主　　　文
一　本件訴えを却下する。
二　訴訟費用は原告らの負担とする。
事実及び理由
第一　請求
被告が東日本旅客鉄道株式会社に対して平成九年六月一九日付けでした第一種鉄道事業信越線の一部廃止許可処分を取り消す。
第二　事案の概要
一　本件事案の要旨
本件は、被告が東日本旅客鉄道株式会社（以下「訴外会社」という。）に対して平成九年六月一九日付けでした信越線の横川駅から篠ノ井駅までの区間（以下「本件路線」という。）に係る鉄道事業の一部廃止許可処分（以下「本件処分」という。）について、本件路線の廃止は公衆の利便を著しく阻害するものであるから、本件処分は鉄道事業法二八条二項に反した違法な処分である旨主張し、右処分の取消しを求める事案であり、被告は、原告らが本件処分の取消しを求める訴えの原告適格を有することを争うので、本件の主たる争点は原告適格の有無である。
二　判断の前提となる事実
（証拠を掲記した事項のほかは、当事者間に争いのない事実又は裁判所に顕著な事実である）
１　被告は、運輸大臣として鉄道事業法二八条一項により鉄道事業の休止又は廃止についての許可の権限を有する行政庁である。
２　従来、我が国の鉄道事業に関する基本的事項については、鉄道国有法（明治三九年法律第一七〇号）の後を受けて制定された、一般運送の用に供する国の経営する鉄道を適用範囲とする日本国有鉄道法（昭和二三年法律第二五六号）と、一地方の交通を目的とする鉄道を適用対象とする地方鉄道法（大正八年法律第五二号）により主に規律されてきたところ、昭和六一年の日本国有鉄道の分割民営化に伴い、日本国有鉄道法は廃止され、それとともに地方鉄道法も廃止され、すべての鉄道事業に適用される鉄道事業法（昭和六一年法律第九二号）が制定された。日本国有鉄道法五三条及び地方鉄道法二七条によれば、運輸大臣又は主務大臣の許可を受けなければ営業線を廃止できないものとされていたが、その許可の基準については法定されていなかった。
これに対し、鉄道事業法二八条によれば、鉄道事業を廃止するには運輸大臣の許可を受けなければならず（同条一項）、運輸大臣は廃止によって公衆の利便が著しく阻害されるおそれがあると認める場合を除いて右の許可をしなければならないものとされている（同条二項）。
３　信越線は、群馬県高崎市所在の高崎駅と新潟市所在の新潟駅を結ぶ総キロ程三二七・一キロメートル、総駅数八四の路線であり、訴外会社は、昭和六二年四月一日の創設以来、第一種鉄道事業の営業免許を有して、営業をしてきた。本件路線は、そのうち群馬県碓氷郡松井田町所在の横川駅と長野市所在の篠ノ井駅の間の総キロ程七六・八キロメートル、総駅数一六駅の区間である。（乙第三号証及び弁論の全趣旨）
４　訴外会社は、平成九年四月一四日付けで被告に対し本件路線について鉄道事業一部廃止の許可を申請したところ、同年六月一九日付けで鉄道審議会が右事業の廃止についてはこれを許可することが適当である旨答申したことから、被告は、同日をもって本件路線についての第一種鉄道事業の一部廃止を許可する旨の本件処分をした。（鉄道審議会の答申につき乙第五号証）
そこで、原告は、平成九年九月一七日に本件処分の取消しを求めて本件訴訟を提起した。
三　争点に関する当事者の主張
１　原告ら
（一）　行政処分等取消しの訴えについての原告適格を規定する行政事件訴訟法九条の「法律上の利益を有する者」とは、法律上保護された利益を有する者に限定されず、法的保護に値する利益を有する者も含むと解すべきである。また、仮に法律上保護された利益を有する者に限定されるとしても、右利益については、行政処分の根拠法規だけでなく、関連法規をも含めて、総合的かつ合理的に解釈すべきであり、当該法規を柔軟に解釈した上、広く原告適格を肯定すべきである。（二）　この見地から本件について検討すると、鉄道事業法一条の定める目的の一つに「鉄道等の利用者の利益を保護する」ことが明記されていること、同事業の廃止許可について規定する同法二八条二項においては、許可の除外事由として「公衆の利便が著しく阻害されるおそれがあると認める場合」が掲げられており、同法五条所定の免許基準では輸送需要や供給輸送力等の客観的要件のみが取り上げられているのに比し、公衆の利便に対して強い配慮がされていること、運輸省設置法に基づき設置された運輸審議会においては、鉄道事業の廃止の許可に関する諮問事項について、利害関係人の申請があった場合に公聴会を開かなければならないとされている上（同法一六条）、同審議会の運営に関する運輸省令である運輸審議会一般規則によれば、できる限り右公聴会を開き、公平かつ合理的な決定をしなければならないものとされていること（同規則一条）、右利害関係人には同審議会が特に重大な利害関係を有すると認める者が含まれており（同規則五条）、一般利用者に公聴会開催の申請をする可能性が認められているばかりか、鉄道の個々の利用者も公聴会における公述の申出をすることが認められていること（同規則三五条、三七条）が考慮されるべきである。そして、前記日本国有鉄道法においては、同法の目的を定めた一条において利用者の利益については何ら触れられておらず、同法五三条において運輸大臣の許可又は認可を受けるべき事項として営業線の休止及び廃止が挙げられているものの、その要件として利用者の利益等による限定が付されていないのであり、また、地方鉄道法においては、目的規定は置かれておらず、利用者の保護を定めた規定も存しないのであり、これらの旧法律と比較すると、鉄道事業法は個別の利用者の利益を手厚く保護しているといえる。
（三）　以上によれば、鉄道事業法は、鉄道利用者の個々的な利益を保護しているものと認められるところ、原告らは、いずれも本件路線の沿線に居住する者や長野県内に居住する者であり、右路線の廃止によりこれを利用することができなくなり、鉄道で往来する生活利益を侵害され、生存権（憲法二五条）、移動の自由（憲法二二条）、幸福追求権（憲法一三条）を侵害されることになるので、本件処分の取消しを求めるにつき前記の法律上保護された利益を有する者に該当するというべきである。
２　被告


（一）　行政事件訴訟法九条所定の「法律上の利益を有する者」とは、当該処分により自己の権利若しくは法律上保護された利益を侵害され又は必然的に侵害されるおそれのある者をいうのであるが、当該処分を定めた行政法規が不特定多数者の具体的利益を専ら一般的公益の中に吸収解消させるにとどめず、それが帰属する個々人の個別的利益としてもこれを保護すべきものとする趣旨を含むと解される場合には、このような利益も右の法律上保護された利益に当たり、当該処分によりこれを侵害され又は必然的に侵害されるおそれのある者は、当該処分の取消訴訟における原告適格を有するということができる。そして、当該行政法規が、不特定多数者の具体的利益を右の個別的利益としても保護すべきものとする趣旨を含むか否かは、当該行政法規及びそれと目的を共通する関連法規の関係規定によって形成される法体系の中において、当該処分の根拠規定が当該処分を通して右のような個別的利益をも保護すべきものとして位置づけられているとみることができるかによって決すべきである。
（二）　しかしながら、鉄道事業法及びその関連法規をみても、その法体系により保護されるのは鉄道利用者個々人の利益ではない、すなわち、同法は、一条において公共の福祉の増進を同法の目的として掲げ、また、五条一項での鉄道免許の付与条件として個々の利用者の利益を保護を考慮しておらず、さらに、二八条二項所定の鉄道事業の休廃止に関する運輸大臣の許可の除外事由として定められた公衆の利便とは、個々の利用者の利益でなく公共の利益をいっているにすぎないと解される。そして、運輸審議会における公聴会についても、鉄道等の利用者は公聴会開催の申請人として列挙されておらず（運輸省設置法一六条）、また、公聴会において利害関係人以外の者の公述も可能であるが、個々の利用者による公述が運輸審議会の答申に不可欠なものとされているわけではない。
（三）　以上によれば、鉄道事業法二八条一項の許可において、休止又は廃止対象路線における個々の利用者の具体的利益をそれが帰属する個々人の個別的利益として保護すべきものとする趣旨を含むものとは解することができないのであり、同法二項所定の公衆の利便は一般的な公共の利益を指し、沿線の住民が当該鉄道の利用によって受ける生活上の利益は事実上の利益又は反射的利益にすぎないそうすると、本件路線の沿線に居住し又は長野県内に居住するという原告らに本件処分の取消しを求める訴えにつき原告適格を認めることはできない。
第三　当裁判所の判断
一　行政事件訴訟法九条所定の「法律上の利益を有する者」とは、当該処分により自己の権利若しくは法律上保護された利益を侵害され又は必然的に侵害されるおそれのある者を指し、当該処分の根拠となる法規が不特定多数者の具体的利益を専ら一般的公益の中に吸収解消させるにとどまらず、それが帰属する個々人の個別利益としてもこれを保護すべきものとする趣旨を含むと解される場合には、このような利益も右の法律上保護された利益に該当するというべきである。そして、当該処分の根拠法規の解釈に当たっては、右法規及びこれと目的を共通にする関連法規の関係規定によって形成される法体系における当該法規の位置づけがいかなるものであるかという観点からこれをすべきである。
二　ところで、本件処分の根拠法規、すなわち鉄道事業の廃止に関する規定の概要は前判示第二の二の２のとおりであるが、このような法規制は、鉄道事業者の経営に係る事業について、その社会性及び公益性ゆえにその休止又は廃止につき被告の許可に係らしめた上、その許可について「公衆の利便が著しく阻害されるおそれがあると認める場合」という除外事由を設けることにより、公衆の利便と事業者の利益の調和を図っているものと解される。そこでこの「公衆の利便」が単なる一般的公益を意味するのか、個々人の個別的利益を意味するものなのかが問題となるが、この点については前判示一のとおり鉄道事業法及びこれと目的を共通にする関連法規の関係規定によって形成される法体系における処分根拠条項の位置づけを通して検討しなければならない。
まず、鉄道事業法二八条の許可手続についてみるに、被告は、鉄道事業者からの廃止等の申請の許否について、あらかじめ運輸審議会に諮り、その決定を尊重して許可に関する処分をしなければならず（運輸省設置法六条一項一〇号）、運輸審議会は、被告の指示もしくは運輸審議会の定める利害関係人の申請があったときには公聴会を開かなければならない（同法一六条）とされているところ、右利害関係人の範囲を規定する運輸審議会一般規則五条によれば、免許の許可等の申請者、処分の対象者等のほかに、運輸審議会が当該事案に関し特に利害関係を有すると認める者等が列挙されているものの、鉄道事業の個々の利用者は掲げられておらず、また、これらの者に公聴会の開催請求権を認める規定は存しない。公聴会が開催されることとなった場合においても、利害関係人以外の者による公聴会での公述が認められているが、個々の利用者の公述がなければ廃止等が許されないわけではなく、手続的には必ずしも個々の利用者の具体的利益が保障されているとまでみることはできない。
次に、鉄道事業法一条は、同法の目的として「鉄道等の利用者の利益を保護するとともに、鉄道事業等の健全な発達を図り、もって公共の福祉を増進すること」を掲げており、この文言に照らせば、鉄道利用者の利益の保護にも一定の配慮をしているとみられないではないが、鉄道事業に対する法的規制を定める規定の中に、右鉄道利用者が個々具体的に参画し、その意思を反映させるような手続は設けられていないのであって、結局は、公共の福祉の増進という一般的公益の達成を図るための配慮を超えるものではない。
さらに、鉄道事業の廃止に対する法的規制の沿革についてみれば、確かに原告らの主張するとおり、日本国有鉄道法においては営業線の廃止等を運輸大臣の許可又は認可を要するとしているのに、その要件について規定しておらず、また、地方鉄道法においても、運輸営業廃止等につき主務大臣の許可を要するものとしながら、その要件については規定されていないのであって、鉄道事業法二八条二項において前判示のとおりの除外事由が定められるに至ったのとは様相を異にしているとみられないではないが、問題はその除外事由としての「公衆の利便」が何を意味するかにあるというべきであって、単に新たに右のような要件を定めた規定が設けられたということのみによって個別的な利用者の利益が考慮されることになったと解することができないことはいうまでもない。
以上の鉄道事業法における処分根拠法規の文言及びその趣旨、同法の目的及び制定経緯、同様の予定する手続等にかんがみ、かつ、その関連法規をも併せて考慮すれば、前記の鉄道事業法二八条の「公衆の利益」とは、一般的公益を保障するにとどまり、特にそれを越えて個々人の個別利益を保障するものではないというべきであり、その他特に利用者の個別的具体的利益を保護していると解さなければならない理由は見当たらない。


主　　　文
一　原告の請求をいずれも棄却する。
二　訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第一　請求
１　被告Ａ、被告Ｂ及び被告Ｃは、連帯して、奈良県に対し、金八万〇九〇〇円及びこれに対する平成八年六月二二日から支払済みまで年五分の割合による金員を支払え。
２　被告Ａ、被告Ｄ及び被告Ｅは、連帯して、奈良県に対し、金五万七四一二円及びこれに対する平成八年六月二二日から支払済みまで年五部の割合による金員を支払え。
第二　事案の概要
一　本件は、奈良県の住民である原告が、奈良土木事務所及び郡山土木事務所において、平成八年四月一八、一九日に会計検査を受検する際、会計検査院の調査官（以下「調査官」という）に対し昼食を供し、その費用を奈良県の公金（食糧費）から支出したのは違法であると主張して、地方自治法二四二条の二第一項四号に基づき、奈良県に代位して右支出命令権限を有する職員であった被告らに対し、損害賠償を求めている事案である。
二　争いのない事実等
１　原告は、奈良県の住民である。
２　平成八年度において、①被告Ａ（以下「被告Ａ」という）は奈良県知事、②被告Ｂ（以下「被告Ｂ」という）は奈良土木事務所長、③被告Ｃ（以下「被告Ｃ」という）は奈良土木事務所次長、④被告Ｄ（以下「被告Ｄ」という）は郡山土木事務所長、⑤被告Ｅ（以下「被告Ｅ」という）は郡山土木事務所次長の地位にあった者である。
３　奈良県における予算の執行は、奈良県知事が担任するとされているが（地方自治法一四九条二号）、土木事務所における食糧費の支出負担行為及び支出命令については各土木事務所長に権限委任され（奈良県会計規則三条）、所長が不在のときには次長が代決できるとされている（奈良県事務決裁規定八条）。４　奈良土木事務所及び郡山土木事務所は、平成八年四月一八日から一九日にかけて、会計検査を受検する際、調査官に対し、次のとおり昼食を提供した。
（一）　奈良土木事務所
日時　平成八年四月一八日
場所　ゆがや満
出席者　調査官一名、県職員八名（うち三名は別席）
料理内容　別表Ⅰ記載のとおり（以下「本件昼食一」という）
日時　同月一九日
場所　万葉花宴とさや
出席者　調査官一名、県職員八名（うち二名は別席）
料理内容　別表Ⅰ記載のとおり（以下「本件昼食二」という）
（二）　郡山土木事務所
日時　平成八年四月一八日
場所　よし川
出席者　調査官
一名、県職員六名
料理内容　別表Ⅰ記載のとおり（以下「本件昼食三」という）
日時　同月一九日
場所　レストラン辯慶
出席者　調査官一名、県職員六名
料理内容　別表Ⅰ記載のとおり（以下「本件昼食四」という）５（一）　被告Ｃは、別表Ⅱ「支出命令日」欄記載の日において、本件昼食一、二について支出負担行為決議兼支出命令を代決し、奈良県は、平成八年度食糧費（款・土木費、項・河川費、目・河川改良費、事業・公共事務費、節・需用費、細節・食糧費）から、同表Ⅱ記載のとおり、相手方らに対し本件昼食一、二の費用を支出した（甲一、二〔枝番を含む〕）。
（二）　被告Ｅは、別表Ⅱ「支出命令日」欄記載の日において、本件昼食三、四について支出負担行為決議兼支出命令を代決し、奈良県は、平成八年度食糧費（款・土木費、項・道路橋りょう費、目・道路新設改良費、事業・公共事務費、節・需用費、細節・食糧費）から、同表Ⅱ記載のとおり、相手方らに対し本件昼食三、四の費用を支出した（甲三の１ないし４）。
６　原告は、平成九年二月一四日、奈良県監査委員に対し、本件各昼食費用の公金からの支出について地方自治法二四二条一項に基づく監査請求をしたところ、監査委員は、同年四月一五日付で右請求を理由のないものと認めて棄却する旨原告に通知した（甲七）。
三　争点
本件の主な争点は、①本件各昼食費用を食糧費から支出したことは予算の違法な流用か、②本件昼食三、四の費用を「項・道路橋りょう費、目・道路新設改良費」として支出したことは違法な予算外支出か、③本件各昼食費用を奈良県の公金（食糧費）から支出したことは違法か、④被告Ａも本件各昼食費用の支出について損害賠償責任を負うか、である。
１　原告の主張
（一）　本件各昼食費用は食糧費から支出されているが、食糧費とは会議用、式典用及び応接用の茶菓、弁当、非常炊出し賄、警察留置人食糧、病院療養所等における患者賄料等を意味するものであり、本件各昼食費用は食糧費の範囲に含まれない。したがって、これを食糧費から支出することは予算の違法な流用である。（二）　本件昼食三、四の費用は平成六、七年度における郡山土木事務所管内の建設省河川局所管の国庫補助事業に対する会計検査に際して支出されたものであるから、本来「項・河川費、目・河川改良費」から支出すべきところ、「項・道路橋りょう費、目・道路新設改良費」として支出されており、違法な予算外支出である。
（三）　本件各昼食は会計検査院の調査官を供応して検査が有利となることを期待してされたものであり、会計検査の厳正を失わせる違法な目的で供されたものである。
仮に昼食等を共にする必要があったとしても、会計検査院の調査官は、国から給与、出張旅費、日当の支給を受け、出席した奈良県職員も県から給与の支給を受けているもので、昼食代は支給されたもので自ら賄うのが当然であり、県民の税金で賄う必要はない。


本件各昼食は、料理単価が二〇〇〇円から四五〇〇円と高額であり、検査会場で供するのではなく、料亭あるいはレストランに席を移してコース料理のほかビールも提供するなど不相当なものである。そのほか、会計検査院自体昼食費を自弁するよう指示していること、被告らも調査官に昼食を供したことを隠そうとしたことを考慮すると、本件各昼食の提供は社会通念上儀礼の範囲にとどまる程度の接遇として行ったものでないことは明らかである。このような高額の昼食費用を公金から支出することは「官公庁間の接待及び贈答品の授受は行わないことはもとより、官公庁の会議等における会食についても必要最小限度にとどめる。」とした昭和五四年一一月二六日付自治事務次官通達を無視するものである上、地方公共団体の事務を処理するに当たっては最少の経費で最大の効果を挙げるようにしなければならず（地方自治法二条一三項）、その経費は目的を達成するための必要かつ最少の限度を超えて支出してはならない（地方財政法四条一項）と規定した法の趣旨に反しており、違法である。
（四）　被告らは、調査官の昼食費用は後日受領したと主張するが、受領金額全体の充当関係が示されていないから、本件各昼食費用として支払われたと帰結することはできない。
（五）　被告Ａは、奈良県知事として予算執行の権限を有しているところ、本件各昼食費用について過失によって違法な支出をさせ、その他の被告らは、違法な支出であることを知りながら、右費用を公金から支出させたものであり、よって、奈良県に対し、右支出金相当額の損害を与えた。
２　被告らの主張
（一）　本件各昼食費用は、会計検査という地方公共団体であれば当然受検するべき公務に伴い支出されたものであり、まさに事務の執行上直接費消される経費であるから、食糧費より支出されていることは正当である。
（二）　地方自治法二二〇条二項は、歳出予算の経
費について、各款項間における流用を禁止し、奈良県予算規則一四条は、歳出予算に係る目及び節の目的外使用を禁止しているところ、郡山土木事務所の受検対象事業は、平成六、七年度における同事務所管内の建設省河川局所管の国庫補助事業であるから、その際の昼食（本件昼食三、四）の費用は、本来「款・河川費、項・河川改良費」として支出するのが適当である。しかしながら、これを「項・道路橋りょう費、目・道路新設改良費」から支出したのは事務手続上の軽微な単純ミスによるものであり、対外的関係において違法とまで評価することはできず、支出自体を違法と評価する必要はない。仮に予算の流用として問題があるとしても、このようなミスは内部的事項の欠缺である以上、奈良県と各相手方との間の契約の効力は有効と評価せざるを得ず、奈良県は各相手方に対し昼食費用を支払う義務を負担しており、これを食糧費から支出したことにより支払うべき債務は消滅したのであるから、奈良県には何ら損害は発生していない。
（三）　普通地方公共団体の長又はその他の執行機関が、当該普通地方公共団体の事務を遂行し対外的折衝等を行う過程において、社会通念上儀礼の範囲にとどまる程度の接遇を行うことは、当該普通地方公共団体も社会的実体を有するものとして活動している以上、右事務に随伴するものとして、許容されるべきであるところ、本件各昼食の目的、態様、内容等は以下のとおりであり、社会通念上儀礼の範囲内であるから、本件各昼食費用を奈良県の公金から支出したことは適法である。すなわち、会計検査は、限られた日程の中で効果的に実施するべく、多くの対象箇所から数を絞って実施され、対象箇所の選定は実施日の前日あるいは当日にされているところ、受検に当たっては、対象事業となった機関の職員、前任担当職員、対象事業に関係する民間コンサルタント等多数の者を待機させているため、適宜、待機を継続する必要性について指示する必要がある上、調査官から要求された資料の詳細を正確に把握し、早急に提出するなどして円滑な受検態勢を整えるために、迅速な情報の伝達が不可欠であり、調査官との打ち合わせの機会を設けることは極めて重要である。しかるに、右打ち合わせは、調査官側での当日の取りまとめ、翌日の検査準備等のため、夕刻以後は時間をとれず昼食時を利用するしかないのが実情である。本件においても、午前中における
調査官の検査方針に基づき、現地への行程、説明する者の待機場所の調整、説明・参考資料の作成・追加、検査機器の移動確認、会計検査箇所の再選択の必要性、再検査の説明、会計検査院への持ち帰り資料等についての打ち合わせ等として、時間的余裕がなかったために昼食時を利用して行われたものである。また、そもそも土木事務所は平素より不特定多数の人が出入りしている上、会計検査当日は多数の職員等が待機してごった返している状況にあり、土木事務所内では打ち合わせを行うにふさわしい場所がなく、外に確保する必要があったことから、書類検査の行われる土木事務所に近く（本件昼食二については土木事務所から現場検査実施場所までの行程途中にあり）、人数分の食事スペース及び駐車スペースを確保でき、更に会話内容等秘密を要する場合もあるため個室がある場所であること、後払いできること等を基準に、本件各昼食の場所を選定したものである。また、提供された料理は各店舗の料金帯において中下位に属するものであり、本件昼食一、二、四ではビールが提供されているが、量的にも少なく、あくまで社会的儀礼の範囲内のものである。さらに、出席者は、調査官のほか、土木事務所長、次長、技術関係者、調査官の随行員（会計検査においては、県職員が調査官の随行を行うことになっている）及び車両の運転担当者に限定されている。以上のとおり、本件昼食は、会計検査を円滑に受検するための打ち合わせという公務に際して提供されたものであり、社会通念上儀礼の範囲内のものであるから、これを公金から支出したことは適法である。
（三）　奈良県は、平成九年五月二八日、会計検査院から、調査官の昼食費として金四万〇五八六円を受領し、平成八年度一般会計（款・諸収入、項・雑入、目・雑入、節・雑入）に受け入れたが、このうち一万八八四一円が本件各昼食費用分として受領された。
（四）　食糧費支出に関する支出負担行為や支出命令に関する権限は、奈良県会計規則三条に基づいて各土木事務所長に権限委任されているところ、「右委任を受けた吏員が委任に係る当該財務会計上の行為を処理した場合においては、長は、右吏員が財務会計上の違法行為をすることを阻止すべき指揮監督上の義務に違反し、故意又は過失により右吏員が財務会計上の違法行為をすることを阻止しなかったときに限り、自らも財務会計上の違法行為を行ったものとして、普通地方公共団体に対し、右違法行為により当該普通地方公共団体が被った損害につき賠償責任を負うものと解するのが相当である。」（最高裁判所昭和六二年（行ツ）第一四八号平成五年二月一六日第三小法廷判決・民集四七巻三号一六八七頁参照）とされている。


奈良県知事である被告Ａは、出納長の権限とされる事項を除き、奈良県のあらゆる財務に関する権限を有しているものの、本件昼食一、二の費用の支出については、奈良土木事務所長であった被告Ｂが受任者で、同次長であった被告Ｃがその支出負担行為及び支出命令を代決しており、本件昼食三、四の費用の支出については、郡山土木事務所長であった被告Ｄが受任者で、同次長であった被告Ｅがその支出負担行為及び支出命令を代決しているのであり、被告Ａには右支出について特段の注意を払うべき事情は存しない。したがって、被告Ａには指揮監督上の義務違反はなく、損害賠償責任を負うことはない。
第三　争点に対する判断
一　まず、本件各昼食費用を食糧費から支出したことが予算の違法な流用か否かを検討する。
食糧費は、予算科目としては需要費（節）の細節であり（地方自治法施行規則一五条二項別記参照）、需要費、すなわち地方行政事務に伴い必要とされる消費的な物品の取得及び修理等に要する経費等のほか一般的にその効用が短期間に費消される経費の一種として、行政事務、事業の執行上内部的、直接的に費消されるものであって、一般に、会議用（宴会を含む）又は式日用茶菓、接待用茶菓、弁当、非常炊出賄、警察留置人食料、病院、療養所等の患者食糧、宿泊所、保育所等の賄料等がこれに該当するとされている。
本件は、奈良土木事務所及び郡山土木事務所において会計検査を受ける際の、調査官、各土木事務所長、次長、技術関係者等県職員らの昼食であり、その事務執行において直接必要なものであると認められることは後記のとおりであるから、これが社会通念上相当な範囲内にあるか否かはともかくとして、その費用が各土木事務所の事務の執行上直接費消される経費であること自体は間違いない。したがって、本件各昼食費用を食糧費から支出したことが予算の違法な流用に当たるということはできない。
二　次いで、本件昼食三、四の費用の支出が違法な予算外支出か否かを検討する。丙二及び証人Ｅの供述によれば、郡山土木事務所に対する会計検査は、平成六、
七年度に実施された同事務
所管内における建設省河川局所管の国庫補助事業に関するものであること、したがって、その際の昼食費用を支出するには「款・河川費、項・河川改良費」から支出されるべきであるところ、「款・土木費、項・道路橋りょう費」から支出されていることが認められる。
地方公共団体における支出負担行為は、法令又は予算の定めるところに従ってしなければならないところ（地方自治法二三二条の三）、歳出予算の経費については各款又は項の間において相互に流用することはできず（同法二二〇条二項）、歳出予算に係る目及び節の目的外使用も禁止されているのであるから（奈良県予算規則一四条）、本件昼食三、四の費用の右の支出が予算外支出として不適法なものであることは明らかである。
しかしながら、本件は食糧費の支出であり、その金額も高額なものではないこと、支出に関する手続は郡山土木事務所庶務課で定型的に処理したこと、同事務所では以前から会計検査の際の昼食を用意していたこと（証人Ｅの供述）などの事情を含めて検討するならば、本件昼食三、四の費用を「款・土木費、項・道路橋りょう費」から支出したのは、むしろ事務手続の過誤によるものと推認される。そして、そもそも地方自治法において予算手続に関し詳細に規定している趣旨は、議会での予算審議・議決等を通じて行政に対し民主的な統制を加える点にあり、したがって、例えば予算が不足し又は計上されていないにもかかわらず支出するなど民主的統制という法の趣旨を潜脱する場合には当然その予算外支出は違法とされるべきであるが、事務手続上の軽微な過誤があるにすぎない場合まで一律に損害賠償義務を発生させるような違法であると解することは硬直に過ぎて円滑な行政運営に支障をきたすとも考えられる。したがって、本件昼食三、四の費用の支出は、確かに原告の指摘するとおり不適法なものではあるが、この点のみをもってその支出が右に述べる意味での違法であるということはできない。
結局、右支出が右に述べる意味での違法であるか否かは、そもそもこれを公金から支出することが許されるかどうかの次に検討する判断にかかると解すべきである。
三　そこで、本件各昼食費用を奈良県の公金から支出したことが許されるか否かを検討する。
１　普通地方公共団体は、その事務を処理するために必要な経費を支弁するものであるところ（地方自治法二三二条一項）、その執行機関が、当該団体の事務を遂行し対外的折衝や意見交換等を行う過程において、社会通念上儀礼の範囲に止まる程度の接遇を行うことは、当該団体も社会的実体を有するものとして活動している以上、右事務に随伴するものとして許容されるべきであると解されるから（最高裁昭和六一年（行ツ）第一四四号平成元年九月五日第三小法廷判決参照）、当該接遇が社会通念上儀礼の範囲内と判断し得る場合には、その費用を公金から支出することも許されるというべきである。そして、右判断は、当該接遇の必要性のほか、予算執行時における経済状態、国民の消費及び生活水準等の諸事情を考慮してされるべきものであるから、第一次的には予算の執行権限を有する財務会計職員の裁量に委ねられていると解さざるを得ないが、一方で、地方公共団体の事務を処理するに当たっては最少の経費で最大の効果を挙げるようにしなければならず（地方自治法二条一三項）、その経費は目的を達成するための必要かつ最少の限度を超えて支出してはならない（地方財政法四条一項）と規定されており、そのような法の趣旨をふまえるならば、右諸事情に加えて、当該接遇を必要とする行政事務の性質・内容、目的、効果等をも勘案し、社会通念上相当な範囲内にあると認められることが必要である。さらに、右支出が食糧費からされている場合には、行政事務等の執行上直接に費消される経費であるという食糧費の性質にかんがみ、当該行政事務等の存在が明確にされるとともに右支出と事務執行との間に直接的な関連性が認められることをも要すると解すべきである。
したがって、本件各昼食費用の公金からの支出についても、右の観点からみて、これが社会通念上相当な範囲を超えており、予算執行権限を有する財務会計職員の前記裁量を逸脱していると認められる場合には、違法となると解される。２　以上を前提に、本件各昼食費用の支出が違法か否かを検討する。（一）　甲一〇ないし一六、丙一、二、六、証人Ｅ及び同Ｂの証言並びに弁論の全趣旨によれば、以下の各事実が認められる。
（１）　奈良土木事務所においては、平成六、七年度に実施された同事務所管内の建設省河川局所管の国庫補助事業に関して会計検査を受ける旨の連絡を受けて、平成八年二月ころから、該当する工事についての調書の作成、設計図書の整理、現地確認等の準備を行い、同年四月一八、一九日に受検することとなった。同事務所で
は、受


