他方、関税局が昭和六一年三月三一日付で作成した「特定職員の上席官昇任及び七級格付等」についての討議資料として、甲三三二の二には、「（１）上席官昇任①上席官の昇任は、欠格条項に該当するもの以外はその全員を昇任させるとする考え方、他方、一般職員でも専門官のままでの退職があり得る現状においては、昇任時に選考を行なうべきであるとする考え方がある。これらの考え方についてどうか。②上席官昇任の選考対象は年齢、在級とも若干前広に選考すべきであるとの考え方もあるが、あまり昇任時の年齢を下げると選考対象が著しく増加すること、退職時までの配置ポストとの絡み（経験させるポスト数）、八級昇格への期待感が増幅等が考えられるところから、前年度基準（五五歳かつ在級六年）のままで運用することについてはどうか。③上記①前段の考え方を踏まえ、任用数は、六〇年度の任用数（六人、占有九ポスト）の五割増程度（九人～一〇人、占有一五～一六ポスト）とすることはどうか。仮に、特定職員の年齢構成等からみてさらに増やすとした場合、任用数の上限はどの程度が適当と考えられるか。④選考基準及び任用数等について、上記以外の意見があれば、あらかじめ報告を求め討議する。（２）七級格付　①一般職員の昇格との均衡上、上席官在任二年以上の者とすることについてはどうか。この場合上席官昇格の上限年齢をどのように考えるか。②在任期間に関係なく退職前一～二年前に昇格させることにしてはどうか。」と記載されている。そして、関税局が作成した「昭和六〇年度（第二回）総務部長会議討議概要」と題する文書には、「４　人事異動実施上の問題点について」の項目中に「（２）上席官昇任及び七級昇格　①当局から図表で示した上席官昇任及び七級昇格の運用の姿に対しては、各税関とも、『現状では妥当な姿である。』との意見であった。②（特定職員関係…別途連絡）」「（３）　５級及び６級昇格（別途連絡）」と記載されている（甲三三二の四）。
また、関税局が昭和六一年四月一〇日に主催した税関人事課長会議について、甲三三二の一には、「議題４　特定職員の上席官昇任及び七級昇格について」と記載され、討議内容は「（別紙）」と記載されている。
（二）　甲三三二の一ないし四の各関税局作成文書中に記載されている「特定職員」「一般職員」の意味について検討すると、甲三七九の三によれば、昭和六〇年七月一日に上席官に昇任した全税関組合員は、Ｐ158、Ｐ4、Ｐ159、Ｐ160、Ｐ161、Ｐ162の六名であり、同日現在で上席官に在職中だったＰ39、Ｐ163、Ｐ164の三名の全税関組合員と合わせると、全税関組合員である上席官は合計九名となることが認められるところ、甲三三二の一、二に記載されている「特定職員」に関する「六〇年任用六人・占有ポスト九」とは、同六〇年の新たな上席官への任用者が六人で、上席者の占用ポストが累計で九となる意味であるから、この条件を満足する職員を特定するものとしては、全税関組合員をおいてほかにはないというべきである。そればかりでなく、甲三七九の七によれば、昭和六一年当時、五〇歳以上でかつ在級六年の資格を有する全税関組合員は合計八一名であったことが認められ、「特定職員」に関する甲三三二の三中の「昇格させたとしても占有ポスト数は七〇名から八〇名くらい」との記載とほぼ符合することからみて、「特定職員」とは関税局ないし税関内部で全税関組合員を呼称する際に使用されていたものであるといわざるを得ない。そして、「一般職員」とは、その記載からみて、全税関に所属しない職員を意味するものであるということができる。
（三）　甲三三二の一ないし四によれば、関税局は、昭和六〇年度の時点において、全税関組合員の上席官昇任につき、その昇任資格として年齢五五歳かつ在級六年という資格基準を設定し、一般職員には全税関組合員の五〇歳以上のほとんどが要件を満たす資格基準によって上席官の昇任を運用していたが、同六一年度の上席官昇任の人事方針を決定するに当たり、全税関組合員とそれ以外の一般職員との間の上席官昇任の格差があまりにも拡大し、合理的な説明が困難になったため、一般職員との格差の存在自体は維持しながらもこれを縮小する方針でその資格基準について討議したこと、また、七級昇格についても、全税関組合員については一般職員とは別の昇格基準を設ける必要があるとの方針のもとに、その内容を討議したことが認められる。なお、甲三三二の四によれば、同六〇年度総務部長会議において、全税関組合員の五級及び六級昇格について、関税局からなんらかの連絡があったことを推認することができるが、一般職員と差別された昇格基準を設定することが討議されたものと確認するには至らない。
三　東京税関及び関税局の労務政策
１　税関会議議事録に関する前記認定事実によれば、東京税関は、昭和四二年から同四七年にかけて、その主催する幹部会議等を通じて、全税関ないしその組合員を敵視し、嫌悪する意思をもって労務政策を実施していたものと認めることができ、右事情のもとにおいて本省会議資料を照らし合せると、東京税関の全税関に対する労務政策は少なくとも本件係争期間中継続していたものと推認することができる。２　本省会議資料に関する前記認定事実によれば、関税局は、昭和六〇年度の時点で、少なくとも上席官昇任、七級昇格について全税関組合員に対し差別基準を設定していたこと、右基準が従前からの継続性を有するものであったこと及び全税関組合員とそれ以外の一般職員との間に拡大した格差が同六〇年度以前からの差別基準の蓄積によるものであることが認められ、右事実からみて、本件係争期間中においても、昇任、昇格及び昇給につき、全税関組合員に対してそれ以外の一般職員とは別の差別基準が設定されていたことを容易に推認することができる。
第四　争点三の２（差別行為）について
一　原告組合の活動と分裂
１　全税関労組の活動


証拠（甲一ないし三、五ないし八、一七、一八、三三、五〇、乙三ないし五、二一六一、原告Ｐ3）によると、次の事実が認められる。税関は、昭和二一年六月、横浜、神戸、大阪、名古屋、門司、函館において、戦争中閉鎖されていた税関業務を再開した。全税関は、翌年一一月一一日、税関に勤務する公務員労働者の単一体の全国組織として結成された。当初、全税関は、労働条件の改善の要求を中心とした活動をしていたが、同三三年、全国労働組合総評議会（総評）に加盟し、同三四年には日本国家公務員労働組合共闘会議の結成に参加したのちは、同三三年の「警職法導入反対」（総評等によって結成された警職法改悪反対国民会議の統一行動）、同三五年の「安保条約改定阻止」（公務員労働組合共闘会議の統一行動）の各反対闘争に積極的に参加し、エリコン陸揚げ阻止、サイド・ワインダー陸揚げ阻止の闘争を決議するなど、政治闘争に積極的に参加するようになった。
これに対し、税関当局は、昭和三四年末、全税関が「年末年始休暇完全消化運動にご協力かた要請」と題する文書を通関業者に対して配付したことによって税関の信用を著しく失墜せしめたことを理由に、全税関本部委員長及び神戸支部長をそれぞれ訓告処分に、また、同三五年七月、勤務時間に食い込む職場集会をあおり、そそのかしたことを理由に、全税関本部書記長、神戸支部長以下執行委員一四名、横浜支部長以下執行委員七名に対し、減給若しくは戒告処分、同年七月一六日、右両部のその他の組合員一三名を一時間の賃金カットの処分をした。さらに、神戸税関当局は、同三六年八月一九日の抗議行動、同年一〇月五日の勤務時間内職場集会及び庁内デモ、同月二六日の勤務時間内職場集会をそれぞれ指導したこと、通関業務の処理を妨害したこと等を理由に、同年一二月、全税関神戸支部の支部長、書記長、組織部長を懲戒免職処分にした（なお、右神戸支部長他二名に対する懲戒免職処分については、その取消を求める行政訴訟が提起されたが、昀高裁判所において、同五二年一二月二〇日、右処分を適法とする判決が確定した。）。その後、当局が免職された者を抱えた組合とは交渉できないとして全税関神戸支部との団体交渉を拒否したこともあり、全税関神戸支部の執行部に対する批判派が台頭し、同三八年三月九日に神戸税関で、翌年五月九日には横浜税関で、それぞれ第二組合の税関労が結成されるなどして、同四〇年八月六日には全国八税関に税関労が結成され、全税関の各支部はそれぞれ分裂し、翌四一年九月各税関労は、税関労働組合連絡協議会を発足させた。
２　原告組合の活動
証拠（甲一、五、三四、五〇ないし五二、五四、五六、五七、五九、六一ないし六四、六七、六九、七三、七四、七九、二一一ないし二一三、乙一ないし三、六、八、乙九の一ないし五、乙一〇、一一、一七ないし一九、二一ないし二六、三五ないし三九、五五、三八〇、二一五二、二一五六ないし二一五九、証人Ｐ165、原告Ｐ55、同Ｐ3）によると、以下（一）ないし（三）の事実が認められる。
（一）　昭和三三年までの原告組合の活動
横浜税関東京出張所は、昭和二一年六月、職員数二九名で業務を再開し、翌二二年五月、横浜税関東京支署となった。その後、同二五年の民間貿易の全面再開、朝鮮動乱による特需景気以来、東京港、羽田空港の需要が増大し、横浜税関東京支署の税関業務量は著しく伸び、同二八年八月一日、同支署は、東京都全域を管轄区域として、職員五二九名、一房二部の本関（税関長官房、監視部、業務部）と羽田支署、立川分室、大島監視署を擁する東京税関として、横浜税関から分離独立した。その後、東京税関は、同三〇年八月、横浜税関から新潟税関支署、酒田税関支署の移管を受け、管轄区域も埼玉、群馬、山梨、新潟、山形の五県を加えるに至り、また、本関には鑑査部が新設され、一房三部制となった。東京税関の独立に伴い、全税関の一税関一支部の方針に基づいて、原告組合が結成され、人事院に職員団体として登録された。当時、東京税関には、原告組合の他に労働組合がなかったこと、税関長、各部長、総務課長、会計課長、その他大会で定めた者だけが原告組合の規約五条により組合員資格を得られないとされていたことから、課長、係長などの役付職員（職制）も原告組合に加入しており、原告組合の組合員数は、東京税関の職員数五二四名中五一〇名を数え、組織率は九七・三パーセントに達していた。その後、昭和三〇年三月四日、原告組合に婦人部が結成された。
東京税関は独立当初、仮庁舎で執務するなど執務環境が貧弱であったこともあり、原告組合が、執務環境の整備、改善、備品の支給要求等、労働条件の改善要求を主体とした組合活動をした。
（二）　昭和三八年までの原告組合の活動
昭和三三年には、東京税関は、第二大蔵ビルに移転し、年々定員数も増員されていたが、税関の業務量は、同三五年以降の貿易自由化の影響によって急激に伸び、定員の伸びをさらに上回った。そこで、税関当局は、税関業務全般にわたる総合調整機能及び業務運営の円滑を確保する管理機能を強化するため、同三六年一一月、各税関の税関長官房を廃止し、総務部制を採用した。また、東京税関は、同年六月、業務の簡素化、機械化を図るために、本関に設置した計算管理室に電動計算機、加算機及び会計機を配備して輸入通関関係計算事務及び納税告知書作成などを集中処理し、業務部に申告書、許可書等の処理のため複写機を導入した。しかし、税関の業務量の増勢は、将来も永く続くことが予想され、これに対して増員の見通しはますます困難となっていくことが推測されたので、長期的な観点から、総合的、抜本的な業務能率の増進をはかることが急務と考えられるようになり、昭和三七年四月、東京税関の総務部総務課に企画係が新設され、税関の機構、定員及び事務処理体制について本格的かつ組織的な調査と分析を開始した。同月、東京税関は、本関そのものの業務量の増加とともに、署所において処理される業務量の比重も大きくなってきたため、本関及び署所を通じて、各部の所掌する事務運営の統一をはかり、必要な調整等を行なうため、鑑査部に管理課を新設し、翌年には、監視、業務の各部にも管理課を新設した。


原告組合は、昭和三三年の庁舎移転の際に、原告組合事務所が設けられ、同三四年には、羽田分会、鑑査分会、業務分会、芝浦分会を、同三六年には江東分会を結成し、また、同年七月に原告組合の青年部を結成した。同三三年の庁舎移転後も、東京税関における業務量の増大に比して増員がままならない執務環境の下で、原告組合は、賃上げ要求のほか、各分会における官服の洗濯代の支給、江東出張所での宿日直の廃止（同三七年一二月）、大森の浴場新設、江東出張所でのシャワーの設置、階段の手すりの設置（同三八年四月）など、労働条件改善の活動を継続した。また、同三八年ころまでは、東京税関当局と原告組合との共催で「サークルと映画の会」が催されるなど、当局と原告組合との関係は険悪なものではなかった。しかしながら、他方において、原告組合は、昭和三三年ころから、地対空ミサイル・エリコン５６及びサイドワインダーの持込禁止、警職法改正反対等の政治闘争にも取り組むようになり、安保条約改定阻止闘争、原水爆禁止運動、内閣打倒等を目的とした職場外の集会への参加、職場集会の開催、ビラ等の配付、国会請願等を行なうようになった。
また、全税関は、昭和三三年五月の全税関第二一回全国大会において、闘争の基本的考え方として「職制支配の強化による搾取強化に対しては職制支配への反撃を賃金要求、労働軽減、労働基本権奪還等を主柱とした強固な職場闘争で対決しなければならない。」「職制支配排除の職場の闘いは、日常不断に職場で職制機構の末端と対決して進められる。」「同一組合内に、同一組合員として存在する管理補助者としての末端職制の意義と位置付けを明らかにし、職制抵抗の闘いを組まなくてはならない。」と分析し、同じ組合員である末端の職制に対する対決を呼びかけた。
昭和三七年の原告組合の支部大会において、これらの動きに対し、審理代議員から「職制も組合員であることを念頭においてよく話し合っていくべきだ。話せば大体判るし、一緒に要求できる場合が多いのだから。」との批判が出た。これらの行動に対し、東京税関は、原告組合による勤務時間内の職場大会の開催が予想されるような場合には、事前に各房部署所長に対し、「違法行為の防止について」と題する回覧を発し、各房部署所長は、原告組合に対し、事前に違法行為をしないよう警告した。また、東京税関長は、同三六年五月二二日、原告組合が同年四月二五日国公法改正阻止の統一行動として勤務時間内に食い込む職場大会を開催した際に右職場大会を指導したことを理由に、原告Ｐ3、同Ｐ1、同Ｐ2、同Ｐ4、同Ｐ7を訓告処分に処した。これに対し、原告組合は、同年六月二九日及び翌三〇日の昼休みに本関庁舎内税関長室前で座込みなどの矯正措置撤回のための抗議行動をした。原告組合は、東京税関の計算管理室の設置などに対し、昭和三六年七月ころから同年一〇月ころまでの間、機械化による合理化は労働条件を悪化させるなどとして早朝職場大会や昼休み職場大会を開催して、合理化反対闘争を行なった。
（三）　昭和三九年以後の原告組合の活動
（１）　東京税関は、輸出入申告等の事務が年々増加し、職員も増え、庁舎が手狭となったため、昭和三九年三月、本関庁舎を第二大蔵ビルから品川埠頭に移転した。原告組合の調べによると、同年当時の東京税関の職員数は一〇四五名、原告組合員数は九七〇名で組合組織率は、九二・八パーセントであった。東京税関は、昭和三九年四月、かつて全税関中央執行委員長であったＰ19を総務課課長に、元中央執行委員であったＰ20を総務課課長補佐に配置し、総務課に総務第二係を新設した。
（２）　原告組合は、東京税関の品川埠頭への本関の庁舎移転に対し、合理化反対闘争の一環として、交通問題、通勤時間、厚生施設等についての要求をし、これらの要求が受け入れられない場合は移転そのものに反対するとの闘争をした。原告組合は、昭和三九年七月、定期支部大会を開催したが、「原水禁やポラ潜など政治闘争が多すぎる。」「四月一七日スト以降政治的偏向はないといってるが、総評に加盟していながら批判を加えている。これは分派活動であり責任の所在は一体どこにあるのか。また第二組合や分裂の動きについても官の攻撃ばかりに終始している。執行部にも批判があってよい。現在の組合は政治的に偏向している。」「組合のニュースやビラをみると、本来組合はみんなのものなのに一部少数の見解を取り上げ宣伝しているようだ。」など原告組合執行部に対する批判が貨物代議員や鑑査代議員からなされた。
これに対し、原告組合の執行部は、総評批判については、総評は日本の労働運動の中核となってきたが必ずしもよいことばかりやってはいないと説明し、政治闘争が多いという批判に対しては、職場要求につながる政治的要求は正しく解決していかなければならず、一歩譲って考えても、どれが政治闘争でどれが経済闘争かということは全体的な政治情勢の中で明らかにされるものだと思うなどと応え、従前の方針を変更することはなかった。
この大会において、原告Ｐ55、同Ｐ7、同Ｐ8、同Ｐ66、同Ｐ124、同Ｐ46、同Ｐ32、同Ｐ132らは、七七・三パーセントから六五・五パーセントの得票率で全税関全国大会の代議員に選出された。
（３）　昭和三九年一〇月、全税関の全国大会が開催され、組合費の三〇円の値上げが決定された。ところが、このころから、本関監視部が組合費のチェックオフによる天引きを拒否し、同部の課長クラスから組合費の未納者が出始め、同年一二月には、組合費の未納が係長クラスにまで及び、未納者は一二〇名となり、同四〇年一月には一六〇名に達した。
（４）　昭和四〇年二月一日、鑑査部管理課総括係長Ｐ21を会長として、原告組合の執行部批判者である鑑査部、監視部、業務部の各管理課総括係長クラス約四〇名を中心に、原告組合の方針変更をせまって「刷新有志会」が結成され、原告組合の執行部批判を公然と始めた。刷新有志会は、「全組合員の皆さんに訴えます」と題するビラを連日作成し、当局の掲示許可済みの判を押したものを東京税関の掲示板に貼り出し、また、組合員に配付した。刷新有志会は、第二組合の結成を前提にするものではないとしつつ、同月八日、原告組合執行部に対し、「昭和三二年以来中央執行部の指導方針に極左的傾向が見られるようになり、それが漸次全国各支部に波及し始め、東京支部もまたその影響を受けるところとなった。」として、退陣要求書を提出した。


これに対し、原告組合執行部は、昭和四〇年二月一〇日、刷新有志会の退陣要求を拒否した。原告組合は、翌一一日昼休み、本関において統一職場大会を開催した（原告らは、職制による妨害であると主張し、甲七〇の記載及び原告Ｐ55の供述中には右主張に沿う部分があるが、職制も原告組合の組合員であったのであり、乙二〇に照らすと、職制は組合員として右大会に参加したものと認められ、必ずしも当局の業務命令として右大会に参加、妨害したとは認められない。）。刷新有志会は、昭和四〇年二月一三日、総会を開催し、同会の発展的解散を決議した。同月一五日付の「全組合員の皆さんに訴えます」（刷新有志会のビラ）において、刷新有志会は、一大飛躍にそなえて発展的解放を行なう旨を声明した。（５）　昭和四〇年二月一三日、一四五名の組合員から、わら半紙に謄写版で印刷された用紙に署名のされた脱退届が原告組合にまとめて郵送されてきた。以後、同月一五日には、八〇数名分の脱退届が、同月一九日には一一八名分の脱退届がまとめて郵送され、同年二月だけでも約三五〇名の組合員が原告組合を脱退した。刷新有志会のメンバーだった者達は、職員に印刷された脱退届の用紙を配り署名押印を求め、脱退届を集めた。脱退届は、個別にではなく、まとめて原告組合に向けて郵送にされてきた。刷新有志会の会員は、勤務時間の内外を問わず部長室や羽田支署の支署長室などで原告組合の脱退或いは刷新有志会への加入を勧誘した。原告組合の執行部は、脱退する人の状況を検討したり、脱退者の家に赴いて説得をしたりしたが、脱退者は増加する一方だった。
３　税関労の結成
次の（一）、（二）の事実が認められる（甲三四、二一一、乙一、原告Ｐ55）。（一）　昭和四〇年二月一九日、解散した刷新有志会のメンバーを中心に新労結成準備会が結成され、新労結成準備会ニュースが配付されるようになった。同月二七日、第二組合の税関労が、三三四名の組合員で結成された。その後も同四二年中旬ころまで、税関労による原告組合からの脱退勧誘及び税関労への加入勧誘が続いた。
なお、昭和四〇年二月二七日、名古屋、長崎の各税関においても第二組合が結成され、さらに同年三月には大阪、函館の各税関で、同年五月には門司税関でも第二組合が結成された。
（二）　昭和四〇年以降も税関定員の増加は微増にとどまる中、全国税関の中でも業務量の伸びの著しい東京税関は、職員数が同四〇年の一〇八五名から同四三年一一四六名、同四六年一三一一名と特に増員されたが、貿易量の拡大と出入国旅客が増大を続け、税関当局及び東京税関当局は、業務の簡素化、合理化のため、同四一年四月の羽田支署における三直交代勤務から五直交代勤務への変更、同年六月の新警務体制の発足、同年一〇月の申告納税制度の実施、新輸入通関体制の発足（事務官、技官の区別のない一人一貫処理方式）等の対策をとった。これに対し、原告組合の組合員数は、昭和四〇年の東京税関の職員数一〇八五名のうちの四一一名となり、前年には九二・八パーセントであった組織率は三七・八パーセントと激減し、翌年には職員数一一二八名中一九五名、組織率一七・二パーセントとなった。職場の中で次第に少数組合となってきた原告組合は、東京税関当局に対して、合理化反対、ベトナム侵略反対、小選挙区制反対、不当配転反対等のスローガンを掲げ、庁舎管理規則に反する無許可集会、勤務時間に食い込む集会などの行為を繰り返すようになった。その結果、原告組合の組合員数は激減し、同四二年は、職員数一一四六名中一七三名、組合組織率一五・一パーセント、同四八年の段階では職員数一三六一名中一三九名、組合組織率一〇・二パーセントとなった。
４　原告組合の分裂
（一）　原告らは、東京税関当局が職制機構を通じて原告組合を分裂させたもので、職制らの原告組合の組合費の未納、原告組合からの脱退勧誘、刷新有志会への加入勧誘、原告組合の職場集会等の妨害が東京税関当局の指示によるものである、と主張する。
しかしながら、東京税関当局が、職制に対し、これらの活動を指示したことを直接窺わせる証拠は存しない。既に認定したように、原告組合は、結成当初より組合員に職制も含んでいたうえ、全税関の末端職制に対する対決の方針の下で活動していたものであり、昭和三七年の支部大会、同三九年の支部大会において、原告組合の職制に対する対応について執行部に対する批判がされていたのであって、職制らがその不満から組合費の未納、刷新有志会の結成、第二組合の結成、原告組合からの脱退勧誘などに動いた結果、原告組合の組織に亀裂が生じたことが原告組合の分裂という事態を招いたとみることができるのである。
また、原告らは、昭和三九年からの総務部、管理課制度の発足、総務課総務第二係の新設が全税関及び原告組合を弾圧する意図で行われたと主張するが、当時の東京税関及び税関全体の業務量の増大と好転しない増員対策の中で、業務の簡素化、合理化を図る一環として、これらの制度発足等が必要となったことは、前記事実関係から明らかであり、これが原告組合への対策であるとは一概に断定することはできず、この主張は採用することができない。


（二）　甲一〇〇二、一〇〇九、一〇一六ないし一〇一八、一〇二一、一〇二二、一〇二六、一〇二八、一〇三九、一〇四八、一〇五二、一〇五八ないし一〇六〇、一〇六四、一〇六八ないし一〇七四、一〇七六ないし一〇七九、一〇八一、一〇八七、一〇八八、一〇九〇、一〇九一、一〇九三ないし一一〇四の各原告の陳述書は、脱退勧誘を受けた状況などが記述されているが、自己の体験ではなく他人からの伝聞を伝えるもの（原告Ｐ106、同Ｐ111、同Ｐ76の各陳述書）、内容がきわめて抽象的なもの（原告Ｐ89の陳述書）、刷新有志会への加入の勧誘についてのもの（原告Ｐ147、同Ｐ155、同Ｐ166の各陳述書）、原告組合役員への立候補の中止を求めるもの（原告Ｐ167の陳述書）のほか、内容的に漠然としたものが多いが、これらによると、昭和三九年暮ころから同四二年ころまでの間に激しく原告組合員らに対する脱退勧誘がなされたことが窺われる。原告らは、これらの脱退勧誘が、東京税関当局の指示により職制機構を通じてなされたものであると主張する。既に認定したように、原告組合が分裂した原因の一つは、全税関及び原告組合の末端職制に対する対決姿勢に対する職制の不満であり、税関労結成の中心となったのも職制であったのであり、職制が脱退勧誘をしたからといって、それが直ちに東京税関当局が職制機構に指示命令して脱退勧誘をしたことにはならないし、勤務時間中に会議室等に呼び出されたからといって、それだけで東京税関の指示として脱退勧誘がなされたことには結びつかない。また、昇格、特昇等の利益誘導をしたとの点についても、全税関神戸支部においては、懲戒免職処分を受けた者を支部長に選任したため当局から団体交渉を拒否されて職場要求を話し合う場を失ったこと、分裂後原告組合が当局に対して激しい対決姿勢をとり庁舎管理規則違反行為や国公法違反行為を繰り返している事実をみれば、原告組合にとどまったのでは、昇格、昇任、特昇等で現実に不利益を受けることは容易に予測できるのであるから、脱退しないと不利益になるとの勧誘は必ずしも利益誘導とはいえないし、税関労の組合員でない者からの勧誘もそれが東京税関当局の指示によるとは一概にいえない。他方、昇格、昇任、特昇のほかに、異動、宿舎への入居を脱退の見返りとして許可するような態様の誘導を受けたとの記載も陳述書中には認められるが、これらの記載のみでは東京税関当局の関与を認めることはできない。（三）　しかし、他方において、原告組合の組合活動は、昭和三三年以降政治闘争をも行なうようになったとはいえ、依然として厳しい執務状況の中、職場要求等の労働条件改善の要求も行なっていたのであり、東京税関当局による原告組合に対する矯正措置も、同三九年以前には、同三六年五月二二日の原告Ｐ3らに対する訓告処分を記録するだけであり、原告組合ににわかに内部分裂を引き起こす程の過激な活動があったものとはいえず、他に原告組合が分裂せざるを得ない内部の緊急事情も認めがたい。
にもかかわらず、昭和三九年に至って、職制らから、原告組合の執行部に対して政治闘争に偏向しているとの批判が噴出し、同年七月の支部大会から翌年二月までの短期間に分裂に至っていること、その批判の内容ももっぱら全税関の方針に対する批判が中心で、原告組合の具体的活動についてのものは少ないこと、刷新有志会が公然と「全組合員に訴えます」を配付して活動を始めてから同会が発展的に解散し税関労が結成されるまでの期間は同四〇年二月一日から同月一九日までわずか一九日間の短時間であることに鑑みると、当初から当局が職制をそそのかして分裂を意図した活動ではなかったかとの疑いを払拭できず、原告組合執行部に対する批判が自然に高まって内部的に分裂したというにはきわめて不自然な経過を辿っている。そして、原告組合からの脱退者の脱退届は、謄写版で刷られた用紙に各人の署名がなされた体裁のものであること、まとめて郵便で原告組合に送られてきたことが認められ（甲七八の一ないし九、証人Ｐ165、原告Ｐ55）、したがって、この用紙は予め大量に印刷され用意されていたことを推認することができるのであり、また、税関労が結成された同四〇年二月二七日、名古屋及び長崎の両税関においても第二組合が結成され、翌三月には大阪、函館、同年五月には門司の各税関において第二組合が結成されており、全国的に時期を同じくして第二組合が結成されていることは、税関当局の全国的に統一した指示があったことを仮定すると、容易にその関連を理解することができる。
（四）　右の関連は、以下の事情を考慮すると、一層の現実性を帯びてくるものといわざるを得ない。すなわち、大蔵省関税局考査管理官Ｐ168は、昭和三九年一一月一三日から同月二六日までの間、東京税関の職制に対して労務対策の指導をしたが、同人は、同年九月一八日にも大阪税関において職制に対して管理者としての組合対策について講話をしたこと（甲六七一）、神戸税関労働組合及び横浜税関労働組合による税関協議会が同四〇年一月二二日に開催されたが、東京税関当局は、刷新有志会のメンバーであるＰ28、Ｐ29、Ｐ30、Ｐ27を研修出張として官費で出席させたこと（甲三四、原告Ｐ55、同Ｐ3）、横浜税関山下埠頭出張所輸出通関第二部門統括審査官Ｐ31のメモに、同四七年六月八日開催の山下埠頭出張所の課長会議における次長からの管理課長会議の結果内容の報告として「旧勧誘解除」、「特昇は約束しない」などの記載があり、これは横浜税関における全税関横浜支部に対する対策についてのものであるが、右時点以前においては、横浜税関当局が全税関横浜支部組合員に対し脱退勧誘をするよう指示し、その際に特昇させることを約束することを容認していたこと（甲九、原告Ｐ3）、右Ｐ31メモは、直接には東京税関における原告組合に対する対策を示すものとはいえないが、前記各原告の陳述書に示された脱退勧誘の態様と一致していることに照らすと、東京税関当局においても同様の態様による脱退勧誘を指示していたことを推認することができること、大蔵省関税局総務課課長補佐Ｐ169は、同四四年一月に開催された建設省における研修において、税関における労務管理について報告した中で「昭和三八年五月から第二組合づくりがはじまった。」等と述べていること（甲一一、原告Ｐ3）、以上の事実が認められ、それにもかかわらず東京税関当局の関与を否定するためには、十分な説明を必要とする事情であるといわざるを得ないが、本件においては首肯するに足りる反証はない。


