（７）　したがって、所論が指摘するとおり、昭和六〇年三月ころ、Ａ１の指示を受けたＡ１８専務取締役及びＡ１４室長が被告人を公邸に訪問し、官庁の青田買いの防止策についての善処方を請託した事実はその証明は十分であるというべきであり、この点の証明が不十分であるとした原判決は事実を誤認したものであるというべきである。
５　本件各小切手供与の賄賂性に関する被告人の認識の有無について
（一）　原判決の認定の要旨
本件において、供与された小切手が賄賂であると被告人が認識していたことを直接示す証拠は存在しない、したがって、被告人がそれらの小切手が賄賂であることを認識していたかどうかについては、被告人に対して小切手が供与されるに至った経緯、小切手供与時の状況、Ａ１らが被告人に対して請託した趣旨、状況等を総合して判断せざるを得ないが、それらの事情を総合考慮しても、供与された本件各小切手が賄賂であると被告人が認識していたことについては、合理的な疑問が残る。
（二）　控訴の趣意
関係証拠を総合すれば、被告人が本件各小切手供与について賄賂性を認識していたことは明らかであり、これと異なる原判決の認定は、証拠の取捨選択及び評価を誤った結果、事実を誤認したものである。
（三）　当審の判断
（１）　関係証拠により判明する限りの、Ａ３社から被告人に対する支出の状況等は、以下のとおりである。
「１」　昭和五五年五月ころ、俳句集出版記念パーティーのパーティー券を数枚購入した。（当時の被告人は労働大臣。金額等は不明）「２」　昭和五七年一一月二日開催の出版記念パーティーのパーティー券を四〇〇万円購入した。（当時の被告人は内閣官房副長官。代金は、同年一〇月一八日、Ｂ２４銀行Ｂ３５支店の「Ｃ出版記念会事務局長Ｂ３６」名義の普通預金口座に振り込まれた。）
「３」　昭和五八年一月から昭和六一年四月までの間、三重県伊勢市のＣ事務所秘書のＢ３７をＡ３社の従業員として扱って、月額約一七万円（六月と一二月には別にボーナスとして約二六万円ないし約二八万円）をＢ３７名義の銀行預金口座に送金し、昭和六一年五月から平成元年一月までの間、Ａ３社の関連会社である株式会社Ａ２１取締役として、月額約二〇万円ないし約二一万円（六月と一二月には別にボーナスとして約二四万円ないし約二六万円）を右口座に送金していた。（その間の被告人は、内閣官房副長官、官房長官、Ｂ２党国会対策委員長、Ｊ派事務総長等の職にあった。）
「４」　昭和五八年一一月二〇日、Ａ３社振出しの金額五〇〇万円の小切手を交付した。（当時の被告人は官房副長官。同月二九日、Ｂ３８銀行Ｂ３９支店の「Ｃ事務所ｅ分室分室長Ｂ３６」名義の普通預金口座に入金した。領収証は、Ｂ４０研究会、Ｂ４１研究会、Ｂ４２研究会、Ｂ４３研究会、Ｂ４４会が各一〇〇万円出している。）
「５」　昭和五九年三月、Ａ１個人が被告人を支援する「Ｂ１４会」（Ｂ３１らを中心とするＢ４５のＯＢらで構成）に加入し、以後年会費四八万円を支払っていた。（当時の被告人は官房長官。）
「６」　昭和五九年五月、同年春に創設の被告人の政治資金規制法による届出団体である「Ｂ４６会」に加入し、以後年会費一〇〇万円を支払っていた。（当時の被告人は官房長官。）
「７」　昭和五九年八月一〇日、Ａ３社振出しの金額二〇〇万円、Ａ４出版振出しの金額三〇〇万円の各小切手を交付した。（当時の被告人は官房長官。同月二三日、Ｂ４７銀行Ｂ４８支店のＢ３６名義の普通預金口座に入金した。、領収証は、Ａ３社分はＢ４０研究会、Ｂ４９研究会が各一〇〇万円、Ａ４出版分はＢ４１研究会、Ｂ４２研究会、Ｂ４３研究会が各一〇〇万円出している。）「８」　昭和五九年一二月一九日、Ａ３社振出しの金額一〇〇万円の小切手三通、Ａ４出版振出しの金額一〇〇万円の小切手二通を交付した。（当時の被告人は官房長官。同月二一日、「７」の口座に入金。領収証は、Ａ３社分はＢ４２研究会、Ｂ４１研究会、Ｂ４３研究会が各一〇〇万円、Ａ４出版分はＢ４９研究会、Ｂ４０研究会が各一〇〇万円出している。）
「９」　昭和六〇年六月二六日、Ａ３社振出しの金額一〇〇万円の小切手五通を交付した。（当時の被告人は官房長官。同月二八日、「７」の口座に入金。領収証は、Ｂ４２研究会、Ｂ４１研究会、Ｂ４３研究会、Ｂ４９研究会、Ｂ４０研究会が各一〇〇万円出している。）
「１０」　昭和六〇年一二月五日、Ａ４出版振出しの金額一〇〇万円の小切手五通を交付した。（当時の被告人は官房長官。同月六日、「７」の口座に入金。領収証は「９」と同じ。）
「１１」　昭和六一年六月九日、Ａ３社振出しの金額一〇〇万円の小切手一〇通を交付した。（当時の被告人はＢ２党国会対策委員長。同月一一日、Ｂ４７銀行Ｂ４８支店のＢ５０名義の普通預金口座に入金。）
「１２」　昭和六二年七月一六日、Ａ３社振出しの金額一〇〇万円の小切手三通を交付した。（当時の被告人はＢ２党国会対策委員長。同月一七日、「１１」の口座に入金。）
「１３」　昭和六二年一二月三日、Ａ３社振出しの金額一〇〇万円の小切手五通を交付した。（当時の被告人はＪ派事務総長。同月四日、「１１」の口座に入金。）
「１４」　昭和六二年一二月二六日、Ａ３社振出しの金額一〇〇万円の小切手五通を交付した。（当時の被告人はＪ派事務総長。同月二八日、「１１」の口座に入金。）


「１５」　昭和六三年六月一七日、Ａ１振出しの金額一五〇〇万円の小切手一通を交付した。（当時の被告人はＪ派事務総長。同月二三日、「１６」とともに合計一八〇〇万円がＢ４７銀行Ｂ４８支店のＢ５１名義の普通預金口座に入金。）「１６」　昭和六三年六月二二日、Ａ２振出しの金額三〇〇万円の小切手を交付した。（当時の被告人はＪ派事務総長。「１５」とともに合計一八〇〇万円が「１５」の口座に入金。）
（２）　また、昭和五七年以降のＣ事務所における資金管理は、被告人の官房長官当時の政務担当秘書官であるＢ５０の指示を受けて、私設秘書であるＢ３６が専ら担当していたが、関係証拠によると、その処理方法等は以下のとおりであったと認められる。