検の前日である四月一七日、会計検査院から検査対象となる事業の連絡を受け、該当事業の書類等を整えたほか、二階の会議室を調査官が書類調査を行う場所として準備した。なお、同事務所では、右会議室以外に空室はなく、所長室及び次長室には、応接セットとして約五人分のソファ及び低いテーブルが置かれている。四月一八日は、まず所長が調査官に対し、所管する地域についての概要説明を行った後、午前中は右会議室において約一〇件の事業について書類検査が行われた。その間、各事業について現場調査等が行われた場合に調査官に説明するための職員、コンサルタントら約八〇名を同事務所内に待機させた。午前中の検査が終わった後、調査官、調査官の随行である奈良県土木部職員二名、所長、技術次長、庶務課長らは、今後の検査の打ち合わせ等も兼ねて昼食を取るため、同事務所から車で約五分程度の場所にあり、駐車場、個室等が完備され、後払いもできることから、あらかじめ昼食場所として選んでおいたレストラン「ゆがや満」に向かい、右六名は個室において単価四五〇〇円のコース料理とビール四本を、運転手二名及び配席等の手配をした事務次長は別席において単価二〇〇〇円の料理を注文した。右昼食の場では、調査官から、昼からも引き続き書類検査をすること、書類検査後に現地検査も予定していることなどの指示があったほか、現地検査の場所、所要時間等について話をした。昼食後は同事務所に戻り、書類検査が行われた。四月一九日は午前中から書類検査が行われ、その間も、現地検査に備えて、職員、コンサルタントら約八〇名に待機を続けさせていた。その後、前日と同様打ち合わせを兼ねた昼食を取ることとして、前記メンバーで、同事務所と現地検査の対象事業の場所である奈良市富雄元町との間にあり、「ゆがや満」と同様、駐車場、個室等が完備され、後払いもできるレストラン「とさや」へ向かい、調査官、調査官の随行である奈良県土木部職員二名、所長、技術次長、庶務課長、事務次長は個室において単価三五〇〇円の料理及びビール六本を、運転手二名は別席において単価二五〇〇円の料理を注文した。右昼食中に、調査官から、午後に見るべき書類の指示等を受け、昼食後は同事務所に戻り、書類検査等を行った。（２）　郡山土木事務所においても、平成六、七年度に実施された同事務所管内の
建設省河川局所管の国庫補助事業に関して会計
検査を受ける旨の連絡を受けて、平成八年二月末ころから、該当する工事についての調書の作成、設計図書の整理、現地確認等の準備を行い、同年四月一八、一九日に受検することとなった。同事務所では、受検の前日である四月一七日、会計検査院から検査対象となる事業の連絡を受け、該当事業の書類等を整えたほか、同事務所二階の会議室を調査官が書類調査を行う場所として準備した。なお、同事務所では、右会議室のほかに物置きを兼ねた打合せ室があるが、それ以外に空室はなく、所長室には、応接セットとして約四人分のソファ及び低いテーブルが置かれている。
四月一八日は、まず所長が調査官に対し、所管する地域について管内図を用いて概要説明を行った後、午前中は右会議室において二件の事業について書類検査が行われた。その間、各事業について現場調査等が行われた場合に調査官に説明するための職員、コンサルタントら約七〇名を同事務所内に待機させた。午前中の検査が終わった後、調査官から午後に検査予定の事業について指示があり、更に今後の検査の打ち合わせ等も兼ねて昼食を取るため、調査官、調査官の随行である奈良県砂防水利課職員二名、所長、次長、主幹、庶務課工事係の係長は、同事務所から一軒隔てて隣りにあり、個室等が完備され、後払いもできるレストラン「よし川」に向かい、個室において単価二六〇〇円の料理を注文した。右昼食の場では、調査官から、午後からの検査対象とされた特定保水池事業、総合浄化事業の趣旨、必要性についての説明を求められ、所長から右各事業について説明した後、右事業に関する蟹川の現場が近くにあったことからこれを視察することとし、昼食を約四〇分程度で早めに切り上げて、一二時四〇分ころから右現場を見に行った。同事務所に戻った後は、引き続き四、五件の事業について書類検査が行われ、この間、職員、コンサルタントらは、午前中と同様に待機を続けていた。検査終了後、調査官から、翌日は奈良県の事業につき三件書類検査をすること、大和郡山市の職員については待機の必要はないことなどの指示がされた。
四月一九日は午前中だけ検査を行う予定であり、一件の書類検査が行われたが、その間も、大和郡山市職員以外の事務所職員、コンサルタント担当者らは現地検査に備えて待機を続けた。その後、前日と同様打ち合わせを兼ねた昼食を取ることと
して、同じメンバーで、同事務所の隣り
にあり、個室を用意することができ、後払いも可能な「レストラン辯慶」へ向かい、単価三五〇〇円の料理及びビール三本を注文した。右昼食中には、後日会計検査院から指摘を受ける事項のほか、今後当該国庫補助事業を進めるに当たり留意すべき事項について話し合われたほか、午後に予定されていた打ち合わせまでの間に資料を提出してほしいなどの要望が出された。
午後は、まず奈良県を訪れていた調査官ら同士の情報交換が行われた後、調査官らと奈良県土木部の幹部らの打ち合わせが行われ、郡山土木事務所からは所長が出席した。


主　　　　文
原決定を取り消す。
山仙商事株式会社に対する売却は許可しない。
理　　　　由
１　本件抗告の趣旨及び理由は，別紙「執行抗告状」記載のとおりである。
２　当裁判所の判断
本件抗告の理由は，要するに，上記基本事件たる不動産（一部機械器具を含む。）競売申立事件において競売の対象となっている別紙物件目録記載の各物件（以下「本件競売物件」という。）のうちの相当部分が高速道路用地として買収ないし移転補償の対象となっており、早晩、買受人が極めて高額な買収金ないし移転補償金を取得することが確実であるにもかかわらず，本件競売に係る最低売却価額の定めは，この点を全く考慮しない不動産評価に基づくものであって，違法であることが明らかであるから，かかる最低売却価額を前提とする買受申出に対してした原審の売却許可決定（以下「本件売却許可決定」という。）も違法であるというものである。
<要旨第一>ところで，民事執行法１０条７項，６０条２項，７１条６号，７４条</要旨第一>２項の趣旨を考え合わせると，執行裁判所は，売却決定期日に至るまでの間に，最低売却価額の定めに重大な誤りがあると判断した場合には，最低売却価額を変更した上，改めて売却を実施すべきものであり，かかる事情があるにもかかわらず，最低売却価額を変更しないままで売却を実施し，その買受申出人に対する売却許可決定をすることは，原則として違法になるというべきである。そして，このことは，執行裁判所がいったん最低売却価額を定めた後に生じた事由により，同価額が著しく不当になった場合においても，基本的には同様である（もっとも，後記のとおり，何をもって「著しく不当」と評価すべきかは問題がある。）が，売却許可決定後に生じた事由により，さかのぼって，最低売却価額の不当性を問うことはできないものというべきである。したがって，上記の抗告理由の当否を判断するに当たっては，本件売却許可決定時において存在した事情を前提とすべきものと解される。
そこで，本件売却許可決定時（平成１０年６月１０日）に存した事情についてみるに，記録（当審における審尋の結果を含む。）によれば，次の事実が認められる。
（１）　本件競売物件所在地近辺では，日本道路公団（以下「公団」という。）による高速道路建設計画が進行中であり，これに伴い、付近の道路用地について，順次、土地所有者との間の買収契約，建物所有者との間の移転補償契約等が締結されている。
（２）　本件競売物件の土地のうち，別紙図面中の赤線で囲まれた部分についても，上記の道路用地部分に該当するため，公団は，同用地部分につき，所有者との間で買収契約（土地）ないし移転補償契約（建物）等を締結する予定である。（３）　公団では，現在，本件競売手続の推移を見守っているところであるが，同手続により買受人が本件競売物件の所有権を取得した場合には、買受人との間で、上記土地買収契約ないし建物移転補償契約を締結する意向であり，これらの契約が締結されると、その約１か月後に，買収金及び移転補償金のうちの約７割の額が，さらに，関係移転登記及び建物収去土地明渡完了の約１か月後に残額が買受人に支払われることになる。反面、これらの金額の全部又は一部が現所有者である抗告人らに支払われることはない（動産の移転費用は別である。）。（４）　公団が本件競売物件の所有者に支払を予定している買収金及び移転補償金の額は，一部未確定の部分があるが，本件売却許可決定時においても，土地に対する買収金約５２６８万円及び建物に対する移転補償金約６５０２万円の合計約１億１７７０万円は，本件競売物件の所有者に支払われるべきことが確実であった（一部未確定というのは、これ以上の上積みがあるかどうかの問題にとどまる。）。
（５）　原審は，不動産鑑定士Ａ作成の平成９年６月２０日付競売不動産評価書に基づき，同年１０月２１日，最低売却価額を４０９９万円（以下「本件最低売却価額」という。）と定めた（従前の価額を変更したもの）が，上記の不動産評価書においては，本件競売物件の一部が高速道路用地として平成１０年ころに買収予定である旨付記されてはいるものの，そのことが実際に不動産を評価する上での考慮要素にはなっていなかった。
（６）　原審は，平成１０年４月１６日，本件最低売却価額を維持したまま，売却実施命令を発し，期間入札（同年５月２０日から同月２７日まで）の方法による売却が実施された結果、山仙商事株式会社（以下「本件買受人」という。）が申出（入札）価額５１２３万円で最高価買受申出人となり，これに基づき，原審は，本件買受人に対する売却許可決定をした。
以上の事実が認められる。
これらの事実によれば，本件最低売却価額と上記のとおり本件競売物件の所有者に対して支払われるべき買収金及び移転補償金の総額（本件売却許可決定時点において支払が確実であった最低額）とを単純に比較すると，後者は前者の約２・８７倍で額にして後者が前者を約７６００万円余り上回ることが明らかであり，客観的には，前者の金額は，後者より暮しく低額であるといわざるを得ない。<要旨第二>もっとも，一般的には，最低売却価額が客観的な当該物件の</要旨第二>価額を著しく下回るとの一事をもって、当然に、そのような最低売却価額の定めが違法となるものと解すべきではなく、結局は，競売手続の理念と現実の手続に及ぼす影響、かかる価額の差が生ずる理由、競売手続全体の経過、関係人が受ける利益・不利益の程度・内容等の諸事情を総合的に考察して、その適法・違法を判断するのが相当というべきである。
これらの点について順次検討するにまず，一般的に，より望ましい競売手続の進行というものを考えてみると，一方において、各債権者に対し、より十分な配当がされるように配慮する必要があるとともに、他方で、より迅速な手続の進行を図るべき必要があることはいうまでもない。
この点で、上記のとおり、本件競売物件に係る買収及び移転補償額（これを念頭に置いた買受申出とその競争が行われることが十分期待できる。）が最低売却価額を著しく上回るということは、それ自体、最低売却価額の変更を促す有力な要素であることは疑いがない。


しかし、他方、本件については，昭和５７年の競売申立て以来現在まで，実に１５年余りを経過しているものであり、この点は，手続の迅速性の要請からして、誠に軽視しがたい要素であるといわなければならない。また、仮に、本件競売手続が通常の事件程度の期間で売却手続に至っていたとしたら、そもそも、時期的に、公団による用地買収等の事情を考慮すべき余地がなかったことは明らかであって、これとの比較において、たまたま、売却までの期間が長引いたことにより生じた新たな事情を正面から考慮することには、違和感があることも否めない。もっとも、本件売却許可決定が取り消され、再度の売却実施手続が必要になるとしても、上記認定の事情に照らせば、本件競売物件の再評価自体には、さほど労力や時日を費やすものとは認め難く、これによって、本件競売手続が更にいたずらに遅延する結果を招くおそれはないものというべきである。また、このように事件進行が異例の長期化をみていることとの関連では、その長期化の理由，特に，抗告人らの責めに帰すべき事情がどの程度あったのかという点が少なからず本件の判断に影響を与える要素であるというべきである。この点にかんがみ，記録に表れた本件競売事件の進行経過をみると、一部に，結果的に不必要であったと目され一る抗告人らの異議申立て等によって手続が遅延したという面もうかがわれないではない。しかし、かなりの部分においては、再三にわたる本件競売物件の評価換え、最高価買受申出人の代金不納付による売却手続のやり直し、第三者異議の申立て（結果として異議が認められた。）等、抗告人らの責めに帰し得ない事情が重なったことによって手続が遅延したとみざるを得ず、かかる競売手続の長期化が主として抗告人らの違法・不当な対応・態度によるものということはできない。
次に、本件における具体的な関係人に対する影響についてみるに、まず、上記買収及び移転補償額を考慮に入れた本件競売物件の再評価とこれを前提とする売却が実施されることによって、本件買受人の買受申出額を相当程度上回る額による買受申出がされる公算が極めて大きいことは明らかというべきであって、これが抗告人らの利益につながることは明らかである。また、一般的には、各債権者も、その債権回収がより容易、多額になることが見込まれるから、上記のような再評価・再売却実施により利益を受ける部分が大きいといえる（現に、本件競売手続には、多数の債権者から、債権届出や交付要求が出されている。）。もっとも、本件の競売申立人においては、上記のとおり、手続が極めて長期化したため，従前から，再三にわたり手続の早期進行を執行裁判所に要請してきたものであり、かかる競売申立人の意向も一概に無視することはできない。
他方、本件買受人は、本件売却許可決定に従い代金を納付すれば、本件競売物件を確実に取得し得たにもかかわらず、同決定が取り消されると、何ら自己の責めに帰すべき事情がないにもかかわらず、従前額での買受けが困難になるばかりでなくそもそも、自己が再度買受人になれる保障すらないのであって、その意味では、大きな不利益を受けるものといわざるを得ない。ただし，反面において，原決定が維持されると、本件買受人が、労せずして極めて多額の利得をしてしまうという点も、当然、考慮に入れるべき事情の一つといわなければならない。最後に、原審たる執行裁判所自体の立場についてみると、執行裁判所は，一般的に迅速な手続の進行を図るべき職責を担つている上に，本件では，上記のとおり，具体的な競売手続自体が極めて長期化してきた経緯があり，そのため，特に，迅速な売却手続の進行を図るべく努めていることが十分うかがわれるし，そのような考慮を働かせることは，むしろ当然ということができる。しかし，上記のとおり，売却許可決定前に，最低売却価額を改めるべき明らかな事情が生じた場合には、その内容・程度のいかんによっては、やはり売却手続を一時停止して、最低売却価額の変更を行うべき場合も出てくることは否定し難い。記録によれば，本件では，入札期間前の平成１０年５月１８日に，抗告人らから本件競売物件の再評価を求める執行異議の申立てがされるとともに、その関係資料として、少なくとも、その時点においても、本件競売物件の所有者に対して本件最低売却価額を大幅に上回る買収金及び移転補償金の支払が確実にされる旨の関係機関（公団の代理人たる山形県担当課）の回答を録取した抗告人ら代理人作成の聴取書等の提出もあったのであるから，執行裁判所としては，十分な事実関係の把握に努めるべき側面もあったというべきである（原審が関係機関からの照会回答の内容として「建物の補償額は精査中で明示できない」旨の指摘があった点を重要視し，そのまま売却の実施を決断したものとすれば，従前の経過などからして無理からぬところもあるが，やはり，関係機関に対し，更にその趣旨を確認する等の手段を講ずるべきであったとの印象を免れ難い。）。
以上の諸点を総合的に考察すると，確かに，本件競売事件の手続は極めて長期化しており，しかも，上記の買収金及び移転補償金が一見して明確にならないままに売却実施の段階を迎えた原審執行裁判所が，最低売却価額の変更等をすることなく，そのまま売却許可決定に至った点を一概に非難することはできない。加えて，本件売却許可決定が取り消されることにより，本件買受人の利益が害され、また、更に本件競売手続が延びる結果を招くことなどを考慮すると、抗告人らが主張するように，原決定が一見明白に違法であるということはできない。しかし，反面，本件売却許可決定時において，既に，上記買収金及び移転補償金が本件最低売却価額を大幅に上回ることが確実であったこと，これを反映させた最低売却価額の変更によって、抗告人ら及び各校権者が総体的に受けるべき利益の程度も無視し難いものがあること，さらに，本件競売手続の遅延について，抗告人らに信義則に反するような事情は認め難く，また，本件売却許可決定を取り消しても，その影響がそれほど大きいとはいえないことなどの点も併せ考慮すると，結局，本件売却許可決定は，最低売却価額の定めに重大な誤りがあるのに，これを看過してされたものとして，民事執行法７１条６号に照らし違法たるを免れないものというべきである（本件買受人の買受申出価額が，最低売却価額を大幅に上回るものであったという場合には，結論を異にする余地もあるが、そのような事実関係にはない。）。以上によれば，結局，原決定は不当であり，本件各抗告は理由があるに帰するから，原決定を取り消した上，主文のとおり決定する。
（裁判長裁判官　武藤冬士己　裁判官　畑中英明　裁判官　若林辰繁）
〈別紙略〉


主　　　文
１　被告が昭和五九年一二月三日、ａに対してした労働者災害補償保険法による療養補償給付及び休業補償給付を支給しない旨の処分を取り消す。２　訴訟費用は被告の負担とする。
事実及び理由
第一　請求
主文同旨
第二　争いのない事実
一　ａの職歴
ａ（昭和一五年三月二七日生、以下「ａ」という。）は、昭和三九年七月から同四八年頃まで佐賀運輸株式会社のトラック運転手として、同年頃から同四九年頃まで城東タクシー株式会社のタクシー運転手として、同年頃から同五〇年頃まで蓮池タクシーにタクシー運転手として、同年頃から同五六年頃まで末永通商株式会社に運転手としてそれぞれ勤務し、同年一一月頃からは蓮池タクシーにタクシー運転手として勤務していた。
二　ａの病歴
ａは、昭和五五年頃、慢性肝炎及び慢性腎炎のため森医院において入院治療を受け、同五六年頃、急性胆嚢炎、肝硬変、過敏性大腸炎のため森山胃腸科において入院治療を受け、同五七年四月一五日から五月一八日までの間、頭痛のため小柳病院において通院治療を受けた。
ａの血圧測定結果は、次のとおりである。
測定日　血圧（上の数値が収縮期血圧を、下の数値が拡張期血圧を示す。単位は、ミリメートルＨｇである。）
昭和五六年　七月一三日　一四四～　八八
同年　一〇月二一日　一五五～一〇八
同年　同月三〇日　一五二～　九六
昭和五七年　四月一五日　一五〇～　九〇
同年　七月一二日　一五〇～　九二
三　ａの勤務状況
昭和五七年九月当時の蓮池タクシーの勤務体制は、別紙表１記載のとおりであった。
同年九月一八日から同月二七日までの一〇日間のａの勤務状況は、別紙表２記載のとおりであった。
四　疾病の発症
ａは、昭和五七年九月二八日、勤務開始後、高血圧性脳内出血（以下、「本件疾病」ということがある。）を発症し、同日から昭和五八年七月二日までの間小柳病院において入院治療を受けた。
五　被告の処分
ａは、昭和五九年九月二八日、被告に対して労働者災害補償保険法（以下、「労災保険法」という。）による療養補償給付及び休業補償給付請求をし、被告は、同年一二月三日、本件疾病が業務に起因するものとは認められないとして療養補償給付及び休業補償給付を支給しない旨の処分（以下、「本件処分」という。）をした。ａは、昭和六〇年一月二八日、本件処分を不服として審査請求をしたが、佐賀労働者災害補償保険審査官は、昭和六一年一二月一〇日頃、右審査請求を棄却した。ａは、昭和六二年三月一六日、右処分について再審査請求をしたが、労働保険審査会は、平成元年六月三〇日、これを棄却する裁決をした。
六　ａと原告らとの関係
ａは、平成四年一月二八日死亡した。原告ｂはその妻、その余の原告はその子である。
第三　争点
本件の争点は、本件疾病が労災保険法にいう「業務上の疾病」に該当するか否か、すなわち、ａの蓮池タクシーにおける業務と本件疾病との間の相当因果関係が肯定されるか否かである。
一　原告らの主張
１　ａの病歴との関係
本件処分理由は、本件疾病は、高血圧症が自然的に増悪した結果であるというものであるが、ａが高血圧症であったとはいえない。仮にａの前記二２記載の血圧値をもって高血圧症とするとしても、その症状は、いわゆる正常値との間の境界域に属し、ことさら治療を要するものではなかったのであるから、これが自然的に増悪した結果ではありえない。
２　業務の過重性
（１）　タクシー運転労働の特徴
タクシー運転労働は、人間の生理に反する深夜勤務を含んでいるうえ、蓮池タクシーにおけるそれは、別紙表１記載のとおり不規則で、かつ八時間労働の原則を大幅に超える長時間の労働である。作業内容は自動車運転という緊張度の高いもので、運転席に長時間拘束され、振動等劣悪な環境の影響も受ける。また、給料の歩合制やタコメーターと無線による監視により労働強化がはかられている。このようなことからタクシー運転労働における肉体的、精神的疲労は強く、その回復のためには十分な休息が必要である。
（２）　発症前三か月間の就労状況
ａの本件疾病発症前三か月間の一日平均拘束労働時間は一四・七五時間である。この時間外に、料金の精算、洗車、整備等の業務があり、その余の時間に、通勤、食事、入浴その他の家庭生活、社会生活を営まなければならなかったから、次の勤務までの休息時間内に八時間の睡眠を確保することは不可能であった。また、右のような長時間労働をそれまでも長時間継続してきたことから、ａは、昭和五七年四月頃から体調を崩し、とくに七月頃には強固な頭痛と肩凝りに悩まされ、欠勤、早退を繰り返していた。このため八月の給料が少なく、ａは、それを取り戻すべく、肩凝りや頭痛を押して以前より長時間働くようになった。同五七年七月二六日から九月一八日までの一日平均拘束労働時間は一四時間四九分である。とくに、同五七年八月二八日には一九時間五分、九月四日には一九時間四五分、同五七年九月一九日には二二時間一〇分という長時間にわたる勤務をしている。
（３）　発症前一週間の就労状況
ａの本件疾病発症前一週間の一日平均拘束労働時間は一五・五三時間に達している。これは、昭和五七年九月には稼ぎの多い土曜日が四回中三回非労働日とされたことから、その分他の日の勤務時間を延長したからである。発症直前の昭和五七年九月二四日は、勤務明けで、翌二五日は公休日であったが、二六日には、午前二時四〇分には勤務についているので、疲労の回復には十分でなかった。また、同五七年九月一八日の公休日も、これを利用して前日の一七日と翌日の一九日の労働時間を延長して合計一〇時間四五分勤務するために使われており、疲労回復には十分でなかった。
（４）　自動車運転者の労働時間等の基準について


ａの拘束労働時間は、次のとおり「自動車運転者の労働時間等の改善基準」（昭和五四年一二月二七日付基発第６４２号労働省労働基準局長通達、以下「改善基準」という。）に示された基準を大幅に超えている。
ア　別紙表１記載の労働時間の一日平均労働時間が八・三時間で、改善基準の八時間を超えている。昭和五七年九月一九日から二七日までのａの実際の一日平均労働時間は、一三時間五〇分である。
イ　一日平均拘束労働時間は、発症前三か月において一四・七五時間、発症前一週間において一五・五三時間であって、改善基準の一三時間を大幅に上回っている。ウ　改善基準に定められた一日最大拘束労働時間は一六時間であるが、昭和五七年九月一九日の拘束労働時間は二二時間余り、同月二三日は一六時間、同月二六日には一六時間である。このような長時間勤務は、実質的には休日である前日からの出勤によるものである。
エ　昭和五七年九月一九日から同月二七日までの九日間の一日拘束労働時間が一五時間を超える日が四日あり、改善基準の一週間に二回以上はできないことに反している。
オ　発症前二週間の総拘束労働時間は一六三・五時間、休日労働が四時間二〇分であるが、改善基準によれば、この総拘束労働時間が一五六時間を超え、休日労働は許されない。
カ　昭和五七年九月一八日の勤務終了から同月一九日の勤務開始までの休息時間は二二時間一五分で、改善基準の三〇時間連続休息の原則に反する。
３　結論
ａは、高血圧症でなく、仮にそうであったとしても軽度であったから、その自然的な増悪の結果として本件疾病を発症することはなく、長年月にわたる苛酷なタクシー等の運転労働に加えて、健康状態が悪化した後の昭和五七年七月以降の勤務の過重性が主たる原因となって本件疾病を発症したというべきである。したがって、本件処分には、ａの業務と本件疾病との間の相当因果関係についての判断を誤った違法がある。
二　被告の主張
労災保険法の保険給付の対象となる労働者の疾病は、業務上の事由によるものであること、すなわち業務起因性が必要であり、業務起因性は、業務と当該疾病との間に相当因果関係があることである。労働者に基礎疾病がある場合、右相当因果関係があるというためには、医学的知見を含め経験則に照らして、業務の遂行が基礎疾病をその自然的経過を超えて著しく増悪させたことが認められることが必要であって、「脳血管疾患及び虚血性心疾患等の認定基準について」（昭和六二年一〇月二六日付基発第六二〇号労働省労働基準局長通達）によれば、Ａ発生状態を時間的及び場所的に明確にし得る異常な出来事（業務に関連する出来事に限る。）に遭遇したこと又は日常業務に比較して、特に過重な業務に就労したことによる明らかな過重負荷を発症前に受けたことが認められること、Ｂ過重負荷を受けてから症状の出現までの時間的経過が、医学上妥当なものであることの両要件を充足することが必要である。そして、右通達によれば、日常業務に比較して、特に過重な業務とは、通常の所定の業務内容等に比較して特に過重な精神的、身体的負荷を生じさせたと客観的に認められる業務であり、その判断は、次の手順によるべきこととされている。
ａ　発症に最も密接な関連を有する業務は、発症直前から前日までの間の業務であるので、この間の業務が特に過重であると客観的に認められるか否かを第一に判断
すること
ｂ　発症直前から前日までの間の業務が特に過重であると認められない場合、発症前一週間以内に過重な業務が継続している場合には、急激で著しい増悪に関連があると考えられるので、この間の業務が特に過重であると客観的に認められるか否か
を判断すること
ｃ　発症前一週間より前の業務については、急激で著しい増悪に関連したとは判断しがたく、発症前一週間以内における業務の過重性の評価にあたって、その付加的
要因として考慮するに止めること
ｄ　過重性の評価にあたっては、業務量のみならず、業務内容、作業環境等を総合
して判断すること
右基準に基づいて本件疾病の業務起因性を検討すべきである。
１　ａの病歴等
ａは、昭和五六年六、七月頃、慢性腎炎に罹患していたから、これに伴う症状として高血圧症が存在していたというべきである。
なお、ａは、飲酒（毎日二合）、喫煙（一日一箱）の嗜好があった。
２　業務の過重性
（１）　タクシー運転労働の過重性
タクシー運転手等の運転業務従事者に特に高血圧、脳内出血が発症するという医学的、統計的根拠はなく、本件疾病と原告らが主張するタクシー運転労働の特徴との間に関連があるということはできない。
（２）　ａの勤務状況
（ａ）　ａの通常の勤務の態様は、午前中は車庫で客待ちのため待機し、午後は無線による流しないし停車客待ちをしていた。点検、整備等は、待機時間等に随時行ない、洗車は行なわない日もあった。
（ｂ）　発症前一〇日間の就労状況
本件疾病発症前一〇日間に、拘束時間が別紙表１所定の時間を超えたのは、公休明けの昭和五七年九月一九日と同月二六日であり、その余はほぼ所定の時間と同じである。発症直前の九月二四日は、勤務明けであり、翌二五日は公休日で二日間の休日を取っている。
発症当日は、ａは、午前八時四〇分頃出勤し、自動車の点検をしたのち営業につき、営業回数は四回である。当日の勤務中、精神的又は身体的に過度な負荷となるような突発的な出来事はない、なお、発症直前に、ａは運転中、腹痛を覚えているが、これは、持病の胆石の症状であったというべきである。
（ｃ）　発症前三か月間の就労状況
本件疾病発症前三か月間のａ及び同僚であるｃ、ｄ、ｅ、ｆの勤務時間等は、別紙表３記載のとおりであり、同僚と比較してもａの平均労働時間、走行距離は短く、その勤務が特に過重であったということはできない。休日の取得状況も他の同僚とほぼ同様であり、所定の公休日及び明け番の日に出勤してはいなかった。なお、ａは、一日を所定時間を超えて勤務することはあったものの、それは休日勤務ではなく、手待時間も相当あったので、その勤務が過重であったとはいえない。
３　結論


