したがって、被告の推計方法には合理性があるというべきである。（三）　これに対し、原告は、本件抽出基準によっては、店舗の立地条件や競争の程度、店舗の規模やチェーン店化の有無等の売上原価率に影響を及ぼす事情が何ら考慮されておらず、また、原告の事業においては、撮影サービスを一切行っていないこと、その売上の七割以上が写真現像焼付取次によるものであること、事業専従
者が高齢の母一人であること等の事情があるのに、
この点が十分考慮されていない旨主張する。
しかしながら、推計による課税は、納税者の所得金額が直接資料によって把握することができない場合に、やむを得す間接資料によって推計した金額をもって真実の所得金額に近似するものとして認定し、課税するものであるところ、原告と比準同業者の類似性を過度に要求することは、推計の方法による課税自体を不可能にすることになりかねず、所得税法が推計による課税を認めている以上、業種及び業態、事業所の近接性、事業規模等の基本的な要因において比準同業者の抽出が合理的であれば、比準同業者間に通常存在する程度の個別的な営業諸条件の差異は、それが推計を不合理ならしめる程度に顕著なものでない限り、その平均値を算出する過程で捨象されるものというべきである。
原告は、原告店舗が小平駅付近にあり、その周辺に多数の写真現像焼付取次を行う店舗が存在する事情等を挙げるが（甲一二七号証ないし一五二号証の各一、二、一五三号証の一ないし三、一五四号証ないし一五八号証の各一、二、一五九号証及び原告本人尋問の結果）、右事情をもって、他の地域に比べて特に過度の競争状態にあり、それが被告の推計方法を不合理ならしめる程度に顕著であるということは未だ認めるに足りないといわざるを得ない。
また、原告は、原告が撮影サービスを行っておらず、売上の七割以上が写真現像焼付取次による等の事情を主張するが、本件比準同業者の抽出に当たっては、専ら写真現像焼付取次業を営む者を対象とし、その中から撮影スタジオを有すると認められる者あるいは撮影を行っていると認められる者が除かれており、この点が考慮されていることは明らかである。原告は、被告の除外方法は単に確定申告において撮影機材等の減価償却がなされているか否かによったものであり、簡単な証明写真等の撮影サービスを行っている事業者は完全に除かれていない旨主張するが、簡単な撮影サービスを行う場合でも、撮影機材等の減価償却資産の計上をすることは十分考えられるところであるし、本件比準同業者がすべて撮影サービスを行っている事業者であるとは到底いえないから、これをもって、右推計方法が不合理であるとまでいうことはできない。また、写真現像焼付取次による売上と感光材料、カメラ等の販売による売上の比率は、比準同業者間に通常存在する程度の差異であり、この点が推計を不合理ならしめるような特殊な事情であるということはできない。さらに、原告は、本件比準同業者数が少なすぎることや裁決時の比準同業者と異なること等を主張するが、事業、業態等の諸条件について一層の類似性を求める以上は、抽出される比準同業者数がある程度少なくなることはやむを得ないのであり、弁論の全趣旨によれば、本件抽出基準が原告の業態との類似性を考慮しつつ、抽出対象地域を原処分時より拡大することによって一定のサンプル数を確保しようとしたものであることが認められ、この点にかんがみると、本件比準同業者数は同業者の個別性を平均化するに足りる数であるというべきであり、また、裁決と異なる抽出基準を用いること自体が不合理といえないことは明らかであるから、この点で被告の推計方法が不合理であるということはできない。
（四）　以上によれば、原告の主張はいずれも理由がなく、被告の推計方法は合理的であるといえる。
３　そして、被告の主張する推計方法によれば、次の金額が算出される。（一）　推計の基礎となる原告の本件係争年分の売上原価の金額（１）　本件係争年分の仕入金額及び外注費の金額についての当事者双方の主張額は、別表四のとおりであり、株式会社アサミカラー（以下「アサミカラー」という。）分、株式会社東京カラー（以下「東京カラー」という。）分（ただし、昭和六〇年分のみ）、株式会社イマジカ（旧株式会社東洋現像所、以下「イマジカ」という。）分、カメラのホンマ分及び東京写真材料商業協同組合（以下「東京写真材料」という。）分を除き、当事者間に争いがない。そして、右当事者間に争いのある仕入れ及び外注に係る取引の明細についての当事者双方の主張は別表一〇から一四までのとおりである。
そこで、以下、右当事者間に争いのある部分について検討する。
（２）　アサミカラー分について
アサミカラーとの仕入れ及び外注に係る取引の明細についての当事者双方の主張は、別表一〇のとおりであり、その主張額の差異は、昭和六一年一一月分、同年一二月分及び昭和六二年一月分の取引金額の相違並びに本件係争年分の各取引金額に、仕入れに当たらないサービス消耗品費が含まれているか否かという点に基づくものである。
そこで、まず、昭和六一年一一月分、同年一二月分及び昭和六二年一月分の取引金額についてみるに、原告は、被告の主張額より多い金額を主張しているところ、甲一三ないし一五号証の各一、一九号証の五、六及び八、二七七号証並びに原告本人尋問の結果によれば、アサミカラーから原告に対して、昭和六一年一一月分として官製はがき合計七〇枚分、二八〇〇円の、同年一二月分として官製はがき合計四九〇枚分、一万九六〇〇円の、昭和六二年一月分として官製はがき一二〇枚分、四八〇〇円の請求がされていることが認められるから、結局、昭和六一年一一月分、同年一二月分及び昭和六二年一月分の取引金額の相違は、右官製はがき代金につき、被告が、これを含めない額を右各月分の仕入金額及び外注費の金額として主張し、原告が、右官製はがきは、はがきに写真を張り合わせて挨拶状や年賀状に用いるいわゆるポストカードの材料として購入されたものであるとして、右官製はがき代金を仕入代金としている点に基づくものであるということができる。そうすると、少なくとも、右官製はがき代金以外の右各月分の被告主張に係る取引に基づく仕入金額及び外注費の金額については、後記サービス消耗品費に関する点を除き、当事者間に争いがないことになる。なお、原告は、右のとおり官製はがき代金を含めた額を仕入金額として主張しているが、本件のように仕入れに係る商品を販売することにより利益が上がる場合においては、推計の基礎としての仕入金額及び売上原価の額に被告の主張漏れ又は補足漏れがあるときには、これに基づいて算出される売上金額、さらには所得金額もこれに応じて減少することになり、いわゆる控え目な推計となるのであるから、原告の実額主張としては格別、推計の基礎となる仕入金額等については、少なくとも被告の主張する仕入金額等が認められるか否かを問題とすれば足りるものというべきである。


次に、サービス消耗品費の点についてみるに、原告は、アサミカラーとの本件係争年分の取引金額の中には、顧客に対して無料で交付するサービス品費が含まれている旨主張しており、甲一六、一七号証の各一ないし一二、一八号証の一ないし一六、二七七号証及び原告本人尋問の結果によれば、アサミカラーとの本件係争年分の取引金額の中には、品名をショッピングバッグ、フジカラー拡販袋、キャリーバッグ、フジカラー包装紙、アルバム拡販袋及びショーレックスとする取引が含まれており、右商品の取引に係る金額は、昭和六〇年分は合計一万一八三五円、昭和六一年分は合計一万六八二〇円、昭和六二年分は合計一万六九〇〇円であるところ、右商品はいずれもサービスとして顧客に無料で提供されているものであることが認められる。そうすると、右商品はいわゆるサービス品であり、右商品の購入代金は、サービス消耗品費として、仕入金額から除外されるものというべきであり、被告の主張額のうち、この点に係る取引金額を仕入金額及び外注費の金額と認めることはできないというべきである。
以上によれば、アサミカラーとの取引に係る仕入金額及び外注費の金額として被告が主張する額から、右サービス消耗品費に係る取引金額を除いた金額、すなわち、昭和六〇年分は五八三万八五四〇円、昭和六一年分は六〇〇万九一〇三円、昭和六二年分は八八五万四六四三円が、少なくとも、推計の基礎となる仕入金額及び外注費の金額として認めることができる。
（３）　東京カラー分について
東京カラーとの仕入れ及び外注に係る取引の明細についての当事者双方の主張は、別表一一のとおりであり、その差異は、昭和六〇年一二月分の金額が六円異なるという点である。
乙二号証によれば、被告からの取引金額の照会に対する東京カラーの回答においては、昭和六〇年一二月分の取引金額については、二四万八一七八円との記載がある一方、甲二〇、二三号証及び二四号証の一〇によれば、同月分についての東京カラーからの請求書、請求明細書及び領収書には、いずれも同月分の取引金額は、二四万八一七二円と記載されていることが認められる。そうすると、乙二号証の記載はむしろ東京カラーの記載誤りであると認められるから、東京カラーとの取引に係る昭和六〇年分の仕入金額及び外注費の金額として被告が主張する額のうち、右六円はこれを認めることができず、少なくとも推計の基礎となる仕入金額及び外注費の金額は、三二〇万七三一六円となる。
（４）　イマジカ分について
イマジカとの仕入れ及び外注に係る取引の明細についての当事者双方の主張は、別表一二のとおりであり、その主張額の差異は、本件各係争年分の期首期末分と昭和六一年三月分から五月分まで及び七月分の取引金額の相違に基づくものである。そこで、まず、本件係争年分の期首期末の計算についてみるに、原告は、被告主張に係る本件係争年分の各一月分の取引金額には、前年の一二月二一日から同月三一日までの取引分が含まれている旨主張するところ、甲三三号証の一ないし六、三四号証の一、二、三五号証の一ないし三、三六号証の一、二、三七号証の一ないし三、三八号証の一ないし三、三九号証、四〇号証の一ないし五、四一号証の一ないし四、四二号証の一ないし四、四三号証の一ないし三、二七七号証及び原告本人尋問の結果によれば、原告とイマジカの取引は毎月二〇日締めで行われており、本件係争年分の各一月分のイマジカからの請求においては、前年の一二月二一日から同月三一日までの取引分が含まれていること、昭和五九年一二月二一日から同月三一日までの取引に関し昭和六〇年一月分の中で請求されている取引金額は六万九八八九円、昭和六〇年一二月二一日から同月三一日までの取引に関し昭和六一年一月分の中で請求されている取引金額は四万六七一八円、昭和六一年一二月二一日から同月三一日までの取引分で昭和六二年一月分の中で請求されている取引金額は八万二二五〇円（なお、原告は右金額が八万二五三〇円である旨主張するが、甲四一号証の一ないし四に記載された昭和六一年一二月二一日から同月三一日までの間の取引金額を合計すると、八万二二五〇円となり、これを超えて差し引くべき前年分の取引額があることについては、判然としない。）であることが認められる。そうすると、当該年分の仕入金額及び外注費の金額を算出するには、期首において、前年の一二月二一日から同月三一日までに発生した取引額を控除する必要があるというべきであり、被告主張額のうち、右認定の期首分の取引金額については、これを認めることができないことになる。
次に、昭和六一年三月分から五月分まで及び七月分の取引金額についてみるに、乙三号証によれば、被告からの取引金額の照会に対するイマジカの回答においては、昭和六一年三月分ないし五月分及び七月分の取引金額については、被告主張額と同額の記載があることが認められるが、甲三六号証の一、二、三七号証の一ないし三、三八号証の一ないし三、三九号証によれば、右回答における記載金額は、同月分の取引金額ではなく、翌月又は前月の繰越額や請求金額等を誤って記載したものと認められ、同年三月分から五月分まで及び七月分の請求書における当月お買上金額欄に記載されている金額は、原告主張額と同額であることが認められる（なお、同年三月分の当月お買上金額欄はマイナス二八二五円と記載されているが、右金額は、同月の仕入金額及び外注費の金額四万七三三四円からイマジカがカメラを回収する際に原告に支払うべき金額五万一五九円を相殺した金額である。）。そして、右記載誤りにより増加する昭和六一年分の取引金額は二万二三八〇円であり、右差異は、個々の取引の存否についての争いに基づくものではないというべきであるから、被告主張に係る仕入金額及び外注費の金額から前記期首分の金額を控除した額から、右記載誤りによる増加分を差し引いた金額が、少なくとも、推計の基礎となる昭和六一年分の仕入金額及び外注費の金額として認められるというべきである。以上によれば、少なくとも、推計の基礎となるイマジカとの取引に係る仕入金額及び外注費の金額としては、昭和六〇年分は九六万七七六〇円、昭和六一年分は一〇三万三〇〇三円、昭和六二年分は一〇二万五四八六円ということになる。
（５）　カメラのホンマ分について
カメラのホンマとの仕入れ及び外注に係る取引の明細についての当事者双方の主張は、別表一三のとおりであり、その主張額の差異は、本件係争年分の各取引金額に、仕入れに当たらないサービス消耗品費が含まれているか否かという点に基づくものである。


原告は、被告主張のカメラのホンマとの本件係争年分の取引金額の中には、顧客に対して無料で交付するサービス品費や消耗品費が含まれている旨主張しており、甲四四号証の一の一、同二の二、同三の一、同四の一、同五の一、同六の一、同七の一、同八の一、同九の一、四五号証の一の二、同二の一、同三の一、同四の一、同五の一、同六の二、同七の一、同八の一、同九の一、四六号証の一の二、同二の四、同三の二、同四の一、二七七号証及び原告本人尋問の結果によれば、カメラのホンマとの本件係争年分の取引金額の中には、品名をポリ袋（Ｅ判、Ｌ判）、修理伝票、ＤＰ袋キャビネ、ポリ袋カビネ及びフィルムクリーナーとする取引が含まれており、右商品の取引に係る金額は、昭和六〇分年は合計一万五〇七〇円、昭和六一年分は合計二万五二四〇円、昭和六二年分は合計一万二四五〇円であるところ、右商品のうち、ポリ袋（Ｅ判、Ｌ判）、ＤＰ袋キャビネ及びポリ袋カビネはいずれもサービスとして顧客に無料で提供されているものであること、修理伝票は顧客から修理品を預かった際に用いる伝票であり、フィルムクリーナーはフィルムに付着したゴミやネガホルダーに書かれた焼増し枚数の数字等を消す際に用いる薬品であることが認められる。そうすると、右商品はサービス品及び消耗品であり、右商品の購入代金は、サービス消耗品費として、仕入金額から除外されるものというべきである。
以上によれば、少なくとも、推計の基礎となるカメラのホンマとの取引に係る仕入金額及び外注費の金額としては、別表一三の原告主張額欄記載の金額を限度として認めることができる。
（６）　東京写真材料分について
東京写真材科との仕入れ及び外注に係る取引の明細についての当事者双方の主張は、別表一四のとおりであり、その主張額の差異は、本件係争年分の各取引金額に、仕入れに当たらないサービス消耗品費が含まれているか否かという点に基づくものである。なお、当事者双方の主張中、昭和六〇年五月分及び六月分の取引金額の点について、四万一〇〇〇円の取引がいずれの月分に計上されるべき金額かについて争いがあるが、右取引の同一性自体については当事者間に争いはなく、いずれの月分に計上されるにしても昭和六〇年分の仕入金額及び外注費の金額に影響を及ぼさないというべきである。
原告は、被告主張の東京写真材料との本件係争年分の取引金額の中には、顧客に対して無料で交付するサービス品費や消耗品費が含まれている旨主張しており、甲四七号証の一、二、四八号証の一ないし七、四九号証の一ないし一〇、二七八号証及び原告本人尋問の結果によれば、東京写真材料との本件係争年分の取引金額の中には、品名をカラーアルバム、ＤＰ袋カビネ、修理伝票、オヒサマカレンダー、コクブヨウヒン、ミスズヨウヒン、トウアヨウヒン、手提げ袋小及びフィルムピッカーとする取引が含まれており、右商品の取引に係る金額は、昭和六〇年分は合計一万五五二〇円、昭和六一年分は合計二万八七五〇円、昭和六二年分は合計七万八三三四円であるところ、右商品のうち、カラーアルバム、ＤＰ袋カビネ、オヒサマカレンダー及び手提げ袋小はいずれもサービスとして顧客に無料で提供されているものであること、修理伝票は顧客から修理品を預かった際に用いる伝票であり、フィルムピッカーは、未使用フィルムの取出先がフィルム容器の中に入ってしまったときにこれを取り出す道具であり、原告が店舗の備品として使用するものであること、コクブヨウヒンとあるのはクッキー、ミスズヨウヒンとあるのはおもちやの扇風機、トウアヨウヒンとあるのはストーブであり、これが、顧客へのサービス品であるか、原告が自己使用するものであるかはともかく、少なくとも顧客に販売する商品として購入されたものでないことが認められるから、いずれにしても、右商品の購入代金は、仕入金額から除外されるものというべきである。したがって、少なくとも、推計の基礎となる東京写真材料との取引に係る仕入金額及び外注費の金額としては、別表一四の原告主張額欄記載の金額を限度として認めることができる。
（７）　以上によれば、推計の基礎となる本件係争年分の仕入金額及び外注費の金額は、少なくとも、昭和六〇年分が一三八一万五五一九円、昭和六一年分が一四六五万二一九八円、昭和六二年分が一六〇八万九二六六円となり、年初商品棚卸額及び年末商品棚卸額は当事者間に争いがないから、本件係争年分の原告の売上原価は、昭和六〇年分が一四〇三万二六一二円、昭和六一年分が一五九八万七六八八円、昭和六二年分が一六五四万四四〇六円となる。
（二）　本件係争年分の総所得金額
本件抽出基準及び本件比準同業者の平均売上原価率及び平均一般経費率を用いた推計方法が合理的であることは前記のとおりである。
なお、推計の基礎となる原告の売上原価の金額が、被告の主張額と異なることは右認定のとおりであるが、本件比準同業者の売上原価は、いずれも、右認定額の倍半基準の範囲内にあること、前記のとおり、被告が売上原価につき原告主張額の倍半基準により比準同業者を抽出した際にも、本件比準同業者には変動がなかったこと、被告主張額及び原告主張額と右認定額の差異はわずかであること等に照らせば、本件比準同業者の平均売上原価率及び平均一般経費率を用いて原告の所得金額を推計することには、なお、合理性があるというべきである。そして、前記認定の原告の本件係争年分の売上原価の金額を基に、本件比準同業者の平均売上原価率を用いて、原告の本件係争年分の総収入金額（売上金額）を算出すると、以下の金額となる。
昭和六〇年分　　　　二一八四万七四四二円
昭和六一年分　　　　二五五七万二一一七円
昭和六二年分　　　　二六三〇万六八九四円
次に、右のとおり算出された原告の総収入金額（売上金額）を基に、本件比準同業者の平均一般経費率を用いて、原告の本件係争年分の一般経費を算出すると、以下の金額となる。
昭和六〇年分　　　　　一二三万六五六五円
昭和六一年分　　　　　一五一万一三一二円
昭和六二年分　　　　　一五九万四一九七円


そして、算出された右各金額を基礎として、当事者間に争いのない特別経費及び事業専従者控除額（昭和六一年分及び昭和六二年分）を差し引いて、原告の本件係争年分の総所得金額を算出すると、以下の金額となり、いずれも本件更正に係る総所得金額を超えることになる。
昭和六〇年分　　　　　　五七五万二六五円
昭和六一年分　　　　　六七九万五一一七円
昭和六二年分　　　　　　六八九万二九一円
三　争点４（原告の本件係争年分の実額による事業所得金額）について１　被告の主張する推計課税に対して、原告は、本件係争年分の総収入金額及び必要経費の実額は、別表九記載のとおりである旨主張する。（一）　そこで、検討するに、被告の推計課税に対して、原告が実額による課税をすべき旨を主張する場合、原告は、その収入金額及び必要経費の実額のいずれをも立証する必要があるところ、仮に、原告が主張する収入金額の全部又は一部を立証することができ、あるいは、当事者間に争いのない部分があったとしても、その必要経費を実額で主張する場合には、それが、右収入金額に対応するものであることを立証しなければならないというべきである。すなわち、所得税法三七条一項は、所得の計算上必要経費の額に算入すべき金額は、所得の総収入金額に係る売上原価その他当該総収入金額を得るために直接要した費用の額及びその年における販売費、一般管理費その他これらの所得を生ずべき業務について生じた費用の額とする旨規定している。右規定に照らせば、原告は、必要経費の実額を主張して被告の推計額を争う場合には、原告の主張に係る必要経費が当該係争年分の総収入金額と対応するものであることについて、合理的な疑いを容れない程度に立証する必要があるものというべきであり、原告は自らが主張する収入金額が原告の当該係争年分のすべての取引から生じたすべての収入（以下「総収入」という。）であることを主張、立証して、その期間内に支出した必要経費との対応関係を立証するか、あるいは、自らが主張する必要経費とその収入とが、個別的に対応するものであることを主張、立証しなければならないものというべきである。もっとも、原告が主張する売上金額に捕捉漏れがあることが必ずしもうかがわれず、かつ、原告が主張する収入及び必要経費の金額を基に算出した所得率等が、比準同業者の右比率の平均値に近似するような場合には、経験則上、原告が自ら主張する収入金額が原告の総収入によるものであることが推認されるといえるから、具体的な立証の要否という点からいえば、原告は、改めて前記のような対応関係を立証することまでは要しないというべきである。
（二）　以上のような観点から本件をみると、原告が主張する総収入金額、売上原価及び一般経費の実額に基づいて、売上原価率を求めた場合には、昭和六〇年分は約七四・八〇パーセント、昭和六一年分は約七八・六〇パーセント、昭和六二年分は約七五・二二パーセントとなり、一般経費率を求めた場合には、昭和六〇年分は約一〇・七五パーセント、昭和六一年分は約八・九四パーセント、昭和六二年分は約八・三九パーセントとなり、右数値は、本件比準同業者の各売上原価率及び各一般経費率をいずれも超える高い数値である。
そうすると、本件においては、原告は、その主張する必要経費と収入金額との対応関係について、これを具体的に立証する必要があるというべきである。（三）　原告は、その主張する収入金額が、原告の総収入である旨主張し、その証拠として、売上帳（甲一ないし三号証）、収支内訳書（甲四ないし六号証）、金銭出納帳（甲七号証の一ないし五〇、八号証の一ないし四九、九号証の一ないし五〇）並びにレジペーパー（甲一〇号証の一ないし一八九、一一号証の一ないし一二及び一四ないし一八五、一二号証の一ないし一八三）を提出している。しかしながら、原告本人尋問の結果によれば、右売上帳及び収支内訳書は、事業の必要性などから各年度末等に作成されたものではなく、本件の審査請求段階において作成されたものであることが認められるから、このような資料をもって原告の主張する収入金額が総収入であることを認めるべき証拠に供することはできないというべきである。
また、金銭出納帳についてみるに、甲七号証の一ないし五〇、八号証の一ないし四九、九号証の一ないし五〇及び原告本人尋問の結果によれば、右金銭出納帳は、通常の金銭出納帳のように日々の現金の入金、出金を管理するために記載されたものではなく、ほぼ一か月分をまとめて記載したものであり、その内容も営業日二日ごとに記載され、残高記載もなされていないこと、右金銭出納帳に記載があるが原始資料がないもの、資料があるのに記載が漏れているものもあり、また事業上の収支以外の家事上の経費についても記帳されていること、さらに、記載された数字を合計すると支出合計が収入を大きく上回り支出超過となっている部分があるが、原告自身も支出超過になったような記憶はないこと等が認められる。そうすると、右金銭出納帳は日々の取引を正確に記載したものということはできず、これをもって原告の総収入を立証するに足りる有効な資料ということはできない。さらに、右レジペーパーをもって、原告の総収入を認定し得るか否かについて検討する。


主　　　　文
原判決を破棄する。
被告人三名をそれぞれ懲役一年に処する。
被告人三名に対し、原審における未決勾留日数中各六〇日をそれぞれその刑に算入する。
被告人三名に対し、この裁判の確定した日から、いずれも二年間、それぞれその刑の執行を猶予する。
理　　　　由
本件各控訴の趣意は、検察官提出の控訴趣意書に、これに対する答弁は、弁護人町田正男、同武田博孝及び同林千春が連名で提出した答弁書にそれぞれ記載されたとおりであるから、これらを引用する。
各論旨は、要するに、原判決は、
「被告人三名は、
第一　ほか多数のＡ１派に所属する者らとともに、Ｂ１派に所属する者らの生命・身体に対し共同して危害を加える目的をもって、昭和六〇年二月五日午後一時五〇分ころから同二時二〇分ころまでの間、神奈川県川崎市ａ区ｂｃ番地付近路上から東京都町田市ｄ町ｅ番地所在Ｃ１大学構内に至る間において、多数の竹竿・鉄パイプを所持して集合移動し、もって他人の生命・身体に対し共同して危害を加え
る目的をもって兇器を準備して集合し、
第二　ほか多数のＡ１派に所属する者らと共謀の上、前同日午後二時すぎころ、前記Ｃ１大学構内において、Ｂ２らＢ１派に所属する者及びこれに同調する者七名に対し、竹竿・鉄パイプ等をもってその頭部・顔面・上肢・下肢等を多数回にわたり殴打し、突くなどの暴行を加え、よって、右Ｂ２ら七名に対して全治約一週間な
いし二か月間の頭部挫創等の各傷害を負わせ
たものである。」
という本件各公訴事実について、被告人ら三名を除く右Ａ１派に属する者らが右各犯行に及んだ旨を認定しながら、被告人三名については、いずれも犯罪の証明がないとして無罪の言渡しをしたが、その理由として、大略、以下のとおり判示する。すなわち、
（１）　被告人Ａ２については、警察官らは、同被告人を本件内ゲバ事件の準現行犯人として逮捕し、同被告人が職務質問を受けて逃走した際手放した本件証拠物たるナップザック等在中の買物袋や当時腕に装着していた籠手を右逮捕に伴う差押として押収し、右逮捕時に同被告人が着用していた運動靴等を、その後の勾留中に令状により差し押さえたというのであるが、警察官らが原判示Ｄ１堂裏搬入口付近において、同被告人を制圧し身柄を確保した時点では、準現行犯人として逮捕する要件を充足しておらず、その後、同被告人を町田警察署に強制的に連行し、二時間三〇分もの違法な身柄拘束を継統した上で、同署において準現行犯人として逮捕しうる根拠もないのに逮捕したのであるから、右逮捕に先立つ身柄拘束及びこれに引き続いた逮捕は令状主義を没却するような重大な違法を伴うものであり、右各証拠物を逮捕に伴う差押として押収したその手続は、その逮捕の適法性自体が否定された結果、全く法的根拠を失っており、これを看過することは、憲法三五条、刑事訴訟法二一八条一項等の所期する令状主義の精神を没却するような重大な違法を容認することになり、かつ、今後捜査機関によるかかる違法行為の再発防止のための実効を期待するためにも、その証拠能力を否定しなければならない。また、令状による差押の外観を有している右運動靴等についても、その差押許可状は右のような違法な逮捕状態を利用してその発付を受けて押収したものであり、更に、同被告人が逃走しようとしてその場に遺留した前記の買物袋等も、一連の違法な身柄拘束行為の流れの中でやむなく放置されたもので、実質的には同被告人の手から直接押収した場合と同視すべきであるから、これらの各証拠物の証拠能力がいずれも否定されなければならないことは右と同様である。そして、これらの証拠物の存在を前提として得られた実況見分調書、鑑定書やこれらについて証言した証人の公判調書の供述記載等にも、右各証拠物と密接な関連を有する証拠なので、その証拠能力を認めることができない。これらの各証拠を除けば、同被告人について本件公訴事実を認めるに足る証拠はない。（２）　次に、被告人Ａ３、同Ａ４については、警察官らは、両被告人を被告人Ａ２同様に本件内ゲバ事件の準現行犯人として逮捕し、被告人Ａ３、同Ａ４が右逮捕時に所属していたナップザック、スポーツバック（いずれも在中品を含む。）を逮捕に伴う差押として押収し、着用していた運動靴等を、後日勾留中に令状により差し押さえたというのであるが、警察官らが原判示成瀬街道沿いのＥ１入口バス停横の脇道において、被告人両名を制圧し身柄を確保した時点では、被告人両名を準現行犯人として逮捕しうる要件を一応充足していたものの、同所では現実の逮捕手続をとらずに事実上その身柄を拘束した状態で、町田警察署に連行し、その後二時間三〇分以上も経過した時点で漸く逮捕手続をとるに至ったものであるから、その逮捕は違法であり、しかも、令状主義の唯一の例外として認められている（準）現行犯逮捕に要求されている逮捕手続の厳格性に著しく反し、違法の程度が余りにも大きいから、被告人Ａ２の場合と同様に、右各証拠物及びこれらを前提にした鑑定書等関係証拠に証拠能力を認めることはできない。
そして、これらの各証拠を除いた被告人両名の職務質問時に見られた外観、行動等は、準現行犯逮捕の要件を認定する上での資料とはなりうるとしても、これらのみによって、被告人両名が本件公訴事実にかかる犯罪を実行したものとは到底認められず、他にこれを認めるに足る証拠はない。
しかしながら、原判決の右の結論は、証拠物の証拠能力の有無を吟味するうえでの前提事実、すなわち、被告人ら三名の逮捕手続及び各所持品等の押収に至るまでの一連の手続に関する事実を誤認し、かつ、憲法三一条、三三条、三五条、刑事訴訟法二一二条、二一八条、二二〇条等の各規定の解釈を誤って、本来証拠能力の認められるべき証拠の証拠能力を否定するという訴訟手続に関する法令違反をおかし、その結果、無罪の判決を言い渡すに至ったもので、右法令違反は、判決に影響を及ぼすことが明らかであるから、到底破棄を免れない。というのである。
そこで、原審記録及び証拠物を調査し、当審における事実取調べの結果をも参酌して、以下、所論の当否について検討を加えることとする。
第一　被告人Ａ２に対する逮捕手続等の適否について