「１」　昭和五七年九月三〇日、Ｂ４７銀行Ｂ４８支店にＢ３６名義の普通預金口座を、また、同年一一月一〇日、同支店にＢ３６名義の定期預金口座をそれぞれ開設して、これらをＣ事務所の資金管理口座として使用し、同事務所の資金については、事務所内に置かれていた金庫と右両口座で保管、管理していた。「２」　ところが、Ｂ３６秘書が、自己が使用するクレジントカードの支払口座としても右普通預金口座を使用していたので、事務所経費とＢ３６秘書の個人的支出とが混同するおそれが生じ、昭和六一年三月一四日、右普通預金口座を解約して、新たに同支店にＢ５０名義の普通預金口座を開設し、これに事務所資金を移し変え、右口座を事務所資金管理口座として使用するようになった。「３」　ところが、Ｂ５０秘書においても、個人的に使用するクレジットカードの支払口座として右普通預金口座を使用するようになったため、右預金口座をＢ５０秘書の個人的な口座にすることとし、昭和六三年三月一日、新たに同支店に「Ｂ５１」名義の普通預金口座を開設して、右口座に事務所資金を移し変え、これを事務所資金管理口座として使用するようになった。
「４」　そのほかに、時期の点はともかくとして、後援会会費等の資金管理口座として、Ｂ５２銀行Ｂ５３支店（Ｂ４４会Ｂ３６、Ｂ５４会事務局長Ｂ３６、Ｂ５５会代表者Ｂ３６各名義）、同銀行Ｂ５６支店（Ｂ４２研究会事務局長Ｂ３６名義）、Ｂ５７銀行Ｂ５８支店（Ｂ４２研究会事務局長Ｂ３６名義）、同銀行Ｂ５９支店（Ｂ４０研究会事務局長Ｂ３６名義）、Ｂ３８銀行Ｂ３９支店（Ｂ４３研究会事務局長Ｂ３６、Ｃ事務所ｅ分室分室長Ｂ３６各名義）、同銀行Ｂ６０支店（Ｂ４２研究会事務局長Ｂ３６名義）、Ｂ２２銀行Ｂ６１支店（Ｂ４２研究会事務局長Ｂ３６名義）、Ｂ６２銀行Ｂ６３支店（Ｂ４２研究会事務局長Ｂ３６名義）、同銀行Ｂ６４支店（Ｂ４１研究会代表者Ｂ３６名義）、Ｂ６５銀行Ｂ６６支店（Ｂ４９研究会事務局長Ｂ３６名義）等に預金口座が存在していた。（３）　Ａ３社の被告人に対する定期的な献金がいつ始まったのかが、本件では争点の一つである。
この点について、原判決は、昭和五八年一一月にＢ３８銀行Ｂ３９支店のＣ事務所ｅ分室分室長Ｂ３６名義の普通預金口座にＡ３社振出しの金額五〇〇万円の小切手が入金されているが、この口座が定期的献金受入口座であることを否定することができないこと、金額が昭和五九年八月以降と同額であり、時期的にも、盆、暮れの政治献金が行われる時期と合致していること、形態も小切手供与という同一のものであること等に照らすと、Ａ３社から被告人に対する定期的献金は昭和五八年一一月から開始されたと認められる、とする。
確かに、関係証拠によると、原判決が指摘するとおり、Ｂ３８銀行Ｂ３９支店のＣ事務所ｅ分室分室長Ｂ３６名義の普通預金口座には、昭和五八年一一月にＡ３社振出しの金額五〇〇万円の小切手が入金されていること、金額が昭和五九年八月以降と同額であり、時期的にも、盆、暮れの政治献金が行われる時期と合致していること、形態も小切手供与という同一のものであること、また、同口座には「Ｂ６７」という振込先から、昭和五八年秋以降、毎年ほぼ同時期に一〇〇万円ずつの入金がされているほか、「Ｂ６８」という振込先から、昭和五八年秋以降、毎年夏から秋にかけて、六〇万円から一〇〇万円の入金がされていることが認められ、これらの事実からすると、Ａ３社から被告人に対する定期的献金は昭和五八年一一月から開始されたと認められる節もないではない。


しかしながら、右「Ｂ６７」及び「Ｂ６８」以外には、他に連続して毎年一定の金額を入金しているような振込先は見当たらないこと、その他の大部分の振込入金は、衆議院議員総選挙が行われた時期である、昭和五八年一二月ころと昭和六一年七月ころに集中していること、現に被告人の政治団体の一つであるＢ４０研究会は選挙に際しての資金援助を右口座に振込送金するよう依頼文書を発出していること、Ａ３社においても、昭和五八年一一月ころには、被告人に対してだけではなく、衆議院議員と思われる多数の者に対して集中的に献金をしていること、具体的には、同月二八日にはＫあてに四〇〇万円を、Ｍあてに一五〇万円を、Ｎ、Ｏ、Ｐ及びＱあてに各一〇〇万円を、同月二九日にはＲあてに五〇〇万円を、Ｇあてに二〇〇万円を、同月三〇日にはＪあてに二五〇〇万円を、同年一二月一日にはＳあてに六〇〇万円を、同月二日にはＴあてに二〇〇万円を、Ｕあてに一〇〇万円を、同月六日にはＶあてに四五〇万円を、同月八日にはＷあてに五〇〇万円を、それぞれ小切手により集中的に献金しており（弁書一〇九、一五七ないし二〇七）、これらはいずれも衆議院議員総選挙の選挙応援資金として拠出されたと考えられること、かえって、被告人に対する昭和五九年八月以降の献金として交付された小切手については、すべてＣ事務所の資金管理口座であるＢ４７銀行Ｂ４８支店の普通預金口座が利用されているのに対して、昭和五八年一一月の献金はこれとは異なる処理がされており、Ｃ事務所においては両者が性格の異なる献金であると考えていたことがうかがわれることからすれば、昭和五八年一一月の献金は選挙資金のためにされたものであり、その後の定期的献金とはその性格を異にするものと見るのが合理的であると考えられる。
一方、この点について、Ａ１の検察官調書（乙書二三）は、「昭和五九年八月ころに、五〇〇万円をＣ先生に差し上げることは私が決めて、Ｃ先生に対し『半期五〇〇万円、年間で一〇〇〇万円の献金を、当分の間、させていただきたいと思いますが。』と話をしたところ、Ｃ先生も了解されましたので、以後昭和六〇年の一二月まで四回にわたって各五〇〇万円の献金をしたわけであります。」といい、また、Ａ１の検察官調書（乙書二四）は、「Ｃ先生に対し、五〇〇万円というような多額のお金を盆、暮れという形で私共から差し上げるようになったのは、昭和五九年八月が昀初であります。昭和五九年八月にＣ先生に五〇〇万円を差し上げる少し前ころに、どこでだったか場所は忘れましたが、私からＣ先生に対し、『今後、盆、暮れ合わせて一〇〇〇万円程度の資金援助をさせていただきます。』と話したところ、Ｃ先生は、『どうもありがとうございます。』とお礼を言われました。以上の次第ですので、Ｃ先生御自身は、私共の方から以上申し上げたような五〇〇万円の金を四回差し上げていることは十分承知されていると思います。」