更衣や安全衛生保護具等の脱着が午前・午後の各始終業時間外でなされ、それ故使用者の直接的管理下になく、被告が主張する労働者の「私的自由」下にあるのは、単に使用者である被告がそうするように指示しているからに過ぎない。もちろん、私的自由を途中に介在させないで更衣や安全衛生保護具等の装着を一連の連続行為としてなす労働者も少なくないが、一般に「私的自由」時間内のことであり、また被告より始業時刻からラジオ体操開始に接続して右行為をなすべきことの格別の指示を受けているわけでもないので、更衣や安全衛生保護具等の装着並びにその後の歩行に要する時間の前後に「私的自由」時間が生ずるのは当然のことである。
（２）　場所的拘束
原告らが安全衛生保護具等の装着を法規によって義務付けられるのは、あくまでも職場に危険があり、かつ使用者によって使用を命じられたときであるが、本件において原告らが更衣の一部として安全衛生保護具等の装着を始業時刻前から更衣所で義務付けられているのは、被告会社がその安全衛生保護具等を必要とする時と場所、その必要の度合、右保護具等を保管している場所との関係に照らし、時間的効率や費用を計算して必ずしも直接必要とされない更衣所での装着を命じているからである。そして、作業服や安全衛生保護具等の保管場所については、どこに保管しようが自由というわけでなく、あくまでも所定の保管場所以外で保管することが基本的には考えられていないのである。
（二）　作業服や安全衛生保護具等の装着義務
原告らは、現場作業において被告会社の支給する作業服またはこれに準ずるものの着用を義務付けられ、また安全衛生保護具や治工具についてもすべて被告会社によって貸与または支給され、その指示によって貸与または支給され、その指示によってて着用を義務付けられているのである。そして、原告らの義務は、業務遂行上使用者が負う義務に対応付随するものに過ぎず、使用者の義務を抜きにして労働者が単独で労働災害防止の義務を負うことはない。
また被告は、「更衣等を済ませただけではその後の労働の提供がなければ使用者に何らの利益もない」旨主張するが、作業服への更衣や安全衛生保護具等の装着は、職場における識別性、規律性、作業能率、災害防止等の観点において、それ自体使用者に積極的或いは消極的（損害賠償や社会的不名誉等の防止）な利益をもたらすものである。
（三）　労働基準法四一条の解釈
同条は、監視・断続労働に従事する時間も労働時間であることを前提にした上で、その労働の特性（一般に労働密度が疎である。）からみて、①一日、一週間の労働時間の上限、②休憩の付与義務及び③休日の付与義務に関する法的規制の適用を除外したものであり、それ以上でもそれ以下でもなく、労働密度が疎である労働に従事する時間は労働時間と見なくてもよいという論理は右条文には含まれていない。
（四）　労働力の占有論
労働力を物として扱う被告の占有論は現代的な労働法の適用のある本件事案には妥当しない。仮に占有の概念を本件に導入してみても、「社会観念上その人の事実的支配に属すると認められる客観的関係」とはどこからどこまでなのか、その判断は依然として未解決のまま残されるだけである。また使用者が労働力を継続的排他的に使用処分できる段階になって労働時間が開始するという被告の主張も、所詮は「労働力の提供そのもの」がなされない限り労働時間ではないという主張を占有の概念を用いて反復したにすぎないのである。
（五）　坑内労働者の入浴時間について
坑内労働者の労働時間は労働基準法上特別の位置にあり、「坑内労働については、労働者が坑口に入った時刻から坑口を出た時刻までの時間を休憩時間を含めて労働時間とみなす」（同法三八条二項）とされ、しかも終戦直後の炭鉱労働運動の高揚によって実際にはいずれの炭鉱においても「くりこみ場から坑口を経て坑口まで」が労働時間とされていたのである。また戦後はほとんどの炭鉱で鉱山と炭住街は同一地域ないし隣接していて地域共同社会を形成していた。このような特殊事情の下において、坑内労働者の入浴時間は労働基準法上の労働時間に算入されないという行政解釈（昭和二三年一〇月三〇日基発一五七五号）が行われたもので、それをもって、入浴なくして市民社会に復帰できない原告らと被告との間の労働関係を律することはできない。
５　就業規則の不利益変更について
およそ多数組合との間においても労働協約の変更をもって実現されるべき事柄については、使用者が一方的に定める就業規則によって変更することが許されるべきではなく、仮に多数組合との間で合意があったとしても、特に本件においては新始終業基準が従来の労働時間を大幅に変動させる内容を持つものであったから、原告らの所属する長船労組の合意なしに変更することはできないというべきである。仮に、就業規則の変更が合理的なものである場合には許されるとする見解に拠ったとしても、被告は本件訴訟において、新始終業基準が隔週または完全週休二日制と一体であるので全体として労働者に有利であると主張しているが、現実には新始終業基準によって原告らが労働時間外に行わざるを得なくなった時間は、例えば、完全週休二日制の場合現場部門では一日当たり平均三八分、すなわち週一九〇分の労働時間延長となり、週五日労働となった場合の二時間の時間短縮（七時間労働六日間と八時間労働五日間との差）を超えてしまうのであり、また賃金においても月平均一万一二六七円にのぼる大幅な減収を原告らにもたらす結果となっており、全体としてもまた不利益変更である。
また、一審被告の主張する画一的、統一的実施には何らの合理性はなく、むしろ、複数組合が存在する場合、労働時間、賃金等重要な規範的労働条件について、異なる取扱いをする事例はある（例えば、組合毎に賃金増額交渉が妥結するまでその実施が見送られる）し、一審原告らが所属していた長船労使交渉の経緯について事実に反する部分がある。
なお、被告会社においては、依然としてタイム・レコーダー制度がな運用されている事業所が三事業所存在し、また各事業の就業規則においても始終業基準や始終業の勤怠把握基準の規定につき相異なる三つの類型が併存し、長崎造船所と相違する規定をもつ事業所だけでも四事業所、社員一万七千人に及び、全社員四万六千人の四割弱を占めているなど、新始終業基準や新勤怠把握基準は未だ被告会社に定着しているわけではない。
第三　証拠（省略）
理由
一　被告は、昭和四八年六月当時肩書地に本社を、長崎・下関・広島・神戸・名古屋・横浜・その他の地区に一三の事業所を有し、船舶・各種機械等の製造修理等を行っていた株式会社であり、原告らはいずれも当時被告会社長崎造船所の従業員で、かつ長船労組の組合員であったことは当事者間に争いがない。
二　本件訴訟に至った経緯


１　昭和四六年末までの始終業管理に関する労使間の交渉状況について成立に争いのない甲第五二ないし第五四号証、第六一ないし第六四号証、第七二号証、第八一ないし第八三号証、乙第一六号証、第四二号証、第四三号証、第四六号証、乙第四二号証により真正に成立したものと認められる乙第四九号証の一、二、第五〇ないし第五二号証、乙第四三号証により真正に成立したものと認められる乙第五四号証、第五七号証、証人Ｐ21の証言（第一回）により真正に成立したものと認められる甲第二号証、第二五ないし第二七号証、第五六ないし第五九号証、原告Ｐ15本人尋問の結果により真正に成立したものと認められる甲第四五号証、弁論の全趣旨により真正に成立したものと認められる甲第四七号証、第六〇号証、乙第一五号証、第四七号証、第四八号証、第五三号証、第五六号証、第九〇号証、第九一号証、証人Ｐ21の証言（第一回）によると、以下の事実が認められ、これを履すに足る証拠はない。
（一）　被告会社長崎造船所においては、戦後就業規則によって就業規則（労働時間は午前八時から正午までと午後一時から午後四時までとし、休憩時間は正午から一時間）のみが定められ、始終業時刻において労働者がいかなる状態であるべきかといった始終業基準については特に規定は存在しなかった。また始終業における勤怠把握方法は、工員につき職礼によって行われていた。（二）　ところで、昭和二八年六月二〇日被告会社（当時は三菱造船株式会社と称し、その後昭和三九年六月合併により現在の商号となる。）長崎造船所では、折りからの造船不況により経営が困難な状況にあり、それを打開するため同造船所内の唯一の労働組合であった三菱造船労働組合長崎支部に対し、時間励行・能率増進運動大綱案（乙第五一号証）を示してその協力を求め、その審議のための生産委員会の開催を申し入れた。その結果、同月二九日右組合との間で場所（事業所）生産委員会が開催され、被告会社は時間励行・能率増進運動の趣旨（始業・終業時刻を励行し、かつ就業時間中完全に作業を実施することにより能率の向上を計る）を説明するとともに、同年七月一日から二か月間を右運動の強調期間として提案したところ、右組合はこれらに対しては異議を述べず、ただ入浴洗面等の時間外励行等の提案についてその態度を保留した。その後同年七月二日には第二回場所生産委員会が開催され、次のような結論に達した。
（１）　現行どおり終業時刻は午後四時、開門時刻は終業時刻五分とするが、社船発船時刻は同月七日から現行の午後四時二〇分より午後四時三〇分に変更する。（２）　作業止時刻設定の基準時を午後四時一〇分とし、手洗・洗面及び入浴は終業後一〇分間で行うものとするが、その一〇間で不足する職種等については実情に応じその不足時間を終業時刻に食い込んで作業時刻を設定するものとする。
以下略
（三）　しかし、その後すぐに右組合の組合員から時間励行・能率増進運動に対する不満が起こり、同年一〇月一二日開催された同組合の代議員会において、「汚れ落としは作業時間内に行う原則を確立せよ。終業時の退門は定時後五分とし、船の発船を定刻後二〇分とせよ。」等の場所生産委員会での会社に対する要求が提案された。
その後も組合は、昭和三〇年二月第二次合理化の問題に関し、「終業時の社船発船時刻を終業時後二〇分後に繰上げられたい。作業の後始末、汚れ落としは一切作業時間内に行うことを認められたい。」等の二〇項目の要求事項を付して被告会社に対し場所経営協議会の開催を申し入れたのを初めとして、被告会社との間で場所経営協議を重ねて社船発船時刻の繰上げや汚れ落としをして定刻後一〇に出門できることを前提とした作業止時間の設定等の要求を協議し、昭和三一年一一月一七日の場所経営協議会において、被告会社は「作業止時間は作業の性質もあり、所内一律に決定できないのでその内容によって決めたい。社船は現在終業三〇分後に発船しているが、五分早めて二五分後に出したい。」旨の回答をした。そして、翌三二年五月一八日の場所経営協議会において、同月二五日を目標として社船発船時刻を午後四時二五分に繰上変更する旨の合意が成立した。
（四）　さらに右労働組合は、被告会社に対し社船発船時刻を終業後二〇分に繰上げるよう要求し、昭和三五年三月五日同組合の総ざらい要求に関する第一回場所団体交渉において、組合が、社船発船を終業後二〇分とされたいと要求したのに対し、被告会社は、作業時間が守られておらず、早仕舞いの傾向にあり、また右要求に関し一〇分出門を基準として作業時間を決め、この決められた時間が完全に守られ、しかも二〇分に間にあうことが双方で確認された時に二〇分にするという従来の回答を繰り返して、同要求妥結には時間励行が守られることが前提であるとの態度を示し、組合に対し時間励行の実態についての調査を提案した。そして、同年七月二一日の場所団体交渉において、被告会社は作業止の実態調査の結果を報告した。その内容は、八〇パーセント以上の人員が作業を止めていた時刻は、船穀工作部の船台で一二分前、同内業で一〇分前、艤装工作部の船台で一六分前、同艤装船で一三分前、同内業で六分前、造機工作部で三分前であり、二〇分以上も前に作業を止めていた者も多くいたというものであった。そこで、被告会社は、相当早仕舞いの傾向があるので、「定刻に控所に着くということで作業止時間を設定し、洗面入浴等は時間人に行うことにしたい。それが確実に履行されるという約束がなされるならばそのうえに立って二〇分発船で間に合えば二〇分にしてもよい。」という提案を行った。これに対して労働組合は、発船を二〇分にするという前提ならその他のことは協力したい旨を解答した。
その後昭和三六年三月二四日に開催された総ざらい要求に関する場所団体交渉において、被告会社は、具体的作業止時刻として、屋内作業については定刻五分前を、屋外作業については原則として一〇分前を設定し、それを確実に守るということであれば二〇分発船に踏み切りたい旨の回答を行った。これに対し、労働組合は時間励行を条件とすることに問題を投げかけて協議を重ね、被告会社も時間励行を条件ではなく、期待として二〇分発船に踏み切ると言い、組合においても検討することになった。そして、同年四月六日の場所団体交渉において、組合は被告会社の右回答を了承し、社船は午後四時二〇分発船となったが、右団体交渉の際組合は「時間励行は二〇分発船の条件ではなく、会社の期待ということで承っている。」と述べた。


なお、勤怠把握方法として、昭和三三年ころから昭和三七年ころにかけて現場作業者についても職礼制からタイム・レコーダー制に変更されるようになり、同年四月以降は被告会社長崎造船所の全所でタイム・レコーダーによる勤怠把握が行われるようになった。そして、タイム・レコーダー制においては、始業時刻の午前八時までにタイム・レコーダーを打刻すれば遅刻にならず、また終業時刻の午後四時以降にそれを打刻すれば早退にならなかった。
（五）　その後昭和四〇年に至り、折りからの不況と昭和三九年六月の被告会社の合併による経営体質の改善対策の一貫として、被告会社長崎造船所においては、事業所改善対策が検討推進されていたところ、その改善対策との関係で合理化問題に関する場所団体交渉が同年八月一七日行われ、組合（当時は全日本造船機械労働組合三菱重工支部長崎造船分会と称していた。）は、労働条件に関連するものは事前に組合と協議すべきであり、昭和三六年に社船を二〇分後発船にした際の時間励行は条件ではなく、会社の期待であると主張したのに対し、被告会社は、時間励行に組合の協力を期待して二〇分発船に踏切ることにし、組合もこれを了承したので具体的作業止時間の基準としてやると言い、組合もそれに協力を期待させることを了承しているので改めて組合との協議を要しない、本来所定就業時間というのは、その時間いっぱい働くのが原則であると回答した。また第二機械工場における時間励行（工場長が作業止は五分前、手洗はサイレンがなってからにせよと指示したうえ、これに従わない場合には処分することがあると発言したことに対し、組合は一〇分前作業止が慣行であって、これを変更する場合は事前に協議をするよう求めたが、工場長は昭和三六年に話合いができているので改めて協議の必要はないと回答した件）に関する場所団体交渉が同月二六日に行われ、組合は、従来午前八時入場、午後四時退場、汚れ落としは作業に不可欠のものとして時間内にやるべしと一貫して主張しており、昭和三六年の論議の際もその点で会社主張と食い違ったままで二〇分発船にしたもので、時間励行（作業止時刻の設定）は会社の期待であって条件ではないので、その点に関する実施は改めて組合と協議すべきであると主張したのに対し、被告会社は同月一七日の回答と同趣旨の回答を行った。さらに、組合は、被告会社長崎造船所の従業員へのビラ配布により「入門から退門までが労働時間である。汚れ落としは仕事のうち。」と主張し、これに対し、被告会社は、誤解を防ぐため反論として会社見解をとりまとめた通知を同造船所勤労部管理課長名で各部課工場長宛に送付した。
（八）　昭和四〇年一二月被告会社長崎造船所における唯一の労働組合であった右長船分会から長船支部が分裂結成され、同支部は右造船所の従業員の過半数を擁する多数組合となり、他方長船分会は少数組合となった。そして、その後も長崎分会においては、被告会社が求める時間励行に対する不満があり、昭和四二年九月被告会社長崎造船所と長船分会との間で場所経営協議会が開催され、長船分会から「昼のサイレンがなったら飯が食えるようにせよ。仕事の汚れは時間内に落とさせよ。」等の要求がなされたが、被告会社は「時間いっぱい仕事をされたい。汚れ落としは時間外にされたい。」と回答した。（七）　その後被告会社と長船分会との間では時間励行に関する問題について時間短縮及びその実施に伴う諸対策に関する労使間の交渉まで協議機関で論議されることはなかった。そして、昭和四五年九月長船労組が長船分会から分裂結成されるに至った。
なお被告会社は、昭和四二年一一月、昭和四五年一一月に、重工労組との間で労働協約（乙第九〇、第九一号証）を締結したが、その中では労働時間及び休憩時間についてのみ定められていた。
２　時間短縮をめぐる労使間の交渉状況について
成立に争いのない甲第九〇ないし第九六号証、乙第五号証、第一七号証、第一八号証、第二七号証、第四〇号証、第六一号証、第六二号証、第六五号証の一ないし四、第八八号証、第八九号証、第三九二号証の二・第三九七号証の二、三（原本の存在とも）、原告Ｐ10本人尋問の結果により真正に成立したものと認められる甲第八号証、第一三号ないし第一五号証、第一八号証、第八四ないし第八九号証、証人Ｐ22の証言により真正に成立したものと認められる甲第二八号証、第二九号証、乙第一号証、第二号証、第三五号証、第三八号証、第三九号証、第四一号証の一、二、証人Ｐ23の証言により真正に成立したものと認められる乙第三号証、第四号証、第三七号証、第五九号証、第六〇号証、第六三号証、第六四号証の一ないし四、第六六号証の一ないし三、第六七号証、弁論の全趣旨により真正に成立したものと認められる甲第一〇号証、第一一号証、第二〇号証、第二一号証、乙第九二号証の一、二、第九三号証の一、二、証人Ｐ22及び同Ｐ23の各証言、原告Ｐ10本人の尋問結果によると、次の事実が認められ、これを覆すに足る証拠はない。（一）　長船労組は、昭和四六年二月被告会社に対し、第一、第三、第五土曜日を休日とするあわゆる隔週週休二日制を内容とする時間短縮を要求し、また重工労組及び三菱支部も同様に同年三月被告会社に対し隔週週休二日制の実施を要求した。それに対し、被告会社は、同年六月二日重工労組に対し次のような隔週週休二日制の大綱を示し、同月一〇日には三菱支部に対し同様にその大綱を示した後、同年八月六日長船労組に対しても右大綱を示した。
（１）　労働時間
労働日の労働時間は七時間三〇分とする。
以下略
（２）　休日
ア　日曜日
イ　毎月第一、第三及び第五土曜日
以下略
（３）　賃金措置
所定時間内賃金は現行どおりとする。
以下略
（二）　また被告会社は、同年八月七日重工労組との合同中央生産委員会において、時間短縮に伴う諸対策案として、次のような具体的内容を提示した。（１）　現在、各事業所における始終業の実態は必ずしも一様ではないので、この際、全社統一の基準を設定し運用していく。
具体的始終業基準は、次のとおりである。
始業前　始業に間に合うよう更衣などを完了し作業場に到着する。始業　所定の始業時刻に作業場において実作業を開始する。午前の終業　所定の終業時刻に実作業を中止しその後食堂、休憩所へ向う。午後の始業前　午後の始業に間に合うよう遊戯などをやめて作業場に到着する。午後の始業　所定の始業時刻に作業場において実作業を開始する。終業　所定の終業時刻に実作業を終了する。


終業後　手洗、洗面、入浴、更衣などを行う。
残業時　右記各項に準ずる。
（２）　勤怠把握方法
自己申告制と所属長の確認を基本とする新しい勤怠把握方法の導入をはかる。当面、造船関係事業所については、その導入を急ぐこととし、その他の導入を急がない事業所については、当分の間、タイム・レコーダーによる勤怠把握を継続するが、この際、必要に応じ、始終業基準に即応しうるようタイム・レコーダーの再配置などを行う。具体的には事業所と支部で協議して決める。そして、被告会社は、同月三一日長船労組との団体交渉において、重工労組に提示したのと同様の時間短縮に伴う諸対策を提案した。
（三）　その後被告会社は、各労働組合との間で、隔週週休二日制を内容とする労働時間短縮及びそれに伴う諸対策について交渉を行った結果、重工労組との間では、同年一〇月五日時間短縮の大綱につき妥結したうえ、同年一二月一五日には中央で労働時間短縮及びその実施に伴う諸対策に関する協定（乙第二号証）を締結し、さらに同月一八日には被告会社長崎造船所の事業所経営協議会で同造船所における時間短縮実施に伴う細部事項について妥結した。
また被告会社は、三菱支部との間で、同月一六日労働時間短縮の大綱について妥結したうえ、同月二七日には中央で労働時間短縮及びその実施に伴う諸対策に関する協定（乙第一号証）を締結し、さらに同日被告会社長崎造船所の三菱支部長船分会との場所経営協議会で同造船所における時間短縮実施に伴う細部事項について妥結した。
被告会社と重工労組、三菱支部との間で締結した協定内容の概要は次のとおりである。
（１）　労働日の労働時間は七時間三〇分とする。
（２）　休日は、現行の休日のほかに、毎月第一、第三及び第五土曜日を休日とする。
（３）　労働時間短縮実施に伴う諸対策
ア　始終業管理の改善
あ　始終業基準は前記（二）（１）のとおり。
注１　管理、設計部門においても、この基準に準じて運営する。２　船内作業者（沖係留船を除く）については、「船」を作業場とする。従って、作業場到着とは乗船を完了することをいい、終業時に実作業を終了し作業場を離れるとは、下船を開始することをいう。
３　用語の定義は次のとおりとする。
（一）　実作業
始業付帯作業、本作業および終業付帯作業
（二）　始業付帯作業
準備体操、朝礼、動力源、冶工具・材料等の段取、図面・作業指示書等の点検、
機械装置の注油・点検およびならし運転等の作業
（三）　本作業
本来の作業
（四）　終業付帯作業
製品・部品の整理・防錆その他保全処置、機械・装置・運搬車両等の停止・火止め・点検整備、冶工具・計測具等の整理、残材の回収・整理等の作業い　右始終業基準を原則どおり実施するための対策には時日を要するものもあるので、当面の措置として次のとおり処理する。
（ア）　造船外業の作業については、作業場が極めて遠いのが一般的であることに鑑み、各事業所の実情に基づき、必要に応じ午前・午後の終業について各々五分以内のアローワンス時間を設けることとする。
（イ）　特別の遠隔地（歩行時間約一五分以上）で作業する者に対しては、できる限りの対策を講ずるが、対策不能の場合には、午前及び午後の終業につき特別にアローワンスを設けることがある。
（ウ）　造船外業の作業に従事している者は、遅くとも午後の所定始業時刻の五分前に吹鳴する予鈴をもって、控所を出発し、作業場に向かうものとする。う　準備体操は作業場近辺の所定の場所で行うものとし、具体的には事業所ごとに決める。
え　汚染作業については、特にアローワンス時間は設けないが、汚染著しく、真に必要と認められる場合には、その都度必要な措置を講ずるものとする。
イ　勤怠把握方法の改善
自己申告と所属長の確認を基本とする新しい勤怠把握方法の導入をはかることとする。具体的には事業所の実情に応じ、可能なところから実施することとし、事業所と重工労組長船支部或いは三菱支部長船分会とで協議する。なお、始終業基準に即応するため、次のとおり措置を講ずる。
あ　新しい勤怠把握方法を採用する場合の始終業の勤怠は、更衣を済ませ始業時に体操を開始すべく待機しているか否か、終業時に作業場にいるか否かを基準として判断することとする。
い　当面タイム・レコーダーを存続する場合も前記あを基本的考え方とし、始業時は更衣後打刻、終業時は更衣前打刻を基準とする。そのため必要があればタイム・レコーダーの移設等を行う。
なお、被告会社は、翌四七年三月重工労組および三菱支部との間で協定された始終業基準及び勤怠把握の方法等を社員就業規則細部取扱（乙第六五号証の一ないし四）の中に挿入した。
（四）　他方、被告会社と長船労組の間においては、被告会社から昭和四六年一二月二一日長崎造船所における諸対策の具体的適用基準が提案され、同年末まで一連の会社提案について質疑応答が行われたが妥結に至らず、翌四七年一月五日から団体交渉が再開され、同月七月には長船労組から始終業管理の提案を切り離して時間短縮の提案についてのみ了承する旨の意思表明があり、被告会社もこれに同意したため、時間短縮については翌八日から実施され、また始終業管理の提案については継続して協議をすることになった。そして、同年三月から団体交渉が再開され、長船労組は労働者や労働基準監督署等に対する調査・照会の結果被告会社提案の始終管理は労働基準法等に違反する疑いがあるとしてその撤回を求めたが、被告会社は他組合とも妥結して違法なものではないとしてこれを拒み、同年四月二六日には被告会社側の交渉委員が協議中に退席したため交渉は中断した。その後同年八月には団体交渉が再開されたが、同年一〇月二五日には被告会社が長船労組組合員に対しロックアウトの措置をとるといったこともあって、交渉は一向に進展しなかった。（五）　ところで、被告会社に対し、同年一〇月三〇日三菱支部により完全週休二日制実施の要求がなされ、同様に長船労組より同年一一月二日、重工労組より同月一一日それぞれ完全週休二日制実施の要求がなされたので、被告会社は、労働日の所定労働時間を八時間、所定労働時間内賃金は現行どおりとする完全週休二日制を翌四八月四月一日から実施することとして、各組合にその大綱を提案することになった。
そこで、被告会社は、まず重工労組に対し右大綱並びに完全週休二日制実施に伴う諸対策等を提案して妥結し、同年三月七日中央において次のような協定（乙第三号証、第二七号証）を締結した。
（１）　労働日の所定労働時間は八時間とする。


（２）　現行の休日のほかに毎月第二及び第四土曜日も休日とする。（３）　完全週休二日制実施に伴う諸対策として、隔週週休二日制実施時に協定し
た事項の完全励行
ア　始終業管理の改善
会社統一の始終業基準の完全励行をはかるため事業所と支部で協議する。なお、これに関連し、会社は設備面、施設面の改善にできる限りの努力をする。
イ　勤怠把握方法の改善
自己申告と所属長の確認に基づく新しい勤怠把握方法を未だ実施していない事業所はできる限り早期に実施すべく努力し、具体的には事業所と支部で協議する。（六）　また被告会社は、重工労組長船支部との事業所交渉を妥結され、同年四月一日次のような事業所協定（乙第四号証）を締結した。
（１）　労働時間及び休憩時間（一般部門）
労働時間　午前八時から午前一二時まで
午後一時から午後五時まで
休憩時間　午前一二時から午後一時まで
（２）　始終業基準は、会社と重工労組間の協定内容による。なお造船外業に従事する者（含む艤装・修繕）については次のとおりとする。
ア　午前の始業
あ　作業場昀寄りの所定の場所で始業時から準備休操を行うものとする。なお岸壁作業者等についてもこれに準じてバスの配車を行う。い　修繕部のバス発車については部階段で協議のこととする。
イ　午前の終業
あ　五分以内のアローワンス時間を設けることとし、具体的にはアローワンスのつかない作業者との関係を考慮し、実施基準について部段階で協議のこととする。但し、控所との距離が近いところについては、一二時に下船を開始するものとする。
い　岸壁作業者等についても上記に準ずることとする。
ウ　午後の始業
午後の所定始業時刻の五分前に吹鳴する予鈴をもって遅くとも控所を出発し、作業場に向かうものとする。なお岸壁作業者についてもこれに準ずることとする。
エ　午後の終業
午前の終業に準ずることとする。
（３）　社船発船時刻（長崎地区）
ア　朝入場時　午前七時三〇分発
イ　夕退場時
あ　定時　午後五時三〇分発
い　残業時　午後六時三〇分発
（４）　勤怠把握方法
ア　タイム・レコーダーを廃止し、自己申告と所属長の確認を基本とする勤怠自己申告制を実施する。
イ　始終業の勤怠把握の基準については会社・組合間の協定内容による。（七）　以上の各協定に基づき、被告会社は、予定どおり完全週休二日制を実施するため、同年四月一日付で労働時間帯の変更及び始終業基準の新たな挿入等を内容とする社員就業規則の一部変更を意図し、重工労組の同意を得て、同年三月三〇日長崎労働基準監督署長に対し右変更の届出をした。
（八）　他方、被告会社は、同年一月一八日長船労組に対し右完全週休二日制の大綱を提案し、既に提示済みの始終業基準を含む時間短縮に伴う諸対策に対する協力を求めて更に団体交渉を継続し、その間完全週休二日制実施に伴う諸対策案を提示したが、完全週休二日制実施予定日を経過した同年四月六日に長船労組が休日及び就業時間帯の提案についてのみ了承し、始終業基準については、労働基準法上・雇用契約上の問題等があるので労使間の論争を訴訟に移行するとともに、勤怠把握方法の改善については反対との態度表明を行った。これに対し、被告会社は時間短縮とその実施に伴う諸対策は一体のものであるので妥結することはできないとしながらも、多数の従業員が新しい始終業管理に従っているので混乱等が起きないよう長船労組組合員への指導を要請するとともに、勤怠把握方法の改善についての協力方を要請した。
なお、三菱支部及び同下部組織である長船分会も、同年三月三〇日までに完全週休二日制及びその実施に伴う諸対策について妥結できない旨の態度を表明し、被告会社との間で妥結に至らなかった。
（九）　その後被告会社は、同年六月一日からタイム・レコーダーを廃止し、自己申告と所属長の確認を基本とする勤怠自己申告制を実施する意図の下に、同年五月九日長船労組に対し勤怠自己申告制の内容等を説明して質疑を行ったが妥結できなかった。
しかし、被告会社は、予定どおり実施するため、同年六月一日付で始終業の勤怠は更衣をすませ始業時に体操をすべく所定の場所にいるか否か、終業時に作業場にいるか否かを基準として判断するという始終業の勤怠把握基準の挿入を内容とする社員就業規則の一部変更を意図し、重工労組の同意を得て、同年五月三一日長崎労働基準監督署長に対し右変更の届出を行った。
（一〇）　従って、被告会社が昭和四八年四月一日付及び同年六月一日付で行った始終業基準及び勤怠把握基準に関する就業規則変更の内容は、次のとおりである。
（１）　始終業基準
始業前　始業に間に合うよう更衣などを完了し、作業場に到着する。始業　所定の始業時刻に作業場において実作業を開始する。午前の終業　所定の終業時刻に実作業を中止し、その後食堂・休憩所へ向う。午後の始終前　午後の始業に間に合うよう遊戯などをやめて作業場に到着する。午後の始業　所定の始業時刻に作業場において実作業を開始する。終業　所定の終業時刻に実作業を終了する。
終業後　手洗、洗面、入浴、更衣などを行う。
残業時　右記各項に準ずる。
注１　管理、設計部門等においても、この基準に準じて運営する。２　船内作業者（沖係留船を除く。）については、「船」を作業場とする。従って、作業場到着とは乗船を完了することをいい、終業時に実作業を終了し作業場を離れるとは、下船を開始することをいう。
３　用語の定義は次のとおりとする。
（１）　実作業
始業付帯作業、本作業及び終業付帯作業
（２）　始業付帯作業
準備体操、朝礼、動力源、冶工具、材料等の段取、図面・作業指示証書等の点
検、機械装置の注油・点検及びならし運転等の作業
（３）　本作業
本来の作業
（４）　終業付帯作業
製品・部品の整理・防錆その他保全処置、機械装置、運搬車両等の停止・火止め・点検整備、冶工具・計測具等の整理、残材の回収、整理等の作業
（２）　始終業の勤怠把握基準
始終業の勤怠は、更衣をすませ始業時に体操をすべて所定の場所にいるか否か、終業時に作業場にいるか否かを基準として判断する。