一　原審証人Ｆ１、同Ｆ２、同Ｆ３、同Ｆ４、当審証人Ｆ５、同Ｆ６の各証言、司法警察員作成の昭和六〇年二月一三日付（Ｆ７作成のもの）及び同六三年四月二〇日付各実況見分調書、警視庁科学捜査研究所法医科主事Ｆ８作成の鑑定書添付写真、司法巡査Ｆ１外二名作成の現行犯人逮捕手続書、司法巡査Ｆ１外一名作成の捜索差押調書、司法巡査Ｆ４作成の押収品目録交付書、その他の関係証拠を総合すると、被告人Ａ２の逮捕に至るまでの経過、逮捕、捜索差押等の状況は、おおよそ次のとおりであったと認められる。
（１）　警視庁町田警察署所属のＦ２巡査部長と同Ｆ１巡査は、昭和六〇年二月五日午後二時一六分ころ、町田市原町田六丁目一番一一号所在の同署原町田派出所において勤務中、「Ｃ１大学でけんかという一一〇番通報があった。」旨の無線を傍受し、その後、午後三時ころまでの間に、無線により、「Ｃ１大学Ａ号棟付近で内ゲバ発生」、「Ａ１七〇名位とＢ１二〇名位が乱闘」、「けが人が出ている。」、「Ａ１は玉川学園方向に逃走」等の続報を次々に傍受したため、逃走した内ゲバ事件の犯人の一部（Ａ１派）が右派出所付近に姿を現す蓋然性が高いことを予測し、緊張した中に同派出所入口内側に制服制帽姿で立ち、付近の通行人を注視していたところ、午後三時一五分ころ、一見活動家風の男と被告人Ａ２が息を切らし、辺りをきょろきょろ見回しながら、同派出所前の車道から歩道に小走りに上がってきて、同被告人とＦ１巡査の視線が合うや、同被告人は、瞬間目をそらし、連れの男とともに町田市ｆの方向に小走りで駆けて行った。（２）　Ｆ１巡査は、二人のこのような様子や、当日朝からずっと小雨が降っていたにもかかわらず、二人とも傘を持たず、シャンパーの袖口などが濡れており、しかも、靴も泥で汚れているうえ、前記無線の第一報から約一時間を経過し、時間的にみても、同派出所のある国鉄町田駅周辺に内ゲバ事件の犯人が現れてもよい頃合いであったことや、同派出所付近には泥の付くような場所はなく、逆にＣ１大学付近には泥が付く場所があることを知っていたことなどから、右二人を本件内ゲバ事件に関係する挙動不審者と認め、Ｆ２巡査部長に職務質問をする旨伝え、直ちに同派出所を飛び出し、右二人の後を追いかけた。
そして、派出所から約二〇メートルほどの地点で、約一〇メートルほど先にいた同人らに対し、「ちょっと待って下さい。」と声をかけたところ、同人らは、二手に分かれ、同巡査を無視したまま小走りを続けた。
同巡査は、自分に近い方にいた被告人Ａ２の追尾を続け、ｆ方向へ更に約五〇メートル進んだ横断歩道のあるＧ１ビル前歩道上で追いつき、左後方から同被告人の左肩に手を当て、「ちょっと待ってくれ。」と言って停止させ、「今、内ゲバ事件があったので聞きたい。」旨質問を始めたところ、同被告人が一瞬顔色を変え、「俺には関係ない。」と言って、制止しようとする同巡査を振り切り、その横をすり抜けて一旦車道に出た後、タクシー乗り場付近の車道上に所持していた買物袋を投げ棄てて、一目散にｆ方向に駆け出して行った。
（３）　このような状況から、同巡査は、同被告人が内ゲバ事件の犯人であると判断し、これを追跡したところ、同被告人は、前記車道から再び歩道に戻り、更にＤ２ストアＤ３店角を左折するなどして逃走を続け、前記派出所から約三〇〇メートル離れたＧ２ビルのＤ１堂裏搬入口内に入り込んだところで息を切らして立ち止まったので、追いついた同巡査が、同被告人に対し、「ちょっと聞きたいことがあるので来てくれ。内ゲバ事件があったので、そのことについて聞きたい。」と言ったところ、同被告人は、両手を振り回して抵抗し、同巡査が同被告人のジャンパーの袖口あたりを掴んで制止しようとしたものの、なおも両手を振り回して暴れたため、その場でもみ合いとなり、その際、同被告人の右袖口がめくれて装着していた薄紫色の籠手が手首付近に見えたことから、これまでの同被告人の言動などと合わせて同被告人を本件内ゲバ事件の犯人と断定し、午後三時二〇分ころ、「内ゲバの犯人で逮捕する。」旨告げて制圧行為に入った。
しかし、同被告人の抵抗が激しかったため、同巡査も手を焼き、近くにいた者に警察への通報を依頼し、間もなくミニパトカーでＦ９巡査とともに応援に駆けつけた同署所属のＦ１０巡査と二人がかりで、同三時四〇分ころ、前記搬入口に隣接した駐車場のブロック塀際で、同被告人の両脇からその両腕を取って制圧、逮捕した。
（４）　その後、Ｆ１巡査は、被告人Ａ２の左腕を抱え込み、同じくそのころ応援に駆けつけたＦ４巡査がＦ１０巡査と交替してその右腕を抱え込み、二人がかりで近くに停車させてあったミニパトカー後部座席に両側から挟むようにして座らせ、そのころ、Ｆ１０巡査の運転で同所を出発し、同三時四七分ころ、同所から約五〇〇メートル離れた町田署に到着した。
このように、制圧、逮捕されるまでの間の同被告人の抵抗にはかなり激しいものがあったが、Ｆ１０、Ｆ４巡査らの応援もあって、警察官らにおいて逮捕に成功し、Ｆ１巡査とＦ４巡査の二人で両腕をとってミニパトカーの後部座席に両側から挟むようにして座らせ、抵抗したり、逃走できないようにしたため、同被告人に対しては、逮捕後も手錠は使用されず、また、同被告人が装着していた籠手についても、狭いミニパトカー内で、強制的にこれを取りはずそうとすると、同被告人が抵抗して混乱する事態も懸念されたうえ、既に同被告人を逮捕し、警察官らの監視下に置いていたので、籠手を装着させたままにしておいても、隠匿、損壊等の危険もないと考え、署に連行した後にこれを取りはずすこととし、Ｆ１巡査において、同被告人に対し、車内で「籠手を差し押さえる。」旨告げたものの、右籠手を引き続き装着させたままにしていた。


Ｆ１、Ｆ４両巡査は、町田署到着後、同被告人の両腕を抱えて降車させ、同署本館一階の刑事課第一調室に連行したが、連行して間もなくのころ、同署警ら課所属のＦ６巡査部長と右Ｆ４巡査の二人が同被告人の両腕から右籠手を取りはずした。（５）　他方、Ｆ２巡査部長は、前記派出所内の石油ストーブの火を消していたため、Ｆ１巡査より若干遅れて同派出所を飛び出したが、前記横断歩道付近でＦ１巡査が被告人Ａ２に職務質問をしているのを発見し、自分もその左前方で同被告人らの方を見ていた連れの男に対して職務質問を始めたものの、その男に振り切られて逃げられ、結局、その追跡を断念し、一旦派出所に戻ってＦ１巡査の追跡状況を本署に無線で連絡した。そのうえで、被告人Ａ２が投棄した前記の買物袋を確保するため、投棄場所に向かったところ、タクシーの運転手が右買物袋と追跡時に飛んだＦ１巡査の制帽を拾ってきて渡してくれたので、これを受け取り、派出所に戻ってＦ１巡査からの連絡を待った。
間もなく、午後三時四〇分ころ、同巡査から犯人を逮捕した旨の無線連絡が入ったので、この買物袋を証拠品として押収することとしたが、買物袋に入っていたナップザックの中身を特に確かめることなくそのまま保管し、その後、同派出所に右買物袋を取りに来た同署所属のＦ３巡査に、そのままこれを渡した。（６）　Ｆ３巡査は、同四時すぎころ、右買物袋を同署刑事課の大部屋に持ち帰り、そのころ、相前後して同室に前記籠手を持ち込んできたＦ４巡査とともに、押収手続の一環として、右買物袋の在中品の確認に立ち会い、Ｆ４巡査が右在中品の品名等をメモし、その後、買物袋のほか、これらの在中品及び右籠手に関する押収品目録交付書を作成した。
また、そのころから、前記Ｆ１巡査によって、同巡査及びＦ１０、Ｆ９巡査連名の現行犯人逮捕手続書の作成が始められたが、これに二時間ほどの時間を費やし、次いで、同巡査とＦ２巡査部長の連名による右押収品についての捜索差押書が作成された。
（７）　なお、被告人Ａ２は、前記取調室に連行されて間もなく、同署刑事課所属のＦ５巡査部長により弁解の機会が与えられ、弁解録取書が作成されたが、分散留置後、更に成城署においても、同署所属の警察官によって弁解録取書が作成された。


また、同被告人が逮捕時に着用していた衣類、運動靴等については、同月八日、裁判官の発付した差押許可状に基づいて、右成城署において押収手続がとられた。二　以上の事実によれば、Ｆ１巡査が前記の横断歩道付近の歩道上で、被告人Ａ２の左肩に手を当てて停止させ、職務質問を開始したのに対し、同被告人がその制止を振り切り、同巡査の横をすり抜けて、一目散に駆け出して行ったことは、まさに、刑事訴訟法二一二条二項四号にいう「誰何されて逃走しようとするとき」に当たるというべきであるし、また、同被告人がＤ１堂裏搬入口付近において籠手を装着していたことは、同条項二号にいう「明らかに犯罪の用に供したと思われる兇器その他の物を所持しているとき」に当たるということができる。<要旨第一の（一）>そして、同被告人がＦ１巡査から不審者として職務質問を受けたのは、時間的には本件各犯行終了後約一時</要旨第一の（一）>間を経過したころであり、かつ、場所的には右犯行現場から直線距離にして約四キロメートルほど離れた前記原町田派出所付近歩道上であるが、当日は、内ゲバ事件発生直後から、警察による犯人の検索が開始され、国鉄や小田急の町田駅のある同所付近はＡ１派犯人の逃走方向の延長線上にあり、小田急町田駅のプラットホーム上にも警察官が立つなど厳重な警戒が実施されており、Ｆ１巡査らも、刻々と入る前述のような無線情報により、このことを十分認識し、緊張の中に立哨勤務についていたところ、時間的にも、犯人が現れてよい時分に、被告人Ａ２らが現れたのであって、しかも、その日は朝から雨が降っており、そのときも小雨模様であったのに、二人とも傘もささず、ジャンパーの袖口も濡れ、靴も泥で汚れているなどの状態にあったのであるから、同被告人らと本件内ゲバ事件との結びつき及び右犯行との時間的、場所的接着性も明白に認められ、前同条項にいう「罪を行い終ってから間がないと明らかに認められるとき」に当たるということができる。したがって、同被告人を本件内ゲバ事件、すなわち、兇器準備集合、暴力行為等処罰に関する法律違反、傷害罪の準現行犯人と判断して、これを制圧、逮捕したＦ１巡査らの前示のような行為は、適法な逮捕行為であることが明らかである。そして、被告人Ａ２が投棄していったナップザック入りの前記買物袋は、Ｆ２巡査部長が右投棄場所付近で氏名不詳のタクシー運転手から受け取り、同所から約九〇メートル、逮捕現場から約三〇〇メートル離れた前記の派出所内で保管中、間もなく犯人逮捕の報を受けて、これを差し押さえたものであるが、このように、犯人が投げ棄てていったものである以上、差押によることなく、領置によってこれを押収することも可能であって、この場合に令状を必要としないことも多言をまたないところである。本件においては、領置手続によることなく、差押手続によっているが、追跡警察官と同一の任務に従事し、その状況を現認していた他の警察官が一時これを保管し、追跡警察官から逮捕の報を受けて、前記場所でこれを差し押さえることは、その現認状況、逮捕との時間的、場所的接着性からみて、刑事訴訟法二二〇条一項二号にいう「逮捕の現場」でなされたものと認めてよく、犯人がその場におらず、差押に立ち会っていないことも、右差押の妨げとなるものではない。<要旨第二の（一）>籠手についても、逮捕地点であるＤ１堂裏搬入口付近は、民有地であって、逮捕直後の興奮さめやらぬ被告</要旨第二の（一）>人Ａ２の両腕から、その抵抗を抑えて籠手を取り上げるには適当な場所ではなく、逃走を防止するためにも、至急ミニパトカーに乗車させる必要があったと認められるので、同所で差押が行なわれなかったことはやむをえないところであるし、かつ、同車内においても、前示のような理由から、差押が見合わされたとしても、車で約五分、右逮捕の現場から約五〇〇メートルの距離にある町田署において、同被告人の連行後間もなく押収がなされたことにかんがみると、逮捕との時間的、場所的接着性の要件を充たしているものと考えられ、これまた、右条項二号の「逮捕の現場」における押収とみて差し支えなく、いずれも押収手続に違法と目すべき点はない。ちなみに、逮捕の現場での差押、捜索等に令状を必要としないとされているのは、逮捕の現場においては、被疑者等が兇器を所持しているおそれがあるという危険性のほか、証拠存在の蓋然性が高く、その場での差押や捜索等を許すべき緊急性、必要性が認められること及び逮捕によってその場所の平穏等の法益は既に侵害されており、更に逮捕の現場での差押や捜索等を認めたとしても、その面での新たな法益侵害はさほど生ずるわけではないこと等を理由とするものと解される。したがって、被疑者の逮捕場所と離れた別の場所を捜索し、同所で差押をする場所とは異なり、被疑者に所持品等を持たせたまま、時間的にも場所的にもそう隔たっていない、差押に適する場所まで連行し、同所で差押をする場合には、所持の状況に特段の変化はなく、逮捕の地点でこれらを差し押えた場合と比べてみても、被疑者に格別の不利益を与えるおそれはなく、証拠存在の蓋然性、押収の緊急性、必要性等は依然として存するのであるから、「逮捕の現場」ということについて、ある程度幅を持たせて、これを肯定的に解してよいというべきである。右に述べたように、同被告人に対する逮捕手続に違法が認められない以上、その後の勾留を違法視すべきいわれはないから、前記の差押許可状による押収も、適法、有効なものということができる。


三　（１）　ところで、原判決は、前記認定事実のうち、被告人Ａ２がＦ１巡査から「誰何されて逃走しようとした」ことは認めるものの、Ｄ１堂裏搬入口付近において、同巡査が同被告人の身柄を拘束する際、同被告人の籠手の装着を認識していたとみることはできないとして、同被告人について、「明らかに犯罪の用に供したと思われる兇器その他の物を所持しているとき」に該当するとは認められないとする。すなわち、原判決は、Ｆ１巡査が原審証人として、「両手で被告人Ａ２のジャンパーの手首や肘の辺りを握ったところ、同被告人が手を振り回して右手を下げ、その時、ジャンパーが上に上がったような状態で、右手の手首付近にうす紫色の籠手が見えた。」と供述しながら、反対尋問においては、一転して「私がジャンパーの袖口辺りを持って、そうしたらＡ２が右手を上に挙げまして、その時にジャンパーが上に上がって籠手が見えました。」と訂正したことや、現行犯人逮捕手続書には、「その手首を掴んで制止しようとしたところ、ジャンパーのそでがまくれて手首にうす紫色のこてが見えた」と記載して、袖口から籠手が見えたという状況がその度に異なる表現になっていることなどから、その信用性には疑問があるとし、かえって、被告人Ａ２が原審において、「長袖シャツの上に籠手をつけ、その上にスポーツシャツ、トレーナー、ジャンパーを着ており、スポーツシャツの手首にはボタンがかけてあるので、ジャンパーが破れても、籠手が見えることはない。」などと供述するところを尤もとするのである。
しかしながら、Ｆ１巡査が籠手を見たのは、取り押さえられまいとして暴れる被告人Ａ２と夢中になってもみ合っている昀中の出来事であり、しかも、右証言時より一年余も前の事柄であるので、その時の状況について記憶に若干の混乱がみられたとしても、ある程度やむをえないところであり、同被告人が手を下げたときに見えたのか、それとも上げたときに見えたのか、証言が変わってきたとしても、そのことから直ちに、もみ合っている際に籠手が見えたという同証人の供述自体の信用性まで否定することは相当でないというべきである。
しかも、原判決は、被告人Ａ２の右供述について、「右籠手の形状などからみても尤もと思われる。」とするが、籠手の形状などからみて、同被告人の供述が何故「尤も」なのかが明らかでなく、むしろ、本件籠手は、相当の重量があり、同被告人は、この籠手を装着したまま、約三〇〇メートルほどの距離を疾走したうえ、Ｆ１巡査ともみ合っているのであるから、手首付近にずり下がっている可能性が大であり、同巡査の証言にもあるように、格闘中にジャンパーの袖口のボタンがはずれて袖口がめくれ、あるいは、ずり上がれば、籠手が見えるのもごく自然であって、被告人Ａ２ともみ合っている昀中に籠手が見えたとする同巡査の証言を信用できないとする理由はないといってよい。Ｆ１巡査とともにミニパトカー内で同被告人の腕を抱えていたＦ４巡査も、同被告人の右手の袖口の部分が若干めくれ上がっていて、籠手が見えた旨を供述し、これを裏付けているのである。被告人Ａ２は、籠手の上に、長袖シャツ、トレーナー、ジャンパーを着用していた旨供述するが、この点は、原審における右Ｆ４証言のほか、当審におけるＦ６証言によっても明確に否定されるところである。すなわち、同証人は、当日午後三時五〇分ころ、被告人Ａ２が若い警察官二名に両腕を抱えられるようにして刑事課の大部屋に入ってきたので、一号調室に入れさせた後、看守係の立場から、同被告人の両腕を掴んで机の上におかせ、袖口をまくり上げて籠手の存在を確かめ、かつ、左手にはめていた籠手の左右両側に自分の両手の親指を入れて掴んで引っ張ったところ、左腕から簡単に抜けた、右手の方はＦ４巡査が取った、同被告人は、籠手をジャンパーのすぐ下に装着しており、籠手の下は黒っぽいトレーナーであった旨を供述する。同証人は、事件後七年余を経て、当審において初めて証人に立ったものであるが、記憶は鮮明であって真実味に富んでおり、この証言は十分に信用できるといってよい。


（２）　このように、原判決は、Ｆ１巡査が被告人Ａ２を逮捕した際、刑事訴訟法二一二条二項二号の要件が充たされていないとする点において、既に誤りをおかしているといわざるをえないが、更に、その前提要件とされる具体的な犯罪行為との接着性、明白性の要件が欠けているとする点においても、その事実認定や法的判断には疑問となる点が少なくない。すなわち、同判決は、「１」Ｆ１証言によると、「被告人Ａ２と氏名不詳の男が息を切らせ辺りをきょろきょろ見回し、小走りで右派出所前の車道から歩道に上がろうとしていた」ことが認められるが、人がこのような挙動をとることは、急いでいたり地理不案内である場合、ままあることであって、これだけでは特に同被告人らについて、本件内ゲバ事件との関連を疑わしめるような不審な点があったとはいえない、「２」同証言では、「同所が舗装道路であるのに二人共靴が泥で汚れていた」ことを不審な点として挙げているが、その汚れの程度は一般人が強い印象を抱くほどの著しいものではなかったとみるのが相当であって、これまた、そのことが、同被告人らと本件内ゲバ事件とを結びつける事情とは認めがたい、「３」同被告人が派出所の中にいるＦ１巡査に気づき、目をそらせたとするＦ１証言は、同証人がその時、そのように感じたとすること自体はともかくとしても、それが客観的事実に合致するかどうかは疑問といわざるをえない、「４」同被告人らはいずれも雨の中を傘を持たずに通行していたものではあるが、当時、降っていた雨は小雨であり、そのような場合、学生などが傘をささずに通行するようなことはさほど珍しいことではない、また、「５」Ｆ１証言が指摘するように通行場所が舗装道路であっても、そこを通る学生などが履いている靴が若干泥で汚れているようなことは、ままありうるところであって、その時点では、なお同被告人らと本件内ゲバ事件とを結びつけるだけのきわだった徴表は何もなく、せいぜい同被告人らがその年齢、服装などからみて内ゲバに参加する者らと同じような感じの学生に思われたというだけのことに尽きる、といった判断を示して、その時点では、具体的な犯罪行為との接着性、明白性が欠けていたとする。しかしながら、所論も指摘するように、原判決のこのような事実認定や証拠評価の方法は、被告人Ａ２らと犯罪行為との結びつきを示し、これを裏付ける具体的な状況的事実を個々に分断して矮小化し、過小評価したものといわざるをえず、これらを総合して判断するならば、当然認められるはずの同被告人らの挙動、服装等の異常性を看過した点で、すこぶる問題があるというほかない。まず、これを個別にみても、東京管区気象台長作成の照会回答書によれば、当日は午前八時すぎから雨が降り出し、午後も間断なく降り続き、午後三時で北北西の風、風速四・四メートル、気温も五・一度という肌寒い冬の日であったことが認められるのであり、このような天候の中に二人して傘もささずに駅方向に向かってくるというのは、不審を感じさせるものであるにもかかわらず、原判決が「学生などが傘をささずに通行するようなことは、さほど珍しいことではない。」という一般論に解消させてしまった判断は、あまりにもその場の具体的な状況を無視したものといわざるをえないし、靴の泥にしても、派出所付近には泥のつくような場所もなく、かえって、内ゲバ事件のあったＣ１大学周辺は山や造成地に囲まれており、その辺りを歩けば靴が泥で汚れることを知っていたＦ１巡査が、二人の靴に泥がついていたことから、同被告人らと本件内ゲバ事件との関連を疑ったのも当然であって、その汚れの程度も、それを見てＦ１巡査が現実に二人に不審を抱いたのであるから、「一般人が強い印象を抱くほどの著しいものではなかった。」と原判決が結論づけるのは、いささか独断にすぎるものというほかない。「罪を行い終ってから間がないと明らかに認められるとき」とは、何の情報も与えられていない一般人の立場に立ってこれを判断すべきものではなく、現に発生した犯罪行為の概要や犯人像について一定の情報を与えられ、警戒に当たっている警察官の認識力や判断力を基準としてよいことはいうまでもない。


原判決が分断評価したこれらの事実を総合すれば、Ｃ１大学南方に逃走した内ゲバ事件のＡ１派犯人たちが派出所周辺に現れてもおかしくない時分に、一見して活動家風の二人連れの男が現れ、しかも、この二人が揃って傘もささず、頭髪やジャンパーの袖口が雨に濡れ、派出所付近は舗装道路で靴が泥で汚れるはずもないのに、泥で汚れた靴を履き、小走りに駆けて来て、きょろきょろ辺りを見回したうえ、立哨中の警察官と目が合うや慌てて目をそらして、小走りに立ち去ろうとしたというのであるから、これを疑わない方が不思議といってよく、このような同被告人らの挙動や服装には、約一時間ほど前にＣ１大学で発生した本件内ゲバ事件との関連を疑わせる異常性が十分にあったことは明らかである。しかも、同巡査は、被告人Ａ２らを発見した時点において直ちに逮捕に着手したわけではなく、同被告人らを呼び止め、職務質問を行おうと試みたのであって、逃走を図った同被告人を追跡してＤ１堂裏搬入口付近においてこれを停止させ、手首を押させる等の措置によってその抵抗を制止しようとしたことも、なお適法な職務質問の範囲に属するものと認めてよい。そして、その後に同被告人が籠手をつけているのを発見し、派出所の中から同被告人らを観察したときの状況、職務質問を行おうとした際に逃走した同被告人の態度等と総合して、内ゲバ事件の犯人と断定して逮捕に踏み切ったわけであるから、その判断は正当としてこれを是認することができる。これらの点に関する被告人Ａ２の供述をみると、不自然、不合理な点が多く、到底信用しがたいことが明らかである。二、三の例をあげれば、「１」同被告人は、Ｆ１巡査から職務質問を受けたときに連れはいなかった旨供述するが、これなどは明らかにＦ１巡査やＦ２巡査部長の各証言から認められる当時の状況に反するものというほかない。Ｆ１巡査とＦ２巡査部長が、二人して一般の通行人を同被告人の連れと誤認するわけもないし、もし、同被告人に連れの男がいなかったとしたならば、同巡査部長も、当然Ｆ１巡査に協力して被告人Ａ２の付近に立ち、その逃走防止に当たったものと思われるのに、それをしなかったのは、連れの男に対する職務質問を開始し、逃走したその男を途中まで追跡したからにほかならない。また、「２」同被告人は、Ｆ１巡査とは目が合っていない、派出所前の歩道を普通の速度で歩いていた、ジャンパー等は多少濡れていたかもしれないが、目立つほどではなかったし、靴も汚れていなかったなどと、ことさら通常の通行人らしさを強調するが、これが本当だとするならば、Ｆ１巡査の目に不審に映ずるはずもなく、かえって、不自然であり、Ｆ１巡査の意識的な観察に基づく具体的な証言に比べて到底信用することができないし、証拠物たる運動靴そのものや前記のＦ８作成の鑑定書添付の写真等に照らしても、その虚偽であること明白である。加えて、「３」同被告人は、買物袋を手放したときの状況について、「後方から無理矢理引っ張って取られた。」旨供述するが、右買物袋には、別段引っ張り合って生じた損傷の跡も見受けられず、その落ちていた場所も、Ｆ１巡査から職務質問を受けた歩道上とは異なる、タクシー乗り場近くの車道であって、タクシーの運転手が拾ってこれを届けているのであり、一旦車道に逃れ、その後再び歩道に上がって疾走した被告人Ａ２の逃走経路と合致しているのである。このように、同被告人の供述には、俄に信用しがたい疑わしい点が多々あるものといってよい。なお、原判決は、Ｆ１証言により、「被告人Ａ２が息を切らせ辺りをきょろきょろ見回していた」ことを認めながら、同証言中、同被告人がＦ１巡査の方を見てそれに気づき、目をそらせたという点については、これを否定する被告人Ａ２の供述や「自分と同被告人の目は合わなかった」旨のＦ２証言を援用して、客観的事実に合致するかどうかは疑問とするが、この点は、いかにも不自然な事実認定であるといわざるをえない。原判決も判示するように、原町田派出所は出入口がｇ（ｆ）方面を向いているため、その横を通る被告人Ａ２らには派出所が気づきにくく、同被告人がきょろきょろして辺りを見回していた際に、制服制帽姿のＦ１巡査と目が合って慌てて目をそらすということは、内ゲバ事件の追及を免れがたい証跡を身につけ、現場からの逃走を図っていた昀中の同被告人の心理として極めて自然であって、ごく近い距離から同被告人らの動静を注視していた同巡査の証言を疑う理由は何もないといってよい。また、そばで一緒に勤務していたＦ２巡査部長が同被告人と目が合わなかったとしても、それはそれだけのことであって、このことをも理由にあげてＦ１証言を疑問視する原判決の判断は、理由にもならないことを理由としたもので、相当ではないというほかない。
（３）　更に、原判決は、Ｄ１堂裏搬入口付近において被告人Ａ２を逮捕したとするＦ１巡査の証言をしりぞけ、この時点では、警察官が同被告人に対して準現行犯人としての逮捕手続をとっていないとみるのが相当であるとするが、所論も指摘するとおり、この点の判断にすこぶる問題があることも否定できない。すなわち、原判決は、Ｆ１巡査ら警察官は、被告人Ａ２を本件内ゲバ事件の被疑者として、前記Ｄ１堂裏搬入口付近でその身柄を拘束したものの、正規の逮捕手続をとるべきか否かについて判断ができず、取りあえずこれを町田署まで連行し、上司の指示を待ち、町田署においても、同被告人が果たして本件内ゲバ事件の犯人集団とされているＡ１派に属するものか否かについて判断しかねたことから、警視庁のＡ１派担当の警察官による識別を待ってその確認を得たうえ、同日午後七時ころに至り、同警察署取調室において漸く逮捕に踏み切ったものとみることができるとする。