という。これらのＡ１の検察官調書では、いかなる場所で、また、どのような経緯から、Ａ１が被告人に定期的な献金の話を持ちかけたのかが不明である上、供述内容も極めて抽象的かつ概括的であって、供述の信用性の判断に際して重要であると思われる具体的な事実の記載をほとんど欠くものであり、その信用性の判断に困難を覚えるばかりでなく、しかも、後述するように、捜査当時から判明していたはずの前記（１）の「４」の昭和五八年一一月に行われた五〇〇万円の献金については、捜査段階では関係者からその説明を求めるような取調べが全く行われておらず、これが、本件小切手供与の賄賂性の判断やその点に関する被告人の認識についての判断に困難を来すものであることは明らかであり、このような点にかんがみると、Ａ１の検察官調書は甚だ不完全であって、その取調べが不十分であることは否定し難いものと思われる。しかしながら、Ａ１の取調べに臨む態度は前述したとおりであり、Ａ１が納得した内容でしか調書化することができなかったというのであるから、供述調書が不十分であることを単に検察官の取調べの不十分さに帰することは相当とはいえない事情があるばかりでなく、Ａ１自身が、自ら納得した上で、被告人に対する定期的な献金を始めたのは昭和五九年八月であることを供述するものであるということができると考えられる。したがって、これが他の関係証拠によって裏付けられる場合には、その点の証明力は肯認して差し支えないと考えられる。そして、そのような観点から他の関係証拠を検討すると、Ｂ５０秘書及びＢ３６秘書は、いずれも、その検察官調書において、Ａ３社から被告人への定期的献金が始まったのは昭和五九年からであるとしていること（甲書八七三ないし八七六、一〇〇八、一〇一〇）、また、前述のとおり、Ｃ事務所の資金管理口座であるＢ４７銀行Ｂ４８支店の口座にＡ３社からの献金の振込みが始められたのは昭和五九年八月以降の献金からであること等の事実が認められ、これらの事実を併せ考えると、昭和五九年八月ころ、被告人に対し、盆、暮れに合わせて一〇〇〇万円の献金をすることを話した、とするＡ１の前記検察官調書は、その限りでは信用し得るものであると考えられ、Ａ３社から被告人への定期的な献金が開始されたのは昭和五九年八月であると認定するのが相当であると考えられる（なお、被告人の検察官調書（乙書六五）にも、「Ｂ５０、Ｂ３６に任せきりにしているので、（Ａ３社からの献金開始時期は）よく判らない。五九年ころから盆、暮れの時期に受けていたようである。」との記載がある。）。　なお、原判決は、本件捜査の主任検事は昭和五八年一一月のＡ３社から被告人への五〇〇万円の資金援助を把握していなかった疑いがある、と指摘するが、検察官Ｘ１の当審第三回公判証言及び当審で取り調べた同人作成の捜査報告書によると、Ｘ１検事は、平成元年四月三日から、Ａ３社及びその関連会社の公表帳簿等の証票類等を検討して、Ａ３社から被告人にされた資金供与の状況を捜査し、その結果を同月二六日に、本件捜査の主任検事であるＸ２あてに報告していることが認められるが、その中には昭和五八年一一月の資金供与の事実も記載されており、原判決のこの点の指摘は疑問であるばかりでなく、仮にこの点が原判決の指摘するとおりであったとしても、そのことが被告人の賄賂性の認識に直接影響を及ぼすものではないというべきである。


また、Ａ１４室長の検察官調書（甲書一二九）は、「臨教審第一次答申の出た昭和六〇年六月下旬ころ、Ａ１７とともに、Ａ１から『これを持ってＣ先生の所に行ってくれないか
臨教審のことでいろいろ御苦労されているのでよろしく言ってくれ
小切手で五〇〇万入っている
』と小切手入りの封筒を渡された
昭和五九年中にはＡ１が官庁の青田買いの件を、昭和六〇年中には私とＡ１８が官庁の青田買いや臨教審のことでお願いに行っているので、Ａ１はそのお礼の気持ちからＣさんに小切手を差し上げようとしているのだなと思いました
また、昭和五九年三月二八日には各省庁人事担当課長会議で、官庁も就職協定に協力するとの申合せがなされ、翌六〇年四月一〇日の各省庁人事担当課長会議でも、前年の申合せを引き継ぐことになり、更には昭和六〇年六月二六日に出た臨教審の第一次答申で、学歴社会の弊害是正策の一つとして青田買いを改めるということがあげられましたので、Ａ１はこれらはＣさんの力添えのお陰であると感謝し、その感謝の気持ちからＣさんに小切手を差し上げようとしているのだなと思いました
もちろんＣさんは官房長官になられる前に文部政務次官や労働大臣を歴任され、文部行政や労働行政には詳しい方なので、Ａ１は今後とも文部行政、労働行政のことで何かとＣさんに世話になりたいという気持ちもあるのだろうと思いました
Ａ１７が事前に秘書の方に連絡をしてＣさんが首相官邸にいらっしゃることを確認して午後に首相官邸を訪ねました
私は首相官邸に行くのは初めてでしたが、Ａ１７はこれまで何回か首相官邸に来たことがあるようで、詰所のような所を通った後、勝手知ったる他人の家というかすたすたと歩いていました
私達は二階の秘書官室に行き、『Ａ３ですが、Ｃ官房長官にお会いに上がりました
』と言うと、応接室のような部屋に案内された
部屋で待っていると、Ｃさんが部屋に入って来られ、ソファに向かい合うようにして座られました
私は、Ｃさんが部屋に入ってこられたとき、ソファから立ち上がって、『その節はありがとうございました』などと官庁の青田買いのことや臨教審のことでＡ１８と一緒にお願いをしたときのお礼を言いました
そうしますと、Ｃさんが手でソファに座るようにとの仕草をしてくれましたのでまたソファに座りました
そして、私は、金額合計五〇〇万の小切手の入っている白封筒を背広の内ポケットから取り出し、Ｃさんに、『臨教審では御苦労様です
Ａ１からですがお納め下さい
』などと言ってテーブルの上に差し出しました
Ｃさんは恐縮されたような感じで、『Ａ１さんによろしく』などと言って私が差し出した小切手を受取られたのです
」と述べており、これまた官庁の青田買い防止に関する請託に対する報酬の趣旨が含まれていたことを明らかにしている