５　以上の各事実に照らすと、原告組合には、結成当初から職制と一般職員の混合という分裂に至る素因があり、原告組合執行部が職制を中心とした同執行部の方針への批判に対し理解を示そうとせず、あくまで従前の方針を固持した点に分裂の一半の要因があるとしても、それだけで右分裂が短期間に進行したものとみるのは相当でなく、税関当局及び東京税関当局が職制を中心とした分裂の動きを助長し、支援するなどして関与したことを推認することができる。
二　仕事上の差別の有無
１　総務管理部門
原告らは、東京税関当局が意図的に総務部から原告組合員を排除したと主張するところ、行（二）職員、タイピスト等の職員を除いた東京税関総務部に配置された原告組合員は、昭和四〇年七月二日の時点で合計一二名であったが、同年九月時点では七名であったこと、同年七月、原告Ｐ32が総務部会計課から新橋出張所貨物課に、また、原告Ｐ33は、一一年間にわたり総務部会計課厚生係において共済組合の短期経理（健康保険）、長期経理（年金）及び共済各経理の総括事務（元帳、伝票、支払等）を担当していたところ、新橋出張所にそれぞれ配置換えとなったこと、原告Ｐ34は、同四一年九月当時大学に通学していたところ、総務部人事課から羽田税関支署収納課に配置換えになったが、同所については始業時間に間に合わないため特に配置を避けてほしい旨希望していたこと、同四二年七月、原告Ｐ35が総務部人事課給与係から業務部航空輸出通関第二部門に、また、原告Ｐ36が総務部会計課厚生係から芝浦出張所にそれぞれ配転となるなどして、結局、同四二年一〇月二日までに、行（二）職員、タイピストを除いて総務部に配置されていた原告組合員は他所に配置換えになっていなくなったことが認められる（甲四二四、一〇一九、一〇三三、一〇五四、一〇七九、一〇八五、一〇八七、原告Ｐ8、同Ｐ34）。しかし、原告Ｐ33は、総務部会計課厚生係に一一年間という長期間勤務していたのであるから、配置換えの対象となったからといって一概に不当とはいえない。また、原告Ｐ34は、通学に遠いといいつつも大学を卒業していることが認められ（甲一〇七九）、果して羽田税関支署への右配転が著しい障害であったのかどうかも疑わしい。
また、総務部門は、税関業務全般にわたる総合調整機能を果たす役割を担っており、とりわけ規律の維持及び公務秩序の確保が要請される部門であるから、後記のとおり上司の注意、命令に従わずに非違行為を繰り返していた原告組合員を配置換えすることには、合理的な理由があり、これが直ちに組合所属によるものであるということはできない。さらに、タイピストである原告Ｐ89は本件係争期間を通じて総務部総務課に配置されていることが認められ（甲一〇五九）、総務部門から原告組合員が全く排除されたものでないことは原告らの自認するところである。したがって、これら二、三の事情をみても、東京税関当局が意図的に総務部から原告組合員を排除したということは当たらないのであって、原告らのこの点についての主張は失当である。
２　監視部門
昭和四〇年七月、原告Ｐ37が監視部警務課海務係から羽田税関支署監視官付に、また、原告Ｐ38が監視部警務課から羽田外郵出張所に配転となったことが認められる（甲一〇七四、一〇七一、原告Ｐ8）。
しかしながら、監視部門は、質問検査権等の広範な公権力の権限を行使し密輸の取締り等にあたるものであり、総務部門とともに規律の維持及び公務秩序の確保が要請される部門であるから、後記のとおり上司の注意、命令に従わずに非違行為を繰り返していた原告組合員を配置換えすることには、合理的な理由があり、これが直ちに組合所属によるものであるということはできない。
３　職場配置
（一）　原告らは、東京税関当局は、原告らには部下をつけない配置をしていると主張し、右主張に沿う記述及び供述がある（甲一〇〇五、一〇一四、原告Ｐ40、同Ｐ8）。
しかしながら、右記述及び供述は、いずれも自分には部下がいないというものかあるいは原告組合員に対しては部下のいない職場への配置をされているという抽象的な記述及び供述にとどまり、いつの時点でのことか、原告組合員以外の者の場合はどのようになっているのかについても不明であり、これらの記述及び供述のみでは、原告組合員を組合所属を理由に部下のいない配置をしているものと認めることはできない。
（二）　原告らは、東京税関当局は、原告組合員らには経験や経歴を無視した単純労務にしか服させないと主張し、これに沿う記述及び供述がある（甲一〇〇五、一〇一三、一〇一四、一〇六九、原告Ｐ40、同Ｐ8）。しかしながら、いかなる業務が単純業務であるかは軽々に判断できないものであるから、原告らが服する業務が単純業務であるか否かについてもにわかには速断できず、また、仕事の単純性とその仕事の重要性も必ずしも結びつくものではないから、このことが組合差別によるものとは認められない。
三　隔離分断政策の有無
１　特別派出所勤務
証拠（甲二一八、一〇一五、一〇二九、一〇三二、一〇四四、一〇四六、一〇五四、一〇五七ないし一〇八〇、一〇九四、原告Ｐ8、同Ｐ40、弁論の全趣旨）によれば、以下（一）ないし（三）の事実が認められる。
（一）　税関長は、保税地域（指定保税地域、保税上屋、保税倉庫、保税工場及び保税展示場）に税関職員を派出して、税関の事務の一部を処理させることができるとされ（関税法二九条、三五条）、これらの保税地域の派出所（民間会社等）に勤務することは特別派出勤務と呼ばれていたところ、保税地域の派出所は一人か二人という小人数で勤務することとされ、執務環境も劣るため、希望する職員はいなかった。


（二）　東京税関職員中原告組合員が占める割合は、昭和四四年以降約一割強にすぎないのに、特別派出職員についてみると、同四〇年は三五名中一六名、同四一年は三一名中一四名、同四二年は三三名中一四名、同四三年は三八名中一九名、同四四年は三一名中一五名、同四五年は四〇名中一九名、同四六年は三六名中一八名、同四七年は三五名中一六名、同四八年は二五名中一四名、同四九年は二六名中一〇名、同五〇年は二二名中八名をそれぞれ数え、役付職員（方面主任）を含めた特別派出勤務者の中で原告組合員数は、一一年間で延べ三五二名中一六三名となり、その占める割合が約四六パーセントであり、しかも派出先は遠隔地が多かった。（三）　原告Ｐ55は、昭和三四年六月から同三七年七月まで及び同三八年八月から同四八年七月まで約一三年間（同三七年七月から同三八年八月までは専従休暇）も特別派出勤務についていた。そのほか、原告Ｐ112は同三四年四月から同四九年七月まで一五年余り、原告Ｐ124は同四〇年一〇月から同五〇年二月まで約一〇年間、原告Ｐ32は同四〇年七月から同四九年四月まで約九年間、同Ｐ151は同四二年一二月から同五一年二月まで約九年間、原告Ｐ125は同四一年八月から同四八年二月まで約六年半、原告Ｐ66は同三九年六月から同四四年一一月まで五年半、原告Ｐ59は同四四年六月から同四九年四月まで約五年間それぞれ特別派出勤務についていた。このように、原告組合員の特別派出勤務は長期に及ぶ傾向があった。右事実によれば、原告Ｐ55、同Ｐ112についてみると、原告組合の分裂が生じる前からある程度長期間の特別派出所勤務となっているが、特に分裂以後は税関職員全体の原告組合員の割合と特別派出所勤務職員中の原告組合員の割合の間には著しい不均衡があるといわなければならず、特別派出所が、小人数の勤務であるうえ、税関官署、出張所等から場所的に離れているものが多く、その性格上、他の税関職員との日常的な接触は希薄となりがちであることからすれば、この不均衡は、適材適所の方針のもとに行われた結果にすぎないと説明しうる限度を越えて不自然であり、東京税関当局が原告組合員を一般の職員から隔離するために意図的に特別派出所勤務にしたのではないかとの疑いがあり、この疑いを完全に払拭するに足りる事情は見当たらない。
２　新入職員に対する研修・配置
（一）　基礎科研修
（１）　証拠（甲三三九の二、三、甲三八六ないし三八九、乙二一一七、証人Ｐ43、原告Ｐ124）によると、次の事実が認められる。国公法七三条一項一号、人規一〇－三、同一〇－五、税関研修所研修規則によると、税関では、税関職員として必要な一般的知識の修得を目的とする一般研修と専門知識の修得を目的とする実務研修とがあり、一般研修には、新規採用者を対象とする基礎研修、一定の実務経験を有する職員を対象とする普通科研修（昭和四五年以降「中等科研修」という。）と勤務成績の特に優秀な職員を対象とする高等科研修とがある。このうち新規採用者を対象とする基礎科研修は、優れた公務員、社会人としての基礎育成に努めるため、公務員としての服務規律、基礎知識及び実務の入門知識を養うことを目的としていたが、その期間は、昭和四〇年は九〇日間、同四一年には四か月間、同四二年には六か月間、同四五年には九か月間と次第に長期化した。
昭和四二年当時の基礎科研修は、新規採用の職員すべてが全員入寮制の下で大蔵省税関研修所（東京都新宿区＜以下略＞所在）に集められ、四月一日から九月下旬まで実施された。そして、同年四月一日の東京税関の入関式に際し、原告組合員が全税関のビラを配付したところ、新入職員が控え室にいるときに東京税関総務課職員が新入職員から右ビラを回収した。
基礎科研修においては、国公法の講義の一環として、指導官から全税関について触れる内容の講義がなされた。また、寄宿舎においては、全国の税関から係長クラスの者が指導官（教育官）として派遣され、私生活上のことも含めて指導にあたった。そして、指導官は、講議終了後の午後四時から五時までのミーティングの時間、午後七時から午後九時位までの自習時間においても、新規採用者の指導にあたったが、その際、全税関の活動について触れる内容の説明があった。基礎科研修終了後、新入職員は、指導官から近くの戦傷病者会館において税関労の説明会に参加することを勧められた。
新入職員は、基礎科研修が終了すると、品川寮に入寮した。品川寮では、寮管理人、寮副管理人、部屋長らから税関労への加入を勧誘され、同労組への加入用紙を渡された。その結果、昭和四二年度の新入職員はほとんどの者が税関労に加入した。
（２）　原告らは、基礎科研修は、税関当局が、原告組合と新入職員との接触を遮断し、その間に原告組合に対する一方的なデマ、中傷を加え、新入職員に原告組合に対する嫌悪感を植え付けると同時に、他方において、税関労への加入を働きかけて、原告組合に新たな組合員が加入するのを防ぐことにより、原告組合の組合員数が増加しないようにして、同組合の組織を潰そうとしたものである、と主張する。右（１）の認定事実によると、新入職員は、基礎科研修の期間は、事実上原告組合との接触が断たれていることにはなるが、これは、税関業務の基礎的研修の間、全寮制をとって研修するという形態をとったための結果であり、新入職員が集中して研修をするために右の仕組は必ずしも不合理なものではなく、この制度が原告組合と新入職員とを隔離分断するために計画されたものとは認められない。また、研修の一環として、税関における労務対策等についての講話がなされることも不適切なものとはいえないし、寄宿舎において、指導官からされた原告組合についての指導は、ミーティングの時間、自習時間等の対話においてなされたものであり、当局からの指示によりそのような内容の指導がなされたものとは一概にはいえないのである。


しかしながら、前記第三の一２（六）に認定のとおり、昭和四二年三月三〇日の東京税関の部長会議において、研修課長が「入関式に旧労がビラを配付するから研修教室に入場の際に回収したい」旨を発言したことからすれば、全税関のビラが新入職員から回収されたことは、東京税関当局が新入職員を全税関に加入することを制限する目的でしたものであると推認することができ、また、新入職員が指導官から税関労の説明への参加を勧誘されたことは、各指導官の単なる個人的意見としてみなされたとみるのが不自然であって当局が意図的に原告組合への新入職員の加入を防ぐために行われたものであると推認することができる。（３）　なお、原告らは、税関当局は、あくまで原告組合と新入職員との接触を遮断しようとし、原告組合員が、基礎科研修中の新入職員に対する原告組合への加入の呼びかけのため、寄宿舎での研修生への面会を要求したが、指導官により拒否された、と主張する。
人事院総裁は、昭和五一年二月三日、全税関中央執行委員長であった原告Ｐ3が同四七年三月二三日に提出した「研修生の処遇改善に関する行政措置の要求」に対して、判定を下したが、その判定の中で、寄宿舎規則一四条の規定（部外者は予め班担当指導官の許可を受けた場合のほかは寄宿舎に立ち入ってはならないこと、基礎科研修生が部外者と面会しようとするときは班担当指導官の指定した場所においてしなければならないこと）について、「当院の調査によれば、研修生を特定して面会を求めた場合これを許可しなかった事例は認められない。」と認定し、右措置要求を却下したことが認められるところ（乙二〇六七）、同規定は、研修のための寄宿舎を管理する必要から、部外者の無断立ち入りを原則的に禁止する趣旨で定められたものであり、部外者との面会を不当に制限した事例もないのであって、指導官は特定の研修生を対象に面会を求めた場合には面会を許可していることが窺われ、特定の研修生を対象としないで、一般的に研修生に対して原告組合員らが面会を求めることを不許可とすることも、寄宿舎の管理という観点から必ずしも不合理とはいえないのであるから、原告組合への加入の呼びかけのために寄宿舎での研修生への面会要求を拒絶したからといって、当局が原告組合員と新入職員との接触を遮断するために不許可にしたものとまでは認められない。
（二）　新入職員の配置
原告らは、東京税関当局は、原告組合員と新入職員の接触を遮断するよう新入職員の配置をしたと主張し、証人Ｐ43の証言には、昭和四六年二月、Ｐ43が羽田税関支署の監視部門から輸入通関第四部門に配置換えとなるまでは、ほとんど原告組合員のいない職場であったこと、輸入通関第四部門には原告組合員が四名いたが、Ｐ45統括審査官から原告組合員とはつきあわないようにと指示されたこと、仕事のことも原告組合員には聞かないようにと指示されたこと、同年五月の休日に原告組合員とともにハイキングに行ったところ、Ｐ45統括審査官から注意を受けたことなど原告らの主張に沿う部分がある。他方、同四六年のメーデーに原告組合員二名と税関労の組合員二名が参加しようとしたところＰ45統括審査官から参加者が多すぎるといわれて原告組合員二名と税関労の組合員一名が参加したことが認められ（乙二一一八）、これに照らすと、必ずしも証人Ｐ43の供述するように原告組合の所属を理由にその交流を制限されたものとまでは認められない。しかし、前記認定のとおり、昭和四二年五月一日に開催された東京税関部長会議（甲三四三の一、二）において、新入職員の配置について議題とされ、新入職員は公務員倫理、税務規律の修得と税関の基本業務で理解が容易であることから警務関係の職場に優先配置する方針であるが、新入職員全員を警務関係に配置することは定員数、職員構成から困難であることから一部新入職員については、原告組合の影響等を考慮して配置する方針をとることとされたのであり、ここには、東京税関当局が新入職員を原告組合の影響を受けないような配置を考慮していたことが端的に窺うことができる。
（三）　新入職員の入寮
（１）　原告らは、新入職員を基礎課研修の後、原告組合員のいない寮に集めて、寮生活においても新入職員を原告組合員から隔離しようとしたと主張するところ、証拠（甲一一一、一四四、甲三四三の一、二、甲三四九の一、甲一〇九〇、証人Ｐ43、同Ｐ52、原告Ｐ8、同Ｐ124）によると、次の事実が認められる。品川寮は、昭和四一年三月港区＜以下略＞に完成したもので、鉄筋五階建ての棟が三棟で構成され、部屋数は約九〇室あり、六畳（七〇室）、四畳半（二〇室）及び三畳（三〇室）の三種類の部屋があり、各室の定員は六畳間は二名、四畳半及び三畳間は一名であった。一階部分は世帯者が副管理人として入室し、二階以上は独身者が入室する運営となっており、定員は一九〇名であった。同寮の管理人には、厚生課課長補佐が専任として配置されていた。同四一年度の品川寮には原告組合員二名が入居していた。
ところで、昭和四二年五月一七日付で独身寮に関し作成された資料中には、各独身寮の入寮者のうちの組合別人員構成についても示されていた。これによると、同年一月当時、東京税関の管理する独身寮としては、巣鴨寮（定員八名）、大森寮（同一四名）、萩中寮（同一八名）、芝寮（同二〇名）、四谷寮（同三四名）があり、他に関東財務局財産の青山寮（同四名）があった。当時、品川寮には一四七名が入寮し、四三名の欠員があり、うち原告組合員は一名であった。萩中寮の欠員は三名であった。
昭和四二年五月一日の東京税関の部長会議において、新入職員を基礎科研修終了後全員を品川寮に入居させること、八等級六号俸以上の先輩室長を各戸に配し、私生活全般について指導及び相談に応じさせること、主として役付職員の寮副管理人を各棟の一階に入居させ、配偶者の協力により寮生の世話及び一切の相談に応ずるよう配慮することなどを検討した。同年度の東京税関の新入職員は、基礎科研修終了後、全員品川寮に入寮した。
原告Ｐ51は、昭和四二年、品川寮への入寮の申込みをしたが、その結果についての通知がないので、当時の羽田税関支署総務課管理係員Ｐ52に尋ねたところ、品川寮への入寮は難しい旨いわれた。その後萩中寮への入寮許可通知が届いたが、当時、品川寮には空き室があった。


原告Ｐ53は、昭和四〇年ころ、原告組合を脱退し、税関労に加入し、その後品川寮に入寮した。同人は同四一年一〇月原告組合に復帰したが、その後、当時の会計課長補佐Ｐ170から友人を寮管理人に無断で宿泊させたことが寮管理規則違反となることを理由に口頭で厳重注意を受けた。原告Ｐ53は、同四三年一〇月一三日、Ｐ171東京税関輸出部長から本関輸出部から酒田税関支署への異動の内示を受けた。この配転内示に対し、当時の品川寮に入寮していた一八〇名の職員のうち一〇四名が配転撤回の署名をした。同原告は、同四四年一〇月一六日付で酒田税関支署に異動した。
（２）　右事実に基づいて検討すると、まず、東京税関の新入職員三五名について、交通事情、諸設備等において同一条件で一括して入寮させることのできる寮は、昭和四二年当時、品川寮のみであったから、新入職員を一括して品川寮に入寮させたことには一応の合理性がある。
また、大蔵省関税局総務課課長補佐Ｐ169は、昭和四四年一月に建設省で開催された研修において、税関における労務管理について、「独身寮についてもわれわれは赤組宿舎、白組宿舎と区分して入れている。そして寮管理人は厚生課長補佐をあてている。」と報告したことが認められ（甲一一）、これによると、東京税関当局においても、原告組合対策として、独身寮について組合差別をしていたのではないかとの疑いが生じるが、新入職員の中から原告組合に加入する者がいなかった結果として新入職員の集中した品川寮に原告組合員の割合が少なくなったとしても、それは、新入職員と原告組合員を隔離するという目的の下になされたものということにはならないから、右の森本課長補佐の発言のみからは、直ちに原告組合員らに対する差別を目的とした取扱いであるものと推認することはできない。次に、原告Ｐ51について考えると、昭和四二年一月当時の品川寮の欠員は四三名であり、その後同年度の新入職員全員が品川寮に入寮したとしても計算上八名の欠員があることとなるが、新入職員だけを一括して一つの寮に入居させることに一応の合理性があり、また、新入職員と原告組合員とを隔離するために原告Ｐ51を品川寮に入居させなかったものとまではいえない（証人Ｐ52）。また、原告Ｐ53の場合については、昭和三九年東京税関に入関後、同年六月本関監視部警務課、同四一年八月本関輸出部航空貨物課を経て、同四三年一〇月酒田税関支署に配転となり、同四六年二月には酒田税関支署から羽田税関支署羽田外郵出張所へ配転となっていることが認められ（甲一〇九〇）、このような異動経過をみると、東京税関が特に異常な時期に特定の目的をもって同原告を酒田税関支署へ配転したものとは認められない。
四　配転
原告らは、東京税関当局が、組合役員に就任した原告組合員について、通勤困難な職場へ配置換えをし、あるいは健康状態や家庭状況を無視した配転をしたと主張するので、以下検討する。
１　組合役員等
証拠（甲一〇〇四、一〇一〇、一〇一九、一〇二三、一〇三三、一〇四四、一〇六七、乙二〇八二ないし二〇八九、原告Ｐ8、同Ｐ40、同Ｐ66）によると、以下（一）、（二）の事実が認められる。
（一）　東京税関当局は、昭和三九年六月、原告組合の財政部長に同三八年に就いた原告Ｐ66を本関監視部貨物課（派出勤務）に配転したが、そのため原告組合では前財政部長で当時副支部長であった原告Ｐ3が財政部長を兼ねざるを得なくなった。そして、同四〇年七月三日、当時原告組合鑑査分会長であった原告Ｐ1を本関鑑査部から羽田税関支署に、同三五年から同四〇年まで業務分会長であった原告Ｐ46を本関業務部から立川出張所に、同四〇年度の原告組合婦人部長となった原告Ｐ33を本関総務部から新橋出張所にそれぞれ配転し、さらに、同四一年度の原告組合晴海分会長の原告Ｐ40を同四二年七月二五日晴海出張所から羽田税関支署輸入部門に配転し、また、原告Ｐ47について、いずれも原告組合の執行委員の任期中、同四四年六月に羽田税関支署から新橋出張所輸出第二部門へ、同四八年七月に東京外郵出張所輸入第二部門から立川出張所にそれぞれ配転した。
（二）　他方、東京税関では、毎年七月に大規模な人事異動があったところ、特に昭和四二年七月は、従来東京税関では事務系の職員を業務部に、技術系の職員を鑑査部にそれぞれ配置してきたが、通関事務量の増大と大蔵省の組織規程等の一部改正が原因で鑑査部が現在の輸入部に、業務部が現在の輸出部に名称変更されたため、東京税関は、この従来の配置をとりやめて、事務系、技術系にこだわらずに職員を配置することとなり、同月二五日、右の趣旨の下に三〇〇名位の多数の職員を異動した。原告Ｐ40の異動も右の大異動の一環として発令されたものであり、当時原告Ｐ40は、晴海分会長に就任して一期分（約半年）の任期を務め終えていた。以上の事実によると、原告組合の役員であるからといって、定期の異動の対象とならない特権があるわけではないところ、いずれの異動も東京税関の定期の異動時期に行われたものであり、また、確かに各原告は当時原告組合の役員ではあったが、必ずしも、役員になった直後に異動となったわけではなく、相当期間を経過して発令されていることを考慮すると、原告組合の役員であることを理由に東京税関当局が不当に配転したとの原告の主張は、いまだ根拠に乏しいといわざるを得ない。
また、原告Ｐ40は、右配転について、原告組合に所属しているがために通勤困難な場所へ配転された旨を主張するところ、大宮市所在の大宮宿舎から蒲田経由での通勤所要時間は約三時間となるが、原告Ｐ40は、羽田税関支署輸入部門へ異動当時大宮宿舎に居住していて、そのころから一般にモノレールを通勤に使用するようになっており、モノレールを利用すると原告Ｐ40の通勤時間は片道約二時間であるうえ、当時大宮宿舎から羽田税関支署に通っている職員は、ほかにも数名いたことが認められ（原告Ｐ40）、これらの事実によると、原告Ｐ40の主張は根拠があるとはいえない。
２　遠距離通勤


証拠（甲一一〇、一〇〇四、一〇一三、一〇一九、一〇二四、一〇四九、原告Ｐ8、同Ｐ9）によれば、昭和四二年一〇月、東京税関当局は、原告組合員Ｐ49を東京外郵出張所から本関へ異動させたが、当時Ｐ49は、栃木県栃木市＜以下略＞に居住しており、品川埠頭の本関まで片道通勤時間として約二時間四〇分を要することとなったところ、父親と弟と三人で暮しており、隣家に出産予定の姉夫婦とその子供が居住していたが、父親は脊髄を傷め、右手をリューマチに罹患していたことが認められる。
しかしながら、栃木市から東京に通うとすれば、通勤先が都内のいずれの場所であっても遠距離通勤となることは十分予測できるところである。遠距離通勤とならない勤務先でなければいけないとすると、Ｐ49の通勤先はきわめて限られてしまうことになるのは明らかである。同女も、東京都、埼玉、群馬、山梨、新潟、山形の五県を管轄とする東京税関に勤務する以上、ある程度転勤があることは予定すべきで、遠距離通勤だから、一切配転を認めないというわけにはいかず、遠距離通勤の点については別の手段で解消をはかるべきであったというべきである。
３　健康状態
昭和四四年一一月、東京税関当局は、当時緑内障に罹患していた原告Ｐ46を立川出張所から東京外郵出張所に異動したが、その結果、武蔵村山市の官舎に居住していた原告Ｐ46は通勤に片道約二時間を要することとなったことが認められる（甲一〇〇四）。しかしながら、東京税関の職員中には片道二時間の通勤時間をかけている職員がほかにもいたことが認められ（原告Ｐ40）、また、長距離の通勤、大量の小包の区分け及び開披検査などの同原告の作業が緑内障にどのような影響を及ぼすものであるかを明らかにする証拠はない。
昭和四四年一一月、東京税関当局は、原告Ｐ50を、晴海出張所から羽田税関支署監視官付に異動したが、右異動により、原告Ｐ50には夜勤、泊まり勤務が増えたこと、当時原告Ｐ50は、慢性多発性関節リューマチに罹患していて、右病名の診断書を提出して日勤の職場への配転換えをＰ172統括監視官に申し出たが、東京税関当局は診断書に夜間勤務に耐えられない旨の記載がないとして配置換えを認めなかったことが認められる（甲一〇二四）。しかしながら、慢性多発性関節リューマチに罹患していると夜間勤務に耐えられないのか否かについては、なんらの証拠もなく、結局、原告Ｐ50の配置換えの申出内容も耐えられないことはないができれば避けて欲しいという趣旨の配転希望であると解される。東京税関当局も業務上の必要性に基づいて配転しているのであるから、配転についての本人の希望が必ず通るとは限らないのはやむを得ないところであり、東京税関当局において原告Ｐ50が原告組合員であることを理由にことさらの配転をしたものとは認められない。
４　家族状況
昭和四八年七月、東京税関は、原告Ｐ47を東京外郵出張所から立川出張所に異動したが、当時原告Ｐ47の妻は妊娠六か月であり、前年には流産したことが認められるが（甲一〇六七）、右事情が原告Ｐ47の配転に影響を与える重大な事情とは認められない。
昭和四二年七月二五日、東京税関当局は、原告Ｐ10を本関業務部から晴海出張所へ異動したが、同原告は、右異動の半月程前に北品川から大森町へ転居し、右の異動の結果、通勤時間は従来三〇分ないし四〇分だったところ、一時間一五分から二〇分かかることとなったうえ、同年八月同人が妊娠していることが判明したことが認められるが（甲一〇四九、原告Ｐ10）、他方、同原告は、同四九年四月一日、晴海出張所から本関へ配転となった際にも、その当時の住居から品川埠頭の本関の庁舎までは通勤に二時間もかかり、小学校一年生と保育園に通う子供をかかえて生活が破壊されたと述べていることが認められ（甲一〇四九）、また、同四二年当時東京税関の職員中には、通勤片道二時間程の職員は他にもいたことが認められ（原告Ｐ40）、原告Ｐ10の通勤時間のみが特に長いわけではない。また、同原告が妊娠していることが判明したのは異動後の同四二年八月であり、東京税関当局において同原告が原告組合員であることを理由に特に家族状況を敢えて無視した異動をしたものとは認められない。
原告Ｐ36は、昭和四六年四月ころ、長女が保育所に入所したため、保育所に近い東京外郵出張所への異動を希望していたが、同四八年二月に至って東京外郵出張所に異動したことが認められる（甲一〇八五）。同原告は、自身の異動の希望が直ちに認められなかったのが、組合差別であると主張するもののようであるが、同人の陳述書によっても、同原告は、当時の上司から、東京外郵出張所は異動の希望者が多いところであるから難しいが努力する旨の回答を受けており、そして、二年後とはいえ、同原告の希望通りの異動がなされていることが認められる。職員の異動は、職員が希望すれば直ちに希望通りの異動が認められるものでなく、各職員の希望の調整だけでなく、名職場の欠員の状況、必要とする職員の能力などを総合的に考慮したうえで決められるものであるから、結局、希望がかなうまで二年かかったからといって直ちに差別ということはできず、他に右異動の遅れが原告組合員であることを理由とする差別であると認めるに足りる証拠はない。
５　職務内容
東京税関当局は、昭和四四年三月二〇日、原告Ｐ42を本関輸入部から東京外郵出張所に配転した（甲一〇一三）が、同原告は同出張所において入関後わずか数年の若い職員と同じ内容の仕事をさせられた旨を陳述するが、能力主義の下では配転の際に後輩職員と同じ内容の仕事に就くこともあり得ることであり、東京税関当局において、原告Ｐ42が原告組合員であることから差別の一環としてことさら右のような内容の配転をしたと認めるに足りる証拠はない。
五　宿舎入居
原告らは、宿舎への入居にあたっても東京税関当局が組合所属を理由に原告組合員を差別した旨主張するので、以下検討する。


