読んだ「フアニーベル」の称呼が生ずることは自明である。
また、本件審決が、引用商標の「「フア」は、「フ」と「ア」を同時に一音として発音し「ｆａ」と発音されるものである」と認定したこと及び本件審決は、「引用商標からは「フアニーベル」の称呼のみではなく、「ファニーベル」の称呼も生ずる。」との趣旨であることは当事者間に争いがない。２　成立について当事者間に争いのない乙第一号証の一、二によれば、外来語の「ファン」「フィルム」「フェルト」等は「フアン」「フイルム」「フエルト」等と書く慣用もあることが認められる。
また、英語を始めとする外国語の知識の普及につれ、外国語を起源とする外来語であることが一般に知られている語については、例えば「フアン」「フイルム」「フエルト」と表記されていても、より原語の発音に近い「ファン」「フィルム」「フェルト」と発音されるように、「フア」の表記が「ファ」とも発音される場合があることは当裁判所に顕著である。
更に、引用商標を構成する「フアニーベル」の語のうち、「ベル」は、英語の「ｂｅｌｌ」に起源を有する外来語として周知であるが、「フアニー」については、特定の意味を一般に認識できないので、「フアニーベル」の語は全体としては意味不明である。
これに対し、英語の「ｆｕｎｎｙ」の語は、「ファニー」と称呼され「おかしな、奇妙な、へんてこな」等の語義をもって、例えば、「ファニーフェイス」、「ファニーガール」等の用例にみられるように、一般にもよく知られ、親しまれていることは当事者間に争いがない。
そうすると、引用商標を構成する「フアニーベル」の文字に接した国民の中には、これを「ｆｕｎｎｙ」「ｂｅｌｌ」の英語に由来するものと解し、「フアニーベル」の文字を「ファニーベル」と称呼する者も少なくないものと認められる。したがって、引用商標からは「ファニーベル」の称呼は生じない旨の原告の主張は認められない。また、引用商標から「ファニーベル」の称呼が生ずると認定することが、商標法第二七条第一項又は同法第五条第一項柱書きの趣旨に反するものでもない。
三　次に、認定判断の誤り第２点について検討する。
１　本願商標から生ずる「ハニーベル」の称呼と、引用商標から生ずる「ファニーベル」の称呼とを対比すると、両者は共に四音からなり、第二音以下の「ニーベル」を共通にし、語頭の音の「ハ」と「ファ」の母音「ａ」も共通であり、語頭の音の子音のみを異にすることは明らかである。
２　しかしながら、両者は、わずか四音からなる称呼のなかで、両者の識別に重要な働きをする第一音を異にし、「ハ」の子音「ｈ」は声門を調音点とする弱い無声摩擦音であるのに対し、「ファ」の子音「φ」は両唇を調音点とする無声両唇摩擦音であることは音声学の常識として当裁判所に顕著であり、母音を同じくするとはいえ、「ハ」は極めて開放的な音感を有するのに対し、「ファ」は子音の両唇における呼気の摩擦音によりこもった音感を有するものと認められる。また、前記乙第一号証の一、二によれば、第一八期国語審議会の外来語表記委員会が、昭和二九年の同審議会の部分報告においては原音の「ファ」「フィ」「フェ」「フォ」はなるべく「ハ」「ヒ」「ヘ」「ホ」と書くものとされていたのを、日本人が日頃話したり聞いたりする音に即した仮名を使用するとの基本的立場から、仮名「ファ」「フィ」「フェ」「フォ」の表記を外来音ファ、フィ、フェ、フォに対応するものとして使用することを内容の一部として含む、一般の社会生活で外来語を書き表す際のよりどころの試案をまとめた事実が認められるが、この事実からもうかがわれる、英語を始めとする外国語や外来語の知識の国民一般への普及にともない、例えば、子音「ｆ」が母音を伴った原語の発音に近い日本語の発音である「ファ」「フィ」「フェ」「フォ」と「ハ」「ヒ」「ヘ」「ホ」の発音を注意して識別することが一般化していることは当裁判所に顕著である。更に、「ｈｏｎｅｙ」、「ｆｕｎｎｙ」の単語は、いずれも初歩的な英語であり、かつ、我国において親しまれた用語であるので、本願商標の「ハニーベル」における「ハニー」は英語の「ｈｏｎｅｙ」の、「ファニーベル」の「ファニー」は英語の「ｆｕｎｎｙ」の、各表音表記であることは、いずれも、容易に認識可能であることは当事者間に争いがない。
以上の事実を総合すれば、本願商標の称呼「ハニーベル」と引用商標から生ずる称呼の一つである「ファニーベル」とは前記の共通点があるにもかかわらず、それぞれを一連に称呼しても互いに相紛れるおそれはないものと認めることができる。３　したがって、本願商標の称呼「ハニーベル」と引用商標から生ずる称呼の一つである「ファニーベル」とは、それぞれを一連に称呼するときは、全体の語調、語感が近似し、称呼上互いに相紛れるおそれがある旨の本件審決は認定判断を誤ったものであり、この判断に基づく、本願商標と引用商標とは称呼上類似の商標である旨の本件審決の認定判断も誤りである。
四　よって、その主張の認定判断の誤り第２点につき認定判断を誤った違法があることを理由に、本件審決の取消を求める原告の本件請求は理由があるからこれを認容することとし、訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法第七条、民事訴訟法第八九条を各適用して、主文のとおり判決する。
（裁判官　元木伸　西田美昭　木下順太郎）
別紙
＜０９１５９－００１＞


平成１１年（行ケ）第２６７号　審決取消請求事件
判　　　　決
原　　　告　　　　株式会社ダンエンタープライズ
代表者代表取締役　　　　　【Ａ】
訴訟代理人弁理士　　　　　【Ｂ】
被　　　告　　　　　　　　特許庁長官　【Ｃ】
指定代理人　　　　　　　　【Ｄ】
【Ｅ】
【Ｆ】
主　　　　文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１　原告の求めた裁判
「特許庁が平成６年審判第１１８０１号事件について平成１１年６月２５日にした審決を取り消す。」との判決。
第２　事案の概要
１　特許庁における手続の経緯
原告は、平成１年７月６日、別紙に表示の構成から成る商標（本願商標）について、指定商品を第１７類「被服、布製身回品、寝具類」とする商標登録出願をしたが（平成１年商標登録願第７５８６２号）、平成６年６月１７日拒絶査定があったので、平成６年７月１２日審判請求をし、平成６年審判第１１８０１号事件として審理されたが、平成１１年６月２５日「本件審判の請求は、成り立たない。」との審決があり、その謄本は平成１１年７月２６日原告に送達された。
２　審決の理由の要点
(1)　原査定の理由
原査定は、登録異議の結果「本願登録異議の申立ての全趣旨を総合勘案するに、登録異議申立人（ザ　ポロ／ローレン　カンパニー（アメリカ合衆国ニューヨーク所在））がポロシャツ，トレーナーなどの衣服について使用している『Polo』の標章及び馬に乗りステッキをおどらせているポロ競技者の標章（以下『ポロプレーヤー標章』という。）の各標章は、本願商標の出願前我国の衣服等の需要者間において広く認識せられたいわゆる周知、著名な商標と認められる。しかして、本願商標は、その構成中に２騎のポロ競技者を顕著に表して成るものであって、前記ポロプレーヤー標章とは１騎と２騎の違いこそあれ、共にポロ競技者を描いて成る点において両者は相通ずるものといわなければならない。そして、本願商標は、その指定商品中に前記ポロシャツ，トレーナーなどの衣服を含むものである。そうとすると、本願商標をその指定商品中のポロシャツ，トレーナーなどの衣服について使用した場合、需要者は前記事情よりしてあたかも該商品が登録異議申立人の業務に係るもののごとく商品の出所について混同を起こすおそれが少なからずあるとみるのが相当である。よって、本願商標は商標法４条１項１５号に該当する。」旨、認定判断した平成６年５月１８日付け登録異議の決定に記載した理由により、本件出願を拒絶した。
(2)　原告（請求人）の審判における主張
原告は、「本願商標は、２本の小枝を左右対称に冠状に表した図形の中央部にスティックを持つ位置を異にした２騎によるポロ競技の球を取り合う様を躍動感あふれる独特の描出方法で表したものを配して成る、全体としてまとまりよく構成された不可分一体の他に類例のない特徴を有する。その構成中２騎のポロ競技者の図形と小枝の図形とを分離して観察し、両者をそれぞれ本願商標の要部のように認識しなければならない理由は見いだせない。これに対してザ・ポロ／ローレン・カンパニーの使用に係る『ポロプレーヤーの図形』は極めて独創性に富み、かつ非写実的なもので『ポロゲーム』をしている人を彷彿とさせる程度にすぎない特異性を持った『ポロプレーヤーの図形』で競技者一騎のみから成り、しかもスティックを振り上げた状態を静止的に描いたものであって、本願商標と使用商標との図形部分のみを対比しても、両者は、その外観において顕著な差異が存する。『ポロプレーヤー標章』が【Ｇ】のデザインによる被服等を取り扱う業界において著名であることを前提としても、本願商標は前述のとおり別異のものであるから、本願商標をその指定商品に使用しても、ザ・ポロ／ローレン・カンパニーの業務に係る商品と混同を生じさせるおそれがあるということはできない。本願商標は商標法４条１項１５号の規定に該当するものではない。」旨を主張し、証拠方法として審判甲第１号証を提出した。
(3)　審決の判断
本願商標は、別紙に表示したとおり２騎のポロ競技者の図形部分とそれを囲むようにして左右対称に描いて成る枝葉状の図形部分から成る構成のものである。そして本願商標の前記枝葉状の図形部分は、中央の２騎のポロ競技者の図形部分を飾っている図形としてみられ、これ自体、見る者に強く印象を与えるものではないと認められる。それに対して、中央の２騎のポロ競技者の図形部分は、前記枝葉状の図形部分で飾られて、該図形部分が強調されて印象に強いものと認められる。他方、原査定の理由に記載されている「登録異議申立人（ザ　ポロ／ローレンカンパニー）がポロシャツ，トレーナーなどの衣服について使用している馬に乗りステッキをおどらせているポロ競技者の標章（ポロプレーヤー標章）」は、別紙に表示したとおりの構成のものである。
そこで、本願商標の２騎のポロ競技者の図形部分と登録異議申立人のポロプレーヤー標章の図形の構成をみるに、線で描かれたマレット、黒塗りの馬及びポロ競技者を表した図形の描写方法が類似しているものと認められる。さらに、登録異議申立人のポロプレーヤー標章については、以下により、登録異議申立人の「ザ　ポロ／ローレン　カンパニー」が、商品「被服、装身具、香水、眼鏡」等に長年使用し、本願商標に係る登録出願前には、既に周知、著名な標章となっていたものと認められる。


すなわち、(株)講談社昭和５３年７月２０日発行「男の一流品大図鑑」、サンケイマーケティング昭和５８年９月２８日発行「舶来ブランド事典'84ザ・ブランド」の記載によれば、アメリカ合衆国在住のデザイナーである【Ｇ】は１９６７年に幅広ネクタイをデザインして注目され、翌１９６８年にポロ・ファッションズ社を設立、ネクタイ、シャツ、セーター、靴、カバンなどのデザインを始め、トータルな展開を図ってきたこと、１９７１年には婦人服デザインにも進出し、「コティ賞」を１９７０年と１９７３年の２回受賞したのを始め、数々の賞を受賞しており、１９７４年には映画「華麗なるギャッツビー」の主演俳優【Ｈ】の衣装デザインを担当したことから、アメリカを代表するデザイナーとしての地位を確立した。そのころからその名前はわが国服飾業界においても知られるようになり、そのデザインに係る一群の商品には、横長四角形中に記載された「Polo」の文字と共に「byRALPHLAUREN」の文字及び馬に乗ったポロ競技のプレーヤーの図形の各商標が用いられ、これらは「ポロ」の略称でも呼ばれている。
また、(株)洋品界昭和５５年３月発行「海外ファッション・ブランド総覧１９８０年版」「ポロ／Polo」の項及びボイス情報(株)昭和５９年９月発行「ライセンス・ビジネスの多角的戦略'85」の「ポロ・バイ・ラルフ・ローレン」の項の記述及び昭和６３年１０月２９日付け日経流通新聞の記事によれば、わが国においては西武百貨店が昭和５１年にポロ・ファッションズ社から使用許諾を受け昭和５２年から【Ｇ】のデザインに係る紳士服、紳士靴、サングラス等の、昭和５３年から婦人服の輸入、製造、販売を開始したことが認められる。
そして、【Ｇ】に係る紳士服、紳士用品については、(株)スタイル社１９７１年７月発行「ｄａｎｓｅｎ男子専科」を始め、(株)講談社昭和５３年７月２０日発行「男の一流品大図鑑」、(株)講談社昭和５４年５月発行「世界の一流品大図鑑'79年版」、(株)チャネラー昭和５４年９月発行別冊チャネラー「ファッション・ブランド年鑑'80年版」、「男の一流品大図鑑('81年版」（昭和５６年４月発行）、「世界の一流品大図鑑'80年版」（昭和５５年６月発行）、婦人画報社昭和５５年１２月発行「ＭＥＮ’Ｓ　ＣＬＵＢ　１９８０，１２」、「世界の一流品大図鑑'81年版」（昭和５６年６月発行）、サンケイマーケティング昭和５８年９月２８日発行「舶来ブランド事典'84ザ・ブランド」、(株)講談社昭和６０年５月発行「流行ブランド図鑑」のそれぞれにおいて、眼鏡については、「世界の一流品大図鑑'80年版」、「ファッション・ブランド年鑑'80年版」、「男の一流品大図鑑'81年版」、「世界の一流品大図鑑'81年版」のそれぞれにおいて、「ＰＯＬＯ」、「ポロ」、「Polo」、「ポロ（アメリカ）」、「ポロ／ラルフ・ローレン（アメリカ）」等の表題の下に紹介されている。
そうすると、本願商標をその指定商品に使用した場合には、これに接する取引者、需要者は、本願商標中の２騎のポロ競技者を表して成る図形部分より、前記周知、著名になっている登録異議申立人が使用のポロプレーヤー標章を連想し、該商品が登録異議申立人又は登録異議申立人と組織的・経済的に何らかの関係を有する者の業務に係る商品であるかのように出所の混同を生ずるおそれがあるものといわざるを得ない。
したがって、本願商標は商標法４条１項１５号に該当するとした原査定は妥当であり、取り消すことができない。
第３　原告主張の審決取消事由
審決は、「本願商標をその指定商品に使用した場合には、これに接する取引者、需要者は、本願商標中の２騎のポロ競技者を表して成る図形部分より、前記周知、著名になっている登録異議申立人が使用のポロプレーヤー標章を連想し、該商品が登録異議申立人又は登録異議申立人と組織的・経済的に何らかの関係を有する者の業務に係る商品であるかのように出所の混同を生ずるおそれがあるものといわざるを得ない。」と認定、判断したが、以下に主張するとおり誤りである。１　審決は、「本願商標の前記枝葉状の図形部分は、中央の２騎のポロ競技者の図形部分を飾っている図形としてみられ、これ自体、見る者に強く印象を与えるものではないと認められる。それに対して、中央の２騎のポロ競技者の図形部分は、前記枝葉状の図形部分で飾られて、該図形部分が強調されて印象に強いものと認められる。」と認定したが、誤りである。
本願商標は、中央に並走する２騎のポロプレイヤーを正面から描いた図形を配し、この図形を囲むように、２本の植物の小枝葉を下端部で交差させ上端部に開口が位置するＣ字状に描いた図形を配した構成のものであって、両方の図形が主従軽重の差なく全体としてまとまりよく一体に表された図形商標である。そして、２頭の馬は、それぞれの馬体を相手側に傾けてぶつかり合いながら疾走する様子に描かれており、また、左側のプレイヤーは馬上で相手と反対側に身を乗り出し、振り上げたマレット（先端がＴ字形になっている杖）を今正に振り降ろさんとする様子に描かれており、右側のプレイヤーも同様に馬上で相手と反対側に身を乗り出し、今正にマレットを振り降ろし終わらんとする様子に描かれているため、この２騎のポロプレイヤーの図形が、２本の植物の小枝葉を下端部で交差させ上端部に開口が位置するＣ字状に描いた図形の中から、今にも飛び出して来るかの如き躍動的な印象を看者に与えるものである。
これに対し、登録異議申立人のポロプレーヤー標章は、１騎のポロプレイヤーを斜め前方から描いた図形商標である。そして、その馬はゆっくりと歩んでいる様子に描かれており、また、プレイヤーは馬上でマレットを構えた状態で静止している様子に描かれており、全体として威厳のあるゆったりとした静的な印象を看者に与えるものである。
このように、本願商標と登録異議申立人のポロプレーヤー標章とは、図形全体から受ける視覚的印象を全く異にするものと認められ、両者は外観において類似しないというべきである。
また、本願商標は特定の称呼、観念を生ずるものとは認められないから、称呼、観念の点においても、本願商標と登録異議申立人のポロプレーヤー標章が類似するということはない。
したがって、本願商標と登録異議申立人のポロプレーヤー標章とは、外観、称呼、観念のいずれにおいても相紛れるおそれのない非類似の商標であり、明らかに別異のものといわざるを得ない。