三　昭和四八年六月当時原告らが所定労働時間外に行った諸行為について１　昭和四八年六月当時における原告ら主張の労働時間起終点（もとタイム・レコーダーが設置してあった場所で、原告らが労働時間の起終点であると主張している場所）、作業場、控所（更衣所）、体操場、食堂、浴場、定刻ライン（実施基準線）並びに入退場門の各位置が別表一の（１）（２）（但し、Ｐ1関係分を除く。）及び別図１ないし８（但し、Ｐ1関係分を除く。）のとおりであること、また原告らの始業時、終業時における作業服、安全衛生保護具、治工具等の着脱はいずれも控所（更衣所）でなされるが、午前の終業時、午後の始業時における昀小限のそれらの更衣については、造船部門の原告Ｐ13、同Ｐ14、同Ｐ15、同Ｐ16、（※）同Ｐ17、同Ｐ11は更衣所で、造機部門では一審原告Ｐ2、同Ｐ3、同Ｐ4、同Ｐ5、同Ｐ6、同Ｐ7、同Ｐ8は更衣所で、原告Ｐ18、同Ｐ19、同Ｐ9、同Ｐ10は現場控所で、他の原告らはいずれも作業場（更衣所）においてなされることは当事者間に争いがない。２　成立に争いのない甲第一六〇号証の一ないし三、第二〇一ないし第二〇八号証の各一、第二〇九号証、第二一〇ないし第二二八号証の各一、第三一七号証の一、原告Ｐ9本人尋問の結果（第二回）により真正に成立したものと認められる甲第一五五号証、第一七〇号、第二三号証、第二四四号証ないし第二七〇号証、同本人尋問の結果（第一、二）並びに弁論の全趣旨によると、原告らは、前記のとおり就業規則が変更され、されに従わないと不利益処分を受けるおそれがあるため、昭和四八年六月一日から同月三〇日までの間、所定労働時間外において一部の実作業（業務依頼を含む。）のほか、作業服、安全衛生保護具、治工具等の受出し、着脱、格納・保管、返還・交換、副査材や消耗品等の受出、散水、洗面、手洗、入浴等の行為並びに入門して元タイム・レコーダーが設置されていた場所（原告らが労働時間起終点位置と主張する）を通り、更衣所を経て準備体操場までの歩行、終業時の作業場から更衣所を経て元タイム・レコーダーが設置されていた場所を通って退門までの歩行、休憩時間（残業時の夕食時も含む。）の際の作業場から食堂までと食堂から作業場までの各歩行を行ったが各原告らが所定労働時間外に行った具体的行為の内容及びそれに要した時間は別紙三の（１）ないし（２４）（２６）ないし（２８）（但し、（６）（２１）についてはその２）記載のとおりである（もっとも、原告らは、入門から退門までの間の所定労働時間外においてなした行為は右の諸行為だけではなく、それ以外にも雑談や新聞等の閲読、組合活動等の私的行為を行っているが、原告らがそれに要した時間が労働基準法上の労働時間または慣行上なしい労働契約上の労働時間であると主張していないものは記載していない。）ことが認められ、これを覆すに足る証拠はない。
四　そこで、原告らは、被告会社の昭和四八年四月一日付及び同年六月一日付の各変更にかかる就業規則が、一日八時間の所定労働時間外に、始終業時における作業服や安全衛生保護具等の着脱、手洗、洗面、入浴、始業時における入門から元タイム・レコーダーが設置してあった場所を通り更衣所を経てラジオ体操場までの歩行、終業時の作業場または実施基準線から退門までの歩行、休憩時間における喫食前の安全衛生保護具や治工具等の脱離、手洗、午後の始業時の安全衛生保護具や治工具等の装置をなすべきものと定めているが、これらに要する時間は労働基準法上の労働時間であって、これらの行為を就業規則で所定労働時間外に義務付けると原告らの労働時間は労働基準法三二条の規定する一日八時間の制限を超過することになるから、右就業規則の定めは労働基準法に違反して無効であると主張し、同規則の変更によって所定労働時間外に行うことを余儀なくされた行為で、それに要する時間が労働基準法上の労働時間に該当するものにつき、被告に対し賃金の支払を請求しているので、以下判断する。
１　労働基準法三二条の規制の対象となる労働時間（以下「労働基準法上の労働時間」という。）とは、使用者の指揮監督下に労務を提供している時間をいうと解されるとろこ、右労務の提供のうちには本来の作業に当たらなくとも、その作業を遂行するため必要不可欠ないし不可分の行為も含まれるというべきである。まず、入門から退門までの所定労働時間外においてなされた諸行為について、それらに要する時間が労働基準法上の労働時間に該当するか否かを検討する。
（一）　午前の始業前
（１）　入門ないし元タイム・レコーダーが設置してあった場所から更衣所ないし控所までの歩行については、入門ないしタイム・レコーダーまでの通勤歩行と同様労務を提供するための労務提供者の負担においてなすべき準備行為にすぎず、使用者の指揮監督下に務労を提供しているとはいえないので、右歩行に要した時間は労働基準法上の労働時間ではない。
（２）　更衣所ないし控所における作業服への更衣・安全衛生保護具等の装着につ
いて
ア　前記のとおり労務の提供のうちには本来の作業に当たらなくとも、法令、就業規則、または職務命令等によって労働者が労務の提供を開始するに当た突て義務付けられ、これを懈怠したときは不利益取扱をうけることから、必要不可欠ないし不可分の準備行為とされているものも含まれるというべきである。すなわち、労働者が従事する作業の性質いかんによっては、法令により業務上の災害防止の見地から作業服及び安全衛生保護具等の装着が義務付けられている場合があり（労働安全衛生法四条、二六条、同規則一〇五条、一一〇条、五二〇条、五五八条、五九七条等）、これらの装着は本来の作業を遂行するため必要不可欠な準備行為であるから、それは使用者の指揮監督下においてなされる労務の提供と解され、これに要する時間は労働基準法上の労働時間に含まれるというべきである。また使用者が労働契約上の安全配慮義務を尽くすため作業上の安全確保の見地から作業服及び安全衛生保護具等の装着が就業規則等で労働者に義務付け、或いは使用者が作業能率の向上、生産性の向上、職場秩序の維持など経営管理上の見地から労働者に作業服及び安全衛生保護具等の装着を義務付け、これを懈怠した場合就労を拒否され不利益を課される場合があるが、このような場合も作業服及び安全衛生保護具等の装着は本来の作業を遂行するにあたり必要不可欠ないし不可分の準備行為といえるから、使用者の指揮監督下においてなされる労務の提供と解され、これに要する時間も労働基準法上の労働時間に含まれるというべきである。


イ　そこで、これを本件について見るに、成立に争いのない甲第九七ないし第一〇〇号証、第一〇四号証、第一〇七号証、第一〇八号証、第一一九号証、第一二〇号証、第一二二ないし第一三一号証（但し、第一二二号証及び第一二三号証の書き込み部分及び訂正部分は除く。）、第一三三号証、第一三五号号証の四雉第二九五号証ないし第二九八号証、第三〇一号証の一ないし三、作業服及び安全衛生保護具を撮影した写真であることに争いのない甲第二三号証の二ないし一三、被告会社長崎造船所における掲示物を撮影した写真であることに争いのない同号証の一四ないし一八、原告Ｐ13の携行治工具を撮影した写真であることに争いのない甲第二三六号証の二ないし四、前掲甲第一六〇号証の一ないし三、乙第八八号証、第八九号証、原告Ｐ9本人尋問の結果（第二回）並びに弁論の全趣旨によると、原告らが、昭和四八年六月当時、更衣所等（現場控所での安全帽や脚絆の装着等も含む。）で更衣・装着した作業服・安全衛生保護具等は、別表二の（１）（但し、Ｐ1関係分を除く。）のとおりであること、そして、原告らは、労働安全衛生法規や被告会社の諸規則に基づく上長の指示により、実作業にあたり作業服への更衣及びその更衣の一部として連続してなされる範囲の安全衛生保護具等の装着を義務付けられていて、原告らがなした右作業服への更衣・安全衛生保護具等の装着はその義務に基づくものであり（もっとも、原告らが現実になした作業服への更衣・安全衛生保護具等の装着のうち、本来の作業の準備行為とは全く無関係の行為がなされたとする反証はないのみならず、仮にそのような行為があるとすれば、それは義務付けられた作業服への更衣・安全衛生保護具等の装着と同一の機会になされたものと推定される）、これを懈怠すると、場合によっては就業規則に定められた懲戒処分や就業拓否の取扱いを受け、また成績考課に反映されて賃金の減収にもつながることが認められ、これを覆すに足る証拠はない。
従って、原告らがなした右作業服への更衣・安全衛生保護具等の装着は本来の作業に不可欠の準備行為であって、使用者の指揮監督下における労務の提供といえるから、右更衣等に要した時間は労働基準法上の労働時間というべきである。ウ　被告は、原告らが行った作業服への更衣・安全衛生保護具等の装着は、労働安全衛生法規上労働者に対し課せられた労働者自身の義務の履行として、或いは使用者が労働契約上負っている安全配慮義務に対応して労働者自身が信義則上負担している協力義務の履行として行ったに過ぎないので、一審原告らは、一審被告会社の指揮監督下にある訳ではなく、従って、その行為に要する時間は労働基準法上の労働時間ではないと主張するので、この点について判断する。なるほど、労働者は、労働安全衛生法四条及び二六条等によって使用者が講ずる安全衛生措置に応じてこれに協力し、かつ必要な事項を遵守する義務を負っている。しかし、これは、使用者が労働災害の防止等の責任の大半を負うべきものではあるが、事の性質上労働者もこれに協力して必要な事項を遵守しなければ万全ではないという趣旨に基づくものであって、その労働者の義務はあくまで使用者の負う義務に対応付随するもので、使用者の負う義務の遂行と切り離して存在するものではないから、前記のとおり使用者の義務の履行としての明示的または黙示的指示に基づく作業服への更衣・安全衛生保護具等の装着は使用者の指揮監督下における労務の提供というべきである。また使用者の労働契約上負っている安全配慮義務に対応して労働者がその協力義務の履行として作業服への更衣・安全衛生保護具等の装着を行う場合でも、その義務の主体は使用者であって、労働者は付随的に協力義務を負っているにすぎず、それは使用者の負う義務の遂行と不可分の関係にあるから、この義務の履行としての右作業服への更衣・安全衛生保護具等の装着も使用者が指揮監督下における労務の提供ということができる。従って、被告の右主張は採用しない。
エ　また被告は、本来労働者が労働時間中に義務付けられてなす行為は時間的・場所的拘束があるのに比べ、更衣及び安全衛生保護具等の装着については時間的・場所的拘束はなく、身体的・精神的緊張も少ないうえ労働密度も疎であるから（その趣旨は労働基準法四一条にも表れている）、労務の提供といえないと主張するので、以上判断する。
労働基準法上の労働時間は客観的に定まるもので、労務の提供と目されるある行為に社会通念上合理的に必要と認められる範囲の時間が労働基準法上の労働時間ということができ、仮に私的行為をしながら労務提供をしたならば、それに要した時間から私的行為に要した時間を控除した時間が労働基準法上の労働時間ということになるのであり、労務提供の行為中に私的行為が介在したとしても、それによって労務提供性が否定されるものではない。また時間的拘束性についても、たまたま就業規則で午前八時以前に作業服への更衣・安全衛生保護具等の装着をなすことを規定し、それによってそれらの行為が所定労働時間外の自由時間の中でなされるべきものとしているため私的行為が介在してそれらに要する時間に余分の時間が含まれることになるのであって、仮にそれらの行為を所定労働時間内でするならば使用者の指揮命令によってそれらの行為に社会通念上合理的に必要と認められる時間でなされることとなり、時間的拘束を受けることになるということができる。さらに前記イで掲示した証拠によると、原告らはその支給或いは貸与された作業服や安全衛生保護具等を任意の場所に保管できるわけではなく、被告会社で指定された場所に整理して保管することが義務付けられていると認められるから、場所的拘束性がないとはいえない。また、構内道路Ｈ棟付近における出勤状況の写真であることに争いのない乙第一二一号証の一三、一五によれば、作業服で通勤している者がいることは認められるが、それは義務付けられる性格のものではなく、労働者が労働時間内に行える更衣を任意にその時間外に行っただけであって、例外的な場合であり、右の結論に何ら影響するものではない。
なお、労働基準法四一条は、常態として監視・断続労働に従事するものを対象として、その労働の特性から、一日、一週間の労働時間の上限、休憩、休日の付与義務に関する法的規制の適用除外を規定したものであるに過ぎず、労働密度が疎であるが故に労務提供性を否定するものではないので、その考え方を本件に適応することはできない。
従って、被告の右主張も採用できない。
オ　さらに、被告は、作業服への更衣等を済ませただけでその後の労務の提供がなければ使用者には何らの利益にもならないので、それは労務の提供とは区別された準備行為に過ぎないと主張するので、判断するに、なるほど、作業服への更衣・安全衛生保護具等の装着のみでは使用者に生産活動による利益はもたらさないが、しかし、それらは職場における秩序維持、作業能率の向上、災害防止等の観点において使用者に利益をもたらしているうえ、前記のとおりそれらの行為が本来の作業と不可欠ないし不可分の関係にあるので、それのみを取り上げて論ずることは妥当とは言い難い。
従って、被告の右主張も採用することができない。


カ　また被告は、労働基準法上の労働時間につき、通説は「使用者が労働者を指揮命令の下においている時間である」と定義しているが、それは「使用者の指揮命令により何かをさせている」というだけのことを意味するのではなく、「指揮命令下においていると評価できる状況」、言い換えるならば、使用者の支配の程度・強弱を評価して一定の程度以上のものを意図しているのであり、従って、更衣等を義務付けているから労働であるとする考え方は右の「指揮命令により何かをさせている」という表現と同義であって、「指揮命令の下においている」ということはできず、また「労務の提供と不可分不可欠だから労働である」という表現も単に労働との関連性を考えているに過ぎず、更衣等における使用者による支配の程度・状況を考慮していないので、「指揮命令の下においている」ともいえないし、さらに、「指揮命令の下においている」とは「労働者が使用者の自由な処分のもとにある」ことを意味し、それは民法上の「占有」と類似しているところ、作業服への更衣等は労働者が自由にできる時間内の行為であって、民法の占有の要素である「所持」の要件である使用者の継続的排他的な支配が労働力に対し存在しないので、使用者による労働力の占有は存在せず、右更衣等が「指揮命令の下においている」とは評価できないとも主張するが、それは被告の労働基準法上の労働時間に関する独自の解釈に過ぎず、当裁判所の採用するところではない。なお、被告は右主張を支持するものとして、日野自動車工業事件についての昀高裁判所及びその原審である東京高等裁判所の各判決を引用しているが、本件の場合に妥当するものとは言い難い。キ　一審被告は、わが国の造船、自動車等の大手製造業の多くにおいては、一審被告と同様の始終業基準を規定しており、実態としても一審被告と同様に労使間の私的自治の分野として始終業管理を行っており、一審被告の始終業管理は、わが国の労働慣行ともなっているものであって、合理的なものであるとも主張する。確かに、弁論の全趣旨により成立の認められる乙第九四号証の一ないし四、第九五号証、第九六、第九七号証の各一、二、第九八ないし第一一二号証、第一一三号証の一、二、第一一四ないし第一一九号証によれば、わが国の造船、自動車等の大手製造業の多くにおいて一審被告の主張に副う始終業基準を規定していることが認められる。しかしながら、一審原告らが行った作業服への更衣、安全衛生保護具等の装着は、前記のとおり使用者による装着の義務付けやこれを懈怠した場合の不利益を伴っており、労働基準法上の労働時間に含まれると解すべきであるから、労使間の私的自治で解決されるべき問題ではない。従って、一審被告の右主張は採用できない。
（３）　更衣所ないし控所から準備体操場までの歩行についてア　前記（２）のとおり、原告らは、作業服への更衣・安全衛生保護具等の装着を更衣所等で行うこととされているので、事の性質上当然に右更衣所で更衣等をした後実作業に就くべく所定の準備体操場まで到達するための歩行も、本来の作業に不可欠の準備行為で、使用者の指揮監督下における労務の提供といえるから、右歩行に要した時間も同様に労働基準法上の労働時間というべきである。イ　被告は、更衣所から準備体操場までの歩行については、その間使用者から何時就労の要求があるかもしれない状態にはないので使用者が労働力を占有しているとはいえず、また仮にその歩行に要する時間が労働基準法上の労働時間だとすると、それ以前の自宅からの通勤に要する時間も同様に全て労働基準法上の労働時間ということになって不都合であると主張する。
しかし、更衣所から準備体操場までの歩行している間に使用者から就労の要求がないのは、就業規則によってその歩行を所定労働時間内から除外して自由時間に行わせている結果であり、仮にこれに要する時間を労働基準法上の労働時間と認めて所定労働時間内に行わせるならば、その間何時でも本来の作業に就かせることは可能である。なお、占有概念を用いた見解を当裁判所が採用しないことは前記のとおりである。
また労務の提供と認められる作業服への更衣・安全衛生保護具等の装着後の歩行は、更衣、装着を更衣所等で行うこととされているために要する歩行であって、自宅から更衣所までの歩行に比べて本来の作業との関連性が密であり、両者を同様に論ずることは相当ではない。
従って、被告の右主張は採用できない。
（４）　造船現場作業者の副資材や消耗品等の受出について前記三２で認定したとおり、原告らのうち、造船現場作業に従事していた者は所定労働時間外に材料庫等から副資材や消耗品等の受出をして現場作業場に赴いていたが、この受出は本来の作業に密接に関連しているものであるうえ（これは前記二２で認定した就業規則における用語の定義の中の実作業のうち、始業付帯作業の冶工具・材料等の段取に該当するものといえる。）、もし、造船現場作業者が準備体操場に赴く前に副資材や消耗品等を受出さないで作業現場周辺の準備体操場に赴き、準備体操後に副資材や消耗品等の受出のために材料庫等に行くことは作業効率上一般には許されないものと推認され、副資材や消耗品等の受出は始業前に義務昨けられていたというべきであるから、副資材や消耗品等の受出に要した時間は労働基準法の労働時間というべきである。
従って、この副資材や消耗品等の受出が労働者の任意のものであるとする証人林燿申の証言はにわかに借信することができない。
なお、以上のことは午後の始業前の副資材や消毛品等の受出についても同様である。
（５）　作業場での散水について
前記三２で認定したとおり、原告らのうち、鋳物関係の作業に従事していた者は始業前に月数回散水をしていたものであるが、これは粉塵がたつのを防止するためであって作業に密着した準備行為といえるうえ、職場における安全配慮として被告がなすべきことであり、散水を上長の指示なく労働者が勝手に行っていたとも考えられず、上長の指揮監督の下に行われていたというべきであるから、この散水に要した時間は労働基準法上の労働時間に該当するということができる。従って、この散水が上長の指示によって義務付けられていなかったとする証人Ｐ24及び同Ｐ25の各証言はにわかに措信することができない。
（二）　午前の終業後及び午後の始業


（１）　原告らが昭和四八年六月当時、休憩時間中である午前の終業時刻後作業場からまたは実施基準線から控所までの歩行、安全衛生保護具等の脱離、手洗を、また午後の始業前に安全衛生保護具等の装着、控所から作業場または体操場までの歩行等をそれぞれ行っていたことは前記三で認定したとおりである。（２）　ところで、労働基準法三四条が規定する休憩時間とは、労働者が労働時間の途中において休息のために完全に労働から解放されることを保障されている時間と解するのが相当であり、休憩時間が労働時間と労働時間との間に存在することに照らせば、使用者は労働者を休憩時間において労働から解放させて自由に行動できる状況に置けばよいことになる。一審原告らは、単に作業場で労働から開放されても、完全な休憩の享受などできず、午前の終業ないし休憩時間の開始とは、労働者が喫食を含む昼休みの自由利用のため必要昀小限の安全衛生保護具等を脱離・保管し、手洗を所定の場所で完了した時点であると主張するが、労働者は、休憩時間を自由に利用できるのであるから、労働から開放された場所が喫食を含む休憩に適当でなければ、自らの判断で適宜な場所に移動し、適宜な状態でその時間を有効に利用すれば足りるのである。
そうすると、使用者は、原告らが主張するように午前の終業時刻と同時に食堂等で労働者が喫食できる状態にする義務はなく、原則として午前の終業時に労働者を作業場において実作業から解放すれば足りるというべきであり、また午後の始業時には使用者は労働者に対し作業場において実作業を求めることができ、労働者もそれに応じて行動することが必要で安全衛生保護具等の着脱は各労働者の選択でその負担によりなすべきである。
従って、原告らがなした休憩時間中の右歩行、安全衛生保護具等の着脱、手洗等はいずれも被告の指揮監督下になされた労務の提供ということはできず、右行為に要した時間は労働基準法上の労働時間に該当しないというべきである。なお、被告会社長崎造船所においては、造船現場作業者について作業場から控所へ向かう途中に実施基準線を設け、午前の終業時刻にその線を通過することを認めて他の作業者との均衡を図っているが、仮に午前の終業時刻を作業場で迎え、実施基準線に至っていなかったとしても、作業場で実作業から解放されるならば、作業場から実施基準線に至る歩行は被告の指揮監督下における労務の提供ということはできず、右歩行に要する時間も労働基準法上の労働時間に該当しないというべきである。
（３）　以上のことは、残業時における夕食の休憩時間についても同様である。
（三）　午後の終業
（１）　作業服及び安全衛生保護具等の脱離について
本来の作業が終了した後の作業服や安全衛生保護具等の脱離は、実作業のための装着とは異なり、本来の作業の準備行為という性質がないので労務提供性が希薄といえなくもないが、しかし、前記（一）（２）で述べたとおり法令、就業規則または職務命令等によって労働者が労務の提供にあたって義務付けられている作業服へ更衣・安全衛生保護具等の装着が、使用者の指揮監督下においてなされる労務の提供と解され、これに要する時間が労働基準法上の労働時間に含まれるのであるから、義務付けられて装着した作業服や安全衛生保護具等の脱離も、その装着と一体として実作業をなすについて不可分の行為と評価されるべきであって、使用者の指揮監督下においてなされる労務の提供と解するのが相当であり、これに要する時間も労働基準法上の労働時間に含まれるというべきである。（２）　作業場から更衣所ないし控所までの歩行についてア　午後の終業後の作業場から更衣所ないし控所までの歩行は、本来の作業後の行為であって、右作業服及び安全衛生保護具等の脱離と同様に本来の作業の準備行為という性質はないが、右作業服及び安全衛生保護具等の脱離が使用者の指揮監督下における労務の提供と解される以上、前記（一）（２）のとおり原告らが義務付けれられて装着した右作業服及び安全衛生保護具等の脱離を作業場から離れた所定の更衣所等で行うこととされているので、その作業所から更衣所等までの歩行も同様に使用者の指揮監督下における労務の提供と解するのが相当であり、従って、その歩行に要する時間は労働基準法上の労働時間に該当するというべきである。イ　被告は、午後の終業後の歩行については、所定労働時間外にあって使用者から何時就労の要求があるかも知れない状態にはなく、労働者は午後の終業後においては作業場を直ちに離れようが、暫く作業場に留まってから離れようが、或いは私用や組合活動を行った後に更衣所等に向かおうが自由であるので、その歩行時間は労働基準法上の労働時間には含まれないと主張する。
しかし、その歩行が所定労働時間外に行なわれたのは被告会社の就業規則の規定によるものであって、これに要する合理的時間を労働基準法上の労働時間と認めて所定労働時間内に右歩行を行わせれば、なお使用者の指揮監督下の状態にあると言うべきである。また労働基準法上の労働時間は、前記のとおり客観的に定まるもので、労務の提供と目される行為に要する社会通念上合理的と認められる範囲の時間が労働基準法上の労働時間というべきであるから、本来の作業後から更衣所で作業服及び安全衛生保護具等の脱離が終了するまでの間に私的行為が介在したとしても、一連の行為に要した時間から私的行為に要した時間を控除した時間が労働基準法上の労働時間ということになるのであって、私的行為の介在が労働基準法上の労働時間性を失わせるものではないというべきである。
従って、被告の右主張は採用しない。
ウ　なお、原告Ｐ26、同Ｐ27、同Ｐ28、同Ｐ29につき、午後から半日ストを行った際午後一時以降食堂から更衣所までの歩行を行っているが、これは作業所から更衣所までの歩行よりも多くの時間を要しているうえ、その経路が異なることを考えると、その後の作業服や安全衛生保護具等の脱離が労働基準法上の労働時間に該当するとしても、右食堂から更衣所までの歩行は労働基準法上の労働時間に該当しないというべきである。
（３）　手洗・洗面・入浴について
作業終了後の洗身については、労働安全衛生規則六二五条が使用者に対し、身体または被服の汚染を伴う業務に関し、洗身等の設備の設置を義務付けているだけで、労働者に洗身入浴させることまでも義務付けるものではなく、また洗身入浴は一般に本来の作業を遂行するうえで密接不可分な行為ともいえないので、洗身入浴をしなければ通勤が著しく困難といった特段の事情がない限り、原則として洗身入浴は使用者の指揮監督下における労務の提供と解されず、これに要する時間は労働基準法上の労働時間には該当しないというべきであり、この理は手洗・洗面についても同様である。
これを本件について見ると、原告らが本来の作業後において手洗・洗面・入浴の行為を行ったことは前記認定のとおりであるが、原告らが行った右洗身につき特にその洗身をしなければ通勤が著しく困難であったという特段の事情は証拠上認められないので、それらに要した時間は労働基準法上の労働時間ということはできない。