１　原告Ｐ58は、組合分裂前の昭和三七年当時、横浜市＜以下略＞所在の室の木公務員宿舎の入居者は、希望者の中から抽選で決定されていた旨を陳述する（甲一〇二六）。しかしながら、同三四年一〇月ころ、原告組合と東京税関当局とが宿舎の入居基準について協議をした際、東京税関当局側は、①職務の等級、②勤続年数、③住居過密度、④通勤圏、⑤住居費と収入との比、の五項目について点数システムで決定する入居基準案を原告組合に提示したところ、原告組合は、職階による基準を作らないで、困窮度を中心に①家族数と収入の比、②住居過密度、③住居費と収入の比、④申込み順位、⑤勤続年数、⑥通勤費、⑦年齢の七項目について点数システムで決定する基準案を提示したが、当局側で受け入れられなかったこと、同三六年ころにおいては、申込順位、等級、勤続年数をそれぞれ点数に分けた基準によっていることが窺えるが、なおも原告組合は、支部ニュースを通じて、宿舎への公平な入居基準を決定すべきことを訴えていることが認められ（甲三一六、三一七）、これらの事実に照らすと、原告組合の分裂前において、宿舎の入居者の決定に当たって、抽選の形式が採られていたとは認められず、同三七年ころにおいては、主として五項目の事項について点数方式で検討する方式が採用されていたことが窺える。
他方、証拠（証人Ｐ52）によると、昭和四四年ころの宿舎入居に関する事務手続は、管理係長が、宿舎貸与希望者の号俸、職種、家族関係、希望宿舎名等を記載した一覧表を作成したうえ、空いている宿舎を見較べてその時々に応じた宿舎貸与の素案を作成し、本人の希望状況、宿舎の空き、宿舎の貸与基準を参考にして決定していたこと、宿舎貸与の基準としては、国家公務員宿舎法一四条で国の事務運営の必要から公平に行なう旨定められ、同法施行令一二条においては、①部長クラス、②課長クラス、③五等級、④犯罪捜査に従事する者、⑤国税の徴収事務に係わる者、⑥その他の順序で貸与し、同順位の職員がいる場合は職務内容、住宅の困窮度等を勘案して定める旨規定され、さらに、同法施行細則において各号俸に応じて貸与される住宅の広さについての基準が定められていたこと、しかし、大蔵省あるいは東京税関において、具体的な独自の貸与基準は特に定められておらず、本人の希望に優先して宿舎貸与の法定基準をもって運用していたが、基準通りにいかないときには、管理係長は、総務課課長補佐あるいは同課長に相談のうえ宿舎入居者を決定していたこと、以上の事実が認められる。
２　ところで、各原告が当審に提出した陳述書には、宿舎入居に当たって組合員であることを理由に差別されたとの意見が記載されているので、個々に判断する。（一）　原告Ｐ55は、昭和四二年七月宿舎に入居したが、この際激しく抗議してはじめて入居することができたと陳述するが（甲一〇一五）、抽象的な指摘に留まり、右事実についての具体的主張もなく、これを認定するに足りる証拠もない。（二）　原告Ｐ76は、自分より年齢が若くて号俸も低い第二組合員（Ｐ56）が平塚宿舎に入居できたにもかかわらず、希望する同宿舎に入居できなかったのは、組合所属による差別である旨陳述する（甲一〇六九）。原告Ｐ58は、平塚宿舎への入居を希望したところ、東京税関当局から空室がないとの理由で入居を認められなかったが、その後も萩中寮には空室があったと聞いた旨を陳述する（甲一〇六二）。また、原告Ｐ64も、宿舎への入居希望を上申したが、宿舎への入居は認められなかった旨を陳述する（甲一〇五〇）。
原告Ｐ76は、昭和四一年四月に結婚し、その数か月前から宿舎入居を希望していたが、東京税関当局から空室がないとの理由で宿舎入居を認められなかったところ、妊娠中であった同四二年三月、再度、保育園への入園に便利で職場まで一時間位で通勤できる平塚宿舎への入居を希望したが、東京税関当局から空室がないとの理由で入居を許可されなかったことが認められる（甲一〇六九）。東京税関当局は、昭和四二年ころに大田区＜以下略＞に完成した木造の萩中宿舎に、羽田税関支署の泊まり勤務者を優先的に入居させようとしたが、同宿舎への希望者が少なかったところ、当時羽田税関支署の泊まり勤務をしていた原告Ｐ58は、係員に勧誘されて同原告所属の班に所属する職員六、七名と共に同宿舎への入居を希望したものの、入居が許可されなかったことが認められる（甲一〇二六）。また、原告Ｐ64は、民間アパートに妹と共に居住していた同四一年ころ、Ｐ173総務課長補佐に対して官舎への入居希望を上申したが、同補佐から、既に羽田税関支署の分についての入居者は決定した旨の返答を受け、さらに、その後同四三年八月以降、Ｐ174関税審査官に宿舎への入居希望を上申したが、宿舎への入居は認められなかった（甲一〇五〇）。
しかしながら、原告Ｐ58は、勧誘を受けた平塚宿舎への入居を認められなかった後も萩中寮には空室があったと聞いた旨を陳述するが、昭和四二年一月の時点で萩中寮の欠員は三名であったことが認められるものの（甲三四三の一、二）、同原告が入居の勧誘を受けた時点が本件証拠上判然としないため、その当時に空室があったか否かは不明である。同年当時、東京税関においては、定員の増加にもかかわらず、施設、設備が整わず、宿舎事情も逼迫しており、ようやく鉄筋コンクリート造りの宿舎が建築されるようになってきた時期であるが、平屋又は二階建ての木造宿舎が多く、世帯宿舎への入居を希望しながらも入居できないでいた職員が多数いたことが認められる（証人Ｐ52、原告Ｐ55）。
これらの事実に照らすと、右の各原告らの各陳述は、一方的に自己の希望が入れられなかったことについての不満をいうもので、当時の東京税関では逼迫した宿舎事情にあったこと、大蔵省あるいは東京税関においては宿舎入居について本人の希望に優先して宿舎貸与の法定基準をもって運用していたことからすると、希望どおりの宿舎に入居できなかったからといって、これをもって組合所属による差別であるとは認められない。


（三）　原告Ｐ59は、昭和四五年一〇月に結婚し、宿舎入居を希望したところ、東京税関当局は、空室がないと説明し、同年七月ころから空室となっていた大宮宿舎のＷＢ一二三号室への入居を許可しなかったことが認められる（甲一〇五七）。しかし、昭和四五年当時、宿舎希望者は四〇名から五〇名はおり、入居までの期間としては半年から一年かかる人もいたこと、そのうえ、同年ころ、東京税関においては、翌年四月に成田空港の開港が予定され、成田空港の税関要員として他税関から数十名の職員を東京税関に転入させる計画があり、その職員を受け入れるための宿舎を確保する必要があったこと、成田空港に勤務する職員用の宿舎を早急には確保できず、東京税関では、既存の宿舎をできるだけ確保しようとしていたため、外形的には空き室ではあっても、右の成田空港勤務職員用に押さえてあるため、他の職員の入居を容易に認めることはできないという事情にあったこと、その後、同四六年に至り、横浜市港南台の宿舎が完成し、相当数の宿舎が確保でき、成田空港勤務職員用の既存の宿舎を解放したので、同年二月以降は、宿舎への入居が認められやすくなり、同原告も同月に大宮宿舎のＷＢ一二三号室への入居を許可されたことが認められる（証人Ｐ52）。
右事実に照らすと、昭和四五年ころ、東京税関においては、一見宿舎に空いている部屋があるように見えたとしても、成田空港開設を前に他税関から東京税関に多くの職員を転入させなければならないという特殊な事情のため、容易に職員の入居を認めることのできない状況にあったものというべきであり、同原告の場合も入居した宿舎が以前から空き室になっていたからといって、直ちに東京税関当局が組合所属によって差別した事例とは認められない。
（四）　原告Ｐ110は、昭和四六、七年ころ、前記萩中宿舎に入居していたが、同じ萩中の鉄筋建ての税関宿舎への転居を希望した際、厚生課長から「あそこはやめてくれ。いわなくてもわかるだろう。」といわれた旨陳述する（甲一〇二三）。しかし、当時の厚生課長の発言は、氏名の特定もなく、どのような状況でなされたものか明らかとならず、直ちにそのような発言があったのか否かも、発言の趣旨も不明である。さらに、右陳述書によると、同原告は、前記萩中宿舎に入居していたところ、東京税関当局から宿舎転居の斡旋を何回か受けていたが、萩中の鉄筋建ての税関宿舎に移転したいとの希望を出してこれを固辞していたのであって、しかも、萩中宿舎は昭和四一年に建築され羽田税関支署の近くという場所柄、職員の入居率が高く競争率の高いところであったが、同原告は、結局一年数か月後、右の鉄筋建ての税関宿舎に転居することができたことが認められる。そうすると、同原告は、自らの希望に固執して東京税関当局からの宿舎斡旋を拒んだが、結局のところ希望通りの宿舎に入居できたのであるから、この点について差別扱いを受けたという根拠に乏しいといわざるを得ない。（五）　原告Ｐ151は、東京税関当局が理由を示さずに同原告の独身寮の入寮希望を認めなかったこと、同原告が結婚後の宿舎入居希望に対しても、原告組合の追及により約一年経過後に許可したにすぎなかったが、これは組合差別である旨陳述するが（甲一〇七八）、いずれも時期の特定もなく、抽象的な陳述に止まり、同原告の陳述を裏付けるに足りる証拠はない。
（六）　原告Ｐ40は、昭和三八年六月、木造住宅の大宮宿舎に入居したが、当時大宮宿舎に入居していた同等級の職員の一部が東京税関当局のあっせんにより鉄筋建ての宿舎へ移転したことが認められる（甲一〇一九）。しかし、他方、右陳述書自体によっても、同原告自身、妻の勤務の関係から大宮宿舎から転居する希望がなかったこと、昭和四五年五月ころ東京税関当局から同原告に対し千葉市所在の東宿舎への入居をあっせんされた際にも、家庭の事情からこれを断ったことが認められ、これによると、同原告が大宮宿舎から移転しなかったことは同原告自身の家庭の事情によるものであるというべきであり、少なくともこれについて東京税関当局による差別扱いの事実は認められない。（七）　原告Ｐ35は、昭和四三年、原告Ｐ34と結婚し、アパートに居住しながら追浜宿舎への入居を希望していたが、右原告らより四か月後に結婚した第二組合員Ｐ56、Ｐ57らが結婚と同時に同原告らより先に追浜宿舎に入居した旨を陳述する（甲一〇八七）。
しかし、原告Ｐ76の陳述書（甲一〇六九）中には、Ｐ56が平塚宿舎に入居したことを指摘していることに照らすと、比較対象となる第二組合員の入居事実を明確には認定できないのみならず、既に認定したように、宿舎への入居基準については、国家公務員宿舎法一四条、同法施行令一二条、同法施行細則等において貸与基準が定められていたところ、原告組合との協議においても、申込順序のみに基づいて貸与の有無が決定されていたわけではないことが認められるのであるから、入居申込の先後と実際の入居の先後とが対応していないからといって、直ちにこれが組合所属によるとは認められない。
六　各種研修
原告らは、原告組合員が、東京税関当局によって、昭和四〇年から同四四年までは研修から全面的に排除され、原告組合の抗議、研修差別徹廃の要求行動により、同四五年から原告組合員も中等科研修を受講できるようになったが、受講年次の点で差別され、また、それ以外の研修の受講についても差別を受けたと主張するので、以下検討する。
１　国公法七三条一項一号、人事院規則一〇―三（職員の研修）一条、二条によると、各省庁の長は、職員の勤務能率の発揮及び増進のために、職員の職務と責任の遂行に密接な関係のある知識・技能等を内容とする研修を実施するよう努めなければならないとされているところ、証拠（甲一一二ないし一一五、二〇五、三八六ないし三八九、四一九、弁論の全趣旨）によると、以下（一）ないし（三）の事実が認められる。
（一）　大蔵省設置法一四条、一六条の二によって、大蔵省の付属機関として東京都新宿区＜以下略＞に税関研修所の本所が、その他九税関所在地に支所が設置され、税関職員に対する研修が実施されている。税関においては、管理者研修として、幹部研修、上級・中級・初級管理者・新任管理者の各研修が、一般研修として高等科・中等科・基礎科研修が、専門研修のうち専攻科研修として、研究科研修、大学委託研修、各種の実務研修が、同じく特修研修として、特別英語委託研修、簿記通信研修などが実施されている。


（二）　高等科研修は、税関の幹部職員として必要な一般教養と、税関行政全般に関する実務知識を習得させることを主な目的とし、六等級相当の役付直前の職員を対象に大学教養課程程度の学力を前提とされ、普通科研修を受講した者の中の成績優良者も高等科研修の受講対象とされた。
（三）　東京税関においては、各研修の受講者の選定にあたっては、国公法七三条一項一号、人事院規則一〇―五、税関研修所研修規則の趣旨に従い、個々の職員について研修を必要とする度合、本人の資質、将来性を考慮した人事管理上の要請等を総合的に勘案し、研修の効果が昀も期待される職員を選考することとしていた。２　昭和四〇年から同四四年までの研修の実態については、証拠（甲一二、二六、二〇五、三八六ないし三八九、四一九、原告Ｐ66、同Ｐ8）によると、次の（一）、（二）の事実が認められる。
（一）　普通科研修は、一般職員に対する税関業務に必要な知識と能力の習得を図り、広く一般職員のレベル向上のため法学等の基礎講義及び実務一般を教授するものとされ、行政職（一）七等級及び八等級の職員で採用後五年以上の職員を対象として実施され、普通科研修の受講者のうち成績優良者は高等科研修の対象とされた。当初、期間は七二日間であったが、昭和四〇年度からは七五日間となり、また、同四五年度からは名称が「中等科研修」と変更された。同三九年以前は、東京税関の職員は、採用年次順に普通科研修を受講し、同三七年から同三九年までの間に同二八年以前採用の東京税関の職員はほとんど普通科研修を受講し終わっていた。
（二）　昭和四二年度の各種研修についてみると、東京税関において合計二六八名の職員が各種研修を受講しているにもかかわらず、全税関組合員は原告Ｐ60のみが通関実務研修を受講したにすぎなかった。昭和二九年から同三六年に入関した原告組合員は、一人を除いて普通科研修を受講していないが、東京税関当局は、これらの職員は、同四五年の時点で旧六等級に昇格しており、八等級及び七等級の職員を対象とする普通科研修の受講資格がなくなると説明した。また、高等科研修は、行政職（一）六等級の職員で年齢三五歳以下の勤務成績及び健康状態の良好な職員を対象として実施されていたが、東京税関当局は、高等科研修は普通科研修を受講した者を対象とするから普通科研修を受講していない原告組合員には受講資格がないと説明した。
なお、神戸税関においては、普通科研修生の推薦に当たり、「なお思想穏健な者を推せんされたく活動家はなるべく御遠慮下さるよう併せて申し添えます」との記載のある文書が発見されている。
しかしながら、他方、証拠（乙二〇九五ないし二一一六）によると、昭和四〇年度の普通科研修には原告Ｐ107が、同四一年度の普通科研修には原告Ｐ134が、同四四年度の普通科研修には原告Ｐ157がそれぞれ参加していること、その他の研修についてみると、同四〇年度の統計実務研修には原告組合員Ｐ49が、同四一年度の監査実務研修には原告Ｐ68、同Ｐ138、同Ｐ150が、同四一年度の通関実務研修には原告組合員Ｐ175が、同四四年度の統計実務研修には原告Ｐ111、当時原告組合員であったＰ87がそれぞれ参加していることが認められる。原告Ｐ66は、当審において、これらの研修のほとんどが実務研修で四、五日の短期間の実務に配置して、基礎的な必要昀小限のことを教える程度のものであった旨を供述するが、研修の内容はともかくとして、右に認定したように普通科研修を受講している原告組合員がいたのであるから、原告らが主張するように同四〇年から同四四年の間原告組合員が全面的に研修から排除されていたものとは認められない。
また、高等科研修は、受講資格のある職員のうち勤務成績の良好な者が選考されていたものであるから、原告組合員が選考されなかったとしても、それだけで組合所属により東京税関当局が原告組合員らを差別したものとまでは認められない。３　昭和四五年以降の研修の実態についてみると、同四五年以降は、中等科、新任管理者、中央分析委託、商品学、統計、輸入通関、事後調、評価、保税実務、経営分析、通関事務、基礎科学、鑑査実務、審理、輸出、分析、製造歩留、貿易取引価格、輸入実務、経営学、分類、接遇、英会話、中級英会話の各研修を、原告組合員らも受講しており、同年度には原告Ｐ154、同四七年度には同Ｐ176、同四八年度には同Ｐ60、同Ｐ177、同Ｐ166、同四九年度には同Ｐ148、同Ｐ74、同Ｐ178、同Ｐ149、同Ｐ152、同Ｐ153、同五〇年度にはＰ167、同Ｐ53、同Ｐ71、同Ｐ144、同Ｐ179が、その他同Ｐ70、同Ｐ12、同Ｐ142、同Ｐ34がそれぞれ中等科研修を受講していることが認められるのであるから（甲二〇五、一〇六四ないし一〇六六、一〇七三、一〇七五、一〇七六、一〇七九、一〇八〇、一〇八二ないし一〇八四、一〇八八ないし一〇九一、一〇九六、一〇九七、一一〇二、一一〇四、一一〇五）、原告組合員は、中等科研修を始め、各種の研修を受講しているのであり、原告らの主張するような差別があったものとはいえない。
また、原告らは希望した研修を受講させてもらえなかったことをもって組合差別であると主張するが、右各種の研修は、職員の希望に従って受講を認めるものではないのであるから、この点をもって差別ということもできない。さらに、原告らは、仮に中等科研修を受講できた場合であっても、受講の機会を遅らされ、後輩とともに受講させられたと主張し、前記各原告の陳述書には、三年以上遅れて受講させられた旨の陳述があるが、中等科研修を始めとして各種研修には定員の定めがあり、同期入関者がすべて同一年度に各種研修を受講できるものではないことが認められ（甲三八六ないし三八九、四一九）、この点の原告らの主張は失当である。
七　レクリエーション
原告らは、東京税関当局が、レクリエーション、サークル活動について原告組合員の多く所属するサークルに対して差別扱いをした旨を主張するので、以下検討する。
１　費用配分


（一）　東京税関においては、職員のサークル活動に対し、共済組合を通じて補助金を交付しており、その配分については、東京税関厚生委員会運営規程（昭和四〇年達第二二号）、東京税関厚生委員会運営規程九条に基づく部門別委員会の運営に関する細則（昭和四〇年総会二〇号）により、レクリエーションサークル部内委員会において調査、審議し、その決定事項を東京税関厚生委員会に付議して決定されていたが、昭和四一年、東京税関当局は、東京税関時報号外において、サークル費は厚生委員会で税関行政の発展に寄与するサークルに配分すると決定された旨報じ、翌年には、原告組合員が多く加入していた演劇サークル「麦の会」に対する補助金の交付がなくなり、同四三年ころには、二四サークル中、原告組合員が多く加入しているか活動の中心となっていた写真、卓球、囲碁、油絵、舞踏、コーラス、演劇などの一二のサークルに対しては補助金の交付がされないという状況となった（甲三八、一四二、一四三、乙二〇七〇、原告Ｐ149、同Ｐ8、弁論の全趣旨）。このような状況は、前記認定のとおり、昭和四二年九月二六日の東京税関幹部会議において、レクリエーション・年間行事について検討された際、「旧労分子の排除」が議題とされ、また、サークル活動について、サークル部門の新、旧労の構成比からみてこれを基盤としたレク行事には危険が伴うから、例えばコーラス、油絵、華道、演劇等の文化活動については、官としては積極的にとりくまないとするレクリエーション活動のあり方が討議され、東京税関の幹部会議において、右のとおりの対応をとることが望ましいものとして受け入れられたことが認められ（甲三三六の二）、当時、東京税関当局が、全税関組合員をレクリエーション活動から排除し孤立化する政策をとる意思を有していたことと符合するものである。（二）　右の事実によると、サークルに対する補助金の配分について、東京税関当局は、全税関の影響力を弱める目的で、レクリエーション行事を通じて原告組合員が他の職員に接触することを避けるべく、原告組合員が活動しているサークルに補助金を交付しないこととしたことを推認することができる。
２　「麦の会」及び油絵サークル
（一）　証拠（甲三八、三三六の二、原告Ｐ8、同Ｐ149）によれば、次の事実が認められる。
昭和二九年九月四日、東京税関内にサークルとして演劇部「麦の会」が設立され、同三一年三月には、原告組合の評議会の副支部長、執行委員候補に「麦の会」の会員が多数推挙され、同三二年六月には原告組合婦人部の部長（原告Ｐ88）、副部長（Ｐ180）を「麦の会」の会員から出した。同三九年になると、東京税関当局は、「麦の会」に対し稽古場の使用に当たっては当局の許可を得ることを要請し、その際には「麦の会」には税関職員以外の者がいることを理由に本関庁舎内の会議室等を稽古場として使用することを許可しなくなり、同じころ、「麦の会」の大道具を置いていた場所の使用も認めなくなった。「麦の会」は、同三一年ころから原告組合と東京税関当局との共催による文化祭を演劇発表の場としてきたが、同三九年秋には右文化祭の共催を東京税関当局が解消し、同四一年、「麦の会」へのサークル費の配分がわずか一六〇〇円となり、当局から会計報告の提出を要求され、翌年にはサークル費の配分がなくなった。また、東京税関当局は、同四一年一〇月に江東出張所が晴海に移転した後、同出張所における油絵サークルがイーゼル、キャンバス、絵の具箱等を置いておくスペースの使用を認めなくなり、同サークルの会議室の使用許可申請に対し同サークルに部外者が参加することを理由に使用を認めなくなった。そして、同四一年ころから、各サークルに対し、サークルの代表者を役付職員とすることを要求するようになり、同年一月、「麦の会」に対してサークルの部長は職制でなければならない旨指示したが、「麦の会」は職制ではない原告組合員Ｐ48を会長に選任した。その後の同四三年一〇月一六日、東京税関当局は、同人を新潟税関支署に配転した。
（二）　原告らは、東京税関当局が原告組合員の多く所属するサークルに対して差別扱いをした旨を主張するが、前記のように国公法等の改正により、職員のサークル活動に対し、共済組合から補助金が交付されるほか、東京税関当局からその普及のための援助がされていたのであるから、東京税関当局が補助等を受ける対象となるサークルに対して会計報告などを求めることは、別段、不当なこととはいえないし、また、本関が品川埠頭の新庁舎に、江東出張所が晴海にそれぞれ移転し、庁舎が新しくなるに伴い庁舎の管理のため従来と異なる取り扱いがされるようになったとしても、これが直ちに著しく不当なものとは認められない。また、Ｐ48の異動については、当時「麦の会」の会長の地位にあったとしても、時間的な関連性が薄く、右の事実関係のもとでは、原告組合に対する差別の一環としてのものであるとは認定できない。
３　音楽隊
（一）　証拠（証人Ｐ61、甲三八五、四三九、乙二〇六九、二一二七、原告Ｐ124）によると、次の事実が認められる。


東京税関音楽隊は、昭和三二年ころ、官房主事の発意で創立され、発足当初は三〇名から四〇名の隊員が所属していた。当初は芝浦出張所の監視部警務課の分室で、同三九年の本関移転後は本関の講堂で東京芸術大学音楽部のＰ181助教授の指導を受けて毎週金曜日の勤務時間内に二時間の練習を行なっていた。昭和三八年ころには、定期練習に参加する隊員が一〇名内外となり、音楽隊の活動に熱心でない者に対して自発的に退部することを勧告すべきか否かが検討されるまでになったが、その後同三九年から同四一年ころまでは新入隊員もあり、原告組合員が中心となって常時二〇名位が音楽隊の練習に参加するようになった。しかし、同四二年ころには、練習場が制約されたり、練習時間が勤務時間内であったことから、隊員以外の職員から不満が高まり、また、機構改革に伴う大幅な人事異動などのために隊員が練習に参加することが困難となってきた。もっとも、昭和四三年一一月二八日の税関記念日の式典及び表彰式では、音楽隊の演奏がなされ、その旨の記事が同年一二月二三日付の東京税関時報に掲載された。また、同四九年一一月七日の東京税関音楽隊公報第一号には、同年九月一〇日に総務部長の発意で東京税関音楽隊が発足したが、同年度予算での楽器購入が不可能となり、隊長のＰ182氏が退部するなどしたことが記載されている。その時点での隊員名簿には原告組合員であるＰ61、原告Ｐ90らの名があった。（二）　ところで、前記認定のとおり、昭和四二年九月二七日に開かれた幹部会議において、音楽隊活動について、「音楽隊は旧労分子の活動の場となってしまったので解散した。」「新設を検討したい。」「現在のサークルは旧労分子が中心で活動しているので、二部制として、新しい演劇コーラスのサークルを結成させることが必要と思う。」などと議論したうえ、その方針が決定されたのであって、東京税関当局は、当時、全税関の影響力を弱める目的で、全税関組合員をレクリエーション活動から排除し孤立化する政策をとる意思を有していたことが明らかである。そして、証人Ｐ61の証言中には、昭和四二年、音楽隊のマネージャーであったＰ62副関税審査官から、音楽隊の隊員がいなくなれば高価な楽器を購入した東京税関当局も音楽隊の活動に改めて熱意を示すであろうからいったん音楽隊からの脱退届けを出さないかとの相談を受け、脱退届けを出したが、これは、原告組合員を排除したうえで音楽隊の活動を行なうための偽装解散のための工作であった、との供述部分がある。同証言によっても、同人以外の原告組合員に同様の工作があったのかは不明であるし、同人もその後数か月音楽隊の状況について関与していなかったというのであって、東京税関当局の指示によりＰ62がＰ61を音楽隊から排除しようとしたものとまでは認定できないが、当時、音楽隊の活動に東京税関当局が熱意を持たず、Ｐ62は東京税関当局の意を体して右行動をしたものと推認することができる。以上の事実に照らすと、原告組合員を中心に活動していた音楽隊は、昭和四二年秋ころはその活動が衰えていた時期であるが、自然にサークルとしての組織が自然消滅するような状況にあったわけではなく、そのころこれが解散に至ったのは、東京税関当局が、原告組合員が多数参加していた音楽隊を嫌悪し、従来の活動の停止を余儀なくさせたものであると推認することができる。
４　レクリーダー
（一）　証拠（甲三八三、三八四、乙二〇七〇、原告Ｐ8）によると、次の事実が認められる。
職員のレクリエーション行事については、昭和三九年人事院規則一〇－六が制定され、また、同四〇年国公法七三条一項三号が改正され、同四一年総理府通達が出されたのに伴い、これを適正に運営するための整備が行われ、各省庁を通じてレクリエーション行事の計画的実施及び実施責任者の設置と併せて、レクリエーション指導者の養成活用等が図られることとなった。これに対応するため、同四一年一〇月、東京税関においてもレクリーダー制度を発足させた。当初は、レクリーダーは指名制で一六名であったが、同四二年三月には二七名が指名された。さらに、同四三年三月にレクリーダーに任命制がとられるようになったところ、原告組合員がレクリーダーに任命されたことがほとんどなく、レクリーダーに任命されたＰ183は、同四七年七月に原告組合に加入したが、その後の同年九月一一日にレクリーダーからはずされた。
（二）　ところで、昭和四二年八月一六日の東京税関の幹部会議において、「若年層対策としてレクリーダーには旧労は入れてはいけない。」との意見が明示され、また、同年九月二七日に開催された東京税関の幹部会議において、レクリーダーのあり方について、「旧労職員に対しては、レクリーダーは何ら積極的に直接に接触しないようにする。」「なるべく多く新労職員がレクリーダーの経験をもちうるよう措置する。」などと討議されたことが認められる（甲三三三の二、三三六の二）。
これらの事実に照らすと、レクリーダー制度は、職員のレクリエーションを普及させるための制度であるが、東京税関当局は、レクリーダーにはできるだけ第二組合の東京税関労の組合員を任命し、原告組合員を排除しようとし、その結果として原告組合員はレクリーダーに任命されなかったことを推認することができ、東京税関当局が原告組合員を組合員であることを理由にレクリーダーに任命しない差別扱いをしたものといわざるを得ない。
５　水泳大会の選手選考
（一）　証拠（乙二一二八、乙二一二九の一、二、三、四、証人Ｐ61）によると、税関においては、昭和四二年から全国税関水泳大会が開催されるようになり、同年九月九日に第一回大会が行われたが、東京税関においては、同年八月二一日にその代表選手の予備選考会が行われ、庁内放送で選考会参加希望者を募集した上で開催されたこと、同年一二月一一日に東京税関水泳部が設立され、同四三年五月二一日に東京税関水泳部発足式が行われたことが認められる。原告Ｐ63の陳述書（甲一〇九三）、証人Ｐ61の証言中には、東京税関当局が右Ｐ61及び原告Ｐ63らに対し、予備選考会の日程を知らせず、また、水泳部への入部を断られたとの部分が存するが、そのような事情を認めるに足りる証拠はない。