２　審決は、「本願商標の２騎のポロ競技者の図形部分と登録異議申立人のポロプレーヤー標章の図形の構成をみるに、線で描かれたマレット、黒塗りの馬及びポロ競技者を表した図形の描写方法が類似しているものと認められる。」と認定したが、誤りである。
ポロ競技は、１チーム４名ずつから成る２チームが馬上からマレットを使ってボールを打ち合い相手のゴールに入れることを競う単純なスポーツであり、ポロプレイヤーの特徴的なポーズも多かれ少なかれ似かよった構図のものとなってしまいがちであるが、前述のとおり、本願商標と登録異議申立人のポロプレーヤー標章とは、図形全体から受ける視覚的印象を全く異にするものと認められ、両者は外観、称呼、観念のいずれの点においても相紛れるおそれのない非類似の商標である。３　さらに審決は、「（【Ｇ】の）デザインに係る一群の商品には、横長四角形中に記載された『Polo』の文字と共に『byRALPHLAUREN』の文字及び馬に乗ったポロ競技のプレーヤーの図形の各商標が用いられ、これらは『ポロ』の略称でも呼ばれている。」と認定したが、誤りである。
審決は、馬に乗ったポロ競技のプレイヤーの図形が、横長四角形中に記載された「Polo」の文字及び「byRALPHLAUREN」の文字と共に用いられた場合をとらえて、前記図形部分から「ポロ」の略称が出ると認定しているが、この場合はむしろ前記「Polo」の文字部分から「ポロ」の称呼が出ているものとみるのが妥当である。
また、本願商標に係る指定商品「被服」の中には「スポーツシャツ」も含まれており、各種スポーツにおけるプレイヤーの特徴的なポーズを描いた絵柄が商標として採択され使用されることは容易に考えられるところである。したがって、馬に乗ったポロ競技のプレイヤーの図形から直ちに「ポロ」の略称が生ずるとすれば、ポロ競技をモチーフとした図形商標は、ポロプレーヤー標章の使用者であるザポロ／ローレンカンパニーあるいはそれから使用許諾を受けた者以外何人も使用することができないこととなり、妥当でないことは明らかである。４　以上のとおり、本願商標をその指定商品について使用しても、登録異議申立人のポロプレーヤー標章に係る商品であるかのごとく商品の出所について混同を生じさせるおそれはない。
第４　審決取消事由に対する被告の反論
本件に関する事実は審決認定のとおりであり、これに基づいてした審決の判断に誤りはない。なお、以下のとおり補充する。
１　本願商標の構成中の枝葉状の図形部分は、中央の２騎のポロプレーヤーの図形部分を装飾し引き立てる輪郭的図形とみられ、これ自体、見る者に強く印象を与えるものではない。そのことは、前記枝葉状の図形部分が、その中に表示される主要な文字、記号、図形を飾る輪郭的な図形として、一般に多く用いられて自他商品識別力がないか又は極めて弱いものであることからもいえるものである。そうすると、本願商標は、構成中の２騎のポロプレーヤーの図形部分が自他商品識別力を有するものとして看取される強い印象を与えるものであり、そのポロプレーヤーの図形部分が注目されるものであり、常に全体をもって一体のものとして看取されるものではない。
また、登録異議申立人のポロプレーヤー標章は、ポロプレーヤーが馬上からマレットを上から振り下ろさんとする様子を看取させるものであり、本願商標のポロプレーヤーの図形部分と同様に躍動的な印象を看者に与えるものであるから、本願商標中の強く印象を与えるポロプレーヤーの図形部分と登録異議申立人のポロプレーヤーは、共にポロプレーヤーの躍動的な印象を看者に与える点において紛らわしいものといわざるを得ない。
２　審決が認定するとおり、【Ｇ】のデザインに係る被服や眼鏡などのファッション関連の商品について使用されるポロプレーヤー標章は、「ポロ」と称呼される「Polo」の文字と共に長年使用されていることにより、【Ｇ】に係る「Polo」の図形として、取引者、需要者間に広く認識されている。そして、「ポロ競技」は、わが国においては、その愛好者は極めて少なく、馴染みの薄いスポーツである。
本願商標と登録異議申立人のポロプレーヤー標章は、線で描かれたマレット棒、黒塗りの馬及びポロプレーヤーを表した図形の描写方法が類似しているものであり、また、強く印象を与える本願商標中のポロプレーヤーの図形部分と登録異議申立人のポロプレーヤー標章は、共にポロプレーヤーの躍動的な印象を看者に与える点において紛らわしいものであり、さらに、登録異議申立人のポロプレーヤー標章は、被服や眼鏡などのファッション関連の商品においては、【Ｇ】のデザインに係る被服等について使用される標章を総称するものとして、取引者、需要者間に広く認識されて強い自他商品の識別力、顧客吸引力を有しているものであること、及び、わが国において、「Polo」を始め、「byRALPHLAUREN」及び登録異議申立人のポロプレーヤー標章などの各商標を真似た偽物を、「【Ｇ】のデザインに係る商品」などと触れ込んで販売している事実があることなどを併せ考えると、被服や眼鏡などのファッション関連の商品に馬に乗ったポロプレーヤーの図形商標を使用した場合は、これに接する取引者、需要者は、スポーツ競技の図形を表したと理解するというより、【Ｇ】のデザインに係る商品であると認識するというべきである。３　審決は、本願商標について商標法４条１項１５号を適用したものであって、同号は、商標が非類似であっても、登録異議申立人のポロプレーヤー標章が周知、著名であるときなどにおいて、出所の混同のおそれがあれば適用される。
第５　当裁判所の判断
１　本願商標が、別紙に表示したとおり２騎のポロ競技者の図形部分とそれを囲むようにして左右対称に描いて成る枝葉状の図形部分から成る構成のものであり、登録異議申立人のザ　ポロ／ローレン　カンパニー（アメリカ合衆国ニューヨーク所在）がポロシャツ，トレーナーなどの衣服について使用している標章（馬に乗りステッキ（マレット）をおどらせているポロ競技者の標章。ポロプレーヤー標章）が、別紙に表示したとおりの構成のものであることは、審決認定のとおりと認められる。
そして、登録異議申立人のポロプレーヤー標章については、ザ　ポロ／ローレンカンパニーが、審決認定の以下の事実関係の下で、被服、装身具、香水、眼鏡等の商品に長年使用し、本願商標に係る登録出願前、既に周知、著名な標章となっていたものであることは、原告も争わず、乙第１ないし第１６号証及び弁論の全趣旨によっても認められるところである。


(1)　アメリカ合衆国在住のデザイナーである【Ｇ】は１９６７年に幅広ネクタイをデザインして注目され、翌１９６８年にポロ・ファッションズ社を設立、ネクタイ、シャツ、セーター、靴、カバンなどのデザインを始め、トータルな展開を図ってきた。１９７１年には婦人服デザインにも進出し、「コティ賞」を１９７０年と１９７３年の２回受賞したのを始め、数々の賞を受賞しており、１９７４年には映画「華麗なるギャッツビー」の主演俳優【Ｈ】の衣装デザインを担当したことから、アメリカを代表するデザイナーとしての地位を確立し、そのころからその名前はわが国服飾業界においても知られるようになったこと。(2)　わが国においては、西武百貨店が昭和５１年にポロ・ファッションズ社から使用許諾を受け、昭和５２年から【Ｇ】のデザインに係る紳士服、紳士靴、サングラス等の、昭和５３年から婦人服の輸入、製造、販売を開始したこと。(3)　【Ｇ】に係る紳士服、紳士用品については、(株)スタイル社１９７１年７月発行「ｄａｎｓｅｎ男子専科」を始め、(株)講談社昭和５３年７月２０日発行「男の一流品大図鑑」、(株)講談社昭和５４年５月発行「世界の一流品大図鑑'79年版」、(株)チャネラー昭和５４年９月発行別冊チャネラー「ファッション・ブランド年鑑'80年版」、「男の一流品大図鑑'81年版」（昭和５６年４月発行）、「世界の一流品大図鑑'80年版」（昭和５５年６月発行）、婦人画報社昭和５５年１２月発行「ＭＥＮ’Ｓ　ＣＬＵＢ　１９８０，１２」、「世界の一流品大図鑑'81年版」（昭和５６年６月発行）、サンケイマーケティング昭和５８年９月２８日発行「舶来ブランド事典'84ザ・ブランド」、(株)講談社昭和６０年５月発行「流行ブランド図鑑」のそれぞれにおいて、眼鏡については、「世界の一流品大図鑑'80年版」、「ファッション・ブランド年鑑'80年版」、「男の一流品大図鑑'81年版」、「世界の一流品大図鑑'81年版」のそれぞれにおいて、「ＰＯＬＯ」、「ポロ」、「Polo」、「ポロ（アメリカ）」、「ポロ／ラルフ・ローレン（アメリカ）」等の表題の下に紹介されていること。
２　そこで、以下に原告主張の審決取消事由について検討する。(1)　まず、本願商標のポロ競技者の図形部分と枝葉状の図形部分との間に主従軽重の差がないとは認められず、「本願商標の前記枝葉状の図形部分は、中央の２騎のポロ競技者の図形部分を飾っている図形としてみられ、これ自体、見る者に強く印象を与えるものではないと認められる。それに対して、中央の２騎のポロ競技者の図形部分は、前記枝葉状の図形部分で飾られて、該図形部分が強調されて印象に強いものと認められる。」との審決の認定部分に、原告主張の誤りがあるということはできない。
(2)　次に、「本願商標の２騎のポロ競技者の図形部分と登録異議申立人のポロプレーヤー標章の図形の構成をみるに、線で描かれたマレット、黒塗りの馬及びポロ競技者を表した図形の描写方法が類似しているものと認められる。」とした審決の認定部分についてみるに、確かに、原告主張のように、本願商標が、中央に並走する２騎のポロ競技者を正面から描いた図形を配しているのに対し、登録異議申立人のポロプレーヤー標章は、１騎のポロ競技者を斜め前方から描いた図形商標であるという点で差異がある。
しかしながら、本願商標のポロ競技者の図形部分と登録異議申立人のポロプレーヤー標章とは、ポロ競技者が馬上からマレットを上から振り下ろさんとする様子を看取させ、躍動的な印象を与えるものとして顕著な類似性があるものと認められるし、甲第２号証の１ないし３１によれば、アメリカ合衆国で発行された雑誌「Polo」に、ポロ競技者の構図の写真、図柄が多数掲載されているが、そこには馬上からマレットを上から振り下ろさんとするポロ競技者が１人又は２人の写真、図柄が多く、マレットと馬と共に躍動的な構図である点でほとんど共通する印象を与えるものであることが認められる。
そして、乙第３２ないし第３５号証によれば、一般通常の日本人が購読するものと認められる「スポーツ用語」（(株)教育社、１９９２年１１月２５日発行）、同じく「ニュースポーツ百科」（(株)大修館書店､１９９５年９月２０日発行）及び高等学校などの教材に使用されるものと認められる「ＮＥＷＣＯＬＯＲＳＰＯＲＴＳ１９９５」(一橋出版(株)、１９９５年発行）に「ポロ競技」についての掲載はなく、また、１９９８年１月１７日付け読売新聞（東京版夕刊６頁）の、「ポロ」と鉤括弧を付してポロ競技のことを記載し、国内初の競技場が、福岡県＜以下略＞に建設されることになったことを報道する記事において、ポロ競技は「日本では競技人口約３０人の超マイナースポーツ。」なる記載のあることが認められる。これらの事実によれば、「ポロ競技」は、わが国においては、その愛好者は極めて少ないものと認められるのであり、「ポロ」については、競技の名称自体は別としても、その態様、方法はわが国において馴染みの薄いスポーツであると認められる。甲第３号証によれば、「ENCYCLOPEDIANIPPONICA2001」（小学館、１９９０年７月１日発行）に「ポロ」についての解説記載があることが認められるが、同書は事項を網羅して編集した一般的な百科事典であり、この記載をもってしても上記認定を左右するものではない。
前述のように、登録異議申立人のポロプレーヤー標章は、登録異議申立人であるザ　ポロ／ローレン　カンパニーが被服、装身具、香水、眼鏡等の商品に長年使用し、本願商標に係る登録出願前には既に周知、著名な標章となっていたことを、以上認定の事実に合わせ考えれば、本願商標と登録異議申立人のポロプレーヤー標章との間の前記差異点は微差にすぎないものと認められるのであり、この差異点のあることをもって、「本願商標の２騎のポロ競技者の図形部分と登録異議申立人のポロプレーヤー標章の図形の構成をみるに、線で描かれたマレット、黒塗りの馬及びポロ競技者を表した図形の描写方法が類似しているものと認められる。」とした審決の認定を誤りと認めることはできない。
(3)　乙第１ないし第１０号証によれば、審決が認定したように、「（【Ｇ】の）デザインに係る一群の商品には、横長四角形中に記載された『Polo』の文字と共に『byRALPHLAUREN』の文字及び馬に乗ったポロ競技のプレーヤーの図形の各商標が用いられ、これらは『ポロ』の略称でも呼ばれている。」と事実を認めることができ、そこに原告主張のような認定の誤りはない。


主　　　文
一　被告は、別紙第二目録記載のマットを製造し、販売してはならない。二　被告は、前項のマットを廃棄せよ。
三　原告らのその余の請求を棄却する。
四　訴訟費用は被告の負担とする。
事実及び理由
第一　原告らの請求
一　被告は、別紙第二目録記載のマットを製造し、販売してはならない。二　被告は、前項のマット及びその仕掛品を廃棄せよ。
第二　事案の概要
一　原告ら及び被告は、いずれも、ビル、店舗、学校等の通行量の多い場所の出入口等に敷き泥砂が室内に入ることを防止するために用いられる泥砂防止用マットを販売してきたが、原告らは、原告らの製造販売する別紙第一目録のマット（原告製品）の形態が、原告らの商品であることを示す表示として広く認識されており、被告の別紙第二目録記載のマット（被告製品）の形態が右商品表示と類似し、被告によるその製造、販売行為が、原告製品と出所の混同を生じさせ、不正競争防止法一条一項一号に該当するものであるとして、その差止め等を求めている。二　原告ミネソタ、マイニング、アンド、マュファクチュアリング、コンパニー（原告ミネソタ、マイニング）は、昭和五〇年ころから、アメリカ合衆国において製造した原告製品（商品名「ノーマッド」）を日本国に輸出し、原告住友スリーエム株式会社（原告住友スリーエム）がこれを一手に輸入して、日本国内で販売してきた（甲一〇、証人【Ａ】）。昭和六三年以降は、原告住友スリーエムが、原告製品を製造し、販売している（甲一二、一三、九八）。
三　被告は、昭和六二年四月ころから、被告製品（商品名「リスダンコイルマット」、「コイルカラーマット」）を製造販売している（争いがない）。
四　争点
１　原告製品の形態が、原告らの商品であることを示す表示として広く認識されているか。
２　原告製品と被告製品とが形態において類似し、両者の間に、商品の出所について混同のおそれがあるか。
第三　争点に対する判断
一　争点１について
１　証拠によれば、次の各事実を認めることができる。（一）　原告製品は、泥砂防止用マットであり、茶、青、赤、黄、緑、グレー等の色彩からなり、ビル、店舗、学校等の通行量の多い場所の出入口、エレベーター内、工場作業場等の床に敷き、泥砂が室内に入ることを防止するために用いられるものであって、その形態は、別紙第一目録のとおり、軟質合成樹脂の線条複数本をもって形成されたコイル状構造体である（甲一、三ないし七、一〇、一一、検甲二、三）。
（二）　原告製品は昭和五〇年ころ初めて日本国内に輸入されたが、その以前に日本国内で製造販売されていた泥砂防止用マットは、裏地の付いた布製マット、すのこ形状の金属製マット、塩ビ製のフラットタイプのマット及び芝状成形のマットのみであり、原告製品のような軟質合成樹脂の線条複数本をもって形成されたコイル状構造体のものはなかった。そのため、日本国内で原告製品の販売が開始された当初、原告製品の形態が取引者及び需要者間において極めて特異な形態であると受け止められ、原告らもこの違和感を取り除くための営業上の苦労が大きく（証人【Ｂ】、同【Ａ】）、当時の業界誌によりその形態を「ユニークなコイル構造」と報じられるなどした（甲一〇）。右のような構造体の泥砂防止用マットは、被告製品の製造販売が開始される昭和六二年ころまで、原告製品の他に存在せず（甲一四、証人【Ｂ】、同【Ａ】）、原告製品はその特異な形態から外観上容易に他の泥砂防止用マットと識別できるものである。
（三）　原告製品の販売実績は、販売開始から現在まで約一五年の間一貫して伸び続け、この間の販売総額は二〇億円を超すうえ、その販売先もスーパーマーケットや一般商業ビル、官公庁、公共施設、学校、ホテル、病院、銀行、デパート、工場等人の集来の多い企業等を含め極めて多数に及んでおり（甲九、証人【Ａ】）、原告製品は顕著な販売実積を達成している。
（四）　原告らのパンフレットにはカラー写真で原告製品の形態が示され、これらにおいて原告製品の形態上の特徴が認識できるし、また原告らの代理店のカタログにおいても、原告製品の表面の写真が掲載されて、原告製品の形態を感得できるものがある（甲一、三ないし七、一二二、乙六〇の一ないし三）。原告製品は、業界紙の記事に取り上げられ、そこでは原告製品の形態を示す写真も掲載され（甲一〇、一一）、また、原告住友スリーエムは、昭和五一年から同五八年にかけて、業界紙「日本ビル新聞」及び「ビルメンタイムス」や、雑誌「労働安全のひろば」、「新建築」、「設備と管理」、「工場管理」及び「機械技術」、並びにビル建設資材の資料「べース設計資料」に多数の広告を掲載し、これらの広告中で、原告製品の形態を示す写真を多数使用し（甲一〇、一一、一四、一六ないし五四、五六ないし八一、八三の二、九三、九六、九九ないし一一六）、更に同原告は、昭和五二年から同五六年にかけて、ビルメンテナンス用品ショウやビルメンテナンス資材展において原告製品の展示をしたり（甲八九ないし九二、九五）、問屋等の取引業者に原告製品の現物のサンプルを配付するなどの販売活動を行っている（検甲二、証人【Ｂ】）。
右の各事実を総合すれば、軟質合成樹脂の線条複数本をもって形成されたコイル状構造体という原告製品の形態は、その形態の特異性と、販売実績及び宣伝広告等により、原告らの商品であることを示す表示として、原告製品の取引者及び需要者の間において広く認識されていると認めることができる。
２　被告の主張について
（一）　被告は、原告製品と同一又は類似の形状の玄関マットは多数存在するから、原告製品は形態において特異性を有するものではない旨主張して、右主張に沿う証拠として多数の書証及び検証物を提出する。