（５）　問題となるのは、被告人の賄賂性に関する認識の有無である
原判決が、被告人において本件各小切手供与が賄賂であると認識していたことについての証明が不十分である、と判断していることは前示のとおりである
ところで、公務員が職務行為に関して請託を受け、客観的にも当該公務員の職務行為と対価関係にあると認め得る一定の利益が当該公務員に対して交付された場合には、それが賄賂であると認識することが困難であると解される特段の事情がない以上、右利益の交付を受けた公務員には賄賂性の認識があったということができると考えられる
これを、被告人についてみると、被告人は、昭和五九年三月一五日ころ、Ａ１から官庁の青田買い防止に関する請託を受けた後、前述のとおり、官房長官の地位を利用して、部下のＢ８内閣参事官に対し、公務員の試験日程等について質問をし、あるいは人事課長会議において申合せをすることに了解を与え、Ｂ１２局長に対し、公務員試験の合格発表日等について質問をし、さらに、Ａ３社の関係者のフォローアップ訪問に対しては、官庁の青田買い防止に関しては承知した旨返事をしていたこと等が認められ、これらは被告人のＡ１の請託に対応する行動であることは明らかであること、また、Ａ３社の被告人に対する資金援助は、昭和五七年一一月に被告人が内閣官房副長官に就任したことから飛躍的に増加したものである上、昭和五九年八月ころ、Ａ１から新たに持ちかけられた献金額は、それだけでも年間一〇〇〇万円にも達するものであり、Ｃ事務所においては、そのように多額の資金を恒常的に提供する献金先は他に見当たらず、私設秘書に関する給与負担や後援会会費の支払等を合わせると、Ａ３社からの資金援助は他に比して突出していたことが認められるのであって、被告人自身、これが請託に対する謝礼の趣旨を含むものであることは容易に察知し得たものであると考えられる
また、被告人は、昭和六〇年六月ころ、内閣総理大臣官邸において、Ａ１の前記献金申出に従って、Ａ１４室長及びＡ１７課長からＡ３社振出しの金額合計五〇〇万円の小切手を自ら受け取っているほか、被告人方から押収された内閣の便せん用紙にＢ５０秘書が記載したと認められるメモ（甲書八七六、八七八、甲物一一六）には、昭和六〇年一二月の献金に関して、「劇団Ｂ６９、Ｂ７０氏、一五〇万（小切手）、１２／４
Ａ３、Ａ２２室長、一〇〇万×五枚（五〇〇万）（小切手）、１２／４
Ｂ７１、五〇万」と、献金先、関与者、献金額、日時等が記載されており、さらに、前記ｅビルのＣ事務所で押収されたＢ３６秘書から被告人あての記載がある封筒内（甲書一〇一五）には、「Ｂ４４会（Ｂ５２銀行）Ｂ４３研究会（Ｂ３８銀行）Ｂ４１研究会（Ｂ６２銀行）Ｂ４２研究会（Ｂ２２銀行）Ｂ４９研究会（Ｂ６５銀行）Ｂ４０研究会（Ｂ５７銀行）それぞれに一〇月四日付けでシヤ）Ｂ７２、Ｂ７３、Ｂ７４（カより、各一〇〇万円ずつ入金Ｂ３６」との記載があるメモと後援会会費資金管理口座の預金通帳の写し等が収納されていたことに照らすと、被告人が献金の内容について詳細な報告を日常的に受けており、さらに、Ｂ５０秘書及びＢ３６秘書が検察官調書において献金の都度被告人に報告していたと供述していることを併せ考えると、被告人が事務所資金の出入りの相当部分についてまで把握していたことは十分認められるというべきである


（４）　ところで、昭和五九年八月以降のＡ３社からの献金の趣旨について、Ａ１の検察官調書（乙書二四）は、「昭和五九年三月中旬ころ、官房長官公邸に赴きまして、Ｃ先生に対し、就職協定に関する問題、具体的に言いますと、公務員の青田買いの問題につきまして、これが防止されるよう官房長官の立場から各省庁のとりまとめなどの善処方をお願いした事実があります。そして、その五か月後である昭和五九年八月私共からＣ先生に対し、五〇〇万円を差し上げ、更に、その年の一二月に同様に五〇〇万円を差し上げている訳でありますから、その謝礼というふうに認められるかも知れませんが、盆、暮れのいわゆる政治献金ということで出したものであります。先に申し上げた請託のお礼の要素がなかったのかと言われれば、これを否定することができませんが、私の気持ちとしては、Ｃ先生は、将来総理大臣にまでもなられる方と思っておりましたので、その政治的大成を願って、財政的なバックアップをしょうという気持ちが強かったのです。これらのお金に請託のお礼の要素が少しはあったことは認めます。次に、私共Ａ３では、昭和六〇年三月初旬ころにも、私の指示で、Ａ１８専務、Ａ１４取締役がＣ官房長官に対し、私が前に行ったのと同様に、公務員の青田買いの防止等就職協定の問題等について、再度官房長官としての善処方を陳情した事実があります。そして、その三か月後の昭和六〇年六月下旬ころ、私共からＣ先生に対し、五〇〇万円を差し上げ、更に、その年の一二月に同様に五〇〇万円を差し上げている訳です。ですから、これらのお金は、その請託の謝礼そのものと見られるかも知れませんが、私としましては、盆、暮れのいわゆる政治献金ということで出しているものであります。しかしながら、この請託のお礼の要素が全くなかったのかと言われれば、これを否定することはできず、そういう含みがあったことは事実です。」と述べており、Ａ１の検察官調書（乙書二六）も同旨の供述をしている。これらの、Ａ１の検察官調書は、その限りでは、本人がその本心を供述するものであって、十分信用し得るものと考えられ、したがって、昭和五九年八月から昭和六〇年一二月までの間の献金が官庁の青田買い防止に関する請託に対する謝礼という賄賂の趣旨を含むものであることは明らかである。
「２」　原判決は、昭和五八年二月にＢ３８銀行Ｂ３９支店のＣ事務所ｅ分室分室長Ｂ３６名義の普通預金口座にＡ３社振出しの金額五〇〇万円の小切手が入金されているが、この口座が定期的献金受入口座であることを否定することができないこと、金額が昭和五九年八月以降と同額であり、時期的にも、盆、暮れの政治献金が行われる時期と合致していること、形態も小切手供与という同一のものであること等に照らすと、Ａ３社から被告人に対する定期的献金は昭和五八年一一月から開始されたと認められる、と指摘する。