（二）　もっとも、前記認定のとおり、昭和四二年八月一六日に開催された東京税関の幹部会議において、水泳大会につき、「本省の考え方では旧労選手でも名選手がいる場合二～三名入れるのはやむを得ないとの回答だ。」「本省の質問は旧労参加の実害についてであった。レクレーション問題について、時間をかけて検討する必要がある。」「差別してもよいのではないか」などと発言がなされ、「昀終的に旧労四、五名でもよかろう」「今回は四名の旧労を入れたまま締め切ることとする」との結論が出されたのであってみれば、関税局は、全税関対策の一つとして、全税関組合員の水泳大会参加を他の職員と差別して制限する目的を有していたものといわざるを得ないが、東京税関の幹部会議の結論は今回は原告組合員でも水泳大会への参加を認めざるをえないとの趣旨のものであり、具体的に特定の原告組合員の選考を不利益にしたものとはいえないから、水泳大会の選手の選考にあたって現実に原告組合員に対する差別がなされたと認めることはできない。
八　大臣表彰
原告らは、東京税関当局は原告組合員が組合に所属していることで大臣表彰の推薦について差別した旨を主張するので、判断する。
１　証拠（甲三五三の一、一〇五〇、乙二〇七一ないし二〇七三、弁論の全趣旨）によると、東京税関表彰内規一一条二項によると「表彰された職員の官職、氏名、その他の表彰事項（関税局長及び大蔵大臣により表彰された職員を含む。）は、東京税関時報に登載して公示する。」と規定されているところ、昭和四三年一月、羽田税関支署勤務の原告Ｐ64が外国人女性による金の延べ板密輸事件を摘発したが、これについて大臣表彰がされなかったこと、東京税関では、密輸検挙者の表彰は監視取締業務に従事する税関職員表彰準則に基づく運用内規により「犯則検挙の得点基準表」による評定によって行われるものとされていた（東京税関表彰内規一〇条）ことが認められる。そして、前記認定のとおり、東京税関の同年七月一七日開催の会議において、密輸検挙者の表彰について、税関長をはじめとする幹部が、全税関組合員を表彰対象者に含めることの当否を議論し、好ましくない職員を排除するために運用内規に抵触する他の条件を付すこととして、全税関組合員を大臣表彰から排除しようとしていたのであって、東京税関が組織的・継続的に原告組合員を差別する意思を有していたことに鑑みると、原告Ｐ64が前記摘発について大臣表彰を受けられなかったことは東京税関の原告組合員に対する差別意思のあらわれであると推認することができるようにも考えられる。
２　しかしながら、密輸検挙者表彰については事件の難易性、危険性、処理の適切性、犯則の規模等を総合的に判断して行われるべきもので、事件の検挙をもって必ず表彰されなければならないものではなく、また、同原告は同年一二月二三日に別の案件で大臣表彰（密輸検挙者表彰団体の部）を受けたことが認められるのであるから、前記事情だけでは、同原告が原告組合員であることを理由に大臣表彰について差別を受けたということはできないというべきであり、ほかに原告組合員が組合員であることを理由に大臣表彰について差別を受けたという具体的事実を認めるに足りる証拠はない。
また、昭和四三年四月二日に東京税関において幹部会議が開催され、大臣表彰について検討されたが、席上、「当人は勤勉手当の受領を拒否しているそうだが、大臣表彰まで受領を拒否した場合上申した当関の面目がなくなる」との税関長の発言、「給与法に定める勤勉手当の受領を拒否しているものは大臣表彰を受けるに値しない。」との総務部長の発言、「本件は二月上旬に上申していたのに今日まで延ばしていたため勤勉手当受領拒否の問題が絡んできたのだから表彰せざるを得ないのではないか。」との羽田税関支署長の発言がなされたことが認められる（甲三五三の一）が、これらの意見は、勤勉手当の受領拒否者が大臣表彰を拒否する可能性を考慮して大臣表彰への推薦をしないことにすべきかを検討しているものであり、直ちに原告組合に所属していることをもって表彰の推薦について差別しようとしているものではないし、右の発言が原告Ｐ64についてのものと認めるに足りる証拠はない。
九　職場行事
原告らは、課内の忘年会・ボーリング大会等でも原告組合員を外して開催されるなど、東京税関当局による村八分の扱いを受けたと主張し、証拠（甲一〇二三、一〇二五、一〇四九、一〇七八、一〇八一、原告Ｐ34）中には右主張に沿う部分がある。
しかし、右供述ないし供述書の内容をもってしても、当時の組合の分裂による職員間の対立状況のもとにおいては、いずれも、各職員による個人的な発言や行動であるとみる余地が十分にあり、また、供述にかかる扱いが職場における親睦のためのものであったりすることがうかがわれ、東京税関当局が各職員個人の交流に干渉したことを認めるに足りる証拠はなく、東京税関当局による原告組合員に対する差別扱いの事実を認めることはできない。
一〇　私生活
原告らは、私生活の場においても、昭和四二年から同四四年までの長野県出身者による県人会からの排除、結婚式における上司の欠席、親族が死亡したときの慶弔規定の適用における差別などがされたと主張し、証拠（甲一〇一九、一〇二九、一〇三七、一〇三八、一〇四〇、一〇四二、一〇四八、一〇六五、一〇七〇、一〇七三、一〇八三）には右主張に沿う部分が窺える。
この中には、確かにいったん結婚式への出席を承諾した上司が式の前日になって断ってきたものもあるが、その理由が個人的な事情によるものかどうか明らかではなく、必ずしもすべての事例において作為的な共通の特徴があるわけでもなく、東京税関当局が、組織的に私的な会合（県人会）・結婚式や各職場における慶弔規定の適用についてまで原告組合員を差別することを指示したことを窺わせる証拠はなく、この点の原告らの主張は認められない。
一一　組合敵視政策の有無
１　原告組合との交渉
原告らは、組合分裂前は、税関長交渉が年間六、七回、いずれも午後半日位の時間をとってあらゆる労働条件に関して行われたが、分裂後は、回数も時間も減り、交渉の議題も制限されるに至った、と主張する。


（一）　証拠（甲二六〇ないし二六六、証人Ｐ165）によれば、昭和四〇年度は、原告組合と税関長との交渉は年五回以上行われ、また、総務部長が原告組合との交渉に当たることもあり、同四四年から同四六年の間についても年間三、四回は団体交渉が行われたこと、しかし、同四一年六月に施行された改正国公法一〇八条の五第三ないし六項により、団体交渉の交渉手続きが明確化され、交渉に先立って当事者間で議題、場所、時間、人員その他必要事項を予め取り決めて行なうことになったが、その後右の予備交渉がまとまらなかったり、また、出席者の都合があったりしたため、団体交渉の要求があってから実際に団体交渉が開催されるまでに時間がかかるようになったこと、また、右の国公法の改正によりいわゆる管理運営事項が団体交渉の対象でないことが明確化され、右の手続きに沿って団体交渉に当たったため、議題についても東京税関当局が団体交渉の議題として取り上げることが適当でないと判断したものについては削除・制限するようになり、原告組合が同四六年三月六日に団体交渉を申し入れた際、東京税関当局は、以前に交渉された議題と同一事項であることを理由に直ちには団体交渉、予備交渉に応じず、同年五月一四日になってようやく団体交渉が開催されたこと、以上の事実が認められる。右の事実によると、組合分裂後である昭和四一年以降、団体交渉の回数、その議題、出席者などについてそれ以前に比べて変化があったことは、改正された国公法の規定に従って交渉が行われるようになった結果であるものと認められ、原告組合に対する団体交渉の態様の変化が第二組合の税関労に対する場合とその回数、内容について差別をした結果であるとの事実を窺わせる証拠は存しない。（二）　また、証拠（甲一二三、甲二一九ないし二二三、原告Ｐ8）によると、昭和三八年三月二五日、原告組合業務分会は、統計課の人員減少の問題について職場大会を開催して議論し、翌二六日には業務部長と右問題の組合としての要求事項について団体交渉を行なったことがあり、また、同年六月二一日、原告組合業務分会は、同日気温が三〇度を超えたので職場における扇風機の使用について業務部長に団体交渉を求めたところ、即日業務部長と団体交渉が実現したことがあったが、組合分裂後の同四二年四月二二日には、原告組合東京外郵分会は、東京外郵出張所長に対して所長交渉を求めた際、同所長からその前提条件を示されたので、無条件で応じるように抗議文を出したこと、その後も、同四八年四月五日、原告組合品川分会代表は、輸入部長に対して要求書を手渡そうとしたところ部長不在のため手渡すことができず、同日午後五時三〇分ころから約一時間にわたって管理課長と分会要求事項について話し合いをしたが、輸入部長との団体交渉はできなかったこと、同月一九日、原告組合が税関長と団体交渉をしたところ、関税局の総務部長は、総務課長が窓口となるからとして原告組合の品川分会との交渉を拒否したこと、以上の事実が認められる。
右事実によると、東京税関当局は、原告組合の分会との交渉に当たっても、担当部所署長との団体交渉の前に予備折衝を行ない、直ちに部所署長との団体交渉に入る方法を認めなかったところ、その予備折衝に当たり、原告組合は東京税関当局に対してなんらの条件を付けないで団体交渉に応じることを求め、この点で東京税関当局と対立したため、団体交渉を開催することができなかったものということができる。そうすると、原告組合と東京税関当局との団体交渉が円滑に進められなかったのは、改正された国公法の規定による方法の団体交渉を求める東京税関当局とこれに反対する原告組合との間で、交渉方法に関する意見の相違・対立があったことにあり、東京税関当局に非難すべき点が認められないのであり、少なくとも原告組合に対して理由なく団体交渉を拒否したものとまでは認められない。
２　庁舎管理規則
原告らは、東京税関当局は、昭和三九年に庁舎管理規則を改正し、原告組合の分裂後、右改正された本件庁舎管理規則を理由に原告組合の団結行動に対して妨害、弾圧を加えたと主張し、その例として、職場集会の妨害、分会大会の妨害、分会ニュース等の印刷行為に対する妨害を挙げる。
（一）　東京税関は、昭和三四年達二〇号をもって、東京税関の庁舎等（その管理運営する土地、建物、工作物及びその他の施設）の管理について必要な事項を定めるものとして、本件庁舎管理規則を制定し、同年一二月七日からこれを施行した（乙三四）。そして、同三九年一一月二五日、本関が品川埠頭の庁舎に移転するに当たり、従来の第二大蔵ビルとは施設の内容が異なることから、東京税関当局は、施設の実態に合わせるため本件庁舎管理規則を改正し、その内容を周知した（乙四〇、証人Ｐ165。乙四〇の東京税関時報別冊日付が同三二年となっているが、これは同三九年の誤りと認められる。）。右改正は、管理者のほかに新たに職場毎に使用責任者を置き、両者が協力して庁舎等の管理に当たるとともに、庁舎等の目的外使用等について両者の許可を要することを明示し、税関業務を阻害する一定の行為を禁じ、違反行為には当局が中止等を命じ、これに従わないときは、自ら除去することができるというものであった。
そして、証拠（証人Ｐ165）によれば、庁舎の使用については従来から許可制であったこと、東京税関当局は、右改正前から職場集会等については許可証を発することがあったが事務室での小集会等については許可申請をすることがなくとも集会の開催を認めたことがあったこと、東京税関当局は、昭和四二年二月四日、東京税関時報の号外として「庁舎等における集会等について」との文章を掲載し、従来事務室での小集会を認めてきたのは庁舎事情が悪く、満足な会議室が一つもないための慣行であったこと、同三九年に品川埠頭に本関を移転して以後本関その他の庁舎事情が整備され、会議室等も用意できたため、行政執行の場であり、国民大衆に公開されており、緊急の公務を執行している職員がいる事務室及び公衆溜まりについては、今後原則としてその使用を許可しない方針であることを周知させたことが認められる。
右の事実によると、庁舎施設の改善という事情のもとに、東京税関当局が、昭和三九年一一月、本件庁舎管理規則を改正し、庁舎の使用についての許可制の運用を従前と変更したとしても、それには合理的な理由があり、直ちに不当なものとはいえない。


昭和四一年九月二日発行の支部ニュース（乙二八）には、原告組合の声明として、当局が本件庁舎管理規則は労働組合活動には適用しないと言明してきたし、以前は集会の開催について届出をしたことは一度もない旨が記載されており、また、証拠（原告Ｐ9）中には、税関長交渉の場において本件庁舎管理規則は組合活動を対象としたものではない旨の回答があったし、同四〇年暮れ、総理府人事局長が国公共闘役員との交渉において本件庁舎管理規則は組合活動を対象としたものではない旨回答したとの部分があるが、同原告の供述はいずれも伝聞であり、同四一年一〇月八日付原告組合の支部ニュースには、総理府人事局長と国公共闘役員とのやり取りにおいて、「事実上組合活動ないしは団結権に影響がありうる」「国公の組合活動がまったく無制限であるというのではない。制限はある。そういう範囲内での制限というか影響はある。」との記載があること（乙二一三三）に照らすと、東京税関当局が、本件庁舎管理規則を組合活動には一切適用しないと言明したものと認めることは到底できず、他に東京税関長が本件庁舎管理規則を労働組合には適用しないと言明したことを認めるに足りる証拠はない。
（二）　証拠（甲八九、九三、乙二七ないし二九、乙三一の一ないし四、乙三二、四二ないし四四、二一三五、二一三六、原告Ｐ8、同Ｐ71）によると、昭和三九年以前、原告組合は、職場集会を昼休みなどに事務室で開催して要求事項の確認・決議をしていたが、東京税関当局は、勤務時間内に食い込むものでないかぎり、特にこの集会を禁止したり、実行者を処分したことがなかったこと、東京税関当局は、同四〇年一月二七日の昼休みに開催された原告組合の職場集会を職制をして排除しようとしたうえ、同年三月三一日には、職場集会を許可なく同年二月一一日に開催し、部外者を入れて集会を積極的に指導したことを理由に、原告組合支部長であった原告Ｐ4に対し訓告、書記長であった原告Ｐ7に対し厳重注意の各処分をし、これ以降、原告組合が事務室で職場集会を許可なく開催することを本件庁舎管理規則違反として禁止する態度をとったこと、以上の事実が認められる。しかしながら、既に認定したように、本来庁舎内で行なう集会には東京税関当局の許可が必要であったが、従来は施設が十分でないために職場事務室内での集会も事実上認められてきたものの、昭和三九年に本関の庁舎が移転したことに伴い集会を行なう場所として会議室等の確保ができたため、以後は庁舎管理規則上許可なく事務室及び公衆溜まりを集会のために使用することを認めないことになったものであり、さらに、東京税関当局は部外者が多数を占める集会についても事務室及び公衆溜まりの使用を許可しない方針であったこと、また、原告組合も組合内部の意志統一などのための集会は従前から許可を得て会議室で開催してきたが、統一行動など職場内外の人達に行動をアピールするための集会はあえて許可を得ずに事務室や公衆溜まりで事実上行なっていたことが認められる（乙四〇、四一、二〇五四、二〇五五、証人Ｐ165の証言、原告Ｐ40）。
これによると、東京税関当局が、施設の充実に伴い、原告組合に対し、集会を会議室で行なうことを求め、公共施設である税関の事務室、公衆溜まりでの集会を原則として許可せず、部外者の立ち入りを認めない方針をとるに至ったことは、一応の合理性があり、いずれも不当とはいえない。そうすると、右のような庁舎の移転といった状況の変化等を考慮せず、従前の取扱いをすることを要求する原告組合に対し、東京税関当局がこれに応じないで本件庁舎管理規則に基づく許可制を運用して対立するに至ったことをもって、原告組合に対する差別であると認めることはできない。
（三）　証拠（甲一〇〇、一一七、原告Ｐ71、同Ｐ8）によると、原告組合新橋分会が昭和四一年八月一五日午後六時から新橋出張所で分会大会を開催しようとした際、新橋出張所長は庁舎管理規定に基づいてこれを許可しなかったため、原告Ｐ71らはあくまで分会大会を開催する姿勢を示していたところ、同出張所管理係長は、「鍵は守衛に預ける。Ｐ71さん頼みますよ。」といったうえで、同出張所の鍵を守衛に預けたこと、同原告は、右の管理係長の言動をもって分会大会の開催を認めたものと速断し、守衛からその鍵を受け取り、同日午後六時から、分会大会を開催したところ、経過報告中に多数の職制が入ってきて無許可集会として分会大会の中止を求められたため、これを中止したが、その後同年一〇月六日に新橋分会大会の続行大会を改めて許可を得ることなく開催したところ、再び多数の職制が入室してマイクで解散を求められ、続行不可能となったこと、同月二二日、東京税関当局は、新橋分会長に対して右無許可集会を指導したことを理由に厳重注意処分を行なったこと、以上の事実が認められる。
これによれば、本件庁舎管理規則の改正及びその運用の変更はいずれも決して不当なものではないのであるから、これに反してあくまで許可を受けずに新橋分会大会を挙行しようとした原告組合新橋分会の行動は、明らかに右庁舎管理規則に反するものであって、東京税関当局がこれを職制をして中止させようとし、また、右違法な分会大会を指導した者に対して注意処分を行なうことは正当なものというべきであるから、右の事実をもって原告組合を差別してその活動を制限しようとするものとは認められない。
（四）　証拠（甲九八、一一八、一一九、乙七八の一、乙二〇五〇、乙二〇五一の一、二、乙二〇五二、二〇五三、四〇五〇、証人Ｐ165、原告Ｐ8、同Ｐ40）によると、次の事実が認められる。


原告組合晴海分会は、昭和四一年八月から同年九月にかけて、職場に組合の印刷場所を確保するため、東京税関当局に対し、印刷場所を提供するように要求するとともに、昼休み中に輸出課事務室のカウンターのそばの組合員の机の上に新聞紙を敷き、その上に印刷機を置いて分会ニュースを謄写版印刷した。晴海出張所長は、庁舎管理規則に従い、許可を受けてから印刷することを右分会に求めたが、同分会はこれに応じなかった。同年九月六日、晴海出張所長と原告組合晴海分会との間で話し合いが持たれた際、当局は同出張所の屋上への出口踊り場を印刷場所として提供することを提案した。同分会は、印刷場所の提供を受けることは了承したが、右踊り場は電気もなくて暗く、広さも職員一人で一杯になってしまい、印刷場所として適当でなく受け入れられないとして、右踊り場を印刷場所として許可申請することはしなかった。原告組合晴海分会員は、その後も職場の原告組合員の机の上で分会ニュースの印刷行為を続けたため、東京税関当局は、同年一〇月六日に原告Ｐ40、同Ｐ131、同Ｐ12、同Ｐ156、同Ｐ155、同Ｐ149に対し文書により厳重注意処分に処したが、原告Ｐ40が右厳重注意書の受領を拒否したため、同月九日、これを内容証明郵便をもって通知した。にもかかわらず、さらに、原告組合員が同月一八日から一九日まで印刷行為を継続したため、東京税関当局は、原告Ｐ40に対し、同月二七日、文書により厳重注意をした。なお、同六三年当時では、江東出張所において事務室の机においてミニプリンターで印刷を行っても格別東京税関当局が注意したり、矯正措置をとったりすることはなかった。
以上の事実によると、印刷行為に対する本件庁舎管理規則違反を理由とする処分が昭和四一年当時に特に集中しており、原告組合の活動に対する制限が厳しく行われたものということができるが、当時、東京税関晴海出張所においては、原告組合晴海分会からの印刷場所提供の要求に対して団体交渉を行なっていた時期であり、東京税関当局が印刷場所を提供する案を提示して話し合いに向けた努力をしていたにもかかわらず、原告組合が性急に組合の要求を実現させるための行動に出たものといわざるを得ず、その後同六三年当時に処分がないのも同四一年当時は謄写版印刷が行われていたのに対し、その後はいわゆるミニプリンターによって印刷されるようになったという印刷方法の変更が影響していると考えられ、これらの事情に照らすと、東京税関当局が原告組合の組合活動に対する妨害として印刷行為に対する妨害、処分をしたものとまでは認められない。
３　矯正措置
原告らは、東京税関当局が恣意的に矯正措置を多発・濫用した旨を主張するところ、東京税関当局が昭和四一年九月に原告Ｐ5を訓告処分に処し、翌一〇月同人の昇格を延伸し、翌四二年三月に勤勉手当をカットしたことが認められるが（甲一〇一八）、他方、同四九年二月二七日に同原告を訓告処分に、翌五〇年に厳重注意処分に処した際は同原告に対する昇給延伸ないし勤勉手当てのカットもされなかったことが認められる（甲一〇一八）。
もともと、訓告処分あるいは厳重注意処分があったことのみで、定昇のための「良好な勤務成績」の証明が得られなくなるというものではなく、また、勤勉手当の成績率の決定にあたって影響を与えたとしても、同原告についてこれ以外の事情が考慮されたのか否かについての確たる証拠はなく、恣意的に矯正措置が多発・濫用されたことを認めるに足りる証拠はない。
４　現認制度
証拠（甲一三、一四、二二四、四三〇、一〇六九、原告Ｐ8、同Ｐ10）によると、昭和四二年ころ、本関統計課に配属されていた原告組合員五名をすべて特別統計係に集め、同係長が、同原告組合員らに関して、トイレに行ったこと、新聞を読んだこと、電話がかかってきたことなどにつき一〇分刻みの表を作成してその行動を記録したり、同年六月一五日には、本関輸出統計係に勤務していた原告Ｐ76が、勤務時間終了後、Ｐ79係員が職場の机の引き出しに入れておいたテープレコーダーで同原告らの会話を録音しておいたものをＰ77課長、Ｐ78輸出統計係長とともに再生して聞いているところを目撃したことがあり、また、羽田税関支署のＰ184総務課長は、原告組合羽田分会が同四六年七月一五日午前八時から同八時三〇分までに開いた時間外集会において、集会が時間内に及んだ場合にこれを現認するために、Ｐ185同課係長にテープレコーダーを所持させ、集会場所である同税関支署輸出検査場のシャッターの内側でテープレコーダーで同集会の様子を録音するよう指示したほか、東京税関当局は、原告組合の集会において原告組合員の活動について主に職制を用いて現認書を作成させて記録を残したこと、以上の事実が認められる。右に認定した事実によると、東京税関当局は、些細な事実を詳細に記録しようとして原告組合員をいたずらに刺激し、仕事中の私語について記録するにしても机の中にテープレコーダーを忍ばせて録音しようとする職員の行動を容認する姿勢を示したり、組合活動としての集会が勤務時間に食い込み違法となる場合に備えるにしても事前にテープレコーダーを用意して密かにその様子を録音しようとするなど、その方法に若干行き過ぎがあったのではないかとの疑問を禁じ得ない。しかし、その方法はともかくとして、原告組合員らに非違行為など勤務成績に影響するような行為があった場合、これを現認書等を用いて記録すること及び非違行為を行なう蓋然性がある場合にはそれを予測して行動したことをもって、ことさらに違法な反組合行為をしたということはできない。
一二　勤勉手当


原告らは、勤勉手当の減額に際しても差別的取扱いがあった、と主張する。１　勤勉手当は、基準以前六か月又は一二か月以内の期間における勤務成績に応じて支給する旨規定されているところ（給与法一九条の四）、証拠（甲二一七、一〇一九、一〇二〇、一〇四九、一〇五二、原告Ｐ8、同Ｐ66）によると、昭和四三年三月一五日に、原告Ｐ186、同Ｐ12、同Ｐ131、同Ｐ5、同Ｐ112、同Ｐ55、同Ｐ3、同Ｐ92、同Ｐ8、同Ｐ88、同Ｐ107、同Ｐ40、同Ｐ11他四名の一七名が、同年六月一五日には原告Ｐ144、同Ｐ53、同Ｐ92、同Ｐ88、同Ｐ37、同Ｐ73、同Ｐ6、同Ｐ11他一名の九名が、同年一二月五日には原告Ｐ8、同Ｐ76、同Ｐ10他二名の五名が、同四四年三月一五日には原告Ｐ63が、それぞれ勤勉手当を減額されたことが認められる。２　しかしながら、証拠（乙二〇四二、二〇四三、二〇四四、二〇四五、二〇九二、原告Ｐ66、同Ｐ40）によれば、昭和四三年七月四日、原告Ｐ40は人事院総裁に対し同四三年三月一五日支給の勤勉手当の不当なカットを撤回すること及びカット分の賃金を全額補填することを求めて行政措置要求を申し立てたが、人事院は、同四四年一二月一二日、横浜税関職員からの同種の内容の申立てに対し、執務中上司の職務上の命令または注意に従わない行為があったこと等が勘案されて勤務評定が行われ、成績率が決定されたものである旨を判断して、不当とすべき点は見い出せないとの判定を下しており、勤勉手当を減額された右各原告らは、右期間中に勤務成績に影響を及ぼす非違行為（後記認定判断のとおり）をしたこと、また、同四三年ころ、第二組合の税関労の組合員や非組合員の中にも勤勉手当を減額された職員がいたことが認められる。また、同四二年四月一一日に開催された東京税関の部長会議において、関税局の総務課長が関税局主催の総務部長会議の結果として、「勤務手当の減額については、本省は×割でなく、もっと突っ込んだ減額措置を検討したいといっていた。大多数の税関はやるべきだとの意見であった。」と報告したことが認められるが（甲三四の一）、これによって関税局ないし東京税関当局の政策がそのとおりに確定されたことを推認することはできないし、他方、同年一一月二四日に開催された東京税関の幹部会議において、税関長が「勤勉手当により差別をつけるより、現行の昇給延伸の方策が必罰の効果が大きい。」と発言したことが認められる（甲三三八の一）。これらの事実に照らすと、東京税関当局による原告組合員に対する勤勉手当の減額は、原告組合に所属していることを理由として差別したものとは認められない。
第五　争点四（非違行為）について
一　非違行為の存在
１　現認書の証拠能力
（一）　原告らは、被告の提出したいわゆる黒塗現認書が民訴法三二二条一項に反して抄本をもって提出されたものであり、かつ、文書の重要部分をその一部抹消により変造したものであるから不適法である、と主張する。しかしながら、民訴法三二二条一項が文書の提出について原本以外のものとしては正本又は認証謄本に限定した趣旨は、正本及び認証謄本がその作成の経緯からみて原本と同一視できることにあり、したがって、当該文書の写しの提出によって正本又は認証謄本の提出と同一視することはできないが、文書の写しそのものを原本として提出することは、写しの作成者が原文書を基にして新たに自己の作成名義の文書として写しを提出するものであるから、同項の許容するところであることは明らかである。
また、本件文書は、原告以外の税関職員の氏名部分が消除されていることが展示上明らかであるが、本件文書の作成名義人としての税関訟務官Ｐ93がその権限に基づいて原文書に記載されている内容を確認したことを報告するために作成されたものであるから、この文書作成にあたり、その基になった原本の一部分を抹消することは、原文書の記載内容の一部を報告する趣旨の意思を表示したものであり、したがって、文書の変造という不法行為に当たらないことはいうまでもない。本件文書は、税関訟務官Ｐ93が「上記は抄本である」との意思内容を表示した文書であると主張して提出されたものであることは記録上明らかであるから、本件文書は右訟務官作成名義の文書を原本として提出されたものというべきであり、この証拠申出及び証拠調べになんらの違法はない。
（二）　原告らは、本件文書が黒塗の対象となった者の氏名をことさら秘匿し、被告のした原告らに対する賃金差別が明らかになるのを防ぐ意図で提出されたものであって、信義則に反して許されない旨主張する。
しかしながら、本件文書は、もともと東京税関の管理職の地位にある職員が上司に報告する目的で作成した文書を原本として、同人が本件訴訟の証拠とするために、これを複写機で複写したうえで、プライバシーの保護ひいては人事管理上の秘密保持の観点から、原告以外の職員の氏名を秘匿できるように当該氏名部分を黒く塗りつぶして消除したものであることが認められる（証人Ｐ93）。したがって、本件文書は、黒塗り部分を除き、原文書が機械的に現状のまま写されたものであるから、黒塗り部分を除いた部分につき、原文書と証拠価値において異なるものではない。このような書証の申出をもって、信義則に反するものとはいいがたく、他に原告ら主張の違法不当をいう事情を認めるに足りる証拠はない。
２　非違行為の内容