そこで検討するに、まず、乙四一ないし五〇、八六、八九、検乙四ないし九、一一ないし一三、五ないし二三の各商品は、形態において一見原告製品と類似するように見えるものもないわけではないが、これら商品はいずれも泥砂防止用マットではないから、原告製品の形態が特異性を有するか、ひいては原告製品の形態が原告らの製品であることを示す表示として広く認識されているかの判断に何ら影響を及ぼすものではないというべきである。次に、乙八〇の一及び二、八四、検乙一、一四、二七ないし三二の各商品は、いずれも日本国内において製造販売されたものであるとは認められないから、原告製品の形態の特異性に影響を及ぼすものではない。乙一五及び検乙三の商品は、サンプルとして紹介されたことは認められるものの、商品として一般需要者に販売された事実は認められないから、同様に原告製品の形態の特異性に影響を及ぼすものではない。更に、乙六〇の四、六三、検甲五、検乙一〇、一四の各マットは、いずれも原告製品とは形態において異なるから、前同様に原告製品の形態の特異性に影響を及ぼすものではない。なお、乙八一、八五、検乙三六の各商品は原告製品そのものであると認められる。右のとおり、原告製品の形態の特異性について、前記認定を左右するに足りる証拠はなく、被告の右主張は理由がない。
（二）　被告は、原告製品の形態は、天然の苔類や草木の根、麺類を熱湯からザルに上げた形状、あるいは電気掃除機、空気清浄機、モップ、家庭用スポンジや各種清掃用具に付けられたフィルター等のように、弾力性、排水性、保水性、難燃性、染色性や、除去しようとするゴミやよごれを取り除く機能等の点において、原告製品と共通する機能を有する物品と同一又は類似した形態であり、技術上製造可能な範囲で機能の極限を追求した結果得られた機能にのみ由来する形態である旨主張する。
しかしながら、前記のとおり泥砂防止用マット以外の物品と原告製品の形態が類似しているか否かにより原告製品の形態の商品表示としての周知性は影響を受けないというべきであるし、また、原告製品が製造販売される以前には、泥砂防止用マットの形態は「すのこ状」、「芝状」等であり、これらの形態によっても泥砂防止用マットとしての機能は果たされるのであって、原告製品の「軟質合成樹脂の線条複数本をもって形成されたコイル状構造体」という形態は、泥砂防止用マットの機能に由来する必然的形態であるとは認められないから、被告の右主張は理由がない。
（三）　被告は、原告製品の形態は目の粗い立体網状構造を持つ不織布の製造方法に由来するものであり、この製造方法は原告製品の製造販売以前から公知であって、合成樹脂のフィラメントを材料に使用した場合の必然の形態であるから、これと同様の製造方法により製造され、原告製品と同一又は類似した形態の製品も原告製品の製造販売以前から公知である旨主張する。
しかしながら、前記のとおり、軟質合成樹脂の線条複数本をもって形成されたコイル状構造体という形態の泥砂防止用マットは、我が国内においては原告製品が初めてであるから、被告主張のような不織布の製造方法が公知であり、また被告主張のとおり合成樹脂のフィラメントを材料に使用した場合には必然的に原告製品のような形態になるとすると、このことは却ってこのような形態を泥砂防止用マットに応用したことの着想の意外性ひいては原告製品の形態の特異性を裏付けることになるのであって、被告の右主張は失当である。
（四）　被告は、原告らの宣伝、広告は原告製品の機能、効用を専ら主張するもので、その挿絵も実際に取引者や需要者の目に触れる原告製品の形態ではなく、その断面図を示して機能を説明するものが多く、原告ら自身原告製品の形態の特異性について認識していなかった旨主張する。
原告製品の形態が原告らの商品表示となるためには原告ら自身がその形態の特異性を認識している必要があるかどうかの議論はともかく、前記のとおり、原告らは、原告製品の宣伝広告やパンフレットにおいて、原告製品の形態の特徴を示す写真等を多数掲載するなど、原告製品の形態自体を強調した販売活動を行っていると認められるから、被告の右主張はその前提を欠くものであって、失当である。（五）　被告は、原告らは原告製品について代理店等が各自の標章を付して市場に出回ることを認めているから、原告製品の形態を原告らの商品表示として管理する意思はなかった旨主張するが、代理店等がその標章を使って原告製品を販売しているからといって、商品の形態自体が原告らの商品表示であることが妨げられるものではないというべきであって、被告の右主張は失当である。
二　争点２について
１　被告の製造、販売する被告製品の形態は、別紙第二目録のとおり、軟質合成樹脂の線条複数本をもって形成されたコイル状構造体であって、原告製品と形態において類似すると認められるので、他に特段の事情がない限り、両製品は商品の出所について混同のおそれがあるものといわなければならない。２　そこで、右特段の事情の有無について、被告の主張に即して検討するに、被告は、原告製品には「ノーマッド３Ｍ」、被告製品には「リスダン」というそれぞれの刻印が押してあり、また、被告は、被告製品の販売にあたり、包装、パンフレットその他の取引書類すべてに被告の製品であることを表示しており、さらに、原告製品と被告製品とは、互いに販売ルートが確立しているから、原告製品と被告製品との間に混同が生じるおそれはないと主張する。
しかしながら、証拠によれば次のような事実を認めることができる。（一）　原告製品や被告製品には、刻印を施していないものも存在しており（検甲四の被告製品には刻印がない）、刻印を施してあっても小さく、両製品の形態的特徴に比べて受ける印象は著しく弱い。
（二）　被告製品は、その色彩、使用目的、使用場所を原告製品とほぼ共通にし、かつ、原告製品とほとんど同一の特性を有し（甲一、二）、さらに、製品の種類（裏地の有無、フィラメントの直径及び製品の厚さによる区別）や、規格（規格品及びロール又は長尺用という製品の区別とそれぞれの寸法）の点においても、被告製品は原告製品とほとんど対応する形となっており、かつ、対応する製品についてはほぼ同一の価格が設定されているから（甲一一七、一一八）、原告製品と被告製品とは、その実物を見ただけでは、これを取り扱う代理店の者でも区別がつかない（証人【Ｂ】）。
（三）　原告製品と被告製品とは、形態だけでなく、色彩、規格及び使用目的等においてほとんど同じであるから、両者は、実際の製品の販売に当たって競合している（証人【Ｂ】）。


主　　　文
特許庁が、平成６年審判第１９１１９号事件について、平成７年９月５日にした審決を取り消す。
訴訟費用は被告の負担とする。
事実及び理由
第１　当事者の求めた判決
１　原告
主文と同旨。
２　被告
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
第２　当事者間に争いのない事実
１　特許庁における手続の経緯
被告は名称を「テーブルにおける支脚構造」とする実用新案登録第１６９３０８４号考案（昭和５８年４月２８日出願、昭和６２年１月８日出願公告、同年８月２６日設定登録。以下「本件考案」という。）の実用新案権者である。原告は、平成６年１１月１６日、本件考案につき、その実用新案登録を無効とする旨の審判の請求をした。
特許庁は、同請求を平成６年審判第１９１１９号事件として審理したうえ、平成７年９月５日、「本件審判の請求は、成り立たない。」との審決をし、その謄本は、同年９月２１日、原告に送達された。
２　本件考案の要旨
両側方の両支脚Ａ１、Ａ２の上部にまたがる平板製甲板Ｂを水平の使用状態から両支脚Ａ１、Ａ２の上部前後側で垂直にした収納状態に変化できるようにして両支脚Ａ１、Ａ２により支持するように装設し構成するテーブルにおいて、両支脚Ａ１、Ａ２とも上部１が垂直で上部２が前後方向に偏位して屈曲し垂下する形状の２本の脚杆ａ１、ａ２よりそれぞれ形成し、両支脚Ａ１、Ａ２における外側方と内側方の脚杆ａ１、ａ２の下部が前後方向の同一方向に向くようにしてそれぞれ両脚杆ａ１、ａ２の上部１、１を左右に並設して結合し構成したことを特徴とする支脚構造。
３　審決の理由
審決は、別添審決書写し記載のとおり、本件考案が、米国特許第２７６２６６９号明細書（審決甲第１号証、本訴甲第１０号証、以下「引用例１」という。）、米国特許第３０８７７５５号明細書（審決甲第２号証、本訴甲第９号証、以下「引用例２」といい、そこに記載された考案を「引用例考案２」という。）、実公昭４５―１３０８０号公報（審決甲第３号証、本訴甲第１１号証、以下「引用例３」という。）、米国特許第３７９６１６９号明細書（審決甲第４号証、本訴甲第３号証、以下「引用例４」という。）、特開昭５２―１２３７６０号公報（審決甲第５号証、本訴甲第４号証、以下「引用例５」という。）、登録第１５７６５３号意匠公報（審決甲第６号証の１、本訴甲第５号証、以下「引用例６」という。）、実公昭３６―２７２４４号公報（審決甲第６号証の２、本訴甲第６号証、以下「引用例７」といい、そこに記載された考案を「引用例考案７」という。）、登録第２４００６６号意匠公報（審決甲第７号証、本訴甲第７号証、以下「引用例８」という。）、登録第４４８８２１号意匠公報（審決甲第８号証、本訴甲第８号証、以下「引用例９」という。）に記載された考案に基づき、当業者がきわめて容易に考案をすることができたとする請求人（原告）主張の無効理由につき、本件考案は、これらの証拠に記載された考案に基づいて当業者がきわめて容易に考案をすることができたものとすることはできないとし、請求人が主張する理由及び提出した証拠方法によっては、本件登録実用新案を無効にすることはできないとした。
第３　原告主張の審決取消事由の要点
審決の理由中、本件考案の要旨（審決書２項１０行～３頁２行）、その目的及び効果の認定（同４頁９行～５頁１８行）は、認める。
引用例１～９の各記載事項の認定並びに本件考案との共通点及び相違点の認定（審決書５項１９行～９頁１８行）のうち、引用例２、８及び９に記載された考案が、本件考案と支脚の構成又は構造において相違するとの認定（同７頁１６～１７行、同９頁１１～１２行、１６～１７行）、引用例６及び７に記載された考案が、本件考案の「両支脚とも上部が垂直で下部が前後方向に偏位して屈曲し垂下する形状の２本の脚杆よりそれぞれ形成」される構成を有していないとの認定（同９頁２～４行）は争い、その余は認める。
各引用例には、本件考案の支脚構造に関していずれも記載がなく、それに係る考案はいずれも本件考案と技術的課題が相違し、本件考案の効果を奏するものではないとする審決の判断（同９頁１９行～１０頁２行）は争う。本件考案は、引用例考案７に示された折り畳みテーブルの支脚構造に、引用例考案２に示されている入れ子支脚構造を適用することにより、当業者がきわめて容易に考案することができたものであるから、審決は、違法として取り消されなければならない。


１　引用例７（審決甲第６号証の２、本訴甲第６号証）には、甲板を水平の使用状態から垂直の収納状態に変化できるように、甲板の下方左右両側部において一対の支脚で支持するように構成され、その一対の支脚とも上部が垂直で下部が前後方向に偏位して屈曲し垂下する形状の２本の脚杆より形成され、両脚杆の上部が並設して結合された、会議用テーブルが記載されている。この記載によれば、会議用テーブルとして左右に連結して用いるためには、甲板の下方左右両側部に支脚を取り付ける必要があること、甲板を水平の使用状態から回動して垂直の収納状態に変化させるためには、支脚上部の一定の長さを垂直に構成しなければならないこと、上部が垂直で下部が前後方向に偏位して屈曲し垂下する形状の２本の脚杆の上部を並設して結合することにより、簡単な構造にして製作が容易に実施できるテーブル支脚が得られ、その前後方向に偏位して屈曲し垂下する部分を低い位置とすることにより、脚の出し入れが容易なテーブルが得られることが、それぞれ開示されている。この引用例考案７と本件考案とを対比すると、両考案は、「両側方の両支脚の上部にまたがる平板製甲板を水平の使用状態から両支脚の上部前後側で垂直した収納状態に変化できるようにして両支脚により支持するように装設し構成するテーブルにおいて、両支脚とも上部が垂直で下部が前後方向に偏位して屈曲し垂下する形状の２本の脚杆よりそれぞれ形成し、両脚杆の上部を並設して結合した構成」を有する点で一致するが、本件考案が、「両支脚における外側方と内側方の脚杆の下部が前後方向の同一方向に向くようにしてそれぞれ両脚杆の上部を左右に並設して結合した」のに対し、引用例考案７では、両脚杆の上部が前後に並設して結合されている点で相違する。
２　この本件考案が有する「両支脚における外側方と内側方の脚杆の下部が前後方向の同一方向に向くようにしてそれぞれ両脚杆の上部を左右に並設して結合した」といういわゆる入れ子式の支脚構造は、引用例考案２のいすの支脚構造に開示されている。
すなわち、引用例考案２は、有名なフィンランドのボーマン氏の横方向に積み重ね可能ないすに関する発明であって、引用例２（審決甲第２号証、本訴甲第９号証）には、左右一対の前脚を内側に配置し、同後脚を外側に配置して、前脚と後脚とが上方部で左右に並設して結合することによって、前後のいすを横方向に積み重ねて収納する際、前に位置するいすの後脚が後ろに位置するいすの前脚の外側を通って後ろに位置するいすの後脚と互いに接触するように押し込むと、前後のいすの前脚どうしも互いに接触するように、入れ子式に収納されることが記載されている。この記載によれば、引用例考案２は、前後の脚杆を左右に並設して取り付け上方で一体的に結合することにより、前後の脚杆が入れ子式にかみ合い収納スペースが節約できるという本件考案と同一の技術課題及び解決原理を開示している。もっとも、本件考案と引用例考案７がテーブルの支脚であるのに対し、引用例考案２はいすの支脚に関するものであるが、引用例２（甲第９号証）には、「またいすの上部を取りはずし、回動自在な座部をテーブル天板として設計する場合には、テーブルとしても設計できる。」（同号証訳文４頁６～８行）と記載され、上記入れ子式の支脚構造をテーブルに応用して、天板を折り畳む構造のテーブルに上記支脚構造を採用することにより、収納スペースを節約できる折り畳みテーブルが得られることが開示されており、いすの入れ子式支脚構造をテーブルの入れ子式支脚構造に応用できることが示唆されている。
被告は、従来のテーブルの支脚構造における常識を破って、シンメトリーでない支脚構造を採用した点に進歩性があるかのような主張をするが、その構成は、デザイン上一般に受け入れ難いのではないかとの抵抗感により、永年採用されなかっただけのことであり、スペースの節減という機能を優先し、デザイン上の犠牲を覚悟すれば、引用例考案７の折り畳みテーブルにおいて脚杆の上方部を前後にずらして接合していたものを、引用例考案２のように左右にずらした形として入れ子式の支脚構造とすることは、当業者がきわめて容易になしうることであって、何らの考案力を必要とするものではない。
したがって、本件考案は、当業者が、引用例考案７に示された折り畳みテーブルの支脚構造に、引用例考案２に示されている入れ子式の支脚構造を適用することにより、きわめて容易に考案することができたものであるから、実用新案法３条２項により実用新案登録を受けることができないものであり、同法３７条１項１号（昭和６２年法律第２７号による改正前のもの）に該当し無効とされるべきである。
第４　被告の反論の要点
審決の認定判断は正当であって、原告主張の審決取消事由は理由がない。原告主張のうち、引用例２及び７の記載事項の認定、本件考案と引用例考案７との一致点及び相違点の認定は認める。しかし、当業者にとって、引用例考案７に示された折り畳みテーブルの支脚構造に、引用例考案２に示されている入れ子式の支脚構造を適用することは、以下の理由により、きわめて容易に考案することができたものとはいえない。
１　引用例考案２においては、前脚及び後脚が座部（座面）の左右の外側に設けられている。これに対して、本件考案のテーブルでは、その甲板を互いに接して並べることのできる形状でなければならないから、甲板の外側にフレーム等の付加物が設けられていないことを要する。したがって、引用例考案２のいすの技術は、テーブルに関する本件考案とは基本的に異なるものであり、直ちに転用することはできない。
また、本件考案のようにテーブルの甲板の下側に、引用例考案２における前脚及び後脚を設けた場合には、甲板は前脚及び後脚によって回動を妨げられるから、引用例考案２における前脚及び後脚を本件考案に直ちに転用することはできない。しかも、引用例考案２において、前脚ｂ１と後脚ｂ２は、互いの上部において左右に並設されているが、上部が後脚ｂ２寄りの位置であり、座部ｃの上方において左右に並設されているから、これらの前脚及び後脚をほぼ中央の位置に移動させ、座部ｃの下方において並設させなければ、本件考案の形状に達することはできない。したがって、当業者が、このような引用例考案２をみても、本件考案を想到することはきわめて困難である。


原告が、いすの入れ子式支脚構造をテーブルの入れ子式支脚構造に応用し得ることが示唆されていると主張する引用例２（甲第９号証）の記載は、引用例考案２のいすの座部の代わりに甲板を備え、甲板の外側に入れ子式の脚杆を設け、背もたれ部を除き、甲板をはね上げ式にしたテーブルを示唆しているものと認められる。このようなテーブルは、複数の人が集まって使用する会議用のテーブルではなく、一人用の個人向けのテーブルであり、多数のテーブルを並べて使う必要もないし、脚の出し入れの不便さも問題とならないから、本件考案とは、その技術的課題及び構成を異にするものである。
また、仮に、上記の記載が、一般的にいすの技術をテーブルにも用いることができる旨を示唆するものであるとしても、いすとテーブルは、それぞれ使用目的を異にし、しかも人体の動きに即応して最適の状態となる構成にあることを要するものであって、両者は基本設計を異にするものであるから、引用例考案２の座部を甲板に変更して、全体的構成を本件考案のように形成することは、きわめて容易にできることではない。
２　従来の会議用テーブルにおいては、引用例６及び７に示されるように、甲板を支持するために脚杆が床に接する箇所をシンメトリー（対称）に配置するのが、普遍的な常識であった。これは、単なるデザインとしての視点からではなく、会議用テーブルにおいて両サイドから座席につく場合に、脚杆の位置によって両サイドの脚杆間の距離に差が発生するのを回避するという要請から生じたものである。そして、シンメトリーの場合の脚杆の上部は、引用例考案７のように前後方向に接している（背中合わせになっている）のであって、脚杆はテーブルの甲板の前後方向の中心線に達していない。これに対し、本件考案の脚杆においては、シンメトリーに配置される従来の脚杆の形状に修正を加え、脚杆の上部の中心線が、すべてテーブルの甲板の中心線と（ほぼ）一致するように変更がなされている。このように、会議用のテーブル製作においては、シンメトリーに配置するのが当然の技術的な常識であり、脚杆の形状が、引用例考案７のように前後方向に配置（背中合わせ）されるものか、本件考案のように左右方向に配置されるものかは、技術的構成及び系列を全く異にしているから、当業者が、前記のような引用例考案２をみても、脚杆を左右に並設してその上部の中心線がテーブルの甲板の中心線と一致するような形状を採用することは、きわめて困難である。引用例考案２のボーマンのいすを知っている人が多く、また、会議用テーブルの収納面積を狭くすることが、会議用テーブルの開発の重要目的の一つであるにもかかわらず、本件考案の構成を、長年の間、誰も思いつかなかったこと自体が、本件考案の進歩性を顕著に表しているものである。
第５　証拠（省略）
第６　当裁判所の判断
１　本件考案と引用例考案７とが、「両側方の両支脚の上部にまたがる平板製甲板を水平の使用状態から両支脚の上部前後側で垂直にした収納状態に変化できるようにして両支脚により支持するように装設し構成するテーブルにおいて、両支脚とも上部が垂直で下部が前後方向に偏位して屈曲し垂下する形状の２本の脚杆よりそれぞれ形成し、両脚杆の上部を並設して結合した構成」を有する点で一致することは、当事者間に争いがない。
そうすると、審決が、引用例考案７の構成について、「甲第６号証の２（注、本訴甲第６号証）には、・・・本件考案の『両支脚とも上部が垂直で下部が前後方向に偏位して屈曲し垂下する形状の２本の脚杆よりそれぞれ形成・・・』した構成を有するものではなく」（審決書８頁２０行～９頁７行）と認定したことは、明らかに誤りである。
２　本件考案が、「両支脚における外側方と内側方の脚杆の下部が前後方向の同一方向に向くようにしてそれぞれ両脚杆の上部を左右に並設して結合した」のに対し、引用例考案７では、両脚杆の上部が前後に並設して結合されている点で相違すること（なお、引用例考案７の両支脚の脚杆には、外側方と内側方の区別はないが、両脚杆の下部が前後方向の同一方向に向いている点では本件考案と一致している。）は、当事者間に争いがない。
（１）　引用例２（審決甲第２号証、本訴甲第９号証）には、「横方向に積み重ね可能ないす」に関して、「本発明は横平面に積み重ねる可能性を改善することを目的とする。いすの前脚と後脚が、正面視において、いすの上部と、いすの後脚を構成する外側といすの前脚を構成する内側の二つの部分に分割されることにより製作される点、および座部が配置される箇所のわずか上方で当該分割が行われる点で、本発明は主として特徴づけられる。内側の脚を前方に曲げ、外側の脚を後方に曲げることによって、また積み重ねた際にそれぞれが接触するいすの各部に同一の形状を与えることにより、デッド・スペースがなくなる。」（同号証訳文１頁１９行～２頁１行）、「本発明によるいすは上で説明した詳細な形態に限られるものでなく、本発明の範囲から逸脱しなければ、直面するさまざまな条件と要求を満たすために、変更することができる。・・・いすの上部を取りはずし、回動自在な座部をテーブル天板として設計する場合には、テーブルとしても設計できる。」（同４頁２～８行）との記載が認められ、同号証第２図、第９図及び第１０図には、複数のいすの座部を収納の障害にならないように上方に約９０度回動したうえ、同一形状を有するいすの前脚同士及び後脚同士を、前後においてほとんど隙間なく接触させて横方向に積み重ねた状態、すなわち入れ子式に重なった状態が開示されている。これらの記載によれば、引用例考案２では、横方向にいすを積み重ねた際にデッドスペースが生ずることを改善するため、座部を上方に回動自在とするとともに、左右各１本の脚を分割して、内側の脚を前方に曲げて前脚とし、外側の脚を後方に曲げて後脚とする、いわゆる入れ子式の支脚構造が開示され、さらに、この入れ子式の支脚構造は、いすの上部を取りはずして当該座部をテーブル天板とする場合には、テーブルの支脚構造としても利用できる旨が示唆されているものと認められる。