しかしながら、Ｆ１巡査は、前記一の（１）ないし（４）に述べたように、前記派出所内において、制服制帽姿で周辺を警戒中、被告人Ａ２らを発見して同被告人らを追尾し、職務質問を試みたが、逃走を図られ、更に追跡し、Ｄ１堂裏搬入口付近において漸く同被告人に追いつき、暴れる同被告人を制止しようとしている間に、右手首の籠手の装着に気づいて本件内ゲバ事件の犯人との確信を強め、「内ゲバの犯人として逮捕する。」と言って、同被告人を制圧、逮捕しようとしたところ、同被告人の抵抗がなおも続いたため、同巡査が付近にいた人に一一〇番通報を依頼し、その後、応援に駆けつけたＦ１０巡査の協力を得て、午後三時四〇分少し前に漸く制圧に成功したと認められるが、このような同巡査の、逮捕要件に関する判断や逮捕意思及び有形力行使の程度からみて、右警察官らの被告人Ａ２に対する制圧行為及びその後の身柄拘束行為は、明らかに逮捕行為とみるべきであり、町田署に連行後同日午後七時に至って漸く逮捕に踏み切ったとみるべきものではない。原判決は、Ｆ１巡査らが同被告人の身柄拘束をしたものの、正規の逮捕手続をとるべきか否かについて判断ができなかった旨判示しているが、Ｆ１巡査らが、右のように明らかに強制的というべき身柄拘束措置をとりながら、なおも、正規の逮捕手続をとるべきか否かについて迷っていたとは、到底認めがたいところである。そもそも準現行犯人と目される被疑者に対して、このような強力な有形力の行使を伴う身柄拘束行為があった以上、これを逮捕行為とみるべきであり、そのうえで、準現行犯逮捕の要件を具備しているかどうか、逮捕後の引致手続、弁解録取手続、証拠物の押収手続等に問題がなかったかどうかを判断すべきあるのに、原判決が被告人Ａ２を町田署に連行した後の状況や手続に重きを置いて、そこから逆に、Ｄ１堂裏搬入口付近における警察官らの身柄拘束行為の逮捕性を否定したことは、まさに本末転倒の判断といってよい。
また、原判決は、Ｆ１巡査らが同被告人に対して手錠を使用しなかったことをも、逮捕の有無を判断するに当たって、かなり重視しているものと認められるが、逮捕に当たって手錠を使用するか否かは、逮捕時の具体的状況によって判断されるところが大きく、本件において、Ｆ１巡査がＦ１０、Ｆ４両巡査らの応援を得て、同被告人の制圧に成功し、その両腕を左右から抱え込んでミニパトカーに乗車させたため、あえて手錠を使用しなかったとしても、別段逮捕行為として異とするには当たらず、手錠を使用しなかったからといって、逮捕行為がなかったという推論が導き出されるものではない。
そこで、進んで、身柄拘束後の被告人Ａ２に対する手続等について原判決の判示するところをみると、原判決は、同被告人の次のような原審供述に重きをおき、概ねそのような事実があったと認めることができるものとする。すなわち、同被告人の供述は、「その後、自分は、手錠をかけられることなく、警察官に両腕を掴まれたまま、ミニパトカー後部座席に乗せられ、町田警察署に午後四時ころ連行されて同署の取調室に入れられたが、そこでも手錠はかけられず、そこには、常時、二、三名の警察官が監視に当たっており、取調べなどは全くなされず、二時間三〇分以上そのまま置かれた。その間、警察官に『逮捕なのか。』と尋ねても、一切答えず、また、取調室から出ようとすると、警察官に阻止された。午後六時三〇分ころになって、警視庁公安一課のＦ１１刑事が同被告人の顔をのぞきにきた。そして、その約三〇分後に警察官により、被告人の肩に四号という札が付けられ（後に三号という札に変えられた。）、身体を触られて籠手を発見され、取り外されて取り上げられた。それで、自分が逮捕されたことを知った。」というのである。しかしながら、被告人Ａ２の原審供述は、一般的にみても、弁護人の質問に対しては答えるが、検察官の反対質問に対しては供述を拒否する場面が多く、その信憑性については少なからぬ疑問が持たれるうえ、前記のように、職務質問から追跡を受けるまでの経緯について述べるところも、不自然、不合理であり、これらに照らしても、右に述べた供述をそのまま信用し、「他にこれに反する証拠はない」とする原判決の判断には、俄に賛同しえないものがある。所論も指摘するとおり、町田署に連行されて以後の状況についての被告人Ａ２の前記供述は、同被告人が陳述した意見書において、「警察官は私の『釈放せよ』という要求に答えないばかりか、今度は私の身につけていたものを有無をいわさず机の上に並べたて、『これはお前のか』、『何のためにもっているのか』などと取調べを始めたのである。」と述べていることとも矛盾する内容を持ち、同被告人が逮捕の違法性を強調するためにそのときどきで異なる供述や主張をしていることを窺わせる。これに対し、原審において取り調べた関係各証拠のほか、当審証人Ｆ５、同Ｆ６、同Ｆ１１の各供述及び証拠物たる被告人Ａ２に対する弁解録取書等の証拠によれば、同被告人については、町田署に連行されて間もなくの午後四時ころに、Ｆ５巡査部長によって、弁解の機会が与えられ、弁解録取書が作成されたことが明らかであり（なお、右弁解録取書の内容事項等を記載している際には、まだ逮捕番号は決まってなく、その後に町田署四号と記入し、それを更に指示によって三号と訂正したこと及び右弁解録取書には「現行犯人逮捕手続書記載の犯罪事実の要旨を告げた」旨記載されているが、実際には、その時点ではまだ同手続書は作成されておらず、同証人が無線で得た情報や逮捕警察官から聞き取ったところから、犯罪事実の要旨を告げたことが窺われる。）、前記の買物袋や籠手についても、その後間もなく押収手続がとられたことが認められる。更に、Ｆ１１証言によれば、同刑事が町田署に到着後に、Ａ１派及びＢ１派の被疑者を、逮捕番号のうえからも明確に区分するため、それまでに付けられていた被告人Ａ２の逮捕番号町田署四号を同三号に付け替えさせたことが認められ、これからみても、Ｆ１１刑事の到着前に、既に町田署において逮捕番号が各被疑者に付せられていた公算が大であるといってよい（もとより、その後に病院等で逮捕され、町田署に連行されてきたＢ１派関係の被疑者については、別論である。）。仮に、被告人Ａ２が供述するように、Ｆ１１刑事が来署し、その識別をまって初めて被疑者らに逮捕番号が付されたとするならば、昀初からＡ１派とＢ１派とを分けて番号を付すよう指示したはずであって、被告人Ａ２に一旦付けた番号をその後に至って付け替えるというような不手際はなかったであろうと思われる。


なお、原判決は、「被告人Ａ３及び同Ａ４らについて認められる同被告人らの町田署到着後の状況とも対比すると、概ねこのような事実があったものと認めることができる。」とするが、被告人Ａ３、同Ａ４らの供述が信用しがたいものであることは、後述のとおりであり、到底これらの供述によって被告人Ａ２の供述の信用性が補強されるものではない。
四　弁護人らは、答弁書及び弁論要旨において、詳細、多岐にわたって検察官の主張に対する反論を展開するものの、その所論の採りえないことは、原判決の当否について説示してきたところから、自ずから明らかであるが、これらの所論のうちの残された主要な点を取り上げて、被告人Ａ２に対する逮捕及び押収手続に問題がなかったか、更に検討することとする。
弁護人らは、Ｆ１証言について、「１」同巡査は、署括系無線により、午後二時一六分の第一報から一～二分もたたないうちに第二報として、「Ｃ１大学Ａ号棟付近で内ゲバ発生、Ａ１七〇名くらいとＢ１二〇名くらいが乱闘、重傷者等のけが人が出てＨ１病院等に収容した。Ａ１は玉川学園方向に逃走した。」との内容の一一〇番通報が入った旨証言するが、この時刻に同巡査が述べたような無線が入るはずはなく、また、無線での逃走方向は「玉川学園方向」であって、Ｅ２団地方向とは言われていない、玉川学園方向に向かい、更に小田急線、国鉄線の町田駅に行くには、両町田駅の北または西側に出て南下するしかなく、駅の東側にある原町田派出所周辺を犯人らが通行することは考えられない、「２」同被告人に対する本件押収手続の異常性は、誰が主体となって、何時、押収したのかが全く明確でないという点である、差押をしたというＦ１巡査は、実際には、籠手の差押をしていないし、買物袋についても、Ｆ２巡査部長は在中品すら確認していない、Ｆ１巡査にいたっては、買物袋についても見ていない、それにもかかわらず、Ｆ１巡査が籠手をＤ１堂裏で差し押え、Ｆ２が派出所内で買物袋や在中品を差し押えたとされている捜索差押調書が作成されているのである、「３」当審証人Ｆ６の証言についてみても、同証人は、検察官調書とは異なる証言をしており、その内容も不合理、不自然で、Ｆ４巡査やＦ５巡査部長の証言とも相反する点が多く、全く信用できないものである、「４」当審証人Ｆ５の証言が明確な記憶に基づくものでないことは明らかであり、同人が作成したとされる弁解録取書の文面からもその証言は虚偽との疑いを強く抱かせ、他の警察官の証言と照らし合わせても様々な矛盾がある、結局、同人が作成したとされる弁解録取書は、同人の証言する時間帯にではなく、午後六時三〇分すぎの逮捕後に作成されたとみるのが合理的である、「５」当審証人Ｆ１１の証言は、女性被疑者の存否、被疑者の人数、被告人Ａ３を見た順序、逮捕番号の有無等について証言を変更したり、あいまいな証言を繰り返すに終始し、被告人三名に逮捕番号が付いていた旨及び被告人Ａ２の逮捕番号の変更は自分が指示した旨の証言も到底信用できるものではない旨主張する。
まず、「１」の点であるが、確かに、無線の入電時刻等に関するＦ１証人の供述には、客観的な事実に反する部分もあり、この点は弁護人らの指摘のとおりである。しかし、当時の客観的な無線内容やその時刻は、Ｆ２証人及びＦ１２証人等の証言によってほぼ明らかにされており、Ｆ１巡査の証言の混乱も、本件当日午後二時一六分以降三時ころまでの間に刻々として入っていた無線情報をほぼ同一の時間帯に傍受したように記憶した誤りにすぎず、当時は一の（１）に判示したような無線情報の客観的な内容を傍受し、それに基づいて行動していたものと認められるので、被告人Ａ２を発見した際、同被告人らの挙動や服装から本件内ゲバ事件との関連を疑うに足るだけの情報を十分に持っていたと認めることができる。また、所論は、玉川学園方向に逃走したという無線情報が入ったにすぎないのであるから、国鉄、小田急の両町田駅の東側にある原町田派出所周辺に犯人が現れることは考えられないという弁護人らの判断の下に、検察官の主張する警察官の認識を否定するのであるが、Ｆ１、Ｆ２の両警察官は、弁護人らのような見解をとることなく、この情報から、玉川学園の延長線上にある町田方面にも犯人が逃走してくる可能性を考えて警戒に当たっていたところ、被告人Ａ２らが現れたのであって、結果的には、両警察官の予測が的中したことが明らかであり、所論は、独断的な自己の見解を前提とするもので、全く理由がない。
「２」の点についても、確かに、実質的な捜索差押の実施は主として町田署において行われているのであって、Ｆ１巡査及びＦ２巡査部長作成の捜索差押調書が捜索差押の経過等を必ずしも正確に記載していないことは、所論指摘のとおりである。しかし、本件における捜索差押の経過は、前記認定のとおり、かなりの時間的、場所的な広がりを持った複雑なものであって、捜索差押場所やその経過に関する記載が、作成者の判断によってある程度要約され、概略のものとなったこともそれなりにやむをえないところである。本件捜索差押調書には、籠手の捜索差押の場所として、Ｆ１巡査が差し押える旨を告げたＤ１堂裏搬入口（これも更に正確にいえば、右Ｄ１堂裏搬入口付近に駐車中のミニパトカー内ということになる。）が記載され、また、買物袋についても、前記派出所において、Ｆ２巡査部長が保管中、逮捕の報が入ったことから、同所においてこれを押収したものとして記載され、それぞれの押収主体であるＦ１巡査及びＦ２巡査部長の連名で全体について一通の捜索差押調書が作成されているが、このような記載は、差押場所の点やその後の町田署における押収経過を省略した点等で不正確ではあっても、これによって押収手続が不適法になるような瑕疵ではなく、ましてや、これらの証拠物の証拠能力を失わせるような押収手続の違法が生ずるものでもないと解すべきである。したがって、この点に関する所論も、採用の限りでない。


なお、籠手の押収について若干付言するに、原判決は、被告人Ａ３及び同Ａ４に対する逮捕手続の適否を判断する箇所において、「差し押さえる。」旨告知したとするＦ１証言についても言及し、いわば「創作」としてこれを排斥しているが、前述の逮捕に至るまでの流れからみても、この証言は別段不自然なものではなく、現に、その場に居合わせたＦ４巡査もこれを聞いて時間を確かめた旨証言しているのであるから、これを認めて差し支えないものと思われる。しかし、仮にこのような告知がなかったとしても、これによって、町田署における差押が直ちに違法となるものではなく、同署における差押は、なお、逮捕の現場における差押としての性格を失わないものとみるべきであるし、逆に、かかる告知があったからといって、これによって直ちに差押の着手があったと認められるかは、いささか疑問といわざるをえない。これを消極に解すれば、本件籠手の捜索差押については、差押等をしていないＦ１巡査が同調書を作成したことになるが、右捜索差押が逮捕に伴うものであるところから、被告人Ａ２の逮捕者であり、しかも、逮捕の現場で右籠手を発見している同巡査がこれを作成したとしても、この誤りは、捜索差押手続を違法とするまでには至らないものというべきである。
「３」のＦ６証言の信用性については、同人の検察官調書が証拠として双方から提出されておらず、当審としても、これとの食い違いについて立ち入った判断はしがたいが、右のような食い違い等があったとしても、被告人Ａ２の連行後間もなく、同証人とＦ４巡査の二人で同被告人から籠手を取り上げ、次いでＦ５巡査部長に弁解録取書の作成を依頼したとする同証言の根幹的部分の信用性に影響を及ぼすものではない。
「４」のＦ５証言は、その証言日時が事件から七年以上も経過した後であることもあり、その記憶が必ずしも鮮明でないことは事実としても、検察官の主尋問に対して同証人が供述するところを疑うべき理由は全くない。また、本件弁解録取書の人定事項が逮捕番号を除きすべて現行犯人逮捕手続書の人定事項と同じであるということから、所論が同証人において現行犯人違捕手続書を見ながら弁解録取書を作成したものと推測し、したがって、同証人が供述するような午後四時すぎに作成されたものではなく、もっと遅い時間に作成されたものであるとする点も、弁護人らの憶測というほかない。Ｆ１巡査が現行犯人逮捕手続書の作成に要した時間等からすれば、むしろ、捜査書類の作成に不慣れな同巡査が、既に作成されていた弁解録取書を見て作成したというの可能性を考えるべきであって、必ずしも弁護人らの主張するような結論に達するわけではない。現に、右両書類を対照してみれば明らかなように、弁解録取書は、被告人Ａ２の逮捕番号が四号とされていた時期に作成されたものであり、現行犯人逮捕手続書は、その後、右四号が三号に改められた後に作成されたものであることが明らかであるから、弁護人らの右主張は失当であり、所論指摘の事実こそ、弁解録取書及び現行犯人逮捕手続書の作成順序とそれぞれの作成時間に関する両証人の証言の正確性を物語っているのである。
「５」のＦ１１証言も、弁護人らの反対尋問によって、それまでの供述を翻したり、所論指摘のようなあいまいな供述に後退するなど、信用しがたい面も存するが、前述したように、同人が町田署に到着する以前に既に被告人らに逮捕番号が付けられており、被疑者らの面割りをした同人の指示によって、被告人Ａ２の番号が付け替えられたという点は、他の証拠と合わせて信用してよいものと認められる。したがって、被告人らに対する逮捕番号は午後六時半以降に付されたものとする弁護人らの所論は、到底容れることができない（なお、弁護人は、逮捕番号が決まった段階で逮捕告知もあり、逮捕もなされたとみているようであるが、逮捕及びその告知は、既に逮捕場所においてなされているのであって、逮捕番号の決定時刻は何ら逮捕時間を推認させるものではない。）。
五　結局、原判決は、Ｄ１堂裏搬入口付近における被告人Ａ２に対する警察官らの制圧行為を逮捕と認めず、その後の身柄拘束を違法な身柄拘束としたうえ、町田署において初めて同被告人に対して逮捕手続がとられた旨認定し、この逮捕をも違法とした結果、これらの身柄拘束を利用してなされた押収手続まですべて違法としたものであって、その誤りは到底是認できないところである。第二　被告人Ａ３及び同Ａ４に対する逮捕手続等の適否について一　原審証人Ｆ１２、同Ｆ１３、同Ｆ１４、同Ｆ１５、同Ｆ１６、同Ｆ１７、当審証人Ｆ１８、同Ｆ１１の各証言、司法警察員作成の昭和六〇年二月一三百付（Ｆ１９作成のもの）、同月一六日付、同六三年四月二九日付、平成三年五月二四日付各実況見分調書、司法警察員Ｆ１６外三名及び司法警察員Ｆ１３外三名各作成の各現行犯人逮捕手続書、司法巡査Ｆ１５作成の捜索差押調書及び押収品目録交付書、同Ｆ１４作成の捜索差押調書及び押収品目録交付書、その他の関係証拠を総合すると、被告人Ａ３、同Ａ４両名の逮捕までの経過、逮捕、捜索差押等の状況は、おおむね次のとおりであったと認められる。
（１）　町田警察署警ら三係所属のＦ１２警部補以下一〇名の警察官らは、前記の各犯行が行われた当日同署で待機中、午後二時一六分ころ、前示のような「Ｃ１大学でけんかという一一〇番通報があった」という無線を傍受し、この第一報に続いて、Ａ１派七〇名がＢ１派二〇名を襲撃し、けが人が多数出た、Ａ１派は玉川学園駅方向に逃走中といった内容の無線を順次受け、午後二時五〇分ころ、同署の交通検問車（マイクロバス）で犯人検索のため出動した。右警察官らは、東京都町田市ｈｉ丁目所在のＣ２大学グランド入口付近で検問中、同大学職員から、「二〇名くらいの学生が鉄パイプ、ヘルメットなどを捨てて、Ｅ２団地の方に逃げている。」という情報を得て、右検問車でＥ２団地を経てＣ１大学正門に至り、警戒中の警察官から、「学生らがＣ１大学職員寮のところから山に向かって逃げた。」という情報を得、再びＥ２団地に向かって犯人検索を続けながら進行したが、その間、途中の道路脇にマスク、タオル、雨具などが点々と捨てられているのを目撃し、内ゲバ事件の犯人らがこの辺を通過したことを確認した。


（２）　更に、午後三時五〇分ころ、右警察官らは、交通検問車で町田市ｊｋ丁目付近を検索走行中、タクシー運転手から、「一時間くらい前に五、六〇名の者が通り、国鉄成瀬駅へ行く道を尋ねたので、教えてやった。」、「傘も持たず、みなずぶ濡れで汚れていた。」との情報を得たので、直ちに右成瀬駅方面に向かったところ、午後四時ころ、進行中の道路が成瀬街道と交差する手前約四〇メートルの地点で、警察官らのうち、まずＦ１４巡査が逸早く、左前方の同街道沿いのＥ１入口バス停の前に、二人連れの男が立っているのを見つけた。同巡査は、その後も二人から目を離さずに注視していたところ、同人らも、交通検問車の方を注視しており、右検問車が右交差点を町田駅方向に右折しかかった際、一方の男（被告人Ａ３）が右回りして他方の男（被告人Ａ４）の方を向き、何か話している様子であったので、その後ろ姿を見ると、靴が泥まみれで、ズボンの裾に泥が跳ね上がって付いているのが見え、それまで車内で同僚警察官らと話し合ってきた内ゲバ事件の犯人の様子に合致したことから、内ゲバの犯人と直感し、咄嗟に、「バス停におかしい男がいる。靴が汚れている。」と大声を出して他の警察官らに知らせ、「バスを止めろ」と怒鳴った。
（３）　同じように二人連れの男を見ていたＦ１６巡査部長や、右の大声でこれに気づいて二人連れの方を見た他の警察官らも、口々に、「止めろ」と言って、同市ｌｍ番ｎ飲食店「Ｄ４」を通り過ぎた付近で停車した同車から一斉に降車した。被告人両名は、この交通検問車の動静を窺っていたが、同車が停車したのを見て、被告人Ａ３が先になって、バス停を出て歩き出し、Ｅ３住宅に通じる脇道に入っていこうとした。降車した警察官ら八名は、口々に、「待て」と大声をあげながら、Ｆ１４巡査を先頭に全速力で、被告人両名を追いかけて行ったが、被告人らは、停止を求めるこれらの警察官らの声を耳にし、当然これを承知していたと認められるのにこれを無視し、始めは普通の速度で、その後は、小走りとなって、右脇道の入口から約二〇メートルの地点まで差しかかったところで、前記の降車地点から約五〇メートルの距離を走ってきた警察官らに追いつかれた。（４）　追いついた警察官らは、まず、Ｆ１４巡査が被告人Ａ３の前面に立ちふさがり、Ｆ２０、Ｆ１７両巡査がその左右に、同被告人の約一メートル後方にいた被告人Ａ４の周りをＦ１３巡査部長及びＦ１５、Ｆ２１、Ｆ２２の各巡査が取り囲み、一足遅れてきたＦ１６巡査部長が右被告人らの中間に位置し、それぞれ各被告人の身体、服装等を観察しながら、各被告人に対し、こもごも、住所、氏名を尋ね、「今まで何していた。」、「どこへ行くんだ。」、「Ｃ１大の内ゲバ事件の関係で聞きたい。」、「どうして靴が汚れているんだ。」、「所持品を見せなさい。」などと質問を始めたところ、被告人Ａ３は、当初、行く手を遮ったＦ１４巡査を無視して前に出ようとして同巡査に制止され、更に、警察官らに、「何の権利があるんだ。」と大声を出し、反抗的な素振りを示したが、その後は二人とも一切質問には答えず、黙秘する態度に終始していた。
Ｆ１４巡査らが被告人両名の様子を見ると、両名とも髪は濡れてべったりとしており、靴は泥まみれで、泥水に漬けたような状態であり、また、被告人Ａ４の右頬や鼻などには、内ゲバの乱闘中に受傷したものと思われる新しい傷痕があり、血の混じった唾を地面に吐くなど、口の中も負傷している様子であった。（５）　以上のような右被告人らの質問に対する態度、外見、前示のような停止を求めた警察官らの呼びかけに応じなかった状況などから、警察官らは、被告人両名が本件内ゲバ事件の犯人であると判断し、同日午後四時五分ころ、Ｆ１３巡査部長が被告人Ａ４に対し、「内ゲバの現行犯として逮捕する。」旨を告げ、Ｆ１５、Ｆ２１両巡査が同被告人の両腕を取り、後方から中島巡査がその着衣を押さえ、その場で制圧、逮捕した。
他方、被告人Ａ３に対しては、右Ｆ１３巡査部長の逮捕する旨の声に呼応する形で、Ｆ１４巡査が「分かったな。」と言って、一、二歩前へ出ようとした同被告人の前を押さえ、両脇からＦ２０、Ｆ１７両巡査が左右の腕を取り、後方からＦ１６巡査部長が腰を押さえて、その場で制圧、逮捕した。これに対し、被告人両名とも、抵抗する素振りを示さず、無言で全く無視する態度であった。（６）　被告人両名を逮捕した警察官らは、その場で身体捜索及び所持品等の押収を行うことは、狭い道幅や車の通る危険性などから、場所的に適当ではないと考え、同所では、被告人両名の着衣や所持していたバッグ等にその上から手で触れ、危険物等の有無を一応確認する程度の簡単な身体捜検にとどめ、そのまま右被告人らを交通検問車に乗せて町田署に連行しようとしたが、同車が停車した場所に見当たらなかったことから、Ｆ１３巡査部長が取りあえず右被告人らを近くの成瀬駐在所へ連行するように指示した。
そして、被告人両名にそれぞれのバッグ等を持たせたまま、各被告人の両脇からそれぞれ二名の警察官がスクラムを組むようにして、被告人らの両腕を押さえ、その前後を他の警察官らが取り囲むようにして、同日午後四時一〇分ころ、同所から約三〇〇メートル離れた成瀬駐在所まで連行した。この間、被告人らは、いずれも抵抗したり、逃走するような素振りを示さなかった。
（７）　右駐在所で、警察官らは、町田署に無線を入れて、「内ゲバ犯人を二名確保した。」旨及び現在地を知らせ、検問車を駐在所に回すように依頼したが、車の到着と待つ間、けがをしていた被告人Ａ４を駐在所奥の椅子に座らせ、同Ａ３を入口から右奥に立たせ、その側で絶えず警察官らが被告人らを監視し、更に、被告人らが携帯していたバッグ等の中身を確認するため、Ｆ１４、Ｆ１７両巡査が被告人Ａ３が持っていたナップザックを、Ｆ１３巡査部長、Ｆ１５巡査が同Ａ４の持っていたスポーツバッグを、それぞれ取り上げようとしたところ、被告人Ａ３は、「何するんだ。」と言って、右ナップザックを抱え込んで放さず、同Ａ４も、無言で同様にしてスポーツバッグを抱え込んで放さなかったことから、それぞれ右警察官らと引っ張り合いとなった。