一般に、脳内出血は、高血圧、動脈硬化等が素因として存在することが多く、出血の直接の原因は、急激な血圧の上昇であるとされる。本件疾病は、高血圧症により右レンズ核線状体動脈に血管壊死と微小動脈瘤が生じ、急激な血圧の上昇によりこの微小動脈瘤が破裂して出血したものというべきである。そして、発症当日、運転業務に関連して急激な血圧の上昇を起こすような要因は発見できない。また、ａの発症前の勤務状況は過重なものとはいえないものである。ａが、慢性肝炎、慢性腎炎に罹患し、高血圧症であったのに、毎日、相当の飲酒、喫煙をしていて十分な健康管理を怠っていたとみられることからすると、本件疾病は、高血圧症の自然的悪化の結果であるというべきである。ａは発症直前胆石による腹痛を覚え、その痛みによって急激な血圧の上昇を招き、微小動脈瘤の破裂、出血をみたものとみられる。したがって、業務起因性を否定した本件処分は、適法である。
第四　争点についての判断
一　ａの健康状態について
１　乙第一七号証の二ないし四、一八号証、一九号証の二ないし一四、二〇号証の二、二二号証、二三号証、二四号証の二及び三、証人ｇ、同ｈ、同ｉ及び同ｂの各証言並びに承継前原告本人尋問の結果によれば、次の事実を認めることができる。ａは、昭和四八年頃、樋口胃腸外科において、十二指腸潰瘍のため手術を受け、同五四年頃から同五五年頃にかけて約一一か月間、森医院において慢性肝炎、ネフローゼ型慢性腎炎のため入院治療を受けた。また、同五六年七月一三日から一一月一〇日までの間、森山胃腸科において急性胆嚢炎、肝硬変、過敏性大腸炎のため入院治療を受けた。森山胃腸科入院中の昭和五六年七月一七日の血圧は一三〇～九〇、同年八月六日のそれは一三〇～八五であった。
ａは、昭和五七年四月一五日頃、首筋から肩にかけて痛かったり、自動車運転中、自動車が弾んだ拍子に頭がふらふらしたりしたことから、小柳病院に受診し、大後頭神経痛兼右上腕神経痛と診断され、通院治療を受け、七月頃には、堤鍼灸院にも通院していた。
ａは、同年七月一二日、財団法人佐賀県産業医学協会が実施した労働安全衛生法第六六条に基づく健康診断の際「血圧　１５０～９２　腎炎治療中　高血圧症要観察」の診断を受けたが、高血圧症の治療を受けたことは一度もなかった。ａの飲酒量は一日酒二合、喫煙は一日タバコ一箱二〇本くらいであったが、森山胃腸科で、飯酒をやめるように指導されていた。
２　証人ｊ及び同ｈの各証言によれば、血圧に関する世界保険機構の基準においては、血圧の正常値は、収縮血圧一三九以下、かつ、拡張期血圧八九以下であり、収縮期血圧一六〇以上または拡張期血圧九五以上である場合を高血圧症とし、正常値と高血圧症との中間の血圧値の場合には境界域の高血圧であるとされていることが認められる。
右事実を争いのないａの血圧測定結果（前記第二、二）と前記認定の森山胃腸科での血圧測定結果に当てはめると、ａの血圧は、ほぼ境界域の高血圧に当たるということができる。
３　証人ｈ及び同ｉの各証言によれば、昭和五四、五五年当時使用されていた「ネフローゼ型慢性腎炎」というａの病名は、現在では使用されておらず、現在考えうるａの病名は、ネフローゼ症候群または糸球体腎炎であるが、いずれであるかは、腎生検がなされていないため確定できないこと、ネフローゼ症候群であれば高血圧症を伴うことは少なく、糸球体腎炎であれば通常高血圧症を伴うことが認められる。
前述のとおりａは、昭和五七年七月一二日、財団法人佐賀県産業医学協会が実施した労働安全衛生法第六六条に基づく健康診断の際「血圧　１５０～９２　腎炎治療中　高血圧症要観察」との診断を受けているところ、右血圧は境界域の高血圧症状ということができ、産業医学上、直ちに治療を要しないものの、境界域の高血圧症状の推移には注意を要するものとされていたといえる。したがって、ａは、腎臓疾患との関係は明らかでないものの、境界域の高血圧症状という基礎疾患を有していたということができる。
二　本件疾病の発症について
甲第一号証、乙第七号証の二、一〇号証、一九号証の一四、二一号証、二二号証、証人ｇ、同ｋ及び同ｂの各証言並びに承継前原告本人尋問の結果によれば、次の事実を認めることができる。
ａは、昭和五七年九月二八日午前八時頃自宅を出て、勤務につき、佐賀市＜以下略＞所在の車庫から佐賀市街まで客を乗せて行った帰りに腹痛を覚えた。車庫に帰り、休憩室に入るとき、足がうまく動かなくなり、休憩中に手も不自由になったが、全く歩けない状態ではなく、会話もできた。ａの異常に気付いた同僚のｋらは、ａを森山胃腸科に連れていった。この時、森山胃腸科で測定した血圧値は二一六～一一四であった。ａは、小柳病院に転送され、翌日、脳内血腫除去手術を受けた。
本件疾病は、高血圧性脳内出血（被殻）であって、その原因は、高血圧症により右レンズ核線状体動脈に生じた微小動脈瘤が急激な血圧の上昇によって破裂したことである。なお、ａは、本件疾病とともに消化管出血を発症していた。
三　本件疾病後の健康状態
乙第二〇号証の三ないし九、二八号証の一ないし三及び証人ｇの証言によれば、次の事実を認めることができる。
ａは、昭和五七年一一月一八日、小柳病院において胆嚢蓄膿症のため胆嚢摘出手術を受けた。また、入院中、肝機能は回復がみられるが、腎臓機能は次第に低下し、腎不全の診断を受けた。そして、佐賀県立病院好生館において、昭和六〇年一〇月一五日から透析を受けるようになった。
四　業務の状況について
１　蓮池タクシーにおける一般的勤務状況
乙第九号証、証人ｋの証言及び承継前原告本人尋問の結果によれば、次の事実が認められる。
蓮池タクシーの勤務体制は、従業員一人が一台の車両を割り当てられて乗務するいわゆる一人一車制であった。


昭和五七年九月当時の蓮池タクシーの従業員は、一〇名くらいで、車両は一一台くらいあった。当時の勤務は、出勤直後始業前点検をし、主として午前中は車庫で待機をして客待ち、午後からは佐賀市街に出てタクシー乗り場での停車客待ち、流し、無線による客待ちをするという形態であった。車両整備、洗車等は、待機中に行なうこともあれば、始業前、終業後に行なうこともあった。また、洗車については、汚れていなければ免除されることもあった。帰庫後に、洗車、精算をするとそのために三〇分ないし一時間程度を要した。精算は、タコグラフ、乗務記録簿によってなされた。勤務時間の始期、終期は、タコグラフの着脱により把握されていた。したがって、精算に要する時間は、勤務時間に算入されていなかった。一人一車制であったことから、水揚げの少ないときは、所定の始業時間より早く勤務についたり、就業時間を延長したりする者も多かった。
なお、蓮池タクシーにおける勤務の実態が、佐賀市周辺の同業者における勤務態様、大都市地域の同業者における勤務態様と有意に異なっていたことを認めるに足りる証拠はない。
２　改善基準について
乙第二六号証によれば、昭和五七年当時、労働省により自動車運転者の労働条件の最低の基準として改善基準が定められ、その内容は次のとおりであったことが認められる。
（１）　労働時間
所定労働時間は、休憩時間を除き、一日について八時間、一週間について四八時間を超えないものとし、また、変形労働時間制をとる場合には、四週間を平均して一週間の労働時間が四八時間を超えないものとする（改善基準Ⅲ）。
（２）　拘束時間
一般乗用旅客自動車運送事業（ハイヤー・タクシー業）における自動車運転者で隔日勤務以外の自動車運転者（以下「本件対象運転者」という。）については、始業時刻から始まる一日（二四時間）の拘束時間は、時間外労働を含め一四時間以内とし、この一日の拘束時間は二週間を平均して計算することができるものとする（改善基準Ⅳ２（１）イ）。
（３）　最大拘束時間
本件対象運転者について、始業時刻から始まる一日（二四時間）の最大拘束時間は、時間外労働を含め一六時間とする。ただし、常態として車庫待ち、駅待ち等の形態によって就労する自動車運転者について、勤務終了後連続した二〇時間以上の休息期間を与える場合には、最大拘束時間を二四時間まで延長することができる。この場合において、拘束時間が一六時間を超えることのできる回数は二週間を通じ三回を限度とするものとする。（改善基準Ⅳ２（１）ロ）。
（４）　休息期間
本件対象運転者について、拘束時間が一六時間以内の場合には、勤務と次の勤務との間には連続した八時間以上の休息期間を与えなければならない。ただし、常態として車庫待ち、駅待ち等の形態によって就労する自動車運転者について、最大拘束時間を二四時間まで延長した場合には、勤務終了後連続した二〇時間以上の休息期間を与えなければならない。また、拘束時間が一八時間を超える場合には、夜間に四時間以上の仮眠を与えなければならない（改善基準Ⅳ２（１）ロ）。
（５）　休日
休日は、休息期間に二四時間を加算して得た、連続した時間とする。ただし、いかなる場合であっても、その時間が三〇時間を下回ってはならないものとする（改善基準Ⅳ３（２））。
（６）　休日労働
本件対象運転者について、休日労働は、二週間における総拘束時間が一六八時間（一四時間×一二日）を超えない範囲で行なうことができるものとし、その回数は二週間を通じて一回を限度とするものとする（改善基準Ⅳ２（１）ニ）。乙第三七号証によれば、休息期間とは、使用者の拘束を受けない期間であって、勤務と次の勤務との間にあって休息期間の直前の拘束時間における疲労の回復を図るとともに睡眠時間を含む労働者の生活時間として、その処分は労働者の全く自由な判断に委ねられる時間であることが認められるところ、前記のとおり本件対象者についての休息期間は八時間であるから、通勤に要する時間等を考慮すると、ときには通常の睡眠時間である八時間さえも確保されない場合があることを改善基準自体許容しているといえる。また、乙第三八号証によれば、改善基準は、平成四年までに数次の改訂を受け、本件対象運転者について、一日の拘束時間を一三時間に、一か月の総拘束時間を三一二時間に改めるなど次第に強化されていることが認められ、このことからすると、本件疾病発症当時の改善基準は、自動車運転労働者の最低の労働条件を定めたものとしては相当緩やかな規制であったともいえるものである。
３　所定労働時間
別紙表１によれば、蓮池タクシーの勤務体制は、変形労働時間制であったということができる。
同表をもとに蓮池タクシーにおける一週間の所定労働時間を四週間の平均によって算定した結果は、次のとおりである。
算定の初日を同表第一日とすると、四週間の所定総労働時間は二三八時間（労働日二二日）、一週間の平均では五九時間三〇分、一労働日当たり一〇時間四九分である。また、算定の初日を同表第六日とすると、四週間の所定総労働時間は二一六時間（労働日二〇日）、一週間の平均では五四時間、一労働日当たり一〇時間四八分である。したがって、一週間の所定労働時間は、右改善基準を六時間ないし九時間三〇分超過するものである。
なお、ａの実際の労働時間については、拘束時間中、実際にとられた休憩時間が判明しないから明らかでない。
４　拘束時間
別紙表１をもとに蓮池タクシーにおける一日当たりの拘束時間を二週間の平均によって算出した結果は、次のとおりである。
算定の初日を同表第一日とすると、二週間（労働日一一日）の総拘束時間は一四八時間、一日当たりの拘束時間は一三時間二七分、算定の初日を同表第一三日とすると、二週間（労働日一〇日）の総拘束時間は一三四時間、一日当たりの拘束時間は一三時間二四分である。したがって、一日の所定拘束時間は、右改善基準の要件を満たしている。
乙第一二号証の一ないし四によれば、昭和五七年六月二八日から同年九月二七日までの間（以下「発症前三か月間」という。）のａの一日当たりの平均拘束時間は、この期間中の総拘束時間（精算に要した時間は含まれていない。以下、ａ及び他の同僚についても同様である。）である九九六時間三〇分を、この間の労働日である六五日で除して得られる一五時間二〇分である。したがって、改善基準を一時間二〇分超過している。


また、昭和五七年九月二一日から同月二七日までの間（以下「発症前一週間」という。）のａの一日当たりの平均拘束時間は、この期間中の総拘束時間である七一時間五〇分を、この間の労働日である五日で除して得られる一四時間二二分である。発症前一週間の直前の一週間の一日当たりの平均拘束時間は、この期間中の総拘束時間である九七時間四五分を、この間の労働日である六日で除して得られる一六時間一七分である。したがって、発症前一週間は、右改善基準を二二分超過する程度であるが、その直前の一週間は、二時間一七分も超過していることになる。乙第一一号証、一三号証の一ないし四、一四号証の一ないし四、一五号証の一ないし四、一六号証の一ないし四によれば、ａの同僚らの発症前三か月間の一日当たりの拘束時間は、ｃにつき一五時間五三分、ｄにつき一五時間五四分、ｅにつき一四時間四三分、ｆにつき一五時間四〇分であったことが認められる。
５　最大拘束時間
別紙表１によれば、蓮池タクシーにおける所定最大拘束時間は、第五日の一六時間である。
乙第一二号証の一ないし四によれば、ａの一日の拘束時間が一六時間を超える勤務回数は、発症前三か月間に二〇回あること、発症前一週間には、このような勤務はないが、その直前の一週間には、三回あることが認められる。乙第一一号証、一三号証の一ないし四、一四号証の一ないし四、一五号証の一ないし四、一六号証の一ないし四によれば、ａの同僚らの発症前三か月間の一日の拘束時間が一六時間を超える勤務回数は、ｃにつき二九回、ｄにつき三二回、ｅにつき一一回、ｆにつき二九回であることが認められる。
別紙表１の所定拘束時間の定め方及び前記１認定の事実によれば、蓮池タクシーでは、車庫待ち、タクシー乗り場での客待ちの形態もあるものの、それが常態であるとは認定できず、また、勤務体制も車庫待ち等を常態としては予定していないといえる。したがって、右認定のように一日の拘束時間が一六時間を超える勤務はそれ自体明らかに改善基準違反である。
６　休息期間
別紙表１によれば、蓮池タクシーにおける所定の休息期間は、九時間（一日）、一一時間（一日）、一二時間（三日）、一四時間（一日）、一五時間（二日）であって、九時間の日を除いては、八時間の睡眠を確保できる休息期間であるということができる。
乙第一二号証の一ないし四によれば、ａの発症前三カ月間の勤務と勤務との間隔が八時間に満たない日は、七月七日（七時間四五分）、同月三一日（七時間四〇分）の二日であること、同期間中の拘束時間が一六時間を超過した場合に、その勤務終了後の休息期間が二〇時間に満たない日は、一四回であること、昭和五七年九月一四日から同月二七日までの間（以下「発症前二週間」という。）の拘束時間が一六時間を超過した日は、九月一四日と一九日の二回で、いずれもその後に二〇時間の連続した休息期間がとられていないことが認められる。したがって、八時間休息の基準はほぼ守られていたということができるが、最大拘束時間を超過した違反がある場合に、十分な休息ができたとはいえない。
乙第一一号証、一三号証の一ないし四、一四号証の一ないし四、一五号証の一ないし四、一六号証の一ないし四によれば、ａの同僚らの同期間中の勤務と勤務との間隔が八時間に満たない日は、ｃにつき九回、ｄにつき一一回、ｅにつき四回、ｆにつき一一回であること、同期間中の拘束時間が一六時間を超過した場合に、その勤務終了後の休息期間が二〇時間に満たない日は、ｃにつき一九回、ｄにつき二〇回、ｅにつき七回、ｆにつき一九回もあり、それぞれ一六時間を超える勤務回数のほぼ三分の二前後の回数は、十分な休息期間が確保されていないことが認められる。
７　休日
改善基準によれば、本件対象運転者の休息期間は、連続した八時間以上の時間であるから、休日は、これに二四時間を加算した三二時間であることを要するということとなる。
別紙表１をもとに休日の前後の勤務の間隔を算出すると、第七日が四五時間、第一三日が三三時間であり、これは改善基準の要件を満たしている。乙第一二号証の一ないし四によれば、発症前三か月間の休日数は一四回、休日前後の勤務の間隔が連続三二時間に満たない休日は、七月二日（二九時間四五分）、同月一五日（三〇時間一〇分）、同月二八日（三〇時間一〇分）、八月一〇日（三〇時間二〇分）、九月五日（二六時間五分）、同月一八日（二二時間一五分）の六日であること、これはいずれも別紙表１第一三日の休日で、第一三日の休日に三二時間の休息が確保されたのは、八月二三日だけであることが認められる。乙第一一号証、一三号証の一ないし四、一四号証の一ないし四、一五号証の一ないし四、一六号証の一ないし四によれば、同期間中の休日数は、同僚ら各自につき一四日で、休日前後の勤務の間隔が連続三二時間に満たない休日は、ｃにつき三回、ｄにつき六回、ｅにつき三回、ｆにつき三回であることが認められる。
８　休日労働
乙第一二号証の一ないし四によれば、発症前三か月間にａが、明け番の日または公休日に、所定の勤務とは独立した勤務をした事実はなく、他に休日労働の事実を認め得る証拠はない。
五　業務の過重性及び本件疾病との間の相当因果関係について１　労災保険法にいう「業務上の疾病」とは、当該業務に起因した疾病であり、これが認められるためには当該業務と当該疾病との間に相当因果関係があることが必要である。そして、労働者に、当該疾病を発症させる基礎疾病がある場合には、当該業務の遂行による過重な負荷（以下「業務の過重性」という。）を受けてその基礎疾病がその自然的経過を超えて著しく増悪したことが認められなければ、相当因果関係があるということができない。そして、基準疾病を有する者については、この業務の過重性は、基礎疾病を有しない健常人を基準に判断すれば足りるものというべきではなく、当該業務における通常の勤務に耐えられない健康状態にあるような者は格別、当該業務における通常の勤務には耐えられる程度の基礎疾病を有する者を基準として判断すべきである。なぜなら、労働が現代人の主たる生活手段であり、健常な者のみが労働に従事しているのではなく、基礎疾病その他の身体的負因を抱えながら労働に従事する者も多いのであるから、このような者を無視して労働者の保護を全うすることはできないからである。


２　前記認定のとおり、本件疾病は高血圧症を基礎疾病として発症したものであるところ、ａは、境界域高血圧症状を呈しており、昭和五七年七月一二日の労働安全衛生法に基づく健康診断の結果は、高血圧症について観察を要するというものであって、高血圧症の治療を要するとまではされておらず、まして、勤務自体を禁止すべき状態にはなかったということができる。したがって、ａはタクシー運転業務における通常の勤務に耐え得る程度の健康状態にあったというべきである。３　自動車運転者の業務の過重性をいかなる目安によって量るかは、種々議論のあり得るところであるが、改善基準が業務の過重性判断のひとつの指標となり得るものというべきである。
そこで、以下、ａについて改善基準の遵守状況について検討する。発症前一週間の勤務状況は、前記認定のとおりであり、これは、一日の拘束時間について平均二二分超過している点で、改善基準に違反している。その他の事項について、改善基準は守られている。しかし、その直前の一週間についてみると、一日の拘束時間について平均二時間一七分超過しており、最大拘束時間一六時間を超過する勤務は三回あり、この内二回はその勤務後に連続二〇時間の休息期間がなく、九月一八日の公休日は所要の三二時間に九時間四五分も不足する二二時間一五分の休息しかできていないという点で、改善基準に大幅に違反している。この二週間における一日の拘束時間の平均は、一五時間二五分であって、発症前三か月間のそれを五分超過しており、発症前三か月間のうちでも勤務時間が長かったということができる。また、発症前三か月間では、一日の拘束時間について平均一時間二〇分超過しており、最大拘束時間一六時間を超過する勤務は二〇回あり、このうち一四回は勤務後連続二〇時間の休息期間が確保されず、休日に三二時間の休養ができないことが一四回の公休日のうち六回あり、休息期間八時間が確保されないことも二回あって、改善基準に大幅に違反している。
そして、ａが前記認定のような健康状態にあったことを合わせ考えると、右のような勤務によって本件疾病発症当時、ａの疲労の蓄積度は、相当高かったことを推認することができる。
改善基準に違反していれば、当然に業務の過重性が認められるということはできないが、証人ｉの証言によれば、疲労の蓄積によって腎臓機能ひいては高血圧症状が悪化することが認められることを考慮すれば、少なくとも、労働安全衛生法に基づく健康診断において「腎炎治療中　高血圧症要観察」と判断された者が本件疾病発症当時の改善基準に違反する右認定のような勤務についていた場合には、過重な負荷があったというべきであり、したがって、ａの前記勤務状況については、業務の過重性を肯定することができる。
被告は、発症直前の一〇日間の勤務は、勤務体制所定の時間とほぼ対応しており、この間に公休日もあったこと、発症前三か月間についても他の同僚と比較して特に厳しい勤務状況でなかったことから、勤務が過重であったとはいえない旨主張するが、前記認定のとおり、そもそも発症前三か月間の勤務状況が改善基準に大幅に違反する状況であって、しかも、他の同僚が境界域高血圧症等の基礎疾病を有し、労働安全衛生法に基づく健康診断において要観察と判断されていたか否か不明であるので、比較の対象として適切でないというべきである。４　証人ｈの証言によれば、高血圧症を有する者は正常血圧者と比較すると心理的ストレスにより非常に高い昇圧反応を示すこと、脳内出血は「ひやり」とする等の強い心理的ストレスによっても起こることが認められるので、以上の事実を総合すると、ａが有していた基礎疾病である境界域高血圧症状が蓮池タクシーにおける過重な勤務による疲労の蓄積によって悪化し、昭和五七年九月二八日、タクシー運転に伴う「ひやり」とする等の何らかの強い心理的ストレスによる急激な血圧上昇の結果、高血圧症により脳動脈に生じていた微小動脈瘤が破裂し、本件疾病が発症したことが推認され、右推認を覆すに足りる証拠はない。被告は、慢性腎炎に罹患していたことが、ａの境界域高血圧症状の原因であるとし、本件疾病発症は、禁酒、禁煙など健康管理を怠ったことから自然的に高血圧が悪化した結果であり、直接の原因は、運転中の胆石の痛みの発作であると主張するが、運転中に胆石の痛みの発作が起きたと認めるに足りる証拠はなく（胆石の痛みにより血圧が上昇したとする証人ｉの証言は、単なる想像であることは同証人の証言自体により明らかである。むしろ、証人ｈの証言によれば、腹痛の原因は、本件疾病と相前後して発症した消化管出血によるものとも考えられ、脳内出血を起こした人の中で消化管出血を起こす人が比較的多いことが認められる。）、証人ｊの証言によれば、飲酒、喫煙が高血圧症状を悪化させる一因であることが認められるが、ａが、改善基準を遵守した勤務をしていたとしても、飲酒、喫煙により、本件疾病発症時期に、脳内出血を発症する蓋然性があったことまでは推認することができないといわざるをえない。
以上のとおり、本件疾病は、境界域高血圧症状という基礎疾病が、過重な業務によって自然的経過を超えて著しく増悪した結果であるということができるから、業務と本件疾病との間の相当因果関係を肯定することができるというべきである。
第五　結論
以上のとおり本件疾病は、業務に起因するものというべきであるから、業務起因性を否定した本件処分は、違法であって、取り消されるべきである。
（裁判官　生田瑞穂　岸和田羊一　飯畑正一郎）
別紙表１
＜２７０３３－００１＞
別紙表２
＜２７０３３－００２＞
別紙表３
＜２７０３３－００３＞