（一）　証拠（乙五七ないし二〇〇六）によれば、原告らが本件係争期間中、原告別非違行為等一覧表の「非違行為」欄に記載された行為、具体的には、原告別非違行為一覧表（無許可集会）（その他）（プレート等闘争）に記載のとおりの行為（以下「本件非違行為」という。）をし、これに対して、原告らが被告から右一覧表の「処分等」欄に記載された矯正措置又は懲戒処分、具体的には、原告別処分状況一覧表のとおりの処分を受けたことが認められる。ただし、原告別非違行為等一覧表及び原告別非違行為一覧表（プレート等闘争）中の原告Ｐ148（原告番号七五）の昭和四二年一〇月三日の非違行為を削除し、同表（その他）中の原告Ｐ66（原告番号二九）の昭和四八年四月一三日に関する行為時間を「一三：一五頃～一三：二〇頃」に改め、同表（その他）中の原告Ｐ124（原告番号四四）の昭和四三年三月一九日に関する行為時間を「一六：四六頃～」に改め、同表（その他）中の原告Ｐ64（原告番号五〇）の昭和四九年三月二三日に関する行為時間を「〇八：四〇頃～〇八：五〇頃」に改め、原告別処分状況一覧表中の原告Ｐ105（原告番号九）の昭和四七年八月一八日の処分日時を同月一九日に改める。
（二）　本件非違行為の内容は、多岐にわたるが、行為の態様別に分類すると、次のとおりとなる。
（１）　庁舎内・庁舎敷地内で原告組合が無許可で行なった座り込み闘争又は集会に参加し、当局から解散・退去するよう命令を受けたが、これに従わなかった行為。原告別非違行為等一覧表の「非違行為」欄に「集」の記号で示されたもの。（２）　当局がした業務命令・職務執行を不満として、多数で抗議行動に参加し、上司等を取り囲んで難詰するなどして職場の秩序を乱した行為。原告別非違行為等一覧表の「非違行為」欄に「抗」の記号で表示されたもの。（３）　当局が原告組合の無許可ビラ、ポスターを撤去しようとした際に、その前に立ちはだかるなどして、その作業を妨害した行為。原告別非違行為等一覧表の「非違行為」欄に「妨」の記号で示されたもの。
（４）　庁舎内において原告組合が行なった職場集会で放歌高唱をした行為。原告別非違行為等一覧表の「非違行為」欄に「歌」の記号で示されたもの。（５）　執務中の職員を取り囲み、当局の制止にもかかわらず、口々に大声で怒鳴り、難詰し、執務室内を騒然とさせ、職場秩序を乱した行為。原告別非違行為等一覧表の「非違行為」欄に「騒」の記号で示されたもの。（６）　勤務時間中に無断で職務又は自席を離れ、職務を離脱した行為。原告非違行為等別一覧表の「非違行為」欄に「離」の記号で示されたもの。（７）　事前に承認を得ないで年次休暇を取得した行為。原告別非違行為等一覧表の「非違行為」欄に「年」の記号で示されたもの。
（８）　特別休暇の承認を受けていたにもかかわらず、原告組合員と食堂で談合し、特別休暇制度の趣旨に反していた行為。原告別非違行為等一覧表の「非違行為」欄に「特」の記号で示されたもの。
（９）　無断で欠勤した行為。原告別非違行為等一覧表の「非違行為」欄に「欠」の記号で示されたもの。
（１０）　勤務時間中、他の職員に対して大声で暴言を吐くなどした行為。原告別非違行為等一覧表の「非違行為」欄に「専」の記号で示されたもの。（１１）　出納員が提示した勤勉手当の受領を拒否した行為。原告別非違行為等一覧表の「非違行為」欄に「拒」の記号で示されたもの。（１２）　勤務時間中、庁舎事務室内で政党機関紙、分会ニュースを職員に配布した行為。原告別非違行為等一覧表の「非違行為」欄に「配」の記号で示されたもの。
（１３）　無許可で庁舎事務室内の机上等で謄写印刷を行ない又はこれを援助した行為。原告別非違行為等一覧表の「非違行為」欄に「目」の記号で示されたもの。（１４）　庁舎内の柱、壁、ドア、窓ガラス、机、カウンター等に無許可でビラを貼付した行為。原告別非違行為等一覧表の「非違行為」欄に「ビ」の記号で示されたもの。
（１５）　勤務時間中に職場内で原告組合の要求が書かれたリボン、プレート、バッジ、腕章を着用し、上司から取り外すよう命令を受けたが、従わなかった行為。原告別非違行為等一覧表の「非違行為」欄に「リ」「プ」「バ」「腕」の記号で示されたもの。
（１６）　勤務時間中にステッカーを机上に貼付し、上司から取り除くよう命令を受けたが、これに従わなかった行為。原告別非違行為等一覧表の「非違行為」欄に「ス」の記号で示されたもの。
（１７）　勤務時間中に円柱、角柱、角錐等を机上に置き、上司から撤去するよう命令を受けたが、これに従わなかった行為。原告別非違行為等一覧表の「非違行為」欄に「柱」の記号で示されたもの。
（１８）　勤務時間中に、カンパ用の募金箱、缶を自己の机に置いて執務し、上司から撤去するように注意されたが、これに従わなかった行為。原告別非違行為等一覧表の「非違行為」欄に「募」の記号で示されたもの。（１９）　庁舎前で原告組合の横断幕掲出行為に参加し、当局の中止・退去命令に従わなかった行為。原告別非違行為等一覧表の「非違行為」欄に「示」の記号で示されたもの。
（２０）　駐車中のタクシーに損傷を与え、器物毀損で現行犯逮捕された行為。原告別非違行為等一覧表の「非違行為」欄に「器」の記号で示されたもの。（２１）　電柱等に吊り看板を取り付け、軽犯罪法違反で現行犯逮捕された行為。原告別非違行為等一覧表の「非違行為」欄に「逮」の記号で示されたもの。
二　非違行為の違法性
１　庁舎管理規則違反行為
（一）　庁舎管理規則の内容
税関の庁舎等は、国において国の事務又は事業に供する公用財産たる行政財産であり（国有財産法三条）、その管理権は、税関長に属するところ（同法五条）、本件庁舎管理規則一条の三及び二条は、この規則の円滑な運営を図るため統括管理者及び管理者を置き、管理者として、本関は総務部会計課長、羽田支署は羽田支署総務課長、その他の支署は支署長、出張所は出張所長等と定め、庁舎等の管理についての事務に努めさせている。


そして、本件庁舎管理規則六条の二第二項は、「管理者等（管理者及び管理者から庁舎等の管理に関する事務の一部の委任を受けた貸与庁舎等管理者）は、庁舎等の管理運営上支障なく、かつやむを得ないと認められる場合に限り、その管理に属する庁舎等を庁舎等又は貸与庁舎等において勤務する職員に、その使用目的以外のため、一時使用させることができる。」と定めている。同八条は、「管理者は、庁舎等において勤務する職員のため会議室及び講堂を使用させることができる。」（一項）、「管理者は、庁舎等において勤務する職員の柔剣道、その他これに類するものの訓練のため柔剣道場を使用させることができる。」（二項）、「管理者は、庁舎等において勤務する職員の囲碁、将棋、生け花その他のレクリェーション活動のため、和室及び特別供用室を使用させることができる。」（三項）、「管理者は、庁舎等及び貸与庁舎等に勤務する職員の休息又は休憩のため屋上、構内の広場等を使用させることができる。」（四項）と定め、九条は、「庁舎等に勤務する職員は、前条の規定により会議室、講堂、柔剣道場、和室等及び屋上等を使用しようとするときは、あらかじめ、所定の使用承認申請書を提出し、管理者の承認を受けなければならない。」（一項）、「管理者は、この承認をする場合において必要な条件を付し又は指示することができる。」（二項）と定めている。
また、一二条は、「管理者等は、庁舎等をその目的外に使用しようとする者があるときは、所定の使用許可申請書を提出させ、許可を受けさせるものとする。」（一項本文）、「管理者等は、この許可をする場合において必要な条件を付し又は指示することができる。」（三項）と定めている。さらに、一四条は、「管理者等は、庁舎等において管理者等の定める掲示場所以外の場所で掲示を行なわせてはならない。」（一項本文）、「管理者等は、定められた掲示場所以外の場所に掲示しようとするものがあるときは、その掲示について、所定の掲示許可申請書を提出させ、許可を受けさせるものとする。」（二項）、「管理者等は、この許可をする場合において、必要な条件を付し又は指示をすることができる。」（三項）と定め、一四条の二において、「管理者等は、次の各号の一に該当すると認められる文書、図画、ポスター等の掲示を行なわせてはならない。（１）　法令に違反するもの、（２）　庁舎における業務を妨害し又は妨害するおそれのあるもの、（３）　行政官庁の信用を傷つけ又は傷つけるおそれのあるもの、（４）　個人を誹ぼうするもの。」と定め、一四条の三は、「掲示を行なった責任者又は行為者は、掲示期間の満了後、直ちにこれを撤去しなければならない。」（一項）、「管理者等は、この規則に違反する掲示のあるとき又はその許可の内容に相違する掲示をし、あるいは一四条三項の規定による条件若しくは指示に違反した掲示をしたときは、当該掲示を行なった責任者又は行為者にその徹去を命ずることができる。」（二項）と定めている。
一六条は、「管理者等は、集団をなして陳情しようとする者に対して、庁舎内の秩序を維持し又は災害を防止するため必要があると認めるときは、その人数、面会時間又は面会場所を指定するものとする。」（一項）、「管理者等は、集団をなして陳情しようとする者に対して、その人数、行動その他の事情から判断して示威運動となるおそれがあると認めるときは、庁舎等への入場を禁止するものとする。」（二項）と定めている。一八条は、「管理者等及び使用責任者は、次の各号の一に該当すると認められる者に対して、庁内の秩序を維持し、災害を防止し若しくは庁舎等における業務の妨害を排除するため必要があるときは、その行為を禁止し又は庁舎等から直ちに退去若しくは解散することを命ずるものとする。（１）　職員に面会を強要する者、（２）　銃器、凶器その他の危険物を庁舎等に持ち込む者又は持ち込もうとする者、（３）　旗、のぼり、宣伝ビラ、プラカードの類及び拡声器、宣伝カー等を庁舎等において所持し、使用し若しくは持ち込み又は持ち込もうとする者、（４）　立入を禁止した区域に立ち入り、又は立ち入ろうとする者、（５）　庁舎等において、文書、図画等を領布し若しくは掲示し、又はこれらの行為をしようとする者、（６）　庁舎等において、テントその他これに類する施設を設置しようとする者、（７）　庁舎等において多数集合した者、（８）　庁舎等において、放歌高唱し又はねり歩く等の行為をし又はこれらの行為をしようとする者、（９）　庁舎等において、座り込みその他通行の妨害になるような行為をし又はしようとする者、（１０）　庁舎等において、金銭、物品等の寄付を強要し又は押売りをした者、（１１）　庁舎等において、たき火等火災予防上危険を伴う行為をし又はしようとする者、（１２）　その他庁内の秩序を乱すような行為、災害の発生するおそれのある行為若しくは庁舎等における業務を妨害するおそれのある行為をし又はしようとしたもの。」（一項）と定めている。一九条は、「管理者等及び使用責任者は、次の各号の一に該当するものがある場合において、庁内の秩序を維持し、災害を防止し若しくは庁舎等における業務の妨害を排除するため必要があると認めるときは、直ちにその所有者、占有者又は当該各号に規定する行為をした者にその撤去又は搬出を命ずるものとする。（１）　庁舎等に持ち込まれた銃器、凶器その他の危険物、（２）　庁舎等に掲揚され、掲示され、貼られ若しくは搬入された旗、のぼり、宣伝ビラ、文書、図画、プラカードの類又は庁舎等に搬入された拡声器、宣伝カーの類、（３）　庁舎等において設置されたテントその他これに類する施設、（４）　その他庁内の秩序を乱し若しくは乱すおそれのある物、災害を発生し若しくは発生するおそれのある物、又は庁舎等における業務を妨害しもしくは妨害するおそれのある物と認められる物。」と定めている。
（二）　庁舎管理規則の効力
税関長は、職場環境を適正良好に保持し、規律のある業務の運営態勢を確保するため、庁舎等の使用については許可を受けなければならない旨を一般的に規則をもって定め、又は具体的に指示、命令することができ、これに違反する者に対し、その行為の中止、原状回復等必要な指示・命令を発することができるものと解すべきである。
したがって、東京税関長が、庁舎等の適正な管理と秩序維持のため本件庁舎管理規則を制定することは適法であり、機構整備の一環として行われた改正部分を含め、その内容になんら不当と評価される点はない。
（三）　庁舎管理規則の制定・運用の目的


原告らは、本件庁舎管理規則が原告組合の活動を弾圧するために制定され、原告組合の活動を干渉、抑圧する目的に恣意的に適用されてきたものであって、従前は職場集会等が違法視されることはなかった旨を主張する。しかしながら、労働組合又はその組合員が国の所有し管理する物的施設であって定立された公の業務秩序のもとに事業の運営の用に供されているものを使用者の許諾を得ることなく組合活動のために利用することは許されないものというべきであるから、労働組合又はその組合員が国の許諾を得ないで国の物的施設を利用して組合活動を行なうことは、これらの者に対しその利用を許さないことが当該物的施設につき国が有する権利の濫用であると認められるような特段の事情がある場合を除いては、職場環境を適正良好に保持し規律のある業務の運営態勢を確保しうるように当該物的施設を管理利用する国の権限を侵し、公の業務秩序を乱すものであって、正当な組合活動として許容されるところであるということはできない（昀高裁昭和五四年一〇月三〇日第三小法廷判決・民集三三巻六号六四七頁）。そして、前記認定のとおり、東京税関当局は、従来事務室での組合の小集会を認めてきたのは庁舎事情が悪く、満足な会議室が一つもないための慣行であったが、昭和三九年に品川埠頭に本関を移転した以後本関その他の庁舎事情が整備され、事務室及び公衆溜まりについては今後原則としてその使用を許可しない方針であることを周知させたのであるから、庁舎施設の改善という事情のもとに、東京税関当局が、本件庁舎管理規則を改正し、庁舎の使用についての許可制の運用を従前と変更したとしても、それには合理的な理由があり、直ちに不当なものとはいえない。原告らは、昭和三九年一一月の本件庁舎管理規則改正後においても、同四二年までの間、特に組合が分裂するまでの間は、無許可集会を通常どおり開催することができ、違法視されることはなかった旨を主張し、これに沿う供述（原告Ｐ9）があるが、無許可集会に対して当局から具体的に中止・解散の命令が出されなかったからといって、そのような労務政策をとることに根拠がないわけではないから、直ちにこれが違法視されていなかったと認めることはできない。
２　職務専念義務違反
（一）　国家公務員たる職員は、法律又は命令の定める場合を除いては、その勤務時間及び職務上の注意力のすべてをその職責遂行のために用い、政府がなすべき責を有する職務にのみ従事しなければならないとされ（国公法一〇一条一項前段）、いわゆる職務専念義務を負っている。勤務時間中に組合活動としてリボン・プレート・バッジ・腕章等を着用する行為及びステッカー・円柱等を掲出する行為は、他の職員に対して訴えかけるという性質の行動であって、職員がその注意力を職務に集中することを妨げるおそれのあるものであるから、右職務専念義務に違反するものであるというべきである（昀高裁昭和五二年一二月一三日第三小法廷判決・民集三一巻七号九七四頁）。
（二）　したがって、右行為が正当な組合活動であるとする原告らの主張は失当であり、また、右職務専念義務に違反した職員に対して、上司がその取外しをするよう命令することは適法であって、その命令を受けたにもかかわらず、これに従わない場合は、国公法九八条一項所定の命令違反に当たるものであることは明らかである。
３　各非違行為の違法性
（一）　前記一の２（二）（１）（４）（１３）（１４）（１８）（１９）の行為は、本件庁舎管理規則一二条、一四条一、二項、一六条一、二項、一八条に違反する。
（二）　前記一の２（二）（２）（３）（５）の行為は、人事院規則一七条の二に違反する。
（三）　前記一の２（二）（５）（１１）（１５）ないし（１９）の行為は、国公法九八条一項に違反する。
（四）　前記一の２（二）（６）（９）（１０）（１２）（１５）ないし（１８）の行為は、国公法一〇一条一項前段に違反する。
（五）　前記一の２（二）（２０）（２１）の行為は、国公法九九条に違反する。（六）　前記一の２（二）（７）の行為は、服務規律に違反する。（七）　前記一の２（二）（８）の行為は、これを違法であるとする根拠は見当たらない。
三　非違行為と勤務成績との関係
１　国家公務員の勤務成績の評定については、国公法七二条一項は、「職員の執務については、その所轄庁の長は、定期的に勤務成績の評定を行い、その評定の結果に応じた措置を講じなければならない。」と、また、同条二項は、「前項の勤務成績の評定の手続及び記録に関し必要な事項は、政令で定める。」と定めている。そして、勤務成績の評定の手続及び記録に関する政令（昭和四一年政令一三号）九条は、「この政令に定めるもののほか、勤務評定の手続及び記録に関し必要な事項は、総理府令で定める。」とし、勤務成績の評定の手続及び記録に関する総理府令（昭和四一年総理府令四号）四条は、「評定者は、評定の結果その他必要な事項を記録し、調整者に提出しなければならない。」とし、また、人規一〇－二第二条一項は、「勤務評定は、職員が割り当てられた職務と責任を遂行した実績を当該官職の職務遂行の基準に照らして評定し、ならびに執務に関連して見られた職員の性格、能力および適性を公正に示すものでなければならない。」と定めている。右総理府令四条にいう「その他必要な事項」とは、旧人規一〇－二第一一条二項及び人規一〇－二第二条一項の規定により、評定期間中における職員の指導に関する事項その他の職員の人事を行なう上に必要と認められる事項をいうものと解することができる。したがって、勤務成績の評定は、単に職務の遂行実績のみならず、法令、規則等の違反行為やその他の服務規律違反行為についても、人事管理上必要な場合には、それらの事項をも考慮して行なうべきものであるということができる。２　ところで、昇任、昇格及び昇給については、職員の能力、勤務実績に照らして任命権者の適正な裁量に基づく判断によって決定されるべきものであるところ、国家公務員は、国民全体の奉仕者として、公共の利益のために勤務し、かつ、職務の遂行に当たっては、全力を挙げてこれに専念しなければならないとされ（国公法九六条一項）、人規等に定められた服務規律に従うことが義務付けられているが、税関は、貨物の輸出入の通関業務、取締り等を主たる職務するのであるから、これを担当する職員が国民の信頼を得て、しかも、その業務の正常な運営を確保されることが必要不可欠なものであり、したがって、その職員の能力、勤務実績を評価するに当たり、前記非違行為がその内容に応じて当該職員に対して不利益に評価されることは、当然の事理であるというべきである。


３　そこで、前記非違行為が勤務成績に及ぼす影響について検討する。（一）　前記一の２（二）（１）の無許可集会は、勤務時間外に庁舎内で行われたものであるが、職場の秩序を乱すものであるから、従前は無許可の集会に対して当局から中止・解散の命令が出されていなかったからといって、これが正当な組合活動であるということはできないのであって、このような集会に参加した職員について、その参加の頻度・態様に応じて、勤務成績の評価において不利益な事情として考慮されてやむを得ないものというべきである。
（二）　前記一の２（二）のリボン・プレート・バッジ・腕章等の着用行為は、職務専念義務に違反し、正当な組合活動であるとはいえないものであるが、当時、これを違法であるとする認識が定着していたわけではなく、人事院も職務専念義務に違反するものではないとの判定をしたこともある。しかしながら、右非違行為に対しては、上司からその取り外しをするよう注意、指示を受けていながらこれに従わなかった態度は、ことさら組織の規律に反し、業務の円滑な運営を阻害するものであって、右着用行為に出なかった職員及び右着用行為後に上司の注意、指示に従ってこれを取り外した職員と比較して、その着用行為の頻度・態様に応じて、勤務成績の評価において不利益な事情として考慮されてやむを得ないものというべきである。
（三）　他方、原告らの勤務成績の評価において不利益に考慮されてやむを得ない事情は多岐にわたるが、その大部分が組合活動としての団体行動の一員として行われたものであるところ、その故をもって原告ら個々人の勤務成績の判定の要素から除外すべき理由はない。
四　格差と勤務実績との因果関係
１　原告組合員の勤務態度
（一）　原告組合員の勤務態度・実績については、各自のそれが同期同資格入関者と同等ないしそれ以上であると認定するに足りる的確な客観的資料はない。（二）　昭和五八年九月付の「当面の人事管理上の諸問題について」と題する税関総務部長会議資料、同年一〇月付の「当面の人事管理上の諸問題について」と題する税関長会議資料には、いずれも「給与等損害賠償事件の現状と問題点について」との項目で、「当局側は、個別立証として、現認書等を書証として提出するとともに当時の職場の管理者を証人に立てて現認書等記載事実の存在及び原告らの勤務成績不良の事実を補強して立証していくこととしているが、現認書等の大部分は原告らの組合活動に係るもので、給与等に昀も影響を及ぼす勤務成績不良の事実を証するものが少なく、また、訴外者の氏名を抹消した書証については訴訟手続上税関訟務官作成の報告文書として提出しているため、抹消していない原本の提出に比べて証拠力が劣るという問題がある。このため、証人の証言によりこれらを補強し、裁判官の心証形成が当局側に有利に働くよう努めているが、当時の職場管理者の大部分が既に退職し、現職にあっても退職年齢が近づいているため、証人の適格者の確保が難しい状況となってきている。」と記載されている（甲三二八の一、三二九の一）。
（三）　被告が原告組合員の非違行為として主張立証した各非違行為中には、無断欠勤、法令違反逮捕等、組合活動とは無関係の職務内外の勤務成績の判定に影響を及ぼすような日常行動はごく少数採り上げられているにすぎない。原告別非違行為等一覧表によれば、各原告の本件係争期間中の出勤状況につき、以下のとおり病気休暇を取得したことがうかがわれる。原告Ｐ102は昭和四七年九月一九日から同年一一月三日、原告Ｐ41は同四六年九月二七日から同年一一月二日、原告Ｐ92は同四三年一〇月二四日から同年一二月一〇日、原告Ｐ109は同四四年三月二六日から同年九月二五日（肺結核）、原告Ｐ86は同年四月二一日から同年六月一六日（公務災害）、原告Ｐ112は同年三月一一日から同年四月一二日、原告Ｐ8は同四二年九月一四日から同年一〇月二二日、原告Ｐ121は同四五年八月三一日から同四六年二月二八日、同年四月六日から同年八月二三日、同四七年七月七日から同年八月八日、原告Ｐ122は同年一〇月一八日から同年一二月一〇日、原告Ｐ64は同四四年一月三〇日から同年六月七日、原告Ｐ138は同四六年五月一五日から同四七年一一月一四日、原告Ｐ73は同四三年一〇月一四日から同年一一月一六日、同四五年二月二四日から同年六月一〇日、原告Ｐ154は同四四年三月一八日から同年四月八日、同四七年八月三〇日から同年一〇月一一日、原告Ｐ146は同四三年八月三〇日から同年一一月二一日、原告Ｐ178は同年二月一三日から同年三月一二日。非原告組合員については本件記録上は明らかでない。
（四）　右（一）ないし（三）の事情、原告組合員の各陳述書（甲一〇〇一ないし一一〇四）の記載内容に関する原、被告双方の弁論の全趣旨及び、本件記録上、本件非違行為以外に原告組合員の勤務成績の判定に影響を及ぼすべき無断欠勤、遅刻、早退、職務上の過誤等の客観的事情その他能力、適性の評価にかかわる事情等について明らかとされなかった事実に照らすと、原告組合員の勤務成績は、原告組合員としての活動を除外してみれば、非原告組合員と比較して集団的、全体的に著しく劣るものであるとまでいえなかったというほかない。
２　非違行為と格差との具体的関連性
（一）　昭和四〇年から同四三年までの間に定昇を延伸された者は、合計一二名であり、いずれも原告組合員であったが、そのうち原告Ｐ4、同Ｐ7、同Ｐ3、同Ｐ1、同Ｐ9、同Ｐ5、同Ｐ12及び原告組合員Ｐ187は、定期昇給の評価対象期間である昇給の前の一二か月間に訓告処分あるいは厳重注意処分の矯正措置を受けており、また、原告Ｐ10、同Ｐ6、同Ｐ8及び同Ｐ11は、右評価対象期間内に矯正措置は受けていないものの、非違行為があった（原告別非違行為等一覧表、甲一九九、二一四、原告Ｐ10、同Ｐ2）。