警察官らは、このようなバッグ等を放そうとしない被告人らの強い拒否的な態度を見て、その場所が面積も約五・六平方メートルという狭い駐在所であり、二面がガラス戸やガラス窓であることも考え、無理に取り上げようとして被告人らをいらずらに刺激し不測の事態を招くのも得策ではないと判断し、また、外部から触った際の感触で内容物に兇器類のないことがほぼ推測され、しかも、身柄は逮捕によって既に確保され、警察官らの監視下にあったので、このまま被告人らに所持品を持たせたままにしておいても隠匿、損壊等の危険もなく、町田署に連行後に取り上げれば足りると考えて強硬手段を避け、右警察官らが被告人らに、「押さえるからな。」などと言っただけで、取り上げることを中止し、被告人両名にそれぞれのバッグをそのまま持たせていた。
（８）　その後、連絡により前記の交通検問車が到着したので、午後四時三〇分ころ、警察官らにおいて被告人らの両腕を抱え同車に乗せて同所を出発し、同四時五〇分ころ、直線距離にして約三キロメートル離れた町田署に到着した。そして、直ちにＦ１４巡査らが被告人Ａ３を本館一階の刑事課取調室に、Ｆ１５巡査らが同Ａ４を別館二階少年係取調室にそれぞれ連行した。Ｅ１バス停横の脇道で被告人両名を逮捕した後、連行途中や前記駐在所で車を待つ間、被告人両名は、前記のように携帯していたバッグ等を取り上げられまいとして抵抗を示したものの、そのほかには、逃走したり、暴れるようなこともなかったので、手錠は使用されず、このことは取調室に入ってからも同様であった。
（９）　右取調室において、Ｆ１４巡査は、午後五時ころ、被告人Ａ３からナップザックを取り上げ、すぐにこれを取調室前の大部屋に持参し、その中身を確認し、同六時ころから現行犯人逮捕手続書（ただし、司法巡査Ｆ１７、同Ｆ２０及び司法警察員Ｆ１６との連名となっている。）の作成に取りかかり、同一〇時半ころからは捜索差押調書、押収品目録交付書の作成にかかった。また、Ｆ１５巡査は、被告人Ａ４を少年係取調室に連行してすぐに、同被告人からスポーツバッグを取り上げ、被告人にも示して中身を確認した後、午後五時半すぎころ、本館二階講堂で他の警察官にこれを渡し、同所で同六時ころから同八時ころにかけて、現行犯人逮捕手続書（ただし、司法警察員Ｆ１３、司法巡査Ｆ２１、同Ｆ２２との連名となっている。）のほか、捜索差押調書、押収品目録交付書を作成した。
（１０）　被告人Ａ４については、午後五時三〇分ころまでに、同署公安係のＦ１８巡査部長が弁解の機会を与え、弁解録取書を取ったが、その際、同被告人がけがの治療を要望したため、町田市内のＨ２病院に同被告人を連れて行き、同七時一五分ころ、治療を受けさせた。また、同Ａ３については、分散留置後の調布警察署において弁解録取書が取られたが、それ以前の町田署においては、弁解録取書は取られることなく終わっている。
（１１）　被告人Ａ４が逮捕時に着用していた衣類及び履いていた運動靴等については、二月九日、勾留場所である右町田署において、また、同Ａ３が逮捕時に履いていた運動靴についても、右同日同じく勾留場所である右調布署において、それぞれ裁判官の発付した差押許可状により押収がなされた。二　以上の事実によれば、Ｆ１４巡査らが、交通検問車から降車して、口々に「待て」と大声をあげながら、被告人らを追いかけたのに対し、被告人らがこれを無視して歩き続け、途中から小走りとなって脇道を進み、警察官らから遠ざかろうとしたことは、刑事訴訟法二一二条二項四号にいう「誰何されて逃走しようとするとき」に当たり、また、被告人Ａ４の頬や鼻などに、内ゲバ事件の乱闘中に生じたと認められる新しい傷痕が存したことは、同被告人のみならず、これと行動を共にしていた被告人Ａ３との関係においても、同条項三号にいう「身体に犯罪の顕著な証跡のあるとき」に当たるということができる。
<要旨第一の（二）>そして、右被告人らが発見されたのが、時間的には本件犯行終了後約一時間四〇分を経過した後であり、場所</要旨第一の（二）>的にも右犯行現場から直線距離にして約四キロメートル離れた前記のＥ１入口バス停付近であったとはいえ、被告人らはいまだ警察の犯人検索網から完全に離脱したわけではなく、本件警察官らは、前記の無線情報やＣ２大学職員、他の警察官、タクシーの運転手等から得た情報、あるいは、犯人検索途中の道路脇に内ゲバ事件の犯人の物と思われるマスク、タオル、雨具等が遺棄されていた状況等から、犯人の通りそうな逃走経路を追跡、検索していた昀中に、被告人らを発見したのであって、これらの事情にかんがみると、被告人らと本件内ゲバ事件との結びつきや時間的、場所的接着性に関する明白性も十分に認められ、前回条項にいう「罪を行い終ってから間がないと明らかに認められるとき」に当たるということができる。したがって、右被告人らを本件内ゲバ事件、すなわち、兇器準備集合、暴力行為等処罰に関する法律違反、傷害罪の準現行犯人と断定し、前記脇道において右被告人らを制圧し、逮捕した前示のような警察官らの行為は、いずれも適法な逮捕行為ということができる。
<要旨第二の（二）>そして、被告人らの携帯していたバッグ等については、逮捕した右脇道では、前示のような理由から、簡単</要旨第二の（二）>に外側から触って危険物の有無を確認するにとどめ、駐在所において、被告人らからこれらを取り上げようとして差押に着手したところ、被告人らの抵抗にったため、その場ではこれを中止し、右駐在所から直線距離にして約三キロメートル離れた町田署に被告人らを連行した後、間もなく同所で右バッグ等を押収したことが認められる。これらの事情からすれば、右の押収は、逮捕時点や逮捕の地点から若干隔っているとはいえ、なお、逮捕との時間的、場所的接着性を失うものではなく、被告人Ａ２について述べたと同様、令状なしの押収が許される根拠となる証拠存在の蓋然性、押収の緊急性、必要性が認められることに変わりはなく、逮捕の地点で実施すべき所持品の押収をその場で行わず、被告人らに持たせたままにして、その後町田署において行ったとしても、被告人らの人権の保障上格別の弊害はないということができる。したがって、これらの押収は、いずれも刑事訴訟法二二〇条一項二号にいう「逮捕の現場」でなされたものと認めて差し支えなく、その押収には何ら違法とすべき点はないというべきである。
また、前述のように、被告人らに対する逮捕手続が適法である以上、被告人らの勾留を違法視すべきいわれはないから、前記の差押許可状による各差押もそれぞれ適法有効なものということができる。


三　これに対し、原判決は、被告人Ａ３及び同Ａ４らのバス停からの立ち去り状況、逮捕行為の有無、町田署連行後の状況等について、右被告人らの各供述と警察官らの各証言とを対比させつつ、次のとおり判示するので、以下、これらの点について検討することとする。
（１）　バス停からの被告人らの立ち去り状況について原判決は、右の点につき、Ｆ１４巡査やＦ１３巡査部長らは、被告人らはバス停から小走りで脇道に入って行った旨証言しているが、同じ警察官でも、Ｆ１６巡査部長は、「走っていない」旨証言していること、被告人らも、「右バス停でバスかタクシーを待っていたが、なかなか来ないので歩いて駅に行こうと思った。」、「警察のバスが通ったから歩き出した訳ではない。」、「バス停から脇道にゆっくり歩いた。小走りではない。」「この細い道を経て駅に行けることは前から知っていた。」旨供述していること、警察官らが交通検問車の停止位置から被告人らに追いついた地点までの約五〇メートルの距離を走っている間に、被告人らはバス停から一〇メートルないしは二〇メートルの距離を移動したにすぎず、かなりゆっくりしたものであることなどから、この段階で被告人らが逃げようとしたとみることはできない、また、Ｆ１４巡査らは、「被告人らは警察官に取り囲まれたとき、これを押しのけて前に二、三歩進んだ。」旨証言しているが、他方、Ｆ１３巡査部長によれば、「二人は素直だった。」とも証言しており、この段階で、逃走しようとしたとみることもできない、そのほか、本件においては、他に被告人らが逃走しようとしたことを窺わせるような事実は認められず、被告人らにおいて、刑事訴訟法二一二条二項四号にいう「誰何されて逃走しようとした」事実はない旨判示する。しかしながら、「１」Ｆ１４証言によれば、被告人らも同車両を注視していた様子が窺われること、「２」Ｆ１４巡査ら警察官が乗車し、内ゲバ事件の犯人検索に当たっていた交通検問車は、車体を日と黒に塗り分けて、「警視庁」の文字が入っており、屋根に赤色灯も設置され、一見して警察車両と分かるものであること、「３」被告人らは、内ゲバ事件に関与していたことの動かぬ証拠となる所持品を携帯し、その泥の付いた衣服や被告人Ａ４において傷痕も生々しかったこと等からみて、一旦、警察官らに発見されれば、本件内ゲバ事件との関連を追及されることは必至の状態にあったことから、警察官らの目を恐れ、その接近には警戒の目を配っていたと認められ、警察車両に気づくのもごく当然と思われること、「４」それまでバス停でバスかタクシーが来るのを待っていた被告人らが警察車両が来た際に、急に成瀬駅に向かって歩き出したというのも、偶然の一致とは認めがたく、警察車両の停止を見て行動を起こしたものと認められること、「５」被告人らは、バスがなかなか来ないので、歩いて成瀬駅に向かおうとした旨供述するが、バスを待つ間に同バス停の時刻表を見て、約一〇分後の午後四時一一分には町田行きのＩ交通バスが来ることを当然承知していたと思われるのに（司法警察員作成の平成元年四月二〇日付捜査報告書、被告人Ａ４の原審供述等）、これまでに通ったこともなく、時間もどの程度かかるかはっきりせず、しかも、駅への道順も分かりにくいＥ３住宅方向に向かう脇道に入って行ったということはいささか不自然であること等を総合すると、被告人らの述べるところは口実であり、歩きだした動機は、やはり、警察官との接触を避けようとする意図であったと認めるのが相当である。また、右交通検問車から降車した警察官らはいずれも制服姿であって、これらの警察官八名が、交差点から二〇メートルほどしか離れていない「Ｄ４」辺りから、口々に大声で「待て」と叫びながら駆けてくるのに、被告人らがこれに気づかぬはずもないのである（被告人Ａ４も、「昀初は何のことだか分からないから、そのまま普通どおり歩いていた。」と、自分たちが呼び止められていることに気づかなかった旨を強調する反面、「『待て』という声で、走って来たのは覚えている。」とも供述する。）。したがって、原判決としても、まずこれらの事実を認定し、そのうえで、被告人らの行動が「誰何されて逃走しようとした」ことに当たるか否かを判断すべきであったのに、「被告人らが右バス停留所を離れるに当って、警察の検問車や警察官に気づいていたか否かはともかくとして」と、この点の判断を留保したまま右の判断に移り、被告人らの歩行速度がかなりゆっくりとした普通の歩行程度のものであったという一事から、逃走しようとした事実を否定したことは、すこぶる問題であるといわざるをえない。
そして、前記関係証拠によれば、被告人らが警察官らの制止を受けた地点は、Ｅ１入口バス停から約二〇メートルほどの距離にあったと認められるが、警察官らが約五〇メートルの距離を全速力で追いかけてくる間に、被告人らがこの距離を進んだということは、決して、原判決がいうような「かなりゆっくりとした普通の歩行速度程度のもの」ではなく、昀初は通常の歩行速度で歩いていたにしても、途中からは小走りになったという、Ｆ１４、Ｆ１３証人らの供述する事実を窺わせるに足るものであり、これらの証言を信用できないとする理由は全くない。Ｆ１６巡査部長が被告人らについて、「走ってはいない。」旨供述したとしても、これは同巡査部長がバスを降りようとしたときに見た、被告人らが脇道に入っていく状況を述べたにすぎず、この証言は、被告人らが途中から小走りになったという事実と何ら矛盾するものではない。
これに反し、被告人両名の供述は、いずれも、検察官の質問に対しては黙秘を繰り返すほか、前述のように、交通検問車は見ていないとし、バス停を離れた理由についても、バスがなかなか来ないので、成瀬駅まで歩いて行こうとしただけで、警察官らが来たことと関係ない、また、警察官らが後ろから「待て」といったことを口々に言って来るのは分かっていたが、何のことか分からなかった、ズボンや靴の泥の付き方も特に汚れているとは思わない旨供述するなど、虚言が多く、到底信用できるものではない。
なお、刑事訴訟法二一二条二項四号にいう「誰何されて逃走しようとするとき」に当たるとするためには、何も犯人が疾走することまで必要とするものではなく、本件被告人らのように、警察車両が停止し、降車した警察官らが、口々に「待て」と言って駆けてくるのを承知しながら、これらの警察官から職務質問を受けたり、所持品検査を求められたりするのを避けるため現場からの離脱を試みたものである以上、当初は通常の歩行速度でバス停を離れ、その後も、怪しまれないように、小走り状態にとどまったにしても、右条項にいう「誰何されて逃走しようとするとき」に当たるものと解すべきである。


（２）　バス停付近の脇道における逮捕行為の有無について原判決は、警察官らがＥ１入口バス停付近において被告人らを発見、制圧したときに、被告人Ａ４の右頬や鼻に新しい傷痕があったことは、同被告人のみならず、一見して同じ仲間と思われる立場にあった同Ａ３との関係においても、準現行犯逮捕の要件の一つである「身体に犯罪の顕著な証跡があるとき」に該当し、かつ、右発見時の被告人らの状況が「罪を行い終ってから間がないと明らかに認められる」場合に該当する旨判示するが、右判断及びその理由とするところは、おおむね相当としてこれを是認することができる。
ところが、同判決は、このような認定、判断にもかかわらず、右の時点で警察官らが被告人らを準現行犯人として逮捕したとすることには多くの疑問が存し、消極に考えざるをえないとするので、この点について、当審の判断を加えることとする。
まず、原判決は、被告人らの供述に依拠して警察官らの証言の信用性を否定する旨の判示をするが、原判決が依拠した被告人らの供述の信用性にこそ、むしろ多大の疑問があり、この点の判断には到底是認しがたいものがある。被告人らの供述によれば、「被告人らが警察官らに取り囲まれて腕を押さえられた際、警察官らに対し、『何があったのですか。』、『一体どうしたのですか。理由を聞かせて下さい。』、『何をするんだ。』などと聞き質したが、警察官らは一切これに答えず、『来ればいいんだ。』、『いいから来い。』というだけであって、そのまま成瀬駐在所に連行された。その間、被告人らは、警察官らに、『一体これは何だ。』、『何の権利があるんだ。』、『任意なのか、強制なのか。』などと何回となく抗議したが、警察官らは、これにも一切答えず、終始無言であった、また、脇道で腕を押さえられた際、警察官らから、『お前らどこに行くんだ。』、『どこから来た。』、『カバンの中を見せろ。』と言われたこと以外には、住所、氏名を含め、その他のことについて職務質問がなされたことは一切なく、『逮捕する。』と言われたり、その罪名を言われたことなどもない。」というのであるが、本件内ゲバ事件についての嫌疑を免れうべくもない所持品を現に携帯し、服装等にも一見して右事件の犯人であることを疑わせる証跡を残すという弱みを持ち、いわば窮地に立たされた被告人らが強気に抗議の姿勢をとって、執拗に警察官らに食い下がったのに対し、被告人らに職務質問をするために追いすがった警察官らの方が、被告人らを取り囲んで停止させてからは、「来ればいいんだ。」、「いいから来い。」などと言うだけであったというのも、いかにも主客転倒した不自然な供述である。このような被告人らの供述に比較し、警察官らにおいて、口々に、被告人らの氏名や住所を問い質し、更に、「今まで何をしていたのだ。」、「どこへ行くんだ。」、「Ｃ１大の内ゲバ事件の関係で聞きたい。」、「どうして靴が汚れているんだ。」、「所持品を見せなさい。」などと質問したうえ、被告人Ａ４の顔の傷や被告人らの無言の態度を見てとって、「内ゲバの現行犯として逮捕する。」旨を告げて、被告人らを制圧、逮捕したという警察官らの証言こそ自然であり、それまでの経過やその場の状況に合致し、十分に信用することができる。次に、原判決が警察官らの証言の信用しがたい理由として指摘するところをみると、原判決は、現場で被告人らの身柄拘束に当たった警察官であるＦ１３、Ｆ１４、Ｆ１５、Ｆ１６の各証人が「Ｆ１３巡査部長が被告人Ａ４に対して『Ｃ１大学で発生した内ゲバ容疑の現行犯として逮捕する。』と告げ、これを受けてＦ１４巡査が被告人Ａ３に対して『分かったな。』と告げて、その後、警察官らがそれぞれ被告人らの腕などを押さえて逮捕した。」と一致して述べている点につき、右各証言は、「１」警察官らは、被告人らをバス停付近の脇道から成瀬駐在所まで連行し、更に交通検問車で町田署に連行したものであるところ、警察署到着後かなりの時間が経過した後まで被告人らに対していずれも手錠をかけていなかったが、この間、手錠使用の必要性が全くなかったとは言い切れない、「２」特に、警察官らの証言によれば、前記駐在所内では、被告人ら所持のバッダ等の押収をめぐって、被告人らの強い物理的抵抗にあったというのであるから、被告人らを完全に制圧し、手錠をかける必要がなかったということと矛盾する、「３」被告人らの供述に照らすと、駐在所において、各警察官証言が述べるような逮捕に伴う捜索差押をしたとの点は、全体として信用性がない、「４」ましてや、「被告人らにバッグを持たせたまま、これを警察官が押収したことにして、被告人らに『押さえたぞ。』と告知した。」などとする点は、正式に逮捕していることを強調したい余りの創作としかいいようがないことなどから、右各警察官証人の証言は信用することができないとするのである。
しかしながら、原判決が、右「１」及び「２」において述べるところをみると、警察官らがバス停横の脇道で手錠を使用しなかったことを被告人らに対する準現行犯逮捕のなかったことの有力な情況事実と考えているふしが窺われるが、いうまでもなく、手錠をかけなかったからといって、逮捕行為がなかったと直ちに結論づけられるものではなく、逮捕行為の有無は、当然のことながら、警察官らの逮捕意思、逮捕要件の具備状況及び警察官らにおいてどのような有形力を行使して対象者を実力支配下に置いたかによって判断されるべきところ、本件においては、前記のように、警察官らが八名がかりで被告人ら二名の両腕を取り、前後を取り囲むなどしてこれを制圧し、身柄を拘束した状態で駐在所に連行し、連絡をとった交通検問車が迎えに来るまで同所で監視を続け、更に、同車に乗せて警察官らがそれぞれ被告人両名の左右に座り、逃走等ができないようにして町田署に連行し、そのまま取調室に入れたというのであるから、まさに強制にわたる有形力の行使があったというべきで、この事実と身柄拘束に当たった警察官らの前記の逮捕意思や準現行犯逮捕の要件を具備していることをも合わせて考えると、たとえ手錠の使用がなくとも、これを逮捕行為とみるべきことは自明のことといってよい。確かに、前記認定のように、被告人らが所持するバッグ等を取り上げられまいとして、駐在所においてかなり頑強に抵抗した状況からすれば、客観的には、その場で手錠をかけて、否応なくこれを取り上げた方が妥当であったともいえるが、それは、このような紛議が生じたために事後的にそう判断されるというたけのことであり、また、そうした方が逮捕の現場における捜索差押としての時間的、場所的接着性をより明確に保ち、えたということであって、手錠を使用しなかった警察官らの判断がそう責められるものではなく、また、もとよりこれによって、逮捕の事実そのものが左右されるものではない。ましてや、町田署に連行された後に被告人らが手錠をかけられなかったことは、逮捕の有無の認定になおさら影響を及ぼすものではない。


また、「３」及び「４」の点については、警察官らが駐在所において被告人両名からバッグ等を取り上げようとした状況及びそれを中断した経緯は、第二、一の（７）に判示したとおりであって、警察官らの証言は十分信用できるといってよい。逆に、被告人Ａ３の供述では、警察官の一人が同被告人に対し、非常にていねいな言い回しで一度だけ「（バッグの）中を見せていただけませんか。」と言ったので、同被告人が「任意ですか、任意たったら拒否します。」と答えたところ、その警察官はそれ以上何も言わなかったというのであるが、被告人らの言い分によれば、被告人らの抗議を無視し、身柄拘束の理由も言わずに無理矢理駐在所まで被告人らを連行してきた警察官らが、この際には、極めて丁重に話しかけ、断られるやいとも簡単に引き下がったというのであって、いかにも不自然な供述をいうほかない。また、警察官らが駐在所での押収を見合わせた際、被告人らに対し、「押さえたぞ。」と言ったという点も、もとより、このような告知によって、直ちに差押が実施されたことになるわけではなく、たかだか先刻来の警察官らの差押の意思を明らかにするにすぎないが、前記認定のような事件の経過からすれば、原判決が「創作」と言葉を極めて批判するほど不自然なものではなく、被告人らの抵抗にあってその場での差押を見合わせた警察官らが、差押を断念したわけではないこと及び自分たちの差押思を明らかにする趣旨で、先にも述べたように、「押さえるからな。」と言うことも十分にありうることといってよい。したがって、この点に関する原判示は、被告人らに対していまだ逮捕が行われていないという自らの判断がまず先行し、その判断を前提として、警察官らの証言を「正式に逮捕していることを強調したい余り」の「創作」と決めつけたものであって、所論も指摘するように、予断から出発した判断という批判を免れない。なお、原判決は、警察官らが準現行犯逮捕をするに当たっては、被疑者に対して罪名を告げて（準）現行犯として逮捕する旨を明確に告知することが必要である旨判示するが、法律上このようなことを明確に告知することが要求されていないことは、現行犯逮捕の本質からみて、当然のことであり、原判決は、この点において、事実認定ばかりでなく、法律判断においても、誤りをおかしているものといわざるをえない。
以上判示してきたところがらも明らかなように、被告人らに対する逮捕行為そのものは、準現行犯逮捕の要件具備の状況、警察官らの逮捕意思及び身柄拘束の程度等からみて、既にＥ１入口バス停付近の脇道において行われたものと認められ、また、被告人らの所持品に対する差押は、一旦、前記駐在所において着手されたものの、被告人らの抵抗にあって中断され、町田署において改めて実施、完了したものということができる。
（３）　町田署連行後の状況について


このように、逮捕行為そのものがＥ１入口バス停付近の脇道において既に行われていることは、動かしがたい事実であり、したがって、町田署に連行された後の被告人らに対する逮捕手続の履践状況や捜索差押の実施状況は、逮捕手続等の適否を判断するうえで慎重に検討されなければならないとしても、右の逮捕行為そのものの存否を左右するものではない。ところが、原判決は、町田署連行後の状況をも加味して、「以上の事実を総合すれば、警察官らは、前記バス停付近で被告人両名につき本件内ゲバ事件の被疑者として身柄を確保したものの、その段階では正規に逮捕手続をとるべきか否かについて判断ができず、事実上その身体を拘束した状態で、成瀬駐在所を経て町田署まで連行したものであるが、同警察署においても果たして被告人らが本件内ゲバ事件に関与したとされるＡ１派に属する者かどうかについて判断てきず、結局、当日午後六時以降になって、同署に赴いた警視庁のＡ１派担当警察官二名による被告人らの顔確認の結果、被告人らがＡ１派の活動家であるとの判断を得て、その時点で漸く逮捕するとの方針を固め、その逮捕手続をとるに至ったものとみることが相当と考える。」旨判示し、更に、それに基づいて、「被告人Ａ３及び同Ａ４については、前記Ｅ１入口バス停留所付近で準現行犯逮捕をなし得る要件を充たしていたとしても、その時点で明確に準現行犯人としての逮捕手続を全くとらないまま、事実上身柄を拘束し、それに引続きその拘束状態を長時間にわたり継続じたうえ、少なくとも当初の身柄拘束時点から二時間三〇分間以上も後になって漸く逮捕手続をするに至った本件においては、その逮捕は違法と言わざるを得ない。」旨結論づけているのであって、原判決のこの判断は、被告人Ａ２についての原判示と同様、Ｅ１入口バス停付近における警察官らの身柄拘束行為の実質が逮捕であることを無視した、本末転倒の誤った判断と言わざるをえない。被告人らに対する準現行犯逮捕の要件は充たされており、本件身柄拘束はその容疑を根拠として行われているのに、この身柄拘束を逮捕とみずに何故違法な身柄拘束とするのか、原判決の判断は理解しがたく、検察官が批判するところも尤もと思われる。原判決が、逮捕と認められるための要件として、被疑者らに罪名を告げて（準）現行犯として逮捕する旨を明確に告知することを求めているのは、過大な要求であり、かつ、この手続が履践されていないことを逮捕がなかったことの重要な根拠としたことが誤りであることは、先に判示したとおりである。これらの点は、原判決の判断過程の根本的な問題点であるが、被告人らを町田署に連行した後の状況について、原判決が判示するところを更に検討する。原判決は、町田署到着後間もなく被告人Ａ４からバッグを取り上げた旨のＦ１５巡査、Ｆ１６巡査部長の、被告人Ａ３からナップザックを取り上げた旨のＦ１４巡査の各証言について、「１」Ｆ１５証言が「取調室でバッグの中身を見た時、他の警察官はいなかった。」と言っているのに、Ｆ１６巡査部長がこれを見ていたというのも納得し難いこと、「２」Ｆ１５証言やＦ１６証言でも、被告人Ａ４からスポーツバッグを取り上げる以前に同被告人がライナーを出して着たことはない旨述べているのに、同被告人の勾留状には、ライナーを着用している同被告人の写真が貼付されており、右写真撮影が被告人Ａ４の述べる時刻以前（少なくともＦ１５巡査やＦ１６巡査部長が右ナップザックを取り上げたとする時刻以前）になされたとみるべき証拠は全くないこと、「３」Ｆ１４証言についても、同証言は、「（被告人Ａ３のナップザソクなどについての）捜索差押調書は午後一一時ころ完成した。」ともしており、被告人Ａ４の場合と対比して考察すれば、同巡査が同被告人のナップザックを取り上げたとする時刻については信用できないことなどから、これらの証言は信用しがたいとするほか、「４」被告人らにつき顔確認後に逮捕番号が付けられたことや、「５」被告人らよりも一時間以上も早く町田署に連行された被告人Ａ２の逮捕番号が後に連行された被告人Ａ３及び同Ａ４よりも後順位となっていること、「６」更には、被告人らいずれもが、当夜、夕食をとらされていないことなどから、被告人両名を逮捕した場所は、町田署内であると認定する。しかしながら、「１」の点については、取調室には多数の警察官らが出入りし、Ｆ１６巡査部長も出たり入ったりしていたというのであるから、Ｆ１５巡査が被告人Ａ４のバッダ等の中身を確認しているのを同巡査部長において見たとしても、一向に不思議はなく、これにＦ１５巡査が気づかないこともありうるので、Ｆ１６証言が直ちにＦ１５証言と矛盾するとは考えられない。Ｆ１５巡査の証言するところは、「Ｆ２１巡査が状況説明に行き、自分は残っていたが、そのとき、被告人Ａ４がバッグを机の上に置いたので、たしか『よし、見せろ。』と言って、取って見た、相手はちょっと上目づかいでこちらを見ていたが、後は終始黙っていた、自分がバッグを取って、一号の目の前で、チャックを開け、『笛たな。』とか、『濡れているな。』とか、『泥で汚れているな。』というようなことを言いながら出した。」というのであって、押収の際の状況や笛など動かぬ証拠物を突きつけられ、黙ったまま時折上目っかいで同巡査の方を見ていた同被告人の有様などが如実に語られており、極めて迫真性に富むものであって、十分信用することができる。したがって、Ｆ１５巡査がスポーツバッグの在中品を確認している際、これを見ていた警察官がいたかどうかという点についての証言の食い違いが、同巡査の証言の信用性にさほど影響を及ぼすものとは考えられないし、Ｆ１６巡査部長の証言との間に食い違いがあったとしても、この点から、Ｆ１５巡査の証言する捜索差押の時刻に原判決がいうような疑問が生ずるものでもない。