（４）　入浴後の着衣について
入浴後の着衣については、着用が義務付けられた作業服から通勤服への更衣であるので労務の提供と解した作業服の脱衣と関連性があるが、通勤服の着用自体は本来の作業と不可分の関係にはないうえ、作業服の脱衣との間に労務の提供といえない入浴等の行為が介在するので、使用者の指揮監督下における労務の提供と解することはできず、これに要する時間も労働基準法上の労働時間に該当しないというべきである。
（５）　更衣所から元タイム・レコーダーが設置してあった場所ないし退門までの歩行については、労務の提供とは解することのできない前記手洗・洗面・入浴、通勤服への着替えの後の行為で、使用者の指揮監督下にあるともいえないので、右歩行に要した時間は労働基準法上の労働時間に該当しない。２　以上によると、原告らが昭和四八年六月一日から同月三〇日までに所定労働時間外になした行為のうち、労働基準法上の労働時間に該当するのは、実作業のほか、午前の始業の際の更衣所における作業服への更衣・安定衛生保護具等の装着、その後の更衣所から準備体操場までの歩行、副資材や消耗品等の受出、散水、午後の終業の際の作業場から更衣所までの歩行並びに更衣所等での作業服の脱衣・安全衛生保護具等の脱離に要する時間ということになる。そして、各原告らの具体的な労働基準法上の労働時間の詳細は、別紙五の（１）ないし（２４）（２６）ないし（２８）のとおりである。
なお原告によっては、安全衛生保護具等の脱離と手洗とが不可分に記載されているものがあるところ、手洗に要する時間は僅かであるうえ、本来の作業と使用者の指揮監督下における労務の提供である作業服や安全衛生保護具等の脱離との間に介在するものであるので、これに要した時間も労働基準法上の労働時間として扱うものとした。
３　そうすると、前記認定のとおり被告会社の就業規則では一日の所定労働時間を八時間とし、労働基準法上の労働時間に該当する右諸行為を所定労働時間外になすべきものとして実作業から除外する旨定めているところ、その諸行為に要する時間を就業規則で一日の所定労働時間から除外すると、原告らの労働時間は労働基準法三二条一項の規定する一日八時間の制限を超過することになるから、右諸行為を実作業から除外する旨の就業規則の定めは労働基準法に違反し、無効というべきである。
４　ところで、前掲乙第五号証、第六四号証の四、第八八号証によると、就業規則及び賃金規則では、従業員が一か月の所定労働日における所定労働時間実作業に従事することによって、一か月分の賃金全額が支給されることが認められる。また従業員が所定労働時間外、所定休日、深夜にそれぞれ労働した場合には右規則に基づき一定の割合（超過労働には三割、休日超過労働には五割、深夜労働には五割五分）の割増賃金が支払われることになっていたことは当事者間に争いがない。そして、右規則は、原告らと被告との間の労働条件を律する法的規範となっていて原告らに対しても適用されるので、原告らは一か月の所定労働日において所定労働時間実作業に従事することによって、一か月分の賃金全額の請求権を得るとともに、所定労働時間外、所定休日、深夜にそれぞれ労働した場合にはさらに一定の割合による割増賃金の請求権を取得することになる。
そして、労働基準法上の労働時間に該当する前記諸行為を、就業規則及び賃金規則において、労働時間として取り扱わないことが許されないことは前記のとおりであり、一審原告らと一審被告との間の労働契約上も労働時間に該当すれば賃金を支払うのは当然のことであって、前記諸行為が、本来の作業の遂行上必要不可欠ないし不可分の行為で、使用者の指揮監督下における労務の提供と解される以上、前記就業規則及び賃金規則の始終業時刻もそれを含む趣旨に合理的に修正されるべきであるから、一審原告らは一審被告に対して結果的に所定労働時間を越えて労働に従事した分について未払賃金の請求ができるものというべきである。そうすると、被告が原告らに対し支払うべき賃金は、当事者間に争いのない賃金計算方法で計算した別紙六の（１）ないし（２４）（２６）ないし（２８）のとおりである。
五　次に、原告らは、被告会社の昭和四八年四月一日付及び同年六月一日付の各変更にかかる就業規則が、従前の労使慣行または労働契約により所定労働時間内の行為としていた始終業時における作業服や安全衛生保護具等の着脱、手洗、洗面、入浴、始業時における入門から元タイム・レコーダーが設置してあった場所を通り更衣所を経て準備体操場までの歩行、終業時の作業場または実施基準線から退門までの歩行、休憩時間における喫食前の安全衛生保護具等の脱離、手洗、午後の始業時の安全衛生保護具等の装着を、所定労働時間外になすべきものと規定したのは、労働条件の一方的不利益変更として無効であると主張し、右就業規則変更前においては右諸行為に対し労働契約に基づき賃金を支払っていたから、変更後においてなされた同行為に対しても賃金請求権が発生したとして同賃金の支払を請求しているので、以下判断する。
１　まず就業規則変更前において原告ら被告会社長崎造船所の労働者が右諸行為を所定労働時間内に行うものとして労使双方に対し法的拘束力を有する労使慣行ないし労働契約があったか否かについて検討する。
（一）　労使慣行が法的拘束力を持つためには、それが法例二条の慣習法または民法九二条の事実たる慣習になっていることが必要であると解されるところ、慣習法は社会の法的確信または法的認識によって支持される程度に達したものをいうのであって、本件のように一企業の一事業所における慣行について慣習法の成立する余地はないので、本件においては事実たる慣習の存否だけが問題となる。事実たる慣習が成立するための要件としては、同種の行為または事実が長期間反復継続して行われていたこと（いわゆる「慣行的事実」）、その行為ないし事実が多数の当事者間において行われ或いは存在していたこと（「普遍性」）、当該労働条件についてその内容を決定しうる権限を有し、或いはその取扱いにつき一定の裁量権を有する者が規範意識を有していたこと（「規範意識の存在」）が必要というべきである。
（二）　そこで、本件においてこれを見るに、


（１）　原本の存在及び成立に争いのない甲第三一四、第三一五号証の各一、二、第三一六号証、第三一七号証の一、二、第三一八ないし第三二八号証、第三二九号証の一ないし四、第三三〇号証、証人Ｐ12、同Ｐ30、同Ｐ31、同Ｐ32、同Ｐ33、同Ｐ34、同Ｐ35、同Ｐ36、同Ｐ37、同Ｐ25、同Ｐ38、同Ｐ24、同Ｐ39、同Ｐ40、同Ｐ41の各証言及び原告Ｐ9（第一回）、同Ｐ15、同Ｐ13の各本人尋問の結果によると、以下の事実が認められ、これに反する前掲甲号各証及び原告側証人の証言及び原告らの各供述は後記の理由によりにわかに措信することができない。
ア　午前の始業
被告会社長崎造船所においては、タイム・レコーダーで勤怠把握が行われていた昭和四八年五月末までは、労働者は昀寄の通用門ないし社船の桟橋より入場してタイム・レコーダーの設置場所で打刻した後、更衣所に赴いて通勤服から作業服に更衣したうえ、安全衛生保護具等を装着していたが、タイム・レコーダーを始業時刻の午前八時までに打刻すれば賃金のカットを含め遅刻としての不利益な扱いを受けることはなかった。
造機部門（特殊機械部、第一工作部、企画部等）においては、作業服への更衣・安全衛生保護具等の装着後、昭和四五末までは午前七時五五分から、また昭和四六年一月以降は午前八時からそれぞれ作業場周辺で準備体操が行われていたところ、一部の労働者は準備体操に参加しないか或いは遅れて参加していたものの、大半の労働者は開始から準備体操に参加していた。
造船部門（艤装工作部、船殻工作部等）においては、作業服への更衣・安全衛生保護具等の装着後、昭和四五年末までは午前七時五五分から、また昭和四六年一月以降は午前八時からそれぞれ各自の控所またはその周辺で準備体操を行っていたところ、一部の労働者は準備体操に参加していなかったものの、大半の労働者は開始から参加していた。そして、隔週週休二日制が実施された昭和四七年一月からは準備体操場が控所またはその周辺から作業現場近くに移転され、控所前からバスで作業場に向かう場合を除いて、大半の労働者は午前八時の準備体操に間に合うように控所を離れていた。
イ　午前の終業
造機部門においては、一部の労働者が正午よりも以前に現場を離れて食堂に向かうということがあったが、大半の労働者は正午よりも前に実作業を止めても簡単な跡片付けをして正午まで作業場に止まり、その後作業場を離れていた。造船部門においては、一部の労働者が正午よりも前に控所に到着するということもあったが、大半の労働者は昭和四六年末までは正午以降に控所に到着するように作業場である船を下船していた（例えば、向島岸壁における作業では午前一一時五五分に下船を開始していた。）また昭和四七年一月以降は作業場と控所との間に実施基準線（その位置は前記三１のとおり。）を設け、正午以降にその線を通過して控所に向かうということになり、大半の労働者はこれに従っていた。
ウ　午後の始業
造機部門においては、大半の労働者が午後零時五五分の予鈴のサイレンで遊戯等を止めて作業場に向かい、午後一時から実作業を開始していた。造船部門においては、昭和四六年末までは午後一時から控所またはその周辺で準備体操をして作業場に向かっていたが、昭和四七年一月以降は前記のとおり準備体操場が作業場付近に移転されたので、午後一時の準備体操に間に合うように遊戯を止めて準備体操場に向かっていた。
エ　午後の終業
造機部門においては、隔週週休二日制が実施される直前の昭和四六年当時、一部の労働者が終業時刻以前に作業場を離れて控所に向かっていたが、大半の労働者は終業時刻五分ないし一〇分前に実作業を止めて跡片付けをし、終業時刻以後に作業場を離れて控所に向かい、控所等で手洗・洗面、作業服の脱衣、安全衛生保護具等の脱離、入浴、通勤服の着衣等の行為を行ってタイム・レコーダーを打刻して出門していた。
造船部門においては、一部の労働者を除いて、大半の労働者が昭和四六年末までは、まず作業場で粗洗いをし、帳簿等の記入をした後、終業時刻以後に控所に到着するように下船を開始し、また昭和四七年一月以降は粗洗い等をした後、前記のとおり実施基準線を終業時刻以後に通過して控所に向かっていた。そして、控所においては、手洗、洗面、作業服の脱衣、安全衛生保護具等の脱離、入浴、通勤服の着衣等の行為を行った後タイム・レコーダーを打刻して出門していた。なお、タイム・レコーダーで勤怠把握が行われていた時は、終業時刻以後に打刻すれば早退として不利益な扱いを受けることはなかったが、ほとんどの労働者が終業時刻後一〇分以後に打刻していた。
（２）　原告らのタイム・カードを撮影した写真であることに争いのない甲第三一号証の一の一、二、同号証の二ないし四、第三二号証の一ないし三、第三三号証の一ないし一九、二一ないし三一、第三四号証、第一〇六号証の一、二によると、昭和四六年五月から同四八年五月までの間において、原告らの一部には始業時刻の午前八時直前にタイム・カードに打刻している者もいるが、作業服への更衣・安全衛生保護具等の装着をなすに十分な余裕をもってタイム・カードに打刻している者も存在するし、また午後の終業時についても、原告らの一部には終業時刻直後にタイム・カードを打刻している者もいるが、多くの原告らは終業時刻後一〇分以後に打刻していることが認められるところ、それによると、原告らの大半が始業時刻直前にタイム・カードに打刻し、或いは終業時刻直後にタイム・カードに打刻していたということはできないし、ましてや原告ら以外の労働者の大半が始業時刻直前にタイム・カードに打刻し、或いは終業時刻直後にタイム・カードに打刻していたということもできない。
（３）　また原告Ｐ13本人尋問の結果により真正に成立したものと認められる甲第四八号証、原告Ｐ9（第一回）及び同Ｐ13各本人尋問の結果によると、原告らの一部には昭和四八年五月末までの間、毎日ではないが、始業時刻の午前八時直前までビラ配りやスピーカー放送による教宣活動や組合役員の選挙運動を行っていて、準備体操に遅れるか或いは参加しなかった者がおり、また昼の休憩時間や終業後にも同様の労働組合活動をする者がいたことが認められるところ、教宣活動や選挙運動等の労働組合活動が毎日行われていたわけではないうえ、その活動をしていたものは一部の労働者というべきであり、また労働者の大半がそのビラを受取り或いはスピーカー放送を聞くなどしていたものでもない。


（４）　浴場入口の掲示板を撮影した写真であることに争いのない甲第三七号証、甲第三八号証の一、二並びに原告Ｐ9本人尋問の結果（第一回）によると、昭和四八年五月三一日当時第一鋳造課の浴場入口には「協力工の人は浴場が混雑するので時間前の入場は御遠慮下さい」等の記載のある掲示板が掲げてあり、また動力課の浴場入口には「開場・残業日一七時五〇分・定時日一五時五〇分」と記載した掲示家が掲げてあったことが認められるが、それによると、一部の労働者が終業時刻以前に作業場を離れて入浴をしていたといえても、大半の労働者が終業時刻以前に入浴をしていたとまではいえないというべきである。
（５）　なお、前記二１で認定したとおり、労働組合からの総ざらい要求等に関する長崎造船所における昭和三五年七月二一日の場所団体交渉において、被告会社は、社船発船を二〇分にされたいという要求に関し、労働者の作業止め状況の調査結果を報告している（前掲甲第六四号証）が、それによると、八〇パーセントの労働者が作業を止めていた時刻は、船殻工作部の船台では一二分前、内業では一〇分前、艤装工作部の船台では一六分前、艤装船では一三分前、内業では六分前、造機工作部では三分前であったこと、また二〇分以上前に作業を止めていた労働者の労働者全員に対する割合は船殻工作部の船台では二四パーセント、内業では二二パーセント、艤装工作部の船台では五八パーセント、艤装船では三八パーセント、内業では二四パーセント、造機工作部では四パーセントであったことが認められる。この報告によると、確かに昭和三五年当時船殻工作部及び艤装工作部においては大半の労働者が一〇分以上も前に作業を止めていたものであるが、作業を止めた後すぐに大半の労働者が作業場を離れていたか否か不明であるうえ、仮に作業場を離れていたとしても、前記二１で認定したとおり、その後の社船発船時間をめぐる労使間の協議で被告会社から組合に対し組合員の時間励行が期待されたこともあって、その後作業止め時間が遅くなったことが十分考えられるし、また造機工作部については大半の労働者が終業時刻間近まで作業をしていたということができる。（６）　以上の諸事情に、前記二１で認定した始終業管理に関する労使間の交渉状況を併せ考慮すると、多数の労働者が長期間にわたり始終業時における作業服や安全衛生保護具等の着脱、手洗、洗面、入浴、始業時における入門から元タイム・レコーダーが設置してあった場所を通り更衣所を経て準備体操場までの歩行、終業時の作業場または実施基準線から退門までの歩行、体憩時間における喫食前の安全衛生保護具等の脱離、手洗、午後の始業時の安全衛生保護具等の装着などの諸行為を反復継続して所定労淡時間内に行っていたと認めることはできないので、右諸行為を所定労働時間内に行う労使慣行ないし労働契約があったということはできない。従って、右諸行為を所定労働時間内に行うのが慣行的事実ないし労使慣行であった旨の原告ら申請の証人の証言や原告らの供述、並びに証人Ｐ21の証言により真正に成立したものと認められる甲第六五ないし第七一号証の報告書（所定労働時間内の入浴の労使慣行の存在を報告したもの）の内容はにわかに措信することができない。また労働組合の新聞等（例えば、弁論の全趣旨により成立の認められる甲第三号証、第四六号証等）においても、右諸行為を所定労働時間内に行うのが労使慣行である旨の記載があるが、これは労働組合の主張に過ぎず、その労使慣行の存在を立証する証拠としては不十分というべきである。
（７）　なお、被告は、被告会社長崎造船所においては「時間から時間まで働く」のが慣行であったと主張するが、以上述べた事情に照らすと、その主張もまた認めることはできない。むしろ、始終業管理については、昭和四六年末まではその当時の労使間の力関係や経済動向等の影響を受けて弾力的に運用されてきたものであり、労使間を法的に拘束するような一義的な基準等は存在しなかったのである。２　右のとおり原告らが主張する諸行為を所定労働時間内に行うものとする法的拘束力を有する労使慣行ないし労働契約は存在しないとしても、なお被告の昭和四八年四月一日及び同年六月一日における就業規則の変更によって、タイム・レコーダーが存在した当時に遅刻ないし早退とならなかった場合でも遅刻早退となって不利益な処分を受ける可能性があるなど、原告ら被告会社長崎造船所の労働者は厳格な始終業基準の適用を受けるようになったのであるから、その限度では原告らの労働条件に変更をもたらしたことは否定できず、その変更が原告らにとって不利益な変更に該当するか否かについて検討する。
（一）　本件においては、就業規則の変更が労働時間短縮としての完全週休二日制の導入というそれ自体利益な部分が伴っているところ、不利益な変更か否かの判断方法としては、原告らが不利益な変更であると主張してその効力を問題としている部分だけを取り出してその判断をし、その後において利益の部分を不利益変更の代償として、合理性判断の際の一要素として考慮するという考え方もあるが、むしろ前記二２のとおり被告会社においては、始終業基準の導入や勤怠把握方法の変更等を完全週休二日制実施に伴う諸対策として両者が不可分一体の関係にあると理解して就業規則を変更しているので、この場合一体と見られる変更の全体について、それが不利益か否かを判断し、それが不利益と認められるときは、その全体について合理性があるか否かについて判断するのが相当である。（二）　これを本件について見ると、前記認定のとおり昭和四六年末までの労働時間が一週四二時間（一日七時間労働の一週六日間の労働）であったものが、完全週休二日制実施により一週四〇時間（一日八時間労働の一週五日間の労働）に短縮されたうえ、所定時間内賃金は据え置かれたので時間当たりの賃金は実質的に上昇したということができ、本件完全週休二日制の実施自体は被告会社を長崎造船所における労働者に対し利益をもたらしているといえる。


平成一〇年(ワ)第一四一〇一号　損害賠償等請求事件
判　　　　　　決
原　　　　　　　告　　　　ミノル工業株式会社
右代表者代表取締役　　　【Ａ】
右訴訟代理人弁護士　　　　若　　原　　俊　　二
同                  　　　小野田　　　　　学
被　　　　　　　告　　　　ジェフコム株式会社
右代表者代表取締役　　　　【Ｂ】
右訴訟代理人弁護士　　　　深　　井　　　　　潔
右補佐人弁理士　　　　    【Ｃ】
主　　　　　　文
一　被告は、原告に対し、金五〇万円及びこれに対する平成一一年一月八日から支払済みまで年五分の割合による金員を支払え。
二　原告のその余の請求を棄却する。
三　訴訟費用はこれを二分し、その一を原告の負担とし、その余を被告の負担とする。
四　この判決は第一項に限り仮に執行することができる。
事実及び理由
事実及び理由は、別紙事実及び理由記載のとおりであり、原告の被告に対する請求は主文掲記の限度で理由があるから、主文のとおり判決する。
（口頭弁論終結日　平成一一年一一月二日）
大阪地方裁判所第二一民事部
裁判長裁判官　　　　小　　　松　　　一　　　雄
裁判官        高　　　松　　　宏　　　之
裁判官        安　　　永　　　武　　　央
事実及び理由
第１　請求
主文同旨
第２　事案の概要
（争いのない事実）
１　当事者
原告は、電設工具・機械工具・金属製品等を製造、販売する会社である。被告は、電設工具・電気機材・照明器具を製造、販売する会社である。２　原告と被告は、ともに電設工事用呼び線を製造、販売している。呼び線とは、電線・通信等の電線類の（主として）屋内配管への挿通の便に供せられるものである。その使用方法は、先ず、呼び線を配管の一端から、真っ直ぐあるいは屈曲した管の内壁に沿って押進・挿通させて、他端に出た呼び線の先端部に電線類を取り付け、しかる後、挿入開口部の外に残存する呼び線の残部を、挿入開口部側に逆方向に引っ張り出して呼び線を引き戻すことによって、電線類を配管内に引き入れて配設するものである。
原告は、別紙呼び線一覧表及び呼び線一覧図記載の原告商品②③④（以下、「原告商品②」などといい、まとめていう場合には「本件原告商品」という。）を、被告は、同表及び同図記載の被告商品③ないし⑧（以下、「被告商品③」などといい、これらのうち被告商品④ないし⑧をまとめていう場合には「本件被告商品」という。）を、それぞれ同表及び同図記載の各時期から製造、販売している。本件原告商品及び本件被告商品は、いずれも撚り線形状の呼び線であるが、原告と被告の商品以外に撚り線形状の呼び線は市場に現れていない。そして、本件原告商品は３本の撚り線を線条体に使用しているのに対し、本件被告商品は１本の　形断面線条をその軸心回りに捻回して撚り線の外観を形成している点に、両者の違いがある。
３　被告は、別紙表示文言一覧表記載のとおり、掲載媒体欄記載の媒体に表示文言１及び２欄記載の表示（以下それぞれ「本件表示１」、「本件表示２」といい、本件表示１については、同表左端欄の記号に従い「本件表示1a」などと区分していうことがある。）を掲載した。
（原告の請求）
本件表示１は、被告と競合関係にある原告の営業上の信用を害する虚偽事実の表示に該当するから、被告が本件表示１を掲載した行為は、不正競争防止法２条１項１３号に該当し、また、本件表示１及び２は本件被告商品の品質・内容について誤認させるような表示に該当するから、被告が本件表示１及び２を掲載した行為は、同法２条１項１２号に該当するとして、原告は、被告に対し、原告がこれら不正競争行為により被ったとする営業上の損害の賠償を求めている。
（争点）
１　被告が本件表示１を掲載した行為は、不正競争防止法２条１項１３号に該当するか。
２被告が本件表示１及び２を掲載した行為は、不正競争防止法２条１項１２号に該当するか。
３損害の額
第３　争点に関する当事者の主張
１　争点１（１３号該当性）について
【原告の主張】


(1)　撚り線からなる呼び線を市場に出しているのは原告しかなく、撚り線形状の単線ツイストタイプの呼び線メーカーは被告だけしかない状況の下において、本件表示１のように、本件被告商品は、１本の線条からなるので、撚り戻り、撚りたわみ、押したわみ、キンク、中ぶくれ等が全くないとの表示をすることは、裏を返せば、３本を撚ってなる本件原告商品には撚り戻り、撚りたわみ、押したわみ、キンク、中ぶくれ等が見られると表示していることにほかならない。とりわけ、「撚り線特有のキンク」の表示は、複数線を撚っている本件原告商品には、「撚り線特有のキンクが必ず発生する」ことを印象づけようとするものである。(2)　本件表示１中、「撚り戻り」とは、複数線の撚りが戻ることなので、撚りがなくなる、撚りが元通りになる、撚り線がばらばらに解けた状態になることである。また、「撚りたわみ」及び「押したわみ」とは、押されて撚りが戻って解けた状態になることであり、撚り線からなる呼び線自体がたわんでしまう、つまり曲がってしまうことを意味する。また、「中ぶくれ」とは、押されて撚りが戻って、所々が解けた状態になることであり、そのため撚られていた撚り線の中に、空隙が生じるため、呼び線自体が膨らむことである。また、「キンク」とは、よじれることである。撚り線がよじれれば、その限りで破断荷重を喪失し、究極において破断することになる。
しかしながら、本件原告商品は、発売以降今日に至るまで、通算５０万本以上を販売しており、この間、線条体をなす撚り線が変形したり折れたりして通線不能になったという苦情はただの１件も発生していない。すなわち、本件表示１に記載されているような現象を来したことはないのである。
(3)　したがって、被告が、本件表示１を掲載したことは、不正競争防止法２条１項１３号に該当する。
【被告の主張】
(1)　被告は、本件被告商品を本件原告商品との対比において虚偽の事実を挙げたことはなく、原告を誹謗中傷したこともない。
本件表示１の記載は、被告自らが認識した本件被告商品の特徴を説明しているにすぎず、本件原告商品がそうではない旨の表示にはなってはいない。なお、本件表示１が掲載された広告等に、本件被告商品の断面図と３本の撚り線の断面図とを掲げたのは、被告自ら昭和６２年春ころまで３本の撚り線を線条体に使用した呼び線（被告商品③）を製造、販売していたため、被告の従来品と対比したにすぎず、両者の構造を単に明示したにすぎない。
(2)　撚り線は、複数線を撚っている以上、理屈の上でも、撚り戻り、撚りたわみ、押したわみ、キンク、中ぶくれは、当然考えられる事柄である。(3)　したがって、被告が本件表示１を掲載したことは、原告の営業上の信用を害するものでもなく、虚偽の事実を流布するものでもない。
２　争点２（１２号該当性）について
【原告の主張】
本件表示２は、被告商品⑥⑦⑧について掲載され、特許実用新案８件申請済みとの表示があるが、同商品について、特許実用新案の申請は８件もないはずである。被告は、被告商品⑥⑦⑧に関連して、被告代表者と被告の関連会社が出願又は登録済みの工業所有権として別紙工業所有権一覧表記載の権利を主張するが、そのうち特許は(1)(2)の２件、実用新案は(3)の１件しかなく、うち(2)は、被告商品⑥⑦⑧に用いられていない。また、同表(4)ないし(8)は意匠であるが、(6)は(5)の類似、(8)は(7)の類似であるから、全部で３件しかない（しかも、(5)(6)は、呼び線用先端金具を、(7)(8)は呼び線を、それぞれ物品とする意匠にして、前者は後者に包含されている。）。さらに、(4)は、被告商品⑥⑦⑧に用いられていない。これら虚偽の表示は、本件表示１の虚偽の商品属性表示と相まって、本件被告商品の品質・内容が本件原告商品のそれに優越することを、不当にも過大に見せようとするもので、不正競争防止法２条１項１２号に該当する。
【被告の主張】
被告商品⑥⑦⑧に関連して、被告代表者と被告の関連会社が出願又は登録済みの工業所有権は別紙工業所有権一覧表記載のとおりである。また、被告は、本件被告商品に関し、栗原工業株式会社と、同社の有する実用新案権（登録第1827094号）の実施契約を締結している。
本件表示２の特許実用新案８件申請済みとの文言は、特許権、実用新案権という独占的実施権を保有していることの表示と異なり、何ら権利主張をしたものでもなければ、被告商品⑥⑦⑧の品質・内容が本件原告商品のそれに優越することを表示したものでもない。
３　争点３（損害額）について
【原告の主張】
被告が本件表示１及び２を掲載することは、原告の営業上の利益、信用を侵害するものであり、被告には故意又は過失があるところ、これによって原告の被った損害は金９０万円を下らない。
【被告の主張】
争う。
第４　争点に対する判断
１　争点１について
(1)　本件表示1aについて


証拠（甲１）によれば、本件表示1aが掲載された広告には、「ポリエチレンテレフタレート異形単線タイプの開発を発表」、「複数線を撚っていない為、撚り戻りが全くなく、又撚線特有のキンクがない。（当社従来品比）」、「異形単線ツイストシステムの為、押し込み作業中の線の中ぶくれによる力の吸収低減がない。（押込力の有効値が高い）」、「撚線と異なり、剛性（バネ性）が強くよく通る。（同サイズ比）」との記載があり、「新断面」として　形状の図面が、「従来品複数撚り線断面」として３本の撚り線の線条体断面図が、それぞれ掲載されている。ところで、証拠（甲１、10）と弁論の全趣旨によれば、被告は、「シルバーエース」という同じ商品名で、昭和６１年末ころから昭和６２年春ころまで、３本の撚り線を線条体とする呼び線（被告商品③）を、昭和６２年春以降は、断面　形状の線条をその軸芯廻りに捻回した１本の線条体を用いた呼び線（被告商品④）を、順次製造、販売していたことが認められるところ、本件表示1aが掲載された広告は、いずれも、被告商品④の広告であったことが認められる。上記事実からすると、本件表示1aは、それまで製造、販売していた、３本の撚り線を線条体とする被告商品③と同じ商品名で、断面　形状の線条をその軸芯廻りに捻回した１本の線条体を用いた被告商品④を新たに製造、販売するに当たって、被告商品③との違いを明確にするために用いられたものと認められ（このことは、とりわけ本件表示1a中の「当社従来品比」との記載から明らかである。）、本件原告商品の性能等について言及したものとは認められない。したがって、本件表示1aは、原告の営業上の信用を害するおそれがあるものとは認められず、被告が、本件表示1aを掲載したことは、その余の点について検討するまでもなく、不正競争防止法２条１項１１号所定の不正競争に該当しない。
(2)　本件表示1bについて
証拠（甲２）によれば、本件表示1bは、平成２年４月に販売が開始された商品名「ブルーエース」の呼び線（被告商品⑤）の広告に掲載されたものであるが、同広告には、「単線の為（より戻りがない）剛直性に優れよく通る」、「※形状の似た類似品との性能の差をお確かめください。」との記載があることが認められる。そして、（争いのない事実）２記載のとおり、原告と被告の商品以外に撚り線形状の呼び線は市場に現れておらず、本件表示1bが掲載された平成５年１１月から同６年３月までの間、市場に供給されていた複数の撚り線を線条体とする呼び線は、原告商品②③のみであったことからすると、上記「形状の似た類似品」とは、原告商品②③のことを意味しているものと考えられ、「単線の為（より戻りがない）剛直性に優れよく通る」との記載と「性能の差をお確かめ下さい。」という記載は、呼び線の取引者又は需要者に対し、原告商品②③は、「複線を撚っているため（撚り戻りがあり）剛直性に劣りよく通らない。」ものであると認識させるおそれがあったものといえる。
そして、「撚り戻り」とは、複数線の撚りが戻ること、即ち撚りがなくなる、撚りが元通りになる、撚り線がばらばらに解けた状態になることを意味するものと解されるが、証拠（甲10、原告代表者）によれば、原告商品②③は、３本の撚り線を切断しても、撚り線が撚りを戻す方向に逆回転しない撚り線の材質と撚りの強度が選択され、３本の撚り線を熱で固定しており、撚り戻りが起こらないような構造になっていたものであり、原告の取引先又は需要者から、その点についての苦情はなかったことが認められる。
なお、被告は、撚り線は、その構造上、理論的には撚り戻りが生じ得るものであると主張するが、理論的に考えられたとしても、上記事実からすると、現実の挿通作業において、原告商品②③について、撚り戻りが生じることはなかったと解される（被告は、現実の挿通作業において、原告商品②③に撚り戻りが生じていないことについて、特に反証しない。）。
したがって、被告が、本件表示1bを、別表ｂ欄の掲載媒体欄記載の広告に掲載した行為は、被告と競争関係にある原告の営業上の信用を害するおそれがある虚偽の事実を流布した行為に当たるから、不正競争防止法２条１項１３号に該当する。
(3)　本件表示1cについて
証拠（甲３）によれば、本件表示1cが掲載された広告には、「撚りたわみなし」「剛直性Ｎｏ．１」「最もよく通る呼び線」との記載があることは認められるが、３本の撚り線を線条体とする呼び線と比較して、断面　形状の線条をその軸心回りに捻回した１本の線条体を用いた呼び線が優れていることを示す記載の存在は何ら認められない。
上記事実からすると、本件表示1cは、本件原告商品の性能等について言及したものとは認められない。
したがって、本件表示1cは、原告の営業上の信用を害するおそれがあるものとは認められず、被告が、本件表示1cを掲載したことは、その余の点について検討するまでもなく、不正競争防止法２条１項１１号所定の不正競争に該当しない。
(4)　本件表示1dについて