○　主文
一　本件控訴を棄却する。
二　控訴費用は控訴人の負担とする。
○　事実及び理由
第一　当事者の求めた裁判
一　控訴人
１　原判決を取り消す。
２　被控訴人が控訴人に対して平成六年八月一二日付けでした生活保護申請却下処分を取り消す。
３　訴訟費用は、第一、二審とも被控訴人の負担とする。
二　被控訴人
主文と同旨
第二　事案の概要
本件の事案の概要は、以下のとおり当審における双方の主張を付加するほかは、原判決「事実及び理由」第二に記載のとおりであるから、これを引用する（以下、略語についても原判決と同様とする。）。
一　当審における控訴人の主張
１　争点１（憲法二五条違反）について
（一）　原判決は、現行生活保護法の立法担当者の意図は、旧法の恩恵的給付の色彩を払拭し、国民に生活保護受給権があることを明確にするとともに、受給権者の範囲を日本国籍を有する者に限定したことにあると判示する。しかしながら、仮にそうであるとしても、そのことから直ちに生活保護法の「すべての国民」等という文言を日本国籍を有する者に限定する解釈が正当とされるものではない。法律の文言は、その制定後の国際化の進展に伴う平等保護の国際規範の出現、形成等を視野に入れ、社会情勢の変更に伴って解釈されるべきであり、立法担当者も当然にこれらにより、生活保護の対象や内容も変更されるものと考えていたものと解される。
そして、生活保護法制定から現在までには、在日・来日外国人の急増と定住化という日本における外国人の社会経済の下での急激な変化を見れば、右制定当時の立法者意思がそのまま現在に妥当するものとは到底考えられない。むしろ、現代社会において、福祉国家理念を掲げるわが憲法の下においては、外国人も生活保護の対象とすることこそ、真の立法者意思であるものと確信する。（二）　また、原判決は、憲法二五条が外国人に対して生存権保障を原理的に排除しているものと解すべきではないとしながら、外国人に対する生存権保障の責任は第一次的にはその者が属する国が負うべきであると判示する。しかしながら、生活保護を必要とする者の所属国が責任を負うといってみたところで、わが国においては、日本国の主権によりさまざまな制限を受ける当該所属国が、自国民に満足できる生活保護を与えることなど到底考えられない。所属国負担という考えは、在留外国人に対して生活保護の途を奪うものであり、これを是認することはできない。
さらに、原判決は、在留外国人の処遇について、国は特別の条約の存しない限り、政治的判断によって決定できるとする。
しかし、社会権規約二条二項の規定する差別禁止条項、あるいは市民及び政治的権利に関する国際規約（昭和五四年条約第七号、以下「自由権規約」という。）二六条の規定する平等保障条項等は、右特別の条約に該当することは明らかであり、これらの条約を無視する原判決の判断は条約違反である。しかも、生活保護の付与が、直接救命治療を要する外国人の生存権に基づくか否かによって左右される点に鑑みれば、このような決定を政治的判断に委ねるべきでなく、裁判所による法的判断の対象とすべきである。原判決の右判断は、本来司法に課せられた役割を放棄ないし回避するもので許されない。
（三）　次に、原判決は、財源が限られていることを理由に、在留外国人より自国民を優先的に取り扱うことを容認する。
しかしながら、限られた財源を理由に生活保護が認められないとすることには何らの合理性もない。すなわち、まず、人権の価値は日本人も外国人も同等であって、全地球よりも重く、昀大限の尊重を受けなければならない。このような人権が国家の財源という手段により制約されることは、全くの背理である。外国人を含も人民を国政の主人公とする民主主義の原則からしても、政府や公共団体は、財源確保のために昀大限の努力を払わねばならないのであって、財源がないことを理由に外国人の生活保護を認めないことは、全くの本末転倒である。また、原判決が判示するように、本当に財源が限られているかについても疑問がある。平成七年度版の社会保障統計年報によれば、平成五年度に、狭義の社会保障中公的扶助に要した費用は約一兆三八八一億八三〇〇万円（なお、同年度の防衛関係費は約四兆七二〇〇億円で、右の三倍を超える。）であるところ、生活保護受給者は総人口の〇・七パーセント、約八六万八〇〇〇人であり、受給対象者一人当たり生活保護費として年間平均一六〇万円を受給していることとなる。日本人受給者にこれだけ手厚い生活保護を付与することができながら、外国人には医療扶助のための生活保護すら与えないのは、明らかに不平等である。あるいは、批判の多いＯＤＡ（政府開発援助）の援助金を、外国人の生活保護に振り替えることも可能であって、予算の限界を根拠とする原判決に、実質的合理性は認められない。（四）　また、原判決は、立法の裁量について、これが著しく合理性を欠き、明らかな裁量の逸脱・濫用とみざるをえないような場合を除いては、違憲の問題は生じないと判示する。
しかしながら、右のように広い立法裁量を認めることは、立法に対し憲法からの白紙委任を認めることにつながり、憲法の保障を法律の保障に格下げすることとなる。そもそも基本的人権の保障は憲法に基づき確保されるべきであるから、立法裁量にも人権保障による一定の限界が付されているというべきである。これを本件についてみれば、憲法二五条が保障する生存権は、各種人権享有の前提となる基本的人権であるから、各種人権の中でも一層手厚い保護を受けるべき人権である。したがって、立法府においては、国内の財政状況のみにとらわれることなく、基本的人間の生存と価値を中核とする人権保障の要請、国際社会の内外人平等待遇の原則実施のための諸条約の蓄積の動向や、国際貢献をすべきことを課せられた日本国の責務等の幅広い視野と要請に立脚して、立法しなければならないという制限が付されているというべきであり、憲法や各条約等の国際法がすべての在日外国人に保障する生活保護を実現するために、しかるべき立法をする義務が課せられているというべきである。
したがって、広範な立法裁量を認める原判決は、憲法による人権保障を排除するものであるから、違憲である。
（五）　さらに、原判決は、立法措置の選択基準について、それが著しく合理性を欠き、明らかに裁量権の逸脱・濫用とみられない限り、違憲の問題は生じないとした上、（１）費用の全額が公費支出になっていること、（２）外国人の場合、資産や扶養義務の有無についての調査が困難で、事実上無条件の生活保護が適用されること、などの理由から、在留外国人に生活保護法の適用を認めなかったとしても、裁量権の逸脱・濫用は認められないと判示する。


しかしながら、（１）については、財源確保の問題として前述したとおり合理的な理由を欠いているし、（２）については、単なる技術上の困難性の程度の問題にすぎず、克服することが不可能とまでいい切れない類のものであるから、憲法上保障された生存権という基本的人権を否定する論拠とはいえない。そこで、改めて、明らかに裁量権の逸脱・濫用等とみられるか否かを検討すべきである。その際、控訴人は、生存権を含めた社会権立法の違憲審査基準は「より厳格な審査基準」が妥当すべきであると主張する。すなわち、生存権の保障はすべての人権の維持・確保に必要不可欠であって、人権の中においてより優越的な地位が認められるべきであるから、この生存権に関する立法（ないし立法の不作為）が憲法の生存権理念あるいは価値に適合するかどうかの解釈及び違憲審査基準は、経済的自由権の規制立法に妥当する「明白性の原則」ではなく、「より厳格な審査基準」を用いるべきであり、憲法、国際人権規約その他の人権保護条約が要請する内外人平等の原則、個人の尊厳の保障、国際協調主義、あるいは世界人権宣言以後の人権保護条約に係る国際社会意識の高まりやその動向、また合法・違法を問わず国内における移住労働者の占める人口及び日本経済への経済的な貢献の比率の上昇、生存権保障の基本的価値と必要性及び緊急性等を総合的に考慮して、人権保障の観点から、当該立法措置（ないし不作為）の適否について、より厳格に審査しなければならない。このように解することこそ、人権の砦としての裁判所に課せられた司法権の究極的役割である。
しかるに、原判決は、単に「明白性の原則」で足りるとし、立法に幅広い裁量を認めたもので、緩やかな審査基準を採用することによって、裁判所に付託された右役割を放棄するものである。
（六）　また、原判決は、外国人が租税を納付しているとしても、その対価として生活保護受給権が認められるものではないと判示する。しかし、保険制度と異なり、無拠出給付である生活保護の給付財源の多くを租税に依存している現実を無視すべきではない。わが国民のみが外国人の支払った税金による生活保護給付を受けながら、在日外国人に右受給権を認めない取扱い（ただし、一部外国人を除く。）は不公平極まりない。この点こそ、まさに国（行政権）の裁量権の濫用に当たるというべきである。
在留外国人も所得税、住民税の納税義務を負担し、日本国民と同様、わが国の社会保障体制の維持に寄与している以上、生活保護受給権を認めるべき地位にあるのであるから、原判決は明らかに著しく不合理、不当である。
２　争点２－憲法一四条違反－について
原判決は、憲法一四条一項は合理的な理由のない差別を禁止する趣旨に出たものであり、法的取扱いに区別を設けることが合理性を有する限り、生活保護法上の給付に関し、外国人と日本人との間に区別を設けても、憲法には違反しないと判示する。
しかしながら、同項後段が掲げる差別禁止事由については違憲の推定を受けるから、これを否定する場合、右違憲の推定を覆すに足りる納得しうる根拠を提示すべきであって、単に合理性があるというのでは足りない。また、控訴人に対する不利益な本件処分が差別に該当するかどうかは、単なる合理性の基準ではなく、厳格な合理性の基準によって、厳しく具体的に検討の上、審査されなければならない。そうでなければ、本当に差別をなくすことはできないからである。したがって、同項後段が掲げる差別禁止事由について差別すること、すなわち、在留外国人の在留資格の有無や種類によって外国人に対する保護給付に差別的取扱いをすることには合理性はなく、本件処分が違憲であることは明らかである。
３　争点３（社会権規約等の違反）について
（一）　原判決は、世界人権宣言は努力基準を示したもので、各加盟国に対して法的拘束力を有するものではないと判示する。
しかし、世界人権宣言は、その前文に記載されているように、「人類社会のすべての構成員の固有の尊厳と平等で譲ることのできない権利とを承認することは世界における自由、正義及び平和の基礎である」との考えに立脚し、「社会の各個人及び各機関が、この世界人権宣言を常に念頭に置きながら、加盟国自身の人民の間にも、また加盟国の管轄下にある地域の人民の間にも、これらの権利と自由との尊重を指導及び教育によって促進すること」に努力すべきものとしている。したがって、世界人権宣言は、単なる努力基準で法的拘束力を有しないものではなく、各国や個々人の行動を右理想の実現に向けて規律する解釈指針、あるいは立法（ないし行政）の裁量基準となり、またその範囲を制約する役割を有するものである。世界人権宣言を単なる努力基準であるとする原判決は、右世界人権宣言の法的意義を矮小化するものである。
（二）　わが国は、昭和五四年六月二一日社会権規約を批准し、同規約は国内的効力を有することとなったが、同規約二条二項は「この規約の締結国は、この規約に規定する権利が人種、皮膚の色、性、言語、宗教、政治的意見その他の意見、国民的もしくは社会的出身、財産、出生又は他の地位によるいかなる差別もなしに行使されることを保障することを約束する。」と規定して、差別禁止条項を設けており、右条項は即効的・即時的効力を有すると解されている。したがって、原判決の判示するように、生活保護法の適用対象を日本国籍を有する者に限ると解釈すべきであったとしても、右規約の批准に伴い、同法の法改正を行うまでもなく、外国人をも含めた国民と読み替えることが十分に可能であり、むしろ、いわば当然の解釈というべきである（ちなみに、国民年金法は、右規約の批准と同時に、それまでの「日本国民」という国籍条項を削除している。）。したがって、本件処分は右規約及び生活保護法に違反するものである。右のように解することができないとしても、在留外国人の在留資格の有無や種類によって外国人に対する保護給付に差別的取扱いをすることは、国際人権規約の外人平等待遇の原則（社会権規約二条二項、自由権規約二六条）に違反するものである。社会権規約二条二項が即効的であることは争いがないから、生活保護法においても、外国人について医療扶助の生活保護給付を否定するような限定的解釈及び適用をすることは許されない。特に、緊急医療を必要とする者に対して、右のような差別的取扱いをすることは、緊急医療を受ける権利が人間にとっての基本的生存という生命価値にかかわる以上、合理的差別とはいいえない。したがって、本件処分は右規約に違反する。
（三）　さらに、原判決は、社会権規約九条の規定は、各締約国が社会保障の実現に向けて、社会保障政策を推進すべき政治的責任を負うことを宣明したもので、個人に対して直接具体的な権利を付与したものではないと判示する。確かに、右規約二条一項が漸進的達成を規定しているとしても、同条二項の右内外人平等待遇規範は即効的に効力を生じ、直ちに達成されるべきであるから、ひとたび社会保障立法がされた以上、その法内容には差別があってはならないのである。特に、本件のごとく外国人の生命が危険に曝された場合のように、生存権という人間の基本的価値にかかわる平等権については漸進的達成は許されず、即時実現しなければならない。原判決には、同規約九条及び二条二項の解釈を誤った違法がある。
４　緊急医療の付与について


（一）　本件は、控訴人に対する緊急医療の付与の事案であるが、緊急医療の付与は、人間存在の本質から、国籍人権を超えて、すべての人間に平等に保障されなければならない。
すなわち、人間の生命は尊貴であり、全地球よりも重く、人間はただ人間であるだけで誰からも昀大限の尊重を受けるとの人命尊重の思想は、近代及び現代憲法の大原則であり、日本国憲法もこの人命尊重主義を認め、これを国政の基本原理に据えている。そして、この人命尊重主義の根本にある「生命の安全と維持」という人間存在の昀も基本的な価値は、条理、経験則からしても、日本国民に限定されることなく、等しく、わが国における在留資格の有無種類を問わず、あらゆる外国人に対しても保障されるものと解されなければならない。
（二）　生存権保障と緊急医療
憲法上の要請である生存権の中でも昀も重要なものは、生命を救って健康を回復するのに昀低限必要な医療行為である緊急医療の付与を受ける権利である。この緊急医療の付与は、何より右人命尊重主義に支えられているのであるから、在留資格のない外国人を含めた在日外国人に当然その保障が及ぶものと解さなければならない。生命維持の唯一の手段である緊急医療受給権については、日本人と外国人とを絶対的に同等に取り扱うことこそ、個人の尊厳を保障した憲法の趣旨に合致するものである。
緊急医療の付与は、他に採りうる手段がなく、生死の境にある人間の生命を救助するという切迫した緊急性を有している以上、まず、当該外国人を現実に治療しうる日本（社会）がこれを付与する責任を負うことが正義である。当該外国人が所属する国が右責任を負えば足りるとする考え方は、生命の価値を国籍という人為的国家主権的な尺度で差別しようとするもので、到底採用できない。昀近、いかなる者に生活保護を認めるべきかという立法裁量の問題について、緊急医療のような人としての生物的生存にかかわる場合には、立法裁量がゼロに収縮し、行政裁量も同様であるとする考え方（裁量収縮論）が有力に主張されている。何人に対してであろうと、緊急医療の付与こそ、立法及び行政の裁量をもってしても侵しえない個人の尊厳の保障の核心であることを看過すべきでない。ちなみに、不法滞在外国人であっても、日本国による退去強制によって生存の脅かされることが明らかな場合には、当該外国人に対しても、憲法前文第二段に規定する平和的生存権が適用されるとして、退去強制を認めなかった判決例（東京地方裁判所昭和三二年四月二五日判決）もあり、この判決例の趣旨に照らしても、生死の境をさ迷った控訴人に対する緊急医療は、生存権の内容として、日本人と同様に保障されると解するべきである。
（三）　平等原則と緊急医療
緊急医療が人命尊重主義に裏付けられていること、保障の性質上代替性が一切なく、緊急性が求められていることなどからすれば、国籍や人種によって一切差別すべきではない。
人間の命に限っては、他の法益や権利と異なり、国籍や人種による区別は一切許されないはずであり、絶対的平等が保障されるべきである。医師法一九条が、医師は診察治療の求めがあった場合拒絶してはならないことを鉄則としていることをも考慮しなければならない。
緊急医療の付与とその受給権すら認めない本件処分は、人種、社会的身分に基づく差別であって、平等原則に違反する違憲の処分である。なお、生存権が日本国民のみならず、外国人にも基本的に保障されるという立場を妥当とし、生存権保障の程度については、人間としての昀低限度の生活にかかわる部分と、より快適な生活の保障の部分とを分け、前者については立法目的の重要性と立法目的と手段との間に実質的な関連性があるかどうかを事件の具体的事実に基づいて判断する「厳格な合理性」の基準で考えるべきであり、また、定住外国人以外の外国人についても厳格な合理性の基準を採用すべきであるという、注目すべき見解がある。緊急医療の付与は、まさに右にいう人間としての昀低限度の生活にかかわる部分の保障であり、右の厳格な合理性の基準から考えてみても、人間の命を救済するために認められた緊急医療の付与に関しては、滞在期限を徒過した者をも含むすべての在日外国人をその対象から除外することには全く合理性がないか、あるいはその根拠は薄弱であり、違法というべきである。原判決は、単なる合理性の基準のみにより、本件処分が平等原則に違反しないとするが、緊急医療の本質を見誤った、違憲、違法の判断である。
（四）　社会権規約と緊急医療
社会権規約二条二項は、前述したとおり、社会保障の権利について内外人平等の原則を規定し、この平等保障には即時的効力があると解されるのが一般である。わが国も右規約を批准している以上、即時に右内外人平等原則を履践しなければならず、外国人に対しても日本人と同じ緊急医療を付与すべきである。ちなみに、昀高裁判所は、外国人に対しても、憲法第三章の諸規定による基本的人権の保障は、権利の性質上日本国民のみをその対象としていると解されるものを除き、わが国に在留する外国人に対しても等しく及ぶものと解すべきである（マクリーン事件、同裁判所昭和五三年一〇月四日判決）として、権利の性質によっては、外国人にも日本人と同じ保障が受けられるという原則を認めた。緊急医療という緊急かつ重大な権利の性質上、在留外国人がわが国民と差別されて右医療を付与されない理由はどこにも見いだせない。
原判決は右規約の解釈適用を誤るものというべきである。（五）　昀高裁判所平成九年一月二八日判決と緊急医療昀高裁判所は、右手指を失い負傷した不法就労外国人の逸失利益などの算定方法が争われた労災事故の民事損害賠償裁判について、被害者が日本人であると否とによって異なるべき理由はないとして、不法就労外国人である上告人に対しても、日本人と差別のない算定方法に基づく逸失利益及び慰謝料からなる損害賠償請求権の権利主体たる地位を認め（改進社事件、同裁判所平成九年一月二八日判決）、日本人も不法就労外国人も、平等に損害賠償請求権を保障されるべきであるとした。これによれば、外国人にも、違法滞在であっても、損害賠償請求権の主体的地位が保障されているのであって、右主体的地位を確保するための生命を救う緊急医療の受給権も、日本人と差別なく当然保障されるべきである。緊急医療の付与を一切認めない原判決は、右昀高裁判所判例にも違反するものである。
二　当審における被控訴人の主張
控訴人の主張はいずれも争う。
１　憲法二五条違反について


生活保護法はその適用対象を日本国民に限定している。そして、生存権の保障はまずその対象者が属している国の責任であって他国の責任ではないとする原則は、現在もなお通用性を有する原則であり、社会保障上の施策において在留外国人をどのように処遇するかについては、特別の条約が存しない限り、当該外国人の属する国との間の外交関係、変動する国際情勢、国内の政治・経済・社会的諸事情に照らしながら、その政治的判断によって決せられるべき事柄であって、その選択決定は立法府の広い裁量に委ねられている。したがって、それが著しく合理性を欠き明らかに裁量の逸脱・濫用が認められる場合を除いては、違憲の問題は生じないと解されるところ、本件で問題とされている生活保護法は、右の原則を前提に、その費用が原則として全額公費から支弁されること、保護の、実施機関としてはその対象とする外国人についての本国における資産や扶養義務者の有無等についての調査が困難であって、事実上無条件で生活保護を適用するに等しくなる可能性があること等の事情を考慮し、限られた財源の下で福祉的給付を行うに当たり、自国民を在留外国人よりも優先的に扱い、その保護対象者を国民に限定したものであり、右取扱いは、まさに立法府の裁量の範囲内に属するものであって、生活保護法が憲法二五条に違反するものでないことは明らかである。
２　憲法一四条違反について
憲法一四条は法の下の平等を規定しているが、この規定は合理的な理由のない差別を禁止する趣旨に出たものであり、各人に存在する経済的、社会的、その他種々の事実関係上の差異を理由としてその法的取扱いに区別を設けることは、その区別が合理性を有する限り、右規定に違反するものではない。生活保護法が日本国民と外国人を区別しその保護の対象を日本国民に限定したことは、右に述べたとおり、立法府の裁量の範囲内に属する事柄であって、合理性を欠くものではないから、右区別は憲法一四条に違反するものではない。
３　いわゆる社会権規約適合性等について
世界人権宣言は、国際連合総会が加盟各国に努力基準を示したものにすぎず、加盟国に対して法的拘束力を有するものでないことは明らかであるから、同宣言を根拠として本件処分の違法性を主張することはできない。
社会権規約九条は、「この規約の締結国は、社会保険その他の社会保障についてのすべての者の権利を認める。」と規定するが、同規定は、締結国において、社会保障についての権利が社会政策により保護されるに値するものであることを確認し、右権利の実現に向けて積極的に社会保障政策を推進すべき政治的責任を負うことを宣明したものであって、個人に対し即座に具体的権利を付与すべきことを定めたものではないから、同条を根拠として本件処分の違法性を主張することもできない。同規約二条二項は平等原則を規定するが、これは憲法一四条と同趣旨を規定したものと解され、内外人の取扱いにつき、絶対的平等を保障するものではなく、合理的な区別を設けることも当然許される。そして、生活保護法が自国民を在留外国人よりも優先的に扱い、その保護対象者を国民に限定するとの取扱いをすることは、立法府の裁量の範囲に属する事柄であって、合理性を欠くものではないから、憲法一四条にも同規約二条二項にも違反するものではない。
これに対し、控訴人は、同規約二条二項は、即効的・即時的に国内法に優越し又は同一の効力を有する法規として、わが国を規律する効力を有するようになったのであるから、同規約の批准に伴い、生活保護法が規定する「すべて国民」等の文言についても、法改正を行うまでもなく、外国人も含めた国民と読み替える解釈をしなければならなくなった旨主張する。右主張によれば、あらゆる外国人をすべて同法の保護対象にし、その保護の程度も日本国民と同様にしなければならなくなりそうである。
しかし、外国人といっても、在日朝鮮・台湾人、難民、適法な在留資格を有する一般外国人、不法在留外国人など、各種の類型が存し、これらをすべて一律同等に扱うことが合理的であるとは思われない。
ことに、控訴人のような不法在留外国人にあっては、わが国に在留すること自体が違法であり、生活保護制度の前提である補足性の原則（同法四条）と相容れない存在である上、このような者にまで生活保護を認めると、生活保護を目的とした入国者を誘発し、また不法滞在を助長しかねないのであって、わが国の法秩序に反するといわざるをえず、したがって、あらゆる外国人を日本国民と同等に扱うことができないことは明らかである。そして、いかなる外国人に対していかなる限度で生活保護を認めるかであるが、その決定は、まさに、立法府において、先に述べた諸事情を総合考慮し政治的判断によって決すべき事柄であって、立法府の裁量に委ねられているものと解されるのである。したがって、右規約の批准に伴い、生活保護法による保護対象者につき、すべての外国人を含むとの解釈を行わなければならなくなったとする控訴人の主張は失当である。
また、同規約二条二項は、控訴人の主張するような、生活保護法の法改正を行うまでもなく、同法の法文を読み替えてすべての外国人をその保護対象とすることとなる効力があるという意味での即効性を有するものではないことは明らかである。
第三　証拠関係（省略）
第四　当裁判所の判断
一　当裁判所も、控訴人の本訴請求は理由がなく棄却すべきものと判断するが、その理由は、以下のとおり、当審における控訴人の主張に対する判断を付加するほかは、原判決「事実及び理由」第三に記載のとおりであるから、これを引用する。当審における証拠調べの結果も、右認定を左右するに足りない。
１　争点１について


生活保護法一条等の文理、旧法が廃止されて現行の生活保護法が制定された際の沿革を前提とする限り、生活保護法の適用対象が日本国籍を有する者に限られるものと解すべきこと、また、憲法第三章の諸規定による基本的人権の保障は、権利の性質上日本国民のみをその対象としていると解されるものを除き、わが国に在留する外国人に対しても等しく及ぶものと解すべきであるが、外国人に対する生存権保障の責任は、第一次的にはその者の属する国家が負うべきであるから、社会保障上の施策において在留外国人をどのように処遇するかについて、国は、特別の条約が存しない限り、当該外国人の属する國との間の外交関係、変動する国際情勢、国内の政治・経済・社会的諸事情に照らしながら、その政治的判断によりこれを決定することができるのであり、その限られた財源の下で給付を行うに当たり、自国民を在留外国人よりも優先的に扱うことも憲法上許されるべきこととなること、憲法二五条の規定の趣旨に応えた立法措置の選択決定は、立法府の広い裁量に委ねられており、それが著しく合理性を欠き明らかに裁量の逸脱・濫用とみざるをえないような場合を除いては、違憲の問題を生じないものというべきであること、そして、本件の生活保護法について、同法の適用を在留外国人に認めないことが著しく合理性を欠き明らかに裁量の逸脱・濫用とみざるをえないような立法措置であるとまではいえないことは、原判決が詳しく説示するとおりであって、原判決のこの点の認定判断は相当である。控訴人は、原判決の右認定判断をるる非難するが、見解を異にするものであって、いずれも採用しない。
２　争点２について
憲法一四条一項の、法の下の平等の規定は、合理的な理由のない差別を禁止する趣旨に出たものであって、各人に存する経済的、社会的その他種々の事実関係上の差異を理由としてその法的取扱いに区別を設けることは、その区別が合理性を有する限り、右規定に違反するとはいえないものと解すべきこと、そして、生活保護法上の給付に関し、日本国民を在留外国人に優先させることとして在留外国人を支給対象から除くことも憲法の許容するところであって、かかる限定も立法府の裁量の範囲内に属する事柄と解すべきであるから、右区別についての合理性を否定することはできないものというべきことは、原判決の説示するとおりであり、原判決のこの点の認定判断も相当というべきであって、これを非難する控訴人の主張も採用できない。
３　争点３について
（一）　控訴人は、昭和五四年にわが国が社会権規約を批准したことに伴い、同規約二条二項に基づき、生活保護法の適用対象も日本国籍を有する者に限定する趣旨ではなく、外国人をも含めた国民を対象とするものと読み替える解釈をすべきであるし、そうでないとしても、本件処分は右条項に違反すると主張する。なるほど、社会権規約はわが国も批准した条約であって、わが国に対して法的拘束力を有するものであるところ、右規約二条二項は、「この規約の締結国は、この規約に規定する権利が人種、皮膚の色、性、言語、宗教、政治的意見その他の意見、国民的もしくは社会的出身、財産、出生又は他の地位によるいかなる差別もなしに行使されることを保障することを約束する。」として、平等原則を規定しているのであるから、適用対象を日本国民に限定した生活保護法が、右条項に違反するものであるか否かについては検討を要するといえるものの、控訴人が主張するように、右規約の法的拘束力から当然に（すなわち、同法の法改正を行うまでもなく）、同法の適用対象が外国人をも含める趣旨に変更されたと解することができないことは明らかである。
そして、右規約の平等原則の規定も、合理的な理由のない差別を禁止する趣旨であって、各人に存する経済的、社会的その他種々の事実関係上の差異を理由としてその法的取扱いに区別を設けることは、その区別が合理性を有する限り、右規定に違反するとはいえないものと解すべきであり、原判決が説示するとおり、生活保護法上の給付に関し、日本国民を在留外国人に優先させることとして在留外国人を支給対象から除くことも、立法府の裁量の範囲内に属する事柄と解すべきであって、右区別の合理性を否定することはできないものというべきである。したがって、控訴人の右主張はいずれも採用できない。（二）　また、世界人権宣言は加盟国に対して法的拘束力を有するものでなく、社会権規約九条も生活保護の対象を日本国民に限定することを禁止する具体的な裁判規範となるものではないことは、原判決の説示するとおりであり、原判決のこの点の認定判断も相当であるから、原判決の右認定判断を非難する控訴人の主張は採用できない。
４　緊急医療に関する主張について
控訴人は、少なくとも緊急医療の付与は、人命尊重主義に基づき、外国人にも等しく与えられるべきものであって、これを認めない本件処分は、憲法二五条、一四条、社会権規約二条二項等に違反するもので、正義公平の見地からも到底是認されるものではないと主張する。
なるほど、人の生存は人権享有の前提となるものであり、また、その性質上日本国民のみを対象としているものを除く、人であることによって認められる基本的人権は、国籍又は在留資格の有無を問わず尊重されるべきであるから、生存そのものの危機に瀕している者の救護は、わが国に在留する資格の有無にかかわらず、法律上の配慮を受けるべきものというべきである。
しかしながら、生活保護法の適用については、同法が外国人に適用されないと解すべきことは既にみたとおりであって、このことは、緊急医療の付与についても異ならないといわざるをえないから、控訴人の右主張は、結局採用できないものである（原判決も指摘するとおり、立法的検討の余地はあろう。）。なお、控訴人は、昀高裁判所平成九年一月二八日判決を引用して、緊急医療の付与についても、不法在留外国人にも日本人と差別なく当然保障されるべきであると主張するが、右判決は本件とは事案を異にするものであって、控訴人の右主張も失当である。
二　よって、控訴人の本訴請求を棄却した原判決は相当であり、本件控訴は理由がないからこれを棄却することとし、訴訟費用の負担について、行政事件訴訟法七条、民事訴訟法九五条、八九条を適用して、主文のとおり判決する。
（裁判官　矢崎秀一　山崎健二　筏津順子）