しかし、この点については、先に触れたとおり、原判決の判断には賛同することができない。
「３」　原判決は、Ａ１らＡ３社関係者から被告人に対して、官庁の青田買い防止の善処方の依頼があったとはいえないことを理由として、被告人に賄賂性の認識があったとするには合理的な疑問が残る、と指摘するが、前述のとおり、Ａ１らが被告人に対して官庁の青田買い防止の善処方の依頼を行ったことは明白であるというべきであるから、この点の原判決の指摘も前提となる事実を誤認したものというべきである。
「４」　原判決は、昭和五九年八月ころのＡ１から被告人への定期的献金の申入れの際に賄賂であるとの言動がなかった、と指摘するが、そもそも当事者間において賄賂であることが了解されていれば賄賂罪は成立するものであるから、具体的に賄賂であることを明らかにした言動がなくても、賄賂罪が成立することが明らかであり、この点の指摘も賄賂性の認識を否定する理由とならないことは明らかである。
「５」　原判決は、昭和六〇年六月の供与分以外の小切手の交付は、Ａ１７課長からＢ５０秘書に対して事務的に小切手が供与されているから、被告人が賄賂性を認識していたことには疑問がある、と指摘するが、既に、昭和五九年八月にＡ１が被告人に対して定期的献金の申入れを行った際に、その献金が賄賂であることを被告人が認識していたと認められるのであるから、その後の小切手の供与が事務的に行われたかどうかは、被告人の賄賂性の認識とは直接の関係はなく、そのような事情が被告人の賄賂性の認識を左右するものではないから、原判決の指摘は賄賂性を否定する理由とはならないというべきである。
「６」　原判決は、昭和六〇年六月分に関しては、その授受の際の当事者の会話内容に照らすと、臨教審答申で青田買い問題が取り上げられたことに対する謝礼とも考えられる、と指摘する。


しかしながら、Ａ１４室長の検察官調書（甲書五七八）は、「Ａ１が『これを持ってＣ先生の所に行ってくれないか。臨教審のことでいろいろ御苦労されているのでよろしく言ってくれ。』などと言って、私に封筒を渡し、そのときＡ１は『小切手で五〇〇万円入っている。』と言った。私とＡ１７が応接室のような所でソファに座って待っていると、Ｃさんがその部屋に入って来られ、ソファに座られました。私はＣさんに『その節はありがとうございました。』などと青田買いの件でＡ１８と一緒にＣさんにお願いをしたときの礼を言った上、『臨教審では御苦労様です。Ａ１からですがお納め下さい。』と小切手の入った封筒を差し出すと、Ｃは恐縮の感じで『Ａ１さんによろしく。』などと言って封筒を受取った。」というのであり、Ａ１４室長の検察官調書（甲書一二九）も同旨である。これらによると、Ａ１４室長は明確に昭和六〇年三月の請託時のことを「その節はありがとうございました。」と述べていることが明らかであり、青田買い問題が臨教審で取り上げられたことのお礼を述べたにすぎないという原判決の認定自体に誤りがあり、原判決のこの点についての指摘が賛同し得るものでないことは明らかである。「７」　原判決は、昭和五八年一一月の献金については、被告人の政治団体より一〇〇万円以下の領収証が提出されており、その後の献金と同様の処理がされているから、前記Ｂ３８銀行の口座が定期的献金の受入口座であることは否定することができない、と指摘するが、一〇〇万円を超える多額の献金を受けた政治家が、一〇〇万円以下に小口化して複数の政治団体から領収証を発行するのは、政治資金規制法との関係で一般的に行われていることであり、現にＢ５０の検察官調書（甲書八七三）は、「領収証は自治省に出す報告書に名前を出さないようにするため、一〇〇万円以下に分散していました。」旨供述しているのであり、本件は適法な政治献金を装った授受の形式でなされているのであるから、そのような取扱いがされることは当然であり、これが前記口座が定期的献金受入口座であるとの証拠となるものではなく、しかも、被告人の賄賂性の認識に影響するはずがなく、原判決の指摘には誤りがあるというべきである。
「８」　原判決は、被告人とＡ３社とのこれまでの関係では、定期的な政治献金がされても不自然ではない、と指摘するが、本件定期的献金が行われた経緯は前述のとおりであって、当初から賄賂の趣旨で本件定期的献金が行われたというのであるから、それまでの被告人とＡ３社との関係がどのようなものであるにしろ、そのことが被告人の賄賂性の認識を左右するようなものであるはずがなく、原判決の指摘には誤りがあるというべきである。
「９」　原判決は、昭和五八年一一月から昭和六三年六月までの供与に定期的政治献金の趣旨が含まれていた可能性を否定することができない、と指摘する。しかし、昭和五八年一一月分については、前述したとおり、選挙応援資金と認められるほか、昭和六一年以降の分については、Ｂ３６秘書の検察官調書（甲書一〇一二）によると、昭和六一年六月の一〇〇〇万円は、被告人がＢ２党の国会対策委員長当時の国政選挙に際して広範囲の議員に陣中見舞いを配らなければならない立場であったことから献金を受けたもの、昭和六二年七月の三〇〇万円は、Ｊ派のパーティー券を事前にＡ３が三〇〇万円分購入すると約束していたので、Ｃ事務所が立て替えて支払っていたものの精算として献金を受けたもの、昭和六二年一二月の合計二〇〇〇万円は、Ｊ派事務総長として派閥資金の手当をするために献金を受けたもの、昭和六三年六月の合計一八〇〇万円は、Ｊ派推薦として参議院議員通常選挙比例区に立候補予定のＹ候補の資金として献金を受けたものであるというのであり、それまでの被告人に対する献金とは性格が異なると主張されており、これらも賄賂ではないかとの疑いは相当にあるものの、右主張を排斥するに足りる証拠がないため、それまでの定期的献金の趣旨とは異なる面があることを否定することができず、請託の報酬とするには問題があるとして、起訴の対象外とされたにすぎないものであり、定期的献金であっても賄賂性を帯びれば賄賂罪の成立が阻害されないのであるから、原判決の指摘は事実の評価を誤ったものというべきである。「１０」　原判決は、人事課長会議の申合せが被告人の働きかけとは無関係に行われたから、Ａ３社が被告人に対して賄賂を送ることは考えられない、とも指摘するが、請託に対応した行為をすることは受託収賄罪の成立要件ではないことに加えて、前述したように、被告人は、部下のＢ８内閣参事官より「人事課長会議で申合せをしたいが。」と事前に了解を求められ、これを了承したという経緯が認められるから、被告人とは無関係に申合せがされたというわけではなく、原判決のこの点の事実認定には誤りがあることが明らかである。