ア　証拠（甲４ないし７）と弁論の全趣旨によれば、本件表示1dは、被告商品⑥⑦⑧の平成９年９月以降の広告、被告商品⑦⑧の平成１０年カタログ及び表示札に記載されたものであり、同各媒体には、「単線ツイストだから・・・・押したわみや押し込み作業中に線の中ぶくれがないため、力の低減なく先端まで力が加わり長尺・曲がりがよく通る。」、「単線ツイストタイプのため、撚りたわみがなく剛直性抜群」（広告、カタログ）、「撚りたわみなし剛直性抜群」（表示札）との記載があるとともに、「当社製品　単線」として断面・形状の線条をその軸心回りに捻回した１本の線条体の断面図が、「撚り線との相違」として３本の撚り線の線条体の断面図が、比較対照できるように掲載されていることが認められる。前記のように、被告が、「シルバーエース」の商品名で、３本の撚り線を線条体とする呼び線を製造、販売していたのは、昭和６２年春ころまでであったこと、本件表示1dが掲載された当時、市場に供給されていた３本の撚り線を線条体とする呼び線は、本件原告商品のみであったことからすると、前記媒体に「撚り線との相違」として掲載されている３本の撚り線の線条体の断面図は、本件原告商品を指しているものと認められ、「単線ツイストだから・・・・押したわみや押し込み作業中に線の中ぶくれがない為、力の低減なく先端まで力が加わり長尺・曲がりがよく通る」、「（単線ツイストタイプのため、）撚りたわみなし剛直性抜群」との記載を読んだ呼び線の取引者又は需要者は、本件原告商品を、「複線を撚ったタイプだから・・・・押したわみや押し込み作業中に線の中ぶくれがある為、力の低減があり先端まで力が加わらず長尺・曲がりがよく通らない」、「（複線を撚ったタイプのため、）撚りたわみがあり剛直性抜群でない」ものと認識するおそれがあるものと認めるのが相当である。
イ　「撚りたわみ」及び「押したわみ」とは、撚り線からなる呼び線自体がたわんでしまう、つまり曲がってしまうことを意味するものと解される。ところで、呼び線は、電線・通信等の電線類の（主として）屋内配管への挿通の便に供せられるものであるから、管の真っ直ぐな箇所では真っ直ぐ通り（直進性）、曲がった箇所では管の内面に沿って曲がりながら通ること（可撓性）が要求される。
したがって、本件表示1dは、単線ツイストタイプであるから、現実の挿通作業に支障を来すほどの押したわみや撚りたわみはない、という趣旨であると解される。しかしながら、原告の取引先又は需要者から、本件原告商品が押したわみや撚りたわみを生じているとの苦情はなかったものと認められ（甲10、原告代表者）、本件原告商品は、現実の挿通作業に支障を来すほどの押したわみや撚りたわみは生じないものと認められる（被告は、現実の挿通作業で本件原告商品に押したわみや撚りたわみが生じていないことについては、特に反証しない。）。ウ　「中ぶくれ」とは、押されて撚りが戻って、所々が解けた状態になることであり、そのため撚られていた撚り線の中に、空隙が生じるため、呼び線自体が膨らむことであると解される。
しかしながら、証拠（甲10、原告代表者）によれば、原告は、東レ・モノフィラメント株式会社と本件原告商品の線条体に使用されている３本の撚り線を共同して開発した際、中ぶくれの発生の有無を含む種々の試験を経て、中ぶくれ等が生じないように、線条体の素材、太さ、撚り数が選択され、三本の撚り線を熱で固定するなどの工夫も施されたものと認められ、原告の取引先又は需要者から、その点についての苦情はなかったものと認められる。
なお、被告は、撚り線は、その構造上、理論的には中ぶくれが生じ得るものであると主張するが、理論的に考えられたとしても（甲１０添付資料４、５にも、撚り線の撚りのピッチ等によっては、作業時に中ぶくれが生じる可能性のあることを指摘する記載がある。）、上記事実からすると、現実の挿通作業において、本件原告商品について、中ぶくれが生じることはなかったものと認められる（被告は、現実の挿通作業で本件原告商品に中ぶくれが生じていないことについては、特に反証しない。）。
エ　以上より、被告が、本件表示1dを、別表掲載媒体欄のｄ欄記載の広告、カタログ、表示札に掲載した行為は、原告の営業上の信用を害するおそれがある虚偽の事実を流布した行為に当たるから、不正競争防止法２条１項１３号に該当する。
２　争点３（損害の額）について
(1)　既に判示した事情によれば、被告が前記不正競争を行うにつき少なくとも過失があったものと認められるから、被告は、前記不正競争行為により原告に生じた営業上の損害を賠償する責任を負う。
(2)　そして、被告が、本件表示1b及び1dを、別表媒体欄のうちｂ欄又はｄ欄にそれぞれ掲載した行為は、原告の営業上の信用を害する虚偽の事実を流布する行為であるから、これにより、原告には信用毀損が生じたものと認められる。もっとも、本件表示1b及び1dの表示は、原告又は本件原告商品を名指ししたものではなく、被告の商品と類似する商品又は３本の撚り線形上の線状本体を有する呼び線との違いを表示したものであるところ、同表示を見た者の間に、被告の商品と類似する形状の呼び線又は３本の撚り線形状の線状本体を有する呼び線は、原告の商品であるとの認識が浸透していたと認めるに足る証拠はないこと、その他上記表示が付された期間、回数、掲載された媒体の種類など、本件に現われた一切の事情を総合考慮すれば、信用毀損を賠償するための損害額は、金５０万円とするのが相当である。なお、被告の上記行為により、本件原告商品の売上が、いくらかでも減少した可能性は否定できないが、原告の逸失利益を具体的に認めるに足りる証拠はない。(3)　原告は、被告が本件表示１及び２を掲載した行為が、不正競争防止法２条１項１２号に該当する旨主張するが（争点２）、仮にそのような事実が認められるとしても、それと因果関係のある原告の逸失利益の額は全く明らかでないのみならず、それは本件被告商品の品質が現実のものよりも優れたものであるとの印象を需要者に与えたことを意味するにすぎないから、同行為により、原告に信用毀損が生じたとも認められない。


主　　　文
一　被告が原告に対して平成九年九月二日付けでした別紙文書目録一記載の公文書の部分公開決定処分のうち、同目録二記載の１（一）ないし（三）、２（一）の公開をしないとした部分を取り消す。
二　原告のその余の請求を棄却する。
三　訴訟費用はこれを二分し、それぞれを各自の負担とする。
事実及び理由
第一　請求
被告が原告に対して平成九年九月二日付けでした別紙文書目録一記載の公文書の部分公開決定処分（以下「本件処分」という。）のうち、同目録二記載の１（一）ないし（三）、２（一）ないし（三）の公開をしないとした部分を取り消す。
第二　事案の概要
本件は、原告が、被告に対し、平成九年岐阜県条例第二二号による改正前の岐阜県情報公開条例（平成六年岐阜県条例第二二号、以下「本件条例」という。）に基づき、平成九年七月一一日に岐阜県重要無形文化財として指定された美濃伝日本刀鍛錬技法について、その指定に関する文書の公開を請求したところ、被告が原告に対して本件処分をしたので、原告が、被告に対し、本件処分の一部の取消しを求めた、という事案である。
一　争いのない事実等
１　当事者
原告は、岐阜県内に住所を有する者であり、本件条例五条一号による公文書の公開を請求することができるものである。
被告は、本件条例二条一項の実施機関である。
２　本件条例
本件条例のうち本件に関する部分は、次のとおりである。第六条　実施機関は、次の各号のいずれかに該当する情報が記録されている公文書については、当該公文書に係る公文書の公開をしないことができる。一　個人に関する情報（事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。）であって、特定の個人が識別され得るもの。ただし、次に掲げる情報を除く。イ　法令及び条例（以下「法令等」という。）の定めるところにより、何人でも閲
覧することができるとされている情報
ロ　公表を目的として実施機関が作成し、又は取得した情報ハ　法令等の規定に基づく許可、免許、届出等に際して実施機関が作成し、又は取得した情報であって、公開することが公益上必要であると認められるもの七　県又は国等の事務事業に係る意思形成過程において、県の機関内部若しくは機関相互間又は県と国等との間における審議、協議、調査、試験研究等に関し、実施機関が作成し、又は取得した情報であって、公開することにより、当該事務事業又は将来の同種の事務事業に係る意思形成に著しい支障が生ずると認められるもの
３　本件請求
原告は、被告に対し、平成九年八月六日付けで、同年七月一一日に岐阜県重要無形文化財として指定された美濃伝日本刀鍛錬技法について、その指定に関する文書の公開を請求した。
４　本件処分の存在
被告は、平成九年九月二日付けで、本件請求に係る公文書の件名又は内容を別紙文書目録一記載の公文書と特定した上、右文書（以下「本件公文書」という。）の一部を公開しない旨決定し、原告に対し、その旨通知した。
５　審査請求
原告は、本件処分を不服として、岐阜県教育委員会に対し、平成九年一〇月一三日付で、本件処分の取消しを求める審査請求をした。
６　本件処分の一部取消決定
岐阜県教育委員会は、右審査請求について、岐阜県公文書公開審査会の答申を受けて、平成一一年二月一〇日、本件処分の一部を取り消す旨の裁決をした。そこで、被告は、原告に対し、同日付けで、別紙文書目録一記載の公文書のうち、右取消しに係る部分の公開をするとともに、同目録二記載の１（一）ないし（三）の部分は本件条例六条七号に、２（一）ないし（三）の部分は同条一号にそれぞれ該当するとの理由で、これらを非公開とする旨決定し、原告に対し、その旨通知した。
二　争点
１　原告の請求は、法律上の争訟に当たるか。
２　本件公文書の公開をしないとした部分は、本件条例六条一号又は七号に該当する情報に当たるか。
三　争点に関する被告の主張
１　争点１について
原告の請求は、要するに、文化財の指定の内容が学問的に間違っているから、右指定に関する公文書の一部を公開しないことは違法であるというものであり、紛争の実体ないし核心は、文化財の指定の内容の学問的真偽である。したがって、原告の請求は、文化財の指定の内容の学問的真偽に関する判断が不可欠の前提である以上、法律上の争訟に当たらないことは明らかであり、不適法である。
２　争点２について
本件公文書の公開をしないとした部分は、以下のとおり、本件条例六条一号又は七号に該当する情報に当たるというべきである。
（一）　美濃伝日本刀鍛錬技法に関する岐阜県重要無形文化財の指定には、何ら違法行為は存在しない。
（二）　臨時委員及び調査委員の氏名、調査書中の「調査事項」、「調査結果」及び「指定の条件」並びに審議会議事録中の「審議経過」を公表すると、調査委員及び審議会委員が、発言の内容について個人的な嫌がらせを受けたり、無用な紛争に巻き込まれたりするおそれがあり、ひいては事後のトラブルを恐れ、自由かつ率直な意見交換や学術的見地からの批判的検討を躊躇するおそれが著しく存在する。そうすると、各委員は、率直な発言を差し控えざるを得なくなり、文化的・学術的に適切な文化財の指定が阻害されることは明らかである。しかも、公開をしないとした右部分は、本件条例六条一号ただし書ハに当たらないことは明らかである。
（三）　美濃伝日本刀鍛錬技法保持者会会員の住所及び履歴は、本件条例六条一号の個人に関する情報であり、特定の個人が識別され得るものである。
四　争点に関する原告の主張
１　争点１について
原告は、本件訴訟において、公文書の非公開決定処分の取消しを求めているというにすぎず、学問上の論争に決着をつけようと考えているのではない。したがって、原告の請求は、法律上の争訟に当たり、適法である。
２　争点２について
本件公文書の公開をしないとした部分は、以下のとおり、本件条例六条一号又は七号に該当する情報に当たらないというべきである。


（一）　美濃伝日本刀鍛錬技法に関する岐阜県重要無形文化財の指定には様々な違法行為が存在しており、本件条例六条七号が適用されると、かえって将来の同種の事務事業に係る意思形成に著しい支障が生ずるという状況になりかねない。（二）　県民が違法な文化財の指定をなした関係者に真相を求めることは、本件条例一条の開かれた県政の実現につながるといえるから、文化財の指定に関する情報で、公開することが公益上必要と認められる個人情報は、本件条例六条一号ただし書ハに当たる。
（三）　臨時委員の氏名は既に公表されている。
（四）　審議会に出席した教育委員会事務局職員のうち、教育長の職名は既に公表されている。
（五）　美濃伝日本刀鍛錬技法保持者会会員の住所は既に公表されている。（六）　岐阜県文化財認定者の履歴は既に公表されていることからすると、美濃伝日本刀鍛錬技法保持者会会員の履歴は、本件条例六条一号ただし書ロに当たる。（七）　美濃伝日本刀鍛錬技法保持者会会員の一人の履歴には真実が記載されておらず、右履歴は、本件条例六条一号の個人に関する情報に当たらない。
第三　当裁判所の判断
一　争点１（法律上の争訟の該当性の有無）について
被告は、原告の請求は、文化財の指
定の内容の学問的真偽に関する判断が不可欠の前提である以上、法律上の争訟に当たらないことは明らかであると主張する。
しかし、たとえ本件訴訟が文化財の指定の内容の学問的真偽を追求する一環として提起されたものであるとしても、本件訴訟は、その主張から明らかなように、公文書の非公開決定処分の取消しを求めているものであるから、法律上の争訟に当たらないとすることはできない。
二　争点２（本件条例六条一号又は七号の該当性の有無）について１　原告は、美濃伝日本刀鍛錬技法に関する岐阜県重要無形文化財の指定には様々な違法行為が存在しているなどとるる主張するが、仮にそのような事実があるとしても、それにより直ちに本件処分の違法性が導かれるものとはいえないから、原告の右主張は採用することができない。
したがって、以下においては、本件公文書中の公開をしないとした部分が、本件条例六条一号又は七号に該当する情報に当たるか否かについて、公開をしないとした部分ごとに検討を加えることとする。
２　別紙文書目録二記載の１（一）ないし（三）の公開をしないとした部分について（一）　調査書中の「調査事項」、「調査結果」及び「指定の条件」について証拠（甲二）及び弁論の全趣旨によると、調査書とは、調査官作成の岐阜県指定申請文化財調査書であるが、右文書には、種別、名称、所在地、保持団体の名称及び代表者の氏名、市町村指定年月日、保存、実状、調査事項、調査結果並びに指定の条件等の記載があり、そのうち調査事項、調査結果及び指定の条件等の部分が非公開と決定されたことが認められる。
一般に、調査官は、県の文化財の指定を申請するに際し、当該文化財に関する調査を行い、その結果を調査書にまとめ、これを審議会に資料として提出し、審議会では、これをもとに文化財の指定に関する審議がなされるのであるから、調査書は、本件条例六条七号所定の県の事務事業に係る意思形成過程に関する情報が記録されている公文書ということができる。
そして、右文書の非公開部分を公開することにより、同号に規定する支障が生ずるおそれがあるか否かについて検討するに、右文書の非公開部分に記録されている情報の実質的な内容は、文化財の調査に関する専門家である調査官が、自己の知識と経験をもとに調査事項を定め、右事項に基づいて調査を実施し、その結果を踏まえて指定の条件を考察したものであり、調査官の文化財の指定に関する学術的な報告書であると推認されるのであって、その情報自体において、文化財の指定に伴う調査を遂行するのに著しい支障が生じるものとは考え難い。被告は、右文書の非公開部分を公開した場合には、調査委員が、個人的な嫌がらせを受けるなどのおそれがあり、ひいては学術的見地からの批判的検討を躊躇するおそれが著しく存在する旨主張するが、調査書自体は、調査官の純粋な学術的見地からの報告書であり、個人的な意見ないし感想にすぎない部分を含むものでないと考えられるから、右主張に係るおそれがあるとは、いまだいうことができない。したがって、調査書中の「調査事項」、「調査結果」及び「指定の条件」は、本件条例六条七号に該当する情報に当たらない。
（二）　審議会議事録中の「審議経過」について
証拠（甲二）及び弁論の全趣旨によると、審議会議事録とは、平成九年五月三〇日開催の平成九年度第一回岐阜県文化財保護審議会議事録であるが、同議事録の審議経過の部分が非公開と決定されたことが認められる。一般に、文化財保護審議会は、県の文化財の指定の申請に係る物件について、調査委員から調査結果の報告を受けた上、文化財の指定に関する審議を行い、審議会会長から被告に対して答申がなされるのであるから、審議会議事録は、本件条例六条七号所定の県の事務事業に係る意思形成過程に関する情報が記録されている公文書ということができる。
そして、右文書の非公開部分を公開することにより、同号に規定する支障が生ずるおそれがあるか否かについて検討するに、被告は、調査書の場合と同様に、右文書の非公開部分を公開した場合には、審議会委員が、発言の内容について個人的な嫌がらせを受けるなどのおそれがあり、ひいては自由かつ率直な意見交換を躊躇するおそれが著しく存在する旨主張する。しかし、審議会の審議の実質化を図るため、審議会の非公開が要請されることがあるとしても、審議会の審議を民意に根ざしたものとするため、審議の経過が記載された議事録を事後的に開示することは重要であり、審議会の非公開と議事録の開示は、事柄の性質上必ずしも両立し得ないわけではない。また、審議経過の部分をすべて公開することにより、審議会委員が発言の内容について個人的な嫌がらせを受けるなどのおそれがあり得る場合には、発言者を特定しないことで右のおそれを回避することも考えられるところであり、少なくとも、本件において、審議経過を一括して非公開としなければ、文化財の指定に係る意思形成に著しい支障が具体的に発生することが客観的に明らかであるとまではいえない。
したがって、審議会議事録中の「審議経過」は、本件条例六条七号に該当する情報に当たらない。
（三）　臨時委員及び調査委員の氏名について
証拠（甲二）及び弁論の全趣旨によると、臨時委員及び調査委員の氏名は、前記調査書、審議会議事録及びその他の関連資料に記載があり、右部分が非公開と決定されたことが認められるが、これらの文書が本件条例六条七号所定の県の事務事業に係る意思形成過程に関する情報が記録されている公文書であることは明らかである。


そして、臨時委員及び調査委員の氏名を公開することにより、同号に規定する支障が生ずるおそれがあるか否かについても、既に検討したとおり、その情報自体において、文化財の指定に伴う調査又は審議を遂行するのに著しい支障が生じるものとは考え難く、また、調査委員らが率直な発言を差し控えるなどして、文化的・学術的に適切な文化財の指定が阻害されるおそれがあるとも、いまだいうことはできない。
したがって、臨時委員及び調査委員の氏名も、本件条例六条七号に該当する情報に当たらない。
３　別紙文書目録二記載の２（一）ないし（三）の公開をしないとした部分について（一）　審議会に出席した教育委員会事務局職員及び起案者の職名と氏名について証拠（甲二）及び弁論の全趣旨によると、前記議事録の一頁には出席者の記載があり、そのうち岐阜県教育委員会事務局職員の職名と氏名の部分が非公開と決定されたこと、「岐阜県重要文化財の指定、岐阜県重要無形文化財の指定及びその認定、岐阜県重要無形民俗文化財の指定について」と題する起案文書の一頁には起案者の記載があり、そのうち職名と氏名の部分が非公開と決定されたことが認められる。
右の非公開部分は、個人の職名と氏名であるから、それ自体が個人に関する情報であって、特定の個人が識別され得るものに当たることは明らかであり、被告は、右の部分を公開しないことができるものである。
もっとも、公務員の職務の遂行に係る情報に含まれる当該公務員の職名及び氏名に関する情報は、行政事務に関する情報としてはその職務行為に関する情報と不可分の要素であり、行政機関の諸活動を説明する責務が全うされるようにするため、これを明らかにする意義は大きいものと考えられる。また、現に、本件条例も、平成九年岐阜県条例第二二号による改正の結果、公務員の職務の遂行に係る情報に含まれる当該公務員の職名及び氏名に関する情報は、公開することにより、当該公務員の権利利益が著しく侵害されるおそれがあるものを除き、公開しなければならないと規定するに至ったことなどに照らすと、教育委員会事務局職員の職名及び氏名については、文化財の指定に関する職務行為を説明する責務が全うされるようにするため、これを公開すべきものであったと解するのが相当である。しかしながら、起案者の職名及び氏名については、右起案文書は岐阜県教育委員会の純粋な内部情報であり、また、起案者は、単に右文書を起案したというにすぎず、文化財の指定に関する職務活動を説明する責務を負うものでないことは明らかであるから、これを公開すべきであったものと解するのは相当でない。なお、教育委員会事務局職員の職名及び氏名を公開することにより、当該公務員の権利利益が著しく侵害されるおそれがあるか否かについても検討すると、被告が主張するように、原告が文化財保護審議会委員に対して費用返還請求訴訟を提起したことがあったというだけでは、本件においても右のおそれがあるとはいえず、また、本件全証拠によっても、教育委員会事務局職員の権利利益が著しく侵害されるおそれが具体的に発生することが客観的に明らかであるとまではいえない。（二）　美濃伝（関伝）日本刀鍛錬技法保存会（保持者会）会員の住所及び履歴に
ついて
証拠（甲二）及び弁論の全趣旨によると、岐阜県重要無形文化財指定申請書の添付書類として、美濃伝（関伝）日本刀鍛錬技法保存会会員名簿と会員履歴書があり、前記起案文書の添付資料にも、右会員の住所と履歴に関する記載があると推認され、これらの部分が非公開と決定されたことが認められる。右の非公開部分は、既に公開された他の情報をも総合することにより、容易に特定の個人である美濃伝（関伝）日本刀鍛錬技法保存会（保持者会）会員に関する情報が判明するものであるから、個人に関する情報であって、特定の個人が識別され得るものとして、本件条例六条一号に該当する情報に当たることは明らかである。そして、右の非公開部分のうち、住所は、私的な戸籍に関する情報であり、履歴
は、私的な経歴に関する情報であ
り、しかも、いずれも私人である右会員に関する情報であって、その資格とは直接関係のないものであり、見ず知らずの他人に通常知られたくないものといえるのであるから、本件条例六条一号ただし書のいずれにも当たらないというべきである。原告は、関市広報誌（甲一七）に右会員の住所は既に公表されているとか、岐阜県指定文化財調査報告書（甲一八）に岐阜県文化財認定者の履歴は既に公表されているなどと主張するが、前者については、関市広報誌に記載された会員の住所はいまだ住居地の特定に至らない程度の情報にすぎないものであり、また、後者については、岐阜県文化財認定者の公表に対する同意が推認されるものであるから、本件と同列に論じることはできず、原告の右主張は採用できない。
三　結論
以上のとおりであるから、本件処分のうち、別紙文書目録二記載の２（二）、（三）の部分を非公開としたことは正当であるが、同記載の１（一）ないし（三）、２（一）の部分を非公開としたことは違法である。よって、原告の請求は、主文掲記の限度で理由があるから、右の限度でこれを認容し、その余の請求はいずれも理由がないからこれを棄却することとし、訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法七条、民訴法六一条を適用して、主文のとおり判決する。
岐阜地方裁判所民事第一部
裁判長裁判官　菅英昇
裁判官　倉澤千巌
裁判官　中川博文
文書目録
一　本件公文書
平成九年七月一一日に岐阜県重要無形文化財として美濃伝日本刀鍛錬技法が指定
されたが、その指定に関する文書
１　岐阜県重要無形文化財指定申請書
２　「岐阜県重要文化財の指定、岐阜県重要無形文化財の指定及びその認定、岐阜
県重要無形民俗文化財の指定について」の起案文書
３　平成九年度第一回文化財保護審議会の資料及び議事録
二　公開をしない部分
１（一）　臨時委員及び調査委員の氏名
（二）　調査書中の「調査事項」、「調査結果」及び「指定の条件」
（三）　審議会議事録中の「審議経過」
２（一）　審議会に出席した教育委員会事務局職員の職名及び氏名
（二）　起案者の職名及び氏名
（三）　美濃伝（関伝）日本刀鍛錬技法保存会（保持者会）会員の住所及び履歴
文書目録
一　本件公文書
平成九年七月一一日に岐阜県重要無形文化財として美濃伝日本刀鍛錬技法が指定
されたが、その指定に関する文書
１　岐阜県重要無形文化財指定申請書
２「岐阜県重要文化財の指定、岐阜県重要無形
文化財の指定及びその認定、岐阜県重要無形民俗文化財の指定について」の起案文書３　平成九年度第一回文化財保護審議会の資料及び議事録