○　主文
原判決中表示登記の抹消登記処分の取消に関する部分を取り消す。右取消に係る部分の訴えを却下する。
本件控訴中その余の部分を棄却する。
控訴費用は第一、二審とも控訴人の負担とする。
○　事実
第一　当事者双方の求める裁判
一　控訴人
「１　原判決を取り消す。２被控訴人が昭和六〇年九月五日付で、（１）原判決別紙物件目録一及び二記載の各建物についてなした同四六年八月三〇日合棟を原因とする建物表示登記の抹消登記処分、　（２）同目録三記載の建物についてなした同四六年八月三〇日合棟及び同五八年四月三〇日種類変更増築を原因とする表示登記処分を、いずれも取り消す。３訴訟費用は第一、二審とも被控訴人の負担とする。」との判決
二　被控訴人
（本案前の申立）
「１原判決中表示登記の抹消登記処分の取消に関する部分を取り消す。２右取消に係る部分の訴えを却下する。３訴訟費用は、第一、二審とも控訴人の負担とする。」との判決
（控訴につき）
「１　本件控訴を棄却する。２控訴費用は控訴人の負担とする。」との判決
第二　当事者双方の主張及び証拠
当事者双方の主張は、次に付加、訂正する外は原判決事実摘示のとおりであり、証拠の関係は本件記録中の原審及び当審における証拠関係目録記載のとおりであるから、いずれもこれを引用する。
一　原判決の訂正
原判決一三枚目裏三行目「１、２の各事実はいずれも」を「１、２の事実中、甲建物と一三センチメートルの間隔をおいて乙建物が建築されたこと及び甲、乙各建物間の空間部分に接続工事が施されたことは否認し、その余は」と改める。
二　当審における追加的主張
１　控訴人
控訴人は、原判決別紙物件目録三記載の建物（以下「本件丙建物」という。）につきなされた本件表示登記処分の取消について、次のとおり訴えの利益を有する。（１）　同目録一及び二記載の各建物（以下「本件甲乙各建物」という。）につきなされた本件抹消登記処分と本件表示登記処分とは不可分一体の関係にあり、且つ前者が後者の先決関係をなしているから、前者のみならず後者の取消についても控訴人は法律上の利益を有する。
（２）　控訴人は、本件甲乙各建物についての仮差押権者であるが、本件丙建物についてはその所有名義が仮差押当時の債務者から第三者に変更されており、控訴人と右所有名義人たる第三者との間には直接の契約関係がないことから、新たに右第三者に対して処分禁止の仮処分をすることは困難であり、控訴人が権利を回復するためには、本件表示登記処分の取消を求める以外になく、従ってこの点からも控訴人の訴えの利益が肯定される。
（３）　請求の理由の有無について未だ判断していない訴訟の入口の段階において、本件抹消登記処分の取消請求が認容される場合のみを想定し、右取消請求が認容されることによって本件甲乙各建物の表示登記は回復され、控訴人の仮登記も回復されるとともに本件丙建物の表示登記は申請又は職権によって抹消され登記用紙が閉鎖されることとなるから控訴人の権利回復はそれだけで充分であるとして、本件表示登記処分の取消について訴えの利益を欠くとすることは許されない。本件表示処分取消請求という訴訟物の前提問題であり先決問題でもある本件抹消登記処分取消請求という訴訟物について、棄却する旨の判断をするのであれば、かかる判断を前提とした上で、前者についての訴えの利益の有無を判断すべきである。
２　被控訴人
本件仮差押決定は、合棟前の本件甲乙各建物に対してなされたものであるが、右仮差押決定当時、本件甲乙各建物は本件丙建物の一構成部分と化して権利の客体となり得る不動産としては存在しなかったものであり、従って、本件仮差押決定は、権利の客体としての独立性を欠いて法律上滅失した建物になされたものとして無効である。
しかも、控訴人は、本件丙建物について何らの仮差押決定も得ていないのであるから、控訴人には本件各登記処分の取消を求める法的利益はなく、本件訴訟につき原告適格を欠くものであるから、本件訴えは不適法であって却下されるべきである。
○　理由
当裁判所は、控訴人の本件訴えはいずれも不適法であるから却下すべきものと判断するが、その理由は次に付加、訂正する外は、原判決理由一乃至三（現判決一六枚目裏三行目から同二〇枚目裏一一行目迄）説示と同一であるから、これを引用する。
１　原判決一六枚目裏一四行目「両者」の前に「法律上、」を加え、同一七枚目表一三行目「ものではない」を「ものではなく、控訴人が侵害されると主張する利益はすべて事実上の利益に過ぎない」と改める。
２　同一八枚目表八行目「三」を「四」と、同九行目「１、２の各事実一を「１、２の事実中、甲建物と一三センチメートルの間隔をおいて乙建物が建築されたこと及び甲、乙各建物間の空間部分に接続工事が施されたことを除くその余」と、それぞれ改める。


３　同一八枚目表一〇行目「右事実」から、同裏一二行目末尾迄を「右争いのない事実に、甲第一乃至第三号証、同第五号証（いずれも成立に争いがない）、同第一二号証の一乃至三（官署作成部分の成立は争いがなく、その余の部分は弁論の全趣旨により成立が認められる）、同第一三乃至第一六号証（いずれも成立に争いがない）、同第一七号証の一乃至四（本件建物の写真であることは争いがなく、撮影日時、撮影者については弁論の全趣旨により控訴人主張のとおり認められる）同第一八号証（弁論の全趣旨により成立が認められる）、同第二〇号証の一乃至五（本件建物の写真であることは争いがなく、撮影日時、撮影者については弁論の全趣旨により控訴人主張のとおり認められる）、同第二一号証（成立に争いがない）、同第二二号証の一乃至三、同第二三号証（いずれも弁論の全趣旨により成立が認められる）、乙第三号証の一乃至三、同第四号証の一、二、同第五号証の一乃至一〇、同第六、第七号証（いずれも成立に争いがない）、同第八号証の一乃至二〇、同第九号証の一乃至三（いずれも控訴人主張のとおりの写真であることは争いがない）、同第一四号証（弁論の全趣旨により成立が認められる）、当審証人Ａの証言、当審における被控訴人本人尋問の結果、当審検証の結果によると、（１）本件甲建物は、昭和三九年九月一〇日頃、訴外株式会社東京ゴム（以下「訴外会社」という。）が、その所有する鹿児島市＜地名略＞宅地二一一・四三平方メートルの土地の南西側道路に面した位置に建築した、間口七・六メートル、奥行一〇・九二メートルの軽量鉄骨造二階建の建物であって、一階部分は作業所、二階部分は従業員の休憩所兼事務所及び作業所として使用され、同四五年頃、同一敷地内の北東側の位置に曳行移転されたが、建物の種類、構造、床面積等には何ら変更はなかった、そして本件甲建物は、作業所として使用する目的上、一階部分については南東及び北西の両側面並びに南西側面（幅員七・六メートル）の内約二・七メートルの部分（二階部分の直下に事務所を設けた部分）に障壁が設置されたのみで、その余の部分には障壁が設置されなかったが、二階部分については四囲に障壁が設置され、また二階への階段は建物中央付近に設けられていた、（２）本件乙建物は、同四六年一月三〇日頃、訴外会社が、前記のとおり本件甲建物の曳行移転された跡に、本件甲建物から約一三センチメートルの間隔をおいて、間口八・一メートル、奥行一三・五メートルの重量鉄骨造二階建の建物として建築したものであって、一階部分は自動車タイヤの展示場兼交換作業所、二階部分は倉庫として使用されていた、そして本件乙建物は、一階部分については南東及び北西の両側面にのみ障壁が設置され、北東及び南西の両側面には障壁は設置されていなかったが、二階部分については全面に障壁が設置されていた、また本件甲建物と本件乙建物との間には約一〇センチメートルの段差があった上、雨水等を流すための幅員約一〇乃至一五センチメートルの溝も設けられていた、（３）本件乙建物の出入口は南東側（本件甲建物側）及び北西側にそれぞれあり、本件甲建物と一体となって利用しなければならない必要性はなく、当時の訴外会社の代表者Ａも両建物は別個独立の建物と認識し、本件乙建物を独立の建物として登記した、（４）訴外会社は、昭和五八年一月頃から同年六月頃迄の間に、本件甲乙各建物の合棟工事を、本件甲建物の北東側の増築工事とともに行ったが、その内容は、先ず合棟工事として、（１）本件甲建物の南西隅の柱と本件乙建物の南東隅の柱との中間に鉄骨の柱を設置し、これらの柱を横に三段にわたした厚さ約五ミリメートル、縦約五センチメートル、長さ約四〇センチメートルのＣ型鋼三本と電気溶接して連結固定し、本件甲建物の北西隅の柱と本件乙建物の北東隅の柱も同様にして連結固定し、また壁については、軽量鉄骨の柱を本件乙建物の道路側から本件甲建物の北東側の増築部分（以下「増築部分」という。）迄連続して等間隔に立て、内壁が柱に接続するように補強した上プラスタ・ボードを張り、外壁は本件甲乙各建物を通じて断熱材のグラス・ウールを張った上波型スレート板で覆うという各工事を、（２）床については、本件甲乙各建物の中間の溝を埋め、一階床面の段差を取り除いて同じ高さとした上で、コンクリート、リノリュームを敷き話めてワンフロワーとするという工事を、（３）屋根については、本件甲乙各建物の接続部分に水を弾く材料を敷いた上トタン板で覆うという工事を、それぞれ施し、次で、本件甲乙各建物を一体として利用するための工事として、右両建物の二階部分の隔壁の一部を除去して、その部分の床面を接続させて扉を設置して、本件甲建物に設置されていた階段を除去し、また右両建物及び増築部分を一個の建物とする消防設備も施した、（５）合棟工事の結果、本件甲乙各建物の柱、壁及び屋根は完全に接続され、本件甲乙各建物及び増築部分の一階床はワンフロワーとなり、その結果、本件甲建物の二階には本件乙建物のみからしか行けず、本件甲建物には本件乙建物及び増築部分を通る以外出入口はなく、便所も本件甲乙各建物及び増築部分を通じて一個しかないこととなって、右両建物は構造上の一体性及び利用上の一体性を有することとなったが、これは、小売業を営も訴外会社が本件甲乙各建物を一体の店舗として利用するためになしたものであって、現に本件甲乙各建物及び増築部分は一体の建物として利用していたし、本件甲乙各建物は一体として独立の経済的価値が認められる、以上の事実が認められ、前記甲第一八号証及び同第二一号証中これに反する記載部分はたやすく措信し難く、他にこれを覆すに足る的確な証拠もない。」と改める。
４　同一八枚目裏一三行目「本件甲乙」の前に「右事実によれば、」を加え、同一九枚目表一三行目から同裏四行目迄を「控訴人が昭和五九年三月六日本件甲乙各建物につき仮差押命令を得て同月八日これに基づき仮差押登記が経由されたこと（本件仮差押）は当事者間に争いがないところ、先に認定したところによると、本件甲乙各建物は、右仮差押命令の当時既に合棟工事により独立の単一不動産としての存在を失っていたものというべきである。してみると、右各仮差押命令は、不存在の不動産に対するそれと同様に、いずれも当然に無効であって、その仮差押債権者である控訴人は、本件抹消登記処分により侵害されるべき法的利益を有しないものといわなければならない。したがって控訴人は、本件抹消登記処分の抗告訴訟につき原告適格を有しないから、右訴訟は不適法として却下すべきである。」と改め、同二〇枚目裏六行目から同一一行目迄を削る。


主　　　文
一　原判決を取り消す。
二　控訴人の所有する原判決別紙物件目録記載の土地に対する平成九年度の固定資産課税台帳登録価格につき、被控訴人が平成九年一一月二〇日付けでした控訴人の審査の申出を棄却する旨の決定は、これを取り消す。
三　訴訟費用は、第一、二審とも被控訴人の負担とする。
事実及び理由
第一　控訴の趣旨
主文第一及び第二項同旨
第二　事案の概要
事案の概要は、次のとおり補正するほかは、原判決の「第二　事案の概要」欄の二頁七行目から五頁九行目までの記載を引用する。
一　原判決二頁一〇行目の「行ったが、」から三頁一行目の「ないままで」までを「行ったところ、被控訴人が」と改める。
二　原判決三頁七行目の「原告は、」の次に「不動産鑑定士であるところ、」を、四頁三行目の「申出をした」の次に「（以下「本件審査申出」という。）」を、それぞれ加える。
三　争点
被控訴人は、控訴人に対し、固定資産課税台帳登録価格に対する不服事由を特定して主張するために必要と認められる合理的な範囲で、登録価格評価の手順、方法、根拠等を知らせるべきであるところ、被控訴人が本件審査手続においてこれを履践したかどうかが本件の争点である。
なお、登録価格の相当性も争点たり得るところ、控訴人は、「本訴においては審査手続の違法性のみを主張し、登録価格の相当性についての主張・立証はしない。仮に、審査手続の違法性がないと判断される場合でも同様である」と主張するので、右のとおりの争点設定となる。ちなみに、被控訴人の登録価格の相当性に関する主張は、別紙準備書面写しに記載のとおりである。
１　控訴人の主張
控訴人は、本件土地の登録価格が高額であることを立証するため、①本件土地を市長が評価する際に標準とした代表標準地（本件標準宅地）の位置の特定、②詳細表（乙五の４）に記載する「主要」と「その他」の区分、③本件土地の価格形成要因の確認を求めていた。その最中に、被控訴人は、一方的に審理を打ち切り、本件決定をした。右三点が明らかにならなければ、控訴人は、価格評価が的確に行われたか、その結果として登録価格が適正かどうか検討することができない。よって、このような審査手続は、審理を全くしていないのと同様であり、公正を欠き、しかも手続上の瑕疵が重大であるから、取り消されるべきである。
２　被控訴人の主張
控訴人は、登録
価格については特段の主張をせず、他の事項についてのみいたずらに釈明を求めていたのであり、控訴人は地方税法が予定することとは別の意図をもつて本件審査申出をしているものと考えられ、控訴人の右申出は制度の濫用である。よって、本件審査手続には何らの瑕疵も存しない。
なお、本件標準宅地の位置については、控訴人が固定資産課税台帳を縦覧した際に、筑紫野市市民部税務課職員が関係図面を示して、「２２１２８０と付記された黒点付近」であることを説明しているから、位置の特定としては十分である。
第三　争点に対する判断
一　固定資産評価審査委員会による審査手続の意義及び性格等並びに審査申出人に対する固定資産評価の手順、方法及び根拠等の告知の意義については、原判決七頁一行目冒頭の「一」を「１」と、九頁二行目の「二」を「２」と、それぞれ改めるほかは、原判決七頁一行目から一〇頁二行目までの説示のとおりであるから、これを引用する。
二　本件審査手続の経過等
前記争いのない事実等及び証拠（乙一五、二三、証人Ａ、同Ｂ、後記の書証）によれば、次の事実が認められ、右認定に反する証拠部分は後記の理由により採用できず、他に右認定を左右するに足りる証拠は存しない。１　控訴人は、平成九年度の固定資産課税台帳の縦覧期間内の同年四月一五日（以下、特に断りのない限り、月日は平成九年である。）、筑紫野市市民部税務課資産税担当窓口において、右台帳を縦覧した。
その際、控訴人は、本件標準宅地の鑑定評価書を請求して閲覧し（所在地番及び所有者に関する部分は伏せられていた。控訴人は、標準宅地調書は閲覧していない。）、各種補正率を書き写したが、地価公示価格から本件標準宅地の価格を規準する際、街路条件に差がつけられていないことから、同月三〇日、審査申出の趣旨欄を空欄にして本件審査申出をしたが、口頭審理の申出はしなかった（乙一）。なお、控訴人は、本件審査申出の理由欄において、本件標準宅地価格を求めるための、①取引事例からの比準の内訳、②地価公示価格からの規準の内訳、③本件土地の個性率の内訳、④本件土地の平成八年一月一日から同年七月一日までの価格変動率の内訳の開示を求めた（乙一）。
２　被控訴人は、控訴人に対しあらかじめ説明を求めることなく、五月七日付けで、本件審査申出を、「固定資産課税台帳に登録された事項に対する申出ではな
い」として、却下する決
定をした（乙二、一七の１）。
そこで、控訴人は、同月二一日、福岡地方裁判所に対し、右却下決定取消しの訴えを提起した（同庁平成九年（行ワ）第一二号事件・甲一）。被控訴人は、その後の六月一八日、本件審査申出は登録価格に対する不服であると解して、右却下決定を撤回して書面審理に入ることとし（甲二、乙一七の２）、同日、本件土地を現地調査したが、控訴人はこれに参加していない（乙一八）。なお、控訴人は、同月三〇日、右訴えを取り下げた。
３　市長は、同月二三日、被控訴人の指示に従って、答弁書（乙三の１）を提出した。


これによると、本件土地と街路状況等が類似する地域を併用住宅地域として設定し、その代表標準宅地（本件標準宅地）として筑紫野市α四七〇番付近（標準宅地番号一二八）を選定した。公示標準地筑紫野七‐一との地域格差及び付近の取引実例価格から比準した価格一一万七〇〇〇円（一㎡当たり）を決定し、本件土地は右代表標準地内に存在するため、右価格を標準地の価格として認定した。そして、右価格を基本に、路線価付設のため、本件標準宅地が面する前面道路を主要路線と認定し、本件土地が主要路線に面していることから、前記価格一一万七〇〇〇円（一㎡当たり）に時点修正を施した一一万六〇〇〇円の七割の八万一二〇〇円を路線価として付設した。その上で、本件土地の評点数を付設して、本件土地の価格を七万六三六八円（一㎡当たり）と決定した。
右答弁書には、地積図写し（乙三の２。本件土地も記載されている。）及び路線図（乙三の３）が添付されているが、路線図には地番の表示がないことから、本件土地も本件標準宅地も図面上特定できない。
市長は、この他に本件標準宅地の鑑定評価書も被控訴人に提出したが、市長側から、控訴人は縦覧時に右鑑定評価書を閲覧しているとの説明を聞き、被控訴人は、控訴人に、これを除いて関係書類を送付した（乙一七の３）。４　控訴人は、七月四日、弁ばく書・反論書を提出した（乙四の１及び２）。控訴人は、この中で、市長は第三の一１の③及び④には答えているが、同①及び②について釈明していないのでこの点、並びに、加えて、⑤本件標準宅地にかかる標準宅地調書及び⑥土地価格比準表の開示を求めた。
そこで、被控訴人は、同月九日に開催された委員会で、右釈明を求められた点について、市長に答弁を求めることとして、弁ばく書・反論書を市長に送付した。
５　市長は、同月二五日、再答弁書を提出した（乙五の１ないし５）。市長は、前項①、②及び⑥（⑥は「詳細表」（乙五の４）として提出された。）について開示したが、⑤の標準宅地調書については、被控訴人に提出された調書では全部分が開示されていたが、控訴人には、所在地番、住居表示及び所有者名が伏せられたものが開示された。
６　控訴人は、八月二〇日、反論書（２）を提出した（乙六）。控訴人は、次のとおり主張し、求めた。
市長は、縦覧の際は、本件標準宅地は本件土地の真向かいと言っていたが、答弁書ではα四七〇番付近と言い、開示された標準宅地調書では所在地番が伏せられている。これでは公示標準地筑紫野七‐一から本件標準宅地への価格の規準が正しいのかどうか検討できないので、本件標準宅地の位置の特定を求める。また、再答弁書に添付された詳細表の「主要」が本件標準宅地で、「その他」が本件土地なのか、仮にそうだとすると、「その他」の欄の価格形成要因は本件土地と異なるので、その再確認等を求める。
被控訴人は、同月二七日、委員会を開催し、控訴人が釈明を求めている事項について、市長から答弁書を提出させることとし、反論書（２）を市長に送付した（乙七、一七の４）。
７　九月一六日、市長は、答弁書（３）を提出した（乙八の１ないし５）。市長の主張は次のとおりである。
（一）　本件標準宅地の位置の特定については、前記自治省通達により、個人のプライバシー保護のため、これ以上の特定はできない。
（二）　本件土地を含む状況類似地区の表示は別添地番図（乙八の３）のとおりである。
（三）　詳細表の「主要」と「その他」は、本件土地は本件標準宅地の前面道路である主要街路に面しているため、「主要」・「その他」はどちらも同じ価格となっているものであり、本件土地は「主要」に面している。（四）　詳細表に「主要」・「その他」と記載されていることについては、主要街路からその他街路へ価格の比準をする際に使用するもので、当該路線番号「１９１０４１０」は「主要」も「その他」も同じ番号となっているため同一のもので、主要路線としての価格設定となっている。
８　控訴人は、答弁書（３）の送付を受けた後の一〇月九日、反論書（３）を提出した（乙九）。
控訴人は、①市長は本件標準宅地を特定していないので、その特定を求める、②詳細表の「その他」欄は本件土地のことか、そうだとすると、街路条件及び環境条件について合計八点の誤りがあると思われるので、その個別的要因の再確認を求める、との釈明を求めた。
９　被控訴人は、同月一五日、三〇日、一一月五日及び一三日、それぞれ委員会を開催して、審議した（乙一七の５ないし８）。
その結果、控訴人の反論書（３）による釈明要求に対しては、これまでの市長の主張で足りると判断して、これ以上は市長に求めないこととした。そして、控訴人の主張については、具体的な不服理由を述べていないと評価した上で、争点はこれまでに提出された書面から、①固定資産の評価を決定するに当たって採用された標準宅地の鑑定評価価格の正否、②固定資産評価額を決定するに当たって採用された路線価格の正否、③標準宅地と本件土地の格差について、であると設定し、決定手続に入ることとした。
しかし、被控訴人は、市長にこれ以上釈明を求めないこととしたこと、右の争点設定をすること及び決定手続に入ることについて、控訴人に何らの通知・連絡もしていない。
被控訴人は、同月二〇日、市長の行った評価は固定資産評価基準に即して行われているとして本件審査申出を棄却する旨の本件決定をした（乙一〇）。１０　ところで、市長が本件標準宅地であると述べる「筑紫野市α四七〇番付近の土地」は、実際には、四七〇番の枝番数筆のほか元番が四七〇番以外の土地をも含む数筆の土地である。一筆の土地でないことは、標準宅地調書（乙五の３）に記載の画地条件（間口四五ｍ、奥行一七ｍ）を地番図（乙八の３、縮尺１／１０００）において照合すると、そのような間口・奥行のある土地が存在していないことからも判明する。なお、控訴人は、縦覧の際に地番図（乙八の３）のような各筆が記載された図面は示されていない。
１１　被控訴人委員は三名であるが、不動産鑑定士の資格を有する者等専門家は入っておらず、委員長は元筑紫野市職員で税務課経験もある者、ほか二名も不動産の価格判定は専門外である。


主　　　　文
本件控訴を棄却する。
理　　　　由
本件控訴の趣意は、弁護人諏訪雅顕、同石原寛、同青木英憲が連名で提出した控訴趣意書記載のとおりであり、これに対する答弁は、検察官加藤康榮作成名義の答弁書記載のとおりであるから、これらを引用する。
そこで、記録を調査し、当審における事実取調べの結果をも加えて検討する。
一　事実誤認の論旨について
論旨は、要するに、原判決は、被害児童の各証言（証人に対する尋問調書をいう。以下同じ。）中、その一部の信用性を否定し、原判示第一に関しては、Ａが自慰行為をしている最中に被告人がバイブレーターのスイッチを操作したとの事実を認めることは困難であるとし、原判示第二に関しては、Ｂがバイブレーターを用いての自慰行為を開始する前に被告人が同女に対し自慰行為をするよう勧めた事実や、同女が自慰行為をしている最中に被告人が自らバイブレーターを同女の性器に挿入したとの事実を認めることはできないとしているにもかかわらず、被害児童の各証言に基づいて、Ａ及びＢがそれぞれバイブレーターを自己の性器に挿入して自慰行為をした旨の事実を認定しているが、右の点た関する被害児童の各証言に信用性はなく、バイブレーターはただ性器の付近にあてていただけであって、これを性器に挿入した事実はないから、原判決にはその点で事実誤認があるというのである。
しかしながら、Ａは、いわゆる性具である電動バイブレータ―（以下「バイブレーター」という。）の卵型の部分が半分くらい性器の中に入り痛かった旨を明瞭に証言しているところ、その内容は、詳細かつ具体的で迫真性に富んでおり、他方、翌朝再度被告人からオナニーをするように言われたときは、バイブレーターをパンツの中には入れたが性器の中には入れなかった旨区別して証言しているのであって、反対尋問にも揺らいでおらず、その信用性に問題は認められない。また、Ｂは、バイブレーターを性器の中に入れたところ痛かった旨を明瞭に証言しているところ、その内容は、詳細かつ具体的で迫真性に富んでおり、バイブレーターを使うのを断ると先生の機嫌が悪くなると思った、身体にふとんがかかっていても挿入したふりをしてごまかすことはできなかった旨その心情を率直に述べているのであって、反対尋問にも揺らいでおらず、その信用性に問題は認められない。さらに、Ａ及びＢが、実際には存在しなかった事実を捏造してまで虚偽の証言をする動機も認められない。そして、Ａの証言を事件当時被告人方に一緒にいた女子中学生Ｃの証言と対比すると、両者が共通して体験した事実に関する限り、両証言は基本的に符合しており、また、Ｂの証言を事件当時ホテルＤに一緒にいた女子中学生Ｅの証言と対比すると、両者が共通して体験した事実に関する限り、両証言は基本的に符合しているのであつて、Ａ、Ｂの各証言は、現場に居合わせた第三者によっても裏付けられていることになり、その信用性に対する疑問は生じない。原判決は、「弁護人の主張に対する判断」の項二において、括弧書きで、原判示第一にっき、Ａが自慰行為をしている最中に被告人がバイブレーターのスイッチを操作したとの事実を認めることは困難であり、原判示第二にっき、Ｂがバイブレーターを用いての自慰行為を開始する前に被告人が同女に対し自慰行為をするよう勧めた事実や同女が自慰行為をしている最中に被告人が自らバイブレーターを同女の性器に挿入したとの事実を認めることはできない旨説示しているが、これらの点に関しても被害児童の各証言の信用性に問題はないと認められ、右説示は誤りであるから、この説示を援用して被害児童の証言全体の信用性を争う所論は採用できない。以上のとおり、被害児童の各証言は、その信用性に格別の問題はなく、十分これを信用することができるのであって、右両名がそれぞれバイブレーターを自己の性器に挿入して自慰行為をした事実を認めるに十分である。その他記録を検討しても、原判決が摘示する罪となるべき事実については、その認定に誤りはない。論旨は理由がない。
なお、原判決が認めなかった所論指摘の前記各事実は被告人にとって不利益な事実であるから、被告人のみが控訴を申し立てている本件の訴訟経過にかんがみ、以下においては、右各事実を捨象して検討を進めることとする。
二　法令の解釈適用の誤りをいう論旨について
論旨は、要するに、（１）児童福祉法三四条一項六号にいう「淫行」に含まれる性交類似行為とは、男女間の性交に類似する行為であって、児童の行為の相手方として第三者が登場し、その第三者との間で肌の接触がある行為であり、かつ、その行為が児童の健全育成を著しく阻害することが明らかなものと限定解釈しなければならないとした上、器具を用いて行われた本件各自慰行為は、右のように限定解釈された「淫行」には該当しない、（２）同号にいう「淫行をさせる行為」とは、犯人以外の第三者を相手方として淫行させることをいうものであり、犯人が自ら児童と淫行する場合を含まない、（３）同号にいう淫行を「させる行為」とは、その目的、手段、態様、児童の意思等にかんがみ社会的に強く非難されるべき当罰性の高いものと限定解釈すべきところ、本件における被告人の各行為は、右のように限定解釈された「させる行為」には該当しないと主張し、右と異なる判断のもとに被告人を有罪とした原判決には、法令の解釈適用を誤った違法があるというのである。
１　「淫行」について（所論（１））