次に、「２」のライナー着用の件については、被告人Ａ４の供述によれば、「午後六時ころ、寒かったので、所持していた自分のスポーツバッグの中からジャンパーの裏についているライナーをはずしてセーターの上から着た。」というのであるが、もし、この時刻まで、スポーツバッグの在中物が同被告人の自由になるのであれば、寒さに震えていた同被告人が何故もっと早くライナーを出して着用しなかったのかが疑問となるのであって、この点をも考えると、右バッグは既に同被告人の手を離れており、警察官の配慮によって始めて着用できたということも十分に考えられるところである。本件当日、町田署は、多数被疑者の逮捕等によって混乱し、雑然たる雰囲気にあり、また、この種事件の取扱いに不慣れなこともあって、Ｆ１５巡査からバッグの引渡しを受けた捜査員、同被告人をＨ２病院に連れて行った担当者等も明らかでない状況にあるので、本件ライナーを同被告人に着用させた捜査員がはっきりしないからといって、右の可能性を否定することはできない。Ｆ１５証人は、午後五時三〇分から四〇分くらいのころに、押収品を講堂の方に持って行き、同六時ころから捜索差押調書や押収品交付目録を書き始めたが、このライナーに見覚えはない旨証言し、同被告人がライナーを着用して撮影されている勾留状添付の被疑者写真を原審法廷において弁護人から示されても、何ら動ずることなく、その証言を維持しているのであって、このような証言態度からみても、右証人の証言は十分信用することができ、この証言は、Ｆ１５巡査から右バッグを受領した捜査員等が、ほとんど証拠価値のない裏地のライナーをジャンパーからはずして、寒さのため震えているような状態にあった同被告人に着用させたのではないかということを強く推認させるものである。したがって、同証人らの証言する押収時刻と被告人Ａ４が写真撮影時にライナーを着用していたという事実とは、必ずしも矛盾するわけではないし、同被告人の供述から押収がなされたのは午後六時ころ以降であるという結論が導き出されるものでもない。
また、「３」の点も、捜査書類の作成に不慣れな若い外勤警察官であるＦ１４巡査が関係書類の作成に手間取ったというだけのことであり、しかも、同巡査は、捜索差押調書作成の以前に、「現行犯人と認めた理由及び事実の要旨」につきかなり長文の記載のある現行犯人逮捕手続書を作成しているのである。したがって、同巡査が逮捕時のそれぞれの出来事の時刻や場所を確認し、各警察官らの行動を想起し、起案をするために、相当の時間を要したことは容易に推察されるところであって、捜索差押調書の作成に着手する時刻やその完成が遅かったということから、捜索差押自体の時刻が遅かったことまで推認することは、相当ではないというべきである。
「４」、「５」の点については、被疑者に対する逮捕番号が必ずしも逮捕順あるいは引致後直ちに付されるものではないこと、逮捕番号はＦ１１刑事の町田署到着前に既に被告人らに付されており、署内を見て回った同人がその後に被告人Ａ２の逮捕番号を付け替えさせたものであること、当審において取り調べた被告人Ａ４に対する弁解録取書の存在及び当審証人Ｆ１８の供述によれば、当日午後五時三〇分ころには右Ｆ１８巡査部長によって同被告人に弁解の機会が与えられ、弁解録取書が作成されていること、同被告人は、午後七時ころに逮捕を告げられてバッグを取り上げられ、弁解録取書が作成されたのは、その三〇分後くらいである旨供述するが、これは、Ｈ２証言によって認められる同病院における治療時刻と相容れないものであること等が認められるのであって、これらの点からすれば、原認定が容れられないものであることは、明らかであるといってよい。「６」の点について、被逮捕者に対する食事の提供が遅れたことは遺憾なことではあるが、この点も、署内が混乱し、そこまで配慮が行き届かなかったというミスにとどまり、逮捕の有無や逮捕時刻の認定にさほどの意味を持つものではない。
なお、被告人Ａ３に対する関係では、町田署において弁解録取が行われず、分散留置後の収容先である調布署において初めて弁解録取書が作成されたことが認められるが、警察の扱いとしては、分散留置の場合には、受入れ署において弁解録取を行うのが本来的な扱いというのであるから、同被告人について町田署で弁解録取書が作成されていないことも特に異とするには当たらず、各被疑者に対する扱いが区々に分かれたことは、当日の町田署の指揮命令系統の混乱から、指示者、取扱者によって各別の判断がなされたことによるものと考えられ、別段、この点に不審なところはないといってよい。


このような町田署に連行してからの状況からみても、当審の前記判示を覆すほどのものはなく、町田署に連行後、当日午後六時以降になって、漸く逮捕手続をとるに至ったとする原判示は、被告人両名の原審における供述を十分吟味することなく信用し、Ｆ１４巡査らの警察官証言を不当に排斥したものであるという批判を免れないものであり、この点は、検察官の指摘のとおりである。四　弁護人らは、被告人Ａ３及び同Ａ４との関係においても、詳細、多岐にわたる主張を展開するが、それらの所論が採用しえないものであることは、被告人Ａ２についてと同様、原判決の当否について判示するところから、自ずから明らかなところである。ここでは、残されたいくつかの主要な論点を取り上げ、前同様、被告人Ａ３及び同Ａ４に対する逮捕手続及び押収手続の適否について検討する。弁護人らは、「１」Ｆ１４巡査は、同人の作成した被告人Ａ３の現行犯人逮捕手続書に「青色スポーツバッグを所持した男（逮捕番号町田一号）」などと記載し、被告人Ａ４の逮捕番号が一号であることを知っていたはずであるのに、同被告人の逮捕番号は後日知った旨虚偽の証言をし、加えて、同巡査は、Ｆ１７巡査、Ｆ１６巡査部長などとも打ち合わせて右逮捕手続書を作成した旨証言するが、Ｆ１６巡査部長は逮捕手続書の内容についてＦ１４巡査と打ち合わせをしていない旨断言しているし、Ｆ１７巡査も午後五時半には町田署を出ており、戻ってからも署名をしたたけであるから、この点も事実に反する虚偽の証言である、「２」被告人Ａ４の弁解録取書の「午後五時三〇分」、「供述人」の記載部分は、その筆圧、筆の太さからみて、その余の記載部分とは別の機会に別の筆記用具で記載されたもので、明らかに午後五時三〇分に作成されたものではない、「３」同被告人から弁解録取書を取ったＦ１８巡査部長からの弁護人への第一回目の電話連絡は、午後六時五〇分であるところ、右Ｆ１８は、弁解録取を終えて公安係の部屋に戻っていくらもしない時間に電話した旨証言しているから、弁解録取を終了したのは、午後六時四〇分から同四五分ころと推認するのが相当である、「４」Ｆ１６巡査部長は、当日午後七時か八時ころ、交番勤務に移った旨及びそのように指示されたのは、逮捕の判断が出され、かつ、作成すべき手続書の種類が示された後に、書類作成者以外の者は町田署に残っている必要がないということになったからである旨証言するが、このことは、午後七時か八時になって、漸く弁解録取書や現行犯人逮捕手続書などの作成すべき手続書類と、これらを作成する担当者が決められたことを推認させる、「５」被告人Ａ３についても、同被告人が供述するとおり、町田署において午後八時ころ、弁解録取書が取られているはずであり、検察官がこれを証拠として提出していないのは、これによって、同被告人に対する弁解録取が当日の午後八時すぎに行われたものであることが明白となり、同被告人と被告人Ａ４の逮捕時間についての検察官の主張が否定されることになるからである、「６」被告人Ａ３及び同Ａ４に対する現行犯人逮捕手続書をみると、詳細に記載されていてよいはずの職務質問の内容がごく簡単にしか記載されていないが、このことは、取りもなおさず、記載する内容が事実として存在しなかったことを示しているし、その他被告人Ａ３に対する現行犯人逮捕手続書には、Ｆ１４巡査が自分で逮捕罪名をあげて逮捕告知をし、逮捕場所もＥ１バス停前路上とする（この点は被告人Ａ４についても、同様である。）など、多くの誤りがあり、到底信用できるものではない、また、被告人両名に対する各捜索差押調書にも、捜索差押場所等について虚偽の記載がみられるのであって、これらの調書ばかりでなく、この点に関する警察官らの証言も信用できないことが明らかである旨主張する。


しかしながら、「１」の点についてのＦ１４証人の供述を子細にみると、同証人は、弁護人の反対尋問に答えて、「自分は被告人Ａ３を逮捕しているが、名前は数日経ってからＦ１２係長から聞いた、被告人Ａ４についても同じである、Ａ３は逮捕番号二号で、これは現行犯人逮捕手続書を書いている途中で捜査員が連絡してくれた。」旨供述し、その後、「逮捕番号一号というのはいつ知ったのか。」という問いに「ずっとあとです。」と答えたところ、弁護人から更に、「現行犯人逮捕手続書には町田一号と書いてあるが」と追及され、結局、「書いてあるなら聞いていると思う。」旨右供述を訂正しているのである。事件後一年以上も経過し、自分が逮捕したのでもない被告人Ａ４については、記憶が不正確となり、名前を知ったのも逮捕番号を知ったのもいずれも後日のような供述となったとしても、さほど不思議なことではなく、このことから、同証人の証言を虚偽と決めつけるのは当たらないというべきである。また、Ｆ１７巡査やＦ１６巡査部長との打ち合わせの点についても、Ｆ１７巡査は、作成前にＦ１４巡査と打ち合わせをしたことを認めているのであって、Ｆ１４巡査もそれを念頭において証言したとも考えられるし、Ｆ１６証人との証言の食い違いについても、いずれの証言が正しいのかは判然としないところである。弁護人らは、これら証人の供述の食い違いを強調するが、むしろ、重視すべきことは、これらの証人において、自分たちが町田署を出たり、幹部室に行く前にＦ１４巡査が被告人Ａ３の荷物を持って取調室から出て来たのを見た旨供述している点であって、これらの証言からしても、同被告人の所持品に対する差押が午後五時三〇分ころまでの間に行われていることが明らかである。「２」の点についても、「供述人」あるいは「午後五時三〇分」の部分の筆跡の太さ、力強さが他の部分と異なっていることは確かであり、これらの部分は、内容事項と同時ではなく、むしろ、「逮捕番号町田一号」という記載と同じときに記入された可能性が大である。しかし、このことは、同時に、右の内容事項を記載しているときには、まだ逮捕番号が決まっていなかったことをも示しており、同証人は、午後五時半に弁解を録取して一時間くらいは経ったころに、この逮捕番号を書き入れた旨証言しているのであるから、前記の「午後五時三〇分」という書き入れが逮捕番号の記入時になされたものであっても、このことから、弁解録取書の作成時刻が揺らぐものではない。「３」の点については、Ｆ１８証人は、弁解録取を終えて部屋に戻ってすぐ電話をしたということではなく、「ある程度時間が経っていたと思うが、そんなに長い時間ではなかったと思う。」旨証言しているのであって、右の証言から弁解録取の終了時期を所論のように推認することは相当ではない。また、「４」の点について、Ｆ１６巡査部長が証言するところも、「防犯課の取調室には午後五時ころから同五時半すぎくらいまでいた、その後、七時か八時ころまで、幹部室で、係長とその日の交番勤務についての打ち合せをやっていた、五時半以降に、逮捕手続等について書類を書くということになり、それで全部が残っている必要がなくなり、係長と書類作成者以外の者は、交番あるいはパトカー勤務に服せということで、七時か八時ころ勤務に就いた。」というのであって、右証言によれば、午後五時半以降になって、手続書類を書くことになり、書類作成者等以外の者は本来の勤務に就くことになったので、Ｆ１６巡査部長は、午後五時半すぎころ、取調室を出で、幹部室に行き、係長とその日の交番勤務についての打ち合わせ等をし、七時か八時ころになって、実際の交番勤務に就いたことが認められるのである。したがって、この証言から、所論のように、「七時か八時近くになって、ようやく手続書類の種類とこれを作成する者が決められた」と推認することは、右証言を著しく誤解したものというべきである。「５」の点については、町田署において、当初、通常の事件と同様の処理手続が取られ、弁解録取書等も一部作成されていたが、前記Ｆ１１刑事が来署してからは、本件が内ゲバ事件であること及び被疑者らが多数に上ることから、いずれ、いわゆる公安部長指定事件として、分散留置になる旨が示されたため、そのころ、まだ弁解録取を終わっていなかった被告人Ａ３については、同署で弁解録取書を取る必要がなくなり、その作成が見送られたものと推認されるのてあって、弁護人の所論は、いささか憶測にすぎるものというほかない。「６」の点についても、現行犯人逮捕手続書に逮捕前の職務質問の内容を詳細に記載する必要は必ずしもなく、被告人両名に対する各逮捕手続書程度の記載で十分であり、その場での職務質問の具体的内容は、警察官ら証人がそれぞれ証言するとおりであると認められるので、所論は理由がないし、Ｆ１４証言によれば、Ｆ１３巡査部長が大声で二人に向かって言うような言い方で、被告人Ａ４に「内ゲバの犯人として逮捕する。」旨を告げたので、同巡査かこれを受けて、被告人Ａ３に「分かったな。」と言ったというのであるから、現行犯人逮捕手続書にＦ１４巡査自身か「被疑者に対し兇器準備集合および暴力行為等処罰に関する法律違反ならびに傷害の現行犯人として逮捕する旨告げた」と記載しても、あながち誤りというほどのものではない。ましてや、逮捕場所を前記バス停横脇道と記載すべきところを「同バス停前路上」とした点などは、やや不正確とはいえ、瑕疵ともいえぬ程度の要約記載といってよい。
捜索差押調書についても、差押場所の記載としては、成瀬駐在所で被告人らとバッグ等の取り合いをしているので、同所で差押に着手したことは認められるものの、現実に差押が完了したのは町田署であるから、本来的には、町田署を差押場所として記載すべきであり、その限りにおいては、右記載に誤りがあるということになるが、Ｆ１４巡査らとしては、被告人らを逮捕場所から成瀬駐在所まで連行する間に、被告人らの衣服やバッグ等を外側から触って危険物がないかどうかを確かめ、更に、右駐在所で被告人らからバッグ等を取り上げようとし、これを中止してからも、被告人らに「差し押さえるからな。」と告げて、警察官らの支配下に被告人らに持たせた形となったので、ここで捜索差押か行われたことになると理解し、前記のように記載したことが認められるので、この誤りも、前述のとおり、町田署における差押が「逮捕の現場」における差押と認められる以上、捜索差押場所の記載の誤りにとどまり、被告人両名に対する捜索差押手続それ自体の違法、無効を招来するものではない。


なお、「１」ないし「６」の点を通じ、各証人の証言相互間、あるいは個々の証言中にも、所論指摘のような食い違いや混乱の存することが認められるが、そもそもこれらの証人は、事件当日より、原審証人にあっては、一年余ないし四年余、当審証人にあっては、実に八年近くも経ってから、その日の出来事について詳細な供述を求められたのであって、そのため、証人らの記憶が消失したり、あいまいなものとなり、供述が混乱したこともある程度やむを、えないところである。ことに、被告人らを町田署に連行した後に同署で各種の手続をとった状況、その時期時刻、先後関係、手続に関与した警察官の氏名や言動等、記憶に残りにくい手続事項については、当時、署内が応援で来署した他署の警察官や被疑者等、関係者らが多数いて錯綜し、雑然としていた関係もあって、失念、誤認、混同の可能性も大きく、その記憶の保持や正確性の確保が極めて困難な状況にあったことが窺われる。それにもかかわらず、各証人において、弁護人から細部にわたって詳細な供述を繰り返し求められたりしたため、はっきりしないことまで記憶にあるように供述したり、逆に、単に失念したのではないかと思われる事項についても、そのような事実がなかった旨証言し、他の警察官証人の証言に疑問を持たせてしまっているふしも見受けられ、そして、更に追及されて訂正を重ね、あるいは、無理にこれを取り繕うなどして、その信用性に疑いを抱かせてしまっている部分も少なくない。しかし、以上のような事情をも斟酌しつつ、各証言内容を慎重に考察すると、食い違い等にもやむをえないところがあると認められ、かつ、その多くは、弁護人の指摘とは異なり、さほど重要でない細部の事項にかかるものであって、証言の根幹部分に影響するところは少なく、各証人の証言全体の信用性は必ずしも否定されるものではない。また、手続書類についても、その作成に長時間を要したため、手続そのものの行われた時期が疑われたり、内容的にも、不正確なものや杜撰な記載も少なくなく、所持品の差押場所等の記載にみられるように、その法的判断を誤ったと思われるものも存するが、これとても、手続書類の不備にとどまり、手続そのものの遅れを推認させたり、これらの手続を違法、無効とするものではない。これらの点は、被告人Ａ２についても同様である。
したがって、弁護人らの主張は、いずれも採用するに由ないものというほかない。
五　結局、原判決は、前記バス停横の脇道における被告人Ａ３及び同Ａ４に対する警察官らの制圧行為を逮捕と認めず、その後の身柄拘束行為を違法な身柄拘束としたうえ、被告人Ａ２の場合と同様、町田署において初めて同被告人らに対して逮捕手続がとられた旨認定し、この逮捕をも違法とした結果、これらの身柄拘束を利用してなされた押収手続まですべて違法としたものであって、その誤りは容認しがたいものである。
第三　結論
以上のとおり、本件被告人三名に対する準現行犯逮捕及び各証拠物の押収は、いずれも適法に行われたものであるから、右各証拠物のほか、原判決指摘の各証拠につき、その証拠能力を否定すべきいわれは全くなく、右逮捕及び押収が違法であるとの前提のもとに、これらの証拠の証拠能力を否定し、他に本件公訴事実を認めるに足る証拠はないとして、被告人らをいずれも無罪とした原判決は、訴訟手続の法令違反をおかしたものというべきであり、その違反が判決に影響を及ぼすことは明らかであるから、原判決は、到底破棄を免れない。論旨は理由がある。よって、刑事訴訟法三九七条一項、三七九条により、原判決を破棄することとし、同法四〇〇条ただし書により、更に次のとおり判決する。
（罪となるべき事実）
被告人三名は、
第一　ほか多数のＡ１派に所属あるいは同調する者らとともに、Ｂ１派に所属あるいは同調する者らの生命・身体に対し共同して危害を加える目的をもって、昭和六〇年二月五日午後一時五〇分ころから同二時二〇分ころまでの間、神奈川県川崎市ａ区ｂｃ番地付近路上から東京都町田市ｄ町ｅ番地所在Ｃ１大学構内に至る間において、多数の竹竿・鉄パイプを所持して集合移動し、もって、他人の生命・身体に対し共同して害を加える目的をもって兇器を準備して集合し、第二　右の者らと共謀のうえ、前同日午後二時すぎころ、前記Ｃ１大学構内において、別紙被害者一覧表記載のＢ２らＢ１派に所属あるいは同調する者七名に対し、竹竿・鉄パイプ等をもってその頭部・顔面・上肢・下肢等を多数回にわたり殴打し、突くなどの暴行を加え、よって右Ｂ２ら七名に対して同一覧表記載のとおり
それぞれ傷害を負わせ
たものである。
（証拠の標目）（省略）
（法令の適用）
被告人三名の判示第一の所為は、行為時においては、平成三年法律第三一号による改正前の刑法二〇八条の二第一項、同改正前の罰金等臨時措置法三条一項一号に、裁判時においては、右改正後の刑法二〇八条の二第一項に、判示第二の各所為は、いずれも、行為時においては、刑法六〇条、右改正前の同法二〇四条、同改正前の罰金等臨時措置法三条一項一号に、裁判時においては、刑法六〇条、右改正後の刑法二〇四条にそれぞれ該当するが、右は、いずれも犯罪後の法令により刑の変更があったときに当たるから、刑法六条、一〇条により、いずれも軽い行為時法の刑によることとし、右各所定刑中いずれも懲役刑を選択し、以上は同法四五条前段の併合罪であるから、同法四七条本文、一〇条により刑及び犯情の昀も重い判示第二別表５のＪに対する傷害罪の刑に法定の加重をし、その刑期の範囲内で被告人三名をそれぞれ懲役一年に処し、同法二一条を適用して原審における未決勾留日数中各六〇日をそれぞれの刑に算入することとし、情状により同法二五条一項を適用して、被告人三名に対し、この裁判確定の日からいずれも二年間、右各刑の執行を猶予し、原審及び当審における訴訟費用は、刑事訴訟法一八一条一項ただし書を適用して、いずれも被告人三名に負担させないこととする。よって、主文のとおり判決する。
（裁判長裁判官　早川義郎　裁判官　小田部米彦　裁判官　仙波厚）
（別　紙）
＜記載内容は末尾１添付＞


主　　　文
一　原告の請求をいずれも棄却する。
二　訴訟費用は原告の負担とする。
事　　　実
第一　請求
一　被告が平成八年七月三一日付けでした平成四年度町県民税の税額変更決定のうち、税額六万一七〇〇円を超える部分を取り消す。
二　被告が平成八年七月三一日付けでした平成五年度町県民税の税額変更決定のうち、税額三万九二〇〇円を超える部分を取り消す。
三　被告が平成八年七月三一日付けでした平成六年度町県民税の税額変更決定のうち、税額一万八〇〇〇円を超える部分を取り消す。
四　被告が平成八年七月二四日付けでした平成八年度町県民税の税額変更決定のうち、税額六万一三〇〇円を超える部分を取り消す。
五　被告が平成九年一二月一一日付けでした平成九年度町県民税の税額変更決定のうち、税額七万九二〇〇円を超える部分を取り消す。
第二　本件訴え提起に至る経緯（争いのない事実）
一　原告は、会津若松税務署長に対し、平成三年ないし五年分の所得税について、それぞれ別紙一の各「確定申告」欄記載のとおりの内容を記した確定申告書を提出した。これに対して同税務署長は、平成六年七月五日、別紙一の各「更正」欄記載のとおり、各年分の所得税について、各更正処分（以下「本件更正処分一」と総称する。）を行った。原告は、これを不服として、同月一四日、同税務署長に対して異議申立をしたが、同税務署長は、同年一〇月一三日、異議申立を棄却する旨の決定をした。原告は、これを不服として、同年一一月七日、国税不服審判所長に対して、本件更正処分一の各取消しを求める審査請求をしたが、同審判所長は、平成七年一二月一二日、審査請求をいずれも棄却する旨の裁決をした。原告は、これを不服として、会津若松税務署長に対し、本件更正処分一の各取消しを求める訴えを当庁に提起した（当庁平成八年（行ウ）第三号所得税更正処分等取消請求事件）。当庁は、平成一〇年四月三日、原告の訴えを却下し、仙台高等裁判所は、同年八月二七日、控訴を棄却し、同年一一月九日上告却下により確定した。原告の平成三年ないし五年分の所得税額が右のように争われている一方で、被告は、平成六年七月五日、会津若松税務署長から本件更正処分一が行われた旨の通知を受けたため、平成八年七月三一日、原告に対して、平成四年度ないし六年度の各年度分の町民税及び県民税（以下、これらを併せて「町県民税」という。）の所得割の各税額変更決定を行った（以下「本件処分一」と総称する。）。この結果、原告の平成四年度分の町県民税額は六万一七〇〇円から九万六五〇〇円に、平成五年度分の町県民税額は三万九二〇〇円から一〇万八七〇〇円に、平成六年度分の町県民税額は一万八〇〇〇円から四万九〇〇〇円に、それぞれ変更された。原告は、これを不服として、同年九月二五日、被告に対して異議申立をしたが、被告は、同年一二月四日、これを棄却する旨の決定をした。二　原告は、会津若松税務署長に対し、平成八年二月一四日、平成七年分の所得税について、医療費控除の額を八万九七八五円と記載した確定申告書を提出した。これに対して同税務署長は、同年七月八日、右医療費控除の全額を否認し、これを〇円とする旨の更正処分（以下「本件更正処分二」という。）を行った。原告は、これを不服として、同月二五日、同税務署長に対して異議申立をしたが、同税務署長は、同年一〇月一八日、異議申立を棄却する旨の決定をした。原告は、これを不服として、同月二二日、国税不服審判所長に対して、本件更正処分二の取消しを求める審査請求をしたが、同審判所長は、平成九年一一月一八日、審査請求を棄却する旨の裁決をした。これに対しては、原告は本件更正処分二の取消しを求める訴えを提起しなかった。
原告の平成七年分の所得税額が右のように争われている一方で、被告は、平成八年七月八日、会津若松税務署長から本件更正処分二が行われた旨の通知を受けたため、同月二四日、原告に対して、平成八年度分の町県民税の税額変更決定を行った（以下「本件処分二」という。）。この結果、原告の平成八年度分の町県民税額は六万一三〇〇円から六万五二〇〇円に変更された。原告は、これを不服として、同年九月二五日、被告に対して異議申立をしたが、被告は、同年一二月四日、これを棄却する旨の決定をした。
三　原告は、会津若松税務署長に対し、平成九年二月一七日、平成八年分の所得税について、医療費控除の額を四五万九〇七〇円と、配偶者特別控除額を二八万円と記載した確定申告書を提出した。これに対して同税務署長は、同年六月一九日更正処分を、同年一一月二八日再更正処分（以下「本件更正処分三」といい、本件更正処分一ないし三を総称して「本件各更正処分」という。）を行い、右医療費控除の額のうち三三万九五一〇円を否認し、これを一一万九五六〇円とし、配偶者特別控除額のうち二〇万円を否認し、これを八万円とした。原告は、右六月一九日付け更正処分を不服とし、同年八月一〇日、同税務署長に対して異議申立をしたが、同税務署長は、同年一一月一二日、異議申立を棄却する旨の決定をした。原告は、これを不服として、同月二八日、国税不服審判所長に対して、同処分の取消しを求める審査請求をするとともに、本件更正処分三について、同年一二月一日、会津若松税務署長に対して異議申立をした。同税務署長は、右の異議申立に係る申立書を国税不服審判所長に送付するとともに、その旨原告に通知した。その結果、本件更正処分三について審査請求がされたものと見なされたため、同審判所長は、両審査請求を併合審査し、平成一〇年七月九日、審査請求をいずれも棄却する旨の裁決をした。原告は、これを不服として、会津若松税務署長に対し、本件更正処分三の取消しを求める訴えを当庁に提起した（当庁平成一〇年（行ウ）第七号所得税の更正処分等の取消請求事件）が、平成一一年六月二二日、原告の請求を棄却するとの判決が下され、確定した。


原告の平成八年分の所得税額が右のように争われている一方で、被告は、平成九年七月三日、会津若松税務署長から右六月一九日付け更正処分が行われた旨の通知を受けたため、同月一七日、原告に対して、平成九年度分の町県民税の税額変更決定を行った。原告は、これを不服として、同年九月一五日、被告に対して異議申立をした。また、被告は、同年一二月五日、同税務署長から本件更正処分三が行われた旨の通知を受けたため、同年一二月一一日、原告に対して、平成九年度分の町県民税の税額変更決定を行った（以下「本件処分三」といい、本件処分一ないし三を総称して「本件各処分」という。）。この結果、原告の平成九年度分の町県民税額は七万九二〇〇円から九万六二〇〇円に変更された。原告は、これを不服として、同月一五日、被告に対して異議申立をしたが、被告は、同年九月一五日付けの異議申立と併せてこれを棄却した。
四　原告は、平成九年三月四日、本件処分一、二の取消しを求めて訴えを提起し、平成一〇年五月一七日、本件処分三の取消しを求める訴えを追加した。
第三　請求原因
一　会津若松税務署長は、原告が、平成三年ないし五年分、七年分及び八年分の所得税について、医療費控除の対象となる医療費の額として前記のとおり申告したこ
とに対
し、主として、お茶の水クリニック（以下「クリニック」という。）におけるいわゆる自然医食品の購入費やクリニックヘの通院費等が、医療費控除の対象とは認められないことを理由に、右申告に係る医療費控除額を認めず、本件各更正処分を行ったものである。
かかる本件各更正処分は、所得税法七三条二項及び所得税法施行令二〇七条の解釈を誤り、幸福追求権（憲法一三条）によって保障されるべき、原告のクリニックで診療を受ける権利を侵害した違法な処分である。
被告のした本件各処分は、原告の医療費控除の申告を否認した会津若松税務署長の違法な本件各更正処分を前提としたものであって違法である。二　被告は、原告が、本件各更正処分が違法であることを主張して、その取消しを求めて訴えを提起していることを知っていたにもかかわらず、職務上通常尽くすべき注意義務を怠って、何ら独自の調査研究等を行うことなく、本件各更正処分があったことのみを理由として、本件各処分を行った。また、被告は、本件各処分に際して、課税根拠を明確にしなかった。
かかる手続上の瑕疵がある本件各処分は、信義則に反しており、違法、無効な処分である。
三　よって、原告は、被告に対し、「第一請求」欄のとおりの判決を求める。
第四　請求原因に対する認否及び被告の主張
一　請求原因に対する認否
原告の主張は争う。
二　被告の主張
１　被告は、会津若松税務署長のした原告の所得税についての本件各更正処分の通知を受けて、地方税法三一五条の規定に基づき、町県民税の所得割の計算における医療費控除の金額につき右通知書記載の額を前提として、本件各処分をしたものである。
原告が、本件各更正処分につき取消訴訟を提起しているとしても、直ちに更正処分の効力が停止されるわけではなく、被告が地方税法三一五条に基づき、所得税の更正処分を前提として町県民税の税額変更決定を行うことを何ら妨げるものではない。
２　原告が医療費控除の対象となる旨主張する医療費の額のうち、被告が本件各処分の前提とするところの、会津若松税務署長が否認した額は、別紙二の「会津若松税務署長及び被告が否認した金額」欄記載の金額である。これらは、原告が、クリニックを開設しているＡ医師の指導に基づき購入した強化食品、薬草茶等の、いわゆる自然医食品の購入費、社団法人生命科学協会への会費、食事代、宿泊費、宿泊
先や病院への御礼の品の購入費、Ｂ
の身の回りの品の購入費、同人が入院相談のために支出した交通費及び入院先の病院から自宅へ外泊した際の交通費等であり、いずれも社会通念上疾病の診療又は治療として必要と認められるものとも、社会通念上疾病の治療又は療養のために必要と認められる医薬品の購入に関するものとも認められないから、医療費控除の対象である医療費ということはできない。
第五　原告の反論
一　被告の主張の内、原告の所得税の申告に係る医療費の金額及び会津若松税務署長が本件各更正処分に関して否認した医療費の金額及びその内訳は認め、その余は争う。
二　クリニックは、国際自然医学会会長であるＡ医師が、東西両医学を止揚して確立した浄血自然医食療法という独自の自然医学理論に基づいて、諸々の難病の根治を図るべく開設したものであり、玄米・菜食、健康強化食品、薬草・野草茶を用いた診療が行われている。このような革新的なクリニックの診療は、法や施行令が想定していないものであるから、それらの適用に際しては、クリニックの診療の実体を精査して、正義と公平の観念や公共の福祉にもっとも適合するように、これを解釈しなければならないのであり、本件各更正処分に漫然と従って、右自然医食品の購入費を医療費と認めなかった本件各処分は違法である。被告は、原告が支出した食事代、宿泊費、宿泊先や病院への御礼の品の購入費が、医師等による診療等を受けるため直接必要な費用であると認められないと主張するが、これらは、Ａ医師から、クリニックにおける診療の際は、親戚等の家に宿泊して、通常の生活状態で来所するように指示されたために要した支出であり、医師等による診療等を受けるため直接必要な費用というべきである。また、被告は、社団法人生命科学協会への会費が、医師等による診療等を受けるため直接必要な費用であると認められないと主張するが、クリニックでの診療は、同会の特別会員を対象とした予約制となっているのであって、同会への会費は、クリニックでの診療を受けるための初診料と評すべきものであるから、これは医師等による診療等を受けるため直接必要な費用というべきである。
理　　　由
一　被告は、地方税法三一五条等を根拠として、個人の市町村民税及び道府県民税の各所得割の税額変更決定等の取消訴訟において、納税義務者がその課税所得の前提となる課税標準たる所得自体が過大であること、所得控除が過小であることを理由として処分を争うことはできないと主張する（「第四請求原因に対する認否及び被告の主張　二被告の主張１）ので、まずこの点につき判断する。