主　　　　文
原判決を破棄する。
被告人は無罪。
理　　　　由
本件控訴の趣意は、弁護人村田敏提出の控訴趣意書に、これに対する答弁は、東京高等検察庁検察官奥眞祐提出の答弁書に、それぞれ記載されたとおりであるから、これらを引用する。
第一　控訴趣意中事実誤認の主張について
所論は、要するに、被告人は、本件当時Ａ（年齢不詳。外国人登録原票上の年齢・当時一四歳。）に対する殺意を有していなかつたのに、合理性を欠く被告人の検察官調書を信用するとともに、被害者の致命傷の程度を重視して、被告人が殺意を有していたとして殺人罪の成立を認めた原判決には、判決に影響を及ぼすことの明らかな事実誤認がある、というのである。
一　そこで検討すると、関係証拠によれば、以下の事実を認めることができる。１　被告人、Ａ及び被告人の姪のＢ（当時一五歳。）は、いわゆるベトナム難民として原判示Ｃセンター内の宿泊棟で起居していた。Ａは、包丁で人を傷つけたり器物を壊すなど、かねてより粗暴な振舞いが多いことで周囲の者から恐れられており、また、Ｂに好意を寄せ執拗に交際を求めていたが、Ｂがこれを断り続けており、これらのことは被告人も知っていた。
２　Ｂは、平成四年一月三一日午前零時四五分頃、原判示の自室Ｄ号室（七・五畳間。出入口は間口七三センチメートルのものが一箇所あるだけ。）において、一人でテレビを見ていた際、出入口のドアをノックする音がしたためドアを開けると、Ａが左手に缶ビールを、右手に刺身包丁（当庁平成四年押第三九二号の１。以下「包丁」ともいう。）を持って立っており、Ｂが断るのもかまわず、無理矢理同室内に押し入ったうえ、Ｂの右肩付近に包丁を突きつけ、「愛してくれないと刺し殺すぞ。」と言いながらＢにキスをしようとしてきた。３　そこで、身の危険を感じたＢが大声で助けを求め、隣のＥ号室の自室でその声を聞きつけた被告人が急いでＤ号室に駆けつけると、ＡがＢに包丁を突きつけていたので、被告人は、Ａに部屋から出て行くよう二、三回言って同人の側に近寄り、その左腕を掴み体を入れ換えるようにしながら同人をドアの方に連れて行こうとした。
４　これに対して、Ａは、被告人の方に振り向きざま被告人の胸腹部付近めがけて二度にわたり包丁を突き出してきた。被告人は、これを避けようとしたが、右手を切られ怪我（右小指根元に七針、右小指指先に五針、右薬指指先に三針の縫合）をしたため、憤激すると同時に身の危険を感じ、両手でＡの右腕を捻るようにして包丁を取り上げ、向かい合ったＡを部屋から追い払うため、手にした包丁をＡの方に向かって小さく突き出し、同人の胸に軽傷（長さ約三センチメートル、深さ約一・五センチメートル）を負わせた。なお、Ｂは、被告人がＡからナイフを取り上げた直後頃、隣のＥ号室に逃げ込んでいる。
５　ところが、Ａは、これに怯むどころかなおも被告人に向かってきて、被告人の首に右腕を回し、左手で被告人の右腕から右肩辺りを掴み、被告人の首（肩付近を含む。）もしくは頭を強い力で下方に押さえ付けるようにしてきたので、被告人は、包丁を取り返されたら殺されると感じ、前かがみの状態で顔を下に向けたまま、右手に持った包丁を右から左に振り回すなどしてＡの肩口から背中付近を何回にもわたって突き刺した。
６　そのうちＡの力が弱くなってきて、被告人が押すようにすると、Ａは床に倒れ間もなく動かなくなった。
７　右刺突行為の結果、Ａは、左右顔面、後頚部、背部、左肩部、左上腕背面部等に原判示のとおり計一〇か所位の創傷等を負い、そのころ同所において死亡するに至った。致命傷は、創洞の深さが約二四センチメートルに及び左右肺、心膜、胸部大動脈、食道、上大静脈損傷を伴う背部左側の刺切創であるが、その他に主たる傷害として、左肩部に創洞の深さが約一二センチメートルの刺切創がある。８　被告人が使用した包丁は、原判示のとおりステンレス製で刃体の長さが約二三センチメートル、最大幅約三・二センチメートルの鋭利な刃物であるが、現場での押収時には刃先が僅かに欠けていた。
９　被告人は、本件当時身長約一七一センチメートル、体重約六三キログラムであったのに対し、Ａは、身長約一六九センチメートル、体重約四八・三キログラムで、当時黒色Ｔシャツの上に黒色革製ジャンパーを着用し、紺色ジーンズのズボンを履いていた。
１０　Ａは当時血液一ミリリットル当たり二・二ミリグラム又はそれ以上の多量のアルコールを身体に保有しており、このことからすると、同人は本件当時高度の酩酊状態にあったといえるが、被告人及びＢは、Ａがある程度酩酊していることに気づいてはいたものの、高度の酩酊状態にあることまでの認識はなかった。なお、被告人も当夜ブランデーや缶ビール（三五〇ミリリットル入りを約一二、三本）を飲み、かなりの酩酊状態にあったが、本件から約三時間余の後に行われた呼気検査の検知結果は、呼気一リットル当たり〇・一ミリグラム未満となっている。以上の認定は、原判決が「本件の経過」等として認定しているところと基本的に異なるものではない。ちなみに、ＢがＤ号室を出た後の被告人とＡの行動に関して目撃者は存在せず、この点の認定は主として被告人の捜査及び公判段階における供述に頼らざるを得ないところがあるが、被告人の供述は、右認定に符合する限度において他の客観的証拠に照らしても不自然なところはなく信用できるというべきである。
二　以上の事実を前提として、殺意の存否・内容を検討する。原判決は、被告人が使用した凶器の形状、刺突行為の回数、傷害の部位・程度からみて、被告人が検察官調書中で「（包丁を取り戻そうとしてか）Ａが再び襲ってきたので、より一層腹が立つとともに、Ａを殺さなければＡに殺されると思った。それでＡを殺すしかないと思い、右手に持っていた包丁で最初Ａの顔面や頭部、次いで背中を力を込めて何度も刺した」と述べているところは十分信用できるとしている。右の原判示は、被告人が確定的殺意を持って本件犯行に及んだとの趣旨と解される。


たしかに、被告人が使用した包丁の形状、刺突行為の回数、傷害の部位・程度等は殺意の認定に当たって無視し得ない事情であるが、本件において、これらの点から確定的殺意を肯定する被告人の検察官調書の記載が直ちに信用できるとするのは、必ずしも当を得たものということはできない。
すなわち、右検察官調書は、前記のとおり、包丁で最初Ａの顔面や頭部、次いで背中を力を込めて何度も刺したという内容であって、被告人が突き刺す部位及び当該部位に対する攻撃の順序も認識していたというものである。しかし、本件刺突行為の際における被告人は、原判決も認めるように、Ａから首もしくは頭を上から押さえつけられて前かがみの状態にあったのであるから、Ａの姿勢や手にしていた包丁の当たる部位等に関し明確な認識があったとは到底認められないのである。両者が揉み合いの状態にあったことは考慮しなければならないとしても、このことは、Ａの負った主な傷害が前記一、７のとおり肩、腕、背中、左右顔面とかなり広い範囲に及んでいることからも容易に推認することができる。また、致命傷となった背部左側の刺切創のほか左肩の刺切創の程度という点は、骨その他刺入の妨げとなるものがなかったことのほか、被害者の身体の動きが包丁の刺入を深くする方向に作用したことなどによって、被告人が予期していた以上の重傷になったと考える余地もあり、必ずしも殺意の強固さを根拠付けるものとはいえない。他方、被告人は、原審及び当審において殺意の存在を否定しているけれども、原判示のとおり、使用した凶器の形状、傷害の部位・程度等に加えて、被告人が刺突行為に及んだ際、Ａに押さえられて顔が下を向いていたとはいえ、両者は互いに体が接触する程度の至近距離にあったのであるから、被告人としては、包丁を振り回すなどすれば、その刃先がＡの身体、場合によってはその枢要部に突き刺さるということは当然予測できたものとみることができ、そのような状況下で手加減することなく、多数回刺突行為に及んでいることに照らせば、当時の被告人が未必的な殺意の下に右刺突行為に及んだことは否定できないというべきである。三　したがって、殺意の存在を否定する所論は採用できないが、原判決には被告人の殺意の内容を身体の部位を認識してあえて刺突行為に及んだ確定的なものとしている点において事実誤認があるといわざるを得ない。そして、この誤認は、次に考察するとおり、正当防衛の成否の判断に影響を及ぼすといわなければならない。
第二　控訴趣意中法令適用の誤りの主張について
所論は、要するに、被告人の本件行為は刑法三六条一項、盗犯等の防止及び処分に関する法律（以下「盗犯等防止法」という。）一条一項三号に定める正当防衛に該当するのに、これを認めず過剰防衛の成立を認めるに止まった原判決には、判決に影響を及ぼすことの明らかな法令適用の誤りがある、というのである。一　本件発生に至る経緯及び状況は、前記第一、一で認定したとおり、ＡがＢの部屋に押し入り、Ｂに対して包丁を用いて無法な行為に及ぼうとしたのを、被告人が制止して室外に退去させようとしたところ、いきなりＡが包丁で被告人に突き掛かってきたのであるから、原判決が認定説示するとおり、Ａの右行為は刑法三六条一項に定める被告人の生命身体に対する「急迫不正の侵害」に当たり、また、被告人がＡから包丁を取り上げて、同人の胸を突き刺したり、頭を押し下げられて包丁を取り返されそうになってＡの背中等を刺した行為が、いずれも「自己の権利を防衛するため」に行われたことは明らかというべきである。そして、被告人の右一連の行為は、他面において、盗犯等防止法一条一項冒頭及び三号に定める故なく人の住居に侵入した者を排斥しようとした場合に該当し、かつ、自己の生命・身体に対する現在の危険を排除するために行われたものということもできる。<要旨>二　そこで、次に被告人の右刺突行為が防衛行為としての相当性を備えているかについて検討を加える。</要旨>
１　原判決は、被告人に対し正当防衛の成立を否定した理由として、包丁を奪い取った後の被告人は、Ａより体格的に優れていたことやＡが当時高度の酩酊状態にあったことなどからみて客観的に優位に立ったのであるから、包丁をＡの手の届かないところに投げ捨てるなどすれば、素手でもＡの抵抗を十分に制圧できたし、包丁を投げ捨てないまでも、Ａの攻撃を防ぐためには、包丁を振り回すとか、刺し方や刺す場所を考えてその反抗を弱め又は制するなどの方法があったとして、身体の枢要部に対して一〇回前後という執拗な刺突行為に及んだ被告人の行為は防衛行為としての相当性に欠けると説示している。
２　しかしながら、前記認定のとおり、被告人とＡとは身長で僅か二センチメートルしか違わないうえ、体重差については、衣服を着ていた場合、外見上明確に判断できるとは必ずしもいえない。また、酩酊状態についても、血中アルコール濃度を測定した結果、事後的にはＡが高度の酩酊状態にあったことが判明したとはいえ、本件当時の被告人やＢは、Ａがそのような酩酊状態にあったとは認識していなかったうえ、被告人自身もかなりの酩酊状態にあったと認められるから、Ａの体格、酩酊状態等を理由として、被告人がＡの攻撃をかわすのが容易であったとするのは相当でない。現に被告人はＡから包丁を奪い取った後も同人に組み付かれ、首もしくは頭を上から押さえつけられて前かがみの状態にされるなど、むしろ守勢の状態にあったとみられるから、原判決のように被告人の方が力の上で「客観的に優位」に立ち、「素手でもＡの抵抗を十分制圧することができた」とは到底いうことができない。しかも、特に留意を要するのは、被告人がＡから首もしくは頭を上から押さえつけられて前かがみの状態にされ、Ａの動きを把握し得なかったという点である。このような状況のもとにおいて、被告人が、かねて聞き及んでいたＡの粗暴な性格や当夜におけるそれまでのＡの行動等からみて、包丁を取り返されたならば殺されるかもしれないと思ったことには無理からぬところがある。そして、このような心境にあった被告人が、手にした包丁をいわばやみくもに振り回してＡの攻撃を排除しようとしたことは、特に身体の枢要部を狙ったものではなく、また、Ａの攻撃の気配が止んだ段階ではこれを中止していることが認められる以上、相当性の限度を超えないやむを得ない行為であることを否定できないものというべく、原判決のように、このような状況下で、被告人に対し、手にしている包丁をＡの手の届かない所に投げ捨てるとか、Ａの攻撃をかわすため包丁を振り回したり、刺す力を手加減するなり刺す場所を考えるべきであったなどの要求をすることは難きを強いるものといわなければならない。


主　　　文
一　原告の請求を棄却する。
二　訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第一　原告の請求
被告は、原告に対し、二万六六〇〇円を支払え。
第二　事案の概要
本件は、自己の所有する自家用乗用自動車について自ら一二か月の定期点検を実施した後、所轄の地方運輸局陸運支局の係官の指示に従って分解整備検査を受け、自動車重量税（以下「重量税」という。）及び検査手数料を納付した原告が、右重量税等の納付は、道路運送車両法（以下「法」という。）六四条一項（分解整備検査）の規定を受けて分解整備について定義した法施行規則三条五号の違法な解釈、運用に基づいてされたものであるから無効であるなどとして、被告に対し、不当利得返還請求権に基づき、右重量税等の返還を求めている事案である。
一　関係法令の定め
１　分解整備検査
（一）　登録自動車又は車両番号の指定を受けた検査対象軽自動車若しくは二輪の小型自動車の使用者は、当該自動車の分解整備（原動機、動力伝達装置、走行装置、操縦装置、制動装置、緩衝装置又は連結装置を取り外して行う自動車の整備又は改造であって運輸省令で定めるものをいう。以下同じ。）が行われたときは、原則として、その分解整備が完了した日から一五日以内に、当該自動車を提示して、運輸大臣の行う分解整備検査を受けなければならないとされている（法六四条一項）。
ただし、地方運輸局長から自動車分解整備事業の認証を受けた者（以下「自動車分解整備事業者」という。）が当該分解整備を実施し、かつ、当該自動車の分解整備に係る部分が保安基準に適合するかどうかについて検査をした場合については、分解整備検査を受ける必要はないものとされている（同条二項）。（二）　法施行規則三条は、法六四条一項の規定を受けて、分解整備の定義を定めており、制動装置に関しては、制動装置のマスタ・シリンダ、バルブ類、ホース、パイプ、倍力装置、ブレーキ・チャンバ、ブレーキ・ドラム（二輪の小型自動車のブレーキ・ドラムを除く。）若しくはディスク・ブレーキのキャリパを取り外し、又は二輪の小型自動車のブレーキ・ライニングを交換するためにブレーキ・シューを取り外して行う自動車の整備又は改造に該当するものを分解整備という旨規定している（法施行規則三条五号）。
（三）　なお、分解整備検査を受ける場合には、当該自動車の使用者は、当該自動車検査証を運輸大臣に提出しなければならず、運輸大臣は、分解整備検査の結果、当該自動車が保安基準に適合すると認めるときは、当該自動車検査証に有効期間を記入して、これを当該自動車の使用者に返付し、当該自動車が保安基準に適合しないと認めるときは、当該自動車検査証を当該自動車の使用者に返付しないものとされている（法六四条三項、六二条一項後段、同条二項）。また、分解整備検査を申請する者は、実費を勘案して政令で定める額の手数料を自動車検査登録印紙をもって国（軽自動車検査協会にその申請をする場合には、同協会）に納付しなければならないとされている（法一〇二条一項七号、二項）。
２　重量税の納付義務等
（一）　自動車重量税法（以下「重量税法」という。）三条は、「検査自動車及び届出軽自動車には、この法律により、自動車重量税を課する。」と規定し、同法二条一項二号は、右の検査自動車とは、法六〇条一項（新規検査の場合の自動車検査証の交付）、六二条二項（同法六三条三項、六四条三項及び六七条四項において準用する場合を含む。）（継続検査、臨時検査、分解整備検査及び構造等変更検査の場合の自動車検査証の返付）又は七一条四項（予備検査の場合の自動車検査証の交付）の規定による自動車検査証の交付又は返付（以下「自動車検査証の交付等」という。）を受ける自動車をいう旨規定している。
（二）　自動車検査証の交付等を受ける者は、当該検査自動車につき重量税を納める義務があり（重量税法四条一項）、その自動車検査証の交付等を受ける時までに、当該検査自動車につき課されるべき重量税の額に相当する金額の重量税印紙を政令で定める書類にはり付けて、当該自動車検査証の交付等を行う運輸大臣若しくはその権限の委任を受けた地方運輸局長若しくは地方運輸局陸運支局長又は軽自動車検査協会に提出することにより、重量税を納付しなければならない（重量税法八条）。
（三）　重量税法一六条は、重量税について過誤納があった場合の還付の手続について次のとおり定めている。
（１）　自動車検査証の交付等又は車両番号の指定を受ける者は、次のア、イ記載の各号のいずれかに該当するときは、その該当することとなった日から一年を経過する日までに、当該自動車検査証の交付等又は車両番号の指定に係る運輸大臣等に申し出て、当該各号に掲げる重量税の額その他政令で定める事項について確認を求め、証明書の交付を請求することができる（同条一項）。
ア　一号
重量税を納付した後、自動車検査証の交付等又は車両番号の指定を受けることをやめたとき。
当該納付した重量税の額
イ　二号
過大に重量税を納付して自動車検査証の交付等又は車両番号の指定を受けたとき（国税通則法七五条一項五号の規定による審査請求に対する裁決により重量税法一二条一項の税額の認定に係る処分の全部又は一部が取り消されたときを除く。）。
当該過大に納付した重量税の額
（２）　運輸大臣等は、同条一項二号に該当する事実があることを知ったときは、同項の請求がされている場合を除き、当該過大に納付した重量税の額その他政令で定める事項を自動車検査証の交付等又は車両番号の指定を受けた者に書面をもって通知するものとする（同条二項）。
（３）　重量税に係る過誤納金の還付を受けようとする者は、同条一項の証明書又は同条二項の書面を納税地の所轄税務署長に提出しなければならない（同条三項）。
二　前提となる事実
（以下の事実のうち、証拠を掲記したもの以外は、当事者間に争いがない事実である。）
１　法の改正等
（一）　平成六年七月、車検制度について規制緩和を図ることを内容とする法の改正（平成七年法律第八六号によるもの）が行われ、その後、右改正法及び法施行規則等の一部を改正する省令（平成七年運輸省令第八号）の施行に伴い、運輸大臣は、法五七条に基づき、「自動車の点検及び整備に関する手引」（平成七年運輸省告示第三四二号。以下「手引」という。）を公表し、同年七月一日からこれが適用されている。