児童福祉法三四条一項六号にいう「淫行」には、性交そのもののほか性交類似行為をも含むものと解される（最高裁判所昭和四七年一一月二八日第一小法廷決定刑集二六巻九号六一七頁参照）。ところで、同法は、すべての国民は、児童が心身ともに健やかに生まれ、かっ、育成されるよう努めなければならないこと、すべて児童は、ひとしくその生活を保護され、愛護されなければならないこと、国及び地方公共団体は、児童の保護者とともに、児童を心身ともに健やかに育成する責任を負うことをもって、児童の福祉を保障するための原理とし、この原理は、すべて児童に関する法令の施行に当たって、常に尊重されなければならないと規定している。そして、同法三四条は、このような基本理念に基づいて、児童を保護するための各種禁止行為について規定しているが、なかでも同条一項六号は、児童が精神的にも肉体的にも性的に未成熟であるため、そのような児童に淫行をさせる行為は児童の心身に与える有害性が特に大きいとみて、これを規制する趣旨であると解される。右のような児童福祉法の基本理念や同法三四条一項六号の趣旨目的に照らせば、児童の相手方がバイブレーターを自らの手で児童の性器に挿入する行為が性交類似行為に当たることは、多言を要しないが、仮に相手方が自らの手でバイブレーターを児童の性器に挿入しない場合であっても、バイブレーターを調達して児童に交付した上、自己の面前において児童をしてこれを性器に挿入させる行為も、相手方が自らの手でバイブレーターを児童の性器に挿入する場合と、児童の心身に与える有害性は異ならないものと認められるのであって、性交類似行為に当たるものと解するのが相当である。
本件においては、被告人は、被害児童に対し、自ら購入しておいたバイブレーターを示し、スイッチを操作するなどしてその使用方法を説明した上、これを自己の性器に挿入して自慰行為をするよう勧め、よって、同児をして、被告人も入っている同じこたつの中に下半身を入れた状態で、右バイブレーターを自己の性器に挿入せしめて自慰行為をさせ（原判示第一）、あるいは、被害児童に対し、自ら注文して入手したバイブレーターを示し、スイッチを操作するなどしてその使用方法を説明した上、同児がこれを使用するであろうことを承知していながら、これを同児に手渡し、よって、同児をして、被告人も入っている同じベッド上のふとんの中で、右バイブレーターを自己の性器に挿入して自慰行為をするに至らしめた（原判示第二）というのであって、右のような被告人と各被害児童との間の行為が前記性交類似行為、すなわち「淫行」に該当することは明らかというべきである。ところで、原判決は、前記「淫行」について、「男女間の性交に限らず、児童の心身に与える有害性が認められ、実質的にみて性交と同視し得る程度の行為、すなわち男女間の性交を模した、あるいは性交を連想させるような姿態での手淫・口淫行為や同性愛行為等の性交類似行為をも含む」として、基本的には当裁判所と同様の見解に立った上、その具体的な適用として、「性交類似行為は、通常は相手方となるべき人間の存在が予想されていると考えられるが、相手方が存在せず行為者が単独で行う場合においても、単に行為者が素手で自慰行為をするなどの行為に止まるのではなく、例えば人間の姿形を模して造られた人形を用いて自慰行為をし、あるいは女性が男性性器を模して造られた器具を用いてこれを自己の性器にあてがい又は性器に挿入するなどの方法で自慰行為に及んだときは、これをもって性交類似行為に出たということができる」との解釈を示している。この解釈によれば、性交類似行為には必ずしも相手方の存在を必要としないことになるが、本件は、性交類似行為の相手方として被告人が存在した事案であるから、原判決の右解釈の当否について更に立ち入って検討を加えるまでもなく、原判示の各行為が児童福祉法三四条一項六号にいう「淫行」の要件を充たすとした原判決の結論に誤りはない。所論のうち、「淫行」には、児童の行為の相手方として第三者が登場することを要する旨をいう点は、そのように解されないことは、後記２において述べるとおりである。また、「淫行」には、相手方との間で肌が接触することを要する旨をいう点は、本件におけるようにバイブレーターが用いられている場合には、相手方との間における肌の接触の有無は、「淫行」に当たるか否かを判定するに際し、差異をもたらすべき事項とは考えられない。さらに、「淫行」というためには、その行為が児童の健全育成を著しく阻害することが明らかなものであることを要する旨をいう点は、本件における被告人の前記各行為が児童の健全育成を著しく阻害するものであることは明らかである。所論は、いずれも採用できない。２　淫行の相手方と淫行をさせる行為をした者との同一性について（所論（２））
児童福祉法三四条一項六号は、「児童に淫行をさせる行為」を禁止しているところ、まず、規定の文言上、淫行の相手方を限定していないばかりでなく、右の「児童に淫行をさせる行為」は、文理上は、淫行をさせる行為をした者（以下「行為者」という。）が児童をして行為者以外の第三者と淫行をさせる行為と行為者が児童をして行為者自身と淫行をさせる行為の両者を含むと読むことができる。そして、前記１において述べた同法の基本理念や同法三四条一項六号の趣旨目的に照らせば、同号にいう淫行の相手方が行為者以外の第三者であるか、それとも行為者自身であるかは、児童の心身に与える有害性という点で、本質的な差異をもたらすべき事項とは考えられない。もっとも、同号にいう「淫行をさせる行為」とは、行為者以外の第三者を相手方として淫行させることをいうもので、行為者が自ら児童と淫行する場合を含まない旨の所論に沿う見解も存在する。しかし、単に児童と淫行したに過ぎない者が同号に該当しないことは当然であるとしても、行為者が児童に対しいかに淫行を働きかけた場合であっても、行為者が自ら淫行の相手方になったときは、同号に該当しないこととなるとの点については、人を納得させるに足るだけの根拠が示されておらず、その点について合理的理由を見出すことも困難であって、右のような見解を採ることはできない。以上の次第で、同号にいう「児童に淫行をさせる行為」とは、行為者が児童をして第三者と淫行をさせる行為のみならず、行為者が児童をして行為者自身と淫行をさせる行為をも含むものと解するのが相当である。所論は、採用できない。
３　淫行を「させる行為」について（所論（３））


児童福祉法三四条一項六号にいう淫行を「させる行為」とは、児童に淫行を強制する行為のみならず、児童に対し、直接であると間接であると物的であると精神的であるとを問わず、事実上の影響力を及ぼして児童が淫行することに原因を与えあるいはこれを助長する行為をも包含するものと解される（なお、最高裁判所昭和三〇年一二月二六日第三小法廷判決刑集九巻一四号三〇一八頁、最高裁判所昭和四〇年四月三〇日第二小法廷決定裁判集一五五号五九五頁参照。）。そして、前記２でみたとおり、同号には、行為者が児童をして行為者自身と淫行をさせる行為を含むと解すべきところ、同号が、いわゆる青少年保護育成条例等にみられる淫行処罰規定（条例により、何人も青少年に対し淫行をしてはならない旨を規定し、その違反に地方自治法一四条五項の範囲内で刑事罰を科するもの）とは異なり、児童に淫行を「させる」という形態の行為を処罰の対象とし、法定刑も最高で懲役一〇年と重く定められていること等にかんがみれば、行為者自身が淫行の相手方となる場合について同号違反の罪が成立するためには、淫行をする行為に包摂される程度を超え、児童に対し、事実上の影響力を及ぼして淫行をするように働きかけ、その結果児童をして淫行をするに至らせることが必要であるものと解される。これを本件についてみると、関係各証拠によれば、次の事実が認められる。被告人は、Ｆ中学校教諭の職にあり、Ａ及びＢについて、それぞれ英語の授業を受け持ったことがあったものである。
Ａは、事件当時は、同中学校一年生の課程を終えたところであり、それまでの一年間、被告人から週に四ないし五時間英語の授業を受けており、本件前に二回被告人方へ遊びに行ったことがあった。被告人は、Ａが転校することを知り、同児に対し、春休みに泊まりがけで被告人方に遊びに来るように誘った。平成七年三月二四日夜、被告人は、右の誘いに応じて被告人方を訪れたＡ及びその同級生である前記Ｃに対し、酎ハイやビールを勧めてともに飲酒し、次いで男女性交の場面等を撮影したいわゆるアダルトビデオ二本を見せたり、オナニーの話をしたりした上、翌二五日午前一時ころから二時ころまでの間、Ａに対し、ポルノショップで購入したバイブレーターを示し、スイッチを操作するなどしてその使用方法を説明した上、これを自己の性器に挿入して自慰行為をするよう勧めて与えた。Ａは、飲酒の上アダルトビデオを見せられていたことに加え、被告人がいつもより怖くて逆らい難いと感じたことから、被告人の言に従い、被告人の面前において、こたつの中に下半身を入れた状態で、原判示第一のとおり、バイブレーターによる自慰行為をした。Ｂは、事件当時は、同中学校三年生で、二年生のとき以来、被告人から週一時間英語の授業を受け、また英語係として英語研究室に出入りしており、本件前にその同級生である前記Ｅと被告人方に遊びに行ったことがあった。その際、被告人は、両名に対し、酒を勧めてともに飲酒し、セックスやオナニーの話をし、深夜のホテル街に連れて行ってホテルの外観を見せ、「今度は入ろう。」などと言った。平成七年四月二九日、再び被告人方を訪れた両名に対し、被告人は、酒を勧めてともに飲酒し、同行してきていた男子生徒二名を帰宅させた後、Ｂ及びＥの両名に対し、オナニーやバイブレーターの話をした上、翌三〇日午前三時ころ、両名を連れていわゆるラブホテルであるホテルＤのＧ号室へ入った。被告人は、同室内において、両名に客室備付けのアダルトビデオを見せ、さらにセックスの話をするなどして、その性的好奇心をあおった。すると、Ｂは、ベッドで手指を用いて自慰行為を始めたが、さらに被告人は、ホテルのフロントにバイブレーターを注文して入手し、両名にこれを示し、スイッチを操作するなどしてその使用方法を説明した上、Ｂがこれを自己の性器に挿入して自慰行為をするであろうことを承知していながら、これを同児に手渡した。Ｂは、このバイブレーターを使わざるを得ない状況にあると感じたことから、被告人の面前において、ベッド上のふとんの中で、原判示第二のとおり、バイブレーターによる自慰行為をした。
<要旨>右の事実関係によれば、要するに、被告人は、中学校の教師という生徒への強い立場を利用して、その生徒</要旨>である女子中学生にバイブレーターを与えて淫行を勧め、同児をして淫行をするに至らせ（原判示第一）、また、同じく中学校の教師という生徒への強い立場を利用して、その生徒である女子中学生にバイブレーターを入手した上その使用方法を説明して手渡し、同児をして淫行をするに至らせた（原判示第二）ものであって、まさに児童に対し事実上の影響力を及ぼして児童が淫行することに原因を与えあるいはこれを助長する行為をし、それが淫行をする行為に包摂される程度を超えていたことが認められるから、右各行為が児童福祉法三四条一項六号にいう淫行を「させる行為」に該当することは明らかである。そして、被告人の右各行為は、社会的に強く非難されるべき当罰性の高い行為であって、所論のうち、その当罰性が高くないかのようにいう点も、失当である。
４　まとめ
以上のとおり、原判決が摘示する各罪となるべき事実は、当裁判所の以上の見解によっても児童福祉法六〇条一項、三四条一項六号違反の罪を構成すると解するのが相当である。その他所論に即し逐一検討しても、原判決の法令の解釈適用に誤りがあるとは認められない。論旨は理由がない。
三　量刑不当の論旨について


○　主文
原告の請求をいずれも棄却する。
訴訟費用は、原告の負担とする。
○　事実
第一　当事者の求める裁判
一　請求の趣旨
１　甲事件
（一）　被告が、原告の昭和四九年一〇月一日から昭和五〇年九月三〇日までの事業年度（以下「昭和五〇年九月期」という。）の法人税について昭和五一年九月二九日付けでした更正（ただし、昭和五一年一一月二七日付けの再更正により減額された後の部分）のうち、所得金額を一億一六七八万四九四五円として計算した額を超える部分及び過少申告加算税賦課決定（ただし、昭和五一年一一月二七日付けの再賦課決定により減額された後の部分）を取り消す。
（二）　訴訟費用は、被告の負担とする。
２　乙事件
（一）　被告が、原告の昭和五〇年一〇月一日から昭和五一年九月三〇日までの事業年度（以下「昭和五一年九月期」という。）の法人税について昭和五四年一一月二六日付けでした更正のうち、所得金額を二二六九万三四二九円の欠損金として計算した額を超える部分及び過少申告加算税賦課決定を取り消す。（二）　被告が、原告の昭和五一年一〇月一日から昭和五二年九月三〇日までの事業年度（以下「昭和五二年九月期」という。）の法人税について昭和五四年一二月二六日付けでした更正のうち、所得金額を四五二九万六二四九円の欠損金として計算した額を超える部分及び過少申告加算税賦課決定を取り消す。（三）　被告が、原告の昭和五二年一〇月一日から昭和五三年九月三〇日までの事業年度（以下「昭和五三年九月期」という。）の法人税について昭和五四年一二月二六日付けでした更正のうち、所得金額を三九〇四万三四八七円の欠損金として計算した額を超える部分及び過少申告加算税賦課決定を取り消す。（四）　訴訟費用は、被告の負担とする。
３　丙事件
（一）　被告が、原告の昭和五三年一〇月一日から同年一二月三一日までの事業年度（以下「昭和五三年一二月期」という。）の法人税について昭和五七年三月二五日付けでした更正のうち、所得金額を三六六六万九八一七円の欠損金として計算した額を超える部分を取り消す。
（二）　被告が、原告の昭和五四年一月一日から同年一二月三一日までの事業年度（以下「昭和五四年一二月期」という。）の法人税について昭和五七年三月三一日付けでした更正のうち、所得金額を一億一二二一万七〇六六円の欠損金として計算した額を超える部分を取り消す。
（三）　被告が、原告の昭和五五年一月一日から同年一二月三一日までの事業年度（以下「昭和五五年一二月期」という。）の法人税について昭和五七年三月三一日付けでした更正のうち、所得金額を〇円として計算した額を超える部分及び過少申告加算税賦課決定を取り消す。
（四）　訴訟費用は、被告の負担とする。
４　丁事件
（一）　被告が、原告の昭和五六年一月一日から同年一二月三一日までの事業年度（以下「昭和五六年一二月期」という。）の法人税について昭和五九年七月三一日付けでした更正のうち、所得金額を六〇六万八五三七円として計算した額を超える部分及び過少申告加算税賦課決定のうち、過少申告加算税六万九一〇〇円を超える部分を取り消す。
（二）　被告が、原告の昭和五七年一月一日から同年一二月三一日までの事業年度（以下「昭和五七年一二月期」という。）の法人税について昭和五九年七月三一日付けでした更正のうち、所得金額を一億四四九五万六四三六円の欠損金として計算した額を超える部分を取り消す。
（三）　被告が、原告の昭和五八年一月一日から同年一二月三一日までの事業年度（以下「昭和五八年一二月期」という。）の法人税について昭和五九年七月三一日付けでした更正のうち、所得金額を二億六一六四万八三〇九円の欠損金として計算した額を超える部分を取り消す。
（四）　訴訟費用は、被告の負担とする。
二　請求の趣旨に対する答弁
主文と同旨
第二　当事者の主張
一　請求の原因
１　原告及び本件船会社等
（一）　原告は、国際間の船舶運航事業を営むオランダ王国（以下「オランダ」という。）の法人コニンクライケ・ジャバ・チャイナー・パケットフアート・ライネン・ビー・ヴイー・アムステルダム（ローヤル・インターオーシャン・ラインズ）（以下「ローヤル・インターオーシャン社」という。）の日本支店を分離独立させて、昭和四八年五月八日に設立された国際間の海運代理店業を営む株式会社であり、当初の商号は、ローヤル・インターオーシャン・ラインズ株式会社であったが、昭和五二年五月一八日にネドロイド株式会社と変更した。（二）　原告の株式は、当初その全部をローヤル・インターオーシャン社の子会社である香港法人アール・アイ・エル・ホールデイングズ・（フアー・イースト）・リミテッドが保有していたが、昭和五〇年五月一九日に全株式がローヤル・インターオーシャン社に譲渡され、その後、昭和六〇年一月に全株式がローヤル・インターオーシャン社（同社の商号は、昭和五二年七月二二日にケージェーシーピーエル・ライネン・ビー・ヴイーと変更された。）の親会社であるネドロイド・ライネン・ビー・ヴイー（以下「ネドロイド社」という。）のさらに親会社であるコニンクライケ・ネドロイド・グループ・エヌ・ヴイーに譲渡された。（三）　原告は、設立当初から、ローヤル・インターオーシャン社と海運代理店契約を終結し、同社の海運代理店として、日本国内において、同社のためにその事業に属する取引の代理を継続的に行っていたが、昭和五二年五月にネドロイド社がローヤル・インターオーシャン社からその船舶事業を引き継いだことに伴い、同月以降、ネドロイド社との間で、右同様の海運代理店関係を有するに至っている（以下、昭和四八年五月八日から昭和五二年五月までの間の関係ではローヤル・インターオーシャン社を、同月以降の関係ではネドロイド社を「本件船会社」という。）。
（四）　原告の事業年度は、設立当初は毎年一〇月一日から翌年九月三〇日までであったが、昭和五三年一〇月一日から同年一二月三一日までの昭和五三年一二月期を経て、昭和五四年以降、毎年一月一日から同年一二月三一日までに変更された。
２　本件の各更正等及び不服申立ての経緯
（一）　甲事件（昭和五〇年九月期）


原告の昭和五〇年九月期の法人税について、原告が青色の申告書でした確定申告、被告がした更正及び過少申告加算税賦課決定並びに再更正及び過少申告加算税再賦課決定（以下、右再更正により一部取り消された後の右更正を「昭和五〇年九月期更正」と、右過少申告加算税再賦課決定により一部取り消された後の右過少申告加算税賦課決定を「昭和五〇年九月期賦課決定」という。）、原告がした審査請求及びこれに対する裁決の経緯は、別表一の一のとおりである。
（二）　乙事件
（１）　昭和五一年九月期
原告の昭和五一年九月期の法人税について、原告が青色の申告書でした確定申告、被告がした更正（以下「昭和五一年九月期更正」という。）及び過少申告加算税賦課決定（以下「昭和五一年九月期賦課決定」という。）、原告がした審査請求及びこれに対する裁決の経緯は、別表一の二のとおりである。
（２）　昭和五二年九月期
原告の昭和五二年九月期の法人税について、原告が青色の申告書でした確定申告、被告がした更正（以下「昭和五二年九月期更正」という）及び過少申告加算税賦課決定（以下「昭和五二年九月期賦課決定」という。）、原告がした審査請求及びこれに対する裁決の経緯は、別表一の三のとおりである。
（３）　昭和五三年九月期
原告の昭和五三年九月期の法人税について、原告が青色の申告書でした確定申告、被告がした更正（以下「昭和五三年九月期更正」という。）及び過少申告加算税賦課決定（以下「昭和五三年九月期賦課決定」という。）、原告がした審査請求及びこれに対する裁決の経緯は、別表一の四のとおりである。
（三）　丙事件
（１）　昭和五三年一二月期
原告の昭和五三年一二月期の法人税について、原告が青色の申告書でした確定申告、被告がした更正（以下「昭和五三年一二月期更正」という。）、原告がした審査請求の経緯は、別表一の五のとおりであり、丙事件の訴えを提起した昭和五八年三月一八日当時、右審査請求に対する裁決がなかった。
（２）　昭和五四年一二月期
原告の昭和五四年一二月期の法人税について、原告が青色の申告書でした確定申告、被告がした更正（以下「昭和五四年一二月期更正」という。）、原告がした審査請求の経緯は、別表一の六のとおりであり、丙事件の訴えを提起した昭和五八年三月一八日当時、右審査請求に対する裁決がなかった。
（３）　昭和五五年一二月期
原告の昭和五五年一二月期の法人税について、原告が青色の申告書でした確定申告、被告がした更正（以下「昭和五五年一二月期更正」という。）及び過少申告加算税賦課決定（以下「昭和五五年一二月期賦課決定」という。）、原告がした審査請求の経緯は、別表一の七のとおりであり、丙事件の訴えを提起した昭和五八年三月一八日当時、右審査請求に対する裁決がなかった。
（四）　丁事件
（１）　昭和五六年一二月期
原告の昭和五六年一二月期の法人税について、原告が青色の申告書でした確定申告、被告がした更正（以下「昭和五六年一二月期更正」という。）及び過少申告加算税賦課決定（以下「昭和五六年一二月期賦課決定」という。）、原告がした審査請求及びこれに対する裁決の経緯は、別表一の八のとおりである。
（２）　昭和五七年一二月期
原告の昭和五七年一二月期の法人税について、原告が青色の申告書でした確定申告、被告がした更正（以下「昭和五七年一二月期更正」という。）、原告がした審査請求及びこれに対する裁決の経緯は、別表一の九のとおりである。
（３）　昭和五八年一二月期
原告の昭和五八年一二月期の法人税について、原告が青色の申告書でした確定申告、被告がした更正（以下「昭和五八年一二月期更正」という。）、原告がした審査請求及びこれに対する裁決の経緯は、別表一の一〇のとおりである。
３　不服の範囲
原告は、昭和五〇年九月期更正のうち、所得金額を一億一六七八万四九四五円として計算した額を超える部分及び昭和五〇年九月期賦課決定、昭和五一年九月期更正のうち、所得金額を二二六九万三四二九円の欠損金として計算した額を超える部分及び昭和五一年九月期賦課決定、昭和五二年九月期更正のうち、所得金額を四五二九万六二四九円の欠損金として計算した額を超える部分及び昭和五二年九月期賦課決定、昭和五三年九月期更正のうち、所得金額を三九〇四万三四八七円の欠損金として計算した額を超える部分及び昭和五三年九月期賦課決定、昭和五三年一二月期更正のうち、所得金額を三六六六万九八一七円の欠損金として計算した額を超える部分、昭和五四年一二月期更正のうち、所得金額を一億一二二一万七〇六六円の欠損金として計算した額を超える部分、昭和五五年一二月期更正のうち、所得金額を〇円として計算した額を超える部分及び昭和五五年一二月期賦課決定、昭和五六年一二月期更正のうち、所得金額を六〇六万八五三七円として計算した額を超える部分及び昭和五六年一二月期賦課決定のうち、過少申告加算税六万九一〇〇円を超える部分、昭和五七年一二月期更正のうち、所得金額を一億四四九五万六四三六円の欠損金として計算した額を超える部分、昭和五八年一二月期更正のうち、所得金額を二億六一六四万八三〇九円の欠損金として計算した額を超える部分について、それぞれ不服であるから、その取消しを求める。
二　請求の原因に対する認否
請求の原因１及び２は認める。
三　抗弁
１　所得金額及び計算根拠
（一）　昭和五〇年九月期
（１）　所得及びその計算根拠
原告の昭和五〇年九月期の法人税に係る所得金額及びその計算根拠は別表二の一のとおりである。
（２）　雑収入計上漏れの加算について


原告は、昭和五〇年九月期に、その支出した交際費の金額のうち、次のア及びイの合計額五一四九万六五七三円を、シートレーン社又は本件船会社に負担させたが、右交際費は原告自らの業務に関連して支出されたものであって、税法上原告の支出に帰するのを相当とする交際費（以下「原告の支出に帰すべき交際費（もの）」、「原告に帰属すべき交際費（もの）」などという。）であり、これをシートレーン社及び本件船会社が負担したことは、結局において、原告に対し経費補助をしたことに相当するので、右金額を雑収入計上漏れとして所得金額に加算したものである。
ア　シートレーン社に対する海運代理店業務に関連し、接待、供応のために支出し
た金額
二五五万五八六九円
イ　本件船会社に対する立替金の名目で支出した上、本件船会社に対する預り運賃の一部と相殺する処理をして本件船会社に負担させた金額で、後記２のとおり、原
告に帰属すべき交際費と認められる金額
四八九四万〇七〇四円
（３）　交際費等の損金不算入額の加算について
原告が昭和五〇年九月期に支出した租税特別措置法（以下「措置法」という、。）六二条四項（ただし、昭和五七年法律第八号による改正前のもの）の交際費等の額は、原告の申告に係る九一四万五六〇九円に、右（２）のア及びイの合計額五一四九万六五七三円及び原告が会費として損金に算入した金額のうち社交クラブ会費及びゴルフ会費等として支出した金額二四万〇八〇〇円を加算した六〇八八万二九八二円である。
原告について、右交際費等の額六〇八八万二九八二円に係る措置法六二条一項（ただし、昭和五〇年法律第一六号による改正前のもの）の交際費等の損金不算入額は四四〇一万三六四五円であるから、右金額を所得金額に加算したものである。
（４）　交際費等の認容額の減算について
右（２）の雑収入計上漏れに対応する支出金額は、交際費等として支出されているので、右（３）による交際費等の損金不算入額加算の処理の前提として損金認容の計算をすべきであるから、右支出金額五一四九万六五七三円を所得金額から減算したものである。
（二）　昭和五一年九月期
（１）　所得及びその計算根拠
原告の昭和五一年九月期の法人税に係る所得金額及びその計算根拠は別表二の二のとおりである。
（２）　雑収入計上漏れの加算について
原告は、昭和五一年九月期に、その支出した交際費の金額のうち六三六一万一〇〇二円について、本件船会社に対する立替金の名目で支出した上、本件船会社に対する預り運賃の一部と相殺する処理をして、右金額を本件船会社に負担させたが、右交際費は、後記２のとおり、原告自らの業務に関連して支出されたものであって、原告に帰属すべきものであり、これを本件船会社が負担したことは、結局において、原告に対し経費補助をしたことに相当するので、右金額を雑収入計上漏れとして所得金額に加算したものである。
（３）　交際費等の損金不算入額の加算について
原告が昭和五一年九月期に支出した措置法六二条四項（ただし、昭和五七年法律第八号による改正前のもの）の交際費等の額は、原告の申告に係る九一一万八四一五円に、（２）の六三六一万一〇〇二円を加算した七二七二万九四一七円である。原告について、右交際費等の額七二七二万九四一七円に係る措置法六二条一項（ただし、昭和五一年法律第五号による改正前のもの）の交際費等の損金不算入額は五三六七万二六三四円であるから、右金額を所得金額に加算したものである。
（４）　交際費等の認容額の減算について
右（２）の雑収入計上漏れに対応する支出金額は、交際費等として支出されているので、右（３）による交際費等の損金不算入額加算の処理の前提として損金認容の計算をすべきであるから、右支出金額六三六一万一〇〇二円を所得金額から減算したものである。
（５）　寄付金の過大損金不算入額の減算について
原告の申告に係る寄付金の損金不算入額が、別表三の一のとおり、その計算の基礎となる所得金額の増加に伴い四一万七九八八円過大となるので、右金額から減算したものである。
（三）　昭和五二年九月期
（１）　所得及びその計算根拠
原告の昭和五二年九月期の法人税に係る所得金額及びその計算根拠は別表二の三のとおりである。
（２）　雑収入計上漏れの加算について
原告は、昭和五二年九月期に、その支出した交際費の金額のうち六三七八万三三一四円について、本件船会社に対する立替金の名目で支出した上、本件船会社に対する預り運賃の一部と相殺する処理をして、右金額を本件船会社に負担させたが、右交際費は、後記２のとおり、原告自らの業務に関連して支出されたものであって、原告に帰属すべきものであり、これを本件船会社が負担したことは、結局において、原告に対し経費補助をしたことに相当するので、右金額を雑収入計上漏れとして所得金額に加算したものである。
（３）　交際費等の損金不算入額の加算について
原告が昭和五二年九月期に支出した措置法六二条四項（ただし、昭和五七年法律第八号による改正前のもの）の交際費等の額は、原告の申告に係る九六三万四八三〇円に、（２）の六三七八万三三一四円を加算した七三四一万八一四四円である。原告について、右交際費等の額七三四一万八一四四円に係る措置法六二条一項（ただし、昭和五二年法律第九号による改正前のもの）の交際費等の損金不算入額は五五四九万四五一五円であるから、右金額から申告に係る損金不算入額四四七万九九六二円を差し引いた五一〇一万四五五三円を所得金額に加算したものである。
（４）　交際費等の認容額の減算について
右（２）の雑収入計上漏れに対応する支出金額は、交際費等として支出されているので、右（３）による交際費等の損金不算入額加算の処理の前提として損金認容の計算をすべきであるから、右支出金額六三七八万三三一四円を所得金額から減算したものである。
（５）　寄付金の過大損金不算入額の減算について
原告の申告に係る寄付金の損金不算入額が、別表三の二のとおり、その計算の基礎となる所得金額の増加に伴い八五七四円過大となるので、右金額から減算したものである。