法人税額を課税標準とする法人の市町村民税及び道府県民税の各法人税割については、その課税標準を国税たる法人税に求めており、これらの地方税の納税義務者は、地方税の更正等の取消訴訟において、その課税標準たる法人税額又は所得自体が過大であるとして地方税についての更正を争うことができないものと解するのが相当である（東京高判昭和五一年一二月七日行裁集二七巻一一、一二号一七八八頁、札幌高判昭和六二年一〇月二九日）。
しかしながら、個人の町村民税及び道府県民税の各所得割については、課税標準たる所得の算定について所得税に関する手続により算定された金額によることを原則としつつも（地方税法三二条一、二項、三一三条一、二項）、他方では、市町村は、一定の場合には自ら調査し、独自の所得の算定をすることができるとされている（同法三一五条一号ただし書、同条二号、三一六条）。これによれば、地方税法上、個人の市町村民税及び道府県民税の各所得割については、その所得の計算を、所得税におけるそれと必ず一致させなければならないとされているものではないことは明らかであるし、また、これらの例外規定によって、市町村が自ら所得の計算をして町村民税及び道府県民税を課した場合には、市町村長は、その算定に係る総所得金額を当該市町村の区域を管轄する税務署長に通知するものと定められている（同法三一七条）。このように、個人の市町村民税及び道府県民税の各所得割の場合には、法人の市町村民税及び道府県民税の各法人税割とは異なり、その課税標準ないし課税標準算定の基礎を国税たる所得税に求めているとまでいうことはできず、結局、所得税の確定があり、それを前提とする税額変更決定があっても、独自に訴訟を提起し、課税所得の前提となる課税標準たる所得自体が過大であること、所得控除が過小であることを理由として賦課決定等の処分を争うことはできるものと解される。
二　そこで、以下、本件各処分の適否につき検討する。原告が、会津若松税務署長に対して、平成三年ないし五年分、七年分及び八年分の所得税の確定申告をした際、別紙二の「原告が申告した医療費支出額」に記載さ
れた金額を医療費控除の対象となる医療費として申告
したこと、右金額には、同別紙の「否認の対象となった支出の内訳」に記載された内容の支出（以下、これらの支出を「本件支出」という。）、すなわち、（１）Ａ医師の指導に基づき購入した自然医食品の購入費、（２）　宿泊費及び宿泊先への御礼の品の購入費並びにＢの入院相談の際及び入院中の同人が自宅へ外泊した際に要した交通費、（３）　国際自然医学会等への入会金及び年会費、（４）　食事代、病院への御礼の品の購入費、診断書料、文書料及び郵送料、Ｂの身の廻りの品の購入費、洗濯代及び同人への小遣い、自然料理教室代並びにファイル、圧力釜、書籍及び写真集の購入費用が含まれていたこと、同署長は、本件支出を医療費控除の対象となる医療費と認めず、本件各更正処分を行ったこと、同署長から、本件各更正処分を行った旨の通知を受けた被告が、本件各処分を行ったこと、本件各更正処分に係る課税所得金額（総所得金額から所得控除の金額を差し引いた金額）を前提とした場合、原告が納付すべき町県民税の額は被告の本件各処分のとおりとなること、本件支出に係る金額を所得控除として総所得金額から差し引かなかった点を除いて、右課税所得金額算定の前提となる計数関係、算定方法自体は適正であることは、当事者間に争いがない。そして、弁論の全趣旨によれば、その他の課税根拠について争いがあるとは認められないから、以下、被告が、本件各処分において、本件支出が医療費控除の対象となる医療費であることを否認したことの適否について判断する。
１　原告がＡ医師の指導に基づき購入した自然医食品の購入費について（一）　証拠（乙二、三、七、八）及び弁論の全趣旨によれば、Ａ医師は、クリニックにおいて、浄血自然医食療法なる独自の自然医学理論に基づいて、諸々の難病の根治を図るとして、玄米・菜食、健康強化食品、薬草・野草茶を用いた独自の診療を行っていること、原告は、クリニックにおいて、同医師の診療を受けるとともに、同医師から「食餌箋」の処方を受け、「食餌箋」に記載された「チャイハナ」及び「春寿仙」をクリニックにおいて、「薬草茶」及び「医食品」をＡ自然医食品グルージア（法人名有限会社グリーンハートハウス）においてそれぞれ購入したこと、「チャイハナ」は、プーアル、ウーロン、サフランを原材料として混合した健康茶であり、「春寿仙」は、田七人参、杜仲茶、霊芝を原材料とした加工食品、「薬草茶」は、ドクダミ、ヨモギ等を原材料とした薬草茶、「医食品」は、ハト麦、小麦、大豆を主原料とした穀物加工食品のパンダンＭ及びエゾウコギを主原料とした清涼飲料水のアルガトン等の医食品であること、これらはいずれも薬事法二条一項に規定される医薬品には該当しないことが認められる。（二）　医療費控除の制度は、医療費が多額で異常な出費となる場合における担税力の減殺を調整する目的で創設されたものであり、医療費控除の対象となる医療費の範囲について規定した地方税法の規定（道府県民税について三四条一項二号、市町村民税について三一四条の二第一項二号）が、「通常必要であると認められるもの」と定め、右各規定の委任を受けた同法施行令（道府県民税について七条の一四。市町村民税については、四八条の七第二項によって、道府県民税の規定を準用。以下、右準用規定の摘示は省略する。）が「その病状に応じて一般的に支出される水準を著しく超えない部分の金額」と定めた上で、控除の対象となる費目を限定的に列挙していること、そして右制度が地方税の公平な負担を図るためのものであることにかんがみると、医療費控除の対象となる、医師等による「診療又は治療」の対価（施行令七条の一四第一号）や「治療又は療養に必要な医薬品の購入」の対価（同条二号）とは、いずれも社会通念上、疾病の診療又は治療としてあるいは疾病の治療又は療養のために必要と認められるものに限られるというべきである。
ところが、（一）で認定したとおり、原告が購入した自然医食品なるものは、独自の医学理論に基き独自の治療法を行うというＡ医師の処方した「食餌箋」なるものに基づく、およそ薬事法二条一項に規定される医薬品に該当しようもない、健康茶、加工食品、薬草茶、食品の類であり、原告が主観的にその医学的な効能をいかに信奉していたとしても、社会通念上、右自然医食品の購入費用をもって、疾病の診療又は治療として必要な対価とも、疾病の治療又は療養に必要な医薬品の購入の対価とも認めることができないことは明らかである。


なお、原告は、施行令七条の一四が、西洋医学における医薬品については医療費控除の対象としながら、自然医食品については控除の対象にしないと定めるものとすれば、正義と衡平の観念に反し、原告が、クリニックにおいて診療を受ける権利を侵害し、ひいては憲法一三条の幸福追求権を侵害する憲法違反の法令であると主張するかのようであるが、医療費控除の範囲か否かの判断は、課税の衡平の観点から、社会通念に照らして判断すべきものであること、医薬品と認められず、その結果、その購入代金について医療費控除が認められなかったとしても、原告が前記自然医食品を購入すること及びクリニックにおいて診療を受けることを侵害することにはならないこと、租税法の定立については立法府の裁量的判断に委ねられ、その裁量的判断が著しく不合理であることが明らかでない限り違憲とはならないと解されることに照らせば、原告の右の主張は採用することができない。
２　宿泊費及び宿泊先への御礼の品の購入費並びにＢの入院相談の際及び入院中の
同人が自宅へ外泊した際に要した交通費について
（一）　地方税法が、前述のように、医療費控除の制度を設けているところ、所得税法七三条一、二項は、所得税の課税における医療費控除の制度を規定しており、その制度趣旨、要件及び金額の算定方法は、地方税法におけるそれと全く同一である。
ところで、所得税基本通達七三―三（以下「本件通達」という。）は、控除の対象となる医療費の範囲について、「次に掲げるもののように、医師等の診療等を受けるため、直接必要な費用は医療費に含まれるもの」とし、具体的には、「医師等による診療等を受けるための通院費若しくは医師等の送迎費、入院若しくは入所の対価として支払う部屋代、食事代等の費用又は医療用器具等の購入、賃借若しくは使用のための費用で、通常必要なもの」等を列挙している。本件通達は、医療費控除制度の創設後の社会保険制度の充実や医療技術の進歩に伴って、医療費性が明確でかつ控除の対象とすることに問題のない医師等に対する診療等の対価よりもこれに附随ないし関連する費用の負担の方が重くなっている状況となったことから、このような実状を踏まえて、所得税法施行令二〇七条の定めを前提とし、同法施行令の定める医療費の範囲を基本通達により明らかにする方法で、いわば同法施行令の解釈として、医療費として控除される範囲を運用の実際において実質的に拡大したものであると解される。このような本件通達の趣旨、性格からすれば、本件通達の定める医療費の範囲が同法施行令二〇七条の規定による制約の範囲内に止まるべきであるのは当然であって、本件通達により医療費控除の対象となる「医療費」と認
められるためには、施行
令に定められている「医師等による診療等」を受けるために直接必要な費用に限定されることはいうまでもない。したがって、宿泊費が、医療費控除の対象と認められる場合は、本件通達の運用においても、医師等の診療等のため入院の必要があるものの、病室やベッドが空かないためやむを得ず病院等で準備した宿泊施設に宿泊するなど、入院とほぼ同じ状況にあると認められる場合で、右宿泊場所が医師等の診療等のための管理責任下にあるなどの客観的な要件を備えているような、極めて例外的な場合とされているところであり、右実務上の取扱いは十分に合理性を有するものというべきである。
そして、所得税法における医療費控除の制度と、地方税法における医療費控除の制度とが、その制度趣旨、要件及び金額の算定方法を同じくし、通常両者の認定が異ならないことにかんがみれば、地方税における医療費控除の対象となる医療費の認定においても、本件通達に基づく運用に準じた実務上の取扱いには十分な合理性が認められる。
（二）　原告が主張するところによれば、宿泊費や、宿泊先への御礼の品の購入費は、Ａ医師が診療の際には親戚等に宿泊して通常の生活状態で来所するように指示したことによって必要になった宿泊のための費用であるというに過ぎないのであるから、医師による診療又は治療を受けるために直接必要な費用と認めることができないことは明らかというべきであり、医療費控除の対象と認めることはできない。Ｂの入院相談の際や、入院中の同人が自宅へ外泊した際に要した交通費についても、医師による診療又は治療を受けるために直接必要な費用とはいえないから、これらについても医療費控除の対象と認めることはできない。
３　国際自然医学会等への入会金及び年会費について
原告は、国際自然医学会や社団法人生命科学協会への右の各支出について、クリニックでの診療は、同会の特別会員を対象とした予約制となっているため、同会への会費等は、クリニックでの診療を受けるための初診料と評すべきものであるから、これは医師等による診療等を受けるため直接必要な費用というべきである旨主張するが、右は原告の独自の主張に過ぎず、原告が出費したものは文字どおり学会の会費であって、医師による診察又は治療の対価とも、診察又は治療を受けるために直接必要な費用とも認めることができないことは明らかである。
４　食事代、病院への御礼の品
の購入費、診断書料、文書料及び郵送料、Ｂの身の廻りの品の購入費、洗濯代及び同人への小遣い、自然料理教室代並びにファイル、圧力釜、書籍及び写真集の購入
費用について
これらの各支出が、医師による診察又は治療の対価や診察又は治療を受けるために直接必要な費用と認めることができないことはいうまでもない。三　以上によれば、被告がした本件各処分はいずれも適法であると認められる。なお、原告は、被告が、本件各処分に際して、何ら独自の調査研究等を行わなかったことを非難するが、本件各処分が、右のとおり、正当な内容の処分である以上、かかる主張は当を得ていない。また、原告は、被告が、本件各処分に際して、課税根拠を明確にしなかった旨主張するが、証拠（甲二の二ないし二の四、乙一及び五）によれば、本件各決定には、所得税額の更正に基づき更正する旨の理由が付されていることが明らかであるから、かかる主張は理由がない。四　以上のとおりであって、原告の請求はいずれも理由がないからこれを棄却することとし、主文のとおり判決する。
福島地方裁判所第一民事部
裁判長裁判官　生島弘康
裁判官　高橋光雄
裁判官　堀部亮一


○　主文
一　原告の請求を棄却する。
二　訴訟費用は原告の負担とする。
○　事実及び理由
第一　原告の請求
被告が昭和六二年三月三日付けで原告に対してした別紙物件目録記載の各土地（以下「本件土地」という。）の昭和五七年度分から同六一年度分までの固定資産税及び都市計画税の徴収猶予取消決定（以下「本件処分」という。）を取り消す。
第二　事案の概要
一　長期営農継続農地に対する固定資産税等の納税義務免除制度の概要１　市街化区域内の農地に対する固定資産税及び都市計画税の課税標準については、大都市地域における宅地供給を促進する等の見地から、いわゆる宅地並みの価格によってこれを定めることを内容とする課税の適正化措置に関する規定がおかれている（地方税法（以下「法」という。）附則一九条の二等）が、昭和五七年三月の法改正の際、長期にわたって営農を継続する意思のある者に対する配慮を行うため、長期営農継続農地に係る納税義務の免除制度が設けられた。すなわち、課税の適正化措置の対象となる市街化区域農地で現に耕作の用に供されており、かつ、引き続き一〇年以上営農を継続することが適当であるもの（長期営農継続農地）として市長等の認定を受けたものに対して課する固定資産税及び都市計画税については、五年間又は更にその後の五年間引き続き長期営農継続農地として保全されたことについて市長等の確認を受けたときは、当該期間に係る各年度分の当該農地の固定資産税額又は都市計画税額と課税の適正化措置に関する規定の適用がなかったものとみなして算定した農地課税相当額との差額に相当する額の徴収金の納税義務を免除するものとされている（法附則二九条の五第一項）。２　また、市長等は、右の長期営農継続農地に該当する旨の認定をした場合には、五年間又は更にその後の五年間、当該期間に係る右差額に相当する徴収金の徴収を猶予するものとされており（法附則二九条の五第六項）、右の徴収の猶予が行われた場合において、猶予された固定資産税等について右納税義務の免除に関する規定（同条一項の規定）の適用がないことが明らかとなったとき、すなわち、長期営農継続農地としての認定を受けた者が当該農地を長期営農継続農地として保全できなかった場合は、市長等はその徴収の猶予を取り消さなければならないものとされている（同条七項）。
二　本件処分に至る経過
１　本件土地は、もとＡが所有していたが、その後同人が死亡し、原告、Ｂ、Ｃ及びＤの四名が各四分の一の持分割合でこれを相続した。その後昭和四四年から同四八年ころまでの間に原告はＤからその相続分を譲り受けたが、その譲渡に対する農業委員会の許可を受けるのが遅れ、昭和六一年になって、農業委員会の許可を得て、同年一二月に右Ｄの持分について原告への持分移転登記を行った。（以上の事実は、甲一号証から五号証まで、同七号証及び同八号証並びに原告本人尋問の結果によって認められる。）
２　本件土地は、原告がこれを農地として利用し耕作の用に供してきたが、原告ら各共有者は、昭和五七年六月二八日及び同五八年一月一〇日の二回に分けて、本件土地について被告に対して長期営農継続農地認定の申告をし、これに対し、被告は、同五七年一二月一〇日及び同五八年三月二四日の二回に分けて、本件土地を長期営農継続農地に認定し、原告らに対して、五年間及び更にその後の五年間の固定資産税及び都市計画税の徴収猶予を許可する決定をした。ところが、前記のとおり同六一年一二月に本件土地のＤの持分について原告への持分移転登記が行われたため、被告は、本件土地が長期営農継続農地として保全されなかったものとして、同六二年三月三日付けで、原告らに対して本件処分を行った。（以上の事実については、当事者間に争いがない。）
三　本件の争点
本件の争点は、専ら、右のとおり原告がＤから本件土地の持分を譲り受けたことが、法附則二九条の五第七項によって徴収猶予の取消事由と定められている本件土地について「法附則二九条の五第一項の規定の適用がないことが明らかとなった」ことに当たるか否か、すなわち、本件土地の共有者の一人が他の共有者にその持分を譲り渡した場合には、所有者が本件土地を引き続き長期営農継続農地として保全したものとはいえないこととなるか否かの点にある。
この点に関する双方の主張は、次のとおりである。
１　被告の主張
（一）　法の規定上徴収猶予の取消事由とされている当該土地を長期営農継続農地として保全できなかった場合とは、当該土地での営農を止めたり、これを他の用途に転用したり、他人に譲渡したりした場合をいうものである。すなわち、法附則二九条の五第一項の「土地の所有者が当該土地を長期営農継続農地として保全した」といえるためには、同一の所有者が継続してその土地を所有していることが必要とされるのである。
（二）　ところで、共有に属する土地については、法の規定によれば、その共有者全員が集合体として一つの主体となって、その固定資産税及び都市計画税の納税義務者となるものとされていると解すべきである。
そうすると、本件土地については、固定資産税等の賦課に関する法律関係の上では、当初長期営農継続農地としての認定を受けた当時はＤを含む四名の共有者で構成される集合体がその所有者であったものが、その後Ｄの持分が原告に譲渡されたことにより、Ｄを除いた三名の共有者からなる集合体が新たにその所有者となるに至ったものであり、同一の所有者が継続してその土地を所有しているとはいえないこととなったものである。
したがって、このことを理由にしてされた本件処分は適法である。
２　原告の主張
（一）　前記のとおり、原告は既に昭和四四年ころの時点でＤから本件土地の同人の持分を譲り受けていたのであり、したがって、実質的にみれば、本件土地については右昭和六一年一二月の時点で何ら所有者の変更はなかったものというべきである。


（二）　土地の共有者は、法三四三条一項により、自己の持分についてのみ固定資産税等の納税義務を負うものであり、ただ、その義務の履行方法として、法一〇条の二により、他の共有者の納税義務についても連帯納付義務が課せられているに過ぎない。したがって、少なくともＤを除く他の三名の共有者の共有持分については、その所有者の変更はなかったことになるものというべきである。（三）　長期営農継続農地に対する固定資産税等の納税義務免除の制度が、長期にわたって営農を継続したいとの意思を有している者の保護を目的として設けられた制度であることからすれば、土地の所有者が当該土地を農地として保全したか否かは、あくまでも当該農地が農地として継続しているか否かによって判断されるべきである。本件では、自ら農業に従事している原告が、自らは農業に従事していない共有者から、農地を維持するためにその持分を譲り受けたのであり、このような行
為は、農地を保全した行為でこそあれ、
農地を保全できなかったと評価される行為でないことは明らかなものというべきである。
第三　争点に対する判断
一　所有者の変動と長期営農継続農地の保全
１　法附則二九条の五第一項の規定が、長期営農継続農地に対する固定資産税等の納税義務の免除の要件として、「土地の所有者が」当該土地を長期営農継続農地として保全したことを要求していることからすれば、当該農地の所有者がこれを他に譲渡した場合は、仮にその後もその土地において同一人によって営農が継続されている場合であっても、当該農地を引き続き長期営農継続農地として保全したものとはいえないこととなるものと解すべきである。このことは、長期営農継続農地として保全できなかったとして徴収猶予の決定が取り消された場合においてもなおその納税義務の免除が行われる事由を定めている法附則二九条の五第八項及び地方税法施行令一以下「令」という。）附則一四条の五第七項の規定が、その土地の所有者が死亡した場合には、その土地における営農の従事者が誰であったかを問うことなしに、当然にその土地が長期営農継続農地として保全されなかったこととなることを前提とした定めをおいていること一令附則一四条の五第七項三号一からしても、根拠づけられるものと考えられる。
２　また、法附則二九条の五第一項の規定による長期営農継続農地の認定が、一定の要件を備えた一団の農地を単位として行われることとなっている（令附則一四条の五第一項）ことからすれば、右の長期営農継続農地としての認定を受けた土地の一部について右のような所有者の変動が生じた場合であっても、やはり長期営農継続農地としての保全ができなかったものとして、徴収猶予の決定は取り消されることとなるものと解すべきである。
二　共有土地に対する固定資産税等の賦課に関する法律関係１　共有に属する土地に対する固定資産税の納税義務に関しては、これが法一〇条の二第一項の規定にいう共有物に対する地方団体の徴収金に当たることからして、納税者たる各共有者が連帯してその納付義務を負うこととなることは明らかである。ところが、この場合の課税標準を共有土地全体の価格とすべきかそれとも各共有者の共有持分の価格とすべきかについて、前記のとおり原告と被告の主張が対立している。
２　しかし、法三四三条及び三四九条の規定によれば、土地に対する固定資産税は土地の登記簿上の所有者に対してその土地の価格を課税標準として課するものとされており、共有土地の場合について特別の課税標準を定める等の規定は置かれていない。そもそも、法は、三四二条三項に所有権留保付売買に係る償却資産を固定資産税の賦課徴収については売主と買主との共有物とみなすとの規定を置いていながら、その持分の割合を定める規定を置いていないこと等からもうかがえるように、共有物に対する固定資産税の賦課に当たってその課税標準が各共有持分の価格によって定まるものとはしていないものと考えられる。すなわち、共有土地に対する固定資産税についていえば、法は、三四三条及び三四九条の規定により、その共有土地の共有者全員が共有土地全体の価格を課税標準とする固定資産税の納税義務を負うものとするとともに、一〇条の二第一項の規定により、共有者がその納税義務を連帯して負担するものとしているものと考えられる。この関係は、被告の主張するように、共有者全員が集合的に単一の納税義務の主体となるものとして、その賦課徴収に関する法律関係が構成されているものとも説明することができるのであって、右三四三条及び三四九条の規定と一〇条の二第一項の規定の両者が相まってそのような法律関係が構或される結果とをっているものというべきである。３　これに対し、原告は、区分所有に係る家屋の敷地の用に供されている土地に対して課する固定資産税について各共有者の共有持分割合によってあん分した額の納税義務を定めた法三五二条の二の規定が、法一〇条の二第一項の規定の適用を排除するのみで、法三四三条等の規定の適用を排除してはいないことを理由に、もともと共有土地の共有者は、自己の持分についてのみ固定資産税の納税義務を負担することとされているものと解すべきであると主張する。しかし、右法三五二条の二の規定は、共有土地の価格自体を課税標準として計算した額ではなく、共有土地に係る固定資産税額を各持分割合にあん分した額の納税義務を定め、また、一定の場合については各納税義務者の持分の割合を補正することも認める等、単に共有者の連帯納税義務に関する法一〇条の二第一項の規定の例外を定めるに止まらず、固定資産税の課税標準自体を定めた法三四九条の規定の例外をも定めていることは明らかである。そうすると、原告の主張するように、法三四三条等の規定が共有土地については各共有者が自己の共有持分の価格によって固定資産税を納付すべきことを定めているものと解したとしても、やはり法三五二条の二の規定が右三四九条の規定の適用を排除していないことは理に合わないということになってこよう。したがって、いずれにしても、右法三五二条の二の規定の文言は、前記のような解釈を採用することの妨げになるものではない。
４　なお、以上のような法理は、固定資産税の場合と同一の納税義務者に対して同一の課税標準によって賦課されることとなっている（法七〇二条）都市計画税の場合についても、全く同様にあてはまるものというべきである。
三　本件処分の適否
１　本件土地については、前記のとおり、昭和六一年にＤがその共有持分を原告に譲渡しているのであるから、その一部（一部の共有持分）について所有者の変動が生じたこととなり、右一において検討したところからすれば、これによって、本件土地が長期営農継続農地として保全されなかったことになるものといわなければならない。
したがってこのことを理由に被告のした本件処分は、適法なものというべきこととなる。