（二）　原告番号一番から同三四番までの原告らについては、女性を除く全員が、昭和四七年から同四八年にかけて初級管理者に昇任し、同四八年から同四九年にかけて五等級に昇格したが、その三年の期間中の非違行為はその直前の三年間のそれに比べて格段に多かった（原告別非違行為等一覧表、甲六七三、昇任等実態表）。（三）　原告Ｐ141は、昭和四一年から同四五年まで毎年非違行為が一回ないし二一回現認されていたが、同四六年以降は一回もなかったところ、同四八年七月に特昇を受けた。
しかし、他方、原告組合員に関しては、以下の特昇状況があった。すなわち、原告Ｐ100は、非違行為が昭和四四年に二回、同四五、四六年に各一回あったにすぎなかったが、同四七年には三回、同四八年には一一回、同四九年二、三月には一四回の非違行為が現認されたにもかかわらず、同年七月に特昇を受けた。原告Ｐ103は、非違行為が同四四年に二回、同四五年に一回あったにすぎず、同四六年には一回もなかったが、同四七年には七回、同四八年には一九回、同四九年三月には非違行為が一回現認されたにもかかわらず、同年七月に特昇を受けた。原告Ｐ3は、非違行為が同四四年に二回、同四五、四六年に各一回あったにすぎなかったが、同四七年には三回、同四八年には一九回、同四九年二、三月には八回の非違行為が現認されたにもかかわらず、同年七月に特昇を受けた。原告Ｐ42は、非違行為が同四四年に二回、同四五年に一回あったにすぎず、同四六年には一回もなかったが、同四七年には四回、同四八年には二〇回、同四九年二、三月には七回の非違行為が現認されたにもかかわらず、同年七月に特昇を受けた。原告Ｐ91は、非違行為が同四四年に一回、同四五年に三回あったにすぎず、同四六年には一回もなかったが、同四七年には七回、同四八年には二三回、回四九年三月には九回の非違行為が現認されたにもかかわらず、同年七月に特昇を受けた。原告Ｐ126は、非違行為が同四四、四五年に各一回あったにすぎず、同四六年には一回もなかったが、同四七年には七回、同四八年には一九回、同四九年には一一回の非違行為が現認されたにもかかわらず、同年七月に特昇を受けた。原告Ｐ155は、非違行為が同四四年から同四六年まで一回もなかったが、同四七年には一回、同四八年四、六月には四回の非違行為が現認されたにもかかわらず、同四九年一月に特昇を受けた（以上の事実につき、原告別非違行為等一覧表、甲六七三、昇任等実態表）。
（四）　東京税関では、職員が八等級七号俸に昇給して三か月を経過すると、七等級に昇格させ実質的に定昇期間一二か月を三か月に短縮する扱いをしていたもので、右扱いには法令上の根拠はないものの運用として確立していたところ、原告Ｐ12、同Ｐ11、当時原告組合員であったＰ80を除く昭和三七年度入関者は、八等級七号俸に昇給してから三か月を経過した同四二年七月に七等級に昇格したが、右三名は昇格せず、同年一〇月に至って七等級に昇格したこと、右三名以外の職員は原告組合員も含めて八等級七号俸に昇給して三か月を経過すると七等級に昇格する扱いを受けていたこと、原告Ｐ12と右Ｐ80は、同四一年一〇月六日及び同月二七日、庁舎管理規則違反により東京税関長から厳重注意処分を受けたこと、原告Ｐ12及び同Ｐ11は、右の矯正措置以外にも八等級在級中に非違行為があったこと、原告Ｐ76及び同Ｐ144は同四四年四月一日八等級七号俸在級三か月となったがその時点では昇格せず、七等級には同年七月一日に昇格したことが認められる（原告別非違行為等一覧表、甲二五五、甲三四〇の一、甲一〇六二、一〇六六、一〇六九、一〇八八、弁論の全趣旨）。
しかしながら、他方、原告番号七〇番ないし同八三番の原告らは、昭和三八年四月一日に入関し、同四三年七月に同時に七等級に昇格したが、それまでには一度も非違行為を現認されていない原告Ｐ151及び一回だけ非違行為を現認された原告Ｐ150と、その間に大部分が二〇回以上も非違行為を現認されているその余の原告らとが同じ処遇を受けた。また、原告番号八九番ないし同一〇四番の原告らは、昭和三九年四月一日に入関し、同四四年七月に同時に七等級に昇格したが（病休した者、中級任用者を除く）、それまでには一度も非違行為を現認されていない原告Ｐ157、同Ｐ166と、その間に大部分が二〇回以上も非違行為を現認されているその余の原告らとが同じ処遇を受けた（以上の事実につき、原告別非違行為等一覧表、甲六七三、昇任等実態表）。
（五）　以上によれば、定昇については非違行為の存在が延伸の原因となったことを一応推認することができるものの、定昇の延伸が非違行為の存在のみを理由とするものかどうか疑問の生じるところである。昇格、特昇についてみると、非違行為が多く現認されたにもかかわらず、その時期に昇格、特昇が行われ、非違行為が現認されなかったにもかかわらず、その時期に昇格、特昇が行われないという結果となっており、また、非違行為が多数現認されている原告らも、非違行為が少ない原告らと同時期に昇格するという結果が生じている。右の事実からは、非違行為の事実は昇任、昇格及び特昇の選考に際して考慮されていると説明することが難しい場合が少なくないものといわざるを得ない。
五　格差と差別意思との因果関係


右一ないし四によると、原告らの非違行為はそのほとんどが組合活動の一環として行われたものであるが、各原告個人の勤務成績の判定に当たり不利益に評定されるべき性質の事情であるというべきところ、各原告の日常の勤務実績が他の職員と比較して著しく劣るものではなく、他方、各原告の非違行為と昇任、昇格及び昇給との間に対応関係がない運用がされていたことがあるものということができる。そして、前記第二に認定したとおり、組合分裂前までは男女同性間においてほぼ均一に処遇する年功序列的運用がなされ、また、本件係争期間中では、男女同性間という枠内で、原告組合員及び第二組合員のそれぞれの間において、ほぼ均一に処遇する年功序列的運用がなされていたこと、前記第三の一に認定したとおり、関税局及び東京税関が、全税関組合員ないし原告組合員に対する嫌悪、差別の意思に基づく昇任、昇格についての差別基準を設定していたこと、少なくとも本件係争期間中、昇任、昇格及び特昇について原告らの非違行為を常に重視した人事管理政策を展開していたわけではなく、もっぱら右差別基準を維持するための労務政策をとってきたこと、また、前記第三の二に認定したとおり、東京税関においては少なくとも特定の場面において原告組合員に対する差別意思に基づく差別扱いが組織的に行われた実態があったことを否定できないことに照らすと、前記第一に認定した格差は、各原告の行なった非違行為を含むそれぞれの能力、適性、勤務実績等に対する東京税関長の裁量に任された人事査定の結果による部分に尽きるということはできず、東京税関の原告組合及び原告組合員に対する差別意思に基づく人事査定の結果による部分も含まれているものと推認することができ、そのように判断することによってのみ右格差の全体を理解することが可能となるといわざるを得ない。
第六　争点五（損害）について
一　各原告の給与相当損害金
１　昇任、昇格及び昇給の制度が当該職員の能力や勤務実績を反映させるものとなっている以上、原告組合員が他の非組合員に比べて昇任、昇格及び昇給において差別扱いを受けたことを理由とする各原告の右請求が認められるためには、その差別扱いを受けたとする特定の査定時期において、当該組合員について、比較の対象とされた同期同資格入関者との間で勤務実績や執務に関してみられる性格、能力、適性等に差がないことを個別的、具体的に立証することを要するものというべきである。
ところで、原告らは、各原告が、本件係争期間中、税関長の差別意思に基づく査定によって、原告組合員及び女性職員を除く同期同資格入関者の半数以上が到達した等級、号俸の各給与の総額と各原告に支給された給与の総額との差額に相当する金額の損害を受けたと主張するが、右格差の存在は、各原告ら各人において確定すべき性質のものであるから、本件係争期間中はほぼ年功序列的運用がされていたとしても、その時々の昇給人数や予算の枠内での選別上、必ずしも同時期に昇任、昇格ないし昇給する蓋然性は高いとはいえないし、また、右標準者の設定は、比較対象者の入関年月日、入関資格、初任給のみならず、格差が生じたと主張する特定の時期の正確な等級、号俸が把握されることによってはじめて個別的な格差の有無、程度を判断する資料となり得るのである。
しかるに、本件においては、原告らの主張する標準者の等級、号俸がどのような方法によって具体的に確定されたものであるのかについての主張が明確ではなく、客観的資料の裏付けを欠くといわざるを得ない。のみならず、原告らが比較対象者として選択した者は、その者らの間においても、また、各原告との間においても、本件係争期間の当初において既に格差が生じている場合があり、その格差の存在自体は本件の審理の対象とされていないのであるから、そのあるがままを前提とする以上、それ以後の昇任、昇格及び昇給に関する標準者は入関当時の状況のみを基準としただけでは正確に設定することができないというべきである。そうすると、右各原告が税関長の違法な特別行為によって原告ら主張の同期同資格入関者の半数以上が到達した給与を基準としてその損害を受けたと認めることはできないといわざるを得ない。
２　しかしながら、差別扱いを受けたとする特定の査定時期において、各原告とその比較の対象とされた同期同資格入関者のうち昀も昇任、昇格及び昇給につき劣位に査定された者との間で勤務実績や能力等に差がないことが個別的、具体的に認められるにもかかわらず、昇任、昇格及び昇給につきその者よりもさらに低く処遇された場合、他に合理的な理由が認められない限り、原告らは右の限度で違法な差別を受けたものということができる。
ところで、原告Ｐ106、同Ｐ6、同Ｐ188、同Ｐ90、同Ｐ111、同Ｐ33、同Ｐ10、同Ｐ76については、前記第一に認定した事実によれば、同期同資格入関の女子の非原告組合員との間に右の格差があったことを認めるには至らない。なお、原告Ｐ10については、前年入関の女子職員の昇任、昇格及び昇給の推移からみると右格差があったといえないこともないが、入関時期が異なれば、昇任、昇格及び昇給を判定する事情が同じでないことに帰するから、これをもって右格差の認定根拠とすることはできない。また、原告Ｐ116、同Ｐ136については、それぞれ、同期同資格入関の女子の非原告組合員が、本件係争期間の当初から昇任、昇格及び昇給につき低く処遇されていたり、途中退職しているために格差の全体が比較できないものであって（昇任等実態表）、やはり右の格差があったことを認めるには至らない。また、原告Ｐ121については、同原告の主張においても、標準者との間に本件係争期間中の、昀終時期において格差がないことを自認しているうえ、同原告は前記認定のとおり昭和四五年から同四七年にかけて三回にわたり長期間（合計約一年）の病気休暇を取得している事情に鑑みると、同原告が同期同資格者のうち昀も昇任、昇格及び昇給につき劣位に査定された者との間に格差があったとしても、それには合理的な理由があったものということができる。
さらに、昭和三八年度及び昭和三九年度各高卒入関者については、前記第一に認定した事実によれば、昇任、昇格及び昇給につき当該原告らと同じ処遇を受けている同期同資格入関の非原告組合員が一定割合の人数で存在するのであって、原告組合員と非原告組合員とを集団的、全体的にみた場合に原告組合員の勤務成績が著しく劣るものではなかったとしても、右原告ら各自が全員これよりも上位に査定されるべきとする根拠はないから、結局、右各高卒入関者である原告らが同期同資格入関者のうち昀も昇任、昇格及び昇給につき劣位に査定された者との間に格差があったと認定することはできないものというべきである。


３　原告Ｐ106、同Ｐ6、同Ｐ188、同Ｐ90、同Ｐ111、同Ｐ33、同Ｐ10、同Ｐ76、同Ｐ116、同Ｐ136、同Ｐ121及び昭和三八年度、同三九年度入関の原告ら（原告番号七〇番から同一〇四番までの各原告）を除くその余の原告らについては（以下「格差のある原告ら」という。）、前記第一に認定した事実によれば、本件係争期間中、昇任、昇格及び昇給につき、同期同資格入関者のうち昀も昇任、昇格及び昇給につき劣位に査定された者よりもさらに低く処遇されたものというべきである。しかしながら、格差のある原告らには、本件係争期間のうち給与差別を受けたとする期間中に、多かれ少なかれ非違行為が現認されているのであるから、これが勤務成績の評価に影響を及ぼすことは当然のことであって、昇任等の適否は当該職員が在職した全期間中の勤務成績に関する諸事情が考慮されるべきものであって、非違行為もその一事情であるから、格差のある原告らが他の職員と比較してそれ以外の日常の勤務実績に劣るところがないからといって、格差のある原告らが特定の時期において同期同資格入関者の半数以上が到達した地位、等級及び号俸に昇任、昇格及び昇給すべき同等の勤務成績を有していたものということはできない。また、格差のある原告らに生じた前記第一に認定の格差は、差別行為による部分と非違行為等（長期の病気休暇を含む）に対する適法な査定による部分とが含まれているのであり、格差のある原告らが差別による損害として主張する額のうちどの部分が右差別行為によって生じたものであるかを特定することはできない。４　以上によれば、格差のある原告ら主張の特定の時期に、非違行為がなかったとしたならば昇給したであろう号俸について判断するまでもなく、格差のある原告らの給与相当損害金の支払を求める各請求部分は理由がない。そうすると、各原告が税関長の違法な差別行為によって同期同資格入関者の半数以上が到達した給与を基準とする損害あるいは同期同資格入関者のうち昀も昇任、昇格及び昇給につき劣位に査定された者の給与を基準とする損害を受けたと認めることはできないし、また、右差別行為によって受けた給与相当損害額を算定することは不可能であるといわざるを得ない。
二　各原告の慰謝料損害
１　格差のある原告らは、税関長が、格差のある原告らに対して昇任、昇格及び昇給についてした違法な差別的査定によって、右各原告が同期同資格入関者のうち昀も昇任、昇格及び昇給につき劣位に査定された者の給与よりも低額な給与を支給されたにすぎなかったものであり、これは、本件係争期間中において、原告らが同期入関者との間で格差が発生していると主張する時期において少なくとも一回以上行なわれた結果であるものということができるところ、右各原告は、右違法行為により、精神的苦痛を被ったことが認められる。したがって、被告は、国賠法一条一項により、右各原告個人に対し、これに対する慰謝料を支払うべき義務がある。右精神的苦痛は、格差のある原告らが職場の内外において社会的評価を低下させられ、組合員としての存在価値を否定され、その結果、自己及び家族に物心両面で多大の犠牲を強いられたことに関するものであるが、原告組合所属を理由に右各原告と同等の勤務実績・能力を有する非原告組合員との間に昇任、昇格及び昇給について差別的取扱いを受けないという基本的な期待利益にかかわる事柄であり、税関長の差別査定による賃金相当損害金は、前記のとおり、その額を算定することができないため、あるべき財産的損害を回復することが不可能なこと自体が現に精神的苦痛として存在するものであるということができる。格差のある原告らの賃金相当損害金額の算定を困難にした原因となっている非違行為はその大部分が原告組合員としてその組合活動として行われたものであるが、原告組合の組合活動が本件係争期間前から国公法、庁舎管理規則等に違反して過激なものになるに至り本件係争期間中を通じてこれが継続したことについては、原告組合及び原告組合員の負うべき責任は小さくないというべきであり、当局が本件係争期間を通じて全税関及び原告組合を嫌悪、敵視、差別してきたのはこのような違法行為に対する対抗手段として採られたものであるという一面があることも否定することはできないのであって、一概に当局のみが一方的に非難される筋合のものではない。そして、格差のある原告らの入関時期・資格その他本件にあらわれた一切の事情を総合考慮すると、右各原告の精神的苦痛を慰謝する額として、原告番号一番から同七番、同九番から同一一番、同一三番、同二一番から同二三番及び同二六番の各原告については各金三〇万円、原告番号八番、同一四番から同一九番、同二四番、同二九番から同三二番の各原告については各金二〇万円、原告番号三四番から同三八番、同四二番から同四八番、同五〇番から同六〇番、同六二番から同六七番までの各原告については各金一〇万円を相当と認める。なお、慰謝料額に対する遅延損害金は、違法な差別的査定の都度それぞれ発生する慰謝料請求権につき発生することになるが、各時点における慰謝料額を認定することは困難かつ不適切であるから、これら各遅延損害金の発生分を考慮して右各慰謝料を算定するのが相当である。
２　原告組合
東京税関長は、本件係争期間中、原告組合員に対する嫌悪、差別の意思に基づく昇任、昇格についての差別基準を設定し、もっぱら右差別基準を維持するための労務政策をとり、差別扱いを組織的に行なってきたのであって、原告組合員が原告組合に所属し、その活動をしてきたことを理由として昇任、昇格及び昇給について違法な差別的査定をしたものであって、原告組合の団結権を違法に侵害したものであるから、被告は、国賠法一条一項により、原告組合に対し、これに対する慰謝料を支払うべき義務がある。
右慰謝料額は、東京税関長の本件にあらわれた違法行為が組織的で継続的なものであるという実態のものであること、原告組合はこれによって組合運営・組合活動に著しい支障を受けたこと、原告組合の本件係争期間中の組合活動は国公法、庁舎管理規則等の違反を頻発してかつ過激なものであったこと、そして、当局が本件係争期間を通じて全税関及び原告組合を嫌悪、敵視、差別してきたのはこのような違法行為に対する対抗手段として採られたものであるという一面があることも否定することはできないのであって、一概に当局のみが一方的に非難される筋合のものではないこと等諸般の事情を考慮すると、金一〇〇万円が相当であると認められる。
三　弁護士費用


原告組合及び格差のある原告らが本訴の提起、追行を訴訟代理人に委任したことは当裁判所に顕著な事実である。本件訴訟の提起、追行が弁護士の関与を要することは明らかであるから、右委任に伴う相当程度の弁護士費用の出捐は、税関長の違法行為と相当因果関係のある損害と認められ、本件訴訟の難易度、審理期間等を考慮すると、右弁護士費用は、前記認容額の約一〇パーセントと認めるのが相当である。
四　予備的慰謝料
原告らは、賃金相当損害金が認められない場合の予備的請求として、別紙債権表の予備的慰謝料欄の金額の支払いを主張するが、右主張にかかる精神的苦痛は、前記二１において慰謝料として斟酌したうえ損害額の算定に加えており、これとは別に慰謝料として評価して認容すべき損害は認められない。
第七　争点六（時効）について
一　被告は、原告らの被告に対する損害賠償請求権が、各原告が昇格、昇任及び昇給すべきであったと主張するそれぞれの時期から三年の消滅時効が進行するから、本訴提起日の三年前の昭和四六年六月一一日の前日以前のものは短期消滅時効によって消滅した、と主張する。
被告の原告組合員に対する昇格、昇任及び昇給の差別行為は、東京税関長が本件係争期間中に一貫した組合所属を理由とする差別意思に基づいて行われたものであるが、各原告に精神的苦痛を与えた原因となった加害行為は、税関長の個々の人事査定における不法行為であるから、これによる慰謝料請求権はその都度成立し、消滅時効期間が進行するものであることは明らかである。二　ところで、本件における加害行為の内容は、他の同期同資格者の昇格、昇任及び昇給の状況を認識し、それとの比較においてのみ明らかにすることができる性格のものであり、税関長の裁量に委ねられた限度を越えるものであるかどうかは必ずしも直ちに判別し得るものではなく、相当期間の経過によって実態が明らかになる性質のものであるから、原告らが損害の原因事実を知ったといえるためには、他の同期同資格者の昇格、昇任及び昇給の状況を正確に認識する必要がある。昭和四二年八月一日付全税関東京支部ニュースには、「昇任、昇格、特昇の差別をやめ、直ちに、発令を行え」という見出しの下に昇任、昇格及び特昇の差別の問題が取り上げられ、また、同四六年六月二日付全税関東京支部執行委員会名の印刷物には、「六月人事発令の結果について」という見出しの下に「今回の発令の結果はこの差別が『全税関組合員』であることを理由とする差別であることを一層明白に示しました。」という記載がある（甲四六六、五二一）。しかしながら、これらの記載があるからといって、被告が本件係争期間中及び本件審理期間中を通じて一貫して税関長の人事査定差別はなかったと説明している事情のもとにおいては、これらの時期に原告らが他の同期同資格者の昇任、昇格及び昇給の状況を正確に認識し、原告ら主張の損害賠償請求権の行使が可能であったものということはできないというべきである。
よって、被告の消滅時効の主張は採用できない。
第八　結論
以上によれば、原告組合及び格差のある原告らの請求は、主文一項から四項の限度で理由があるから認容し、格差のある原告らのその余の請求及びそのほかの原告の請求はいずれも失当であるから棄却する。
（裁判官　遠藤賢治　吉田肇　塩田直也）
別紙「損害額計算表」、同「昇給、昇任、昇格及び非違行為一覧表」、同「原告別処分状況一覧表」、同「原告別非違行為一覧表」各省略
債権目録
＜２８８０７－００１＞
＜２８８０７－００２＞
＜２８８０７－００３＞
＜２８８０７－００４＞
＜２８８０７－００５＞
＜２８８０７－００６＞
＜２８８０７－００７＞
＜２８８０７－００８＞
＜２８８０７－００９＞
＜２８８０７－０１０＞
＜２８８０７－０１１＞
＜２８８０７－０１２＞
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＜２８８０７－０１４＞
＜２８８０７－０１５＞
＜２８８０７－０１６＞
＜２８８０７－０１７＞
＜２８８０７－０１８＞
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＜２８８０７－０２１＞
＜２８８０７－０２２＞
＜２８８０７－０２３＞
＜２８８０７－０２４＞
＜２８８０７－０２５＞
＜２８８０７－０２６＞
＜２８８０７－０２７＞
＜２８８０７－０２８＞
＜２８８０７－０２９＞
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＜２８８０７－０３２＞
＜２８８０７－０３３＞
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＜２８８０７－０６０＞
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＜２８８０７－０６４＞
＜２８８０７－０６５＞
＜２８８０７－０６６＞
＜２８８０７－０６７＞
＜２８８０７－０６８＞
＜２８８０７－０６９＞


平成１０年（行ケ）第４１３号　審決取消請求事件（平成１１年１０月４日口頭弁論終結）
判　　　　　決
原　　　　　　告　　　株式会社德岡
代表者代表取締役　　　【Ａ】
訴訟代理人弁護士      村林隆一
同　　　　　　　　　　松本　司
同　　　　　　　　　　今中利昭
同　　　　　　　　　　浦田和栄
同　　　　　　　　　　辻川正人
同　　　　　　　　　　岩坪　哲
同　　　　　　　　　　酒井紀子
同　　　　　　　　　　深堀知子
同　　　　　　　　　　奥村　徹
同　　　　　　　　　　田中哲生
同　　　　弁理士　　　【Ｂ】
被　　　　　　告　　　特許庁長官　【Ｃ】
指定代理人　　　      【Ｄ】
同　　　　　　　　　　【Ｅ】
主　　　　　文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１　当事者の求めた裁判
１　原告
特許庁が平成３年審判第２５４９号事件について、平成１０年１１月４日にした審決を取り消す。
訴訟費用は被告の負担とする。
２　被告
主文と同旨
第２　当事者間に争いのない事実
１　特許庁における手続の経緯
原告は、昭和６３年３月４日、別添審決書写し別紙(１)表示の構成よりなる商標（以下「本願商標」という。）につき、指定商品を平成３年政令第２９９号による改正前の商標法施行令別表（以下「旧別表」という。）による第２８類「酒類（薬用酒を除く）」として商標登録出願をした（商願昭６３ー２４４８１号）が、平成３年１月２５日に拒絶査定を受けたので、同年２月１８日、これに対する不服の審判の請求をした。
特許庁は、同請求を平成３年審判第２５４９号事件として審理したうえ、平成１０年１１月４日に「本件審判の請求は、成り立たない。」との審決をし、その謄本は、同年１２月１４日、原告に送達された。
２　審決の理由
審決は、別添審決書写し記載のとおり、同写し別紙(２)表示の構成よりなり、指定商品を旧別表による第２８類「酒類（薬用酒を除く）」とする登録第２２５８０８５号商標（昭和５８年２月１９日登録出願、平成２年８月３０日設定登録、以下「引用商標」という。）を引用し、本願商標と引用商標とは、外観及び観念において異なる点があるとしても、「マルシェ」の称呼を同じくする類似の商標と認められ、かつ、その指定商品も同一のものであるから、本願商標は商標法４条１項１１号に該当し、登録をすることができないとした。
第３　原告主張の審決取消事由の要点
審決の理由中、本願商標及び引用商標に関する認定、並びに図形と「Ｄａｉｅｉ」の欧文字が「申立人」（株式会社ダイエーを指すものと認められる。）の代表的な商標として、取引者・需要者間に広く認識されていること（審決書４頁１３～１６行）は認める。
審決は、本願商標及び引用商標に係る称呼の認定を誤った（取消事由１、２）結果、本願商標と引用商標とが称呼を同じくする類似の商標であるとの誤った結論に至ったものであるから、違法として取り消されなければならない。
１　取消事由１（本願商標に係る称呼の認定の誤り）


審決は、本願商標につき、「常に一連に称呼するにはやや冗長である」（審決書３頁２～３行）こと、「その構成中、前半部の『ＳＡＫＥ』の文字は、指定商品との関係において当該商品名の『酒』を欧文字で表わしたものと認められ、また、それに続く『市場』の文字は、一般に商品を取り引きする場所を意味する語として、それぞれの商品名を冠し、例えば『魚市場』、『花市場』、『青果市場』、『○○市場』の如く適宜採択し使用されているところである。そうとすれば、本願商標に接する取引者・需要者は、構成中前半部の『ＳＡＫＥ市場』の文字部分は、単に『酒』を専門に販売している場所を表しているに過ぎないものと理解・認識するに止まり、自他商品の識別標識として機能を果たす部分は後半部のゴシック体で表わされた『ＭＡＲＣＨＥ′』の文字部分にあるものと理解・認識し、これより生ずる称呼をもって取引にあたる場合も決して少なくない」（同頁４～１９行）ことを理由に挙げて、本願商標が、「サケシジョウマルシェ」の一連の称呼を生じるほか、「『ＭＡＲＣＨＥ′』の文字部分より、単に『マルシェ』の称呼をも生ずる」（同４頁３～４行）と認定したが、それは誤りである。すなわち、本願商標は、「ＳＡＫＥ市場ＭＡＲＣＨＥ′」と同一書体同一間隔でなり、原告は、かかる本願商標について創作し、登録出願をしたのであるから、たとえ、それがやや冗長であるとしても、被告としては、これを不可分一体のものとして拒絶理由の有無を審査すべきであって、これを分断・分析することは許されないのであり、それが従来の特許庁の実務であるし、工業所有権の出願における大原則でもある（最高裁判所平成３年３月８日判決・民集４５巻３号１２３頁）。
また、市場とは、日々需要と供給の関係で価格が決定される商品取引の場をいい、生鮮食料品をその取引対象とすることが多いが、酒は、本来そのような市場で取引される商品ではないから、「魚市場」、「花市場」、「青果市場」等と異なり、「ＳＡＫＥ市場」（本願商標においては「サケイチバ」と読む。）は、これに初めて接する需要者にある種の驚きを感じさせるものである。まして、「ＳＡＫＥ」の文字部分がローマ字表記されているのであるから、適宜採択し使用されるようなものではなく、十分に顕著性を有し、自他商品識別標識としての機能を果たす部分である。
したがって、本願商標の一部である「『ＭＡＲＣＨＥ′』の文字部分より、単に『マルシェ』の称呼をも生ずる」とした審決の認定は誤りである。
２　取消事由２（引用商標に係る称呼の認定の誤り）
審決は、引用商標につき、「これらを構成する文字と図形とは、常に一体不可分のものとして把握しなければならない特段の事由が存するとも認められないものであり、いずれの部分も独立して自他商品の識別標識としての機能を果たし得る」（審決書４頁７～１２行）こと、「円の左下の一部が欠けた特異な図形と『Ｄａｉｅｉ』の欧文字は、申立人（注、株式会社ダイエーを指すものと認められる。）の種々の取り扱い業務の商品に係る代表的な商標として、取引者・需要者間に広く認識されている」（同頁１２～１６行）ことを理由に挙げて、引用商標が、「ダイエイマルシェ」の一連の称呼を生じるほか、「構成中顕著に表されている『ＭＡＲＣＨＥ』『マルシェ』の各文字部分より『マルシェ』の称呼をも生ずる」（同４頁１８行～５頁１行）と認定したが、それは誤りである。すなわち、商標は、特段の事由がなければ一体不可分のものと認定判断すべきであって、一体不可分のものとして認定判断するのに特段の事由を要するものではない。したがって、審決のこの点の判断は逆であり、かつ、審決は、引用商標につき、その一部を省略した称呼が生じるとの認定につき、何ら特段の事由も挙げていない。
また、審決は、引用商標の図形と「Ｄａｉｅｉ」の欧文字が、株式会社ダイエーの商標として周知であることを、上記認定の理由として挙げているが、取引者・需要者が引用商標を見た場合には、まず周知の事項を称呼するものであり、これを省略することはあり得ない。したがって、引用商標からは、「ダイエーのマルシェ」の称呼が生じ、「マルシェ」の称呼が生じることはない。さらに、引用商標の出願日である昭和５８年２月１９日当時、(ａ)「MarchedeMiyako」の欧文字を横書きした構成よりなる商標（甲第２、第３号証）が既に登録されており、また、引用商標の出願の後に、(ｂ)「マルシェグループ」の片仮名文字と「MARCHEGROUP」の欧文字を２段に横書きした構成よりなる商標（甲第４、第５号証）、(ｃ)「BonMarche」の欧文字と「ボンマルシェ」の片仮名文字を２段に横書きした構成よりなる商標（甲第６、第７号証）、(ｄ)「VILLAMARCHE」の欧文字を横書きした構成よりなる商標（甲第８、第９号証）、(ｅ)筆記体の「MarchedeVinsGinza」の欧文字を横書きした構成よりなる商標（甲第１０、第１１号証）が、それぞれ出願され、いずれも登録されている（以下、上記各商標をその符合に従って「商標(ａ)」などという。）。
仮に引用商標から「マルシェ」の称呼が生じ、商標(ａ)からも「マルシェ」の称呼が生じるとすれば、両商標は類似するから、引用商標の登録は拒絶されていたはずであり、また、引用商標から「マルシェ」の称呼が生じ、商標(ｂ)～(ｅ)からも「マルシェ」の称呼が生じるとすれば、商標(ｂ)～(ｅ)は引用商標と類似してその各登録がいずれも拒絶されていたはずである。したがって、引用商標及び商標(ｂ)～(ｅ)がいずれも登録されたということは、引用商標及び商標(ａ)～(ｅ)が、いずれも一連にのみ称呼され、かつ、観念されると判断されたからにほかならない。