（二）　手引は、自動車の使用者であるユーザーの自動車の点検整備についての理解を深めるため、一般的な自動車について標準的な使用を前提とした「日常点検」及び「定期点検」の実施の方法並びにこれらの点検に伴い必要となる整備の実施の方法の指針を示したものである。手引によれば、自家用乗用自動車については、一年ごとの定期点検（一年点検ないし一二か月点検といわれているもの）において、ブレーキ・ドラムを取り外し、ライニングの摩耗状況等を点検するものとされている（甲三）。
２　一二か月点検の実施
原告は、平成七年一〇月三一日、自己の所有する自家用乗用自動車（日産サニー。以下「本件自動車」という。）について、自ら一二か月点検を実施した。原告は、右点検において、手引に従い、ブレーキ・ドラムを取り外し、ライニングの摩耗状況等について点検し、異状がなかったので、内部には手を触れずに、取り外したブレーキ・ドラムを再度取り付けた（甲四、一三。以下、原告が行った右の作業を「本件作業」という。）。
３　分解整備検査に伴う重量税等の納付
（一）　原告は、右の一二か月点検実施後の平成七年一一月二日、近畿運輸局兵庫陸運支局（以下「兵庫陸運支局」という。）に対し、一二か月点検を自ら実施した旨を告げ、今後いかなる手続が必要であるかを照会したところ、同支局の係官から、「ブレーキ・ドラムを取り外し、再度組み付けているので、点検の実施日より一五日以内に分解整備検査を受けるように」と指示された。（二）　このため、原告は、平成七年一一月二日、兵庫陸運支局に対し、二万五二〇〇円の重量税印紙のほか検査手数料として一四〇〇円の自動車検査登録印紙をちょう付の上、重量税納付書、分解整備検査申請書等の必要書類を提出して、本件自動車について分解整備検査の申請をし、同支局において分解整備検査（以下「本件分解整備検査」という。）を受けた。右検査の結果、本件自動車は保安基準に適合するものと認められて、原告は、有効期間を平成九年一一月一日までとする自動車検査証の返付を受けた。なお、右申請の際にちょう付した重量税印紙及び自動車検査登録印紙については、これを消印され、原告は、結局、本件分解整備検査に伴い、重量税二万五二〇〇円及び検査手数料一四〇〇円の合計二万六六〇〇円を納付したことになった（以下、この納付した重量税を「本件重量税」といい、右の納付した検査手数料と併せて「本件重量税等」という。）。
三　争点及び争点に関する当事者の主張
本件の争点は、①重量税の納付につき法律上の原因を欠くことを理由として、当該誤納金について、重量税法一六条に規定する還付の手続によらずに、直接不当利得の返還を請求することができるかどうか、②本件重量税等の納付が法律上の原因を欠くものであるかどうかであり、このうち②の争点については、具体的には、本件作業が法六四条一項、法施行規則三条五号に規定する分解整備に該当するかどうか、仮に本件作業が右の分解整備に該当しないとしても、分解整備検査を受けて自動車検査証の返付を受けた以上重量税を納付する義務が生ずるのかどうか、さらには、本件分解整備検査に伴い重量税の納付義務を課することが憲法一四条一項、二九条、三〇条に違反するかどうかが問題となる。
これらの点に関する当事者の主張は、次のとおりである。
（原告の主張）
１　法施行規則の違法な解釈・運用に基づいてされた納付の無効本件重量税等の納付は、本件作業が法施行規則三条五号の分解整備に該当するとの運輸省の解釈・運用に基づいてされたものであるが、右の運輸省の解釈・運用は、次のとおり、法に違反する違法なものであり、右の違法な解釈・運用に基づいてされた本件納付は無効であるから、本件重量税等は不当利得として返還されるべきである。
すなわち、運輸省は、ブレーキ・ドラムを取り外し不良箇所がないことを確認して再度取り付けるという簡単な作業である本件作業を法施行規則三条五号の分解整備に該当するものとしているが、このような解釈・運用は、右規定の文言からみて不合理であるのみならず、自動車の使用者による自主的な保守管理を促すという平成六年法律第八六号による法の改正の趣旨に明らかに反するものである。運輸省の解釈・運用を前提とすると、自動車の使用者が定期点検を行う際に手引に従ってブレーキ・ドラムを取り外して内部を目視点検すると、必ず一五日以内に検査場へ車を持参し、分解整備検査を受けて重量税を納付しなければならず、他方、自動車分解整備事業者に依頼して定期点検を行えば、分解整備検査を受ける必要はなく、重量税の納付義務も生じないということになり、自動車の使用者による自主的な保守管理に水を差す結果となるのである。車種によっては、ドラム・ブレーキの構造が非常に簡素化されており、タイヤ・ホイールをはずすと、自動的にブレーキ・ドラムまではずれるものがあり、このような車ではタイヤ交換をしただけでも、分解整備検査を受けなければならず、その都度重量税を徴収されるという不合理な結果になりかねないのである。
２　錯誤に基づく分解整備検査の申請の無効
（一）　本件分解整備検査の申請は、次のとおり、錯誤により無効と解すべきであり、無効な申請に基づく本件重量税の納付は法律上の原因を欠くものというべきである。
すなわち、分解整備検査に伴う重量税は、分解整備検査の申請に基づく一連の検査の後、合格が確認された時点で徴収されるものであり、事実上、分解整備検査の申請が重量税の納付申請を兼ねているものである。したがって、納付の前提となる分解整備検査の申請に錯誤があり、その錯誤が客観的に明白かつ重大であって、重量税法に定める是正方法以外にその是正を許さないとすると納税義務者の利益を著しく害すると認められる事情がある場合には、右申請は錯誤により無効と解すべきであり、無効な申請に基づく重量税の納付は、法律上の原因を欠くものというべきである。
本件作業は、前記のとおり、分解整備に該当しないものであるが、原告は、兵庫陸運支局の係官の指示を受けたことにより、本件作業が分解整備に該当するとの錯誤に陥り、分解整備検査を受ける必要があると誤信して、本件分解整備検査の申請をしたものである。また、本件分解整備検査の申請をした当時、本件自動車の自動車検査証は平成八年一〇月二〇日まで有効なものであったので、原告としては、右申請によって、重量税の納付義務が生ずるとは予測もしていなかった。本件分解整備検査の申請に係る原告の右錯誤は、客観的に明白かつ重大なものである。重量税法には、このような錯誤があった場合の重量税の還付についての定めはないが、本件重量税の返還がされなければ原告の利益を著しく害することは明らかであり、本件重量税は、法律上の原因なくして納付されたものとして不当利得により返還されるべきである。


（二）　被告は、仮に本件作業が分解整備に該当しなくとも、原告は、本件分解整備検査を受け、新たな有効期間を記入された自動車検査証の返付を受けたことにより、新たな有効期間の存続する間、本件自動車を運行の用に供することができることとなったのであるから、重量税の課税を免れるべきことにはならない旨主張する。
しかしながら、本件分解整備検査における従前の自動車検査証の提出は、そもそも原告の錯誤に基づく申請によって開始された一連の手続としてされたものであり、その申請が無効である以上、提出された従前の自動車検査証はそのまま有効期限があるものとして返還されなければならないから、原告は、右提出により、本件自動車を運行の用に供する地位を失ったわけではない。本件自動車の自動車検査証は、本来二年間の有効期間があったにもかかわらず、一年目で提出を余儀なくされたものであって、原告には被告の主張するような利益は何ら生じておらず、被告の右主張は失当である。
３　本件重量税の課税の違憲性
仮に本件作業が分解整備に当たり、本件分解整備検査の申請に錯誤が認められないとしても、本件分解整備検査に伴い重量税の納付義務を課することは、憲法一四条一項、二九条、三〇条に違反するものである。
すなわち、重量税法は、本件自動車のような自家用乗用自動車について、自動車検査証の有効期間が二年であることを前提に、二年ごとの重量税の課税を予定しているものである（同法七条）。しかるに、法施行規則三条五号の分解整備に関する運輸省の解釈・運用を前提として、本件分解整備検査に伴い原告に対し重量税の納付義務を課することは、自動車分解整備事業者に依頼せずに自ら定期点検を行った者に対し、合理的な理由に基づかずに、年に一度の重量税の課税を行うものであり、平等原則を定めた憲法一四条一項に違反するものである。また、本件分解整備検査に伴い重量税の納付義務を課することは、立法に基づかずに、法施行規則の解釈・運用により、重量税の課税するものであるから、憲法二九条、三〇条にも違反するものである。
（被告の主張）
１　重量税の過誤納金の不当利得返還請求が許されないことについて原告は、本件重量税の納付が無効であるとして、不当利得を理由に納付金額の返還を求めているが、次のとおり、重量税法は、いったん納付した重量税を直接不当利得を理由として返還請求することを許容するものではない。すなわち、重量税法一六条は、重量税の過誤納金について運輸大臣等による納付税額の証明書の交付等の手続を定めているが、これは、重量税の徴収が大量かつ回帰的になされるものであることにかんがみ、過誤納金の還付を含めたその徴収にかかわる一連の手続が迅速、円滑かつ適正になされるべく、重量税の過誤納の有無及び過誤納金の額いかんにつき迅速かつ的確な判断をなすことができる運輸大臣等にその第一次的判断の権限を留保することとしたものであると解される。そして、このことと、右証明書の交付を請求できる期間が一年以内と制限されていることを併せ考えれば、重量税の過誤納金については、重量税法一六条の定める還付の手続に排他性が認められ、この手続によってのみ返還を求め得るとするのが法の趣旨であると解される。したがって、重量税法一六条所定の手続にのっとり、右証明書の交付を請求し右証明書を納税地の所轄税務署長に提出して過誤納金の還付請求を行い、右証明書の交付が拒否されたときはその拒否処分の取消しを求めるという、法が本来予定する手続を経ずに、直接不当利得返還請求訴訟を提起することは許されないというべきである。
２　本件重量税等の納付について法律上の原因があることについて右１の点をおくとしても、次のとおり、原告は、本件分解整備検査に伴い本件重量税等を納付すべき義務があったのであり、本件重量税等の納付に法律上の原因があることは明らかである。
（一）　本件作業のようにブレーキ・ドラムを取り外して点検を行い、内部に手を加えることなく取り外したブレーキ・ドラムを再度組み付ける行為であっても、法施行規則三条五号に規定する「制動装置のマスタ・シリンダ、バルブ類、ホース、パイプ、倍力装置、ブレーキ・チャンバ、ブレーキ・ドラム（二輪の小型自動車のブレーキ・ドラムを除く。）若しくはディスク・ブレーキのキャリパを取り外し、又は二輪の小型自動車のブレーキ・ライニングを交換するためにブレーキ・シューを取り外して行う自動車の整備又は改造」に当たり、したがって、法六四条一項の分解整備に当たるものである。
すなわち、法にいう「整備」とは、給油脂、調整、部品交換、修理その他の自動車の構造又は装置の機能を正常に保ち、又は正常に復するための行為一切を意味し、単にブレーキ・ドラムを取り外して点検を行い、内部に手を加えることなく再びブレーキ・ドラムを組み付けただけの場合であっても、いったん取り外したブレーキ・ドラムを再度「組み付ける」という作業は、機能回復又は機能を正常に保つという意味において「整備」に該当するものである。本件作業は、ブレーキ・ドラムの取り外しという「分解」を行った上これを再度組み付けるという「整備」を行ったものであるから、その一連の作業は分解整備に当たるものである。したがって、原告は本件自動車について分解整備検査を受ける必要があったものである。
（二）　仮に本件作業が法六四条一項の分解整備に該当しないものと仮定しても、以下のとおり、原告は、本件自動車について分解整備検査を受け、自動車検査証の返付を受けているのであるから、原告は重量税を納付すべき義務を負うものである。


（１）　重量税は、自動車の検査を受け、又は軽自動車の使用の届出を行うことによって初めて、これらの自動車を運行の用に供することが可能になるという利益を受けることに着目して課税される一種の権利創設税である。すなわち、自動車（検査対象外軽自動車及び小型特殊自動車を除く。）は、安全の確保及び公害の防止（法一条）のため、運輸大臣の検査を受け、有効な自動車検査証の交付を受けて初めて運行の用に供することが許される（法五八条一項、一〇八条一号）ことから、重量税法は、自動車の検査を受ける者が右利益を受ける法的地位を得ることに担税力を認め、自動車検査証の交付等を受ける者にこれを課することとしたものである（同法四条）。したがって、重量税の課税の実質的な根拠は、有効な自動車検査証の交付を受けておらず、そのままでは運行の用に供することができなかった自動車につき、新たに自動車検査証の交付等がなされることにより、その有効期間の存続する間運行の用に供することができることになる点に求められる。（２）　これを分解整備検査の場合についてみれば、自動車の使用者は、分解整備検査を受けるとき、自動車検査証を運輸大臣に提出しなければならず（法六四条三項による同法六二条一項後段の準用）、右提出によりいったん当該自動車を運行の用に供することができる法的地位を失うが、分解整備検査を受け自動車検査証の返付を受けることにより右地位を回復し新たな有効期間の存続する間自動車を運行の用に供し得ることとなるから、この点に着目して重量税を課するものである。（３）　そして、分解整備検査を受けたときは、その検査を受けようとする者が仮に分解整備を行っていなかった場合にも、分解整備検査を受けたことの当然の効果として自動車検査証が返付されるところ、右返付に係る自動車検査証は、提出前の自動車検査証の残存有効期間のいかんにかかわらず、運輸大臣が分解整備検査を行った時点における当該自動車の安全性等を確認したことの効果として、新たな有効期間を与えられることとなる（同法六四条三項による同法六二条二項の準用）のであり、分解整備検査を受けた自動車の使用者は、分解整備を行ったか否かにかかわらず等しく新たな有効期間の利益を受けることになる。（４）　そうであれば、前記の重量税の課税の実質的根拠は、分解整備検査を行わずに分解整備検査を受けた場合にも当てはまるものであり、分解整備を行わなかったからといって、分解整備を受けたことに基づく重量税の課税を免れるべきことにはならないのである。
第三　当裁判所の判断
一　重量税の納付につき法律上の原因を欠くことを理由として、当該誤納金について、重量税法一六条に規定する還付の手続によらずに、直接不当利得の返還を請求
することができるかどうかについて
１　重量税の納付義務は、自動車検査証の交付若しくは返付の時又は届出軽自動車についての車両番号の指定の時に成立し（国税通則法一五条二項一二号）、納付義務の成立と同時に特別の手続を要しないで納付すべき税額が確定するものである（同条三項四号）。そして、このように納付義務の成立と同時に特別の手続を要しないで納付すべき税額が確定する、いわゆる自動確定の国税については、申告納税方式又は賦課課税方式をとる国税（同法一六条一項、二項参照）の場合と異なり、その納付が実体法上理由を欠くときには、納付された税額は当然に誤納金となり、当該納付をした者は、当該誤納金の還付請求権（その性質は、公法上の不当利得返還請求権である。）を取得するものである。
２　ところで、重量税法一六条は、前記第二の一２（三）記載のとおり、重量税について過誤納があった場合の還付の手続を定めているところ、被告は、重量税の過誤納金の還付請求は右の還付の手続のみによるべきであり、重量税の納付につき法律上の原因を欠くことを理由として、当該誤納金について直接不当利得としてその返還を求めることは許されない旨主張する。
しかしながら、重量税法一六条は、重量税がいわゆる自動確定の国税であり、その納付が実体法上理由を欠く場合には、納付された税額は当然に誤納金となり、不当利得として返還されるべきものであるとの考え方を当然の前提とした上で、同条一項各号所定の事由による過誤納金については、税務署長においてその還付請求権の発生を的確に知ることが困難であることから、税務署長が行う右過誤納金に係る還付の手続が円滑かつ的確に行われるようにするため、税務署長に対して還付を求める場合にとるべき手続として、運輸大臣等による納付税額の証明書の交付等の手続を定めたものであり、重量税の納付につき法律上の原因を欠くことを理由として、当該誤納金について、被告に対し、直接不当利得としてその返還を求めることを禁ずる趣旨のものではないと解するのが相当である。被告の前記主張は、運輸大臣等が行う納付税額の証明書の交付又は交付の拒否という行為は、当該重量税に係る過誤納金の有無ないしその金額を確定する公定力を有する行政庁の処分であるとの考え方に立つものであるが、このような考え方は、重量税が納付義務の成立と同時に特別の手続を要しないで納付すべき税額が確定する、いわゆる自動確定の国税とされていることにそぐわないものというべきである。３　原告が本訴において主張する不当利得返還請求権の発生原因事実は、重量税法一六条一項各号所定の事由に該当せず、そもそも同条の定める還付の手続によることはできないものであるが、右のとおり、重量税の納付につき法律上の原因を欠く場合には、当該誤納金について、被告に対し、直接不当利得としてその返還を求めることができると解すべきであるから、原告が、本件について、公法上の当事者訴訟により不当利得の返還を求めていることは、その請求の当否はともかくとして、訴訟形態の選択としては正当なものというべきである。
二　本件作業が分解整備に該当するかどうかについて
１　原告は、本件作業が法六四条一項、法施行規則三条五号の分解整備には該当しないものであるとして、本件作業が分解整備に該当するとの運輸省の同規則の解釈・運用に基づいてされた本件重量税等の納付が無効である旨、また、本件分解整備検査の申請には本件作業が分解整備に該当しないにもかかわらず、これに該当するものと誤信した点等において錯誤があり、右の錯誤による申請に基づく本件重量税の納付は無効である旨主張する。