主　　　　文
一　本件控訴を棄却する。
二　控訴費用は、控訴人の負担とする。
事実及び理由
第一　当事者の求めた裁判
一　控訴の趣旨
１　原判決中、控訴人敗訴部分を取り消す。
２　被控訴人は、控訴人に対し、金三〇〇〇万円及びこれに対する平成四年九月一日から支払済みまで年五・八七五パーセントの割合による金員を支払え。３　訴訟費用は、第一、第二審とも被控訴人の負担とする。（当審における請求の減縮により、控訴人の請求は、右２のとおりとなった。）
二　控訴の趣旨に対する答弁
主文同旨
第二　当事者の主張
次のように付加、訂正、削除するほかは、原判決の事実及び理由の「第二　事案の概要」の冒頭部分の第一文（同四頁三行目から同八行目まで）及び一、二に記載のとおりであるから、これを引用する。
一　原判決六頁九行目の括弧書きの中の「条例」を「本件条例」に改め、同一一行目から同七頁一行目にかけての括弧書きの次に「合計四二三五万円」を加え、同四行目及び同六行目の「条例」を「本件条例」に、同七行目の「子メーター」を「戸メーター」に、同一〇行目の「したがって」を「控訴人のａの給水計画は、原判決別紙物件目録二（ただし、同（２）の『子メーター』を『戸メーター』に改めたもの）記載のとおりであるところ、控訴人は」に改め、同八頁四行目の「給水契約の申込み」の次に「（以下『本件給水申込み』という。）」を加え、同四、五行目の括弧書きを削る。
二　同七行目の「本件申込み」を「本件給水申込み」に改め、同九頁八行目の次に次のように加える。
「水道法一四条一項は、『水道事業者は、料金、給水装置工事の費用の負担区分その他の供給条件について、供給規程を定めなければならない。』としている。同項の規定の趣旨は、附合契約である給水契約の約款としての供給規程の内容を水道事業者の自由な作成に委ねると、水道事業者に一方的に有利なものとなり、需用者の利益を不当に害するおそれがあるため、供給規程の内容について厚生大臣がその認可等の手段により介入し、もって需用者の利益を保護することにある。したがって、供給規程に含まれるべきでない事項（供給条件に当たらない事項）は、たとえ水道事業者たる市町村が水道事業に関し、制定した条例（給水条例）に定められていたとしても、附合契約の約款とはならない。なお、標準給水条例に関する厚生省通達は、『この標準給水条例には、……法的な条例事項のほかに管理規程に譲り得るものも含まれているので、条例事項以外は必要に応じて、規程の内に移しても差し支えない』と述べているが、このことは、給水条例に規定された事項がすべて供給条件に当たるとは限らないことを示している。
地方公共団体たる水道事業者については、供給規程の認可主義は採用されておらず、料金変更について厚生大臣に対する届出義務があるにすぎない。これは、地方公共団体たる水道事業者の事業活動について国が監督せず、放任する趣旨ではなく、通達、求報告、立入検査及びその結果に基づく認可取消し、供給改善命令等の強力な指揮監督手段によってその内容の適正を確保することとしたことによるものである。
右の厚生省による標準給水条例の示達は、民間水道事業者の供給規程における認可基準に代わるものであり、附合契約の約款に対する国の行政的介入の趣旨からいって、水道事業者たる地方公共団体が制定する条例の内容のうち、附合契約の約款たる供給規程に該当する部分（供給条件に該当する部分）については、標準給水条例に反することは、許されないというべきである。標準給水条例には、水道加入金に関する定めはないが、このことは、水道事業の所管官庁である厚生省の見解によれば、水道加入金は供給規程の中に定めるべき事項ではないこと、すなわち、水道加入金は『供給条件』に該当しないことを意味している。したがって、ｂ町が本件条例中に寄付金の性格を有する水道加入金について定めることはもとより自由であるが、水道加入金に関する条項は、供給条件には該当しない。」三　同九頁九行目の「条例」から同一〇行目の「それは」までを「憲法九四条、地方自治法一四条一項によれば、地方公共団体は、国の法令の範囲内において、これに違反しない限度で当該地方公共団体の事務について条例を制定することができるのであって、国の事務については、個別的委任がない限り条例を制定することができない。すなわち、憲法上法律に留保されている事項はもとより、国の法令で先占された領域については、条例制定権は、及ばないのである。そして、憲法二九条二項は、財産権の内容についての定めを法律に留保しているから、条例で財産権の内容を制限し、侵害することは許されず、また、条例は、行政法規の一種であり、国法の独占する領域である私法秩序の形成に関する事項は、条例の所管事項ではないところ、水道の利用関係は、私法関係に属するから、本件条例が水道加入金の支払を義務づけているとすれば、それは、給水申込者に対して」に改める。四　同一〇頁一行目の次に次のように加える。
「さらに、ｂ町と地形、人口、観光客数、財政規模等が類似している市町村の水道事業において、本件条例における水道加入金のように高額な水道加入金の支払を義務づけ、これを徴収している例はなく、このように著しく高額な水道加入金を前納しない新規需用者に対し、給水を拒絶することができるとすれば、ｂ町に移転する希望を持つ国民がｂ町に事実上移転できないことになるから、本件条例の水道加入金の定めは、憲法二二条に違反する。」
五　同九行目の「本件申込み」を「本件給水申込み」に、同一一頁四行目の「責任がある。」を「責任があり、控訴人は、被控訴人ら対し、その内金三〇〇〇万円の支払を求める。」に改め、同行目の次に次のように加える。
「三　被控訴人の主張
１　地方公共団体の経営する企業については、その経営に要する経費は、当該企業の経営に伴う収入をもってこれに充てるのが原則であり（地方財政法六条）、当該経費の負担の方法は、当該地方公共団体の置かれている社会的、経済的状況を勘案したうえで、一定の政策的判断を加えて決定されるべきものである。水道加入金は、料金とは異なるが、水道経営に必要不可欠なものであり、継続的かつ安定的な給水と対価関係に立つものであるから、水道法一四条一項の『その他の供給条件』としてその負担を求めることができるものである。


２　水道法一四条一項は、『水道事業者は、料金、給水装置工事費用の負担区分その他の供給条件について、供給規程を定めなければならない』と定めているが、その趣旨は、水道事業者と水道の需用者との給水契約の内容（供給条件）をあらかじめ供給規程として定めておかなければならないということにある。すなわち、その性質上、附合契約とならざるを得ない給水契約の内容を供給規程で定めたうえで、その供給規程を事前に一般に周知させることとして（同条五項）、給水契約の申込者が予測できない不利益を被ることのないように配慮しているのである。いい換えれば、需用者が負うべき義務の内容は、法定されているものを除き、そのすべてが供給規程に定められていなければならない反面、供給規程に定められている以上、給水契約の締結者は、当然にこれに基づく義務を負うことになるのである。本件加入金は、本件条例二七条に定められ、その支払が供給条件の一部をなし、料金と一体となって、本件簡易水道の事業経営の基礎をなし、これを支えているもであるから、水道加入金に関する条項だけが附合契約たる給水契約に含まれないとする控訴人の主張は、理由がない。
３　水道加入金の正当性を判断するに当たっては、水道事業を巡る自然的、社会的、経済的条件、水道事業の実態、水道事業の従前の経緯、既存の需用者との公平などを総合考慮し、水道加入金の必要性を検討する必要があるところ、本件簡易水道に係る水道事業には、次のような事情がある。
（一）　ｂ町は、地形的に急峻であることなどから、もともと給水設備に多額の投資を要する。
（二）　定住人口に匹敵するほどの観光客が存在し、しかも、これが夏期に集中するため、一時的な水需要増大に対応する設備が必要である。（三）　本件簡易水道は、町内の簡易水道組合の事業を統合したものであるが、水源は乏しく、施設も老朽化しているため、水源開発、施設の補修・新設に多額の資金を要する。
（四）　統合前の簡易水道組合の施設は、組合員の人的・物的負担により建設されたものであり、ほとんどの組合において新規加入者から権利金を徴収していた。（五）　町内における給水先の戸数の増加については、近年、常時水道を使用しない別荘の増加が顕著である。
（六）　簡易水道特別会計に一般会計から財源を繰り入れるにも限度があり、同特別会計においては、水道加入金が重要な財源となっている。したがって、ｂ町にとっては、本件簡易水道の財政的基盤を維持する収入源として、水道加入金は必要不可欠であり、その制度が正当であることは明らかである。４　控訴人の本件給水申込みには、水道法一五条一項は適用されない。水道法一五条一項は、『水道事業者は、事業計画区域内の需用者から給水契約の申込みを受けたときは、正当の理由がなければ、これを拒んではならない』と規定するが、これは、需用者が水道法一四条一項の供給規程に定める供給条件を承諾した上で行う給水契約の申込みについて適用されるものであり、その供給条件と異なる条件を提示してした給水契約の申込みを承諾すべきことを定めるものではない。また、地方公共団体の執行機関であるｂ町長としての被控訴人は、条例や規則に従った内容の契約を締結する義務があり、任意に条例や規則の定めるところと異なる契約を締結することは許されない。
控訴人は、水道加入金の支払に関する本件条例の規定に従わないことを明らかにしたうえで本件給水申込みをしたものであるが、このような申込みは、水道法一五条一項の全く予定していないところであり、このような場合には、同項は適用されないと解すべきであるから、被控訴人が本件給水申込みにつき承諾を拒否したのは当然であって、同項にいう『正当の理由』の有無を問題とするまでもなく、これを拒否することができるものである。
仮に、本件給水申込みに水道法一五条一項が適用されるとしても、水道加入金は、水道事業を適正に運営するための財政的基盤を維持するための収入源であり、その支払を拒否することは、水道事業の適正な運営を図ることを目的とする水道法の趣旨に反する行為であるから、本件給水申込みに対する承諾を拒否する正当の理由に当たることは明らかである。」
第三　当裁判所の判断
一　本件給水申込みの拒否の違法性の有無について判断する。１　水道法は、水道が国民の日常生活に直結し、その健康を守るために欠くことのできないものであり、水道事業が公共的性格を有するものであることに鑑み、私法上の契約である給水契約の締結について規制を加えており、水道事業者に対し、料金、給水装置工事の費用の負担区分その他の供給条件について、供給規程を定める権限を与え、かつ、義務を負わせる（一四条一項）一方、需用者から給水契約の申込みを受けたときは、正当の理由がなければ、これを拒んではならないものとして、給水契約の申込みに対し受諾義務を負わせ、契約の締結を強制するとともに（一五条一項）、水道事業者は、供給規程を、一般に周知させる措置をとらなければならないものとし、給水契約の申込みをする者が不測の不利益を受けることがないように配慮している（一四条五項）。また、水道事業を経営しようとする者は、厚生大臣の認可を受けなければならないものとし（六条一項）、その認可を受けるに当たっては、申請書に添付する事業計画書に、料金、給水装置工事の費用の負担区分その他の供給条件を記載して提出しなければならず（七条一、二項）、厚生大臣は、料金が能率的な経営の下における適正な原価に照らし公正妥当なものであること、特定の者に対して不当な差別的取扱いをするものでないことなど一四条四項各号に規定する要件に適合すると認めるときでなければ、その認可を与えてはならないとして（八条）、供給条件の内容の適正を確保するものとしている。<要旨>これらの規定によれば、供給規程に定める供給条件は、水道法一四条四項各号の規定の趣旨を逸脱す</要旨>る不合理なものであってはならないが、供給条件がそのような不合理なものでない限り、水道事業者と需用者との給水契約は、専ら水道事業者が定めた供給規程の供給条件により規律されるものと解するのが相当である。したがって、水道事業者は、需用者から、供給規程に定める供給条件に従わず、あるいは、右供給条件とは異なる契約条件を示した給水契約の申込みを受けた場合には、その受諾を拒絶することができるものといわなくてはならない。同法一五条一項は、水道事業者は、事業計画に定める給水区域内の需用者から給水契約の申込みを受けたときは、正当の理由がなければ、これを拒んではならないものとしているが、この規定は、需用者からの給水契約の申込みが供給規程に定める供給条件に従っていることを当然の前提とするものであると解されるから、需用者から供給規程に定める供給条件に従わず、あるいは右供給条件とは異なる契約条件を示した給水契約の申込みを受けた場合には、同項の規定によって、これを受諾すべき義務が生ずるものとはいえないのである。


２　ところで、本件条例は、本件簡易水道事業の給水についての料金及び給水装置工事の費用負担、その他の供給条件並びに給水の適正を維持するために必要な事項を定めることを目的として制定されたものであるところ（本件条例一条）、その二七条は、一項においては、給水装置の新設等をする者から水道加入金を徴収する旨規定した上、二項において、供給装置のメーターの口径（一三ミリメートルないし七五ミリメートル）に応じて水道加入金の額（三〇万円ないし三六〇万円）を定め、三項において、前項の規定にかかわらず、共同住宅等の水道加入金の額は建築物の一区画（一戸）につき三〇万円とすると定めるとともに、四項において、水道加入金は、当該工事の申込みの際に納入しなければならない旨を規定している。そして、本件条例では、本件簡易水道の給水装置の新設等の申込みは、右新設等に伴う給水契約の申込みを包含するものと解されるから、本件条例は、右の給水契約の申込みをする者に対して、申込みと同時に、すなわち、ｂ町が申込みを承諾する前提として、水道加入金を納付することを要求しているものということができる。そうすると、本件条例の水道加入金は、その納付が右の給水契約の締結の前提となっていて、水道法一四条一項に例示されている料金、給水装置工事の費用負担区分と同様に、水道の供給の条件といえるものであるから、同項にいう「その他の供給条件」に該当するものと解するのが相当である。
なお、本件条例の水道加入金は、右に述べたところから寄付金に当たるといえないことは明らかであり、私法上の契約に当たる給水契約にかかわるものであって、受益者に受益の限度で負担させるとの考慮によるものであることを窺い得ないから、地方自治法上の分担金に当たるといえないこともいうまでもない。控訴人は、標準給水条例には、水道加入金に関する定めがなく、このことは、水道加入金が供給条件に該当しないことを意味していると主張するが、標準給水条例は、社団法人日本水道協会が作成した一般的な供給規程の参考例にすぎないものであるし、その作成の趣旨（全国的な一般的事項を記載し、地方の特殊事情を必ずしも折り込んでいない。）からしても、これに定められていない事項を供給規程の中に定めることを否定するものではないから（甲三五。なお、厚生省の所管課長が標準給水条例に若干の註解を付した上、都道府県宛に参考送付しているが、このことも、右判断を左右しない。）、控訴人の右主張は、失当である。３　本件加入金の総額につき、控訴人は、水道法及び本件条例に定める「給水装置」には、ａのように共用給水装置を設置した上、各戸に給水する場合の戸メーターは含まれないから、戸メーターの数及び口径にかかわらず、共同給水装置内のメーターの数及び口径により算出されるべきであると主張する。まず、本件条例二七条一項は、給水装置を新設する者から水道加入金を徴収するものとしているところ、控訴人は、ａについては、同項の「給水装置を新設する者」に該当するから、本件条例の水道加入金を徴収されるべき者であることはいうまでもない。次に、同条二項は、水道加入金の額を水道メーターの口径に応じて定め、同条三項は、「前項の規定にかかわらず」とした上、共同住宅（リゾート・マンション、アパート）等の水道加入金の額を一律に一区画（一戸）につき三〇万円とする旨を規定しているところ、これらの規定の趣旨に照らすと、同項は、共同住宅等については、共同給水装置を設置してこれから各戸に配水する場合であっても、一区画（一戸）ごとに水道加入金の支払を要するものとし、その額を一区画（一戸）当たり三〇万円とする趣旨の規定であると解するのが相当である。同項を含む本件条例二七条の規定についての控訴人主張の右解釈は、共同住宅等においては、共同給水装置を設置し、これから各戸に配水することによって、各戸ごとに水道加入金を支払う必要がなくなることとなり、共同住宅等について各区画（各戸）ごとに水道加入金の支払を求める同条の趣旨が没却されることになるとともに、共同給水装置を設置しない共同住宅等との均衡を著しく欠く結果になるから、不当であって、容易に採用することができない。
したがって、各戸ごとに水道加入金の支払を要するものとしてｂ町が算出し、控訴人に対し支払を求めたａに係る本件加入金の総額は、本件条例に基づくものとして正当である。
４　そこで、本件条例の水道加入金に係る供給条件の合理性につき検討する。甲第九号証、乙第六号証の一、二、第七号証から第二三号証までによれば、次の事実が認められる。
（一）　ｂ町は、山梨県北端の山間部に位置し、南北二〇・九キロメートル、東西六・七キロメートルの南北に長い細長い地形で、その総面積は、六四・五八平方キロメートルであり、その地勢は、南々西から南北に傾斜し、山や谷が多く、集落は、標高六〇〇メートルから一二〇〇メートルにわたる傾斜地に散在している。同町内には河川その他の水源が乏しく、主要な水源は、各所に散在する小規模の湧水及び井戸（地下水）並びにダム用水からの受水である。そのため、本件簡易水道においては、配水管を効率的に布設することが困難であり、水源である湧水及び井戸からの取水及び送水並びにダム用水の送水のためにポンプ等の施設が相当数必要であることから、これらの施設の維持及び整備等に多額の費用を要する実情にある。また、町内には、水源がもともと乏しいことから、近年の水需要の増大に応じるために、新たな水源の開発にも資金を投じなければならない。
（二）　本件簡易水道事業は、昭和六三年ころに町内の多数の簡易水道組合を統合して発足したもので、その施設は、統合前の各簡易水道組合のものをそのまま受け継いでいるため、その大部分が昭和三〇年代から昭和四〇年代にかけて建設されたものであって、老朽化しており、配水管の布設替えその他施設の維持及び補修に多額の費用を要している。
（三）　平成六年の統計によれば、ｂ町の人口は、八七七四人であるが、同町の観光の中心地であるｃ高原には、年間二五四万八二〇〇人の観光客が訪れており、この観光客の数と同年のｂ町の人口の通年の延べ人員（同年の人口八七七四人に年間の日数三六五を乗じたもの）とを比較すると、観光客数は、同町の人口の約〇・八倍に達している。また、年間の観光客数を月別に比較すると、観光シーズンである七月、八月の観光客数は、それぞれ年間の月平均観光客数の約三倍となっており、例年この時期の水需要が一時的に著しく増大する。そのため、夏季における水需要の著しい増大に対応する水源の開発、施設の整備及び維持が本件簡易水道事業の課題となっている。


これに加えて、年間の使用総水量も近年増加する傾向にあり、平成二、三年ころには、しばしば断水があり、平成五年には、夏季におけるｃ地区の水需要に応じるため、約四〇〇〇万円の費用をかけてボーリングをし、これによって新たな水源を確保したという経緯があり、また、近年、年間を通じては水道を使用しない別荘が増加する傾向にある。
（四）　そこで、ｂ町では、水道整備について長期的な計画を立てて、これまで水道管の布設替え、水源の確保等の施設整備を進めてきたが、今後もこれらについて多額の投資をする必要があり、近年本件簡易水道にとって重要な水源となっている峡北地域広域水道企業団からの大門ダム用水の受水については、今後供給量の増加が見込めないこともあって、増大する水需要に対する供給の確保は、容易ではない状況にある。
（五）　本件簡易水道事情特別会計に係る歳入歳出をみると、歳入については、近年では、一般会計予算から毎年一億円を超える金額の繰入れを行っており、他方、歳出についても、これまでに起債した公債の償還のために多額の公債費を計上している。歳入としては、国庫補助金もあるが、その額は、定住人口を基礎として算出されるため、それほど多額ではない。
（六）　なお、前記（二）の統合前の簡易水道組合の各施設は、組合員の建設負担金の出捐や労力奉仕、地区の共同財産の処分により調達した資金等により建設され、維持されてきたものであったため、前記の統合時において、ほとんどの簡易水道組合では、新規加入者に対し、従前からの組合員との公平の観点から、権利金の支払を求めており、その額は、組合によって異なるものの、三〇万円を超える権利金の支払を求める組合も数組合あり、その昀も高額なものは、八〇万円に達していた。昭和六三年に簡水道組合を統合してｂ町営の簡易水道事業として発足した際に制定された本件条例においても、統合前の簡易水道組合における権利金の支払の制度を引き継ぐ形で、水道加入金の徴収についての規定を設けた経緯がある。（七）　水道加入金は、現在、我が国の多くの水道事業体において徴収されており、昭和五八年の調査によれば、全国の水道事業体の八一・七パーセントにおいてその徴収がされている。
右各事実によれば、ｂ町においては、水資源が乏しく、その開発が容易ではないうえ、地勢上も効率的な配水管の布設等が困難であるため、給水施設の整備及び維持に多額の資金を要していたところ、さらに、近年における多数の観光客の流入や別荘等の増加により、一時的ないし季節的な水需要の増大に対処することができるような水道施設の整備が要請され、そのために多額の資金を要する状況にある。これらの定住人口以外の需用者の水需要は季節的な変動を伴うとともに、経済的な要因によって左右される部分が大きいため、その需要は、安定的なものではなく、これに応えるための施設を整備する費用を、使用量に応じて支払われる建前の水道料金によって回収することは、実際上困難であると考えられる。もとより、理論上これらをすべて水道料金に転嫁してその回収を図ることは可能ではあるが、それは、水道料金のかなりの高額化を招き、これを年間を通じて負担する定住住民に過重な負担を強いることとなるとともに、右（二）、（六）の本件簡易水道事業の沿革に照らすと、同事業発足当時の水道加入者が建設負担金の出捐や労力奉仕等によって水道施設を維持整備してきたこととの関係で均衡を失する結果となるものと考えられる。そこで、これらの諸点と水道事業については、独立採算性の建前が採用されていること（地方財政法六条）を考え合わせると、新規の水道加入によって生ずる水道需要の増大に伴う水道施設の建設、整備費用、水源開発費等に相当する費用について、新規の水道加入者に対し、水道加入金としてその分担を求めることは、不合理ではなく、新規加入者に対して不当な差別的取扱いをすること（水道法一四条四項四号参照）にもならないものというべきである。
本件条例の水道加入金の金額は、平成三年四月一日現在の全国の水道事業体における水道加入金の平均値が水道メーターの口径が一三ミリメートルの場合には六万五三八二円であることからすると（甲四八）、相当に高額であるといえるが、水道加入金の額は水道事業体によって著しく異なっている状況にあること、新たに開発された分譲地においては、水道加入金の額は二〇万円前後の金額であることが多いこと（甲九、乙一）などといった事実に右（一）から（七）までの諸事情を総合考慮すれば、本件条例の水道加入金が著しく高額で不合理であるということはできない。
そうすると、本件条例の水道加入金に関する定めは、水道法一四条四項各号の趣旨を逸脱する不合理なものでなく、また、他の関係法令上も右の定めを違法とすべき理由はないから、水道法一四条一項の供給条件の一つとして給水契約を規律する効力を有するものというべきである。
控訴人は、憲法二九条二項は、財産権の内容についての定めを法律に留保しているから、条例で財産権の内容を制限することは許されず、また、私法秩序の形成に関する事項は、条例の所管事項ではないから、本件条例が水道加入金の支払を義務づけているとすれば、条例の所管事項ではない私法秩序を形成するものであり、憲法二九条の財産権を条例によって侵害するものであるから、許されないと主張するが、本件条例の水道加入金に関する定めは、財産権の内容を定めるものでも、私法秩序を形成するものでもなく、水道法一四条一項に基づき、本件簡易水道による給水を受ける者と水道事業者であるｂ町との給水契約の内容を定めるもの（約款）にすぎないから、この点に関する控訴人の主張は採用することができない。さらに、控訴人は、本件条例の水道加入金に関する定めは、憲法二二条に違反すると主張するが、右の定めは、本件簡易水道への加入を申し込む者に対して水道加入金の支払を求めるものにすぎず、ｂ町への居住又は移転を制限するものではないから、憲法二二条に違反するものということはできない。５　以上要するに、本件条例に基づく水道加入金の納入を拒絶することを明示してした控訴人の本件給水申込みは、本件簡易水道の供給規程における適法な供給条件に反するものであって、これにより、水道法一五条一項の規定に基づく受諾義務は生じないものであるから（右１）、ｂ町は、右申込みに対しその承諾を拒否することができるものであり、したがって、本件給水申込みの拒否には、何ら違法なところはない。
なお、控訴人は、水は人の生存に極めて重要な物資であるから、水道法一五条一項の「正当の理由」に当たるとするには、料金不払いに匹敵するような水道法固有の違反又は重大な正義に反する特段の事情の存在を要すると主張するが、右に述べたように、本件給水契約の申込みについては、水道法一五条一項の規定の適用がないから、同項の規定の適用があることを前提とする控訴人の右の主張は失当である。


主　　　　文
原判決を破棄する。
被告人を懲役二年に処する。
原審における未決勾留日数中一八〇日を右刑に算入する。
理　　　　由
本件控訴の趣意は、弁護人榊原卓郎及び同依田敏泰共同作成名義の控訴趣意書及び控訴趣意補充書に記載されたとおりであり、これに対する答弁は、検察官中嶋三雄作成名義の答弁書に記載されたとおりであるから、これらを引用する。所論は、要するに、被告人を懲役三年に処した原判決の量刑は重過ぎて不当であり、被告人に対して刑の執行を猶予するのが相当である、というのである。<要旨>所論に対する判断に先立ち、職権で原審記録を調査して検討すると、原判決は、罪となるべき事実として、</要旨>被告人が平成六年四月二九日に自己の直系尊属（実父）であるＡに暴行を加えて傷害を負わせ、その結果、同年五月二日にその傷害により同人を死亡させたとの事実を認定し、被告の原判示の所為は、刑法（以下に「旧法」というものと同じ。）二〇五条二項に該当するとして同条項を適用している。しかし、同条項は、平成七年法律第九一号（刑法の一部を改正する法律。平成七年六月一日施行）による改正後の刑法（以下「新法」という。）においては削除されている。したがって、平成七年法律第九一号による改正前の刑法（以下「旧法」という。）二〇五条二項は、被告人の行為時においては勿論有効であり、また、平成六年一一月二九日の原判決の言渡時においても有効であったが、原判決後に、右規定が新法から削除され、なお、平成七年法律第九一号附則二条一項ただし書においても、同法施行前にした行為の処罰について、旧法二〇五条二項は適用されない旨規定しているので、現在においては、原判示の事実に右規定を適用することは許されない。すなわち、本件においては、刑訴法三八三条二号に定める「判決があった後に刑の廃止があった」場合に該当する事由があると認められるのである。しかしながら、被告人の原判示の所為は、行為時においても、刑の加重的特別規定である旧法二〇五条二項の適用がなければ、当然に普通の傷害致死として旧法二〇五条一項が適用されるものである。そして、同条項は、新法二〇五条に、規定の内容が構成要件、法定刑ともに同一のまま引き継がれているのであり、なお、旧法の適用に関し、平成七年法律第九一号附則二条一項本文が、一定の例外を除き、同法の施行前にした行為の処罰についてなお従前の例による旨規定し、これにより、現在においても、被告人の原判示の所為に旧法二〇五条一項を適用することはもとより許される。また、本件訴因との関係についてみても、本件訴因は、原判示の事実と同じく尊属傷害致死の事実を掲げたものであるが、被害者が被告人の直系尊属であることを犯罪構成要素から除けば、普通の傷害致死の事実を掲げたものとみることができるのであるから、訴因変更の手続きを経るまでもなく、本件訴因の範囲内で普通の傷害致死の事実を認定することができるというべきである。以上要するに、本件は、尊属傷害致死罪で処罰することについては、犯罪後の法律により刑の廃止があった場合に当たるが、本件訴因の範囲内で普通の傷害致死罪により処罰することはできる場合であるので、被告人に対し免訴の言渡しをすべきものではなく、本件訴因の範囲内で認定できる犯罪事実に基づき、被告人に対し、旧法二〇五条一項を適用して刑の言渡しをすることはできるものと考えられるのである。
そこで、量刑不当の控訴趣意に対する判断を省略し、刑訴法三九七条一項、三八三条二号により原判決を破棄し、同法四〇〇条ただし書を適用して更に被告事件について判決する。
（罪となるべき事実）
被告人は、平成六年四月二九日午前一時三〇分ころ、埼玉県所沢市ａｂ丁目ｃ番地のｄ所在の自宅において、被告人と一緒に住んでいたＡ（昭和二年八月三〇日生）に対し、右手拳で同人の顔面等を数回殴打し、同人を床に転倒させるなどの暴行を加え、よって、同人に後頭部及び顔面部打撲による硬膜下血腫の傷害を負わせ、その結果、同年五月二日午前一〇時一三分ころ、同市ａｂ丁目ｅ番地ｆ所在のＢ病院において、右Ａをして右傷害により死亡するに至らしめたものである。
（証拠の標目）（省略）
（本件訴因中、傷害致死の事実を認定した理由について）本件訴因には、判示事実に加え、被告人の暴行により死亡したＡが被告人の直系尊属（実父）であるとの事実が掲げてあるが、先に判断したとおり、致死の結果が生じた者が直系尊属であることを刑の加重要件とする処罰規定は、裁判時においては廃止されているので、右Ａが被告人の直系尊属であるとの事実は、罪となるべき事実を構成する事実には当たらず、したがって、本件訴因の範囲内で、判示のとおり普通の傷害致死の事実を認定したものである。
（法令の適用）
被告人の判示所為は、平成七年法律第九一号（刑法の一部を改正する法律）附則二条一項本文により、同法による改正前の刑法二〇五条一項に該当するので、その所定刑期の範囲内で後記の情状を考慮して被告人を懲役二年に処し、前同改正前の刑法二一条を適用して原審における未決勾留日数中一八Ｏ日を右刑に算入することとする。
（量刑の事情）