主　　　　文
一　本件控訴を棄却する。
二　控訴費用は控訴人の負担とする。
事　　　　実
第一　当事者の求めた裁判
一　控訴人
１　原判決中、控訴人敗訴の部分を取り消す。
２　右取消部分に係る被控訴人の請求を棄却する。
３　訴訟費用は、第一、二審とも被控訴人の負担とする。
二　被控訴人
主文一項同旨
第二　当事者の主張
当事者双方の事実上及び法律上の主張は、次のとおり当審における主張を付加し、原判決一九頁一〇行目の「公開」を「条例八条一項により部分公開」に改めるほかは、原判決の事実欄の第二（ただし、被控訴人の本件報告書の取消請求に関する部分）に記載されたとおりであるから、これを引用する。
（当審における主張）
一　控訴人
１　条例は、請求権者本人の個人に関する情報についての公開請求権（以下「自己情報開示請求権」という。）を制度として認めておらず、本人確認の手続に関する規定も置かれていないため、本人からの請求か否かを識別することもできない。本来、情報公開条例で公開の対象とされているのは、社会公共性を有する住民の共有財産としての行政情報であり、個人の自己情報開示請求権の対象となる個人情報はその範囲外であり、それは別途個人情報保護条例で規定されるべき事項である。そして、条例七条一号は、一般人の視点から非公開事由を定めたものであり、情報公開の請求者が本人であるか第三者であるかは問わないものであるから、非公開事由に該当する情報が公文書中にある場合でも本人からの公開請求であれば公開すべきであるとの考え方は、条例の枠を超えた解釈というべきである。したがって、本件児童の保護者である被控訴人に対して、本人と同視しうることを理由として、本件児童の個人識別情報を開示することはできない。２　教育委員会が小・中学校の管理を適正かつ円滑に行っていくためには、各学校の教育に関する情報を収集し、これを適正に管理していくことが重要である。そして、各学校長が教育長に提出する児童・生徒に係る事故報告書（これをおおまかに類別すると、校内暴力報告書、問題行動報告書、体罰報告書、学校事故報告書に分けられる。）中には、児童、保護者、教諭と学校及び教育委員会との間の緊密な信頼関係のもとに収集・接近できる情報が含まれており、その情報は、当該児童の将来を考慮し、適切な指導を行うために蓄積されるものである。そのため、控訴人は、児童・生徒の健全育成という教育の根本理念から、たとえそれが事実であっても、その公開が当事者である児童に不利益となるおそれがあるため、校内暴力報告書、問題行動報告書及び学校事故報告書の一部（性的被害報告書等）については全面非公開とし、学校事故報告書の一部については児童等の個人識別情報及び校長所見等の行政執行情報を墨塗りして部分公開しているものである。
ところで、本件報告書には、本件児童とその保護者である被控訴人の言動以外に、本件教諭の言動及び他の保護者の本件教諭に対する評価、言動が記録されているところ、これらの関係者の主張は齟齬しており、本件報告書を公開することにより関係者間の対立がさらに大きくなる可能性が強いうえ、教育委員会は、今後、児童、保護者、教諭から情報を収集できなくなることが予想される。また、本件報告書の記載内容は、意思形成過程情報の性格をも有し、内部検討段階の未成熟な情報が外部に提供されれば、住民に無用な混乱や誤解を招いたり、一部の者のみに不当な利益や不利益を与えるおそれがある。右のとおり、個人識別情報及び行政執行情報が記録されている本件報告書は、公開することができないものである。
二　被控訴人
１　被控訴人は、条例が個人情報開示制度を規定したものであると主張して本件報告書の開示を求めているものではなく、本件報告書中の本件児童及びその保護者である被控訴人の個人識別情報については、同人らがプライバシーの保護を放棄している以上、右プライバシーの保護を理由としてこれを非公開とすることはできない旨主張しているにすぎないのであるから、控訴人の主張１は理由がない。２　学校長が教育長に提出する児童・生徒に係る事故報告書のうち、控訴人が全面非公開としている文書は、可塑性に富む少年の健全な育成の観点から非公開にされたものとして、その合理性を承認することができる。しかし、体罰報告書は、今後は体罰をなくし、教諭と児童・生徒との信頼関係を回復するために事実関係を明らかにする必要性が高いものであり、控訴人も被害児童の個人識別情報を除いて部分公開をしているものである。
したがって、「体罰ではないかとの母親の訴え」について記録された本件報告書も、体罰報告書に準じて公開されるべきである。
また、当事者間の主張に齟齬があるとしても、そのいずれが正しいのか、情報公開によりこれを民主的な討論の場に提供することは、条例一条の「一層民主的な区政運営の実現を図る」目的に資することになるのであるから、当事者間の主張に齟齬があることは本件報告書を非公開とする合理的な理由にはならないものである。
理　　　　由
当裁判所は、本件報告書は一定限度において部分公開されるべきものであるから、これを全面的に非公開とすることは違法であり、被控訴人の本件報告書についての公文書非公開決定の取消請求は右の意味において理由があるものと判断する。その理由は、次のとおりである。
一　次のとおり加除訂正を加えた上、原判決の理由欄の一、二項を引用する。１　原判決二八頁六行目の「校長がまとめた」を「校長が本件児童、被控訴人及び本件教諭から調査してまとめた」に、同二九頁六行目の「ほとんどであって、」から同七行目の「以上に、までを「多く、」にそれぞれ改める。２　同一〇行目と一一行目の間に次のとおり加える。


「なお、控訴人代理人が本件報告書について、その形式に沿いつつ、公開可能とする部分を○印の伏せ字、非公開を相当とする部分を×印の伏せ字でそれぞれ表示し、当該部分に記載されている事項の概要（例えば「保護者の訴えの内容」）を注記して作成した文書（乙第七号証）によれば、控訴人は、「３」の項目に記載されている被控訴人の氏名・住所・電話番号、本件児童の氏名・学年・組・生年月日・続柄、「５」の項目に記載されている本件児童の氏名、本件教諭の氏名・教師歴及び経過（校長がまとめた当該日時の状況）、「６」の項目に記載されている、「保護者を交えた話合いの内容」（以下、同項目についてかぎ括弧付きで示すのは、前記の記載事項の内容の概要を注記した文言である。）中の参加者の氏名、「指導主事が保護者等を調査した内容」中の氏名と保護者等の発言内容、「指導主事の本件教諭に対する調査」中の氏名と発言内容、「指導主事の保護者への説明」中の氏名、「保護者会の内容」中の氏名と発言内容、「本件教諭についての他の保護者の指摘」の内容及び「他の保護者の発言や行動とそれに対する本件教諭の対応」等、「７」の項目に記載されている保護者の発言等については公開できないが、「１」、「２」、「４」の各項目に記載されている件名、訴えの時期及び被控訴人の訴えの内容、「５」の項目に記載されている日時、「６」の項目に記載されている、「被控訴人の指摘内容」の全部、「保護者を交えた話合いの内容」、「指導主事が保護者等を調査した内容」、「指導主事の本件教諭に対する調査」、「指導主事の保護者への説明」、「保護者会の内容」、「話合いの状況説明」のうち、前記控訴人が公開できないと考えている各部分以外の部分、「７」の項目に記載されている、訴えについての校長の判断とその後の教職員への指導方針等については公開可能と考えていることが認められる。」
二　前示のとおり、条例七条は、「各号のいずれかに該当する情報が記録されていることにより、公開できない合理的な理由がある場合には、公文書の公開をしないことができる」とし、公開請求に対し、公開しないことができる公文書の範囲を定めているが、同条が、公開しないことのできる文書の範囲を定めるにあたって、それが一定内容の情報を記録したものであることのほか、「公開できない合理的な理由がある」ことをも要件としていることに照らせば、実質的にみて、当該文書の公開を拒否することに合理性があることが要求されているものと解すべきである。そこで、本件報告書について、控訴人主張の非公開事由が認められるかどうかについて検討する。
<要旨第一・二>１　条例七条一号該当性</要旨第一・二>（一）　条例七条一号は、個人識別情報が記録されているものを非公開文書の一つとして定めているところ、控訴人は、本件報告書には右個人識別情報が記録されているから、児童の健全育成及び児童のプライバシー保護を優先させてこれを非公開とすべきであると主張する。
（二）　確かに、本件報告書は、前示認定のとおり、体罰があったとされる当日の状況と、その後の保護者側を交えた話し合いの経過や学校側の対応を、校長が関係者の個人名を明らかにしてとりまとめたものであって、主として本件児童及び本件教諭に関する情報で、特定の個人を識別できる内容のものが記録されていることは明らかであり（右規定にいう個人識別情報が、被控訴人の主張するように個人の私生活に関する情報のみに限定されていると解すべき根拠はない。）、また、一般に、学校教育に関する情報については、人格形成の途上にある児童のプライバシーの保護やその健全育成の観点から、その公開の可否について慎重な配慮をすべきことは、控訴人主張のとおりである。
（三）　しかしながら、乙第一号証の一によれば、条例は、「区民の知る権利を保障し、区民の区政への参加の機会の拡大、区民と区政との信頼関係の増進および一層民主的な区政運営の実現を図ることを目的」とし（一条）、実施機関は、右目的が「十分達成されるようにこの条例を解釈し、運用する」とともに、その解釈、運用にあたっては、「個人に関する情報がみだりに公にされることのないよう個人の尊厳を守るための配慮をしなければならない」（三条一、二項）と規定していること、条例七条一号アないしウは、個人識別情報であっても、法令等により何人でも閲覧することができるものや公表することを目的として取得したものなど、秘密にすべき必要のないものについてはこれを公開することとしていることが認められ、これらの点からすると、条例七条一号が個人識別情報の記録されている文書を非公開としているのは、あくまでも公文書に記載された個人に関する情報が当該個人以外の者に公表されることにより、当該個人のプライバシー等の利益が侵害されることを考慮したものと解すべきであるから、個人識別情報が記録されている文書であっても、当該個人本人（ないしその親権者）からの公開請求に対しては、個人の指導、診断、判定、評価等に関する情報で本人に知らせないことが正当と認められるもの（この判断については、控訴人の指摘する少年の健全育成の観点も考慮されることになる。）を除き、同号に該当することを理由にその公開を拒否する必要性も合理性もないというべきであり、同号に基づいてその公開を拒否することはできないものというべきである。
ところで、控訴人は、条例は自己情報開示請求権を認めておらず、条例七条一号は情報公開の請求者が本人であるか第三者であるかは問わないものであるから、非公開事由に該当する情報が公文書中にある場合でも、本人からの公開請求であれば公開すべきであるとの考え方は条例の枠を超えた解釈というべきである旨主張している。
しかしながら、条例が区政に関する情報の一般的公開について定めたものであり、自己情報開示請求権を認めたものではないことは控訴人主張のとおりであるが、条例七条一号は、前記説示のとおり、単に形式的に各号所定の情報が記録されているというだけではなく、実質的にみても公開できない合理的な理由がある場合に限って当該公文書を非公開とすることを認めたものと解すべきところ、請求者自身の個人識別情報については、本人に知らせないのを正当とする前記例外的な場合を除き、その情報が記録されていることを理由として非公開とする合理的な理由は認められないから、同条例七条一号の解釈上、非公開とすることはできないものと解するのが相当である。本件条例及びその施行規則に、本人確認の手続等の規定が置かれていないとしても、それは運用で十分まかなうことができる事柄である。したがって、控訴人の右主張は採用できない。
（四）　そうすると、被控訴人は本件児童の母であり、請求当時、本件児童は未だ中学一年生であって被控訴人の保護下にあった（甲第一号証）ことなどからすれば、被控訴人の本件報告書の公開請求は、条例七条一号の関係では、本件児童本人の請求と同視してよいということができるから、被控訴人の右公開請求に対しては、本件児童の個人識別情報部分に関する限り、前記の本人に知らせないことが正当と認められる情報を除き、条例七条一号に該当することを理由にその開示を拒否することはできないというべきである。


（五）　次に、本件報告書中の本件教諭の個人識別情報部分についてみるに、控訴人が、体罰報告書の公開請求について、氏名や教師歴を含め体罰を加えた教師の個人情報をそのまま公開するという取り扱いをしていることは前記認定のとおりであるが、これは、控訴人が、体罰行為があったと認定される場合に作成される体罰報告書に記録された当該教師の個人識別情報については、その情報の性質・内容、その公開の有用性などを考慮した結果、条例七条一号の解釈運用として、個人識別情報であっても公開するのが相当であると判断していることによるものと推測されるのであって、右解釈運用は、条例三条一項が「実施機関は、第一条の目的が十分に達成されるようにこの条例を解釈し、運用するものとする」としていることや、同七条柱書が「公開できない合理的理由がある場合」と規定して、各号所定の情報が記録されていることを理由に当該公文書の公開を拒否することにつき合理性があることを要求していることなどに照らし、肯認することができる。そして、さきに認定したところによれば、本件報告書は、教育委員会の指示に基づいて作成されたものではあるが、教師による体罰があったとの保護者の訴えについて、当日の状況とその後の経過や学校側の対応を校長がとりまとめて教育長宛に報告したものであって、体罰報告書に準じた性格の公文書ということができる。しかしながら、体罰報告書は体罰が行われたと認定された場合に作成されるものであって、前記のとおり、この場合には当該教諭の氏名・教師歴等を含めた個人識別情報を公開する合理性が認められるけれども、本件報告書のように体罰が行われたか否かが不明（校長は体罰は無かったと判断している。）の場合においては、これを体罰報告書と完全に同一視することはできず、当該教諭の個人情報秘匿の利益についてもある程度の保護を図る必要があり、例えば氏名等に至るまで公開すべきものとは考えられない。
以上のような点を考慮しつつ、本件報告書において、本件教諭の個人識別情報として非公開とすることが合理的であると認められる範囲について検討するに、「５」項（鼻血の出た状況）については、本件教諭の氏名・教師歴等それ自体から、又は本件報告書の他の部分との照合により、本件教諭の識別特定を可能ならしめるような部分（以下単に「識別特定を可能ならしめる部分」と表現する。）を非公開とすることは合理的であるが、校長がまとめた当該日時の状況の部分は、本件児童、本件教諭等の供述及び右供述から校長が判断した当該日時の状況が記録されているものと推測されるところ、体罰があったのではないかとの保護者の訴えに関して当日の状況を当該保護者に公開することは、体罰問題を巡って関係者の間に対立が起こり勝ちな今日の社会情勢の下においては、大乗的見地からすれば、学校と保護者との信頼関係を醸成するうえで有用であると考えられることなどに照らすと、右本件教諭等の供述内容については、本件教諭の識別特定を可能ならしめる部分を除き、これを公開すべきものと考えられ、「６」項（その後の経過―保護者との話し合いの結果、関係者の調査結果等―）についても、本件教諭の識別特定を可能ならしめる部分や直接体罰行為の有無に関係のない本件教諭に対する批判的発言等を記載した部分があれば、これを非公開とする合理性があるといえるけれども、それ以外の部分については、本件教諭自身の供述内容を記録した部分をも含め、これを公開することが前記のような体罰に関する紛争の社会問題性に照らし相当であり、これを非公開とする合理性はないというべきである（なお、右のように本件教諭の識別特定を可能ならしめる部分を除外した場合、残余の部分はすべて個人識別情報に当たらないのではないかとの疑問も生ずるが、個人識別情報に当たるかどうかは、当該公文書自体の記載のみによってではなく、文書の性格、それが作成された前後の諸事情等を総合的に考慮した上で、当該記録上の情報が特定の個人に関するものであることが識別されるかどうかを判断して定まるものであるところ、本件報告書の取り扱っている小学校の教諭と生徒との関係は、比較的狭小で結合力の強い地域社会を基盤とするものであり、右地域社会内では、本件の体罰を巡る紛争はかなりの程度に一般に知られており、前記残余部分のみであっても、そのうち本件教諭に関する部分が同教諭本人に関するものとして受け取られる可能性が大であることは容易に推測できるから、右残余部分もまた、本件教諭個人に関する情報を含む限り個人識別情報に当たるものというべきであり、その上でその公開の可否を論ずべきものである。）。
（六）　本件報告書の「６」項、「７」項（校長所見）中には被控訴人以外の保護者の氏名や発言内容が記録されており、それらの部分は当該保護者の個人識別情報としての性格を有するので、これを非公開とする合理的理由があるかどうかを検討すると、これら保護者としては、本件のような紛争化した問題に関して発言した内容が自己の発言として公開されることを望まないことは十分ありうることであるが、前記のような体罰に関する紛争の社会問題性に加え、右発言が、その収録されている箇所からみて、体罰問題発生当日の事実関係を明らかにする性質のものではなく、かつ、校長により要約された形で記録されていること、発言のうち、体罰行為の有無に関係のない部分は、前記のとおり本件教諭の個人識別情報として公開の対象外とされていること等を考慮すれば、発言者を識別特定することを可能ならしめるような部分は別として、発言内容自体については、非公開とする合理的な理由はないというべきである（仮に被控訴人が発言をした保護者を識別特定できるとしても、それは被控訴人がそれら保護者とともに、その場に出席し発言を聞いた等の理由によるものであり、本件報告書の公開によりそれらの保護者に関する個人情報を新たに取得することによるものではないから、右の点は本件報告書を非公開とする合理的理由には当たらない。）。
（七）　以上によれば、本件報告書中、本件児童の指導・評価等に関する情報で本人に知らせないことが正当と認められるものを記録した部分、本件教諭の識別特定を可能ならしめる部分、体罰行為の有無に関係のない事項を記載した部分、被控訴人以外の保護者の発言につき発言者の識別特定を可能ならしめる部分については個人識別情報として非公開とすべき理由があるが、その余の部分については、右理由があるとは認められない。
２　条例七条三号ア該当性
（一）　教育委員会は、品川区における教育行政を処理するために設置された執行機関であり、児童の事故等について学校長から報告を徴する事務は、教育委員会が実施機関（実施機関の定義については乙第一号証の一の条例二条参照）となって行う事務事業であって、本件報告書は、区政執行に関する情報が記録された公文書である。


（二）　控訴人は、本件報告書を公開すると、本件児童、保護者及び本件教諭の私生活の平穏を害したり、誤解が生じるなどの弊害をもたらし、学校と教育委員会との間に築かれていた信頼関係が維持できなくなるとか、今後、児童、保護者、教諭と学校及び教育委員会との間の信頼関係に基づいた情報収集ができなくなるおそれがあるとか主張するが、右主張のうち、情報収集の阻害以外の点は主張自体が極めて抽象的であり、証拠上も到底肯認するに足りない。また、情報収集の阻害の点について言えば、既に認定したとおり、本件報告書は、本件体罰問題に関する保護者の訴えの内容、当日の状況、その後の経過及び学校側の対応等を校長が要約したものにすぎないのであるから、公開すべき部分について前記のような限定を付してもなお、これが公開されることによって右主張のような弊害を生ずるおそれがあるとは認めるに足りない。
控訴人は、本件報告書を公開すると、被控訴人らの本件教諭に対する脅迫的な糾弾や嫌がらせなどの弊害が継統、拡大することが予想される旨主張する。しかし、公文書公開の請求者が公開された公文書を用いて違法な行為に出るおそれがあるといえるような特段の事情がある場合には（本件において、そのような特段の事情が存在するとの主張、立証はない。）、公開請求権の濫用としてこれを排斥する余地があるとしても、右事情は、本件報告書が控訴人の主張するように区政執行情報に当たるとする根拠となるものではない。
また、控訴人は、本件報告書を公開すると本件児童の健全な育成が妨げられるかのような主張をしているが、本件報告書は、控訴人が全面非公開としている校内暴力報告書等とは異なり、体罰があったか否かについての報告書であるから、これを公開しても本件児童の健全な育成が妨げられるおそれがあるとは認められない。さらに、控訴人は、本件報告書に記録されている本件児童及び被控訴人らの主張と本件教諭の主張とは齟齬しており、本件報告書を公開することにより当事者間の対立がさらに大きくなる可能性が強い旨主張しているが、右主張の齟齬は既に本件に関し学校が被控訴人以外の保護者を交えて行った話合いのための会合、本件体罰問題につき開催された保護者会等を通じて既にかなりの程度関係者や一般保護者に認識されているものと認められる（乙第七号証、第九号証）から、仮にそのような影響が生じるとしても、その程度は、本件条例七条三号アにいう「区政の公正または適正な執行を著しく妨げるおそれがある」に該当する程のものとは認めることができない。
（三）　控訴人は、本件報告書は意思形成過程情報が記録されたものであり、このような内部での検討段階の未成熟な情報が外部に提供されることは無用の混乱や不公平な結果を招くと主張するところ、一般に行政における意思形成過程で作成された文書の公開について右主張のような弊害を生ずる可能性があることは考えられるが、そのような弊害の発生するおそれの有無は、当該行政過程全体の進行状況と当該文書の記載内容との関係から個別的、具体的に判断されるべきであって、単に意思形成過程情報が記録されていることから直ちに当該文書の公表が右のような弊害を生じ、区政の公正・適正な執行を著しく妨げるおそれがあるということはできない。そして、本件報告書の公開につき、そこに記録された情報の未成熟性の故に無用の混乱等が生ずるおそれがあることについての具体的な主張・立証はない。（四）　以上のとおり、本件報告書は、品川区の教育行政の執行に関する情報が記録されたものではあるが、これを公開することによって行政の公正又は適正な執行に著しい支障が生じるおそれがあるとは考えられず、条例七条三号アの非公開文書に当たらないというべきである。
３　右１、２のとおり、控訴人の、本件報告書には本件条例七条三号アの非公開情報が記録されている旨の主張は理由がないが、同条一号の非公開情報が記録されている旨の主張は、右１（七）のとおり一部理由がある。ところで、乙第一号証の一によれば、条例八条一項は、「実施機関は、公文書の公開請求に係る公文書に、前条各号のいずれかに該当することにより公開しない情報とそれ以外の情報が併せて記録されている場合において、公開しない部分とそれ以外の部分とを容易に分離することができ、かつ、分離したことにより公開請求の趣旨が失われることがないと認めるときは、公開しない情報に係る部分を除いて、当該文書の公開を行うものとする。」と定めているところ、前記乙第七号証によれば、右１（七）で非公開とすべきものとされた部分をそれ以外の部分と分離することは容易であると認められ、弁論の全趣旨によれば、被控訴人は、校長が本件体罰問題についてどのような調査をして体罰がなかったものと判断したかを知るために、本件報告書の公開請求をしたものと認められるから、右非公開とすべき部分を分離しても、被控訴人の本件報告書の公開請求の趣旨は失われないものと認められる。
そうすると、控訴人は本件報告書を部分公開すべきであったというべきであるから、本件報告書を全面非公開とした本件決定は違法であり、取消しを免れない（なお、本件報告書の記載内容が具体的に当裁判所に明らかでない以上、前記公開すべきものとされた部分を具体的に特定することができないから、本件報告書の非公開決定の全部を取り消すほかない。）。
以上の次第で、被控訴人の本件報告書についての公文書非公開決定の取消請求を認容した原判決は相当である。よって、本件控訴は理由がないものとしてこれを棄却することとし、主文のとおり判決する。


○　主文
一　第一審被告の控訴に基づき、原判決中第一審被告敗訴部分を取り消す。二　第一審原告の請求を棄却する。
三　第一審原告の本件控訴を棄却する。
四　訴訟費用は第一、二審とも第一審原告の負担とする。
○　事実
第一　申立
一　平成元年（行コ）第一二三号事件につき
１　第一審原告
（一）　原判決を次のとおり変更する。
（二）　第一審被告が昭和五四年三月一二日付けでした第一審原告の昭和五〇年分所得税の更正のうち総所得金額二六〇万一八二〇円、納付すべき税額一六万七〇〇円を超える部分及び重加算税賦課決定を取消す。
（三）　第一審被告が昭和五四年三月一二日付けでした第一審原告の昭和五一年分所得税の更正のうち総所得金額一五八万六六三九円、納付すべき税額四万六〇〇円を超える部分及び重加算税賦課決定を取消す。
（四）　第一審被告が昭和五四年三月一二日付けでした第一審原告の昭和五二年分所得税の更正のうち総所得金額マイナス一五八七万五一三一円、納付すべき税額〇円を超える部分及び過少申告加算税賦課決定を取消す。（五）　訴訟費用は第一、二審とも第一審被告の負担とする。
２　第一審被告
本件控訴を棄却する。
二　平成元年（行コ）第一二四号事件につき
１　第一審被告
（一）　原判決中第一審被告敗訴部分を取り消す。
（二）　第一審原告の請求を棄却する。
（三）　訴訟費用は第一、二審とも第一審原告の負担とする。
２　第一審原告
本件控訴を棄却する。
第二　当事者の主張
原判決四二丁裏五行目の「四八二四」を「四八二八」と改めるほかは、原判決事実摘示のとおりであるから、これを引用する。
第三　証拠（省略）
○　理由
一　次のとおり付加、訂正、削除するほかは、原判決理由説示のとおりであるから、これを引用する。
１　原判決四六丁表一〇行目の「貸付けは、」の次に「第三者振出の手形につき、」を、同五〇丁表一行目の「万」の次に「円」を各加え、同五一丁表一〇行目の「一〇〇」から同一一行目の「合計」までを削除し、同五二丁裏一〇行目の「二」の次に「及び弁論の全趣旨」を、同五四丁裏三行目の「かえって」の次に「、前掲乙第三〇号証の三、弁論の全趣旨により原本の存在及び成立が認められるる第九六号証並びに弁論の全趣旨によれば、」を各加え、同六行目の「合計」を削除し、同五六丁表七行目の「主張し、」の次に「原本の存在及び」を加え、同五七丁表三行目の「二〇四九万七七三一」を「一八五〇万八六一九」と、同五行目及び同九行目の「一・〇」をいずれも「一・一」と、同一〇行目の「一七万二〇三二」を「一八万九二三五」と、同五八丁表二行目の「九」を「一一」と各改め、同三行目の「年分」の次に「ないし昭和五二年分」を加える。２　原判決五九丁表一行目の次に行を改め次のとおり加入する。「　また、当審において、第一審原告の弟である証人Ａは、「第一審原告から貸付資金提供の依頼を受けた時には、八丈島の親戚等から金員を借入れて、これを第一審原告に送金していた。そして、第一審原告から、逆に自分が管理していた富士銀行浜松町支店八丈島出張所の第一審原告名義の普通預金口座に送金されて来た時には、右借入先への元本の返済ないし利息の支払に充ててきた。」旨証言し、第一審原告は、その裏付けとして、右証人が作成した甲第三八号証の一ないし九の手帳（以下「本件手帳」という。）を提出している。
しかし、右手帳には、ある時点における数字が断片的に記載されているにすぎず、右記載から直ちに、借入先、借入日時、借入額及び利息の支払日、支払先、支払額等を具体的に認定することはできないし、また、同証人の証言によれば、同人は、右借入に際して借用書等は作成しておらず、右手帳にもその借入の都度借入先、借入金額等を記載していないし、右借入先等を第一審原告に知らせたこともなく、また、第一審原告から送金されてきた金員についての元本返済分と利息支払分の内訳も明かではないうえ、第一審原告との間において、右借入及び元本・利息の返済についての確認等もなしたことはないというのであって、結局のところ、右手帳の記載及び同証人の証言も、第一審原告が主張する昭和五〇年分ないし昭和五二年分の支払利息について、その前提となる借入れの事実及び利息支払の事実を認定するには足りないものというべきである。」


３　同五九丁表三行目の「第一一九」から同五行目の「第一四五」までを「第一一七号証、第一一九、第一二一、第一二五号証、第一二七ないし第一三四号証、第一三六、第一三七号証、第一三九ないし第一四一号証、第一四四」と改め、同六〇丁表一一行目の「第一一二、」の次に「第一一八、」を加え、同六一丁表五行目の「○○」を「○○」と改め、同六二丁表一一行目の「Ｂ」の次に「、同Ａ」を加え、同丁裏九行目から同六三丁表二行目までを「前記のとおり右借入及び利息の支払に関する借用書、領収書等の書面は存在せず、右供述にはその裏付けを欠くから、Ｃからの貸付の日時、金額、同人への利息の支払額等の具体的認定にこれを供することはできない。」と、同六五丁表九行目の「二二六万円を」を「一一八万円を、昭和五三年中に一〇八万円を各」と、同六七丁表一行目の「なった」を「なり、その債権を取立てる意思を喪失した」と、同六八丁表一〇行目の「一五日に一三〇万円」を「一日現在九五万円の貸付債権を有していたところ、更に、同月一五日に三五万円」と各改め、同六九丁裏二行目の末尾に「（また、第一審原告本人尋問の結果によれば、第一審原告は、右手形が不渡りとなった後、金田清と会って支払の交渉をしようとしたが、同人は右貸付債権を弁済することができない状態にあると思われたので、右貸付債権の回収を諦めたにすぎないことが認められ、この程度の事実だけでは、右貸付債権が昭和五〇年中に回収不能の状態になったということもできず、他に回収不能の状態の点について主張も立証もない。したがって、この点においても理由がない。）」を加え、同七一丁裏三行目の「一七万二〇三二」を「一八万九二三五」と、同四行目、同五行目及び同八行目の「一四五四万〇四三二」をいずれも「一四五二万三二二九」と、同九行目及び同一一行目、同七二丁表一行目の「一六一七万二二五二」をいずれも「一六一五万五〇四九」と、同行目の「一七一四万二二五二」を「一七一二万五〇四九」と各改める。４　同七三丁裏一一行目の「、１２」を削除し、同七五丁表一行目の「号証」の次に「（原本の存在については争いがない。）」を、同七九丁表六行目の「また、」の次に「前掲乙第三〇号証の三、弁論の全趣旨により原本の存在及び成立が認められる乙第九七、第九八号証並びに弁論の全趣旨によれば、」を各加え、同九行目の「合計」を削除し、同八〇丁裏九行目、同一〇行目及び同八一丁表三行目の「一・〇」をいずれも「一・一」と、同四行目の「三一万七九一二」を「三四万九七〇三」と、同丁裏二行目の「○○」を「○○」と、同八二丁表三行目の「弁論の全趣旨により成立が認められる」を「前掲」と、同六行目の「原本の存在及び成立に争いがない」を「同」と、同八三丁裏一一行目の「三一万七九一二」を「三四万九七〇三」と、同八四丁表二行目及び同五行目の「二一四五万四三三九」をいずれも「二一四二万二五四八」と、同六行目及び同八行目、同九行目の「二二九〇万〇九七八」をいずれも「二二八六万九一八七」と、同行目の「二三〇四万〇九七八」を「二三〇〇万九一八七」と各改める。
５　同八六丁裏五行目の「の金額」の次に「（ただし、番号１０については別表二の（３）の計算期間を八五日とすべきであるから、八万三八三五円と訂正する。）」を加え、同八八丁表三行目の「二八六八」を「一八八二」と、同一〇行目の「原告は」を「原告が」と各改め、同八九丁表一〇行目「ある」の次に「ところ、第一審被告は、本訴訟において、そのうち利息として七六三六円を主張しているので、右金額が支払利息となる。」を加え、同一一行目から同九二丁表一〇行目までを削除し、同一一行目の「ｆ」を「ｅ」と、同行目の「ｅ」を「ｄ」と、同丁裏一行目の「四二二万九三八五」を「二二四万一二五九」と、同三行目の「ｆ」を「ｅ」と、同四行目の「六〇八万二二五三」を「四〇九万三一四一」と、同七行目の「二〇四九万七七三一」を「一八五〇万八六一九」と、同九三丁裏四行目の「弁論の全趣旨により成立が認められる」を「前掲」と、同七行目の「原本の存在及び成立に争いのない」を「同」と各改める。
６　同九六丁裏一〇行目の「なく、」から同九七丁表三行目までを次のとおり改める。
「ない。
第一審原告は、右精算後の貸付残元本のほかに、ナカガワに対し、原判決添付別表六記載の手形貸付をした旨主張するので、その貸付の存否について検討するに、これに沿う甲第一二号証（借用金之証）及び第一審原告本人尋問の結果が存在するけれども、後記認定事実に照らして、そのまま信用することはできず、他に右主張事実を認めるに足りる証拠はない。