「１１」　原判決は、昭和五九年三月の請託から五か月も経過した昭和五九年八月に献金申入れがされたこと、及び、その間に、被告人から陳情への対応の説明がなく、Ａ３から謝礼が述べられた形跡もないから、被告人には本件献金が賄賂であると認識することは困難であった、と指摘する。
しかしながら、前述のとおり、Ａ１が昭和五九年三月一五日に官庁の青田買い防止策に関する請託を行ったところ、同月二四日にいわゆるフォローアップ訪問をしたＡ１０専務取締役らに対して、被告人から、その件は承知した旨の返事があったほか、同月二八日の人事課長会議において、被告人の事前の了解を受けて、官庁側も民間の就職協定の趣旨を尊重する旨の申合せを行ったというのであるから、請託を受けた後被告人がこれを放置したままであったという原判決の指摘は、明らかに事実を誤認したものというべきであり、根拠とはできないものである。また、本件賄賂が供与される直前には、被告人は、Ａ１から、今後は年間一〇〇〇万円の資金援助を盆、暮れに行うと直接聞かされたというのであって、その時点では、少なくとも各献金が賄賂性を帯びると認識することができたことが明らかであるから、請託から五か月を経過していたから賄賂性の認識に困難を覚えるなどという事実関係ではないことが明らかであり、原判決の指摘は誤っているというほかはない。「１２」　原判決は、本件献金には賄賂の趣旨と政治献金の趣旨が混在していたことになるが、被告人がこれを賄賂と認識するには特段の事情が必要であるのに、そのようなことがうかがわれないから、被告人には賄賂の認識に欠けていたとの合理的疑問が残る、と指摘する。


（１）　まず、本件Ａ２株一万株をＡ１から譲り受けたのが被告人であることは、原判決が正当に認定、説示するとおりである
すなわち、関係証拠によると、Ａ１が検察官調書（乙書一八）において、被告人に電話を掛けて、今度Ａ２株が店頭公開されるので、一万株購入してほしいと連絡したところ、被告人が了承してくれた旨供述していること、実際に株取引に当たったＡ１７課長が検察官調書（甲書一七二、一七三）において、Ａ１からＡ２株一万株は被告人あてのものであり、その点は被告人も了承していると聞かされていた旨供述していること、Ａ１の前記検察官調書によると、Ｃ事務所の関係では、被告人あてには一万株、Ｂ５０秘書あてには二〇〇〇株が譲渡されているところ、一万株分の代金である三〇〇〇万円に関してはＣ事務所の資金管理口座であるＢ４７銀行Ｂ４８支店のＢ５０名義の普通預金口座から支出されているのに、二〇〇〇株の代金である六〇〇万円に関してはＡ６からＢ５０秘書が個人的に融資を受けた分が充てられており、両者の取扱いには明らかな差異が認められること、Ａ２株については、Ｂ５０秘書の指示を受けたＡ１７課長が、店頭登録の翌日である昭和六一年一〇月三一日、一万二〇〇〇株全株を代金合計六二四四万四三六〇円（委託手数料等を差し引いた残額）で売却し、Ｂ５０秘書の個人口座であるＢ５２銀行Ｂ７５支店のＢ５０名義の普通預金口座に入金したが、その後Ａ６の預金口座に借入金の元利返済金として六〇四万七一七八円を送金して完済し、残金の内から五五〇〇万円をＢ５０名義で同支店において一か月満期のＭＭＣ預金として運用し、同年一二月にはその元利金五五一一万九八八五円が同支店の前記のＢ５０名義の普通預金口座に戻され、同月一九日には、右預金口座の資金を原資としてＢ５２銀行Ｂ７６支店Ｂ７７出張所長振出しの額面五二〇〇万円のＢ５０あて小切手が振り出されたこと、昭和六一年一二月二〇日、被告人が自宅として賃借して使用していた東京都杉並区ｊｋ丁目所在の土地建物を代金合計一億三二三一万九七七四円で所有者のＢ７８株式会社から買い取る旨の売買契約を締結して、手付金及び内金の合計五二〇〇万円を支払ったが、その支払いには前記の額面五二〇〇万円の小切手が使用されており、右金額はＡ２株一万株の売却代金額にほぼ相当すること、右五二〇〇万円及びＡ６ヘの元利返済金を除くＡ２株の売却代金残金等に関しては、Ｂ５０秘書が個人的に費消してしまったこと、Ａ１、Ａ１７課長は、原審公判においては、いずれも一万株は被告人あて、二〇〇〇株はＢ５０秘書あてのものである旨一貫して供述していること等に徴すると、本件Ａ２株一万株は被告人に譲渡されたものと認めるに十分である
（２）　そして、本件Ａ２株譲渡の趣旨に関して、Ａ１は検察官調書（乙書一二）において、「Ａ３では、昭和五九年ころから六〇年ころにかけて、取締役会等で就職協定を遵守させていくために色々な方策をとるべきことを決定いたしまして、その一方策として、官庁の青田買いを防止させるために官庁側に働き掛けを行うことにし、時の文部大臣や官房長官等に、その為の働き掛けをした事実があります
具体的にいつころの取締役会で決定されたのか正確なことは覚えておりませんが、Ｃ官房長官に対しては、各省庁が学生の青田買いをやっているので、秩序ある公務員の採用活動をやってもらうべく、関係各省庁への善処方をお願いするということを決めて、その後、時期ははっきりしませんが、私の部下のＡ１８専務、Ａ１４取締役らが官房長官を訪ねて、ただいま申し上げたような趣旨で、就職協定が守られるよう善処方を要請したと聞いております
Ａ１８らがＣ官房長官に対し、この就職協定の善処方の要請を何回行ったのか、私はよく記憶しておりませんので、この点については、Ａ１８らに確認していただきたいと思います
官庁の採用の昀高責任者は官房長官なので、そこにこの問題について要請に行ったのだと思います