ところで、重量税の納付義務の成立に関する一般論としては、被告の主張するとおり、分解整備を行ったか否かにかかわらず、分解整備検査を受け、新たな有効期間を記入された自動車検査証の返付を受けた時に納税義務が成立するものであるが、本件においては、原告は、自ら一二か月点検を実施した後、兵庫陸運支局に対し、今後いかなる手続が必要であるかを照会したところ、同支局の係官から本件作業が分解整備に該当するので分解整備検査を受ける必要がある旨指示され、その結果、本件分解整備検査を受けたものであるから、仮に右係官の指示が法六四条一項、法施行規則三条五号の解釈を誤ったものであるならば、原告のした本件分解整備検査の申請は錯誤に基づくものということになり、その場合には、正義公平の観点からみて、被告が本件重量税等を収納し、保有することは許されないと解する余地も十分にあるので、本件作業が分解整備に該当するか否かについて以下検討することとする。
２　前記第二の一１（二）記載のとおり、法施行規則三条五号は、制動装置のマスタ・シリンダ、バルブ類、ホース、パイプ、倍力装置、ブレーキ・チャンバ、ブレーキ・ドラム（二輪の小型自動車のブレーキ・ドラムを除く。）若しくはディスク・ブレーキのキャリパを取り外し、又は二輪の小型自動車のブレーキ・ライニングを交換するためにブレーキ・シューを取り外して行う自動車の整備又は改造に該当するものを分解整備の一類型として定義している。
ところで、法においては、「整備」の意義について特に定義規定は設けられていないが、その通常の用語例等に照らせば、右の「整備」とは、給油脂、調整、部品交換、修理その他の自動車の構造又は装置の機能を正常に保ち、又は正常に復するための行為をいうものと解される。本件作業は、ブレーキ・ドラムを取り外し、ライニングの摩耗状況等について点検し、異状がないことを確認して、内部には手を触れずに取り外したブレーキ・ドラムを再度取り付けたものであるが、本件作業のうち、いったん取り外したブレーキ・ドラムを再度取り付ける行為は、機能回復又は機能を正常に保つという意味において、右の整備に該当するものというべきである。
したがって、本件作業は、ブレーキ・ドラムを取り外して行った自動車の整備に当たり、法六四条一項、法施行規則三条五号に定める分解整備に該当するものというべきである。
３　原告は、本件作業を分解整備に該当するものと解することは、後述するような重量税の課税上の問題を生じさせ、自動車の使用者による自主的な保守管理を促すという平成六年法律第八六号による法の改正の趣旨に明らかに反する旨主張する。しかしながら、法六四条一項による自動車の分解整備検査は、道路運送車両に関する安全性の確保と公害の防止を目的として（法一条参照）、分解整備が行われた自動車が保安基準に適合しているかどうかを検査するものであるから、当該自動車について行われた行為ないし作業が分解整備に該当するか否かを判断する場合においては、専ら道路運送車両に関する安全性の確保と公害の防止の観点からその判断が行われるべきであり、重量税の課税上の問題点を考慮して、分解整備に該当するか否かの判断をするのは相当でないというべきである。また、平成六年法律第八六号による法の改正の趣旨は車検制度の規制緩和にあり、これにより自動車の使用者による自主的な保守管理責任の明確化と点検整備項目の簡素化が図られたものであり、右改正の趣旨は法の各規定の解釈に当たって考慮されるべきであるとしても、各規定の解釈については文理上一定の制約があるのであって、右改正の趣旨を考慮に入れても、法六四条一項、法施行規則三条五号の文理に反し、本件作業が分解整備に該当しないものと解することはできない。
したがって、原告の右主張は採用することができない。４　そうすると、本件作業が分解整備に該当しないことを前提とする原告の前記１の主張は、その前提を欠くものとしていずれも採用することができない。三　本件分解整備検査に伴い重量税の納付義務を課することが憲法一四条一項、二
九条、三〇条に違反するかどうかについて
１　憲法一四条一項違反について
（一）　制動装置としてドラム・ブレーキが用いられている自動車について、手引に従って定期点検を行うと、ブレーキ・ドラムを取り外して行う分解整備が常に行われることになるから、右定期点検を自動車の使用者が自ら行った場合には、分解整備検査を受けなければならず、それに伴い重量税の納付義務を課せられるのに対し、自動車分解整備事業者に依頼して定期点検を行った場合には、分解整備検査を受ける必要はなく、したがって、重量税の納付義務も課せられないこととなり、重量税の課税上異なる取扱いとなるところ、原告は、本件分解整備検査に伴い原告に対し重量税の納付義務を課することは、自動車分解整備事業者に依頼せずに自ら定期点検を行った者に対し、合理的な理由に基づかずに、年に一度の重量税の課税を行うものであって、平等原則を定めた憲法一四条一項に違反する旨主張する。（二）　しかしながら、原告の右憲法違反の主張は採用することができない。その理由は、次のとおりである。
（１）　分解整備検査は、前示のとおり、道路運送車両に関する安全性の確保と公害の防止を目的として、分解整備が行われた自動車が保安基準に適合しているかどうかを検査するものであるが、定期点検に付随して行われる作業であっても、その作業が分解整備に該当するものである以上、分解整備検査を受ける必要があるものである。そして、法は、地方運輸局長の認証を受けた自動車分解整備事業者が分解整備を実施し、保安基準適合性について自ら検査をした場合には分解整備検査の受検を免除し、自動車分解整備事業者が分解整備を実施した場合と自動車の使用者が自ら分解整備を実施した場合とで、分解整備検査の受検の要否について取扱いを異にしているが、自動車分解整備事業者として地方運輸局長の認証を受けるためには、事業所の設備や従業員の技術水準等に関する所定の認証基準に適合していることが要件とされているのであり（法八〇条一項）、分解整備検査の受検の要否について、両者の間で取扱いを異にすることに合理的な理由があることは明らかである。


○　主文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
○　事実
第一　申立て
一　原告
１　平成二年九月九日執行の沖縄県宮古郡伊良部町議会議員一般選挙の当選の効力に関するＡの審査申立てに対し、被告が同年一二月二一日にした当選人Ｂの当選は無効とする旨の裁決を取り消す。
２　訴訟費用は、被告の負担とする。
二　被告及び補助参加人
主文同旨
第二　主張
一　請求原因
１　本件選挙
原告は、平成二年九月九日執行の沖縄県宮古郡伊良部町議会議員一般選挙（以下「本件選挙」という。）に立候補したものである。
本件選挙の結果、沖縄県宮古郡伊良部町選挙管理委員会（以下「町選管」という。）は、原告を含も二〇名の当選を告示した。
２　補助参加人からの異議申出及び審査申立てに対する裁決補助参加人は、原告を当選人とした決定に対し異議の申出をしたが、町選管は、平成二年九月二五日これを棄却する決定をした。これに対し、補助参加人から被告に対し審査申立てをしたところ、被告は、同年一二月二一日次のような裁決（以下「本件裁決」という。）をし、翌二二日原告に交付した。
すなわち、本件裁決は、原告にかかわる投票につき、町選管において原告の有効投票とされた別紙投票目録１の投票（以下「別記１の投票」という。）及び同２の投票（以下「別記２の投票」という。）を無効とし、最下位当選人と決定された原告の得票数を町選管決定の一七三・三八七票から二票減じた一七一・三八七票として、補助参加人の得票数一七二票より〇・六一三票少なくなるとし、前記異議申出棄却決定を取り消し、当選人原告の当選を無効としたものである。
３　本件裁決の取消理由
（一）　事前の合意と原告のこれまでの選挙運動
（１）　伊良部町は、本件選挙当時人口約八三二八人で、当時の投票総数は約五〇〇三票で、同町は北区（有権者約三〇七七人）と南区（有権者約二四五二人）とがあって、両字は約二キロメートル程隔たり、北区には字前里添と池間添があり、両字を併せて佐良浜と称するが、南区は字伊良部、字伸地、字国伸、字佐和田、字長浜で構成されている。
北区は池間島からの移住者が多く、主として漁業に依存するものであるが、北区と南区とでは、風俗、習慣、言葉等に若干の相違がある。原告は、北区字池間添の出身で、地域の年輩の人たちからは「Ｃ」「Ｄ」あるいは「Ｅ」と呼ばれているが、これまで伊良部町議会議員として本件選挙を含め五期連続当選し、二期議長を務めている。
（２）　原告は、これまで五期二〇年近くの間、選挙での掲示名をすべて「Ｆ」と表示し、このことは、地域の選挙民の間で長年にわたり浸透し、よく知られていることであり、町選管でも「セ」あるいは「セイ」で始まる投票はすべて原告に対する有効得票として処理され、選挙民や他の候補者から何らの異議もなかった。本件選挙の候補者であるＧは、三期目の候補者であるが、同人は一期目の選挙の時から、その掲示名を「Ｈ」とし、「セ」あるいは「セイ」で始まる投票については、原告に対する投票であるとして、原告票に加えることは了解事項であった。本件選挙においては、候補者に同姓の者が各二名（Ｉ、Ｊ）いることから、町選管の立候補予定者に対する事務説明会（平成二年八月二七日）の後、予定候補者であるＧ、Ｋ、原告らと町選管委員四名の討議の結果、従前の掲示名、得票等をふまえ、Ｇが本人の掲示名を「Ｈ」とすることを提案し、全員がこれを了解し、また、「セ」という文字で始まる投票があれば、従前どおり原告の得票とすることも、Ｇは勿論、全員が承諾決定したものである。
（３）　原告の得票は伊良部町全体を基盤とするものであるが、離島の小さな町では、個人的なつながりから、その得票は一般的に固定的となっている。原告も原告の掲示名は「Ｆ」で、「セ」から始まる投票は原告への有効投票であることを、長年にわたり地域の選挙民に対して周知徹底させ、このことは地域住民の間に浸透しており、本件選挙においても、前記町選管における決定どおりに選挙運動をなしてきたものである。
（二）　別記１の投票について
町選管は「第三字は「シ」の文字より「ソ」の文字に判読できるとして「Ｆ」に投票したものであるから、原告の有効得票である。」としているのに対し、被告は「その運筆、形状からみて「ソ」であるとは判読し難く、むしろ「シ」と記載したと認めるのが妥当であるとし、当該得票を「Ｌ」と判読したとしても、候補者中Ｇの名「Ｍ」を記載しようとして、濁点を書き落としたものか、原告の名「Ｅ」を記載しようとして、「ヨウ」を書き落としたものかいずれとも判断し難い。したがって、当該得票は、候補者の何人を記載したか確認し難いものである。」として無効と解するとしている。
しかしながら、右第三字を詳細に検討するに、「、」の下に記載されている「●」の線の運筆について見ると、その起筆、終筆は、明らかに右上から太く始まり、下左から中段に跳ねた筆記であり、「ソ」と書く趣旨で記載されたと見るべきであり、これを本件裁決のごとく「シ」と見るには、「●」の線の起筆を左中段から右上に跳ね上げたと見なければならないが、このように見ることは運筆、形状から不自然である。片かなの「シ」の字は、通常、上中段の二点「●●」は、左から右へ引かれ、「乙の線とは明らかに方向が違うのであるから、右第三字は、「シ」の書き崩した字と見るべきではなく、上から書いた「ノ」の字の勢いが余って跳ね上がったものと見るべきである。
仮に「Ｌ」と判読するとしても、後記（三）のとおり原告に対する投票とみるべきである。
（三）　別記２の投票について
町選管は「原告は、「Ｅ」と呼ばれているため、「Ｎ」と訛ったもの」と解して有効としたが、本件裁決は「候補者Ｇの名「Ｍ」と記載しようとして「Ｎ」と誤記したものか、あるいは原告Ｂの名「Ｅ」を記載しようとして「Ｎ」と誤記したものか判断し難い。」として、無効投票としている。


しかしながら、原告は年輩者から「Ｃ」あるいは「Ｄ」又は「Ｅ」等と呼ばれているが、戦前の国語教育では「ソ」を「セウ」又は「セオ」と書いて「ソ」と発音させていたものであるから、昭和一六年ころまでに小学校に入学した年輩者は、「ソ」を「セウ」、「セオ」と記載することもあり、したがって、「ソ」のことを、単に「セ」と書く者もおり、また、宮古の方言特に離島の伊良部地域では、名前や名詞等の単語の語尾に母音をつけて長く延ばして発音しており、「Ｎ」と書いて「Ｏ」から「Ｐ」となり転じて「Ｑ」等と発音して「Ｅ」の呼び名となるのである。また、同様に「Ｌ」と書いて「Ｒ」から「Ｅ」となり、いずれも「Ｆ」に似た音感で「Ｅ」の呼び名となる。なお、同地域では「先生」の発音については、「シェン　シェー」あるいは「シン　シー」と聞こえ「センセイ」と正確に発音する者は少ない。
したがって、「Ｎ」あるいは「Ｌ」と記載すれば、「Ｏ」又は「Ｒ」から「Ｑ」と訛った発音となり、そのような音感として聞こえ、これらの呼び名は、「Ｅ」のこととなるのである。
（四）　以上のとおり、別記１及び２の各投票は、原告に対する投票であり、これらを無効投票として原告の当選を取り消した被告の本件裁決は、取り消されるべきである。
二　請求原因に対する被告及び補助参加人の認否
１　請求原因１及び２の事実はいずれも認める。
２　同３（一）の（１）の事実は認め、（２）、（３）の事実は不知。３　同３（二）の主張は争う。
４　同３（三）の事実のうち、発音に関する主張の中で、先生のことを「シンシー」と発音することは認め、その余の事実は否認する。５　同３（四）の主張は争う。
三　被告の主張
１　別記１の投票は、第一字が「セ」で第二字が「イ」であることは明らかであるが、第三字は、その運筆・形状からして、片仮名の「シ」を第二画と第三画を連続して書いたものと認めるのが相当である。投票の原票を点検すると、第三画が左下から右上に書き上げられていることが推認できる。
したがって、右投票の記載は「Ｌ」であり、本件選挙の候補者中Ｇの名「Ｍ」を記載しようとして濁点を書き落としたものか、あるいは原告の名「Ｅ」を記載しようとして「ヨウ」を書き落としたものかいずれとも判断し難く、候補者の何人を記載したか確認し難いものとして無効投票と解すべきである。２　別記２の投票は、明瞭に「Ｎ」と記載されており、Ｇの名「Ｍ」を誤記したものか、あるいは原告の名「Ｅ」を誤記したものかいずれとも判断し難く、また、候補者Ｓの名「Ｔ」を誤記したものともいい難い。旧仮名遣いでは、「ショウ」を「セウ」と書くこともあったであろうが、現在はほとんど使われていない。原告の有効票中でも、別紙検票分類表によると、片仮名で書いた名の部分は、「Ｆ」「Ｅ」「Ｑ」「Ｕ」「Ｖ」であり、「Ｐ」と記載されたものは一票もない。
これからすると、
極めて希な表記方法で記載しようとする人が「ショウ」と読むにはどうしても必要な「ウ」を書き落とすということは普通考えられないことである。したがって、候補者の何人を記載したか確認し難いものとして無効投票と解すべきである。
３　原告は、「セ」あるいは「セイ」で始まる投票はすべて原告に対する有効投票として処理されてきたし、また、本件選挙に際しても関係者の間で協議し了解事項とした旨主張する。
しかしながら、本件選挙の候補者の中には、名が「セイ」で始まる候補者が原告のほかにＧとＷがいるのであり、投票の効力は、投票の記載全体から判断して何人に投票したかを開票管理者が開票立会人の意見を聞いて決定すべきものであって、あらかじめ、候補者や選挙管理委員会の委員が、投票の記載全体に関係なく「セ」あるいは「セイ」で始まる投票はすべて原告の得票とする旨協議し了解事項としても、何ら効力を有するものではない。
４　公職選挙法（以下「法」という。）一七五条によれば、市町村の選挙管理委員会は、投票所内の投票の記載をする場所その他適当な箇所に公職の候補者の氏名及び党派別の掲示をしなければならない旨規定されており、町選管が本件選挙でしたような掲示は、法の規定に反し、選挙無効の原因ともなりかねないものである。したがって、かかるものを投票の効力判定の資料にすることはできないものといわねばならない。
５　原告、被告及び補助参加人立合いのもとで、平成三年六月二四日本件選挙の投票を検票した結果、原告及び訴外Ｇの各有効票を記載内容により分類すると、別紙検票分類表のとおりである。
これによると、原告の有効票（あん分票を除く基礎票）一七一票中一四一票が「Ｆ」と記載された票であるが、「Ｆ」が原告の有効票とされるのは、伊良部町では「ショウ」を「ソウ」と発音することが多いこと、原告が「Ｆ」で選挙運動をしていたことなどの事情により原告を指向したものと認められるためである。もし、選挙管理委員と候補者の間で「セ」で始まる投票は原告の有効投票とするというような取決めが許されるとするならば、選挙人の意思を無視することになり、選挙の自由公正を著しく害する結果となる。
四　補助参加人の主張
１　被告の主張１ないし３を援用する。
２　被告の主張する事前の合意について
そもそもどの候補者に対する投票であるかは、投票の記載自体から客観的に判断すべきことである。
本件において、原告が主張している合意なるものは、原告とＧ及び町選管委員との間のみでなされたものであり、「セ」から始まる投票は原告の投票とみなすという合意は、投票前にはこれらの者にしか明らかになっていない。すなわち、町選管は、この合意を投票所に掲示したりして選挙人に周知させる手続は何らとっていない。さらに、開票立会人についても、開票作業前にこの合意を知っていたのは、原告の運動員であったＸ一人であり、選挙人の大多数は、投票に際して、原告とＧとの間のこのような合意は全く知らなかったのである。したがって、このような候補者間の合意に基づいて、「セ」あるいは「セイ」から始まる投票は原告に対する投票であるとして、選挙人の意思が誰に投票したのかを検討することなく、選挙人の意思を候補者が勝手に束縛することはそれ自体違法であり、あくまでも客観的な投票の記載から当該選挙人の意思を認定すべきである。


そこで本件に即して考えるならば、「Ｅ」あるいは「Ｆ」と記載されていれば、それは原告に対する投票であると認めることはできるが、それ以外の記載は、原告に対する投票とは認められず、無効票とすべきである。
３　選挙に用いられる通称及び投票記載所に掲示された候補者一覧表（甲第八号証）について
本件選挙において、投票記載所に掲示された候補者一覧表は、法一七五条及び同法施行令（以下「施行令」という。）八八条六項に違反することは明白である。すなわち、投票記載所に掲示される候補者の掲示は、氏名を掲示しなければならない（法一七五条）。また、立候補届出の候補者の氏名は、措書で記載し、振り仮名をつけること、氏名は戸籍簿に記載されたとおりでなければならない（施行令八八条三項）。そして、選挙人は候補者の一人の氏名を自書して投票しなければならない（法四六条）。ただ、施行令八八条六項によって通称として届け出て認められたものは、本名と同じく扱われる。
ところで、法六八条は無効とすべき投票を定めているが、同条一項六号では候補者の氏名を自書しないものを無効とするとしている。すなわち、候補者の氏名である戸籍簿に記載された本名を記載しないものは無効票とされる。ただ、法六七条は、投票の効力決定にあたっては、法六八条に反しない限りにおいて、その投票をした選挙人の意思が明白であれば、その投票は有効とする旨規定しているが、それはあくまでも「選挙人の意思が明白」である場合である。選挙人の意思が明白とはいえない場合には、原則どおり候補者の氏名を記載していない投票は無効としなければならない。
ところで、本件選挙では投票記載所に掲示された候補者一覧表には、候補者の氏名が記載されていない。また、記載されているものは施行令八八条六項により認められた通称でもない。法一七五条の趣旨は、選挙人が投票用紙に投票すべき候補者名を最終的に決定する投票記載所において、選挙人に対してあらためて候補者すべての氏名を明らかにし、もって選挙人の最終的な意思決定を確実なものとするところにあると解される。しかし、本件選挙において掲示されたような候補者一覧表では、どれがどの候補者を指し示すのかさえ全く明らかではなく、法の要請を満たさない違法なものである。特に、伊良部町に在る下地空港に勤務する多数の本土出身者には、このような記載では、どの候補者名がどの候補者を示すものか分からず、投票記載所における最終的な意思決定さえ十分にできなくなるおそれが極めて濃厚である。
このような違法な候補者一覧表をもって施行された選挙は、むしろ選挙自体が無効とさえ評価すべきものであるが、翻って本件に即して考えれば、右の候補者一覧表をもって、「セ」あるいは「セイ」から始まる投票を原告の有効票と判断することはできないというべきである。やはり、あくまでも当該投票用紙の記載から客観的に選挙人の意思を判断しなければならない。
４　本件選挙において、原告は「Ｆ」という名称で町選管に届出をし、また、Ｇは「Ｈ」という名称で届出をしたと主張するが、法的手続として届出をしたものではなく、町選管と候補予定者である原告及びＧとの間の話合いにすぎない。ところで、「Ｈ」は、もつぱら選挙運動のために用いられた名称であり、Ｊは通常「Ｍ」と呼ばれる。とすれば、Ｊが「Ｈ」で選挙運動をしたとしても、Ｇ（Ｙ）に投票しようとして「Ｍ」と記載することは十分にありうるから、もつぱらその選挙運動に用いた略称のみにとらわれるべきではない。「Ｍ」という投票であるならば、明らかにＧに対する投票というべきであるが、「Ｆ」と記載したのか「Ｍ」と記載したのか、投票用紙の記載から客観的に判然としない場合には、原告に対する投票なのかＪに対する投票なのか判別しがたいものとして無効票とすべきである。なお、Ｇの有効票には「Ｍ」という票はないが、それは、町選管における開票作業において、「セ」から始まる投票が原告への投票であるとしで処理したのであるから当然のことである。「Ｚ」とする票が一票あり、「Ｙ」という票が二票あることも、Ｇに投票しようとして「Ｍ」と記載することがあることを示すものである。
５　各投票の効力について
（一）　別記１の投票について
右投票の第三字については、明らかに「シ」の第二画と第三画を続けて記載した文字であり、その運筆も下から上へはねられている。「ソ」であるならば、上から下へと運筆されるものである。したがって、これは「Ｌ」と記載したものであるから、「Ｍ」の濁点を落としたものと考えるべきであり、「Ｇ」に対する投票であると評価すべきである。
（二）　別記２の投票について
別記２の投票は、明らかに「Ｎ」と記載されている。ところで「Ｎ」という候補者はいないし、名前が「セ」から始まる候補者は原告とＧがいる。さらには、沖縄では名は音読が一般的であるから、Ｓを「Ｔ」と呼んだり書いたりすることがありうる。そうだとすれば、別記２の投票は、果たして原告、Ｇ、Ｗのいずれに対する投票なのか判然としないものである。よって、「候補者の何人を記載したかを確認し難いもの」（法六八条一項七号）として無効票というべきである。原告は、「Ｅ」は旧仮名遣いでは「Ｐ」と記載することがあるから、その「ウ」を書き落としたものであり、原告に対する投票であると主張する。しかし、「セウ」を「ショウ」と読むのは、あくまでも正しく「セウ」と書いたときのみであって、「セ」だけで「ショウ」と読むことはありえない。濁点などは書き落とすことは考えられるが、このような本来書くべき「ウ」を書き落とすことは通常考えられない。
もしろ、沖縄では「エ」音を「イ」音と発音することがあるから（すなわち、「セ」と書いて「シ」と発音することがある。）、「セ」と「シ」とを混同して、「Ｌ」と書くべきところを「Ｎ」と書いたということも考えられる。したがって、別記２の投票は、Ｇ、Ｓ及び原告のいずれに投票したか判断し難いものとして、無効票とすべきである。
（三）　別紙投票目録３の投票（以下「別記３の投票」という。）について町選管及び被告は、これを「Ｆ」と判読できるとして、原告の有効票としているが、これは「候補者の何人を記載したのか確認し難いもの」として無効票とすべきである。
別記３の投票には三字記載されているが、記載からしてすべて片仮名であるとみるべきである。このような簡易な文字を、片仮名と平仮名とを混ぜて書く人は通常いない。そこで、第一字について見れば、「ヤ」か「マ」か「セ」であるか判断しがたいが、その文字からすれば「ヤ」と見るのが相当である。第二字については、「イ」とは到底判読できず、「ハ」としてしか判読できない。第三字については、「ソ」というよりもむしろ「ン」としか判読できない。したがって、これを「Ｆ」と判読できるとして原告の有効票とする町選管及び被告の判断は誤りである。