○　主文
一　原告の請求をいずれも棄却する。
二　訴訟費用は原告の負担とする。
○　事実及び理由
第一　請求
被告が平成元年七月三一日付でした、原告の昭和六二年一〇月一日から昭和六三年九月三〇日までの事業年度（以下「本件係争事業年度」という。）の法人税の更正処分（以下「本件更正」という。）のうち、所得金額六七七七万四七二六因を超える部分及び右部分に係る過少申告加算税賦課決定処分を取消す。
第二　事案の概要
原告は、中古自動車の競り売りを開催するものであるが、本件係争事業年度に開催された関東中央オートオークションにおいて行った抽選会の景品の購入に要した別表一の１の費用三二〇万八六一六円（以下「本件費用」という。）を、支払奨励金として、損金に算入して確定申告をしたところ、被告は、本件費用を交際費等に該当するとして損金算入を認めず、本件更正をした。そこで、原告が、本件費用は支払奨励金、販売促進費ないしは宣伝広告費に該当し、交際費等ではないと主張して、本件更正の一部等の取消を求めたのが本件である。
一　本件課税処分の経緯等
原告の本件係争事業年度の法人税について、原告がした確定申告、これに対して被告がした本件更正、過少申告加算税の賦課決定処分（以下「本件賦課決定」という。）の経緯は、別紙「課税処分の経緯」に記載のとおりである（争いがない。）
二　本件更正の根拠
原告の本件係争事業年度の法人税の所得金額は、次表のとおり七〇九八万三三四二円である（注・△は減算額を表す）。
１　申告所得金額　　四六一七万五〇七一円
右金額は、原告が昭和六三年一一月三〇日被告に提出した本件係争事業年度の法人税の確定申告書に記載しか所得金額である。
２　交際費等の損金不算入額　　七四八万一九二三円
本件係争事業年度終了の日における資本金額は一億円であり、原告は、租税特別措置法（ただし、平成元年法律第一二号による改正前のものをいう。以下同じ。）六二条一項の規定により、交際費等の金額のうち損金に算入できる金額はないから、原告が支出した交際費等の金額は、すべて損金不算入とされる。したがって、租税特別措置法六二条三項にいう交際費等に当たる次の（一）ないし（五）の合計額七四八万一九二三円の全額が、交際費等の損金不算入額となる。（一）　得意先に対する景品の購入費用及び得意先の妻子等の接待費用　　四四二
万三三一六円
右金額は、支払奨励金中、別表一の１記載の関東中央オートオークション（以下「本件オートオークション」という。）における得意先に対する景品の購入費用三二〇万八六一六円（本件費用）と、別表一の２記載の本件オートオークションに来場した得意先の妻子等を接侍するため遊園地等に招侍した費用一二一万四七〇〇円の合計額であり、租税特別措置法六二条三項にいう交際費等に当たる。
（二）　懇親会の飲食費用　　六六万〇二二〇円
右金額は、開業費中、帝国ホテルで行った「関東中央オートオークション懇親会」の際の飲食費用であり、租税特別措置法六二条三項にいう交際費等に当たる。（三）　工事関係者に対する謝礼金　　三一万〇〇〇〇円右金額は、開業費中、「荒井東日本卸流通センター」のオープニングセレモニーの際に工事関係者に支払った謝礼金であり、租税特別措置法六二条三項にいう交際費等に当たる。
（四）　得意先に対する景品の購入費用　　一九六万七〇〇〇円右金額は、広告宣伝費中、「荒井東日本卸流通センター」のオーブン記念セールの際に得意先に抽選で交付した別表二記載の景品の購入費用であり、租税特別措置法六二条三項にいう交際費等に当たる。
（五）　得意先を招待して行った地引き網の費用　　一二万一三八七円右金額は、会議費中、平間生産者地引き網招待の費用二四万二七七五円のうち、原告の負担した金額であり、租税特別措置法六二条三項にいう交際費等に当たる。
３　受取利息計上もれ　　一〇〇万〇〇〇〇円
右金額は、原告が、江戸川中古自動車販売共同組合に対して預託金（申込証拠金）として一億円を預託した千葉県市川市＜地名略＞の土地建物の売買につき、右物件の売買契約が不成立となったことに伴い、原告が江戸川中古自動車販売共同組合から受領すべき右一億円に対する預託から弁済までの期間（昭和六三年五月一五日から同年七月一五日まで）の年利六パーセントの受取利息額である。４　当期の損金とはならない支払奨励金　　二八四万〇〇〇〇円右金額は、次の（一）及び（二）の金額の合計額である。（一）　１　債務未確定の支払奨励金　　二四八万五〇〇〇円右金額は、本件係争事業年度末において未払金として損金に計上した原告の参与に対する支払奨励金中、各参与の貢献度対応分であり、その明細は別表三記載のとおりである。
右金額につき、各参与に通知書が発送されたのが、本件係争事業年度の終了後である昭和六三年一二月一日であるため、本件係争事業年度においては債務が確定しておらず、右金額は当期の損金とはならない。
（二）　支払奨励金中過大計上分　　三五万五〇〇〇円右金額は、野州自動車工業に対する支払奨励金として損金に計上した七一万円のうち、計算誤りによる過大計上分である。


５　損金の額に算入されない支払奨励金　　二六四万五〇〇〇円右金額は、支払奨励金として損金に計上された現金決済の本件オートオークションの賞金のうち、支払先が明かにされなかった金額であり、別表四の１記載の本件係争事業年度の本件オートオークションの賞金一一四二万四〇〇〇円から別表四の２記載の支払先の判明した金額八七七万九〇〇〇円を控除して算定したものである。６　当期の損金とはならない開業費　　一一五一万六七七七円右金額は、本件係争事業年度の前事業年度についで被告が平成元年七月三一日付で、原告が損金経理した開業費一億四〇七五万四八二三円のうち一一五一万六七七七円を本件係争事業年度の前事業年度の損金の額とする更正処分を行ったことに伴い、その同額が本件係争事業年度の損金とはならなくなったものである。
７　未納事業税額　　（欠損）三六万一四〇〇円
右金額は、被告が平成元年七月三一日付で、本件係争事業年度の前事業年度について更正処分を行ったことに伴って増加した所得金額に対応する本件係争事業年度の事業税相当額である。
８　寄附金の損金不算入の減少額　　（欠損）三一万四〇二九円右金額は、２ないし７の各項目を申告所得金額に加算あるいは減算して所得金額が変動することに伴い、寄附金の損金不算入額の再計算を行った結果生じた同損金不算入額の減少額である。
（２（一）の本件費用の取扱を除き、当事者間に争いがない。）
三　争点
本件費用が租税特別措置法六二条三項にいう交際費等に当たるか。
四　争点に関する被告の主張
１　本件費用に係る事実関係について
本件費用は、本件オートオークションの抽選会において交付されな景品の購入費用であるが、本件費用の支出に至る事実関係は、以下のとおりである。
（一）　本件オートオークションの会員資格について
本件オートオークションは、不特定の者が自由に参加できるものではなく、その参加資格は、次の各号の要件を満たした者であるとされている（関東中央オートオークション規約五条、乙一）。
（１）　中古自動車取扱古物許可証を有する者であること。（２）　本件オートオークションの会員契約を締結した業者であること。（３）　前各号の条件を満たし、本件オートオークションに参加を承認された者であること。
（４）　その他本件オートオークションが特別に認めた者であること。（二）　本件オートオークションの抽選会の実施状況について本件費用は、来場者を最後まで本件オートオークションに参加させるため、その終了後に行う抽選会の景品購入に要する費用であり（甲五）、原告が本件オートオークションにおいて実施した抽選会は、以下に述べるような方法によるものである。
（１）　抽選券の交付方法について
抽選券は、来場した会員に、本件オートオークションにおける中古自動車等の購入金額や購入数量には関係なく、均等に配付されるものである。
（２）　抽選の方法について
抽選の方法は、本件オートオークションの最後まで会場に残った会員のみが、公平に抽選に参加するものであり、本件オートオークションの終了前に帰ってしまった会員は、抽選の権利を失う。
２　交際費等の意義について
租税特別措置法六二条三項は、交際費等の意義について規定しているが、その規定内容と、交際費等が、一般的にその支出の相手方及び支出の目的からみて、原告と得意先の親睦の度を密にして取引関係の円滑な進行を図るために支出するものであることから、その要件は、第一に支出の相手方が事業に関係のある者であること、第二にその支出がかかる者に対する接待、供応、慰安、贈答その他これらに類する行為を目的とするものであること、にあるというべきである。
３　本件費用と交際費等について
右のような交際費等の要件に基づいて本件費用を見ると、まず第一に本件オートオークションの会員になれる者は、前記１（一）で述べた条件を満たした者でなければならず、中古車を売買等する場合には古物営業法二条一項の許可を得る必要があること等からすれば、右条件は、少なくとも中古自動車取扱古物許可証を有する者であることを求めるものであるから、本件費用の支出の相手方である本件オートオークションの会員が、原告の「事業に関係のある者」に限られていることは明らかである。
第二に、本件費用は、前記１（二）で述べたような方法により、抽選会で景品を交付して会員の歓心を買い、もって当該支出の相手先との間の親睦の度を密にして、取引の円滑な進行を図ろうとする趣旨に出たものであるから、まさに会員に対する贈答行為のために支出するものであるといえる。
したがって、本件費用は、２で述べた交際費等に該当するための二つの要件を満たしており、交際費等に当たる。
４　原告の主張に対する反論
原告は、本件費用は支払奨励金、販売促進費ないしは宣伝広告費に該当すると主張するが、いずれも失当である。
（一）　本件費用が支払奨励金に該当しないことについて原告は、売上割戻しの性質を有する支払奨励金であると主張している。しかし、売上割戻しとは、販売促進のため得意先に対し、一定数量又は一定金額を一定期間中に買入れ、代金を決済した場合に支払う返戻額であるところ、本件費用が各会員に対する販売数量ないし販売金額に比例したものであるという主張はなく、また、本件オートオークションの抽選会が前記１（二）で述べたような方法で実施されている以上、本件費用が売上割戻しの性質を有しないことは明らかである。（二）　本件費用が販売促進費に該当しないことについておよそ交際費等に該当する費用は、租税特別措置法六二条三項に規定されているとおり、事業に関係のある者に対し、接待、供応、慰安、贈答その他これらに類する行為のために支出するものであるから、これを支出する者は、それらの行為によって、おおむね自らの商品の販売促進を意図していろものであって、かかる意図で支出される費用が、税法上すべて損金に算入されるべき販売促進費になるわけではない。換言すれば、そのような意図で支出された費用であっても、前記２で述べた要件に該当する場合は、その費用を交際費等として課税する旨規定しているのであって、本件費用の場合も、前記２で述べた要件に該当する以上、損金に算入されるべき販売促進費ということはできない。


（三）　本件費用が宣伝広告費に該当しないことについて本件費用は、前記１（一）で述べた各要件を満たした者に対し、１（二）で述べた目的と方法で行われる抽選会で交付された景品の購入費用であるところ、宣伝広告費とは、購買意欲を刺激する目的で商品等の良廉性を広く不特定多数の者に訴えるための費用をいう。これに対し、本件費用の支出の相手方である本件オートオークションの会員は、前記３で述べたように、事業に関係のある者に限られているから、本件費用は、任意かつ不特定多数の者に対するものとはいえず、宣伝広告費に当たらないことは明かである。
また、本件オートオークションの抽選会で景品を交付する結果として、付随的に本件オートオークションの会員に対して来場意欲を喚起する効果をもち、本件オートオークション自体に対する広告宣伝的効果を与えているとしても、本件費用の支出の主なる目的は、原告自身が主張するとおり、本件オートオークションの最後まで来場者を残して、来場者を最後まで本件オートオークションに参加させることにあるから、原告の右主張は失当である。
（四）　租税特別措置法六二条の合憲性
租税特別措置法六二条は、交際費等について、原則としてその支出額の全額を損金の額に算入しないものとしているが、中小企業に対する配慮等から、当該事業年度終了の日における資本又は出資の金額（以下「期末資本金等」という。）が五〇〇〇万円以下の法人は、支出した交際費等の額のうち定額に達するまでの損金算入を認め、当該事業年度において支出する交際費等の額が右定額を超える場合その超える部分の額は損金の額に算入しないものとしている（同条一項）。右交際費等の損金不算入の制度は、昭和二九年に、冗費、濫費を節減して企業所得の内部留保による資本蓄積を図る等のために政策的に設けられたものであるが、その後も交際費等の額が毎年増加する状況及びこれに対する社会的批判が背景となって、課税の強化を図る改正が行われ、昭和五七年の改正において、原則として交際費等の額の全額を損金不算入とする規制内容となった。租税特別措置法六二条一項は、交際費等に対する社会的批判にも、中小企業と大企業との間にはおのずから差があることから、交際費課税を強化する改正の際にも、法人を期末資本金等により段階的に区別し、厳しい経済環境にある中小企業に対しては特段に配慮する趣旨に基づき、大法人と中小法人を区別して取り扱うものである。
右のとおり、租税特別措置法六二条一項の立法目的は正当であり、同条項が企業の期末資本金等により、交際費等の損金不算入について格差を設けることは、わが国の財政・社会政策等国政全般からみて、右目的との関連で著しく不合理とはいえないことは明かであり、同条項が憲法一四条一項に違反する旨の原告の主張は失当である。
五　被告の主張に対する原告の認否及び反論
１　（一）　被告の主張１（一）の事実は認める。
（二）　同１（二）（１）の事実は否認する
本件オークションには、通常オークションと記念オークションとがあるが、抽選会が行われるのは後者においてであり、そこでの抽選方法は、当該記念オークションに一台以上出品若しくは一台以上落札にだ会員の会員番号を記載したカードを抽選箱に入れ、オークション終了時に抽選を行い、当選者を決定する。その際、当選者が会場にいない場合は失格となるものである、したがって、抽選券が来場した会員に、購入金額や購入数量に関係なく、均等に配布されるものではない。なお、オークション終了後に会場に残っている会員全員に配布する「お残り賞」なるものはあるが、これは、三〇〇〇円以下の品物を配布しており、経費として認められている。
同１（二）（７）の事実も否認する。
本件抽選会において当選の権利を有するのは、オークションの会場に残った会員のうち、一台以上出品若しくは一台以上落札した会員に限られる。
２　被告の主張２、３について
本件抽選会は、休眠状態若しくはそれに近い会員をオークション会場に多数来場させ、夜遅くまでオークションに参加させることを目的とするものであり、「支出の目的が接待、供応、慰安、贈答その他これらに類する行為を目的」とするものでないことは明かである。したがって、本件抽選が、「抽選会で景品を交付しで会員の歓心を買い、もって、当該支出の相手方との間の親睦の度を密にして取引の円滑な進行を図ろうとする趣旨にでたもの」ではないので、損金不算入とされる交際費等ではない。
六　争点に関する原告の主張
１　本件費用は、売上割戻しの性質を有する支払奨励金である。売上割戻しの実態は千差万別であり、売上高若しくは売掛金の回収以外に得意先の営業地域の特殊事情、協力度合等を勘案して支出する費用も、交際費に該当しない売上割戻金の性質を有する支払奨励金である，。また、本件オークションの手順、方法等の特殊事情から、物品で支出したとしても、同様である。すなわち、本件オークションの会場は栃木県小山市にあり、オークションに参加している会員は、東北及び関東一円にわたっている。オークションは午前一二時から開始され、出品台数が多いときは、オークションの終了時刻は午後八時過ぎになる。このような時刻までオークションを開催するには、相応の企業努力が必要なのであり、本件費用は、単に相手方との間の親睦の度を密にして取引の円滑な進行を図ろうとする目的に出たものではなく、売上割戻金の性質を有する支払奨励金である。２　本件費用は、販売促進費又は宣伝広告費に当たる。とくに被告の主張する宣伝広告費の定義は不正確であり、「商品等の良廉性」を訴えることに限定すれば、いわゆるイメージ広告は宣伝広告費に入らないことになる。また、「特定かつ多数」であれば「不特定多数一であるとされる場合もあるとおり、「不特定多数」という概念も相対的なものである。そして、本件オートオークションにおいては、会員の全員が参加するわけではなく、より多くの会員がオークションに参加するよう促し、購買意欲を刺激するために、本件抽選会を行っているのであり、また、かかる抽選会を大々的に行っていることは、新規会員の募集をうたう雑誌、新聞等の広告にも掲載しており、新規会員獲得のための宣伝をも兼ねている。
３　憲法一四条違反
仮に本件費用が被告主張のように交際費等に当たるとしても、次のとおり本件課税は違法である。
すなわち、租税特別措置法は、交際費の損金算入限度額につき、期末資本金額が五〇〇〇万円を超える法人は〇円、同資本金額が一〇〇〇万円を超え五〇〇〇万円以下の法人は三〇〇万円、一〇〇〇万円以下の法人は四〇〇万円としている。これは、憲法一四条に定める法の下の平等に反するから、政策的に交際費課税が認められるとしても、原告についても、少なくとも四〇〇万円以下の交際費等は、損金への算入が認められて然るべきである。


第三　争点に対する判断
一　租税特別措置法六二条三項は「交際費等とは、交際費、接待費、機密費その他の費用で、法人が、その得意先、仕入先その他事業に関係ある者等に対する接待、供応、慰安、贈答その他これらに類する行為のために支出するもの（専ら従業員の慰安のために行われる運動会、演芸会、旅行等のために通常要する費用その他政令で定める費用を除く。）をいう。」と規定しており、また、交際費等が、一般的にその支出の相手方及び支出の目的からみて、得意先との親睦の度を密にして取引関係の円滑な進行を図るために支出するものと理解されているから、その要件は、第一に支出の相手方が事業に関係のある者であること、第二に支出の目的がかかる相手方に対する接待、供応、慰安、贈答その他これらに類する行為のためであること、にあるというべきである。
二　本件費用と交際費等について
前記四被告の主張１（一）の事実は、当事者間に争いがなく、また、証拠（甲五、弁論の全趣旨）によれば、同１（二）の事実が認められる。原告は、本件抽選会において当選の権利を有するのは、本件オークションの会場に最後まで残った会員のうち、当該オークションに一台以上出品若しくは一台以上落札した会員に限られる旨主張し、これに副う証拠もある（甲八、九の一、一〇の四）が、これがすべてのオークションの場合に当ではまるものかどうか必ずしも明かではなく、これ以外の場合は、特に一台以上出品若しくは一台以上落札したことは要件になっていないものとみることができる。しかしながら、この点は、仮に原告主張のとおりであったとしても、交際費の要件に該当するか否かの判断に影響しないものというべきである。
右認定事実に基づき、本件費用が交際費等に該当するか否かを検討すると、まず第一に本件オートオークションの会員になるには、前記のとおり、中古自動車取扱古物許可証を有する者であるか、本件オートオークションの会員契約を締結した業者であって、かつ、本件オートオークションに参加を承認された者、又は本件オートオークションが特別に認めた者であることを必要とするから、本件費用の支出の相手方が原告の「事業に関係のある者」に限られていることは明かである。第二に、本件費用は、抽選会における景品の交付、換言すれば、本件会員に対する贈答その他これに類する行為のために支出されたものであり、また、原告の主張によれば、本件抽選会の開催は、かかる方法によって、休眠状態若しくはそれに近い会員をオークション会場に多数来場させ、夜遅くまでオークションに参加させることを企図したというのであるから、それはとりも直さず、得意先等事業関係者に対する贈答その他これに類する行為により、親睦の度を密にして、取引関係の円滑な進行を図るために支出されたものということができる。したがって、本件費用は、さきに述べた交際費等に該当するための二つの要件を満たしており、交際費等に当たる。
三　本件費用が支払奨励金に該当しないことについて
原告は、売上割戻金の性質を有する支払奨励金であると主張している。しかしながら、売上割戻金とは、典型的には、販売促進のため得意先に対し、一定数量又は一定金額を一定期間中に買入れ、代金を決済した場合に支払う返戻額であるところ、本件オートオークションの抽選会が前記認定のような方法で実施されている以上、本件費用が売上割戻金の性質を有しないことは明かである。もっとも、売上割戻金というも、右のような典型的な内容のものに限らない。そして、金銭が交付される場合において、売上高若しくは売掛金の回収以外に得意先の営業地域の特殊事情、協力度合等を勘案して、その額が算定されるもの、物品が交付される場合においても、その物品が得意先である事業者においてたな卸資産若しくは固定資産として販売し若しくは使用することが明かな物品又はその購入単価が少額（おおむね三〇〇〇円以下）である物品であり、かつ、その交付の基準が売上割戻し等の算走基準と同一のもの等、税法上交際費等には該当しないと解するのが相当な場合もありうるが、本件費用は、このような場合に該当しない。四　本件費用が損金に算入すべき販売促進費に該当しないことについて租税特別措置法六二条三項にいう交際費等が前記のような内容のものである以上、交際費等の費用を支出する者は、これによっておおむね自らの商品の販売促進を意図しているものということができる。したがって、そのような意図で支出された費用がすべて損金に算入されうるわけではない。販売促進のために支出された費用であっても、それが前記一で述べた要件に該当する限り、交際費等としで課税されるところ、本件費用は、前記一で述べた要件に該当するのであるから、損金に算入されるべき販売促進費に該当しないことは、おのずから明かである。
五　本件費用が宣伝広告費に該当しないことについて
本件費用は、前記の各要件を満たした者に対し前記の目的と方法で行われる抽選会で交付された景品の購入費用であるところ、宣伝広告費とは、購買意欲を刺激する目的で、直接又は間接に商品等の良廉性を広く不特定多数の者に訴えるための費用をいう。これに対し、本件費用の支出の相手方である本件オートオークションの会員は、前記のとおり、事業に関係のある者に限られているものであるから、本件費用が宣伝広告費に当たらないことは明かである。
六　租税特別措置法六二条の合憲性について
１　憲法一四条一項が規定する平等の保障は、課税権の行使にも及ぶものであるが、右規定は、国民に対し絶対的な平等を保障するものではなく、合理的な理由なくして差別することを禁止する趣旨であるから、国民各自の事実上の差異に着目して法的取扱を区別することは、その区別に合理性がある限り、何ら右規定に違反するものではない。そして、租税法の定立については、その規定対象の性質上、国家財政、社会経済、国民所得、国民生活等の実態についての正確な資料を基礎とする立法府の政策的、技術的な判断にゆだねるほかはなく、裁判所は、基本的にはその裁量的判断を尊重せざるをえないから、租税法の分野における取扱の区別は、その立法目的が正当なものであり、かつ、当該立法において具体的に採用された区別の態様が右目的との関連で著しく不合理であることが明かでない限り、その合理性を否定することができず、これを憲法一四条一項の規定に違反するものということはできないものと解するのが相当である。


主　　　文
一　申立人の相手方法務大臣に対する申立てを却下する。二　相手方東京入国管理局主任審査官が申立人に対して平成一一年六月一日付けで発付した退去強制令書に基づく執行は、その送還部分に限り、本案事件（当庁平成一一年（行ウ）第一二六号在留期間更新不許可処分等取消請求事件）の第一審判決の言渡しまで停止する。
三　申立人の相手方東京入国管理局主任審査官に対するその余の申立てを却下する。
四　申立費用中、申立人と相手方法務大臣との間に生じたものは、申立人の負担とし、申立人と相手方東京入国管理局主任審査官との間に生じたものはこれを二分し、その一は申立人の負担とし、その余を相手方東京入国管理局主任審査官の負担とする。
理　　　由
第一　当事者の申立て
一　申立ての趣旨
１　相手方法務大臣が申立人に対し平成一一年四月六日付けでした在留期間更新不許可処分の効力を本案訴訟（当庁平成一一年（行ウ）第一二六号在留期間更新不許可処分取消等請求事件）の第一審判決の言渡しがあるまで停止する。２　相手方東京入国管理局主任審査官が申立人に対し平成一一年六月一日付けで発付した退去強制令書発付処分の執行を本案訴訟の第一審判決の言渡しがあるまで停止する。
二　相手方らの意見
１　相手方法務大臣
申立人の相手方法務大臣に対する申立てを却下する。
２　相手方東京入国管理局主任審査官
申立人の相手方東京入国管理局主任審査官に対する申立てを却下する。
第二　本件処分に至る経緯等
本件記録によれば、以下の事実が一応認められる。
一　申立人は、昭和四三年に中華人民共和国（以下「中国」という。）において出生した中国国籍を有する外国人である。
二　申立人の入国及び在留状況等
１　申立人は、平成四年三月二三日、中国・上海から新東京国際空港に到着し、東京入国管理局（以下「東京入管」という。）成田支局入国審査官に対し上陸申請し、右同日、入国審査官から、出入国管理及び難民認定法（以下「法」という。）別表第一所定の在留資格「就学」、在留期間「六月」とする上陸許可を受け、本邦に上陸した。
２　申立人は、平成四年三月二四日、東京都豊島区長に対し、外国人登録申請をし、同年四月八日、外国人登録証明書の交付を受けた。３　申立人は、平成四年八月二五日、平成五年三月三日及び同年九月一日、相手方
法務大臣に対し、在留期間更新許可申請をし、それぞ
れ在留期間を六月とする更新許可を受けた。
また、申立人は、平成五年三月三日及び同年九月一日、相手方法務大臣に対し、資格外活動許可申請をし、右同日、右許可を受けた。
４　申立人は、平成六年三月二二日、相手方法務大臣に対し、在留資格「留学」への在留資格変更許可申請をし、同月二九日、在留資格「留学」、在留期間一年とする変更許可決定を受けた。
５　東京入管における記録では、申立人は、平成六年六月七日、法務大臣に対し、再入国許可を申請し、同日、右許可を受け、同年六月一五日、新東京国際空港から香港に向けて出国したこととされているが、当該再入国許可による再入国の事実は記録されていない。また、申立人は、当該出国の事実を否定している。６　申立人は、平成六年一二月一九日、旧旅券を紛失したため、駐日本中国大使館より新旅券の発給を受けたとして、新旅券の在留資格変更許可印の転記の願い出をし、同日、右転記を受けた。
７　申立人は、平成七年三月一五日、同年九月二一日及び平成八年二月一六日、相手方法務大臣に対し、在留期間更新許可申請をし、それぞれ在留期間を六月とする更新許可を受けた。
８　申立人は、平成八年三月七日、長男Ａを出産し、同年四月二三日、相手方法務大臣に対し、Ａに係る在留資格取得許可申請をし、同年五月八日、同人につき、在留資格「家族滞在」、在留期間一年とする取得許可を受けた。９　申立人は、平成八年九月一七日、相手方法務大臣に対し、在留期間更新許可申請をし、在留期間を六月とする更新許可を受けた。また、申立人は、平成九年三月一九日及び平成一〇年一月一九日、相手方法務大臣に対し、在留期間更新許可申請をし、それぞれ在留期間を一年とする更新許可を受けた。１０　前項による在留更新許可により、申立人の在留期限は、平成一一年三月二三日となっていたところ、申立人は、平成一一年一月一四日、相手方法務大臣に対し、在留期間更新許可申請をした。
これに対し、法務大臣は、不法残留容疑で違反調査を受けた申立外Ｂの供述等に基づき、申立人が第三者の不法出入国をほう助した嫌疑があると認め、同年四月六日付けで、申立人の在留状況が好ましいと認められないことを理由として、右申請を不許可とする処分（以下「本件不許可処分」という。）をし、同年四月一四日、これを告知した。
三　退去強制令書発付に至る経緯
１　東京入管入国警備官は、平成一一年四月一
四日、東京入管主任審査官が発布した同日付け収用令書を執行し、申立人を東京入管第二庁舎収容場に収容した。
２　東京入管入国審査官は、違反調査をし、平成一一年四月二八日、申立人が法二四条四号ロに該当する旨の認定をし、これを通知した。その後、特別審理官は、申立人の請求に基づき口頭審理をし、同年五月一一日、申立人が法二四条四号ロに該当する旨の判定をし、これを通知した。
３　申立人は、相手方法務大臣に対して、異議の申出をしたところ、相手方法務大臣は、平成一一年五月三一日、申立人からの異議申出については理由がない旨の裁決をし、同日、これを告知した。
４　相手方東京入管主任審査官は、平成一一年五月三一日、申立人に対して本件退去強制令書（以下「本件退令」という。）を発付した（以下、これを「本件退令発付処分」という。）。東京入管入国警備官は、同年六月一日、これを執行し、申立人を前記収容場に引き続き収容した。
第三　当事者の主張