却って、弁論の全趣旨により成立が認められる甲第一三号証の一ないし五、七ないし九、乙第一〇一、第一五七ないし第一六一号証、成立に争いのない甲第一三号証の六、乙第一六三号証、前掲乙第六七号証により成立が認められる乙第三〇号証の七、証人前崎善朗の証言により成立が認められる乙第一五〇号証、証人Ｄの証言及び弁論の全趣旨によれば、（一）第一審原告は、ナカガワに対し、多額の融資をしていたところ、同社の業績が思わしくなかったことから、その支払能力に不安を感じて、昭和五一年一一月四日後記のとおりＤ所有の建物に抵当権を設定させており、更に、その後の短期間に、一三〇〇万円余もの多額の金員の貸付けがなされたとは考え難いし、また、当時ナカガワは、その経営規模からしても、短期間に右のような額の金員を借入する必要はなかったこと、（二）前記甲第一二号証（借用金之証）には、甲第一三号証の一ないし九の手形八通及び小切手一通の額面の合計額に、別表六の番号１、５に記載の金額を合わせた同表の「受取手形の金額」欄の合計に記載の金額（一四七八万二〇二六円）と同額が借用金額として記載されているけれども、右書面は、ナカガワの代表取締役であったＤが、真実は第一審原告からの右手形・小切手による借入れはなかったのに、第一審原告から、中野税務署に提出するために是非必要であるから協力してほしい旨頼まれて、作成したものにすぎないこと、（三）別表六の番号２の貸付についての手形とされる甲第一三号証の一の手形は、昭和五一年一〇月二六日の二〇〇万円の貸付の際差入れられた小切手が決裁されなかったため、書換えのため差入れられたもので、右手形の振出がなされた日に新たな貸付がなされたことはないこと、（四）別表六の番号３の貸付についての手形とされる甲第一三号証の二の手形は、昭和五一年八月二五日振出の小切手と重複して振出されたもので、既に右小切手は決裁されており、右手形が振出された日に新たな貸付けがなされたことはないこと、（五）別表六の番号４の貸付についての手形とされる甲第一三号証の三の手形は、昭和五一年九月二〇日と同年一〇月二〇日の貸付の際差入れられた三通の手形（金額合計二〇〇万円）の書換えのため差入れられたもので、右手形の振出がなされた日に新たな貸付がなされたことはないこと、（六）別表六の番号６の貸付についての手形とされる甲第一三号証の四の手形は、遅くとも昭和五一年一一月四日貸付けの際振出された金額九九万四〇〇〇円の小切手に関して振出されたものであって、右手形の振出がなされた日に新たな貸付けがなされたことはないこと、（七）別表六の番号７、８、１１の貸付についての手形・小切手とされる甲第一三号証の五、六の手形及び同号証の九の小切手は、いずれも昭和五一年一〇月二〇日現在の貸付債権ないしその利息の支払のため振出されたものであって、右手形・小切手の振出がなされた日に新たに貸付がなされたことはないこと、（八）別表六の番号９、１０の貸付についての手形とされる甲第一三号証の七、八は、それぞれ昭和五一年八月一〇日、同年九月二日、各第三者振出手形を担保に貸付けたところ、右各手形の書換手形として振出されたものであって、右書換手形の振出がなされた日に新たに貸付がなされたことはないこと、（九）別表六の番号１、５の貸付については、これに裏付ける手形・小切手は存在しないことが認められる。
右認定の事実からすると、第一審原告が主張する別表六記載の手形貸付がなされたものとは認め難い。また、右（三）、（六）の貸付は、昭和五一年一〇月二〇日の精算時より後であるが、後記認定のとおり、第一審原告とＤ間の抵当権の設定は同年一一月四日（登記は同月六日）であり、証人Ｄの証言及び弁論の全趣旨によれば、右各貸付債権も右抵当権により担保されていることが認められる。」７　同九七丁裏四行目の「と別表」から同五行目の「円」までを「のみ」と改め、同八行目の「建物に、」の次に「昭和五一年一一月四日（登記は同月六日）、」を、同九八丁裏八行目の「成立」の前に「原本の存在及び」を各加え、同九行目の「によれば」を「及び弁論の全趣旨によれば、右賃貸借契約は、Ｄが昭和五四年五月分以降の賃料の支払を怠ったため、昭和五五年四月一日解除されたこと」と、同一一行目、同九九丁表一行目の「八〇〇〇」を「八五〇〇」と各改め、同一〇〇丁表七行目の「原本」の前に「乙第六九号証、」を、同一〇一丁表八行目の「なる」の次に「（なお、昭和五一年一〇月二六日、遅くとも同年一一月四日の各貸付債権も右抵当権により担保されていることは、前認定のとおりである。）」を各加え、同一一行目から同丁裏八行目までを削除する。


主　　　　文
原判決を破棄する。
被告人三名をそれぞれ懲役八年に処する。
被告人らに対し、原審における未決勾留日数中各八〇〇日をそれぞれの刑に算入する。
押収してある現金六九六万五二七六円（当庁平成六年押第三〇五号の６ないし１２）、アメリカドル二七ドル（同号の１４）、タイ王国バーツ一五〇バーツ（同号の１５）、皮製赤色手提鞄一個（同号の２１）、皮製こげ茶色ウエストバッグ一個（同号の２２）、ネックレス一〇本（同号の２３ないし２８、３０ないし３２、３９）、アンクレット一本（同号の３３）、ブレスレット一八本（同号の３４ないし３８、４０ないし４３，４５ないし４８，５０ないし５４）、指輪二九個（同号の５７ないし６１、６３、６５ないし６８、７２、７４、７６ないし７９、８３ないし８５、８８、９０ないし９３）、ピアス七対（同号の６４、７５、８０ないし８２、８７、９４）、ペンダントの飾り部分二個（同号の６９、７１）、金塊一個（同号の７０）及び金の切り屑二個（同号の８６）を、被害者Ａの相続人に還付する。
理　　　　由
一　本件各控訴の趣意は、弁護人加城千波、同弘中惇一郎、同安田まり子、同荒木昭彦、同川口和子及び同中山ひとみ共同作成名義の控訴趣意書及び控訴趣意補充書に、これに対する答弁は、検察官藤河征夫作成名義の答弁書にそれぞれ記載されたとおりであるから、これらを引用する。
第一　控訴趣意中、訴訟手続の法令違反の主張について
一　控訴趣意第二の一について
１　所論は、要するに、次のようなものである。すなわち、原判決は、被告人三名が、ＡことＡを殺害して金品を強取することを共謀し、平成三年七月二九日、Ａの頸部を刃物で突き刺すなどして同女を殺害した上、同女所有の現金や貴金属類を奪取したとの事実を認定判示しているが、その認定根拠とするところは、被告人三名の捜査官らに対する各自白調書である。しかし、被告人三名はいずれも、捜査段階においても、自分たちに金品を強取する意思もなく、その旨の共謀を遂げたこともなかった旨述べていたのである。しかるに、内容の誤った各自白調書が作成されたのは、被告人らがタイ人で日本語に通じていないことから、捜査官らがタイ人である通訳人を介して被告人らの取調べを行ったことにある。すなわち、本件捜査に係わり合いを持った通訳人ら（以下「本件通訳人ら」という。）は、通訳能力を欠如していたものであり、そのため、捜査官らの質問や被告人らの供述などにつき、その意味を理解せず、あるいは誤って考え、自分らの勝手な解釈で文章を作って、これを相手方に伝えるということをし、捜査官等においても通訳人らの能力を知らず、十分な吟味をしないまま、通訳人らの誤訳に基づき各自白調書を作成したものである。なお、本件の場合、通訳人らにおいては、タイ語と日本語のそれぞれにつき、これらの言葉を話す能力を十分に備えていなければならないのは当然のこととして、さらに、基本的能力ないし基本的姿勢として、内容の趣旨を的確に把握する能力、通訳にどの程度の正確性が要求される場面かを客観的に判断する能力、できる限り正確に通訳する姿勢、分からない言葉があれば、調べるなり、質問するなり、通訳の質を高めようと努力する姿勢、自分の通訳能力がどの程度かを客観的に判断できる能力などを備えていなければならないところ、本件通訳人らには、基本的能力ないし基本的姿勢が十分でなく、しかも、「１」会話の流れ、質問の流れ、事実の流れ等全体の流れや、その時点で問題となっている主題を把握する能力が低い、「２」論理的な構成力が低い、「３」客観的な判断力が低い、「４」タイ語における単語能力、文章力が低いなどという問題点があり、とりわけ、通訳人Ｂ、同Ｃ、同Ｄ及び同Ｅにおいては、総合的にも通訳能力が欠如し、通訳人として適格性がなかったものである。したがって、通訳が適正に行われなかった結果作成された被告人らの各自白調書は、その信用性を全て否定すべきものであるから、これらを証拠として採用し、被告人らが金品強取の故意を有していたことやその旨の共謀を遂げたことの認定資料とした原判決には、判決に影響を及ぼすことが明らかな訴訟手続の法令違反があるというのである。


２　そこで、原審記録及び証拠物を調査し、当審における事実取調べの結果を合わせて検討すると、本件当時、被告人三名はいずれも、タイ語が母国語であって、被告人Ｆが、日本語の単語を若干知り、いわゆる片言で多少話をすることができた外は、ほとんど日本語に通じていなかったこと、そのため、捜査官らは、被告人らの取調べに当たっては、タイ語に通じた通訳人を介することを要したこと、本件通訳人らはいずれも、タイ語を母国語とする者であったこと、通訳人Ｂ、同Ｃ、同Ｄ及び同Ｅが、被告人らの取調べに際し通訳に当たった回数は、それぞれかなり多数回にわたっていること（なお、被告人Ｆの検察官に対する各供述調書（原審検察官請求証拠番号乙第一八号ないし第二一号。以下、甲乙の番号は、原審検察官請求証拠番号を示す。）及び司法警察員に対する平成三年九月二九日付け、同月三〇日付け（二通）、同年一〇月一七日付け、同月一八日付け（二通）各供述調書（乙第一号ないし第三号、第一一号ないし第一三号）は、通訳人Ｄの、被告人Ｇの検察官に対する同月九日付け及び同月一五日付け各供述調書（乙第三二号、第三四号）及び司法警察員に対する同年九月三〇日付け（二通）、同年一〇月八日付け、同月一〇日付け、同月一三日付け、同月二〇日付け、同月二一日付け、同月一一日付け各供述調書（乙第二二号、第二三号、第二五号ないし第二七号、第三〇号、第三一号、第五六号）並びに被告人Ｈの検察官に対する同月一九日付け供述調書（乙第五四号）は、通訳人Ｃの、被告人Ｈの検察官に対する同月九日付け、同月一四日付け、同月一五日付け各供述調書（乙第五一号ないし第五三号）及び司法警察員に対する同年九月三〇日付け（二通）、同年一〇月七日付け、同月八日付け、同月一〇日付け（二通）、同月一一日付け、同月一二日付け、同月一七日付け、同月一八日付け各供述調書（乙第三七号ないし第四四号、第四六号、第四七号）は、通訳人Ｂの、被告人Ｆの司法警察員に対する同月一〇日付け（二通）、同月一三日付け、同月二〇日付け（三通）各供述調書（乙第七号、第八号、第一〇号、第一四号ないし第一六号）は、通訳人Ｅの通訳を介して、作成されたものである。）などは、所論指摘のとおりである。
<要旨>３　まず一般的に、刑事手続における通訳人の適格性について考えると、本件のように、被告人（捜査当時は</要旨>被疑者）らがタイ語しか話せないような場合、タイ語を母国語とする通訳人にあっては、日本語に通じていることが基本的前提である。もっとも、その程度については、捜査段階においては、捜査官らの取調べも、これに対する被疑者等の供述も、犯罪に関するとはいえ、社会生活の中で生じた具体的な事実関係を内容とするものであり、特別の場合を除いて、日常生活における通常一般の会話とさほど程度を異にするものではないことを考えると、本件通訳人らに求められる日本語の習熟度や表現力も、もちろん一語一語正確にかつ文法的にも誤りなく通訳できる能力を持っていることが昀も望ましいことではあるが、日常の社会生活において、互いに日本語で話を交わすに当たり、相手の話していることを理解し、かつ、自己の意思や思考を相手方に伝達できる程度に達していれば足りるというべきである。そして、捜査段階である限り、漢字やかなの読み書きができることまで必要ではなく、法律知識についても、法律的な議論の交わされる法廷における通訳人の場合と異なり、通常一般の常識程度の知識があれば足りると考えられる。また、日本語に関する能力のほか、通訳に当たって必要な能力等につき、所論が、基本的能力ないし基本的姿勢として指摘するところは、いわば完壁なものを求めるに等しく、現在多数の刑事事件で通訳の行われている実情に照らし、結局のところ、誠実に通訳に当たることが求められているというだけで足りる。もちろん、刑事手続においては、通訳人に対しても公正な態度が求められるのはいうまでもなく、捜査官に対して迎合的であったり、被疑者、あるいはその他の関係者等に対し予断や偏見を抱いたりすることが許されないのは当然である。４　（一）　右のような観点から、本件通訳人らの通訳人としての適格性ないし通訳能力についてみるに、Ｂ、Ｃ、Ｄ及びＥの、それぞれ原審公判廷において証人として尋問を受けた際の各供述と、被告人らの原審公判廷における各供述、被告人らの検察官及び司法警察員に対する各供述調書の記載内容などを総合すると、右Ｄにおいて、日本語の表現力などにおいてやや程度が低いとみられるとはいえ、右四名とも、日常の社会生活において、日本人を相手としても日本語によって会話する能力のあることは明らかである。そして、関係各証拠によれば、本件通訳人らは、捜査官の被告人らに対する取調べに際し、自分らにおいて分からない言葉が出てくると辞書を引いたり、ときには捜査官とやり取りして捜査官の言うことを理解した上で通訳するなどしていることが認められるのである。なお、捜査官らにおいても、供述調書は、供述を要約的に録取したものであって、これに記載されている内容はかなり複雑な意味を含むものであることから、調書の読み聞けに当たっては、通訳しやすいように、その内容を分かりやすい言葉に言い換えてやったりしていたことが窺える。この点、原審公判廷において、右Ｂらを証人として尋問した際、弁護人らは、供述調書に記載された日本語の文章を証人らに読み聞かせて直ちにタイ語に訳すよう求めるという尋問を行っている（当審における証人尋問の際も同じ方法で尋問を行っている。）が、その訳を求めた文章自体、右のようにかなり複雑な意味を含み、日本語としても難解な内容のものであったのであるから、その尋問に対する答えにかなり誤訳の部分があつても、日常生活において日本語を用いる能力がないということを示すものではない。


（二）　また、被告人三名の検察官及び司法警察員に対する各供述調書の録取内容を、個別的にみても、被告人らが供述した内容がほぼその趣旨どおりに通訳されているものとみることができる。この点、被告人らの経歴などに関し、被告人らの原審公判廷における各供述と対比して、誤訳とみられる点も多少はみられるものの、全体的にみて、誤った通訳が行われたために、辻棲の合わない供述内容となっている、あるいは前後矛盾する内容となっていると考えられるような部分はない。そして、被告人らが人身売買によって、Ａのもとで多額の借金に苦しむに至った経緯、同女に対し殺意を抱くに至った事情、被告人三名がＡを殺害した具体的状況や、殺害後に同女の身につけていたウエストバッグや貴金属類を奪い取った状況などについては、被告人三名の司法警察員及び検察官に対する各供述調書に録取されている供述内容が、被告人らの原審公判廷における各供述、被告人ら作成の手紙や上申書などと概ね一致しているということは、右各供述調書が被告人らの供述を正確に録取したものであること、ひいては通訳に誤りはなかったことを示すものである。のみならず、犯行に至る経緯や犯行の状況などに関し、被告人らの述べるところには、自己の行為を正当化するような主張も含んでいるが、これらの点について被告人らの供述をことさらに歪めて通訳したような様子は一切なく、こうした通訳の様子に照らしても、本件通訳人らは、一方に偏した態度を取っていなかったこと、すなわち公正な態度で通訳に当たっていたことが認められるのである。また、例えば、Ａを殺害するために被告人Ｆがけん銃（のちにモデルガンと分かったもの）を用意した経緯に関し、同被告人の検察官に対する平成三年一〇月一九日付け供述調書（乙第二一号）中には、同被告人が、被告人Ｈから「Ｉ」というホステス仲間がけん銃を持っているということを聞いて、同女からけん銃を入手したという趣旨の供述が録取され、一方、被告人Ｈの検察官に対する同日付け供述調書（乙第五四号）中では、自分としては、被告人Ｆがピストルを持って来たのを見て、同被告人がＩがけん銃を持っているということを言っていたので、Ｉから借りて来たのかと思ったという趣旨の供述が録取されている。このように、被告人ら相互間において供述が食い違う場合であっても、食い違ったまま各被告人の供述内容が調書に記載されているということは、捜査官においても供述を一方的に押しつけたりせず、本件通訳人らも被告人らの述べるところを忠実に通訳していることを窺わせるのである。さらにまた、被告人三名の各供述調書中には、被告人らが、捜査官らの作成した供述調書に署名指印するにあたり、調書の記載内容を読み聞けしてもらった際、訂正の申立てをした旨の記載のあるものもある。このことは、前記のように、殺害の状況等については右各供述調書中の供述内容と被告人らの原審公判廷における各供述等とが大筋において一致していることと相まって、捜査官の供述調書の読み聞けに際しても、本件通訳人が、誤訳していないことを表しているということができる。
（三）　以上のとおり、被告人らの検察官及び司法警察員に対する各供述調書の供述内容に照らし、被告人三名がＡを殺害するに至った経緯や、殺害の具体的状況、殺害後の金品奪取の状況などについて、本件通訳人らの通訳に誤りはなかったものと認められるところ、殺害に際して被告人らが抱いた意図や、被告人らの間の相談内容などに関して、これだけ別個にその通訳を誤ったと窺わせるような状況は存在しない。この点、被告人らは、いずれも、取調べを受けた当初においては、自分自身がＡを殺害する気持ちになったことや、被告人らの間でＡを殺そうと話し合ったことがあることを述べているのみで、Ａを殺してバッグなどを奪おうなどと相談した旨述べるようになったのは、取調べを受けるようになってしばらくしてからのことと窺われる。すなわち、例えば、被告人Ｆの司法警察員に対する平成三年九月二九日付け供述調書（乙第一号）中では、Ａを殺害する直前の状況について、「毎日毎日ボスからグズグズ言われるから三人でシメちゃおうかと話したのです」と述べた旨記載されているだけである。なお、その際の取調べに立ち会った通訳人は、前記Ｄである。その後、捜査官らにおいては、実際に被告人らがＡの身につけていた貴金属類や七〇〇万円にものぼる現金を奪って来ていたことから、当初から金品を強取する意思があったのかどうか、被告人らの間に共謀があったのかどうかなどについて、被告人らをかなり厳しく追及したことは窺われる。しかし、被告人らが、いったんＡに対し強盗殺人の犯意を抱いたことやその旨の共謀をしたことを認める供述を始めた後は、被告人三名の各供述調書に録取されている供述内容は、通訳人が異なっても、大筋において一致しており、このこともまた、本件通訳人らの通訳がそれぞれ、誤ったものでないことを窺わせるものである。なお、強盗殺人の共謀に関する供述内容はいずれも、被告人三名がＡを殺害するという行為に出る前に、Ａを殺害したらパスポートや金銭等を奪って逃げることにしようという相談をしたという極めて具体的で明瞭な事柄であって、同女に対する殺害の意思と金銭等の奪取の意図との先後関係によってその意思や意図の意味内容が異なるという微妙なものではなく、日常の簡単な会話ができる普通の能力を有する者ならば、誰でも容易に言い表すことができるものである。すなわち、言語の時制とか文法等を理解しているかどうかという日本語の習熟度や表現力の相違によって異なってくるというわけのものではないのである。また、強盗殺人罪の構成要件がどのようなものであるかを知っている必要のないこともいうまでもない。なお、被告人らは、原審公判廷における各供述や被告人ら作成の手紙等において、自分たちがＡ殺害前に金品を強奪する旨の共謀をしていたなどという供述を捜査官らに対して行ったことは全くない旨述べているが、金品強奪の共謀等に関する供述が被告人らの各供述調書中に出てくるのは、特定の一項目においてだけではなく、犯行に至る経緯、犯行の状況、犯行後の状況などについて述べている中でも各所に出てくるのであって、全ての箇所において、本件通訳人らが誤訳をしたものとは到底考えられない。その意味で、被告人らの原審公判廷における各供述や被告人ら作成の手紙等については、この点に関し、信用することができない。５　以上要するに、関係各証拠を総合すれば、本件通訳人らは、前記Ｂ、Ｃ、Ｄ及びＥを含め、いずれも、前記３でみたような趣旨で通訳人の適格性を備えており、所論のように通訳能力を欠如していたものでないことは十分に肯認できるのである。そして、被告人三名の検察官及び司法警察員に対する各供述調書は、被告人らがそれぞれＡに対し強盗殺人の犯意を抱いたことや相互間でその旨の共謀をしたことを認めている部分を含め、本件通訳人らの通訳能力などとの関係で、その信用性を失うものでないことは明らかである。


したがって、右各供述調書を証拠として採用し、被告人らが金品強取の故意を有していたことやその旨の共謀を遂げたことの認定資料とした原判決には、所論指摘のような判決に影響を及ぼすことが明らかな訴訟手続の法令違反はない。論旨は、理由がない。
二　控訴趣意第二の二について
１　所論は、要するに、次のようなものである。すなわち、原審では、原審第二二回公判期日に、「１」被告人Ｇ及び同Ｈの関係において、被告人Ｆの検察官に対する各供述調書（乙第一八号ないし第二一号）の各不同意部分を、「２」被告人Ｆ及び同Ｈの関係において、被告人Ｇの検察官に対する各供述調書（乙第三二号ないし第三五号）の各不同意部分を、「３」被告人Ｆ及び同Ｇの関係において、被告人Ｈの検察官に対する各供述調書（乙第五一号ないし第五四号（控訴趣意書では「第五二号」と記載されているが、「第五四号」の誤記と認める。））の各不同意部分をいずれも証拠として採用して取り調べ、原判決において、これらを被告人三名の有罪認定の根拠としている。そして、検察官は、被告人三名の検察官に対する右各供述調書中の各不同意部分について、原審第一六回公判期日に、これらを刑訴法三二一条一項二号後段（自己矛盾の供述）に該当する書面として取調請求（平成五年七月七日付け各証拠調請求書）をし、その後、右のうち被告人Ｆの各供述調書及び被告人Ｈの各供述調書の各不同意部分につき、取調請求の主位的根拠として同号前段（供述不能）に該当するとしているのである。しかし、原審は、被告人らの検察官に対する右各供述調書中の各不同意部分を証拠として採用した根拠を明らかにしていないが、これらは同号前段の書面にも当たらず同号後段の書面にも当たらないのであるから、これらを証拠として採用したことは違法である。この点につき、検察官は、原審第一八回公判期日に実施された被告人質問に際し、被告人Ｆ及び同Ｈに対し、それぞれ、まず検察官が質問をしようとしたところ、同被告人らが「ますはじめに弁護人らからの質問に答えてから、検察官の質問に答えたい」という趣旨のことを述べたことから、供述不に当たるとして、被告人Ｆの各供述調書及び被告人Ｈの各供述調書の各不同意部分につき、刑訴法三二一条一項二号前段に該当すると主張したのである。しかし、同被告人らは、原審第一八回公判期日から第二二回公判期日にかけて、弁護人らからの質問のみならず、検察官からの質問にも供述を拒否することなく答えているのであるから、右前段にいう供述不能の要件は存在していないのである。また、検察官が、被告人三名の右各供述調書中の各不同意部分につき、同号後段に該当するとして取調請求をした原審第一六回公判期日には、被告人らが、それまでの原審公判廷における各供述中で、右各供述調書中に録取された供述と相反する自己矛盾の供述をしていなかったのであるから、右後段にいう自己矛盾供述は未だ存在していなかったのである。しかもその後、検察官は、右各供述調書中の各不同意部分につき、原審第一八回公判期日ないし第二二回公判期日における被告人らの供述と相反する部分の特定を行っておらず、原審裁判所も、これらを証拠として採用するにあたり、相反部分がいずれであるか何ら摘示を行っていない。さらに、捜査段階における通訳が適正に行われたかどうか重大な疑義があり、原審における法廷通訳人の通訳能力が捜査段階における通訳人らのそれに比べて優れていることは明らかであるから、右各供述調書につき公判廷の供述より信用できる特別の情況のあることは、検察官によって立証されておらず、むしろこの特信情況はなかったと認められるのである。したがって、被告人三名の検察官に対する右各供述調書中の各不同意部分はいずれも、同号前段及び同号後段に定める要件を具備せず、証拠能力を欠くものであるから、これらを証拠として取り調べ、被告人らが強盗殺人の共謀をしたとの事実を認定する資料とした原判決には、判決に影響を及ぼすことが明らかな訴訟手続の法令違反があるというのである。
２　そこで、原審記録を調査して検討するに、原審で、被告人三名の検察官に対する右各供述調書中の各不同意部分が証拠として採用されて取り調べられるに至るまでの経過は、次のようなものである。すなわち、被告人三名の検察官に対する右各供述調書についてはいずれも、原審第一回公判期日に、検察官から、被告人三名の関係で証拠調べの請求があり、原審第二回公判期日に、弁護人から全被告人の関係でこれらを証拠とすることに同意しないとの意見が述べられたが、原審第九回公判期日に、弁護人から右意見を一部変更するとの申し出があり、右各供述調書それぞれの各一部について証拠とすることに同意するとの意見が述べられ、弁護人が同意するとの意見を述べた部分については、同期日に、刑訴法三二六条に基づき被告人三名の関係で証拠調べの決定があり、その取調べが行われた。右各供述調書中弁護人が原審第九回公判期日に不同意とした各部分については、供述者である被告人以外の被告人二名の関係で、検察官から、原審第一五回公判期日に、刑訴法三二一条一項二号後段に該当する書面として取調べを求めるという請求（同年五月一九日付け各証拠調請求書）があり、原審第一六回公判期日に、いったん右五月一九日付け証拠調請求を撤回するとした上で、同じくこれらが同号後段に該当するとして取調べの請求（平成五年七月七日付け各証拠調請求書）があり、さらに、原審第一九回公判期日に、右のうち被告人Ｆの各供述調書及び被告人Ｈの各供述調書の各不同意部分につき、同被告人らが供述を拒否しているので、同号前段により取り調べられたいという申し出があったのである。そして、原審では、このような経過を経て、被告人三名の右各供述調書中の各不同意部分について、原審第二二回公判期日に証拠調べの決定をし、その取調べを行うに至ったものである（なお、その際、証拠決定においては証拠能力に関して明示的な判断は示していない。）。なお、供述者である各被告人の関係においても、自己の供述を録取した右各供述調書中の各不同意部分について、原審第一七回公判期日に、検察官から、刑訴法三二二条一項により取り調べられたいという申し出があり、原審第二二回公判期日に、同様に証拠調べの決定があって、その取調べが行われている。