（６）　事業税の損金算入額の減算について
昭和五一年九月期更正の後の原告の昭和五一年九月期の所得金額に対する事業税の額四〇八万七九二〇円を、損金として昭和五二年九月期の所得金額から減算したものである。
（四）　昭和五三年九月期
（１）　所得及びその計算根拠
原告の昭和五三年九月期の法人税に係る所得金額及びその計算根拠は別表二の四のとおりである。
（２）　雑収入計上漏れの加算について
原告は、昭和五三年九月期に、その支出した交際費の金額のうち五八五七万一一二〇円について、本件船会社に対する立替金の名目で支出した上、本件船会社に対する預り運賃の一部と相殺する処理をして、右金額を本件船会社に負担させたが、右交際費は、後記２のとおり、原告自らの業務に関連して支出されたものであって、原告に帰属すべきものであり、これを本件船会社が負担したことは、結局において、原告に対し経費補助をしたことに相当するので、右金額を雑収入計上漏れとして所得金額に加算したものである。
（３）　交際費等の損金不算入額の加算について
原告が昭和五三年九月期に支出した措置法六二条四項（ただし、昭和五七年法律第八号による改正前のもの）の交際費等の額は、原告の申告に係る一〇六六万四九六一円に、（２）の五八五七万一一二〇円を加算した六九二三万六〇八一円である。原告について、右交際費等の額六九二三万六〇八一円に係る措置法六二条一項（ただし、昭和五四年法律第五号による改正前のもの）の交際費等の損金不算入額は五一八七万四六六五円であるから、右金額から申告に係る損金不算入額五七二万六二二五円を差し引いた四六一四万八四四〇円を所得金額に加算したものである。
（４）　交際費等の認容額の減算について
右（２）の雑収入計上漏れに対応する支出金額は、交際費等として支出されているので、右（３）による交際費等の損金不算入額加算の処理の前提として損金認容の計算をすべきであるから、右支出金額五八五七万一一二〇円を所得金額から減算したものである。
（５）　寄付金の過大損金不算入額の減算について
原告の申告に係る寄付金の損金不算入額が、別表三の三のとおり、その計算の基礎となる所得金額の増加に伴い七万七七〇八円過大となるので、右金額を所得金額から減算したものである。
（６）　事業税の損金算入額の減産について
昭和五二年九月期更正の後の原告の昭和五二年九月期の所得金額に対する事業税の額一九万四五二〇円を、損金として昭和五三年九月期の所得金額から減算したものである。
（五）　昭和五三年一二月期
（１）　所得及びその計算根拠
原告の昭和五三年一二月期の法人税に係る所得金額（欠損金額）及びその計算根拠は別表二の五のとおりである。
（２）　雑収入計上漏れの加算について
原告は、昭和五三年一二月期に、その支出した交際費の金額のうち二二二三万一九一六円について、本件船会社に対する立替金の名目で支出した上、本件船会社に対する預り運賃の一部と相殺する処理をして、右金額を本件船会社に負担させたが、右交際費は、後記２のとおり、原告自らの業務に関連して支出されたものであって、原告に帰属すべきものであり、これを本件船会社が負担したことは、結局において、原告に対し経費補助をしたことに相当するので、右金額を雑収入計上漏れとして所得金額に加算したものである。
（３）　交際費等の損金不算入額の加算について
原告が昭和五三年一二月期に支出した措置法六二条四項（ただし、昭和五七年法律第八号による改正前のもの）の交際費等の額は、原告の申告に係る四三五万九九八九円に、（２）の二二二三万一九一六円を加算した二六五九万一九〇五円である。原告について、右交際費等の額二六五九万一九〇五円に係る措置法六二条一項（ただし、昭和五四年法律第一五号による改正前のもの）の交際費等の損金不算入額は二三〇一万〇四二一円であるから、右金額から申告に係る損金不算入額三〇八万四七四三円を差し引いた一九九二万五六七八円を所得金額に加算したものである。
（４）　交際費等の認容額の減算について
右（２）の雑収入計上漏れに対応する支出金額は、交際費等として支出されているので、右（３）による交際費等の損金不算入額加算の処理の前提として損金認容の計算をすべきであるから、右支出金額二二二三万一九一六円を所得金額から減算したものである。
（５）　事業税の損金算入額の減算について
昭和五三年九月期更正の後の原告の昭和五三年九月期の所得金額に対する事業税の額八一万九八四〇円を、損金として昭和五三年一二月期の所得金額から減算したものである。
（六）　昭和五四年一二月期
（１）　所得及びその計算根拠
原告の昭和五四年一二月期の法人税に係る所得金額（欠損金額）及びその計算根拠は別表二の六のとおりである。
（２）　雑収入計上漏れの加算について
原告は、昭和五四年一二月期に、その支出した交際費の金額のうち五九二四万〇六六一円について、本件船会社に対する立替金の名目で支出した上、本件船会社に対する預り運賃の一部と相殺する処理をして、右金額を本件船会社に負担させたが、右交際費は、後記２のとおり、原告自らの業務に関連して支出されたものであって、原告に帰属すべきものであり、これを本件船会社が負担したことは、結局において、原告に対し経費補助をしたことに相当するので、右金額を雑収入計上漏れとして所得金額に加算したものである。
（３）　交際費等の損金不算入額の加算について
原告が昭和五四年一二月期に支出した措置法六二条四項（ただし、昭和五七年法律第八号による改正前のもの）の交際費等の額は、原告の申告に係る八二二万〇一六六円に、（２）の五九二四万〇六六一円を加算した六七四六万〇八二七円である。原告について、右交際費等の額六七四六万〇八二七円に係る措置法六二条一項（ただし、昭和五四年法律第一五号による改正前のもの）の交際費等の損金不算入額は四四五二万一〇三五円であるから、右金額を所得金額に加算したものである。


（４）　交際費等の認容額の減算について
右（２）の雑収入計上漏れに対応する支出金額は、交際費等として支出されているので、右（３）による交際費等の損金不算入額加算の処理の前提として損金認容の計算をすべきであるから、右支出金額五九二四万〇六六一円を所得金額から減算したものである。
（七）　昭和五五年一二月期
（１）　所得及びその計算根拠
原告の昭和五五年一二月期の法人税に係る所得金額及びその計算根拠は別表二の七のとおりである。
（２）　雑収入計上漏れの加算について
原告は、昭和五五年一二月期に、その支出した交際費の金額のうち六二二一万〇〇〇五円について、本件船会社に対する立替金の名目で支出した上、本件船会社に対する預り運賃の一部と相殺する処理をして、右金額を本件船会社に負担させたが、右交際費は、後記２のとおり、原告自らの業務に関連して支出されたものであって、原告に帰属すべきものであり、これを本件船会社が負担したことは、結局において、原告に対し経費補助をしたことに相当するので、右金額を雑収入計上漏れとして所得金額に加算したものである。
（３）　交際費等の損金不算入額の加算について
原告が昭和五五年一二月期に支出した措置法六二条四項（ただし、昭和五七年法律第八号による改正前のもの）の交際費等の額は、原告の申告に係る一三九六万七三三三円に、（２）の六二二一万〇〇〇五円を加算した七六一七万七三三八円である。
原告について、右交際費等の額七六一七万七三三八円に係る措置法六二条一項（ただし、昭和五六年法律第一三号による改正前のもの）の交際費等の損金不算入額は
六七二九万三九五一円であるから、
右金額から申告に係る損金不算入額一一三〇万四二一五円を差し引いた五五九八万九七三六円を所得金額に加算したものである。
（４）　繰越欠損金の当期控除過大額の加算について
昭和五三年一二月期更正及び昭和五四年一二月期更正に伴い、原告の繰越欠損金額が減少したため、原告の申告に係る繰越欠損金の当期控除額が一〇五五万八〇八六円過大となったので、右金額を所得金額に加算したものである。
（５）　交際費等の認容額の減算について
右（２）の雑収入計上漏れに対応する支出金額は、交際費等として支出されているので、右（３）による交際費等の損金不算入額加算の処理の前提として損金認容の計算をすべきであるから、右支出金額六二二一万〇〇〇五円を所得金額から減算したものである。
（八）　昭和五六年一二月期
（１）　所得及びその計算根拠
原告の昭和五六年一二月期の法人税に係る所得金額及びその計算根拠は別表二の八のとおりである。
（２）　雑収入計上漏れの加算について
原告は、昭和五六年一二月期に、その支出した交際費の金額のうち、次のアないしウの合計額六四八七万六八四〇円について、本件船会社又は船舶運航事業を営むインドネシア国籍のピー・テイー・トリコラロイド社（以下「トリコラロイド社」という。）に負担させたが、右交際費は原告自らの業務に関連して支出されたものであって、原告に帰属すべきものであり、これを本件船会社及びトリコラロイド社が負担したことは、結局において、原告に対し経費補助をしたことに相当するので、右金額を雑収入計上漏れとして所得金額に加算したものである。ア　本件船会社に対する立替金の名目で支出した上、本件船会社に対する預り運賃の一部と相殺する処理をして本件船会社に負担させた金額で、後記２のとおり、原
告に帰属すべき交際費と認められる金額
三八一二万八三五三円
イ　昭和五六年八月以降、原告が従前の経理処理を変更し、本件船会社から得た資金を本件船会社名義の非居住者自由円預金口座に入金して、原告の帳簿を通すことなく右口座から直接引き出す方法により支出した金額で、後記２のとおり、原告に
帰属すべき交際費と認められる金額
二三四四万八四八七円
ウ　トリコラロイド社との間で締結した昭和五六年二月一日付け協約書に基づき、
同社に対する立替金の名目で支出した上、
同社に対する預り運賃の一部で相殺する処理をして同社に負担させた金額で、原告
に帰属すべき交際費と認められる金額
三三〇万〇〇〇〇円
（３）　交際費等の損金不算入額の加算について
原告が昭和五六年一二月期に支出した措置法六二条四項（ただし、昭和五七年法律第八号による改正前のもの）の交際費等の額は、原告の申告に係る二八〇三万〇八五六円に、（２）のアないしウの合計額六四八七万六八四〇円を加算した九二九〇万七六九六円である。
原告について、右交際費等の額九二九〇万七六九六円に係る措置法六二条一項（ただし、昭和五六年法律第一三号による改正前のもの）の交際費等の損金不算入額は八三一〇万九〇七五円であるから、右金額を所得金額に加算したものである。
（４）　交際費等の認容額の減算について
右（２）の雑収入計上漏れに対応する支出金額は、交際費等として支出されているので、右（３）による交際費等の損金不算入額加算の処理の前提として損金認容の計算をすべきであるから、右支出金額六四八七万六八四〇円を所得金額から減算したものである。
（５）　寄付金の過大損金不算入額の減算について
原告の申告に係る寄付金の損金不算入額が、別表三の四のとおり、その計算の基礎となる所得金額の増加に伴い一五万〇七九九円過大となるので、右金額を所得金額から減算したものである。
（九）　昭和五七年一二月期
（１）　所得及びその計算根拠
原告の昭和五七年一二月期の法人税に係る所得金額（欠損金額）及びその計算根拠は別表二の九のとおりである。
（２）　雑収入計上漏れの加算について
原告は、昭和五七年一二月期に、その支出した交際費の金額のうち、次のアないしウの合計額六九三〇万五七一一円について、本件船会社又はトリコラロイド社に負担させたが、右交際費は原告自らの業務に関連して支出されたものであって、原告に帰属すべきものであり、これを本件船会社及びトリコラロイド社が負担したことは、結局において、原告に対し経費補助をしたことに相当するので、右金額を雑収入計上漏れとして所得金額に加算したものである。


ア　本件船会社に対する立替金の名目で支出した上、本件船会社に対する預り運賃の一部と相殺する処理をして本件船会社に負担させた金額で、後記２のとおり、
原告に帰属すべき交際費と認められる金額
一〇万〇〇〇〇円
イ　本件船会社から得た資金を本件船会社名義の非居住者自由円預金口座に入金して、原告の帳簿を通すことなく右口座から直接引き出す方法により支出した金額で、後記２のとおり、原告に帰属すべき交際費と認められる金額
六五六〇万五七一一円
ウ　トリコラロイド社との間で締結した昭和五六年二月一日付け協約書に基づき、同社に対する立替金の名目で支出した上、同社に対する預り運賃の一部で相殺する処理をして同社に負担させた金額で、原告に帰属すべき交際費と認められる金額
三六〇万〇〇〇〇円
（３）　交際費等の損金不算入額の加算について
原告が昭和五七年一二月期に支出した措置法六二条四項（ただし、昭和五七年法律第八号による改正前のもの）の交際費等の額は、原告の申告に係る一八八八万三六六四円に、（２）のアないしウの合計額六九三〇万五七一一円を加算した八八一八万九三七五円である。
原告について、右交際費等の額八八一八万九三七五円に係る措置法六二条一項（ただし、昭和五七年法律第八号による改正前のもの）の交際費等の損金不算入額は七三三二万三九四八円であるから、右金額から申告に係る損金不算入額六九六万二八二四円を差し引いた六六三六万一一二四円を所得金額に加算したものである。
（４）　交際費等の認容額の減算について
右（２）の雑収入計上漏れに対応する支出金額は、交際費等として支出されているので、右（３）による交際費等の損金不算入額加算の処理の前提として損金認容の計算をすべきであるから、右支出金額六九三〇万五七一一円を所得金額から減算したものである。
（５）　事業税の損金算入額の減算について
昭和五六年一二月期更正の後の原告の昭和五六年一二月期の所得金額に対する事業税の額から原告の申告に係る事業税の額を控除した額として、九八〇万六〇四〇円を、損金として昭和五七年一二月期の所得金額から減算したものである。なお、原告の昭和五六年一二月期の所得金額に対する標準税率による事業税の額は、一〇二八万七一二〇円であり、これから原告が昭和五六年一二月期分の申告所得金額に対する事業税の額として申告した三四万〇二〇〇円を差し引くと、九九四万六九二〇円となるから、被告のした右事業税の損金算入の計算は違算であって、損金算入額が一四万〇八八〇円不足していることになるが、原告が、昭和五九年一月一日から同年一二月三一日までの事業年度（以下「昭和五九年一二月期」という。）の確定申告において、昭和五六年一二月期更正により増加した所得金額に対する事業税の額として、実際税率を適用して算出した一〇九一万六七四〇円を損金の額に算入するとともに、右被告主張の損金算入額九八〇万六〇四〇円を益金の額に算入して、右の一四万〇八八〇円の損金算入不足額を自ら損金算入した結果、右損金算入不足額は消滅したとともに、原告の昭和五七年一二月期以降昭和六〇年一月一日から同年一二月三一日までの事業年度（以下「昭和六〇年一二月期」という。）に至る各事業年度は多額の欠損金額が生じていて、いずれにせよ、法人税、加算税等が課されることはないから、結局、昭和五七年一二月期において被告のした右事業税の損金算入の処理はそのまま維持し得るものである。
（一〇）　昭和五八年一二月期
（１）　所得及びその計算根拠
原告の昭和五八年一二月期の法人税に係る所得金額（欠損金額）及びその計算根拠は別表二の一〇のとおりである。
（２）　雑収入計上漏れの加算について
原告は、昭和五八年一二月期に、その支出した交際費の金額のうち、次のアないしウの合計額六二五二万二三二六円について、本件船会社又はトリコラロイド社に負担させたが、右交際費は原告自らの業務に関連して支出されたものであって、原告に帰属すべきものであり、これを本件船会社及びトリコラロイド社が負担したことは、結局において、原告に対し経費補助をしたことに相当するので、右金額を雑収入計上漏れとして所得金額に加算したものである。
ア　本件船会社に対する立替金の名目で支出した上、本件船会社に対する預り運賃の一部と相殺する処理をして本件船会社に負担させた金額で、後記２のとおり、原
告に帰属すべき交際費と認められる金額
三万三〇〇〇円
イ　本件船会社から得た資金を本件船会社名義の非居住者自由円預金口座に入金して、原告の帳簿を通すことなく右口座から直接引き出す方法により支出した金額で、後記２のとおり、原告に帰属すべき交際費と認められる金額
五六四八万九三二六円
ウ　トリコラロイド社との間で締結した昭和五六年二月一日付け協約書に基づき、同社に対する立替金の名目で支出した上、同社に対する預り運賃の一部で相殺する処理をして同社に負担させた金額で、原告に帰属すべき交際費と認められる金額
六〇〇万〇〇〇〇円
（３）　交際費等の損金不算入額の加算について
原告が昭和五八年一二月期に支出した措置法六二条三項の交際費等の額は、原告の申告に係る一九六三万三三〇三円に、（２）のアないしウの合計額六二五二万二三二六円を加算した八二一五万五六二九円である。
原告について、右交際費等の額八二一五万五六二九円は、措置法六二条一項（ただし、昭和六〇年法律第七号による改正前のもの）により損金に算入されないから、右金額から申告に係る損金不算入額一九六三万三三〇三円を差し引いた六二五二万二三二六円を所得金額に加算したものである。
（４）　交際費等の認容額の減算について
右（２）の雑収入計上漏れに対応する支出金額は、交際費等として支出されているので、右（３）による交際費等の損金不算入額加算の処理の前提として損金認容の計算をすべきであるから、右支出金額六二五二万二三二六円を所得金額から減算したものである。
２　本件交際費の支出の主体について


右１の（一）の（２）のイ、（二）ないし（七）の各（２）及び（八）ないし（一〇）の各（２）のアの本件船会社に対する立替金の名目で支出し、本件船会社に対する預り運賃の一部と相殺する処理をして本件船会社に負担させた金額並びに（八）ないし（一〇）の各（２）のイの本件船会社から得た資金を本件船会社名義の非居住者自由円預金口座に入金して、右口座から直接引き出す方法により支出して本件船会社に負担させた金額（以下、これらを併せて「本件交際費」という。）は、いずれも原告が実行した接待交際費行為のために支出した費用でありながら、本件船会社の支出に帰すべき交際費であるとして、本件船会社の負担額を原告の収入に計上せず、また、原告の支出に帰すべき交際費等としての経理処理及び申告をしなかったものであるが、以下のとおり、本件交際費は、本件船会社に帰属すべき交際費ではなく、原告自身に帰属すべき交際費であることは明らかである。
（一）　原告の業務内容及び法的地位
（１）　原告は、国際間の海運代理店業務等を目的として設立され、設立以来、本件船会社の日本における海運代理店として、（１）入出港の手配、船用品の積込み、船舶修理の手配、運賃の受取り、船荷証券の発行等の船主関係及び運航関係の業務、（２）船荷の獲得、荷主との間の連絡等の集荷業務のほか、（３）通常の代理店が行わないような業務である本件船会社のための集中会計、船舶の運航、市場開拓関係の調整、運賃同盟関係事項等の業務を自己の業務とし、東京及び大阪の各支店において、船荷の獲得、荷主との連絡及び各支店への集荷状況の連絡等の主として集荷業務を、横浜、名古屋及び神戸の各支店において、同様の集荷業務のほか、入出港の手配、船用品の積込み及び船舶修理の手配等並びに運賃の受取り及び船荷証券の発行等の船主関係及び運航関係業務を、東京本店において、これらの総括及び本件船会社との連絡並びに運賃同盟関係事項等の業務をそれぞれ担当して行い、このうち、（１）及び（２）の業務については、輸出の場合には運賃の五パーセント、輸入の場合には運賃の二パーセントに相当する額の代理店手数料を、また、（３）の業務に関しては、実費に五パーセントを加えた額に相当する管理手数料を本件船会社から収受している。
（２）　海運代理店業とは、船舶運航事業又は船舶貸渡事業を営む者のために通常その事業に属する取引の代理をする事業をいうものである（海上運送法二条一〇項）が、船舶運航事業とは、海上において船舶により人又は物の運送をする事業をいい（同法二条二項）、これは社会通念上、いわゆる総合的な事業活動であるから、海運代理店の代理する船舶運航事業に関する通常その事業に属する取引とは、広範囲に、右事業に関連する業務のほとんどすべてを含むものと捉えるべきである。
また、原告は、本件船会社の代理商としての地位を有するところ、原告が、その設立後の昭和四八年八月一五日付けで関東海運局長宛に提出した海運代理店業開始届の記載によれば、原告がいわゆる締約代理商として、広範な代理権を有することが明らかであり、加えて、本件船会社は、日本においては集荷業務等の事業活動を一切行わず、これを原告の営業活動に全面的に依存しているのであり、また、本件船会社が原告として海上運送法の適用を受けない（同法四二条。昭和六一年法律第九三号による改正前は同法四二条の三）ことを併せ考えれば、日本における本件船会社に関する通常その事業に属する取引はすべて原告によって代理され、本件船会社自身は単に船舶を運航させ、事業としての人又は物の運送のみを行えば足りるとするのが本件船会社及び原告の意思に合致するものというべきである。（３）　ところで、原告は、独立の内国法人格を有し、（２）のとおり、本件船会社の代理商としての地位を有する。しかして、代理商とは、一定の商人のために継続的にその営業の部類に属する取引を代理又は媒介するものであるが、当該商人の使用人ではなく（商法四六条）、独立した商人として、本人とは別個に経済活動を行い、自らの利潤を追求する企業体であるところ、原告は、（２）のとおり、本件船会社のいわゆる締約代理商として広範な代理権を有し、法的、経済的独立性の強度な代理商である。
（二）　本件交際費の内容等
（１）　本件交際費は、原告の従業員が（一）の（１）の業務に関連し、取引先関係者等に対する供応接待として、食事、ゴルフ等を共にするために支出した飲食代金、プレー代金その他の費用であるが、金額的には、船荷獲得関係等の集荷業務に関連して荷主となるべき企業関係者を接待の相手方としたものが、その大部分を占めている。そして、右の具体的な各接待行為は、原告の各本支店の従業員のする接待行為の申請に基づいて、当該各本支店長文は副支店長が接待の相手方、接待の態度、支出金額、支出時期等について承認を与えることによって決定され、その実行に際しては原告の従業員が接待行為に当たり、これに要した費用として支出される金額が本件交際費を構成するのであって、右の具体的な各接待行為の決定、実行、費用の支出の過程において本件船会社の関与を受けることはなく、原告自らの判断と計算において、かつ、行為主体を原告としてされているのであるし、接待の相手方においても、原告からの接待と認識しているのである。（２）　交際とは、人の情緒的側面に働きかけて、人と人との繋がりの親密化を図るところの行為主体に固有の社会活動形態であり、社会生活上いわば潤滑油的な役割を果たすものであるから、交際によってもたらされる効果は行為主体に帰属するものであり、右の効果が行為主体に帰属するが故にひいて行為主体と密接な関係にある者に波及することがあるとしても、それは反射的ないし副次的な効果に過ぎない。そして、この理は、個人のみならず、社会的存在として営業活動を行う企業についても同様である。すなわち、本件交際費に係る接待行為を行う行為主体は原告であり、その効果は、海運代理店として、船会社に代わり船会社のために、船荷獲得等の集荷業務その他の業務を行うことを自らの事業内容とする原告について、船荷獲得量の増大等原告自身の営業実績の拡大あるいは業務遂行の円滑というような形態で結実するものである。海運代理店の船荷の獲得がひいて船会社の利益になるとしても、それは、海運代理店業務の内容上当然のことであって、それがために海運代理店の船荷獲得業務が船会社の業務となり、あるいは、船荷獲得のために海運代理店の支出した費用が船会社の経費となるものではない。なお、（一）のとおり、原告は、広範な代理権をもち、法的、経済的独立性の強い締約代理商であるから、このことからも本件交際費に係る原告を行為主体とする接待行為が原告自身のために行われたことは明らかである。


（三）　原告の経理処理の変更
（１）　原告は、その設立後、昭和四八年七月一六日から同年九月三〇日までの事業年度（以下「昭和四八年九月期」という。）に一一七五万〇二三二円の、同年一〇月一日から昭和四九年九月三〇日までの事業年度（以下「昭和四九年九月期」という。）に四五四五万〇五五一円の各交際費を支出し、いずれも全額原告自身に帰属する交際費等としての経理処理をして申告に及んだ（ただし、昭和四九年九月期の更正後の交際費等の金額は五二五四万九八五四円である。）。（２）　しかるに、原告は、右各事業年度に続く昭和五〇年九月期の途中である昭和五〇年二月二六日付けで本件船会社との間で、特定の交際費を本件船会社が負担する旨記載のある契約書（後記五の２の本件契約に係る契約書）を取り交わすや、本件交際費の支出を、昭和五〇年九月期の期首に遡らせて本件船会社に対する立替金とする旨経理処理を変更し、さらに、昭和五六年一二月期の途中である同年八月以降は、本件船会社から得た資金を本件船会社名義の非居住者自由円預金口座に入金して、原告の帳簿を通すことなく、右口座から直接本件交際費を引き出して支出する方法に変更した。
（３）　しかしながら、原告がその設立当初に交際費の支出を自己に帰属する交際費として経理処理したことは、原告固有の経営方針を示すものであり、その後特別の事情が認められない限り、同様の経理処理を行うのが当然であるところ、右の契約書の内容又はその作成に至る経過に徴しても、設立当初に原告自身に帰属する交際費として処理されたものが、何故にその後になって本件船会社に帰属すべき交際費となるかについての合理的な理由を見いだすことはできず、右の契約書は、原告がその固有の交際費を支出するにつき、本件船会社がこれを援助すること（実質的には、代理店手数料の増額である。）を定めたにすぎないものと解される。したがって、この点からみても、本件交際費が原告に帰属することは明らかである。
３　各更正及び賦課決定の適法性
（一）　昭和五〇年九月期
原告の昭和五〇年九月期の所得金額一億六二五四万六八二五円は、昭和五〇年九月期更正に係る所得金額と同額であるから、右更正は適法である。また、国税通則法六五条一項（ただし、昭和五九年法律第五号による改正前のもの。以下同じ。）に則り、右更正に基づいて納付すべき法人税額一八二九万二〇〇〇円（昭和五九年法律第五号による改正前の国税通則法一一八条三項により一〇〇〇円未満の端数切捨て）に一〇〇分の五を乗じて得た額である九一万四六〇〇円の過少申告加算税を賦課した昭和五〇年九月期賦課決定も適法である。
（二）　昭和五一年九月期
原告の昭和五一年九月期の所得金額三四〇六万六四一七円は、昭和五一年九月期更正に係る所得金額と同額であるから、右更正は適法である。また、国税通則法六五条一項に則り、右更正に基づいて納付すべき法人税額一二七八万六〇〇〇円（昭和五九年法律第五号による改正前の国税通則法一一八条三項により一〇〇〇円未満の端数切捨て）に一〇〇分の五を乗じて得た額である六三万九三〇〇円の過少申告加算税を賦課した昭和五一年九月期賦課決定も適法である。
（三）　昭和五二年九月期
原告の昭和五二年九月期の所得金額一六二万一八一〇円は、昭和五二年九月期更正に係る所得金額と同額であるから、右更正は適法である。また、国税通則法六五条一項に則り、右更正に基づいて納付すべき法人税額四五万三〇〇〇円（昭和五九年法律第五号による改正前の国税通則法一一八条三項により一〇〇〇円未満の端数切捨て）に一〇〇分の五を乗じて得た額である二万二六〇〇円（昭和五九年法律第五号による改正
前の国税通則法一一九条四項により一〇〇円未満の端数切捨て）の過少申告加算税を賦課した昭和五二年九月期賦課決定も適法である。
（四）　昭和五三年九月期
原告の昭和五三年九月期の所得金額六八三万二七二五円は、昭和五三年九月期更正に係る所得金額と同額であるから、右更正は適法である。また、国税通則法六五条一項に則り、右更正に基づいて納付すべき法人税額一九一万二〇〇〇円（昭和五九年法律第五号による改正前の国税通則法一一八条三項により一〇〇〇円未満の端数切捨て）に一〇〇分の五を乗じて得た額である九万五六〇〇円の過少申告加算税を賦課した昭和五三年九月期賦課決定も適法である。
（五）　昭和五三年一二月期
原告の昭和五三年一二月期の欠損金額一七五六万三九七九円は、昭和五三年一二月期更正に係る欠損金額と同額であるから、右更正は適法である。
（六）　昭和五四年一二月期
原告の昭和五四年一二月期の欠損金額六七六九万六〇三一円は、昭和五四年一二月期更正に係る欠損金額と同額であるから、右更正は適法である。
（七）　昭和五五年一二月期
原告の昭和五五年一二月期の所得金額六六五四万七八二二円は、昭和五五年一二月期更正に係る所得金額と同額であるから、右更正は適法である。また、国税通則法六五条一項に則り、右更正に基づいて納付すべき法人税額二五七七万八〇〇〇円（昭和五九年法律第五号による改正前の国税通則法一一八条三項により一〇〇〇円未満の端数切捨て）に一〇〇分の五を乗じて得た額である一二八万八九〇〇円の過少申告加算税を賦課した昭和五五年一二月期賦課決定も適法である。
（八）　昭和五六年一二月期
原告の昭和五六年一二月期の所得金額八五七二万六八一三円は、昭和五六年一二月期更正に係る所得金額と同額であるから、右更正は適法である。また、国税通則法六五条一項に則り、右更正に基づいて納付すべき法人税額三四二一万円（同法一一八条三項により一万円未満の端数切捨て）に一〇〇分の五を乗じて得た額である一七一万〇五〇〇円の過少申告加算税を賦課した昭和五六年一二月期賦課決定も適法である。
（九）　昭和五七年一二月期