」と述べるほか、政府税制調査会の特別委員に就任した経緯を説明した上、「以上申し上げたように、Ｃ元官房長官に対しては、Ａ３が就職協定の問題について、色々お願いしたことや、私の政府税調特別委員への選任等につき官房長官として関与したことなど、そういう関係もあって、Ａ２株の譲渡を行ったものであります
」と述べて、本件各請託に対する賄賂の趣旨を含めて本件Ａ２株の譲渡が行われたことを認めており、これが信用することができることはこれまでの記述から明らかである
なお、関係証拠によると、本件Ａ２株に関しては、店頭登録後に譲受価格の三〇〇〇円をはるかに超える価格まで確実に値上がりすることが見込まれていた上、元来が未公開株であり、株式公開の約二か月前の昭和六一年七月二九日開催の取締役会において株式譲渡の制限が撤廃されるまでは、株式譲渡が著しく制限されていたのであり、店頭登録日には高値がつくことが確実に予想されていたため、一般人が相対取引により店頭登録前にこれを入手することは極めて困難であったことが認められるから、これが賄賂に該当することに疑いを容れる余地はないというべきである
　（３）　続いて、被告人の賄賂性の認識の有無を検討する
前述したように、公務員が職務行為に関して請託を受け、客観的に公務員の職務行為と対価関係にあると認められる一定の利益が当該公務員に対して交付された場合には、それが賄賂と認識することが困難であると解されるような特段の事情がない限りは、右利益の交付を受けた公務員には賄賂性の認識があったというべきである
ところが、被告人は、本件Ａ２株一万株をＡ１から譲り受けたことはなく、Ｂ５０秘書が個人的に譲り受けたものである旨捜査、公判を通じて一貫して弁解しているのである
しかしながら、本件Ａ２株一万株は被告人がＡ１から譲り受けたことは、前述のとおり、証拠上明白な事実であり、このように不自然、不合理な弁解に固執する被告人の態度は、賄賂性を認識していたが故にそのような弁解に終始しているのではないかとも考えられないではない


しかしながら、本件の定期的献金には賄賂性が含まれていることを被告人が認識していたことは、前述のとおりであり、Ａ１の検察官調書にあるように、一部にいわゆる政治献金の趣旨が含まれていたとしても、そのことが賄賂罪の成立に何ら影響を及ぼすものではなく、まして、そのことにより被告人が賄賂性を認識できなかったなどというものではないから、原判決の見解には賛同することができない。（７）　そうだとすると、所論が指摘するとおり、被告人が本件各小切手供与に賄賂性を認識したことは明らかであり、この点について合理的な疑問が残るとした原判決は事実を誤認したものであるというべきである。６　本件Ａ２株譲渡の賄賂性に関する被告人の認識の有無について
（一）　原判決の認定の要旨
被告人が本件Ａ２株一万株をＡ３社から譲渡されていた事実を認識していたことは明らかであるが、Ａ１の被告人に対する陳情が、官房長官の職務権限に含まれないか、関連性の薄いものであり、具体的に官房長官の職務権限を念頭に置いてのものではないこと、本件Ａ２株譲渡の申入れに際して、賄賂性を表すものがなかったこと、Ａ１７とＢ５０の間では、事務的に本件Ａ２株の譲渡がされており、賄賂性をうかがわせるものはないこと、Ａ１やＡ３社が被告人に定期的援助を行っても不自然ではない関係にあったこと等に照らすと、被告人が本件Ａ２株譲渡に賄賂性を認識したことについては、合理的な疑いが残る。
（二）　控訴の趣意
関係証拠を総合すれば、被告人が本件Ａ２株譲渡に賄賂性を認識していたことは明らかであるから、これと異なる原判決の事実認定は、証拠の取捨選択及び評価を誤った結果、事実を誤認したものである。
（三）　当審の判断
「１」　原判決は、昭和五九年三月及び昭和六〇年三月の、Ａ１らＡ３社関係者から被告人に対する官庁による青田買い防止の善処方の依頼があったとはいえないことを理由として、被告人には賄賂性の認識があったとするには合理的疑問が残る、と指摘するが、前述のとおり、Ａ１らが被告人に対して官庁の青田買い防止の善処方の依頼をしたことは明白であるから、原判決は証拠の評価を誤り、ひいては事実を誤認したものというほかはない。
「２」　原判決は、Ａ１から被告人に対する本件Ａ２株一万株の譲渡に関する電話連絡の際には、これが賄賂であることを示す言動がなかった、と指摘するが、前述したとおり、当事者間において賄賂であることが了解されていれば賄賂罪は成立するのであるから、具体的に賄賂であることを明らかにした言動がなくても賄賂罪が成立することは明らかであり、この点の指摘は賄賂罪の成立を妨げる事情とはなり得ないのであり、原判決の指摘は誤っているというべきである。「３」　原判決は、本件株譲渡の事務に当たったＡ１７とＢ５０との間でも賄賂性を示す言動がなかった、と指摘するが、Ａ１７課長とＢ５０秘書は、被告人やＡ１の指示を受けて、単に本件株の譲渡の事務手続に関与していたにすぎないのであるから、そのような者が事務的に譲渡手続を行ったかどうかは、被告人の賄賂性の認識とは無関係であることが明白であるから、原判決の指摘は誤っているというべきである。
「４」　原判決は、賄賂とされる小切手授受の昀後は、昭和六〇年一二月の五〇〇万円であるが、その後も昭和六一年六月に一〇〇〇万円の小切手の授受があるほか、更に本件Ａ２株の譲渡がされており、引き続き、その後にも小切手の授受がされており、これら小切手の授受には定期的政治献金の趣旨が含まれていた可能性があり、本件Ａ２株譲渡がそれ以外の趣旨まで含まれていたと認識することは困難である、と指摘する。
しかし、前述したとおり、昭和六一年六月以降の小切手の授受に賄賂性がないとまで断定できない上、Ｂ３６秘書において、昭和六一年六月以降の小切手の授受は、それまでの献金とは趣旨が異なる旨指摘しており、右指摘が虚偽であるとして排斥し難く、原判決が指摘するように、定期的献金が同一趣旨の下に引き続き行われていたなどという事実関係ではないことが明らかであるから、いずれにしても、この点の原判決の指摘は前提事実を誤認したものというべきである。「５」　原判決は、被告人とＡ１又はＡ３社との関係は、本件Ａ２株の譲渡が行われても不自然ではないから、被告人には賄賂性の認識に欠けるのではないかとの合理的な疑いがある、と指摘するが、前述したとおり、本件Ａ２株譲渡は賄賂の趣旨で行われ、被告人もこれを認識していたと認められるから、原判決の見解は明らかに誤っているというほかはない。