３　（一）　ところで、当事者から取調べの請求のあった証拠てあっても、証拠の採否を決定するに当たり、証拠能力についての裁判所の判断は、これに関する当事者の主張に拘束されるものではない。すなわち、本件についてみると、右のような経過に照らし、被告人三名の検察官に対する右各供述調書については、原審第一回公判期日に検察官から証拠調べの請求があり、原審第九回公判期日に、弁護人が証拠とすることに同意した各部分については被告人三名いずれの関係においても証拠調べが行われたが、その後、各不同意部分については、検察官から証拠調べの請求の撤回は行われていなかったのであるから、原審第二二回公判期日に至るまで、裁判所の証拠決定は留保された状態にあったものである。その間、右各不同意部分について、前記２でみたとおり、検察官から、供述者以外の被告人らの関係においては刑訴法三二一条一項二号後段あるいは同号前段に定める書面に該当するとの主張があり（なお、検察官は、被告人質問などによりいわゆる特信性の立証を行うことにも努めている。もっとも、検察官は、右のような主張立証を行うに当たり、新たな証拠調べの請求や証拠調べの請求の撤回のような形を取っているが、当初の請求を撤回していない以上、新たな請求などとみることはできず、証拠能力に関する主張ないし立証と解すべきである。）、これに対して、弁護人から、同号前段にも同号後段にも当たらないとする反対の主張がなされ、関連して検察官の主張を反駁する種々の意見が述べられている。しかし、このように、検察官及び弁護人からそれぞれの主張ないし立証活動が行われても、裁判所がこれに拘束されないことは前示のとおりであり、原審第二二回公判期日に、右各不同意部分について証拠調べの決定を行ったのも、その時点までの当事者の立証の結果や審理経過などに照らし、これらに証拠能力があると判断したことによるものである。（二）　（１）そして、原審で、被告人三名の検察官に対する右各供述調書中の各不同意部分について、これらを証拠として取り調べたのは、前記のとおり証拠決定において明示の判断は示していないものの、被告人三名がいずれも、原審第二二回公判期日に至るまで、原審公判廷において、犯罪事実等に関し具体的な供述を行っていることに照らし、供述者以外の被告人らの関係においては、これらが同号後段に該当する書面であると認めたことによるものであることは明らかである。（２）　そこでまず、右各供述調書中の各不同意部分と被告人らの原審公判廷における各供述との相反部分についてみると、検察官が、平成五年七月七日付け各証拠調請求書で相反部分として指摘した点に関しては、被告人三名はいずれも、原審第一八回公判期日以降の公判廷における供述中で、右各供述調書中の各不同意部分に録取されている検察官の面前における供述と相異なる供述をしていることが認められる。すなわち、被告人三名の右供述調書中の各不同意部分に録取されている供述は、そのほとんどが、自分たちにおいては、Ａを殺して逃げようと考えるとともに、逃げるときにはパスポートも要るしお金も要るので、パスポートのほか、現金や貴金属類なども奪って逃げようという気持ちであった、そして、三人の間で、Ａを殺した後は現金、金のブレスレット、パスポートなどの入っているバッグを奪って逃げようという相談をしていたという趣旨の供述である。これに対し、被告人三名の原審公判廷における各供述はいずれも、自分たちは、Ａを殺して逃げようという気持ちになったことはあるが、現金や貴金属類を奪って逃げようということを事前に考えたことはない、そのような相談をしたこともない、Ａを殺そうという相談をしたのも、実際に殺す直前であるという趣旨の供述である。したがって、被告人三名の右各供述調書中の各不同意部分について、被告人三名の原審公判廷における各供述が、同号後段にいう「相反するか実質的に異なった供述」に当たるということができるのは明らかである。
（３）　さらに、特別の信用情況について検討すると、被告人三名の右各供述調書に録取されている供述はいずれも、全体として、被告人らがＡを殺害するに至った経緯や、殺害の具体的状況、殺害後の金品奪取の状況、犯行現場から千葉県市原市内のホテルまで至った状況などについて、詳細かつ具体的に述べているものであって、全体として、自然の流れに沿い、前後の脈絡も明確であり、十分に信用できるものである。そして、Ａの殺害に際して被告人らの抱いていた気持ちにつき、パスポートのほか現金や貴金属類なども奪って逃げようとも考えていた旨述べたり、被告人三名の間でそういう趣旨の相談を行ったなど、金品強取の共謀があった旨述べたりしている部分も、犯行に至る経緯や犯行状況などに関する供述と一体をなすものであり、全体的な流れの中で、他の部分と異質的なことを述べたものではない。その意味で、犯行に至る経緯や犯行状況、犯行後の状況などに関し、被告人三名の右各供述調書に録取された供述が信用できるものとすれば、被告人らの抱いた意図や被告人らの間の共謀などに関する部分についてだけ、右各供述調書に録取された供述内容に信用性がないということは許されないといわなければならない。また、関係各証拠によると、被告人らは、右ホテルで警察官らに所在を発見されたのちは、警察官らに反抗的な態度をとるようなことなど全くなく、その後捜査段階において、警察官や検察官らの取調べに任意に応じ、素直な態度で供述していたことが窺われるのであって、警察官等が、被告人に対し、暴行や脅迫を加えて自白を強制したりしていないことは十分に認められる。なお、所論は、捜査官らの取調べが、通訳人を介して行われていることから、本件通訳人らには通訳能力が欠如しているので、右各供述調書の信用性はないというであるが、所論が採用できないことは、前記一において詳細に検討したとおりである。
これに対し、被告人三名の原審公判廷における各供述についてみると、犯行に至る経緯や犯行状況、犯行後の状況などに関しては、被告人らの内心の意図などを除けば、被告人三名の右各供述調書と概ね一致し、その意味で信用性も同様に考えられる。しかし、Ａを殺害した際の自分たちの気持ちなどについて述べる部分は、その際強盗殺人の故意がなかったことやその旨の共謀がなかったことを強調する供述であって、全体的な流れとはそぐわぬものがある。そして、被告人三名とも、原審公判廷における各供述中で、パスポートや身分証明書などは持って逃げよう、そのためにパスポートの入っているバッグを持って逃げるなどということはＡを殺害する前から考えていたという趣旨のことを述べており、極めて強調して述べているのは、現金や貴金属類など金目の物を奪う意思がなかったということである。また、被告人らは、原審公判廷における各供述中で、他の被告人の供述と自分の供述とを整合しようと努めたり、Ａを殺したことについても、自己の行為の正当性を強調していることも顕著である。なお、被告人らのうち二名は、所論でも触れているように、原審第一八回公判廷において、検察官が被告人質問を行おうとした際、まず弁護人から質問をして欲しいなどと言って、検察官の質問に対し答えることを拒否するという供述態度をとったこともある。


以上から結局、被告人三名の右各供述調書中の各不同意部分と被告人三名の原審公判廷における各供述につき、右にみたような供述内容や供述態度その他供述に際しての諸状況を対比して検討すると、被告人三名の原審公判廷における各供述よりも右各供述調書中の各不同意部分に録取された被告人三名の各供述を信用すべき特別の情況があると認めることができる。
４　以上要するに、被告人三名の検察官に対する右各供述調書中の各不同意部分は、供述者である被告人以外の被告人二名の関係では、刑訴法三二一条一項二号後段に該当する書面として証拠能力を有するものと認められるので、原審で、原審第二二回公判期日に、これらを証拠として採用し取り調べた（供述した本人である各被告人との関係においては、同法三二二条一項書面として採用し取り調べている。）ことに何ら違法はない。したがって、原判示の強盗殺人の事実を認定するに当たり、右各供述調書中の各不同意部分を認定資料として用いた原判決には、所論のような判決に影響を及ぼすことが明らかな訴訟手続の法令違反はない。論旨は、理由がない。
三　控訴趣意第二の三について
１　所論は、要するに、次のようなものである。すなわち、警察官らは、被告人三名の入室していたＪホテルの客室内に、被告人らの同意も得ないで、いきなり侵入し、被告人三名を、任意同行と称して、遠く離れた茨城県下館市所在の下館警察署まで連行した上、被告人らからその所持していた貴金属類などを提出させたのであるから、右のような証拠物の収集は、警察官職務執行法の要件を欠き、任意捜査の限界を越えているから、これら証拠物に証拠能力があるとした原判決は、警察官職務執行法二条、憲法三一条、三三条、三五条の解釈適用を誤ったものであり、これら証拠物を有罪の認定の資料とした原判決には、判決に影響を及ぼすことが明らかな訴訟手続の法令違反があるというのである。
２　そこで、原審記録及び証拠物を調査して検討すると、本件各証拠物について、その証拠能力を否定すべき事情など一切存在せず、原判決が「争点に対する判断」の項の一４で説示するところも、概ね正当として維持することができる。３　（一）　関係各証拠によると、まず前提として、Ｊホテルにおける被告人らの状況としては、被告人三名が、本件犯行の当日である平成三年九月二九日午前一一時半過ぎころ、千葉県市原市ａｂ番地のｃ所在のＪホテルにタクシーで訪れ、同ホテルの宿泊客として、その後は同ホテルｄ階ｅ号室に在室していたこと、同室内において、被告人三名が、シャワーを浴びるなどして備付けの浴衣に着替えたりするとともに、バスタオルにくるんで持って来た、血の付いたネックレスやブレスレットなどを洗面台に入れて洗ったりし、さらに、同じくＡのもとから持って来たウエストバッグを開き、中に七〇〇万円余りの現金が入っているのを発見して、そのうちから各被告人に二二〇万円ずつ分けたりしていたことなどが明らかである。（二）　そして、同室に警察官らがやって来た後の状況については、次のような事実が認められる。すなわち、
（１）　同日午後一時ころ、千葉県市原警察署所属のＫら警察官六人がＪホテルに赴いたこと、その際、Ｋらの得ていた情報は、茨城県下館警察署管内で殺人事件が発生し、容疑者らしいタイの女性三名がＪホテルにチェックインした模様というものであったこと、そして、同ホテルの支配人から、タイ女性らしい不審者三名がチェックインしているという話を聞き、支配人と一緒にその者らの泊まるｄ階ｅ号
室に向かったこと
（２）　同室には施錠してあったことから、支配人が、出入口のドアを三回くらいノックし、これに応答がなかったため、持って来ていたマスターキーを使ってドアを開き、自分から同室内に立ち入ったこと、続いて、Ｋら警察官三人が同室内に入り、他の三人の警察官が、同室前の廊下に待機していたこと（３）　その際、被告人三名は、同室の窓際に接するように二つのベシドを繋いだ形で置き、その上に座っていたが、入室して来た制服姿の警察官らに対し、入室を拒絶する態度を取ったり、大声で怒鳴ったりするようなことはなかったこと（４）　Ｋらは、被告人三名に対し、日本語で、警察官である旨告げた上、事情を尋ねようとしたが、被告人らには日本語が通じない様子であったため、英語でパスポートを見せるよう求め、これに応じて被告人らの差し出したそれぞれのパスポ
ートを受け取ったこと
（５）　午後一時二五分ころ、茨城県下館警察署から出向いて来たＬなど茨城県警察所属の警察官らが、右ｅ号室に到着し、Ｋら市原警察署所属の警察官から簡単な状況説明を受けたり、被告人らのパスポートの引き継ぎを受けたりしたこと、その際に、Ｌらの得ていた情報は、下館市ｆのｇアパートでタイ人の女性が刃物で殺されたが、同居していたタイ人の女性四人位が姿を消していること、タイ人らしい女性三人がタクシーでｈの「Ｍ」という店に向かい、次いで、つくば市内のホテルＮに立ち寄り、そのホテルに三〇分位いた後、Ｏタクシーからタクシーを呼んで出て行ったこと、そのタクシーは、右三人を乗せて千葉県市原市に向かい、同市内のＪホテルで右三人を降ろしたこと、その女性のうちの一人は、赤色のジャーシを着ていること、殺された女性の持ち物であった赤色の鞄やウェストバッグのほか、ネックレス等の貴金属類が現場から失われていることなどというものであったこと（６）　Ｌらは、同室において、被告人三名の中に赤色のジャージを着た者は居なかったものの、そのうちの一名の着るパジャマのズボンのすそに血痕らしいもの
が付着しているのを発見したこと
（７）　また、Ｌらは、赤色の鞄や大きなバッグの置かれているのを見つけ、被告人らに対し、英語や身振りなどを交えながら、鞄やバッグを開けて中を見せるよう求めたこと、被告人らは、赤色の鞄については、鍵が掛かって開かないという身振りをしたものの、右バッグは自分たちの手でファスナーを開いたこと、Ｌらが、右バッグの中の様子を窺ったところ、一番上に赤色のジャージの入っているのが見え、右ジャージには血痕様のものが十数点付着しているのが認められ、さらに、右ジャージの下に貴金属類が黄色のタオルに包まれて入っていたのが見えたこと（８）　Ｌらは、電話で上司の指示を求め、上司から、被告人らから事情を聞くには、通訳人を介することを要するので、被告人らを下館警察署まで任意に同行して来るよう指示されるとともに、その途中、被告人らを連れて市原警察署に立ち寄り、被告人らを乗せたと思われるタクシーの運転手に被告人らの面通しをさせるよ
うにという指示を受けたこと


（９）　そこで、Ｌらは、被告人らに対し、片言の英語や手振り身振りを交えながら、下館警察署まで一緒に行こうという趣旨のことを言って同行を求めたこと、被告人らにおいては、そのうちの一人が「どこ」などと行き先を聞き返した後、他の被告人二人と言葉を交わしたりしたものの、拒否するような態度を示さなかったことから、Ｌらとしては、被告人三名が同行することを承諾したものと判断したこと（１０）　Ｌなど茨城県警察所属の警察官らは、市原警察署所属の警察官らとともに、同日午後二時ころ、鞄やバッグなどを持った被告人三名を伴い同ホテルを出て、被告人らを捜査車両（普通乗用自動車）二台に乗せて市原警察署に向かったこと、その際、被告人らはいずれも、警察官らの指示に素直に従い、同行を拒んだり抵抗したりすることは全くなかったこと、なお、被告人らが、右ｅ号室で、前記（一）認定のように自分たちでバッグなどの中を調べた際、同室のごみ箱などの中に捨てていた被告人ら以外の者ら名義のパスポート三通などは、ＬなどがＪホテルの支配人から任意提出を受けて、領置手続をとったこと（１１）　Ｌなど茨城県警察所属の警察官らは、被告人三名を同行して、いったん市原警察署に立ち寄ったが、上司から前記タクシーの運転手による被告人らの面通しは茨城県つくば中央警察署で行うようにという連絡があったため、直ちに自動車で、被告人三名をつくば中央警察署まで同行したこと（１２）　同警察署で、被告人ら三名の面通しを行ったタクシーの運転手は、被告人らはＮホテルからＪホテルまで自分の運転するタクシーに乗せた女性たちであ
ることに間違いない旨述べたこと
（１３）　Ｌなどは、同日午後五時五分ころ、被告人三名を同行して下館警察署に到着したこと、捜査担当の警察官らは、直ちに、同警察署内で、すでに待機していた通訳人らを介して、被告人三名から事情聴取を始めたこと（１４）　警察官らは、被告人三名に対し、通訳人を介してその趣旨を説明した上、所持品の任意提出を求め、これに応じる態度を取った被告人らから、赤色の鞄やバッグに入っていた貴金属類、現金など所持品の任意提出を受けるとともに、被告人らにそれぞれ任意提出書を作成させて、領置手続をとったこと（１５）　そして、被告人Ｈは、同日午後一〇時二九分に、被告人Ｇは、同日午後一〇時三〇分に、被告人Ｆは、同日午後一〇時三四分にそれぞれ強盗殺人の嫌疑で緊急逮捕されたことなどの事実が認定できる。


４　右３認定の各事実に照らし、警察官らが、Ｊホテルにおいて、被告人らのチェックインしたｄ階ｅ号室に立ち入って、被告人らから事情を尋ねようとしたり、パスポートを見せるよう求め、被告人らの差し出したそれぞれのパスポートを受け取ったりしたことは、警察官職務執行法二条に規定する職務質問としてなされたものであることは明らかである。また、その後にやって来たＬらが、被告人らに対し、同室内に置かれていた赤色の鞄やバッグなどを開けて中を見せるよう求め、さらに、被告人らがファスナーを開いたバッグの中の様子を調べ、血痕様のものが十数点付着している赤色のジャージや、その下に貴金属類が黄色のタオルに包まれて入っているのを見たりしたことも、職務質問に付随して行った所持品検査であることが明らかである。そして、その間に、警察官らが被告人らに強制にわたるような実力を行使したということは全く認められず、職務質問や所持品検査としてその方法も相当なものであったと認められる。すなわち、当初、市原警察署所属の警察官らの行ったｅ号室への入室行為についてみても、右３認定の各事実から明らかなように、殺人という重大事件に関連する者らの所在の確認等の緊急性や必要性の極めて強い状況の下で行われたものである。入室に際し、まず、ホテルの支配人が、出入口のドアを三回くらいノックし、これに応答がなかったため、持って来ていたマスターキーを使ってドアを開いているが、ホテルの支配人としても、警察官らから説明を受け、ホテルの運営管理という面からも、客室に入った客から話を聞く必要があると考え、鍵を使ってドアを開けるに至ったものと認められ、ホテルの客室というものの性格上、外から鍵を使ったことが直ちに強制力の行使に当たるものではなく、本件のような状況のもとでは、こうした形での入室もやむを得ないものであったと考えられる。また、被告人三名に各パスポートを差し出させてその記載内容を調べたり、バッグを開かせてその中に入っているものを見たりしたことについてみても、警察官らとしては、被告人らの身元を調べるとともに、被告人らが自らを傷つけたり、他人に危害を及ぼしたりする凶器等の危険物を所持するなどしていないかどうかを確認するのは、職務上当然のことである。しかもその際、被告人三名はいずれも、右３（二）認定のように、警察官らの求めに対して拒否したり抵抗したりすることもなく、素直に応じており、その他警察官らの行うことについて反対の意思を表明したりしたこともなかつたことが明らかである。さらに、右３の（二）（９）ないし（１３）認定のように、警察官らが、被告人三名に対し下館警察署まで同行して来るよう求め、これに応じる態度をみせた被告人らを自動車に乗せ、市原警察署を経由してつくば中央警察署に至り、同警察署でタクシーの運転手による面通しを行った後、下館警察署まで同行して来たのは、下館市ｆのｇアパートでタイ人の女性が刃物で殺された事件の捜査活動として行ったものであり、警察官らとして、客観的な状況に照らして被告人らが右殺人事件と直接の係わり合いを持っている疑いが濃く、したがって、いわゆる重要参考人として被告人らから事情を聞いたりする必要があると判断して行ったものと認められる。また、このように被告人らに同行を求めるに当たり、警察官らが実力を行使したような状況などは一切なく、被告人らが任意にこれに応じていたものと認められる。そして、右３認定のような当時の客観的状況等に照らし、被告人らを乗せたと思われるタクシーの運転手に早急に被告人らの面通しをさせる必要があったことも明らかであり、また、被告人三名からの事情聴取には、通訳人を介する必要性もあり、通訳人の確保という、やむを得ない合理的な事情があることも十分に肯定できるのであるから、被告人三名を自動車に乗せ、千葉県市原市所在のホテルから、市原警察署やつくば中央警察署を経由して、かなりの距離のある茨城県下館市所在の下館警察署まで同行して来たことも、任意捜査として許容される限度を越えたものではない。さらにまた、警察官らが、被告人らから下館警察署で事情を聴取していた際、被告人らに所持品の任意提出を求め、被告人三名から所持していた鞄やバッグなどとともに現金、貴金属類を差し出させたことについても、右３の（二）（１４）認定のとおり、被告人らは、通訳人を介して任意提出の趣旨の説明を受けた上、これに応じる態度を取っていたことが認められ、その際、被告人らの意思に反して強制的に所持品を提出させたりした形跡は一切窺えない。すなわち、被告人らからその所持していた現金、貴金属類などを領置した手続に何ら違法な点はない。５　以上要するに、警察官らが、Ｊホテルにおいて、被告人らの入っていた客室に鍵を開けて立ち入り、被告人らに職務質問をしたり、パスポートの提示を求めたりし、次いで、被告人らを自動車で下館警察署まで同行し、さらに被告人らにその所持する現金や貴金属類などの任意提出を求め、被告人らの提出した所持品につき領置手続をとった一連の行為は、警察官職務執行法の要件を備え、また、任意捜査として許容される範囲を逸脱したものでないことが明らかであるから、被告人らの提出した右現金や貴金属類などを証拠物として取り調べ、これらを有罪認定の根拠とした原判決には、警察官職務執行法二条、憲法三一条、三三条、三五条の解釈適用に誤りはないのである。したがって、原判決には、所論指摘のような判決に影響を及ぼすことが明らかな訴訟手続の法令違反はなく、論旨は、理由がない。第二　控訴趣意中、事実誤認及び法令適用の誤りの主張について
一　控訴趣意第三の一ないし三について
１　所論は、要するに、原判決は、被告人三名が、Ａを殺害するに当たり、それぞれに強盗殺人の故意があり、事前に金品を強取する共謀を遂げた上、Ａを殺害して現金や貴金属類を強取したとの事実を認定判示し、一方、その動機については明確な判断を示していないが、被告人三名にはいずれも強盗殺人の故意がなく（控訴趣意第三の二）、事前に被告人ら相互間で金品強奪の共謀を遂げたこともなく（前回の一）、Ａを殺害した動機は、ただ監禁状態から逃げるためであった（前回の三）のであるから、原判決には、判決に影響を及ぼすことが明らかな事実認定の誤りがあるというのである。


２　そこで、原審記録及び証拠物を調査して検討すると、原判決挙示の関係各証拠を総合すれば、原判決が認定判示する罪となるべき事実（「犯罪事実」と表示）は、被告人三名にそれぞれ強盗殺人の故意があり、事前にその旨の共謀を遂げた点を含め、概ね正当としてこれを維持することができ、原判決が「争点に対する判断」の項の一５以下で説示しているところも、大筋においてこれを正当として是認することができ、原審で取り調べたその余の証拠及び当審における事実取調べの結果を合わせて検討しても、原判決には、所論のような判決に影響を及ぼすことが明らかな事実認定の誤りはない。以下に、若干補足して説明する。３　（一）　まず、前提として、被告人ら相互間の関係、被告人らとＡとの関係、被告人らの生活状況その他、本件犯行に至るまでの経緯についてみると、関係各証拠を総合すれば、次のような事実が認められる。すなわち、（１）　被告人Ｆは、平成三年（一九九一年）三月一六日、日本国に入国したものである。同被告人は、タイに住む知り合いの者から、日本でレストランのウエイトレスとして働けば給料がよいので同被告人の両親によい仕送りができるなどという誘いを受け、世話役として紹介された者から航空便の運賃のほかパスポートを取得するのに要した費用や衣類代などの立て替えを受けたことから、右世話役の者に連れられて、同日、飛行機で成田空港に到着したが、その際、自分自身の所持金としては日本円にして一〇〇〇円にも満たないものであった。ところが、同被告人は、成田空港に到着直後、右世話役の者から、同被告人名義のパスポートと入国審査の際の見せ金として渡されていた現金などを取り上げられ、右世話役の者や途中から加わったタイ人や日本人らに、同様の趣旨で連れとなっていたタイ人女性三名とともに、同空港近くのホテルやアパート三か所を連れまわされて、三か所目のアパートで、Ａ（当時二八歳）に引き合わされ、同被告人においてはＡと一緒に行くよう指示されるとともに、同被告人名義のパスポートなどをＡの方に引き渡されるに至った。
（２）　同被告人は、その直後、Ａから、お前はＡに対して三五〇万円の借金があるので、売春の仕事をして返せという趣旨のことを言われ、同被告人の持つ身分証明書などの入っていたハンドバッグを取り上げられた。そして、同被告人は、同日、Ａに、千葉県佐原市内のアパートに連れて行かれ、同夜から近くのスナックに働き出され、その後は、右アパートに住む二、三〇人のタイ人女性とともに、店に来る客を相手に売春を行わされていた。その後、同被告人は、Ａに連れられ、茨城県つくば市ｈ所在のスナック「Ｍ」や同県稲敷郡ｉ村所在のスナックに移り、Ａと同じアパートに住まわされて、同様の売春の仕事を行うことを強制され、さらに、同年五月下旬、同県下館市大字ｆｊ番地のｋ所在のｇアパートｌ号室に移り、その後は同アパートに住み、同県真壁郡ｍ町所在のスナック「Ｐ」でホステスとして働くとともに、店の客らを相手に売春を行うことを強いられていた。（３）　被告人Ｇ及び同Ｈはいずれも、同年八月一一日、一緒に日本国に入国したものである。同被告人らも、被告人Ｆと同様に、それぞれ知り合いの者から、日本の工場で働けば高齢の母親によい仕送りができる（被告人Ｇ）、あるいは日本のレストランでホステスとして働けば給料もよく、前借りもできるので両親や子供に十分送金ができる（被告人Ｈ）などという誘いを受け、航空便の運賃のほかパスポートを取得するのに要した費用などの立て替えを受けたことから、世話役の者らに連れられて、同日、たまたま同行する形で飛行機で成田空港に到着した。そして、被告人Ｇ及び同Ｈは、右世話役の者らに連れられて、成田空港近くのホテルに一泊後、東京のホテルで一泊し、さらに右世話役の者らの知り合いの者の住むアパートへ連れて行かれ、その間に同被告人ら名義の各パスポートを取り上げられ、同月一五日、右世話役の知り合いの者に連れて行かれた千葉県内のアパートにＡがやって来て、同被告人らのパスポートの引き渡しを受けたＡから一緒に来るように指示された。
（４）　被告人Ｇ及び同Ｈは、同日夜、Ａに連れられてｇアパートｌ号室に到着し、翌一六日、同女に伴われて買い物に出かけたが、買い物から帰って来た際、同女から、自分はあんたたちを買ったのだから、あんたたちは三五〇万円の借金を返さなければならない、買って来た物の代金も借金になる、部屋代も月五万円が借金に加わるという趣旨のことを告げられた。そして、同被告人らは、同日夕方、車に乗せられて、スナック「Ｐ」に出勤させられ、さらに、Ａから、客と一緒にホテルに行って売春をしろということを言われて、実際にそれぞれ紹介された客と一緒にホテルに赴かされるに至り、同日夜以降は、被告人Ｆと同じく、ｇアパートｌ号室に住み、毎晩スナック「Ｐ」に出かけてホステスとして働くとともに、店の客らを相手に売春を行うことを強いられていた。なお、被告人らと同様にｇアパートｌ号室に住み、スナック「Ｐ」で売春の客を取らされるタイ人女性は、被告人らのほかにも二〇人前後いた。
（５）　被告人三名は、こうして、Ａから売春を行うことを強いられ、さらに同女には、被告人らの前記借金の返済に充てるということで、客の支払う売春の対価を全て取り上げられ（ただし、Ａは、そのうちから客一人につき五〇〇〇円をスナック「Ｐ」の経営者に支払うということをしていた）、被告人ら自身としては、「Ｐ」から給料等の支払いを受けたことがなく、売春の相手がくれるいわゆるチップだけが唯一の収入になっていたが、Ａに見つかると借金の返済に充てると称してこれまでも取り上げられるおそれがあったため、同女に知られないようにこっそりと隠していた。さらに、被告人三名は、Ａから、部屋代や食事代、買った衣類の代金なども借金の上乗せになると告げられていたほか、土曜日曜に売春の客がいないときは五〇〇〇円が、三日間客がつかないときは一日分が罰金として借金に加算され、さらに、日本に来てから七か月以内に借金を返済し終わらなければ、罰金一〇万円を加算するなどと言われていた。
（６）　さらに、被告人三名は、売春の相手から屈辱的な行為を求められた際にこれを断ったりしたことが、Ａの耳に入ったときは、同女から口汚く罵られたり、殴る、蹴る、髪の毛を引っ張るなどの乱暴をされたりし、また、日頃から、同女に、お前たちは勝手に外出するな、国元に電話をかけたりするななどと厳しく言われ、さらには、もしお前たちが逃げ出したりすれば、必ず捜し出して殺すし、お前たちの親もタイにいる者に殺させるという趣旨のことを激しい口調で言われたりした。