原告の昭和五七年一二月期の欠損金額九一五二万〇八八二円は、昭和五七年一二月期更正に係る欠損金額と同額であるから、右更正は適法である。
（一〇）　昭和五八年一二月期
原告の昭和五八年一二月期の欠損金額二億〇五一二万五九八三円は、昭和五八年一二月期更正に係る欠損金額と同額であるから、右更正は適法である。
四　抗弁に対する認否
１　（一）（１）抗弁１の（一）の（１）のうち、別表二の一のＩ（申告所得金額）、ＩＩ（加算額）のうちの３（役員賞与の損金不算入額）、４（繰延資産の償却超過額）及び５（手数料収入計上漏れ）並びにＩＩＩ（減算額）のうちの２（事業税の損金算入額）は認め、その余は争う。
（２）　同（２）のうち、アの二五五万五八六九円に関する部分及び原告が昭和五〇年九月期にイの四八九四万〇七〇四円について主張の方法で処理をして右金額を本件船会社に負担させたことは認め、その余は争う。
（３）　同（３）のうち、原告が昭和五〇年九月期に支出した交際費等の額を九一四万五六〇九円として申告したこと、並びに、右交際費等の額に、同（２）のアの二五五万五八六九円及び原告が社交クラブ会費及びゴルフ会費等として支出した二四万〇八〇〇円を加算すべきものであることは認め、その余は争う。（４）　同（４）のうち、同（２）のアの二五五万五八六九円に対応する部分については認め、その余は争う。
（二）　（１）同（二）の（１）のうち、別表二の二のＩ（申告所得金額）及びＩＩ（加算額）のうちの３（役員賞与の損金不算入額）は認め、その余は争う。（２）　同（２）のうち、原告が昭和五一年九月期に六三六一万一〇〇二円について主張の方法で処理をして右金額を本件船会社に負担させたことは認め、その余は争う。
（３）　同（３）のうち、原告が昭和五一年九月期に支出した交際費等の額を九一一万八四一五円として申告したことは認め、その余は争う。（４）　同（４）は争う。
（５）　同（５）のうち、別表三の一のＩ（支出した寄付金額）、ＩＩの１（所得金額仮計申告額）及び４（期末の資本等の金額）並びにＩＩＩの２（申告に係る損金不算入額）は認め、その余は争う。
（三）　（１）同（三）の（１）のうち、別表二の三のＩ（申告所得金額）は認め、その余は争う。
（２）　同（２）のうち、原告が昭和五二年九月期に六三七八万三三一四円について主張の方法で処理をして右金額を本件船会社に負担させたことは認め、その余は争う。
（３）　同（３）のうち、原告が、昭和五二年九月期に支出した交際費等の額を九六三万四八三〇円、交際費等の損金不算入額を四四七万九九六二円として申告したことは認め、その余は争う。
（４）　同（４）は争う。
（５）　同（５）のうち、別表三の二のＩ（支出した寄付金額）、ＩＩの１（所得金額仮計申告額）及び４（期末の資本等の金額）並びにＩＩＩの２（申告に係る損金不算入額）は認め、その余は争う。
（６）　同（６）は争う。
（四）　（１）同（四）の（１）のうち、別表二の４のＩ（申告所得金額）は認め、その余は争う。
（２）　同（２）のうち、原告が昭和五三年九月期に五八五七万一一二〇円について主張の方法で処理をして右金額を本件船会社に負担させたことは認め、その余は争う。
（３）　同（３）のうち、原告が、昭和五三年九月期に支出した交際費等の額を一〇六六万四九六一円、交際費等の損金不算入額を五七二万六二二五円として申告したことは認め、その余は争う。
（４）　同（４）は争う。
（５）　同（５）のうち、別表三の三のＩ（支出した寄付金額）、ＩＩの１（所得金額仮計申告額）及び４（期末の資本等の金額）並びにＩＩＩの２（申告に係る損金不算入額）は認め、その余は争う。
（６）　同（６）は争う。
（五）　（１）同（五）の（１）のうち、別表二の五のＩ（申告所得金額）及びＩＩ（加算額）のうちの３（寄付金の損金不算入額）は認め、その余は争う。（２）　同（２）のうち、原告が昭和五三年一二月期に二二二三万一九一六円について主張の方法で処理をして右金額を本件船会社に負担させたことは認め、その余は争う。
（３）　同（３）のうち、原告が、昭和五三年一二月期に支出した交際費等の額を四三五万九九八九円、交際費等の損金不算入額を三〇八万四七四三円として申告したことは認め、その余は争う。
（４）　同（４）及び（５）は争う。
（六）　（１）同（六）の（１）のうち、別表二の六のＩ（申告所得金額）は認め、その余は争う。
（２）　同（２）のうち、原告が昭和五四年一二月期に五九二四万〇六六一円について主張の方法で処理をして右金額を本件船会社に負担させたことは認め、その余は争う。
（３）　同（３）のうち、原告が昭和五四年一二月期に支出した交際費等の額を八二二万〇一六六円として申告したことは認め、その余は争う。（４）　同（４）は争う。
（七）　（１）同（七）の（１）のうち、別表二の七のＩ（申告所得金額）は認め、その余は争う。
（２）　同（２）のうち、原告が昭和五五年一二月期に六二二一万〇〇〇五円について主張の方法で処理をして右金額を本件船会社に負担させたことは認め、その余は争う。


（３）　同（３）のうち、原告が、昭和五五年一二月期に支出した交際費等の額を一三九六万七三三三円、交際費等の損金不算入額を一一三〇万四二一五円として申告したことは認め、その余は争う。
（４）　同（４）及び（５）は争う。
（八）　（１）同（八）の（１）のうち、別表二の八のＩ（申告所得金額）は認め、その余は争う。
（２）　同（２）のア及びイについては、原告が昭和五六年一二月期にアの三八一二万八三五三円及びイの二三四四万八四八七円についてそれぞれ主張の方法で処理及び支出をして、右各金額を本件船会社に負担させたことは認め、その余は争う。同ウについては、原告が主張の三三〇万円について主張の方法で処理をして右金額をトリコラロイド社に負担させたことは認める。
（３）　同（３）のうち、原告が昭和五六年一二月期に支出した交際費等の額を二八〇三万〇八五六円として申告したことは認め、その余は争う。（４）　同（４）は争う。
（５）　同（５）のうち、別表三の四のＩ（支出した寄付金額）、ＩＩの１（所得金額仮計申告額）及び４（期末の資本等の金額）並びにＩＩＩの２（申告に係る損金不算入額）は認め、その余は争う。
（九）　（１）同（九）の（１）のうち、別表二の九のＩ（申告所得金額）は認め、その余は争う。
（２）　同（２）のア及びイについては、原告が昭和五七年一二月期にアの一〇万円及びイの六五六〇万五七一一円についてそれぞれ主張の方法で処理及び支出をして、右各金額を本件船会社に負担させたことは認め、その余は争う。同ウについては、原告が主張の三六〇万円について主張の方法で処理をして右金額をトリコラロイド社に負担させたことは認める。
（３）　同（３）のうち、原告が、昭和五七年一二月期に支出した交際費等の額を一八八八万三六六四円、交際費等の損金不算入額を六九六万二八二四円として申告したことは認め、その余は争う。
（４）　同（４）は争う。
（５）　同（５）の前段は争う。後段のうち、原告が、昭和五九年一二月期の確定申告において、昭和五六年一二月期更正により増加した所得金額に対する事業税につき主張の経理処理をして、一四万〇八八〇円の損金算入不足額を自ら損金算入したこと、原告の昭和五七年一二月期から昭和六〇年一二月期までの各事業年度は多額の欠損金額が生じていて、いずれにせよ、法人税、加算税等が課されることはないことは認め、その余は不知。
（一〇）　（１）同（一〇）の（１）のうち、別表二の一〇のＩ（申告所得金額）は認め、その余は争う。
（２）　同（２）のア及びイについては、原告が昭和五八年一二月期にアの三万三〇〇〇円及びイの五六四八万九三二六円についてそれぞれ主張の方法で処理及び支出をして、右各金額を本件船会社に負担させたことは認め、その余は争う。同ウについては、原告が主張の六〇〇万円について主張の方法で処理をして右金額をトリコラロイド社に負担させたことは認める。
（３）　同（３）のうち、原告が、昭和五八年一二月期に支出した交際費等の額（損金不算入額）を一九六三万三三〇三円として申告したことは認め、その余は争う。
（４）　同（４）は争う。
２　（一）同２の柱書きのうち、本件交際費が本件船会社に帰属すべき交際費ではなく、原告自身に帰属すべき交際費であることは争い、その余は認める。（二）　同（一）のうち、（１）は認め、（２）及び（３）は争う。（三）　（１）同（二）の（１）のうち、本件交際費が原告の業務に関連するものであること、具体的な各接待行為の決定、実行、費用の支出の過程において本件船会社の関与を受けることはないこと、接待の相手方において原告からの接待と認識していることは争い、その余は認める。
（２）　同（２）は争う。
（四）　同（三）のうち、（１）及び（２）は認め、（３）は争う。３　同３は争う。
五　原告の主張
１　本件交際費の性質
本件交際費は、原告が本件船会社から委任された特別関係業務を遂行する上で、必要な経費として支出されたもので、その支出目的、法的性質、接待の相手方の認識、本件交際費支出の主たる効果の帰属、本件船会社による本件交際費支出の管理等、いずれの面からみても、本来本件船会社の支出に帰すべき性質を有するものである。
（一）　本件交際費の支出目的及び法的性質


原告は、本件船会社との間で締結した海運代理店契約により、日本に人員と施設とを有さず、かつ、日本の取引慣行を知らない本件船会社が自ら直接行うことのできないその事業に属する取引を継続的に行うことの委任（又は準委任。以下単に「委任」という。）を受けているものである。そして、本件交際費は、右海運代理店契約に基づき、原告が、船荷の集荷、船舶の配船及び寄港等の港湾関係事項並びに運賃同盟関係の円滑化のために行った接待行為の費用であるが、かかる接待行為は、原告の設立以前は、原告の前身である日本支店を通じて本件船会社自身が行っていたものであり、原告の設立に伴って、従前本件船会社が獲得していた顧客を維持するために接待行為を継続する必要があったものの、本件船会社自身が接待行為をすることが不可能となったために、原告にこれが委任されて、以後、原告において、従前の本件船会社の顧客を被接待者とし、概ね同一の規模で接待行為を継続してきたものである。このように、右接待行為の相手方である荷主等の顧客は、原告ではなく本件船会社の得意先であり、本件船会社との間で運送契約関係を有するに至るものであって、原告は、荷主等の顧客との関係においては、単に本件船会社の代理店として関与しているにすぎないのであるから、右船荷の集荷等の業務及びそのための接待行為は、本来は本件船会社の業務であって、本件船会社から委任を受けた原告が本件船会社に代わって行ったものである。したがって、本件交際費は、原告が本件船会社から委任された事務を処理するための必要費に該当するものであり、委任の法的性質上、原告は、本件船会社から、本来的に原告の支出した委任事務処理の必要費として、右費用の償還を求め得る地位にあるところ、本件交際費については、原告と本件船会社との後記２の本件契約により、本件船会社において実費清算するものと定めて、これを本件船会社の契約上の義務としたにすぎないものであるから、本件交際費は、本件船会社に帰属すべきものであることは明らかである。なお、代理商は、独立した商人として、自らの判断と計算において営業活動をするものであるが、このことと代理商が本人のために活動を行うに当たり、本人のために支出した必要費を、委任の報酬とは別途に本人に償還請求し得ることとは、何ら矛盾するものではない、。
（二）　被接待者の認識
接待行為に係る交際費の負担者を決するに当たっては、当該接待行為の目的、性質、その客観的効果を吟味することが重要であり、被接待者の主観は重視されるべきではないが、あえて、被接待者の主観を考慮に入れるとすれば、被接待者において、誰が当該接待行為を直接行っていると認識しているかの点ではなく、いかなる取引に関して当該接待を受けていると認識しているかの点を問題とすべきである。しかるところ、本件交際費に係る接待行為の被接待者らは、いずれも当該接待行為が、原告の代理店業務に係る国際運送事業上の取引に関してされたものであることを十分に認識しているものである。
（三）　本件交際費支出の効果
（１）　本件交際費は、（一）のとおり、原告が、船荷の集荷、船舶の配船及び寄港等の港湾関係事項並びに運賃同盟関係の円滑化のために行った接待行為に支出されたものであるが、その大部分は船荷の集荷のための接待行為に係るものである。、
しかして、（一）のとおり、原告は、設立以来、本件船会社に代わってその顧客たる荷主に対する接待行為を継続してきたものであり、かかる接待行為により現実に本件船会社の運賃収入の維持、増加がもたらされたものであるところ、これにより生じた経済的利益の大部分は本件船会社が直接享受し、原告は、本件船会社の運賃収入の維持、増加に比して、僅かに輸出について五パーセント、輸入について二パーセントの割合においてのみ、間接的反射的に代理店手数料の維持、増加の利益を受けるにすぎない。したがって、かかる接待行為の効果は本件船会社に帰属するものというべきである。
（２）　船舶の配船及び寄港等の港湾関係事項に係る接待行為は、本件船会社による船舶の運航や能率的な入出港等のために行われるものであるが、原告の海運代理店としての収入の増減には直接関連がなく、その効果は、専ら本件船会社の円滑な船舶運航の利益として生ずるものであり、本件船会社への効果の帰属が直接的に認められるものである。
（３）　運賃同盟は、一定航路に配船している船会社がその共同利益を追求するために組織したものであり、その構成員は船会社に限られ、海運代理店は構成員たる資格をもたない。本件において、運賃同盟に加盟し、その活動を行い、その利益を享受するのは本件船会社であり、原告は、本件船会社自身が日本においてかかる活動をすることができないために、その利益のため日本における運賃同盟関係の活動の一部を代行しているものの、かかる活動に関連して何らかの利益を得るということはあり得ない。したがって、原告が運賃同盟関係の円滑化のために行う接待行為の効果は全部本件船会社に帰属するものであり、かかる接待行為に係る交際費を本件船会社が負担するのは当然である。
（４）　以上のほか、本件交際費中には、本件船会社又は原告の親会社からの来客の接待のために支出した費用が含まれている。かかる費用の帰属は、本件交際費中の他の項目とは異なり、海運代理店の業務に関係して支出された交際費の海運代理店と船会社との間の分担の問題ではなく、親会社又はその系列会社と子会社との間の人の往来に関して生じた費用の分担の問題であるが、本件船会社が負担する旨の合意がされたが原告がとりあえず立替払いした場合又は右の合意はなかったが原告において本件船会社の負担とする旨判断した場合に、本件交際費中の他の項目と同様の処理がされ、後記（四）の（１）のとおり、本件船会社の事後のチェックを経た上で、本件交際費の一部を構成するに至るものである。右のような当事者間の事前又は事後の合意により、本件船会社の負担とされたものについて、右合意を否定し、原告の交際費として原告に負担させる理由はない。
（四）　本件船会社による本件交際費支出の管理


（１）　本件交際費は、原告と本件船会社との間の後記２の本件契約に基づいて、項目別に立てられた予算案を基にする原告と本件船会社との必要性及び金額についての議論を経た後、本件船会社が昀終決定した年間予算の枠内でまかなわれ、かつ、その支出に当たっては、事前に原告と本件船会社との協議により定められた様式のエンターテイメントフォーム（交際費申請書）に従って原告の各本支店の責任者の決裁を得ること及び接待の実行後にもその内容を報告して改めて右責任者の検査承認を経ることが必要とされており、帳簿上も立替金として処理されるものである。また、本件船会社は、毎月、本件交際費の支出日時及び金額等につき詳細な報告を原告から受けてこれに承諾を与えるほか、三か月に一度程度のスポットチェック及び年次報告によるチェックを行っており、かつ、これらの事後的報告によって実質的に年次予算折衝を通じての次年度以後の個々の接待に関する事前チェックをも行っている。
このように本件交際費支出に関しては、本件船会社による合理的に可能な限りの十分な管理が行われているが、これに加え、原告の枢要なポストには、本件船会社から派遣された者が配置され、本件船会社は、これらの者を通じて原告の組織の内部からもチェックを行っているのである。
（２）　被告は、本件交際費に係る個々の具体的な接待行為が、その決定、実行、費用の支出の過程において逐一本件船会社の関与を受けることはないとして、本件交際費が原告自らの判断と計算において支出された原告独自の費用である旨主張する。
しかし、本来、接待行為は偶発的流動的要素に支配されるものである上、本件船会社は日本社会における効果的な接待方法を熟知しているわけではないのであるから、個々の具体的な接待行為の決定等に逐一本件船会社の関与を求めるのは物理的に不可能である上、営業的にも拙劣な方法といわざるを得ない。そこで、原告と本件船会社とは、接待を臨機応変の効果的なものとするために、後記２の本件契約により、原告に一定の枠内で細目についての裁量権を与えて交際費支出を委任したものである。
しかして、本件交際費の支出は、（１）のとおり、本件船会社による合理的に可能な限りの事前審査を経て支出され、かつ、事後のチェックも受けているのであるから、基本的、窮極的には、本件船会社の判断と責任において支出されたものというべきである。
（３）　なお、代理制度は、本人の取引であってもその全般にわたって本人のみで処理することが現実的に不可能となったから、代理人の知能と才能とを利用しようというものであり、一定の範囲内において処理を代理人の裁量に委ねることは、元来、制度自体の予定しているところである。したがって、代理人の行為に代理人の裁量による部分があったからといって、それが本人のための行為ではなく、代理人白身のための行為であるとするのは、代理制度の趣旨に反するものである。
２　本件交際費負担に関する契約
（一）　本件契約の内容
原告と本件船会社とは、昭和五〇年二月二六日、交際費の負担に関する契約（以下「本件契約」という。）を締結し、船荷の集荷、船舶の配船及び寄港等、運賃同盟関係及び船客の獲得のために行った接待行為に係る交際費は、本件船会社が負担する旨定めた。
（二）　本件契約締結に至る経緯
（１）　原告がローヤル・インターオーシャン社の日本支店であった当時には、その支出した経費を支店固有の経費と交際費のごとく本社に帰属すべき経費とに区分し、後者について本社経費の立替払いとする会計処理をすべき実際上の必要性はなく、右のような処理をしてはいなかったが、ローヤル・インターオーシャン社から独立し日本法人として設立されたことに伴い、原告は、その当初から、本件船会社の代理店の業務が本件船会社のための特別関係業務となり、したがって、交際費などの特別関係業務遂行に伴う経費を通常の代理店業務に対する手数料とは別個に本件船会社が負担すべきことを明確にすべき必要があることを予測していた。しかしながら、原告は、当初、本件船会社の子会社のさらに子会社であったため、本件船会社の方針を変更させるには困難が伴い、とりわけ、交際費を本件船会社の負担とさせるためには、営業開始後の客観的数値をもって本件船会社に説明する必要があったこと及び社内における本件船会社の経費と原告自身の経費とを区分する会計処理の確立に時間を要すること等から、昭和四八年九月期及び昭和四九年九月期においては、過渡的に交際費を自己の経費として計上していた。（２）　その後、昭和五〇年九月期には、交際費を本件船会社の負担とさせるための諸条件も整ったので、原告は、後日その旨の合意がされることを見越して、交際費を本件船会社の経費として立替支出する会計処理を実施していたところ、昭和五〇年二月二六日、本件船会社も右の経緯を了解し、交際費を昭和五〇年九月期当初から本件船会社の経費とする旨の本件契約が締結され、以後の各事業年度において、原告は、本件契約に基づいて、交際費を立替払いとして支出する会計処理をしている。
（３）　しかして、被告は、原告がその設立当初に交際費の支出を自己の交際費等として経理処理したことを原告固有の経営方針を示すものである旨主張するが、（１）及び（２）のとおり、原告が設立当初に交際費を自己の経費として計上したのは、外国法人の日本支店を現地法人化する際に一般的に生ずる会計処理上の混乱及び外国法人の側の経営政策上の過渡的混乱に起因するものである。（４）　なお、本件契約は、交際費につき、本来これを負担すべき本件船会社がこれを負担する旨を明確にしたものであるから、本件契約が昭和五〇年九月期の中途において締結されたものであるとしても、その効力を同事業年度の開始日に遡及して発生させることに何ら不自然な点はないし、そうするかどうかは、当事者自治の問題である。交際費は本来本件船会社がこれを負担すべきものであることからすれば、むしろ、本件契約の効力は、原告の成立の日に遡って発生させるべきものであるが、会計年度及び税務申告の関係上、それが困難であることから、原告は、本件契約をその締結日の属する事業年度の開始日に遡及させることに甘んぜざるを得なかったのである。また、原告は、（２）のとおり、右事業年度の開始当初から、後日の合意を見越して、交際費を本件船会社の経費として立替支出する会計処理を実施していたところ、本件船会社も右経緯を了解して本件契約の効力を右事業年度の開始日に遡及させることに同意したものである。
（三）　本件契約と運賃同盟規約


本件船会社を含む国際的船会社は、同業者間の過当競争を避けるために運賃同盟を結成して種々の規約を設けているが、そのうち、海運代理店に関する規約によれば、船会社は海運代理店に対し昀高限五パーセントの手数料を除いては、名目を問わず、また、直接間接にかかわらず、いかなる支払いをすることをも禁じられており、これが同業者間の確立した慣行となっている。そして、この違反に対しては、多額の罰金又はこれに加え除名等の制裁が加えられることとされている。しかしながら、右規約の下においても、海運代理店が外国船会社のために支出した交際費は船会社が負担するとすることが日本における海運代理店業界の一般の慣行であるが、これが規約違反とされたことはなく、したがって、本件契約も運賃同盟において、問題とはされていない。
３　租税実質主義
（一）　租税実質主義は、租税法の根本原因の一であり、交際費等の支出の主体決定に関係する法規の解釈及び事実認定においても当然に妥当するものである。（二）　租税実質主義の考え方は、租税特別措置法関係通達（以下「措置法通達」という。）中にも現われている。
すなわち、措置法通達六二（一）－一八の（１）は、二以上の法人が共同して接待、供応、慰安、贈答その他これらに類する行為をして、その費用を分担した場合においても交際費等の支出があったものとするとして、複数の法人が共同して接待等の行為をした場合には、各法人の約定による分担額を各法人の交際費等と認めているが、この取扱いは、経済的、法律的実態に即して、合理的範囲内で当事者の約定を尊重した上、租税実質主義の原則からは当該接待等の行為の費用がいずれの法人に帰せしめられるべきかという観点から導かれたものである。また、措置法通達六二（一）－一二の（４）及び（５）は、原則として交際費等の金額に含まれるものとして、製造業者又は卸売業者がその製品又は商品の卸売業者に対し、当該卸売業者が小売業者等を旅行、観劇等に招待する費用の全部又は一部を負担した場合のその負担額を挙げるとともに、これに対応して、得意先、仕入先その他事業に関係のある者（製造業者又はその卸売業者と直接関係のないその製造業者の製品又はその卸売業者の扱う商品を取り扱う販売業者を含む。）等を旅行、観劇等に招待する費用を原則として交際費等に含まれる金額としながら、卸売業者が製造業者又は他の卸売業者から受け入れる右の負担額に相当する金額を交際費等の金額に含まれるものから除外している。この例においては、被接待者である小売業者と直接の取引関係のない製造業者は、卸売業者の行う接待行為によって卸売業者の販売額が増加したとしても、直接の利益はなく、単なる反射的効果を受けるのみであるが、卸売業者と小売業者とのあいだの取引量の増大が事実上、経済上、製造業者の利益に関連を有することから、卸売業者の接待行為に製造業者が費用負担した場合にその負担額は製造業者の交際費等と認めることとしたものであって、租税実質主義から導かれる取扱いである。この場合には、租税実質主義の立場からは、卸売業者を通じて自己の費用で間接的に接待行為を行い、間接的にせよその利益を受けるのが製造業者であるという事実が重要なのである。（三）　租税実質主義の立場からすれば、第一に、本件交際費に係る接待行為の相手方である荷主等は、本件船会社の直接の取引先なのであるから、本件交際費を本件船会社が負担する旨の本件契約は税法上も効力を有し、本件交際費は本件船会社に帰属するものと認められるべきである。第二に、仮に、本件交際費に係る接待行為の相手方である荷主等が本件船会社ではなく原告の取引先であり、したがって、本件交際費が原告の業務関連費用であるとしても、右接待行為の効果として集荷量が増大すれば、本件船会社の運賃収入が増大する関係にあることが明らかである以上、本件交際費は本件船会社に帰属するものと認められるべきであって、この場合に直接の接待行為を誰が行ったか、その接待行為者も同時に何らかの利益を受ける場合であるか等は問題とならないというべきである。
４　慣行
本件交際費を原告に帰属するものとして、これに対する課税（損金不算入）を行うことは、次のとおり、国際税務慣行及び業界内における慣行に反するものである。
（一）　国際税務慣行
本件船会社は、世界各国に海運代理店業を営む系列の子会社を二六社有しており、そのうちの一七社は、原告と同様一〇〇パーセント子会社である。そして、本件船会社は、これらの各子会社に対し、原告に対すると同様の交際費規制、すなわち、本件船会社による年間予算の承認、各接待行為毎の統一様式のエンターテイメントフォームによる接待行為のチェック、詳細な接待行為毎の月次明細書によるチェック及び年次明細書によるチェックを行っており、無駄な経費の支出を昀大限抑制すべく、交際費の支出に厳しい規制を行っているとともに、その上で、交際費を本件船会社の経費とする原告に対すると同様の経理処理を世界共通に行っている。このような本件船会社が原告を含む子会社との間で全世界的に行っている慣行は、本件につき、日本の税法を解釈適用する際の基本的な前提事実として重視されなくてはならない。
なお、世界各国の税務実務において、本件と同様の処理がされた交際費が本件船会社に帰属する経費と認められているか否かは、各国には交際費の損金不算入制度がないため、これと無関係な実質的費用負担者の認定の問題となるが、本件船会社は、本件のほか、他にこれと同様の問題を経験してはいない。
（二）　業界の慣行
海運業界内で、原告と同様の立場の外国船会社の海運代理店が船会社との間で交際費の負担をどのように処理しているかという点も租税実質主義に従って課税する際の重要な基礎的前提事実となるべきところ、２の（三）のとおり、運賃同盟の海運代理店に関する規約の下においても、海運代理店が外国船会社のために支出した交際費を船会社が負担することが業界一般の慣行である上、これが海運代理店に対し昀高限五パーセントの手数料以外のいかなる支払いをも禁じた右規約に違反するものとはされておらず、交際費は船会社の経費と考えられているのである。このことは、右の限度の手数料収入では、集荷関係に伴う交際費を到底まかなうことができないことによるものである。
５　租税条約との関係
仮に、本件交際費が本件船会社ではなく原告の業務関連費用であるとしても、原告の所得の算定に当たって交際費の損金不算入を定めた措置法の規定を適用することは、以下のとおり、所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国政府とオランダ王国政府との間の条約（昭和四五年条約第二一号。以下「租税条約」という。）に違反するものである。
（一）　原告は、租税条約の適用上、オランダの法人である本件船会社の日本にある恒久的施設（租税条約五条）であり、このことは、原告が法人格を有するとしても、変わるところはない。