のみならず、引用商標は、円の左下の一部が欠けた図形若しくは「ダイエー」の片仮名文字を横書きした構成からなり、又はこれらの図形若しくは横書きした「Ｄａｉｅｉ」の欧文字若しくは「ダイエー」の片仮名文字を構成中に含む登録第１３５８１００号商標、同１４２５２８６号商標、同１４２５２９８号商標、同１４９１２６２号商標、同１４９１２６４号商標、同１４９１２６６号商標、同２０３７４４６号商標、同２２０６９１３号商標、同２２０６９１４号商標、同２２０６９１５号商標、同２２０６９１６号商標、同２２０６９１７号商標及び同２２１４１６２号商標（以下、上記各商標を「ダイエー各商標」という。）と連合商標として登録されたものであるが、引用商標及びダイエー各商標は、周知の株式会社ダイエーの観念及び「ダイエー」の称呼を有する点において共通するから、「ＭＡＲＣＨＥ／マルシェ」の部分では全く共通しなくとも、連合商標とされたものであり、そうであるならば、引用商標は「マルシェ」と称呼されることはなく、常に「ダイエーマルシェ」と称呼されるものである。
第４　被告の反論の要点
審決の認定・判断は正当であり、原告主張の審決取消事由は理由がない。１　取消事由１（本願商標に係る称呼の認定の誤り）について原告は、本願商標が同一書体同一間隔でなり、原告は、かかる商標について創作し、登録出願をしたのであるから、被告としては、これを不可分一体のものとして拒絶理由の有無を審査すべきであると主張するが、誤りである。すなわち、本願商標の構成は、「ＳＡＫＥ」、「市場」、「ＭＡＲＣＨＥ′」という異なった書体で表されてなるものであるから、取引者・需要者には、それぞれが分離して注目されるものであり、全体が不可分一体のものとして認識されるとはいえない。そして、簡易迅速を旨とする取引の実際においては、商標に接する取引者・需要者が、その使用者の意図にかかわらず、当該商標の各構成部分から特徴のある部分を適宜抽出し、その部分より生じる称呼、観念をもって取引に用いることが通例であるところ、特許庁における商標の類否判断は、このような日常社会における取引の実情を考慮して行われるものである。しかるところ、本願商標においては、審決の認定のとおり、これを常に一連に称呼するにはやや冗長であるばかりでなく、取引者・需要者において、「ＳＡＫＥ市場」の文字部分が、単に酒を専門に販売している場所を表しているにすぎず、自他商品識別機能を果たす部分が「ＭＡＲＣＨＥ′」の文字部分にあると理解して、これより生じる称呼をもって取引に当たる場合も少なくないというべきである。
原告は、酒は、本来市場で取引される生鮮食料品等のような商品ではなく、「ＳＡＫＥ市場」の文字部分は、これに初めて接する需要者にある種の驚きを感じさせるものであり、「ＳＡＫＥ」の文字部分がローマ字表記されているから、十分に顕著性を有し自他商品識別標識としての機能を果たすとも主張するが、「市場」の文字は、生鮮食料品に限って使用されるものではなく、「ビール市場」、「米市場」、「青空市場」のごとく、多種のものを取り扱い、販売する場所を指称する語として適宜使用されるものである。なお、「市場」の文字を「イチバ」と称呼するか、「シジョウ」と称呼するかは、本願商標に接する取引者・需要者によって決定されるものであって、出願人である原告の決める問題ではない。したがって、本願商標が、「サケシジョウマルシェ」の一連の称呼を生じるほか、「ＭＡＲＣＨＥ′」の文字部分より、単に「マルシェ」の称呼をも生じるとした審決の判断に誤りはない。
２　取消事由２（引用商標に係る称呼の認定の誤り）について原告は、審決が、引用商標についてした「文字と図形とは、常に一体不可分のものとして把握しなければならない特段の事由が存するとも認められないものであり、いずれの部分も独立して自他商品の識別標識としての機能を果たし得る」との認定につき、特段の事由がなければ一体不可分のものと認定判断すべきであるが、審決は、引用商標につき、その一部を省略した称呼が生じるとの認定につき、何ら特段の事由も挙げていないと主張する。
しかしながら、審決認定のとおり、文字と図形の組合せからなる商標について、図形と文字とは常に一体不可分のものと把握しなければならないものではなく、いずれの部分も独立して自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり、そうであれば、引用商標に接する取引者・需要者が、その構成中に顕著に表されている「ＭＡＲＣＨＥ」及び「マルシェ」の文字部分を捉え、これより生じる「マルシェ」の称呼をもって取引に当たることは少なくないといえるものである。また、原告は、引用商標の図形と「Ｄａｉｅｉ」の欧文字が、株式会社ダイエーの商標として周知であることを認めたうえ、取引者・需要者が引用商標を見た場合には、まず周知の事項を称呼するものであり、これを省略することはあり得ないから、引用商標からは、「ダイエーのマルシェ」の称呼が生じ、「マルシェ」の称呼が生じることはないと主張するが、引用商標に接する取引者・需要者が、該周知の部分が株式会社ダイエーの取扱商品全般にわたって使用される代表的な出所標識であり、「ＭＡＲＣＨＥ」及び「マルシェ」の文字部分が商品ごとのマークとして理解して、当該文字部分のみを捉えて、これより生じる称呼をもって取引に当たる場合も少なくないものであるから、原告の上記主張は誤りである。したがって、引用商標が、「ダイエイマルシェ」の一連の称呼を生じるほか、構成中に顕著に表されている「ＭＡＲＣＨＥ」、「マルシェ」の各文字部分より「マルシェ」の称呼をも生じるとした審決の認定に誤りはない。原告は、引用商標の先願に当たる商標(ａ)及び後願に当たる商標(ｂ)～(ｅ)を挙げて、引用商標を含め、それぞれが「マルシェ」と称呼されれば、引用商標は商標(ａ)に、商標(ｂ)～(ｅ)は引用商標に類似して登録が拒絶されるはずであるのに、引用商標及び商標(ｂ)～(ｅ)がいずれも登録されたということは、引用商標及び商標(ａ)～(ｅ)が、いずれも一連にのみ称呼され、かつ、観念されると判断されたからにほかならないと主張する。


しかしながら、商標(ａ)～(ｅ)は、それぞれ書された文字に相応して、「マルシェ　ド　ミヤコ」（商標(ａ)）、「マルシェグループ」（商標(ｂ)）、「ボンマルシェ」（商標(ｃ)）、「ヴィラマルシェ」（商標(ｄ)）、「マルシェドヴァン」又は「マルシェドヴァンギンザ」（商標(ｅ)）の各称呼を生じるものであるところ、引用商標は「ダイエーマルシェ」又は「マルシェ」の称呼を生じ、引用商標は商標(ａ)と、商標(ｂ)～(ｅ)は引用商標と、それぞれ称呼のみならず、外観及び観念においても非類似の商標と判断された結果、引用商標及び商標(ｂ)～(ｅ)がいずれも登録されたものであり、これらが登録されたことと、本願商標が引用商標と称呼上類似するとして登録を受けられないこととは、何ら矛盾するものではない。また、原告は、引用商標と連合商標とされていたダイエー各商標を挙げ、引用商標及びダイエー各商標は、周知の株式会社ダイエーの観念及び「ダイエー」の称呼を有する点において共通するから、連合商標とされたものであり、そうであるならば、引用商標は「マルシェ」と称呼されることはなく、常に「ダイエーマルシェ」と称呼されるものであると主張するが、商標法の規定上、引用商標とダイエー各商標とが、「ダイエー」、「Ｄａｉｅｉ」等の各文字を有し、あるいは円の左下の一部が欠けた類似の図形を共通にする点において、相互に連合商標として登録されたことと、本願商標が引用商標と称呼上類似するとして登録を受けられないこととは、何ら矛盾するものではない。
第６　当裁判所の判断
１　取消事由１（本願商標に係る称呼の認定の誤り）について別添審決書写し別紙(１)表示の構成よりなることにつき当事者間に争いのない本願商標は、全体が横書きで、同書体の「ＳＡＫＥ」及び「ＭＡＲＣＨＥ′」の各欧文字の間に、これらと比べやや細目の書体の「市場」の漢字を配してなるものであり、各文字の間隔は同一であるものの、その配置及び欧文字と漢字との相違から、これに接する取引者・需要者に、「ＳＡＫＥ」、「市場」、「ＭＡＲＣＨＥ′」の各部分によって構成されるとの認識を与えることは明白であって、全体が不可分一体のものとして認識されるものということはできない。また、これを一連に称呼した場合には、「サケシジョウマルシェ」又は「サケイチバマルシェ」と称呼され（原告は、本願商標が「サケイチバマルシェ」と称呼されるものと主張するが、「サケシジョウマルシェ」と称呼することに格別不自然なところはなく、原告の意図にかかわらず、現実の取引社会において、そのように称呼されることは十分に考えられる。）、そのいずれであっても、若干冗長な感を与えることは否めない。
そして、簡易迅速を尊重する取引の実情において、商標に接する取引者・需要者は、一般に、このような、一連に称呼した場合には冗長な商標であって、かつ、各部分に分離されて認識される商標については、その各部分のうち、自他商品識別機能を果たす特徴のある部分を抽出して、その部分より生じる称呼、観念をもって取引に当たるものであることは、顕著な事実というべきである。しかるところ、「市場」の文字が、通常、特定の種類の商品を販売する場所を表す語として、該商品の名を冠して用いられことがあり、必ずしも生鮮食料品を対象とするものに限られないことも顕著な事実である。そうすると、前示のとおり、取引者・需要者が本願商標を見た場合に「ＳＡＫＥ」及び「市場」の各文字部分が分離して認識されるとしても、「ＳＡＫＥ」の文字部分が指定商品との関係で酒を意味することは明白であるから、この各文字部分によって酒類の販売場所という趣旨を表すものと認識され易いのに対し、売買、取引、市場などの意味を有するフランス語の「ＭＡＲＣＨＥ′」の文字は、その意味の仏単語としては我が国においては馴染みが薄いから、本願商標の各部分の相対的な比較として、自他商品識別機能を果たす最も特徴的な部分は「ＭＡＲＣＨＥ′」の文字部分であると認められる。
そして、そうであれば、前示のとおり、一連に称呼した場合には冗長であって、かつ、各部分に分離されて認識される商標に当たる本願商標において、取引者・需要者が、自他商品識別機能を果たす特徴のある部分として、その部分より生じる称呼、観念をもって取引に当たる部分は、「ＭＡＲＣＨＥ′」の文字部分であることが認められるのであり、したがって、本願商標から「マルシェ」の称呼が生じるものとした審決の認定に誤りはない。
原告は、本願商標が同一書体同一間隔でなり、原告は、かかる本願商標について創作し、登録出願をしたのであるから、これを不可分一体のものとして拒絶理由の有無を審査すべきであって、これを分断・分析することは許されないとし、かつ、それが従来の特許庁の実務であるとも主張するが、本願商標が同一書体でなるとの主張が誤りであることは、前示のとおりであるのみならず、商標の登録審査の場合を含め、２個の商標の類否判断をする場合に、当該商標に係る指定商品の取引の実情ないし具体的取引状況に基づいて、該各商標につき出所の混同を生じるおそれがあるかどうかを判断すべきことは当然であって、かかる取引の実情ないし具体的取引状況を度外視し、出願人の主観的意図に基づいて類否判断をすべきであるとの主張は到底採用できるものではなく、また、従来の特許庁の実務がこれに従ったものでないことも顕著な事実である。なお、原告の引用する最高裁判所平成３年３月８日判決（民集４５巻３号１２３頁）が、商標の登録審査に関してはもとより、工業所有権の出願審査一般に関しても、原告の主張するようなことを判示したものでないことは、極めて明白である。


２　取消事由２（引用商標に係る称呼の認定の誤り）について別添審決書写し別紙(２)表示の構成よりなることにつき当事者間に争いのない引用商標は、２段に横書きされた「ＭＡＲＣＨＥ」の欧文字及び「マルシェ」の片仮名文字と、これらの左上段で多少離れた位置にある欧文字の「Ｄ」を図案化したものと認められる円の左下の一部が欠けた図形及びその下段にあって該図形と密着した「Ｄａｉｅｉ」の欧文字とからなり、かつ、「ＭＡＲＣＨＥ」の欧文字及び「マルシェ」の片仮名文字は、その各１文字がほぼ該図形及び「Ｄａｉｅｉ」の欧文字を併せたものに匹敵する大きさを有する構成であって、文字と図形の相違を含めたかかる構成により、これに接した取引者・需要者が、引用商標について、「ＭＡＲＣＨＥ」の欧文字及び「マルシェ」の片仮名文字からなる部分と、該図形及び「Ｄａｉｅｉ」の欧文字とからなる部分とに明瞭に分離される商標であるとの認識を有するに至ることは極めて明白であって、全体が不可分一体のものとして認識されるものということはできない。この点につき、審決は、「引用商標は、・・・文字と図形との結合よりなるところ、これらを構成する文字と図形とは、常に一体不可分のものとして把握しなければならない特段の事由が存するとも認められないものであり、いずれの部分も独立して」（審決書４頁６～１１行）と説示するところ、その措辞やや適切を欠くものの、前示したところと同旨の認定であることが認められ、その趣旨において、該認定に誤りはない。
しかるところ、引用商標は、前示の分離されて認識されるそのいずれの部分もが、それぞれ独立して自他商品識別力を有するものと認められるが、そのうちの図形と「Ｄａｉｅｉ」の欧文字よりなる部分が、株式会社ダイエーの代表的な商標として、取引者・需要者間に広く認識されていること（審決書４頁１３～１６行）は、当事者間に争いがなく、また、株式会社ダイエーが、広範な種類の商品を販売する大規模小売店を、全国各地で経営する著名な企業であることは顕著な事実であるから、引用商標のうちの図形と「Ｄａｉｅｉ」の欧文字よりなる部分が、自他商品識別力を有することとは別に、特定の種類の指定商品を想起させ難いことは否めず、このことと、前示のとおり、引用商標全体の構成のうちで、「ＭＡＲＣＨＥ」の欧文字及び「マルシェ」の片仮名文字からなる部分の大きさが、図形と「Ｄａｉｅｉ」の欧文字よりなる部分の大きさに顕著に勝っていることを併せ考えると、引用商標に接するその指定商品（酒類（薬用酒を除く））の取引者・需要者が、前示のとおり分離されて認識される各部分のうち、「ＭＡＲＣＨＥ」の欧文字及び「マルシェ」の片仮名文字からなる部分を抽出して、その部分より生じる称呼、観念をもって取引に当たることが少なくないであろうことは容易に推認できる事柄である。
したがって、引用商標から「マルシェ」の称呼が生じるものとした審決の認定に誤りはない。
原告は、取引者・需要者が引用商標を見た場合には、周知の事項（図形と「Ｄａｉｅｉ」の欧文字よりなる部分）を称呼するものであり、これを省略することはあり得ないと主張するが、そのような事実を認め得る証拠も、合理的な根拠も存在しない。
また、原告は、引用商標の先願に当たる商標(ａ)及び後願に当たる商標(ｂ)～(ｅ)を挙げて、引用商標を含め、それぞれが「マルシェ」と称呼されれば、引用商標は商標(ａ)に、商標(ｂ)～(ｅ)は引用商標に類似して登録が拒絶されるはずであるのに、引用商標及び商標(ｂ)～(ｅ)がいずれも登録されたということは、引用商標及び商標(ａ)～(ｅ)が、いずれも一連にのみ称呼され、かつ、観念されると判断されたからにほかならないと主張するが、該主張は、商標(ａ)～(ｅ)が、引用商標と（因みに本願商標とも）構成が全く異なるにもかかわらず、引用商標（及び本願商標）より「マルシェ」の称呼が生じるとすれば、これと同様に「マルシェ」の称呼が生じるはずであるとする前提において、既に失当である。さらに、原告は、引用商標と連合商標とされていたダイエー各商標を挙げ、引用商標及びダイエー各商標は、周知の株式会社ダイエーの観念及び「ダイエー」の称呼を有する点において共通するから、連合商標とされたものであり、そうであるならば、引用商標は「マルシェ」と称呼されることはなく、常に「ダイエーマルシェ」と称呼されるものであると主張するが、引用商標が、株式会社ダイエーの観念及び「ダイエー」の称呼を有するとすれば、それは、引用商標のうちの図形と「Ｄａｉｅｉ」の欧文字よりなる部分（この部分も独立して自他商品識別機能を有することは前示のとおりである。）の態様に基づくものであることは明らかであるところ、その部分が、ダイエー各商標のそれぞれの構成の全部又は一部と共通することにより、これと類似する商標として連合商標登録を受けたことと、取引者・需要者が、引用商標のうちの「ＭＡＲＣＨＥ」の欧文字及び「マルシェ」の片仮名文字からなる部分を抽出して、その部分より生じる称呼、観念をもって取引に当たることが少なくないこととは、両立し得ない事柄ではないから、原告の前示主張はやはり失当といわざるを得ない。
３　以上のとおりであるから、原告主張の審決取消事由は理由がなく、その他審決にはこれを取り消すべき瑕疵は見当たらない。
よって、原告の請求を棄却することとし、訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６１条を適用して、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１３民事部
裁判長裁判官    　田中康久
裁判官    　石原直樹
裁判官    　清水　節


主　　　文
一　被告は、原告に対し、金一〇六万六二〇九円及びこれに対する平成三年一月三〇日から支払済みまで年五分の割合による金員を支払え。二　原告のその余の請求を棄却する。
三　訴訟費用はこれを五分し、その四を原告の、その余を被告の各負担とする。四　この判決は仮に執行することができる。
事実及び理由
第一　請求の趣旨
被告は、原告に対し、金一六四八万一三〇八円及び内金五〇一万二九九八円に対する平成三年一月三〇日（訴状送達日の翌日）から、内金一一四六万八三一〇円に対する平成四年八月一三日（訴の変更申立書送達日の翌日）から各支払済みまで年五分の割合による金員（民法所定の遅延損害金）を支払え。
第二　事案の概要
一　本件は、被告の研究開発部門に勤務していた原告が、その勤務中にいわゆる職務発明・考案につき被告に特許・実用新案登録を受ける権利を承継させたので、特許法三五条三項・実用新案法九条三項に基づき、被告を退職後、その相当の対価の支払を求めるものである。
二　争いのない事実
１　被告は、合成繊維を原料とする撚糸縫糸延縄釣糸の製造販売等を目的とする会社である。原告は、昭和四六年に研究開発部門勤務者として被告に入社し、その後昭和四七年七月に研究開発室次長に、昭和四九年七月に部長待遇の研究開発室室長に就任し、昭和六〇年一月三一日自己都合により退職した。２　原告の在任期間中に別紙発明・考案目録（一）ないし（一八）記載の各発明・考案（以下これらを個別に指称するときは、「（一）考案」「（三）発明」というように、同目録記載の各番号を冠していい、また、これらを一括して指称するときは、「本件発明・考案」という。）について、特許又は実用新案登録の出願（（一）、（四）考案、（五）、（七）発明、（八）考案、（九）、（一一）、（一二）、（一四）、（一六）、（一七）、（一八）発明は被告の単独出願であり、他は被告と三菱化成工業株式会社との共同出願）がされ、このうち（一一）（一三）（一五）（一六）（一七）の各発明を除くその余の発明・考案についてはいずれも設定登録がされている。
３　原告は、本件発明・考案のうち別紙発明・考案目録（一）、（二）及び（六）ないし（一八）記載の発明ないし考案をそこに記載のとおり、単独又は共同で発明・考案し、各発明・考案について特許・実用新案登録を受ける権利を被告に譲渡したが、右各発明・考案は被告の業務範囲に属し、かつ被告における原告の職務に属するものであった。
原告は、（三）発明、（四）考案及び（五）発明も右と同様である旨主張するが、この三件については、原告が発明者又は考案者であるかどうか、したがってこれを被告に譲渡したかどうか、後記のとおり争いがある。４　原告は、退職時に被告から被告退職金規程により通常支払われるべき退職金以外に、五〇万円を受領した（以下「本件五〇万円」という。）。５（一）被告は、昭和五三年から現在まで一四年間にわたり（二）考案を実施して少くとも釣糸「ホンテロン」を製造販売してきた。
（二）被告は、昭和五四年から現在まで一三年間にわたり（五）発明を実施して少くとも釣糸「フロートライン」を製造販売してきた。
（三）被告は、（一〇）発明を実施して少くとも釣糸「マスターキング」、「アクアキング」及び「鮎ごころ」を製造販売した。
（四）被告は、（一）考案、（三）発明、（四）考案、（六）発明、（七）発明、（八）考案、（九）発明、（一一）発明、（一二）発明、（一四）発明、（一五）発明、（一六）発明、（一七）発明をいずれも実施していない。６　原告の在職当時、被告には従業者のした職務発明・考案に関する規定は全く存在しなかった。
三　争点
１（二）考案及び（五）発明につき特許・実用新案登録を受ける権利の譲渡対価請求権は時効消滅したか。
２　本件五〇万円について、特許・実用新案登録を受ける権利の譲渡対価の全額として授受される旨の合意が成立していたか。
３（三）発明、（四）考案及び（五）発明について、原告が発明者又は考案者と認められるか。
４　被告における（一〇）、（一三）、（一八）発明の実施品は何か。５　原告が被告に対し請求し得る特許・実用新案登録を受ける権利の譲渡対価はいくらが相当か。
第三　争点に関する当事者の主張
一　争点１（消滅時効の抗弁の成否）
【被告の主張】
仮に（二）考案及び（五）発明に関して原告に職務発明・考案の譲渡対価請求権が発生したとしても、被告は、それらの各出願日（（二）考案について昭和五三年七月一九日、（五）発明について昭和五四年六月一日）以前に原告から特許・実用新案登録を受ける権利の譲渡を受けたので、右各対価請求権は、遅くとも右各出願日からそれぞれ一〇年の経過をもって、時効により消滅した（東京地裁判決昭和五八年一二月二三日無体財産権関係民事・行政裁判例集一五巻三号八四四頁参照）。よって、被告は、本訴において右消滅時効を援用する。
【原告の主張】
特許・実用新案登録を受ける権利の承継があった場合の職務発明・考案の譲渡対価請求権は、特許・実用新案登録出願に際して支払われる出願補償、特許権又は実用新案権の設定登録がされ、特許権又は実用新案権が形成されたことに対して支払われる登録補償と、特許発明又は登録実用新案の実施により使用者に生じた利益に対して支払われる実施補償とに大別することができる。消滅時効の起算点である、権利を行使することができる時とは、具体的に従業者が会社に対してその権利を行使できたときと解すべきであり、本件の如く職務発明規程がない場合には従業者が退職した時がそれにあたるが、仮にしからずとしても、右のうち、出願補償は出願時に、登録補償については、特許登録又は実用新案登録時に対価請求権が発生するから、その消滅時効起算日も右出願日又は登録日となるが、実施補償については、実施により使用者が利益を享受した時点で対価請求権が発生するのであるから、その時点が消滅時効の起算日である。したがって、仮に本件において（二）考案及び（五）発明の出願補償金請求権について消滅時効が完成したとしても、それを除いた残余の補償金（実施補償金等）請求権については時効期間が経過していない。
二　争点２（本件五〇万円の趣旨）
【被告の主張】


原告が退職するに際して、原告から被告に対し、所定の退職金以外に、在職中にした発明・考案及びこれらの実施により被告が利益を得た等、被告に貢献した原告の功績に対しそれ相当の金員を支払ってほしい旨の申出があった。そこで、被告は、原告の貢献度について調査のうえ、原告に対し、退職金とは別に本件発明・考案の特許・実用新案登録を受ける権利の譲渡対価として五〇万円が相当と評定し、原告もこれを了承したので五〇万円を支払った。その結果、原告は被告を円満退職し、その旨記載した挨拶状（乙第一号証）も関係各位に送付しているのであるから、本件五〇万円支払の時点で原告・被告間の右譲渡に関する債権債務関係はすべて清算されたことは明らかである。
【原告の主張】
被告の主張は否認する。被告の退職金規定第五条には、「退職金の増額」と題して、「任職中特に功労顕著であったと会社が認めた場合は、退職金を増額して支給することがある。」との規定がある（甲第二〇号証の１～３）。原告は、右規定に基づき退職金の増額分として被告から本件五〇万円を受領したのであり、その支払明細書（甲第二一号証）には、「貴殿の退職金支払額及び株式代金は下記の通りです。」と記載され、その下に「功労金五〇〇、〇〇〇（円）」と記載されているだけで、これが本件発明・考案につき特許・実用新案登録を受ける権利の譲渡対価であるという趣旨の記載は全くない事実からも、被告主張が根拠のないものであることが裏付けられる。
三　争点３（（三）発明、（四）考案及び（五）発明について、原告が発明者又は考案者と認められるか。）
【原告の主張】
１　（三）発明
公報（３）の発明者欄には原告の氏名が掲載されていないが、真実は三菱化成工業株式会社（以下「三菱化成」という。）の従業員【Ａ】、同【Ｂ】及び当時被告の従業員であった原告が（三）発明をしたのである。ところが、三菱化成が被告に無断で単独名義で特許出願したため、同社に対し、被告側から右出願が不当であることを指摘し、その結果同社が自己の非を認め被告との共同出願とする出願願書の補正がなされたのである。
しかし、特許法上発明者については出願願書の補正は認められていないので、原告が同公報上発明者として掲載されていないが、原告が右発明の共同発明者であるからこそ、被告が共同出願人となることができたのである。
２　（四）考案
本当の考案者は原告である。公報（４）では、【Ｃ】（以下「【Ｃ】」という。）が考案者として掲載されているが、【Ｃ】は被告の先代社長であるため、同考案の登録出願願書に勝手にその旨記載して出願し、その結果そのようになったのである。同人に右考案をするような技術的能力はなかった。
３　（五）発明
公報（５）でも【Ｃ】が発明者として掲載されているが、同人には右発明をするだけの能力はなく、真実は原告が発明者である。原告が被告の特許出願担当者であった旨の被告主張は虚偽であり、当時発明・考案の出願手続はすべて本社企画室の【Ｄ】が担当しており、その頃洲本工場に勤務していた原告がこれに関与する余地はなかった。また、被告提出の【Ｃ】から被告に対する（五）発明の譲渡証書（乙第四七号証）は、その譲受人欄に押捺されている被告の記名印判が当時被告で使用されていたものとは異なり（甲第六一号証、第六二号証のそれと甲第六三号証ないし第六六号証のそれとの対比により明白）、偽造文書である。
【被告の主張】
（三）発明、（四）考案及び（五）発明の発明者又は考案者は、別紙発明・考案目録（三）ないし（五）の各発明者又は考案者欄に記載の者である（公報（３）（４）（５））。
１　（三）発明
右発明が三菱化成と被告とによって共同出願されるに至った経過は、次のとおりである。当時、三菱化成はポリエステル原料のメーカー、被告はそのユーザーという関係にあった。そのため、両者は従来から友好協力関係にあり、そうした中で三菱化成が独自に開発したポリエチレンテレフタレートーインフタレート共重合体について、被告がこれを三菱化成から購入して積極的に使用するという新たな目的が両者間で合意され、この目的達成のために、三菱化成の完成した（三）発明について、両者が共同して特許出願するという形式が採用されるに至ったのである。原告は、右特許発明になんら関与していない。
２　（四）考案
【Ｃ】は、高分子合成繊維製の釣糸及びガットについては業界の草分け的存在であり、既に昭和三三年頃から高分子合成繊維を用いた釣糸及びガットなどを考案しており、同人は営業面で社長の職にありながらも、同時に徹底した技術屋でもあったのである。（四）考察は【Ｃ】のした考案である。
３　（五）発明
（五）発明は、ポリアミド系又はポリエステル系合成繊維モノフィラメントを釣糸に用いたものである。このような高分子合成繊維製中空糸は、用途は異なるものの、既に昭和三九年当時【Ｃ】によって発明されていた。（五）発明は、このような技術蓄積をもとにして、【Ｃ】が自ら着想し、社内の技術陣に命じて完成させた発明である。原告は、【Ｃ】の指示によって単に中空率を計算するとともに、特許出願担当者として特許事務所に出願依頼をする際にはすべて同人を経由していた関係上、（五）発明の特許出願願書添付の明細書の草案をまとめたにすぎず、発明者が【Ｃ】のみであることは当時作成された同発明の【Ｃ】から被告に対する譲渡証書（乙第四七号証）からも明らかであり、原告も当時そのことに何の異論もなかった。
四　争点４（被告における、（一〇）、（一三）、（一八）発明の実施品は何か）
１　（一〇）発明について
【原告の主張】