（７）　被告人Ｆ及び同Ｈは、同年九月一七日ころの夜、Ａが留守の折りをみて、無断でｇアパートから外出し、近くのスーパーマーケットで菓子を買って来たが、これを仲間の告げ口で知ったＡから、同月一九日又は同月二〇日ころ、「勝手な行動するな、国際電話を掛けるな」「外出禁止」などと怒鳴られ、その際、被告人Ｆが、「電話位いいでしょ」と言い返したりしたことから、Ａに、「借金のことを考えろ、お前ら気をつけろ」などと怒鳴られたり、被告人らを激しく貶めるような言葉で罵られたりした。
（８）　さらに、被告人Ｆ及び同Ｈは、同月二〇日前後ころ、それまで二段ベッドの置かれていた部屋で寝起きしていたことから、両名がベッドの上で言葉を交わしていたところ、Ａに部屋に入って来られ、「お前たちどうして二人でいるの、何しているの、すぐ降りなさい」「お前らあんまり問題を起こすんじゃないよ」などと叱責された上、被告人ＨはＡと同じ部屋で寝起きするよう命じられた。（二）　被告人三名がＡを殺害した際の具体的状況や、その直後にＡの身につけていた貴金属類や、パスポートの在中したウエストバッグなどを奪い取ったりした状況等については、被告人三名の各供述はそれぞれ、捜査段階から公判段階を通じ、大筋において供述の変遷はなく、また、被告人らの各供述相互間でも、細部はともかく、基本的にはほとんど食い違いはない。また、本件犯行前に、Ａを殺すことなどに関し、被告人らの間で一定範囲の話を交わしていたことについては、被告人三名とも、公判段階における各供述中でも認めている。すなわち、被告人三名の捜査段階及び公判段階における各供述を総合し、その余の関係各証拠と合わせ考えれば、次のような事実を認定することができる。
（１）　まず、被告人らが、Ａを殺すことなどに関し、話を交わした状況としては、少なくとも、次のような事実が認められる。すなわち、「１」被告人Ｆは、前記（一）の（８）認定のように、右九月二〇日前後ころ、ベットの置かれていた部屋で被告人Ｈと話し合っているのをＡに叱られ、同被告人にＡの寝る部屋に移るよう命じられた直後ころ、同被告人に対し、Ａを殺してここから逃げ出そうという趣旨のことを話し、同被告人においてもこれに賛同する態度を示したこと、「２」その後、被告人Ｈが、被告人Ｇに対し、「ＦがＡを殺して逃げようということを言っているが、一緒に来るか」という趣旨の話をし、同被告人においても「一緒に行く」という趣旨の返事をしていたこと、「３」同月二八日夜、スナック「Ｐ」において、被告人Ｆが、被告人Ｈに対し、カラオケの申込み用紙に「今晩はどうか」という趣旨のことを書いたメモ書きを渡したが、同被告人は、「まだです」などと書いたメモを被告人Ｆに渡していることなどは十分に肯認できる（なお、金品強取の相談の有無、共謀の成立時期などについては、後に詳しく検討する。）。（２）　また、本件犯行の準備に関し、「１」被告人Ｆは、ｇアパートの別棟に住み、スナック「Ｐ」で働かされているタイ人女性の一人がけん銃を持っているという話を聞いたことから、同月二七日ころ、同女にその持つけん銃（後にモデルガンと判明）を見せて貰い、これを借り受けることについて同女の承諾を得たこと、「２」また、同被告人は、そのしばらく前ころ、ベッドの置かれていた部屋で果物ナイフ（当庁平成六年押第三〇五号の１）を発見したことから、被告人Ｈに、これを隠しておくように依頼して渡していたことなども認められる。（３）　本件犯行の直前の状況、犯行の具体的状況などについは、次のような事実が明らかである。すなわち、
「１」　被告人三名は、同月二八日夜、いつものとおり、スナック「Ｐ」に出勤したが、被告人Ｆは、売春の客が付かなかったので、翌二九日午前一時ころ、Ａ及び仲間のタイ人女性一人と一緒にｇアパートｌ号室に帰り、Ａが台所で食事を作ったのに引き続いて、同被告人も食べ物を作って食事を済ませたこと、同被告人は、その直後ころ、前記けん銃を持つ女性の部屋を訪れ、同女の使うベッドの下からけん銃を取り出して来て、ベッドの置かれた部屋の自分のベッドの下にこれを隠し置
いたこと
「２」　それぞれ売春の客とホテルに赴いていた被告人Ｈ及び被告人Ｇも、同日午前三時ころ、ｇアパートｌ号室に帰って来て、台所やこれに引き続く居間で、被告人Ｆらの作っておいた食事を食べた後、和室六畳間において、一番奥に布団を敷いて寝ているＡの隣の布団に被告人Ｇが、入口側の布団に被告人Ｈがそれぞれ横たわり、眠ってしまったこと、被告人Ｆにおいても、自分のベッドに入ったり、居間でテレビを見たりしていたが、そのうち眠り込んでしまったこと「３」　被告人Ｆは、同日午前六時ころ、目を覚ましたが、仲間のタイ人女性一人が自分と同じ部屋のベッドで寝ているだけの様子であつたことから、和室六畳間にこっそりと入り、被告人Ｈの体に手で触って、同被告人を起こしたこと、同被告人らは、被告人Ｈが起き上がり、居間にやって来た後、被告人Ｆが「Ｈやるか」と尋ね、被告人Ｈが「本気か、本当にやるのか」などと尋ね返し、さらに、被告人Ｆが「本気だ」、被告人Ｈが「じゃあやろう」などという問答を行つて、お互いの意思を確認したこと、なお、その間に、仲間のタイ人女性一人が外から帰って来た
が、まもなく外へ出ていったこと
「４」　被告人Ｆ及び同Ｈは、被告人Ｆが、前記けん銃を自分のベッドの下から取り出して来て、被告人Ｈに渡し、「これでやろう」などと言ったりしたが、けん銃を用いると大きな音がして、近所の家に聞こえてしまうおそれがあるなどという話になり、けん銃の使用は取り止めることにしたこと、次いで、被告人Ｆが、和室六畳間に入って、Ａに気付かれないように被告人Ｇを指でつつくなどして、同被告人を起こした上、「今日本当にやるよ、恐くないか」などと声をかけたこと、これに対し、同被告人も、目を覚まし、「恐くない」などと言って起き上がり、いったん和室六畳間を出て、トイレや風呂場に行ったこと、その間に、被告人Ｈにおいては、風呂場の中で右けん銃を調べてみたところ、銃口に棒が渡してあることなどが
見え、本物でないと知ったこと


「５」　被告人三名は、次々と和室六畳間に入って、被告人Ｈの布団の上に座り、同被告人の持ち帰っていたけん銃や、被告人Ｆが台所から持って来た包丁などを横に置き、さらに同被告人が被告人Ｈに「ナイフはどこ、出して」などと言って、同被告人の隠し置いていた本件果物ナイフを取り出させ、これからＡを殺害することなどについて小声で話し合い、その間に、被告人Ｆが居間の冷蔵庫の上にあった日本酒の四合瓶を持って来たり、被告人Ｈも、いったん家の外に出て小型の鍬を持って来たりし、これから本件犯行を決行することにしたこと、その際、まず昀初に果物ナイフでＡののどの辺りを突き刺すことにしたが、誰がこれを行うかについて、被告人三名ともしり込みし、結局、半ば押し付けられる形で被告人Ｇが行う
ことになったこと
「６」　こうして、被告人三名は、同日午前七時ころ、和室六畳間において、奥の布団の上でよく寝込んでいるＡの脇に近寄り、Ａが寝返りを打って仰向けになったとみるや、被告人Ｆが「よし、今だ」などと声をかけ、被告人Ｇがこれに応じる形で、右手に握った本件果物ナイフを振り上げて、Ａののどの辺りを一回深く突き刺したこと、同被告人は、そのまま本件果物ナイフの柄から手を離してしまったものの、被告人Ｆに向かって、「早く早く」などと声をかけ、その際、Ａが「誰」と言いながら起き上がろうとする気配を示したことから、被告人ＨがＡの両足を両手で押さえ込み、被告人Ｆが、左手に持った前記酒瓶を振り上げてＡの頭部を三回位強く殴りつけ、そのため右酒瓶が割れて飛び散るに至り、さらに引き続き、被告人
Ｈが小型鍬の刃の背の部分でＡの頭部を殴打したこと
「７」　被告人三名は、Ａがのど付近や口などから血を流し、ぐったりした状態で横たわり身動きしなくなった後、まず、被告人Ｆが、Ａの首、手首などに装着していたネックレスやブレスレットなどを剥ぎ取り始め、他の被告人らにも手伝うよう声をかけたこと、被告人ＨもＡの手の指や手首から指輪やブレスレットなどを剥ぎ取り、足首からもアンクレットを外し取ったこと、また、被告人Ｇも、Ａが腰に巻き付けていた皮製のこげ茶色ウエストバッグを同女の体から外し取ったこと、その後、被告人三名は、それぞれ血で汚れた手を洗いに風呂場などに行ったり、自分の洋服だんすから衣類などを取り出して大きなバッグに詰めたりし、被告人Ｇにおいては血の付いた上着をＴシャツに着替え、さらに和室六畳間において、右のようにＡの身から取り外したネックレス等の貴金属類をバスタオルにくるんだものや、Ａの枕元においてあった同女の持ち物である皮製赤色手提鞄を、被告人Ｆの持って来た大きなバッグの中に入れ、また、右ウェストバッグを被告人Ｇの持って来た大
きなバッグの中に入れたこと
「８」　被告人三名は、Ａの顔の上に布団を被せたり、包丁や小型鍬を風呂場に持って行つたりして、その場の状況を一応取り繕った後、全員がそれぞれショルダーバッグを持ち、被告人Ｆ及び同Ｇが右の大きなバッグ各一個を持って、ｇアパートｌ号室の裏口から外に出て、裏口にはドアに付いていた鍵を使って施錠し、その
鍵はその近くに投げ捨て、逃走を始めたこと
などの事実が認定できる
（４）　被告人らの逃走後の状況についても、次のような事実は明らかである。
すなわち、
「１」　被告人三名は、近くのスーパーマーケット前の公衆電話を使い、タクシー会社に電話をがけてタクシーを呼び、まもなくやって来たタクシーに乗って、被告人Ｆが片言の日本語で指示しながら、前記（一）の（２）掲記の茨城県つくば市ｈ所在のスナック「Ｍ」に向かわせ、同スナック前には到着したものの、戸が絞まり誰もいない様子であったため、その近くのホテル「Ｎ」までタクシーを走らせ
て、同ホテルにチェックインしたこと
「２」　被告人三名は、同ホテルの客室において、前記皮製赤色手提鞄を開けようとし、数字合わせの鍵が付いていたことから、同鞄のポケットの内側の布を持ち合わせの爪磨きで切り裂き、中にカッターナイフがあったのを幸い、横の皮をこれで切り開いて中に入っていた物を取り出し、各被告人名義のパスポートや身分証明書、戸籍謄本などが見つかったので、各被告人がそれぞれに自分のものを取って、ショルダーバッグなどの中に入れ、また、被告人Ｆ及び同Ｈにおいては着たままでいた血の付いたパジャマなどを脱ぎ、バッグに詰めてきていたシャツやズボンに着替えたこと、その後、被告人らは、フロントに頼んで、タクシーを呼んでもらい、タクシーに乗って再びスナック「Ｍ」に向かい、被告人Ｆが同スナックに行き、マスターを呼び出し、前に同被告人がこの店で働いていたときに客から書いてもらった電話番号のメモを手掛かりに客の所在場所を調べようとしたものの、マスターが不在であったため、これを諦め、タクシーの運転手に右メモを見せて、その市外局
番の使われている場所に行って欲しいと頼んだこと
「３」　被告人三名は、タクシーの運転手も目的地がよく分からなかったため、途中から「ホテルに行って下さい」などと言い、結局、右九月二九日午後一時前後ころ、千葉県市原市ａｂ番地のｃ所在のＪホテルにタクシーを着けられたため、同ホテルに宿泊を申し込み、同ホテルｄ階ｅ号室に案内されたこと、被告人三名は、同室内において、シャワーを浴びるなどして備付けの浴衣に着替えたりするとともに、バスタオルにくるんで持って来た、血の付いたネックレスやブレスレットなどを洗面台に入れて洗ったりし、さらに、前記ウエストバッグを開き、中に七〇〇万円余りの現金が入っているのを発見するや、札束を分けて各被告人に二二〇万円ずつ分配し、残った四〇万円余りは被告人Ｈが預かり、食事代や交通費などの共通に必要な費用に使うことにしたこと、その後、同日午後一時半過ぎころ、同室に警察官らにやって来られたことなどの事実が認定できる。


４　ところで、被告人三名は、Ａの殺害を決意するに至った動機や、本件犯行に際しての実際の気持ち、被告人らの間の具体的な相談内容などに関し、次のような供述をしている。もっとも、いずれも、捜査段階における供述と公判段階における供述との間で一定の食い違いがあることは、これまでにもみたとおりである。（一）　（１）　まず、被告人Ｆは、検察官に対する各供述調書（原審検察官請求証拠番号乙第一八号ないし第二一号）において、自分たちは、Ａから「お前たちが逃げたらタイにいるお前たちの両親を殺す」などと脅されていた、Ａは、本当に殺すのか、逃げられないために脅しで言っているのか分からなかったが、本当に殺されたら大変だと思って逃げられなかった、自分は、このようなＡを、日増しに憎いと思うようになり、そのことをＨに話したらＨも、Ａが憎いと言っていた、ＧもＡを憎んでいた、自分がＡを殺そうと考えたのは事件を起こす一週間か一〇日ほど前の九月一九日か二〇日ころだったと思う、その二、三日前の夜、Ａが留守だったので、Ｈと近くに買い物に出掛けたところ、二、三日してから自分とＨがＡから勝手に外出したり国際電話をかけたりするなどと怒鳴られたので、自分が、「電話位いいでしよう」などと言い返したところ、Ａから、「借金のことを考えろ、お前ら気をつけろ」などという意味のことをひどく汚い言葉で言われた、そのとき、Ａにバッグに入れておいた戸籍書や身分証明書、結婚証明書を取られてしまった、そんなことから、ますますＡに対する憎しみが増し、こうなったらＡを殺してパスポートやブレスレットなどの貴金属、現金などを奪ってタイへ帰ろうと考えた、その晩、自分らの部屋のベッドのところでＨと話をしていた際、Ｈに「Ａが憎い、Ａを殺してパスポートや現金、貴金属などを奪って逃げよう」と言ったところ、Ｈも同じようにＡを殺そうと思っていたらしく、二人の意見が一致した、次の日の朝か、二、三日後だったか、Ｈと二段ベッドの上にいたところ、Ａから「お前らどうして二人でいるの、何しているの、直ぐ降りなさい、お前らあんまり問題を起こすんじゃないよ、Ｈは私の部屋で寝なさい」などと文句を言われた、そのときも、自分とＨは、「ボスのＡを殺そう、やられる前にやろう、ボスを殺してバッグを奪おう」などと相談した、その後も、アパートでＨと一緒に風呂に入った際とか、店の「Ｐ」で「今晩殺そうか」などとカラオケの申込み用紙にメモしたものをやり取りして相談した、Ｈと相談しているうちに「逃げるときはアパートの裏の台所から逃げよう、逃げるのに一番大切な物はパスポートだ、逃げるには金が必要だ、お金はウェストポーチに入れているのでボスを殺してウェストポーチを奪おう、ネックレスやブレスレットはお金に替えることもできる」などという話になった、自分は、Ａを殺そうと思ってから、どのような方法がよいかいろいろ考え、けん銃とかナイフを使ってＡが寝ているときに殺そうと思った、九月二九日午前三時ころ、ＨやＧがアパートに戻って来たので、食事をした後Ｈと二人だけになった際、自分は、Ｈに「誰も帰って来なかったら、今日やりましよう」とＡを殺して金などを奪って逃げようと言うと、Ｈもうなずいた、前にＨからＧにボスのＡを殺して現金やパスポートなどを奪って逃げようと話してＧも承知していると聞いていたので、三人でＡを殺すことにした、それからしばらく寝た後、午前六時ころ、目が覚めたので、部屋などを見回したところ、Ｑという女性が自分と同じ部屋のベッドで寝ているだけだったので、今日これからＡを殺そうと考え、Ｈを起こしてＨに「Ｈやるか」というと、Ｈは、「本当にやるのか」と言うので、「本気だ」と言った、すると、Ｈも「じゃあやろう」と言った、そして、Ｈにけん銃を渡して、「これでやろう」などと話しているうち、これで殺したら大きな音がして近所の人に聞こえてしまうから、まずいということになって、けん銃を使用することは止めにした、Ｈからこのけん銃はおもちゃじゃないかとも言われた、それから、Ｇを起こし、Ｇに「今日本当にやるよ、恐くないか」などと言って、Ａを殺してお金などを奪って逃げるけど恐くないかと聞いたところ、Ｇも「恐くない」と言った、それから、自分は、食器かごの中から包丁を持ち出し、Ｈの布団の上で三人で「今からボスを殺そう」などと話した、そのうち、自分は、包丁よりもナイフの方がよいと思って、Ｈにナイフを出すように言って果物ナイフを持って来させ、「今からやろう、ナイフで喉を刺す」などと話し、三人で「今からボスのＡを殺して現金やパスポートなどが入った赤いバッグやウェストポーチを持って逃げよう」ということになったなどという趣旨の供述をしている。
（２）　被告人Ｆは、原審公判廷における供述や同被告人作成の手紙等においては、次のような供述をしている。すなわち、同被告人は、Ａから怒られ、罵られ、自分のできないことを強要されて、何も言うことができず、抵抗もできなかったので、本当にＡが憎いと思った、九月二〇日ころには全くひどいことをされて、Ａを殺してやりたいと思うほど、激しい憎しみを抱くようになった、Ｈには、逃げたい、どうしたら逃げられる、パスポートもほかのものも取り上げられたから、殺したい、殺して逃げたいなどと話した、九月二九日の朝、アパートに誰も帰っていなかったので、自分としては、逃げられるなら、このときに逃げようと思ったが、逃げても逃げきれないと思った、逃げて行っても、Ａが自分を捜し出して殺すと言っていたし、私の両親を射殺すると言っていたからである、逃げて行っても、逃げきれないと思ったので、自分が殺されないためにＡを殺そうと決心した、Ａに暴行を加える前に、Ａの貴金属とか、高価なものを取ろうと思ったことはない、ただ、逃げるとき、自分のパスポートとか、必要大切な書類を持って逃げて行こうと思っていたなどと述べている。


（二）　（１）　また、被告人Ｇは、検察官に対する各供述調書（乙第三二号ないし第三五号）において、Ａは、店に来る客を相手に売春をするように言った、自分は、逃げようと思ったが、道も分からず、お金もなかったため、Ａの言うままになるほかないと思って売春をするようになった、Ａから「逃げたらどこにでも行って見つける、もっとひどいところに送って働かせる、本国の家族を殺す」などと言われ、恐ろしかった、Ａは、自分たちが逃げないようにこのように言っていると思ったが、Ａが自分の親のいるところも知っていたし、逃げても追ってきて殺されると思っていた、売春をしてもＡは、全くお金をくれなかった、Ａは、言うことをきかないと暴力を振るうので、とても恐がった、客がつかないと、何で客を取らないと言って文句を言ったり、殴ったりした、自分は、Ａのために、こういう思いまでしてお金のもらえない売春をしなければならなくなったと考え、Ａを憎らしいと思っていた、Ａは、ＦやＨにも文句を言ったり、物を投げたりしていた、九月の一九日か二〇日ころ、ＨがＡと喧嘩して、自分の部屋に来て興奮を押さえるようにタバコを吸っていたので、どうしたのか聞いたところ、Ｈは、「近いうちにＡを殺す、お金や貴金属を取っちゃうから手伝ってくれ」などと言ってきた、自分自身も、Ａに恨みがあつたので、Ｈと一緒にＡを殺してお金等を奪ってやろうと思い、Ｈに「やりましよう」と返事をした、Ｈは、「今まで働いたお金を取り返してやる、逃げるにもお金が必要だ」などと言っていた、自分がパスポートも大事だと言うと、Ｈは、パスポートは赤い鞄に入っていると言っていた、Ｈは、その後、Ｆの部屋に行って、Ｆに「Ｇにも話した」と言っていたので、ＦとＨは二人で相談していたのだなと思った、そして、九月二七日ころにも、Ｈから近いうちにＡを殺すという話を聞いた、九月二九日朝七時前ころ、Ｆに起こされ、「今日本当にやるよ」と言われた、そのときＨもＦと一緒にいた、自分は、本当にＡを殺してお金やネックレスを奪うんだなと思ったが、実際に人を殺すとなると、恐ろしくなった、三人が布団の上に座っていたとき、Ｆが「本当にやるよ」と自分とＨに言った、自分は、ＨとＡを殺してお金等を奪い取る話をしており、Ｆも一緒にやると分かっていたので、今から三人でＡを殺してお金等を奪うのだなと思ってうなずいたなどという趣旨の供述をしている。
（２）　被告人Ｇは、原審公判廷における供述や同被告人作成の手紙等においては、次のような供述をしている。すなわち、同被告人は、Ａにむりやり売春をさせられた上、殴られたり口汚く罵られたりして、ひどい人、思いやりのない人と思い、逃げ出したかった、性病にまで罹らされて恨みに思った、しかし、Ａから、私が逃げたら私を捜して殺す、私のタイにいる親も殺すと言われたので、逃げられなかった、自分は、Ａを殺そうと思ったのは、Ｈの布団の上に瓶と包丁とけん銃があるのを見たときである、Ｆは、Ａを刺してタイに帰れると言った、それまで殺すということを考えたことはない、事件の二週間位前に、Ｈから、もし何かあったら一緒に行こうかと聞かれたので、自分は、「はい、行く、どこでも一緒に行く」と答えた、その際、自分が「パスポートは」と聞いている、殺して更にお金を取ろうという話はなかったなどという供述をしている。なお、同被告人は、原審第二二回公判廷における供述中では、自分は、Ａを殺すつもりはなかったと述べ、「ナイフで刺しておりますね」という質問に「はい」と答えたのち、「それで死ぬとは思わなかったのですか」という質問に対し、「そのとき知らなかった」と答え、殺意のあったことを全く否認している。


（三）　（１）　さらに、被告人Ｈは、検察官に対する各供述調書（乙第五一号ないし第五四号）において、自分は、平成三年七月中旬ころ、自分が、「Ｐ」で他のホステスに「お客さんと話ができなくて困った、日本語が分からなくて困った」と言ったところ、Ａから、「これくらいのことでどうするの、あなた嫌になって逃げるつもり、逃げるなら逃げてもいいよ、捜して殺すし、あなたのお父さん、お母さんも殺す」などと脅かされた、また、アパートに戻ってからも、Ａは、「一人で出ては駄目、タイに電話するのも駄目、私は力を持っている、あなたの親を殺すことはすぐできるわ」などと言っていたので、ボスの言うことを聞いていた、ＦがＡを殺すという話をしたのは九月一九日ころだったと思う、自分とＦが、九月一七日の昼ころ、食べ物を買いに出掛けたことがＡに分かってしまい、一九日ころの夜、二人がベッドのところで話をしていると、Ａが部屋に入ってきて、「私のいない間に勝手にどこへ行ってきたの、また、勝手に電話したんでしようね、鞄の中見せてちょうだい」と言って二人の鞄を持って行ってしまった、また、Ａは、自分に対し、「お前あんまり問題を起こすんじゃないよ、お前は、私の方の部屋で寝なさい」などと言って怒った、自分とＦは、その日、ベッドの上で「逃げるには、Ａを殺さなければならない、タイに帰るには、パスポートや現金が必要なので、パスポートなどが入っているウエストポーチを奪おう」などと話し合った、その日、自分は、Ｇに、その話をすると、Ｇは、ボスを殺して現金やパスポーチ等を奪うことに賛成し、「そのときは、Ａの持っているパスポートやお金の入っているウエストポーチを持って行こうね、Ｆちゃんも一緒にやろう」というようなことを言った、そのことをＦに話したところ、Ｆは、Ｇがボスに告げ口をするのではないかと心配したが、Ｇも同じ気持ちだと言うと安心したようだった、そのようなことがあってから、Ｆと二人で毎日のようにＡを殴るような恰好をしたり、ナイフで刺して殺すような恰好をして暮らすようになった、九月二八日午後八時か九時ころ、「Ｐ」にいたとき、Ｆが自分にカラオケの申込み用紙を見せたが、それには、タイ語で「今晩いかが」と書いてあった、Ｆが、Ａを殺してパスポートや現金等を奪おうと言っていることが分かったので、自分は、Ｆに「まだまだ」と言った、自分は、九月二九日午前三時ころ、Ｇと一緒にアパートに戻って四時ころ寝たが、午前六時ころ、Ｆに起こされ「今やろうか」などと言ってきたので、今からＡを殺してパスポートや現金等を奪うんだなと思った、そこで、Ｆに「本当にやるのか」と聞くと、Ｆは、「まだ恐いのか」などと言いながらテーブルのある部屋の方に行った、ＧもＦに起こされたと思った、そして、三人がそろったので、自分は、ＦとＧに「本当にやるのか」と聞くと、ＦもＧもうなずき、三人でＡを殺すことになった、Ｆが、自分とＧに小さな声で「Ａを殺して赤い鞄とウエストポーチ、金をとって逃げよう」と言ったので、自分とＧはうなずいた、赤い鞄やウェストポーチには、現金、パスポート、貴金属類が入っていることは分かっていたので、これらを奪って逃走資金に使うつもりだったなどという趣旨の供述をしている。


（２）　被告人Ｈは、原審公判廷における供述や同被告人作成の手紙等においては、次のような供述をしている。すなわち、同被告人は、Ａに売春を強制された上、殴る蹴るなどの激しい暴力を振るわれ、汚い言葉で罵られた、自分は、怒って、もう本当に殴りたい、殺したい、どうしたら痛めつけることができるかと思っていた、Ｆも同じで、怒っているということをお互いに話し合ったりした、しかし、実際殺害しようと思ったのは、その当日である、Ｇが起きた後、三人が、もうここは我慢できない、逃げよう、でもＡが生きているかぎり逃げられない、逃げても後を追いかけられる、両親も自分もＡに殺される、逃げるならＡが死んでから逃げようなどと話し合った、赤いバッグに入っていたパスポートについては、取り返して逃げようとＡ殺害前から思っていた、Ａから現金を取ろうとか、貴金属を取ろうと思ったことはないなどという趣旨の供述をしている。５　（一）　以上検討したところによると、前記３（二）の（３）認定の本件犯行の直前の状況、犯行の具体的状況などに照らし、被告人三名が、和室六畳間の被告人Ｈの布団の上に座り、けん銃や包丁、被告人Ｈの取り出した本件果物ナイフなどを横に置き、これからＡを殺害することなどについて小声で話し合い、被告人Ｆが日本酒の四合瓶を持って来たり、被告人Ｈが、小型の鍬を持って来たりした際、被告人三名の間で、Ａを殺害することの共謀を遂げたことは明白である。もっとも、右の共謀成立に至るまでに被告人らがそれぞれいつどのような具体的な殺意を抱いていたかどうかをみると、被告人三名の間で若干の違いのあることが認められる。すなわち、被告人Ｈに対し、Ａを殺害して逃げ出そうと話しかけたのは、被告人Ｆであること、本件当日、殺害行為に出ることを他の被告人らに呼びかけ、また、前記３（二）の（２）認定のように、本件犯行前に凶器として用いることのできるけん銃をホステス仲間のタイ人女性から借りられるよう手配したり、被告人Ｈに、本件果物ナイフを隠しておくように依頼して渡したりしているのも、被告人Ｆであることなどをみると、かなり早くから殺意を固め、他の被告人らに働きかけて本件犯行を実現させたのは、同被告人であることが認められる。一方、被告人Ｇにおいては、本件殺害行為においては、本件果物ナイフでＡののど辺りを刺して致命傷を与えるという昀も重要な行為を担当しているが、前記認定のように、被告人三名が本件直前に被告人Ｈの布団の上で話し合った際、同被告人や被告人Ｆから半ば押しつけられ、引き受けざるを得なかったものと窺われ、この点から殺意が強固であったとみることはできない。むしろ、本件に関し、被告人Ｇが当日より前に話を聞いていたのは、被告人Ｈからだけであり、当日まで同被告人とも詳しい話などしたことがなかったこと、その意味で、被告人Ｇとしては、Ａを殺して逃げようという趣旨の被告人Ｈの話も、余り具体的なものではないと考えていたこと、いいかえると、被告人Ｇが具体的な殺意を抱いたのは、被告人三名が本件直前に被告人Ｈの布団の上で話し合った際のことであると認められる。これに対し、被告人Ｈにおいては、前記３（二）の（１）「１」認定のように、被告人Ｆとの間で、無断外出したことやベッドの置かれていた部屋で被告人らが話をしていことに関して、Ａから激しく罵られたりしたことで、いずれも激しく憎しみなどを募らせて、Ａを殺してここから逃げ出そうという趣旨のことを話し合った以後は、さほど長い時間ではないにせよ同被告人とＡを殺害することに関し言葉を交わしていることが認められ、その間に被告人Ｈの抱いた殺意も次第に具体的かつ強いものになっていたものと窺われる。