（四）　別紙投票目録４の投票（以下「別記４の投票」という。）について本件選挙施行当時の選挙人に「Ｐ１」が実在する。ところで、原告の氏名は「Ｂ」であり、両名の名は音読すれば「Ｅ」であるが、訓読すればそれぞれ「Ｐ２」「Ｐ３」と異なる。
別記４の投票は、「Ｐ４」と記載されているが、これは名の音、訓とも「Ｅ」「Ｐ２」となり、「Ｐ１」と同一である。名の第一字である「政」と「正」とを比較しても、「政」のへんの部分が「正」であることから、「政」を書こうとして「正」と間違える可能性は高い。第二字の「勝」は同一である。一方、「Ｂ」を「Ｐ４」と書き間違える可能性は通常考えられない。これらのことから考えれば、別記４の投票は、原告に対する投票ではなく、もしろ候補者ではない「Ｐ１」に対する投票であると解すべきであり、したがって、無効票とすべきである。（五）　別紙投票目録５の投票（以下「別記５の投票」という。）について別記５の投票については、被告は、「Ｐ５」と記載されているとして、ＢとＰ６にあん分しているが、次の理由により無効票と解すべきである。右投票の第二字は、「カ」ではなく、むしろ「ア」と判読でき、また、第三字については、「ムラ」を続けて書いたものと見ることができるので、「Ｐ７」に対する投票であるとも見ることができる。なお、右第三字「●」は「ミ」の字を続けて記載したようにもうかがえる。そうだとすると、右投票は「Ｐ８」であって、Ｊの「ガ」の濁点が欠け、第四字の「ネ」が落ちたものとも考えられる。したがって、この投票は、何人に投票したか確認できない無効票とするか、あるいは「Ｐ７」に対する投票とすべきであって、ＢとＰ６のあん分票とすべきではない。
（六）　別紙投票目録６の投票（以下「別記６の投票」という。）について別記６の投票は、第一字、第二字とも判読不可能であるとして、町選管及び被告ともに無効票としているが、これは次の理由により補助参加人の有効票と解すべきある。
確かにこの投票は、第一字、第二字とも震えていて読みづらい文字ではあるが、よく見れば、「Ｐ９」と判読できる。すなわち、第一字は明らかに二画の文字であり、第二字は平仮名であることから考えて、第一字も平仮名であると解すべきであって、第一字は平仮名の「よ」を記載しようとして、「よ」の下の丸い部分がうまく記載できなかったものと考えるべきである。第二字はゆがんではいるものの、平仮名の「き」という文字である。すなわち、その画数（四画の字であること）及び字の形から容易に「き」と判読できる。
したがって、この投票は「Ｐ９」と判読できるのであるから、「Ｐ１０」と書こうとして第二字の濁点を記載し忘れたものであり、明らかに補助参加人に対する有効票と解すべきである（特に別記５の投票を「Ｐ５」と判読できるなら、これも「Ｐ９」と判読できるはずである。）。
（七）　別紙投票目録７の投票（以下「別記７の投票」という。）について別記７の投票は、少し震えてはいるものの、明らかに「Ｐ１１」と記載されているのであるから、補助参加人の有効票である。すなわち、第一字については、その角張った形からして明らかに三画の片仮名であり、ただ、その第二画を書き損じのため二回なぞって書いているだけであって、明らかに片仮名の「ヨ」である。また、第二字については、「ギ」の第三画が短くなったものであり、濁点の存在からすれば明らかに「ギ」と書こうとしたものである。仮にそう見ない場合でも、平仮名の「ぎ」と見ることもできる。したがって、これは補助参加人に対する投票である。
五　被告及び補助参加人の主張に対する原告の反論
１　別記１、２の各投票について
原告は、補助参加人主張のように、原告の掲示名を「Ｆ」とし、訴外Ｇの掲示名を「Ｈ」とし、かつ、「セ」で始まる投票は原告の得票とすることを事前に了解したから、これを根拠として投票の効力を判断すべきであると単純に主張しているのではない。原告は、長年にわたって、原告の掲示名である「Ｆ」を地元選挙民に周知させてきたものであり、このことはＧについても同様であって、選挙民に普及浸透し、かつ、町選管、投票立会人、同管理者等の関係者でも広く知れわたっていたものである。そして、本件選挙においても、その掲示名は従来どおり、原告は「Ｆ」、Ｇは「Ｈ」とし、原告、Ｇ及び町選管の三者は、「セイ」で始まる投票は原告の得票とする旨を決議した。
本件選挙における原告に対する投票は、別紙検票分類票のとおり、「Ｆ」が一四一票、「Ｂ」が一四票、「Ｐ１２」が二票、「Ｅ」、「Ｑ」、「Ｎ」（別記２の投票）、「Ｖ」、「Ｐ１３」（別記１の投票）、「Ｐ１４、「Ｐ１５」（別記３の投票）、「Ｐ１６」、「Ｐ１７」、「Ｐ１８」、「Ｐ１９」、「Ｐ２０」、「Ｐ２１」、「Ｐ４」（別記４の投票）が各一票の一七一票（他に「Ｐ２２」（別記５の投票）のあん分票が一票ある。）であり、訴外Ｇに対する投票は、「Ｈ」が八三票、「Ｙ」が二票、「Ｚ」が一票、「Ｇ」の右横に「Ｈ」とふり仮名したのが一票、「Ｐ２３」が一票の合計八八票であり、補助参加人主張のような単に「Ｍ」や「セ」で始まる名前を記載したものはない。


訴外Ｇが、伊良部町議会議員の一期目及び二期目の選挙において、他に「Ｊ」姓の候補者がいないのに通称の掲示名を「Ｈ」としたのは、「Ｐ２４」とすると、「Ｍ」と記載された投票が、従来原告の使用してきた「Ｆ」と混同するおそれがあるとの配慮からである。そして、「Ｈ」の掲示名は、他の候補者特に原告の掲示名との混同を避けるため、これまで便宜的に使用されてきたものではあるが、決して一時的なものではなく、訴外Ｇが初回から三回にわたる本件選挙まで「Ｈ」を自ら選択し、選挙民に宣伝し、一度も「Ｊ」や「Ｍ」で選挙運動をしなかったことから、選挙民にも同人の掲示名の「Ｈ」が浸透し、本件選挙の投票も、前記のとおり「Ｈ」が圧倒的に多く、単に「Ｍ」と記載した投票は全くない。訴外Ｗは、幼いころから「Ｐ２５」と訓読みで呼ばれ「Ｔ」と呼ぶ者はおらず、選挙における掲示名も一貫して「Ｐ２６」とし、「Ｔ」による選挙運動をしたこともないし、本件選挙における同人に対する投票は、「Ｗ」、「Ｐ２７」の各一票以外はすべて「Ｐ２６」であり、「Ｔ」と記載された投票はない。以上の事実を総合すると、「セイ」で始まる投票記載は、原告に対する投票であり、訴外Ｇや訴外Ｗに対する投票ではないとの認識は、伊良部町における一般選挙民に周知徹底した事実である。別記１、２の投票はいずれも「セイ」で始まり、しかも、末尾の文字が「ソ」と同形であり「ソ」と判読できるのであるから、別記１、２の投票は、原告に投票する意思で記載したものと解すべきである。
２　別記１の投票について
被告は、別記１の投票の末尾の文字が「ソ」か「シ」のいずれとも判断し難いとしている。しかし、別記１の投票原本を見る限り、明らかに「ソ」と記載したものと判読できる。
別記１の投票の末尾の文字は、被告主張の「シ」ではなく、その筆法形状からして「ソ」か「ン」に似ているが、「ソ」の文字の右側の「●」の字を書き下ろしてきたが、力の勢いが余って左側にゆつくりと跳ね上がったものと見るのが素直な解釈というべきである。
別紙投票目録８の投票（以下「別記８の投票」という。）は、「●」と記載され、右の「●」の下の跳ね上げはあるが、明らかに「ソ」であるが（別記８の投票については、被告や補助参加人も原告の有効得票であるとして異議のないところである。）、別記１の投票と比較して、その末尾の文字は別記８の投票の末尾の文字と跳ね上げの形が若干異なるものの、全体の文字の形として何ら異なるものではない。
仮に、同投票記載の文字が明確でないとしても、日ごろ文字を書き馴れない者が「Ｆ」の「ソ」の文字を候補者一覧表（甲第八号証）を見ながら、点、線をゆつくり書くと文字の筆法の勢いや形が不自然となり、「ソ」か「ン」又は「シ」か判読し難くなることは考えられるところであるが、投票記載の全体として「Ｆ」と読めるから、別記１の投票は、「Ｆ」の「ソ」と記載しようとしたが、日ごろ文字を書き馴れないために、別記１の投票の末尾の文字の記載となったものである。ところで、別紙投票目録９の投票の「Ｐ１７」は、読も人によっては、「Ｅ」の「シ」と読まずに「ツ」と読まれる可能性もあるが、「シ」とか「ツ」の文字は、前記「ソ」や「ン」の文字と同様に、右側の線を上から引つ張って書くか、下から上に書くかの筆順によって、いずれの文字にも読み取れるのである。右の文字が、書く人の筆順の間違い、書き癖せや筆法の勢い等により若干不明瞭な文字であっても、その形において全体として候補者名の文字の形に間違いがなければ、従前行われてきた候補者の掲示名等を尊重し、その他の候補者の投票記載とも比較して、選挙人の意思を客観的に判断すれば、原告に対する有効投票と解すべきである。
３　別記２の投票について
原告に対する片仮名記載の投票は、「Ｆ」が一四一票、その他は「Ｅ」、「Ｑ」、「Ｎ」、「Ｕ」、「Ｖ」に分類することができる。
原告の名前が「Ｆ」と掲示宣伝され、かつ伊良部町の選挙民が投票の際「Ｆ」と記載しても、実際に原告を呼ぶときは、単に「Ｆ」と短く仮名文字どおりの発音をするものではなく、原告本人名の「Ｅ」と呼ぶ以外に検票分類表のとおり、「ショウ」の部分が訛って「Ｑ」、「Ｐ」、「Ｕ」、「Ｖ」等と語尾を長く伸ばしたり、語尾に母音をつけて発音する。沖縄や宮古地方における「ショウ」の語音は、転訛して沖縄訛の「ソー」、「ソウ」、「ソオ」等と発音し、また、「セ」を「シー」と発音していることは文献にもあり、吾人の通常経験するところでもある。戦前の我が国における国語教育は、漢字のふり仮名の「ショウ」や送り仮名の「ショウ」を表記するときには、「セウ」又は「せう」と記載している。例えば、夏目漱石の作品「こころ」には、微笑を「ビ　セウ」、小食を「セウ　ショク」、苦笑を「ク　セウ」、老少不定を「ロウ　セウ　フヂヤウ」、対照を「タイ　セウ」、消費を「セウ　ヒ」等とふり仮名が付され、「・・・御喜びで　せう」、「・・・そんなになるで　せう。
」と現代仮名使いの「ショウ」又は「しよう」を「セウ」又は「せう」とする等の記載がある。右の用例は、第二次大戦前の国語教育の読本にもそのような記載があり、右の読本で習学した者で、その後文字に接しない者は、「Ｅ」又は「Ｕ」の名前を「Ｐ」と書くのが通常であり、「Ｐ」と書くつもりが末尾の文字「ウ」を書き忘れ、「Ｎ」と記載することが十分考えられる。
以上のとおり、「Ｎ」と記載された別記２の投票は、「Ｐ」と記載しようとしたが、「ウ」の記載を書き落としたか、あるいは「Ｎ」のみで「Ｒ」と発音し、原告に対する呼び名を記載したものと解することができるから、別記２の投票は原告の有効得票とすべきである。


なお、訴外Ｇに対する投票は、同人の掲示名の「Ｈ」が選挙民に浸透し、八八票のうち八三票が「Ｈ」である。その他の投票は「Ｇ」が二票で、うち一票はその右横にわざわざ「Ｈ」とふり仮名している。同人の名を片仮名で「Ｍ」とのみ記載したものはなく、姓名を一緒にした「Ｚ」の一票と「Ｙ」の二票がある。これらの票は、単に「Ｍ」と名前のみを書いたものはなく、意識的に原告の「Ｆ」と間違えないように、同人の苗字の「Ｚ」や「Ｙ」に名前の「Ｍ」を連続して書き、しかも「Ｌ」としないで「シ」に濁点をつけて「Ｍ」と書き、Ｇの姓名を明確に記載している。
４　別記３の投票について
第一字の第二画は直線ではなく、上から書き下ろした直線を、緩やかに右に曲げた「セ」であり、これは、平素文字を書き馴れない者が「セ」と書く意思で記載したが、形を整えるために再度なぞり書きしたものである。第二字は、片仮名の「ハ」とは到底考えられない。この点につき、町選管は「イ」に平仮名の「い」と書き添えたものとし、被告は「イ」を書こうとしたが、書き損じたため、左側に更に「イ」と書いたものとして、それぞれ「い」又は「イ」と認定した。文字を書き馴れない者は、候補者の掲示名を見ながら記載することが考えられるから、「イ」と片仮名で書き直したものと判断すべきである。第三字は、明らかに「ソ」であり、「ン」ではない。「ソ」や「ン」の文字は、点と線が形としては似ているから、文字を書き馴れている者でも、その筆勢、筆圧、
書き方によっては、
「ソ」「ン」のいずれかに見間違えることもあり、別記３の投票は、書き方の巧拙はあっても明らかに「ソ」である。
以上のとおり、別記３の投票は、全体として「Ｆ」と記載されているから、原告に対する投票と見るべきであり、如何に曲解しても補助参加人主張の「Ｐ２８とはならない。
５　別記４の投票について
「Ｐ２９」の記載は、町選管及び被告が認定しているとおり、「Ｐ２９」は原告の名「Ｂ」と音読みが同じであるから、原告に対する投票とすべきである。補助参加人主張の「Ｐ１」なる人物は、伊良部町に居住しているが、同人は明治三九年生の老齢であり、若いころから農業に従事し、現在まで社会的・政治的活動をしたことはなく隠居同然の身であるから、同人に対し投票することはなく、明らかに原告に対する投票である「Ｂ」を書き誤ったものである。伊良部町はもちろん沖縄においては、人名はほとんど音読みであり、訓読みは意識的に幼いころから使用しない限り呼称されず、「Ｐ２９」は「Ｅ」と呼ばれるのが通例である。訴外Ｗが、「Ｔ」と呼ばれないで「Ｐ２５」と呼ばれるのは、幼いときから「Ｐ２５」と呼ばれ、伊良部町北区の「散髪屋」さんとして老若男女を問わず知られているからである。
したがって、右投票は原告に対する有効投票であるから、他の「Ｉ」にあん分すべき投票ではない。
６　別記５の投票について別記５の投票に記載された第二字は、被告が認めるとおり、その運筆と形状からして「ア」ではなく「力」と見るべきであり、第三字についても第二字と同様に早字書きの人が「マ」と書いたが、第二画を止めずに書き流したものであり、「Ｐ５」と記載していることは明らかである。
７　別記６の投票について
別記６の投票の第一字については、文字として読むことができず、これを善解して判読するとしても、「よ」の字ではなく平仮名の「あ」の字を書く意思であったが、三画目を書き忘れたものと解すべきである。次に第二字は、文字として到底判読できない。仮に「き」であるとすれば、「あ」の字と併せて「あき」となり、訴外Ｐ３０の掲示名「Ｐ３１」をひらがなで記載したものとして、右Ｐ３０の得票となり、補助参加人の得票とはならない。
また、本件選挙の候補者である訴外Ｐ３２の掲示名「Ｐ３３」を書く意思で、第一字は「ト」と記載し、第二字の「ミ」を見落とし、第三字の「山」を投票用紙を横にして記載したものとも考えられるし、あるいは第二字を「ミ」と記載したが、第三字の「山」を引き続き書こうとしてこれを止めたか、それとも書くことができずに、第二字「ミ」に縦線を引き「山」の字を書いたのかいずれの場合とも推測される。
よって、別記６の投票は、候補者の何人を記載したのか確認できないものというべきである。
８　別記７の投票について
別記７の投票は、町選管及び被告は補助参加人の掲示名「Ｐ１１」と記載されているとして補助参加人に対する有効投票と認めているが、文字として不明確、不完全であり、文字として読むことはできない。すなわち、第一字は明確で、仮に文字であるとすれば「ヨ」か「ア」に類似しているとも考えられないこともないが、「ヨ」であるか又は「ア」であるのか、いずれとも判読し難い。また、第二字は、「ギ」を表示した文字とは認められない。
別記７の投票記載者は、訴外Ｐ３０の「Ｐ３１」を記載したが、日ごろ、文字を書き馴れていないので、余分な点や線を書いたものと考えられる。仮に補助参加人に対する投票であるとしても、斜線や点で削除しているか又は他事記載であるかのいずれかであるから、無効票とすべきである。
９　結論
（一）　被告は、別記１、２の投票は「Ｆ」か「Ｍ」のいずれに対する投票か不明であるとしているが、伊良部町議会議員選挙に関連する次のような諸事実を基礎として投票の効力を判定せず、原告の当選を認めなかった被告の本件裁決には事実の誤認がある。
すなわち、町選管が別記１、２の投票を原告の有効投票としたのは、単に当事者間の合意があるからというだけでなく、町選管が町議会議員候補者の氏名の一部をとって候補者名とすることを認め、これが二〇年以上にわたって行われてきたこと、類似名をもつ候補者と町選管の申合せ並びに「セイ」で始まる投票は原告の有効得票とするとの決定、伊良部町における選挙掲示板のポスターの候補者名、原告と訴外Ｇの各掲示名の選挙民への浸透度、投票記載所における候補者一覧表の掲示等の事情を類似名候補者の得票の判断基準としたからであって、被告においても、これらの二〇年来慣行としてなされてきた事情を総合して、別記１、２の投票を原告の有効得票と認定すべきであった。