（一）　昭和五九年度被告洲本工場における押出工程管理実績表の記載甲第五五号証の１ないし１２（昭和五九年一月から同年一二月までの間の被告洲本工場における押出紡糸機の押出紡糸工程表の写し）に基づき、被告洲本工場における釣糸「マスターキング」「鮎ごころ」「アクアキング」及びテニスラケット用ガット「芯用キング」の製造工程及び製造実績を整理すると、別表３―１（同表の１ないし４欄記載の数字は、それぞれ第一ないし第四ローラーの上を糸が走るスピード〔分速ｍ／ｍｉｎ〕を示す。）記載のとおりとなる。一方、（一〇）発明の未延伸モノフィラメントの、①押出第一工程の延伸倍率は二・八～四・〇倍、②押出第二工程の延伸倍率は一・五～二・五倍、③押出第三工程の捲取比は〇・九～一・〇倍である（公報（１０）「特許請求の範囲」欄参照）。右両者を対比すると、別表３―１記載の①第一ローラーのスピードと第二ローラーのスピードの比率、②第二ローラーのスピードと第三ローラーのスピードの比率、③第三ローラーのスピードと第四ローラーのスピードの比率はいずれも、（一〇）発明の①ないし③の押出工程の延伸倍率・捲取比率の範囲内に設定されていることが明らかである。したがって、被告が昭和五九年当時（一〇）発明を実施して釣糸「マスターキング」「鮎ごころ」「アクアキング」及びテニスラケット用ガット「芯用キング」を製造販売していたことは明らかである。
（二）　釣糸製品について
被告は、昭和五六年に（一〇）発明を実施して、釣糸製品「マスターキング」、「鮎ごころ」、「アクアキング」の製造販売を開始し現在もこれを継続している。そのことは、現実に販売されている製品（釣糸「アクアキング」〔検甲第四号証、第一六号証、第一七号証〕、釣糸「トトマスター」〔検甲第五号証〕、釣糸針付「マスタッド」〔検甲第六号証〕）及び被告の製品カタログの記載（「鮎ごころ」について昭和六〇年度〔甲第三二号証の１・一八頁〕、昭和六二年度〔甲第五二号証二二頁〕、「アクアキング」について昭和五七年度〔甲第四二号証〕、昭和六〇年度〔甲第三二号証の１・七頁〕、昭和六二年度〔甲第五二号証一〇頁〕、平成三年度〔甲第三二号証の２・七枚目〕）からも明らかである。
（三）　テニスラケット用ガット製品について
被告は、昭和五六年に（一〇）発明を実施してテニスラケット用ガット製品（二六〇〇ＭＣ　ＨＹ―ＳＨＥＥＰミクロ・レディス〔高分子ブレンド〕、四五〇〇ＭＣ　ＨＹ―ＳＨＥＥＰミクロ〔高分子ブレンド〕等）の製造販売を開始し、現在もこれを継続している。（一〇）発明の特許出願願書添付明細書の発明の詳細な説明中には、「ポリエチレンテレフタレートモノフィラメントは、ナイロンモノフィラメントに比し剛性が大きく、釣り糸特にはりす、テニスラケットのガット、その他剛性が要求される用途に好適な性質を有する」との記載（公報（１０）１欄１８～２２行）がある。テニスラケット用ガットでは世界的に六〇％ものシェアを誇る被告人が右ガット製品の製造販売のために（一〇）発明を実施しないなどということはおよそ考えられないことである。現に、原告が平成三年九月二三日淡路島のスーパーマーケット・ジャスコで購入した被告製品のテニスラケット用ガット製品二六〇〇ＭＣ　ＨＹ―ＳＨＥＥＰ及び四五〇〇ＭＣ　ＨＹ―ＳＨＥＰＰについて、直ちに鑑定依頼をした兵庫県立工業技術センターにおける試験結果では、いずれも芯材を取り出し加熱してフィルムにした後、赤外線反射法により測定したところ、これらの赤外線スペクトルはポリエチレンテレフタレートのそれに類似しているとの試験成績（甲第四五号証）が出ており、このことからすれば、被告が現在も（一〇）発明の製造法を使用してテニスラケット用ガット製品を製造販売していることは明白である。
【被告の主張】
（一）　釣糸製品関係
（１）　マスターキング
被告は、昭和四〇年代の後半から昭和五八年までの間に（一〇）発明とは無関係に株式会社東レ（以下「東レ」という。）から通常のポリエステル糸を購入してマスターキングを製造販売していた。被告は、昭和五六年ないし昭和五七年に（一〇）発明にかかる共重合体ポリエステル糸を用いて試作・研究を行い、昭和五八年と昭和五九年に同発明の方法によりマスターキングを製造し、それを販売したが、昭和六〇年代の初頭から市場において釣糸の低伸度化の要請が強くなり、第一押出工程の延伸倍率を二・八倍（（一〇）発明の第一押出工程の延伸倍率の下限値）未満に変更して製造している。この条件変更時期は原告が退職した後であり、その結果、被告は、市場の要望に迅速かつ柔軟に対応することができたのである。
（２）　鮎ごころ
被告は、昭和五六年ないし昭和五七年に（一〇）発明にかかる共重合体ポリエステル糸を用いて試作・研究を行い、昭和五八年と昭和五九年に同発明の方法により鮎ごころを製造し、それを販売したが、昭和六〇年代の初頭から市場において釣糸の低伸度化の要請が強くなり、第一押出工程の延伸倍率を二・八倍（（一〇）発明の第一押出工程の延伸倍率の下限値）未満に変更して製造している。この条件変更時期は原告が退職した後であり、その結果、被告は、市場の要望に迅速かつ柔軟に対応することができたのである。なお、このような改良を加えても「鮎ごころ」は市場に受け入れられず、昭和六二年以降は製造販売を中止している。
（３）　アクアキング
被告は、昭和五六年から（一〇）発明にかかる共重合体ポリエステル糸を用いて同発明の方法によりアクアキングを製造し、それを販売したが、昭和六〇年代の初頭から市場において釣糸の低伸度化の要請が強くなり、〇・二号ないし〇・四号及び〇・六号の細物を除き、第一押出工程の延伸倍率を二・八倍（（一〇）発明の第一押出工程の延伸倍率の下限値）未満に変更して製造している。この条件変更時期は原告が退職した後であり、その結果、被告は、市場の要望に迅速かつ柔軟に対応することができたのである。
（二）　テニスラケット用ガット製品関係


被告は、現在ラケット用ガット製品（軟式硬式テニス用、バトミントン用など一切の製品を含む。）について、ポリエステルを原料化合物とする（一〇）発明を用いていない。すなわち、被告は、昭和五七年までは東レから通常のポリエステル糸を購入してテニスラケット用ガット製品を製造していた。被告は、昭和五八年と昭和五九年には（一〇）発明を実施したが、その売上額は昭和五八年が四三一七万四六八八円、昭和五九年が七八八七万四八七五円にとどまる。昭和六〇年以降は、硬式テニスラケット用ガット製品にはほとんどすべてナイロン糸を使用し、残りわずかな製品及び軟式テニスラケット用ガット製品の一部はポリエステルを原料化合物としているが、その製造条件は（一〇）発明の製造法とは全然異なり、その第一延伸工程で採用されている延伸倍率は（一〇）発明の下限値二・八倍よりはるかに低い二・三〇～二・六〇倍の範囲内である。被告も、原告主張の被告製品の硬式テニスラケット用ガット製品二六〇〇ＭＣ　ＨＹ―ＳＨＥＥＰ及び軟式テニスラケット用ガット製品四五〇〇ＭＣ　ＨＹ―ＳＨＥＥＰがポリエチレンテレフタレート（正確にはポリエチレンテレ・イソフタレート）から成ること自体は否定しない。しかし、原料化合物がポリエチレンテレ・イソフタレートであるということと被告が（一〇）発明を実施しているということとは無関係である。被告の実施している「芯用キング」の第一延伸工程で採用されている延伸倍率は前記のとおりであって、被告が（一〇）発明を実施していないことは明らかである。
２　（一三）発明について
【原告の主張】
被告は、（一三）発明を実施して「モノガット」を製造販売している。被告は、（一三）発明が特許庁審査官によって拒絶査定されており、実質的な特許性が欠如している旨主張するけれども、（一三）発明は、審査官の挙げた引用例（公知例）から容易に推考できる発明ではないから、被告としては拒絶査定に対し不服審判請求をすべきであったのである。したがって、被告としては自らすべきことをしないで、拒絶査定されたことを理由に、譲渡対価の支払を拒むことはできない。
【被告の主張】
被告は、一旦昭和五九年に（一三）発明を実施して「モノガット」の製造販売を開始したが、出荷商品の返品があったため、直ちに製造・販売を中止した。また、（一三）発明の特許出願については、平成四年三月二日付で特許庁審査官からポリエチレンテレフタレートモノフィラメントの製造法における延伸条件を変化させてみるようなことは、引用例（公知例）から当業者が容易に試み得ることとするのが相当である、との理由で拒絶査定（乙第四五号証）があり、右拒絶査定は確定している。特許庁審査官の右判断は、（一三）発明に実質的な特許性が欠如しているとの判断であり、共同出願人の被告と三菱化成は特許関係の専門家を含めて種々協議した結果、右判断を覆すことは困難との結論に達し、不服申立をしなかったものである。したがって、このように実質的な特許性が欠如している（一三）発明について被告が譲渡の対価を支払う義務はない。
３　（一八）発明について
【原告の主張】
被告は、昭和五九年七月から平成四年六月までの間に（一八）発明を実施して、中空・特殊オイル入りのＨＹ―Ｏ―ＳＨＥＥＰシリーズのテニスラケット等各種のラケット用ガットを製造販売した。
【被告の主張】
（一八）発明の出願願書添付明細書の特許請求の範囲欄では、「乾燥した状態の中空孔に注油する」こと及び「ガット表面に油剤を塗布する」ことが構成要件となっている（公報（１８）特許請求の範囲欄参照）。しかし、被告は注油前に中空孔を乾燥しておらず、その点で（一八）発明を実施しているとはいえない。また、ガットの表面に油剤を塗付することは、被告が昭和三〇年代から既に実施していることである。被告は、実公昭五〇―一〇〇五四号公報（公報（１９））記載の方法により中空・特殊オイル入りのＨＹ―Ｏ―ＳＨＥＥＰシリーズのテニスラケット等各種のラケット用ガットを製造販売しているのであって、（一八）発明を実施していない。
五　争点５（相当な譲渡対価額）
【原告の主張】
１　出願補償
（一）　特許関係　五万九九九八円
出願件数は全部で一四件あり、一件あたりの補償額は五〇〇〇円（但し、（六）発明及び（一五）発明については発明者二名につき二分の一宛の二五〇〇円、（三）発明、（一〇）発明及び（一三）発明については発明者三名につき原告取得分は三分の一宛の一六六六円）が相当であるから、原告が被告に対し請求し得る特許関係の出願補償額は合計五万九九九八円となる。
（二）　実用新案関係　一万〇五〇〇円
出願件数は全部で四件あり、一件あたりの補償額は三〇〇〇円（但し、（二）考案については考案者二名につき原告取得分は二分の一宛の一五〇〇円）が相当であるから、原告が被告に対し請求し得る実用新案関係の出願補償額は合計一万〇五〇〇円となる。
２　登録補償
（一）　特許関係　一〇万七五〇〇円
登録件数は全部で九件あり、一件あたりの補償額は一万五〇〇〇円（但し、（六）発明については発明者二名につき原告取得分は二分の一宛の七五〇〇円、（三）発明及び（一〇）発明については発明者三名につき原告取得分は三分の一宛の五〇〇〇円）が相当であるから、原告が被告に対し請求し得る特許関係の登録補償額は合計一〇万七五〇〇円となる。
（二）　実用新案関係　三万五〇〇〇円
登録件数は全部で四件あり、一件あたりの補償額は一万円（但し、（二）考案は考案者二名につき二分の一宛の五〇〇〇円）が相当であるから、原告が被告に対し請求し得る実用新案関係の登録補償額は合計三万五〇〇〇円となる。
３　実施補償
（一）　（二）考案について


（１）　釣糸「ホンテロン」関係　一三三万七二九五円被告は、昭和五三年から現在まで一四年間にわたり（二）考案を実施して釣糸「ホンテロン」を製造販売してきた（この点は争いがない）。ところで、釣糸「ホンテロン」は号柄によって重量を異にし、各号柄五〇メートルあたりの重量は別表１―２のＡ表記載のとおりである。そして、これで別表１―１（昭和五九年一年間に被告が製造した釣糸「ホンテロン」の品名及び重量をまとめたもの）記載の釣糸「ホンテロン」の各号柄ごとの重量を除すると、別表１―２のＢ表記載のとおり、昭和五九年一年間に被告が製造販売した釣糸「ホンテロン」の本数は、一本あたりの長さを五〇メートルとした場合、合計三五万三七八二本となる。同製品の一本五〇メートルあたりの平均販売単価は二七〇円であり、（二）考案の考案者の数は原告を含めて二名である。また、実用新案の場合、実施補償額は、売上金額の〇・二％が相当である。そこで、以上の各数値を基礎として原告の取得すべき釣糸「ホンテロン」関係の実施補償金額を計算すると、次の算式により合計一三三万七二九五円となる。
２７０×３５３，７８２＝９５，５２１，１４０
９５，５２１，１４０×０．００２×１４×１／２＝１，３３７，２９５（２）　被告は、昭和六三年一〇月三一日、有限会社よつあみとの間に、同社が製造販売した超硬ハリスが（二）考案の技術的範囲に属することを確認し、同社が被告に対し五三万円を支払う旨の和解契約を締結し、その後右金員の支払を受けた。右金員の名目は同契約書（甲第三六号証の１）上では解決金と記載されているが、その実質は（二）考案の実施料相当額の損害賠償金であり、原告から実用新案登録を受ける権利を承継したことにより得た利益である。このうち原告の取得分はその一〇％に相当する五万三〇〇〇円と評定されるべきである。（二）　（五）発明について（釣糸「フロートライン」関係　二一三万八〇三九円）
被告は、昭和五四年から現在まで一三年間にわたり（五）発明を実施して釣糸「フロートライン」を製造販売してきた（この点は争いがない。）。ところで、釣糸「フロートライン」は号柄によって重量を異にし、各号柄五〇メートルあたりの重量は別表２―２のＡ表記載のとおりである。そして、これで別表２―１（昭和五九年一年間に被告が製造した釣糸「フロートライン」の品名及び重量をまとめたもの）記載の釣糸「フロートライン」の各号柄ごとの重量を除すると、別表２―２のＢ表記載のとおり、昭和五九年一年間に被告が製造販売した釣糸「フロートライン」の本数は、一本あたりの長さを五〇メートルとした場合、合計二八万一一三六本となり、同製品の一本五〇メートルあたりの平均販売単価は一九五円である。また、特許の場合、実施補償額は、売上金額の〇・三％が相当である。そこで、以上の数値を基礎として原告の取得すべき釣糸「フロートライン」関係の実施補償金額を計算すると、次の算式により合計二一三万八〇三九円となる。
１９５×２８１，１３６＝５４，８２１，５２０
５４，８２１，５２０×０．００３×１３＝２，１３８，０３９
（三）　（一〇）発明について
（１）　釣糸関係
①　マスターキング関係　一二五万九六八九円
被告は、昭和五六年から現在まで一一年間にわたり（一〇）発明を実施して釣糸「マスターキング」を製造販売してきた。ところで、釣糸「マスターキング」は、別表３―２の①Ａ表記載のとおり、使用単糸直径ごとに重量を異にし、これで別表３―１（昭和五九年一年間に被告が製造した釣糸「マスターキング」、「鮎ごころ」、「アクアキング」、テニスラケット用ガット「芯用キン」グの品名及び重量をまとめたもの）記載の釣糸「マスターキング」の重量を使用単糸直径ごとに除すると、昭和五九年一年間に被告が製造販売した釣糸「マスターキング」の本数は、別表３―２の①Ｂ表記載のとおり、合計二〇万四四九五本となる。同製品の一本あたりの平均販売単価は五六〇円であり、（一〇）発明の発明者の数は原告を含めて三人である。また、特許の場合、実施補償額は、売上金額の〇・三％が相当である。そこで、以上の数値を基礎として原告の取得すべき釣糸「マスターキング」関係の実施補償金額を計算すると、次の算式により合計一二五万九六八九円となる。
５６０×２０４，４９５＝１１４，５１７，２００
１１４，５１７，２００×０．００３×１１×１／３＝１，２５９，６８９
②　鮎ごころ関係　一五六万六二六六円
被告は、昭和五六年から現在まで一一年間にわたり（一〇）発明を実施して釣糸「鮎ごころ」を製造販売してきた。ところで、釣糸「鮎ごころ」は号柄によって重量を異にし、各号柄五〇メートルあたりの重量は釣糸「ホンテロン」と同様別表１―２のＡ表記載のとおりである。そして、これで別表３―１記載の釣糸「鮎ごころ」の各号柄ごとの重量を除すると、別表３―２の②記載のとおり、昭和五九年一年間に被告が製造販売した釣糸「鮎ごころ」の本数は、一本の長さを五〇メートルとした場合、合計二五万四二六四本となり、同製品の一本あたりの平均販売単価は五六〇円であり、（一〇）発明の発明者の数は原告を含めて三人である。また、特許の場合、実施補償額は、売上金額〇・三％が相当である。そこで、以上の数値を基礎として原告の取得すべき釣糸「鮎ごころ」関係の実施補償金額を計算すると、次の算式により合計一五六万六二六六円となる。
５６０×２５４，２６４＝１４２，３８７，８４０
１４２，３８７，８４０×０．００３×１１×１／３＝１，５６６，２６６
③　アクアキング関係　一〇八万六五〇六円


被告は、昭和五六年から現在まで一一年間にわたり（一〇）発明を実施して釣糸「アクアキング」を製造販売してきた。ところで、釣糸「アクアキング」は号柄によって重量を異にし、各号柄五〇メートルあたりの重量は釣糸「ホンテロン」と同様別表１―２のＡ表記載のとおりである。そして、これで別表３―１記載の釣糸「アクアキング」の各号柄ごとの重量を除すると、別表３―２の③記載のとおり、昭和五九年一年間に被告が製造販売した釣糸「アクアキング」の本数は、一本の長さを五〇メートルとした場合、合計一七万六三八一本となり、同製品の一本（五〇メートル）あたりの平均販売単価は五六〇円であり、（一〇）発明の発明者の数は原告を含めて三人である。また、特許の場合、実施補償額は、売上金額の〇・三％が相当である。そこで、以上の数値を基礎として原告の取得すべき釣糸「アクアキング」関係の実施補償金額を計算すると、次の算式により合計一〇八万六五〇六円となる。
５６０×１７６，３８１＝９８，７７３，３６０
９８，７７３，３６０×０．００３×１１×１／３＝１，０８６，５０６（２）　テニスラケット用ガット芯用キング関係　二九五万八七〇五円被告は、昭和五六年から現在まで一一年間にわたり（一〇）発明を実施してテニスラケット用ガット「芯用キング」を製造販売してきた。ところで、別表３―１記載の「芯用キング」の総製造重量は二二五一キログラムであり、これを一本一二メートルあたりの重量五・四四グラムで除すると、昭和五九年一年間に被告が製造販売したテニスラケット用ガット「芯用キング」の本数は、一本あたりの長さを一二メートルとした場合、合計四一万三八〇五本となり、同製品の一本あたりの平均販売単価は六五〇円であり、（一〇）発明の発明者の数は原告を含めて三人である。また、特許の場合、実施補償額は、売上金額の〇・三％が相当である。そこで、以上の数値を基礎として原告の取得すべきテニスラケット用ガット「芯用キング」関係の実施補償金額を計算すると、次の算式により合計二九五万八七〇五円となる。６５０×４１３，８０５×０．００３×１１×１／３＝２，９５８，７０５（四）　（一三）発明について（「モノガット」関係　一〇万八八一〇円）被告は、昭和五九年一月から平成三年一二月末日まで八年間にわたり（一三）発明を実施して「モノガット」を製造販売してきた。ところで、昭和五九年一年間に被告が製造販売した「モノガット」の総重量は、別表４記載のとおり、合計二五五一・四キログラムであり、これを一個あたりの重量二一グラムで除すると、昭和五九年一年間に被告が製造販売した「モノガット」の個数は合計一二万〇九〇〇個となり、同製品の一個あたりの平均販売単価は一五〇円であり、（一三）発明の発明者の数は原告を含めて四人である。また、特許の場合、実施補償額は、売上金額の〇・三％が相当である。そこで、以上の数値を基礎として原告の取得すべき「モノガット」関係の実施補償金額を計算すると、次の算式により合計一〇万八八一〇円となる。
１５０×１２０，９００×０．０３×８×１／４＝１０８，８１０（五）　（一八）発明について（ラケット用ガット関係　五七六万円）被告は、昭和五九年七月から平成四年六月まで八年間にわたり（一八）発明を実施して各種ラケット用ガットを製造販売してきた。月産五万本、一本あたりの平均販売単価六〇〇円として原告の取得すべき右ラケット用ガット関係の実施補償金額を計算すると、次の算式により合計五七六万円となる。６００×５０，０００×１２×８×０．００２＝５，７６０，０００
【被告の主張】
仮に、原告に本件発明・考案についての譲渡対価請求権があるとしても、原告主張額は過大である。
１　出願補償・登録補償について
原告主張の基準金額に従うとしても、別表５記載のとおり、被告が原告に対し支払うべき出願補償金額は合計五万一六七〇円、同じく登録補償金額は合計一一万一二五〇円であり、これらの総計は一六万二九二〇円となるにすぎない。
２　実施補償について
（一）　原告の実施補償金額の計算方法の不当性
原告の実施補償金額の算定に関する主張は、次の諸点において誤りがある。（１）　原告は、歩留り率を考慮せずに工場での生産品の全て一〇〇％が商品となって販売されることを前提に実施補償金額を計算するという初歩的な誤りを犯している。実際に工場で生産した製品を商品として販売するにあたっては、工程通過時に必然的に生ずる屑部分、物性検査用のサンプル部分、不良品等の除外品、汚れ不合格品、在庫処分品、出荷先からの返品等の出ることは理の当然である。因みに釣糸「ホンテロン」で言えば、昭和五九年当時のその歩留り率は約六五％である。（２）　原告は、製品一個あたりの重量（目付）についても、実際よりも小さい値で計算している。
（３）　原告は、職務発明・考案の実施補償金の料率をいずれも〇・三％ないし〇・二％としている。しかし、これは「国家公務員の職務発明等に対する補償金支払要領（五九特総第一三六六号）」（以下「国の基準」という。）とも大きく乖離し、本件事案においてこのような高率の補償を認めるべき特段の理由はない。（４）　原告は、一律に昭和五九年の生産量を基準としてこれに実施期間を乗じて計算しており、その前後の現実の生産実績を無視している。
（二）　正当な実施補償金額
前項の諸点を修正して算定すると、被告が原告に対して支払うべき実施補償金額は、以下算定のとおり、合計八八万五三〇五円となる。
（１）　（二）考案の実施補償金　七一万二五六三円
①　釣糸「ホンテロン」関係
被告は、（二）考案を実施して、昭和五三年七月から平成三年一月二一日までの間に合計八億六三四一万七〇〇〇円相当の釣糸「ホンテロン」を製造販売した。これに対する同考案の実施料率としては右販売額の三％が妥当であり、これが同考案を実施することにより被告が得た利益に相当する。したがって、（二）考案の実用新案登録を受ける権利取得によって被告がこれまでに得た利益は、次の算式により二五九〇万二五一〇円となる。


８６３，４１７，０００×０．０３＝２５，９０２，５１０そして、国の基準では、国の収入実績が一〇〇万円を超える場合において、国が発明者に対し支払う補償金の額は、次の計算式で求められることになっている。（当該収入実績－１，０００，０００）×（５／１００）＋１８０，０００本件について、右計算式に従い、かつ（二）考案の考案者が二名であることを考慮して算定すると、（二）考案の実施に伴い原告の取得すべき実施補償金額は、次の算式のとおり七一万二五六三円となる。
〔（２５，９０２，５１０－１，０００，０００）×（５／１００）＋１８０，
０００〕×１／２＝７１２，５６３円
②　被告が有限会社よつあみから受領した五三万円
原告は、実施料としての対価と損害賠償金とを全く区別せず両者を混同して主張している。しかし、実施料と損害賠償金とはその性格が基本的に異なる。特許法三五条四項は「受けるべき利益」と規定しており、損害賠償金はそこにいう利益とはいえない。のみならず、原告は、有限会社よつあみに対し侵害を示唆する一方で、本件において被告に対し対価を求めており、その不当性たるや甚だしいものがあり、その点でも右請求は認められるべきものではない。（２）　（一〇）発明の実施補償金　一七万二七四二円被告が（一〇）発明を実施した結果、昭和五六年五月一九日から平成二年一二月までの間に得た売上の合計額は三億四一六四万五五六三円である。右発明は、独占力の高い発明でもなく、その他特段考慮すべき事情もないから、右利益に相当する実施料率は右売上額の三％で十分である。結局、右発明の特許を受ける権利取得によって被告が得た利益は、次の算式のとおり一〇二四万九三六七円である。３４１，６４５，５６３×０．０３＝１０，２４９，３６７本件について、前記国の基準に従って計算すると、相当な実施補償金額は六九万〇九六八円である。
そして、（一〇）発明の発明者は四人であるから、原告の取得すべき実施補償金額はこの四分の一の一七万二七四二円となる。
（３）　原告の技術レベルは、原告本人の供述からも明らかなとおり、前勤務先の日本合成化学工業株式会社の研究関係部門に一九年も勤務していたにもかかわらず、わずか数件の出願を共同発明として行なっているに過ぎず、客観的に見て、原告が被告に入社した当時の技術レベルは決して高いものとはいえなかった。このような原告に対し、被告は、技術的に教育し、部下を与え、技術開発の責任者としての地位を与え、多額な研究開発費、研究設備費を与えて発明を完成し得る環境を整えたのである。すなわち、被告は原告が発明を完成するに際して多大な貢献をしているのである。現に、昭和三三年から原告が入社するまでに被告は一〇数件の特許・実用新案の出願を行なっており、合成繊維の釣糸、及びガットについては当業界の草分け的存在であった（乙第六号証ないし第一三号証）。右事実は被告の支払うべき譲渡の対価算定に際し十分に参酌されなければならない。
３　まとめ
以上によれば、被告が原告に対し支払うべき補償金額は、消滅時効の抗弁が認められない場合でも、前記１・２の合計一〇四万八二二五円から既に支払済みの本件五〇万円を控除した五四万八二二五円にすぎない。
第四　争点に対する判断
一　争点１（時効消滅の成否）
原告が在職当時被告には従業者がした職務発明・考案の取扱いについて格別の社内規定はなかったこと、したがって原告が本件特許・実用新案登録を受ける権利を被告に譲渡しなければならない義務もなかったことは当事者間に争いがなく、甲第一号証ないし第一〇号証の各１・２、第一一号証、第一二号証の１・２、第一三号証、第一四号証の１・２、第一五号証ないし第一七号証、第一八号証の１・２、第六七号証ないし第九二号証、原告本人（第一、二回）尋問の結果に弁論の全趣旨を総合すれば、従業者が発明・考案をした都度、被告がこれを随時弁理士に依頼し自己の権利として特許・実用新案登録の出願をしていたことが認められる。ところで、特許法又は実用新案法上、従業者がした職務発明・考案について、特許・実用新案登録を受ける権利を使用者に承継させたとき、発明者・考案者である従業者が使用者に対し取得する相当の対価の請求権は、「特許を受ける権利」又は「実用新案登録を受ける権利」が特許権・実用新案権とは別個の独立した権利として規定されており（特許法三三条、同条を準用する実用新案法九条二項）、しかも、右の対価が「特許を受ける権利」又は「実用新案登録を受ける権利」を使用者に承継させることに対する対価であると定められていることからすれば、特許法三五条三項及び同項を準用する実用新案法九条三項所定の右請求権が発生するのは、契約・勤務規則に特段の定めがない限り、特許・実用新案登録を受ける権利の承継の時であると解するのが相当である。したがって、右請求権についての消滅時効は、特段の定めのない限り、その権利行使をすることができる時、すなわち承継の時から進行すると解するのが相当である。
これを本件についてみると、（二）考案及び（五）発明は、遅くとも被告名義による各出願日（（二）考案は昭和五三年七月一九日、（五）発明は昭和五四年六月一日）に、発明者・考案者から被告へ特許・実用新案登録を受ける権利が譲渡されたものと認められる。そして、本件訴訟の訴状が当裁判所に提出されたのが、平成三年一月二一日であることは、本件記録上明らかである。そうすると、原告主張の事実がすべて認められるとしても、これらの発明・考案に関する特許・実用新案登録を受ける権利の承継に伴う原告の対価請求権は、いずれもその権利を行使しうる時から一〇年を経過していることが明らかであるから、被告の時効援用により、消滅したものといわざるをえない。したがって、右考案及び発明にかかる原告の請求は、その余の点について検討するまでもなく、失当であることに帰する。
（原告の主張について）