（二）　法六七条後段において、投票の効力は、その投票した選挙民の意思が明白であれば、その投票を有効とするようにしなければならないと規定し、選挙民の意思が投票の記載から判断できる以上は、できるだけ投票を有効とすべきものとし、その判定については、選挙当時の事情を参酌し、選挙あるいは投票に関連ある諸般の事情を総合して判断すべきものである。
結局、原告の得票数は、あん分の基準となる得票数が一七一票で、これに基づくあん分票二・四〇二を加えると一七三・四〇二票となり、補助参加人の得票数は一票減して一七一票となるので、原告の得票数が二・四〇二票多く、被告の本件裁決は取り消されるべきである。
第三　証拠（省略）
○　理由
一　請求原因１、２及び３（一）の（１）の各事実は、いずれも当事者間に争いがなく、原本の存在及び成立に争いのない甲第一ないし第六号証、成立に争いのない甲第七、第八号証（ただし、証明部分以外の部分については原本の存在とも）、第九号証の一、二、原告主張のとおりの写真であることに争いない甲第一〇号証、証人Ｐ３４、同Ｘ、同Ｇの各証言、原告本人尋問の結果及び弁論の全趣旨によれば、請求原因３（一）の（２）、（３）の各事実（ただし、「セ」あるいは「セイ」から始まる投票はすべて原告への有効得票として処理されてきたこと及び右の趣旨を長年にわたって地域の選挙民に周知させていたことを除く。）のほか、本件選挙における投票記載所には、Ｋを「ヨシ一」、Ｇを「Ｈ」、Ｂ（原告）を「Ｆ」、Ｐ６を「Ｐ３５」などと略称で表示した候補者一覧表が掲示されていたことが認められる。
二　そこで、別記１ないし７の各投票の効力について判断する。
１　別記１、２の各投票について
原告は、「セ」あるいは「セイ」で始まる投票は、すべて原告の得票とする旨を原告、Ｇ及び町選管の三者で事前に了解していたこと、また、原告は、長年にわたって、原告の掲示名である「Ｆ」を地元選挙民に周知させてきたものであり、本件選挙においても、その掲示名を従来どおり「Ｆ」として選挙運動をしたこと、疎外Ｇは、他の候補者特に原告の掲示名との混同を避けるため、初回から三回にわたる本件選挙まで、掲示名「Ｈ」を自ら選択して選挙民に宣伝し、「Ｊ」や「Ｍ」で選挙運動をしたことはなかったから、選挙民にも同人の掲示名の「Ｈ」が浸透し、本件選挙の投票も「Ｈ」が圧倒的に多く、単に「Ｍ」と記載した投票は全くなかったこと、訴外Ｗは、幼いころから「Ｐ２５」と訓読みで呼ばれ、同人を「Ｔ」と呼ぶ者はおらず、選挙における掲示名も一貫して「Ｐ２６」とし、「Ｔ」による選挙運動をしたこともないし、本件選挙における同人に対する投票は、「Ｗ」、「Ｐ２７」の各一票以外はすべて「Ｐ２６」であり、「Ｔ」と記載された投票はないことなどからすると、「セイ」で始まる投票記載は原告に対する投票であり、訴外Ｇや詠外Ｗに対する投票ではないとの認識は、伊良部町における一般選挙民に周知徹底した事実である。別記１、２の投票はいずれも「セイ」で始まり、しかも、別記１の投票は末尾の文字が「ソ」と同形であり「ソ」と判読できるのであるから、別記１、２の投票は、原告に投票する意思で記載したものと解すべきである旨主張する。確かに、原告主張の「セ」あるいは「セイ」で始まる投票は、原告の得票とする旨の事前の了解があったこと、原告は、これまで五期二〇年近くの間、選挙における掲示名をすべて「Ｆ」と表示し、このことは、地域の選挙民の間に浸透しよく知られていることであり、本件選挙においても、従来どおり掲示名を「Ｆ」として選挙運動をしてきたこと、本件選挙においては、候補者に同姓の者が各二名（Ｉ、Ｊ）いることから、町選管の立候補予定者に対する事務説明会（平成二年八月二七日）の後、予定候補者であるＧ、Ｋ、原告らと町選管委員との討議の結果、従前の掲示名や得票等をふまえ、Ｇが本人の掲示名を「Ｈ」とすることを提案し、全員がこれを了解して決定したことば前示のとおりであり、証人Ｇの証言及び弁論の全趣旨によれば、訴外Ｇは、他の候補者特に原告の掲示名との混同を避けるため、初回から三回にわたる本件選挙まで掲示名「Ｈ」を自ら選択して選挙民に訴え、一度も「Ｊ」や「Ｍ」で選挙運動をしなかったことから、選挙民にも同人の掲示名の「Ｈ」が浸透し、本件選挙におけるＧに対する投票も「Ｈ」が圧倒的に多く、単に「Ｍ」と記載した投票はなかったことが認められる。
しかしながら、投票の効力は、投票の記載全体から客観的に判断して何人に投票したかを開票管理者が開票立会人の意見を聞いて決定すべきものであって、あらかじめ、候補者や選挙管理委員会の委員が、投票の記載全体に関係なく「セ」あるいは「セイ」で始まる投票はすべて原告の得票とする旨の事前の了解があったとしても、これを根拠として投票の効力を判断すべきではない。また、原告は、長年にわたって原告の掲示名である「Ｆ」を地元選挙民に周知させ、本件選挙においても、「Ｆ」で選挙運動をしているのであるから、「Ｆ」と記載のある投票は原告に対する有効投票と解され、訴外Ｇは、本件選挙においても、同人の掲示名である「Ｈ」で選挙運動をしているのであるから、「Ｈ」と記載のある投票は同人に対する有効投票と解されるところ、同人が掲示名である「Ｈ」で選挙運動をしているにもかかわらず、「Ｚ」と記載した投票が一票、「Ｙ」と記載した投票が二票あること（この事実は弁論の全趣旨によって認められる。）からすれば、Ｇの掲示名である「Ｈ」が例外なくすべての選挙民に周知徹底されていたものとは認め難い。そのほか、原告が主張する前記の諸事情を考慮しても、「セ」あるいは「セイ」で始まる投票記載はすべて原告に対する投票であると解するのは相当でないから、原告の前記主張は採用することができない。
２　別記１の投票について


原告は、別記１の投票の第三字は「ソ」と判読すべきであり、仮に、「シ」と判読するとしても、右投票は原告に対する有効投票である旨主張する。しかしながら、別記１の投票は、第一字が「セ」で第二字が「イ」であることは明らかであるが、第三字は、第一画の「、」が上にあって、第二画はそのやや左下から下に向かい弧を描いて右上に書き上げられており、書き始めと終りの高さがほぼ等しいこと、その運筆及び文字全体の形状から見て、片仮名の「シ」を第二画と第三画を連続して書いたものと認めるのが相当である。
したがって、別記１の投票の記載は「Ｌ」であり、本件選挙の候補者中、Ｇの名「Ｍ」を記載しようとして濁点を書き落としたものか、あるいは原告の名「Ｅ」を記載しようとして「ヨウ」を書き落としたものかいずれとも判断し難く、候補者の何人を記載したか確認し難いものとして無効のものといわねばならない。さらに、伊良部町の地域において、「Ｌ」が訛って「Ｒ」から「Ｅ」や「Ｑ」になることについては、これを認めるに足りる的確な証拠はなく、また、「Ｌ」と「Ｅ」「Ｆ」の音感が似ているとは必ずしもいい難く、別記１の投票が「Ｌ」と判読されても、原告に対する有効投票であるとする原告の主張は採用することができない。
３　別記２の投票について
別記２の投票は、「Ｎ」と記載されていることは明らかである。原告は、これまでの伊良部町議会議員の選挙で掲示名（略称）を五期二〇年近くの間「Ｆ」で表示してきたこと、本件選挙においても、原告の掲示名（略称）を「Ｆ」として選挙運動をしてきたことば前示のとおりであり、原告本人尋問の結果及び弁論の全趣旨によれば、伊良部町内の選挙人が「Ｆ」と記載しても、実際に原告を呼ぶときは、単に「Ｆ」と短く仮名文字どおりの発音をするものではなく、原告本人の名の「Ｅ」と呼ぶ以外に、「ショウ」の部分が訛って「Ｑ」、「Ｐ」、「Ｕ」、「Ｖ」等と語尾を長く伸ばしたり、語尾に母音をつけて発音することが認められ、以上の事実によれば、「Ｎ」と記載された別記２の投票は「Ｐ」と記載しようとしたが、「ウ」の記載を書き落としたものと解されるから、右投票は、原告に対する有効投票と認めるのが相当である。
４　別記３の投票について
補助参加人は、別記３の投票の第一字は「ヤ」、第二字は「ハ」、第三字は「ン」と見るべきであるから、候補者の何人を記載したのか確認し難いものとして無効票とすべきである旨主張する。
しかしながら、別記３の投票は、その運筆、形状からして平素文字を書き馴れていない者が書いたものと思われるが、第一字は「セ」を二重書きしたものと、第二字は「イ」を書こうとしたが、「●」と書き誤ったため、左側にさらに「イ」を書いたものと推認でき、第三字は「ソ」であり、全体として「Ｆ」と判読できる。「Ｆ」と「Ｅ」は、語感が極めて類似しており、また、原告が「Ｆ」で選挙運動をしていたことは前記認定のとおりであるから、これらの事情を考慮すると、別記３の投票は、原告に対する有効投票と認めるのが相当である。したがって、補助参加人の右主張は採用することができない。
５　別記４の投票について
補助参加人は、本件選挙施行当時、選挙人に「Ｐ１」なる人物が実在するので、別記４の投票は、候補者でない右「Ｐ１」に対する投票と解されるから無効票である旨主張する。
別記４の投票は、氏は原告の「Ｂ」と同じであり、名の部分を音読みにすれば原告の「Ｅ」と読みが同じである。
しかしながら、一般に選挙人は、候補者に投票する意思で投票するものであるから、故意に候補者以外の者に投票したと認められる特段の事情の存する場合は格別、そうでなければ、ある投票に記載された氏名が候補者以外の実在者の氏名に合致する場合でも、候補者に対して投票したものと認めるのが相当であるところ、成立に争いのない丙第一号証、証人Ｐ３４の証言及び弁論の全趣旨によれば、沖縄県宮古郡伊良部町字前里添四二一番地の二に「Ｐ１」が実在するが、同人は明治三九年七月二〇日生の老人であり、漆喰職人で議員に立候補するということはあり得ない者であって、いわゆる社会的な知名度の低い人物であることが認められる。右事実によれば、別記４の投票は、実在者である「Ｐ１」に対して投票する意思で記載されたものではなく、原告の「Ｂ」に投票する意思で、その名の部分を誤記したものと解することができるから、右投票は、原告に対する有効投票と認めるのが相当である。したがって、補助参加人の右主張も採用することができない。
６　別記５の投票について
補助参加人は、別記５の投票は無効票かあるいは「Ｐ７」に対する投票であって、「Ｉ」のあん分票とすべきではない旨主張する。
しかしながら、別記５の投票は、その運筆及び形状からして、片仮名で「Ｐ５」と続けて書いたものと認めることができるので、本件選挙における候補者中、氏を同じくする原告ＢとＰ６にあん分すべきである。したがって、補助参加人の右主張も採用することができない。
７　別記６の投票について
別記６の投票は、第一字、第二字とも稚拙で明瞭を欠くが、子細に観察すると、第一字は、平仮名「よ」の第二画の下の丸く収める部分が記載されていないけれども、筆順からすると、平仮名の「よ」と判読することも不可能ではないこと、第二字もゆがんではいるが、その画数及び文字の形状からすると、平仮名の「き」と判読できるところ、本件選挙の候補者中には「Ｐ３６」という氏の者は、補助参加人のほかにはいないこと（この事実は、弁論の全趣旨によって認められる。）を考慮すると、別記６の投票は「Ｐ１０」と記載しようとしたが、第二字の濁点を書き落としたものと解されるから、右投票は、補助参加人に対する有効投票と認めるのが相当である。
８　別記７の投票について
原告は、別記７の投票は文字として判読できないから無効票と解すべきである旨主張する。
しかしながら、別記７の投票を子細に観察すると、第一字は、その角張った形からして、片仮名の「ヨ」と判読することも不可能ではないこと、第二字は、平仮名の「ぎ」と判読することができるところ、本件選挙の候補者中には「Ｐ３６」という氏の者は補助参加人のほかにはいないことを考慮すると、別記７の投票は、補助参加人に対する有効投票と認めるのが相当である。したがって、原告の右主張は採用することができない。


主　　　文
原告らの請求をいずれも棄却する。
訴訟費用は原告らの負担とする。
事実及び理由
第一　請求
一　被告は、原告Ａに対し、一万一〇〇〇円及びうち五五〇〇円に対する平成元年一〇月二六日から支払済みまで年六分の割合による金員を支払え。二　被告は、原告Ｂに対し、一万四二〇〇円及びうち七一〇〇円に対する平成二年一一月二三日から支払済みまで年六分の割合による金員を支払え。三　被告は、原告Ｃに対し、一万二六〇〇円及びうち六三〇〇円に対する平成二年一一月二三日から支払済みまで年六分の割合による金員を支払え。
第二　事案の概要
原告らは、乗合バスの運転士として被告に雇用されているものであるが、夏期における制帽の着用は、バスの運転士に無用の生理的苦痛を強い、かつ、運転に支障を生じさせるものであるから、その着用を義務付ける就業規則等を夏期に適用することは不合理であると主張して、制帽を着用しないでバスに乗務していたところ、被告から、これが乗務中の制帽着用義務を定めた就業規則等に違反するとして、減給の処分を受けた。そこで、その処分は懲戒権を濫用するものであり、かつ、不当労働行為に当たるものであると主張して、被告に対し、減給相当額及びこれに対する賃金支払期日からの商事法定利率による遅延損害金と、労働基準法一一四条による減給額相当の付加金の支払を求めたものである。
一　当事者間に争いのない事実（争点の前提となる事実）１　被告は、一般乗合旅客自動車運送事業（いわゆる乗合バス事業）、一般貸切旅客自動車運送事業（いわゆる貸切バス事業）等を営む株式会社である。２　原告Ａは昭和五五年七月一六日、原告Ｂは昭和六二年一二月二八日、原告Ｃは昭和五二年一〇月三日、それぞれ被告に雇われ、大和営業所に配属されて乗合バスの運転士として勤務しているものである。
３　原告らは、別紙処分行為一覧表記載の行為をした。４　被告は、原告らの右行為は被告の就業規則八条一項、一〇条、乗務員および誘導員服務規程（以下「服務規程」という。）五条、七条五号に反するものであるとして、従業員懲戒規程九条五号ないし七号により、平成元年一〇月六日、原告Ａに対し、平均賃金日額の二分の一（五五〇〇円）の減給処分を行い、同年一二月二五日の賃金支払日に賃金から五五〇〇円を控除し、平成二年一〇月一九日、原告Ｂに対し、平均賃金日額の二分の一（七一〇〇円）の減給処分を行い、同月二五日の賃金支払日に賃金から七一〇〇円を控除し、同月一九日、原告Ｃに対し、平均賃金日額の二分の一（六三〇〇円）の減給処分を行い、同月二五日の賃金支払日に賃金から六三〇〇円を控除した。
５　右就業規則等の各規定の内容は、別紙関係規則規程一覧表記載のとおりである。
二　争点
本件の争点は、制帽着用義務を定めた就業規則及び服務規程を夏期に適用することが不合理であるといえるか、及び本件処分が不当労働行為に当たるといえるかであり、この点に関する当事者の主張は、次のとおりである。
（原告らの主張）
１　就業規則及び服務規程の右規定は、四季を通じてバス乗務中の運転士に制帽の着用を義務付けているが、夏期に制帽を着用することは、その労働環境からみて、バスの運転士に無用の生理的苦痛を強いるものである。それだけでなく、制帽を着用することによって汗をかけば、ハンドルから手を離してこれを拭うなどの行動に出るので、安全運転に支障を生じさせるものである。被告は、車内は冷房化されていると主張するが、車内が冷房化されても運転席は相当に暑く、制帽の着用による生理的苦痛は変わらないし、発汗により安全運転に支障を生じさせることも変わらない。そうであるからといって、冷房を強くすれば、首や肩が冷やされ、健康上重大な支障が生ずることになる。
２　夏期に制帽を着用することが不合理であることは、次のことからも明らかである。すなわち、被告は、制帽を着用することがバスの運転士に無用の生理的苦痛を強い、かつ、安全運転に支障を生じさせることから、従来、夏期においては、制帽を着用せずに乗務することを容認しており、車内が冷房化された後においても制帽の着用を厳格に要求しなかった。運転士も乗務中以外には着用していないし、乗務中であっても、乗客のいない折返点での待機中、回送中あるいは監督者の目の届かない場所では着用していないことが多い。運転士以外の営業所の職員にも制帽が貸与されているが、これらの者は着用していない。
さらに、同業他社においては、冷房装置の有無にかかわらず、夏期においては運転士に対して制帽の着用を義務付けていないし、実際にも着用していないのである。
３　このような実態に即してみれば、夏期においてバスの運転士に制帽の着用を強制することが不合理であることは明らかであるから、制帽の着用を義務付ける就業規則及び服務規程の右規定は、夏期においては適用されるべきではない。本件処分は、夏期においてこの規定に違反したことを理由とするものであるから、懲戒権を濫用するものであって、無効である。
４　それにもかかわらず、被告が原告らを処分したのは、次のような事情によるものである。すなわち、被告の社内には、企業内単一労働組合で、被告とユニオンショップ協定を結んでいる神奈川中央交通労働組合（以下「神奈中労組」という。）があり、原告らもその組合員であるが、同組合執行部は、労使協調路線をとり、真剣に組合員の労働条件の改善に向けた取組みをしない。このため、これに批判的な組合員は、「神奈中職場に権利を確立する会」（通称「権立会」）と称する団体を結成し、この権立会を中心に、独自に、労働条件の改善を求めるなどの活動を行ってきたが、被告は、権立会のこの活動を嫌悪して、ことあるごとにその活動を妨害してきた。
原告Ａは、権立会に対する被告の差別的な対応やこれを放任する組合執行部のあり方に不信を抱き、会社派にも権立会にも属さない中間層の組合員、特に若手組合員を集めて「白友会」と称する団体を結成して活動していたが、平成元年八月ころ権立会に加入した。
原告Ｂ及び同Ｃは、権立会の主要な会員で、神奈中労組の役員選挙の際は権立会の支援を受けて毎回立候補をしていた。
本件処分は、原告らのこうした活動を嫌悪した被告が、原告らの影響力を減殺するために、原告らが夏期に制帽を着用しなかったことを口実にして行ったものであるから、不当労働行為に当たるものであって、無効である。
（被告の主張）