「６」　原判決は、昭和五九年及び昭和六〇年の人事課長会議の申合せは、被告人の働きとは無関係に行われたから、Ａ３社が被告人に感謝することは考えられない、と指摘するが、前述したとおり、右指摘には前提事実に関する事実誤認があり、採用することができない見解である。
「７」　原判決は、本件と同様のＡ２株の譲渡は多数の政治家に対しても行われており、これらと比較して被告人への譲渡には特段の疑問とすべき点が見当たらない、と指摘するが、右指摘は本件の請託が存在しないことを前提とするものであり、その前提事実自体に誤りがあることが明らかであるから、被告人の賄賂性の認識を否定する理由とはならないものというべきである。「８」　原判決は、本件Ａ２株の譲渡についてＢ５０秘書の名義を用いたことは賄賂性の認識とは無関係の事情である、と指摘するが、前述したとおり、そのような事実は賄賂性認識の一つの情況事実とも考え得るのであるから、賛同することができない見解であるというべきである。　「９」　原判決は、本件Ａ２株の売却資金が自宅購入資金に充てられていること等は、被告人の賄賂性の認識とは関係のない事項である、と指摘するが、前述したとおり、そのような事実も賄賂性の認識に関する一つの情況事実とも考えられるのであるから、賛同することができない見解であるというほかはない。


「１０」　原判決は、本件Ａ２株の譲渡手続は、昭和五九年三月の請託からは二年半、昭和六〇年三月の請託からは一年半が既に経過しているのであるから、被告人が賄賂性を認識するのは困難である、と指摘するが、前述したように、昭和六一年以降の小切手の授受が賄賂性に欠けるとは断定できないものである上、本件Ａ２株の譲渡は、原判決がいう定期的献金とは異なる新たな賄賂の申込みであり、昭和六〇年一二月の小切手の授受からせいぜい一年足らずしか経過していない時期のものであって、その程度の期間の経過があったとしても、それだけでは被告人の賄賂性の認識を妨げるような事情とは考え難く、いずれにしても賛同することができない見解であるというべきである。
（５）　そうすると、所論のとおり、被告人が譲渡された本件Ａ２株の賄賂性を十分認識していたと認められるから、これと異なる原料決の見解は証拠の評価を誤り、ひいては事実を誤認したものであるというべきである。
７　結論
したがって、所論が指摘する点はいずれも理由があり、Ａ１らの請託の存在、並びに、被告人の供与された本件小切手及び譲渡された本件Ａ２株に関する被告人の賄賂性の認識について、その証明が十分でないとして、無罪を言い渡した原判決には、証拠の取捨選択及びその評価に重大な誤りがあり、その結果事実を誤認したものというべきであって、これが判決に影響を及ぼすことが明らかであるから、原判決は破棄を免れない。
よって、刑訴法三九七条一項、三八二条により原判決を破棄し、同法四〇〇条ただし書に従い被告事件について更に判決する。
（罪となるべき事実）
<要旨第二>被告人は、衆議院議員であり、昭和五八年一二月二七日から昭和六〇年一二月二八日までの間、国務大臣で</要旨第二>ある官房長官として、内閣の庶務、行政各部の施策に関するその統一保持上必要な総合調整等の内閣官房の事務を統轄する等の職務に従事していたものであるが、民間企業の大学等卒業予定者の早期採用選考を防止して求人求職秩序の確立を図るため、民間企業が行う求人活動等につき、企業と大学等卒業予定者の接触開始日を卒業前年の一〇月一日、企業の採用選考開始日を同年の一一月一日とする旨のＢ４連等の雇用者団体で構成する中央雇用対策協議会及びＢ１協会等で構成する就職問題懇談会の各申合せである就職協
定が遵守されていないことを知悉していたところ、
第一　昭和五九年三月中旬ころ、東京都千代田区永田町二丁目三番一号内閣官房長官公邸において、民間企業から掲載料を得て大学等卒業予定者向けの求人に関する諸情報を掲載する就職情報誌の発行、配本等の事業を営むＡ３社の代表取締役であるＡ１から、民間企業における就職協定が遵守されないのは、国の行政機関が公務員の採用に関して就職協定の趣旨を尊重しないことに一因があり、就職協定が存続、遵守されないとＡ３社の前記事業に多大の支障を来すので、国の行政機関において就職協定の趣旨に沿った適切な対応をするよう尽力願いたい旨の請託を受け、その報酬として供与されるものであることを知りながら、一　昭和五九年八月一〇日ころ、同区ａ町ｂ丁目ｃ番ｄ号ｅビルｆ号室Ｃ事務所において、Ａ１らから、Ａ３社代表取締役Ａ１振出しに係る金額二〇〇万円の小切手一通及び株式会社Ａ４出版代表取締役Ａ１振出しに係る金額三〇〇万円の小切手
一通を受領し、
二　昭和五九年一二月一九日ころ、前記Ｃ事務所において、Ａ１らから、Ａ３社代表取締役Ａ１振出しに係る金額一〇〇万円の小切手三通（金額合計三〇〇万円）及び株式会社Ａ４出版代表取締役Ａ１振出しに係る金額一〇〇万円の小切手二通（金額合計二〇〇万円）を受領し、　第二　昭和六〇年三月上旬ころ、前記公邸において、Ａ１らから、前記第一記載と同様の請託を受け、その請託及び前記第一記載の請託の報酬として供与されるものであることを知りながら、一　昭和六〇年六月二六日ころ、同区永田町二丁目三番一号内閣総理大臣官邸において、Ａ１らから、Ａ３社代表取締役Ａ１振出しに係る金額一〇〇万円の小切手
五通（金額合計五〇〇万円）を受領し、
二　昭和六〇年一二月五日ころ、前記ｅビルｇ号室Ｃ事務所において、Ａ１らから、株式会社Ａ４出版代表取締役Ａ１振出しに係る金額一〇〇万円の小切手五通
（金額合計五〇〇万円）を受領し、
三　昭和六一年九月三〇日ころ、前記Ｃ事務所等において、Ａ１らから、同年一〇月三〇日に日本証券業協会に店頭売買有価証券として店頭登録されることが予定されており、右登録後確実に値上がりすることが見込まれ、Ａ１らと特別の関係にある者以外の一般人が入手することが極めて困難であるＡ２の株式を、右登録後に見込まれる価格より明らかに低い一株当たり三〇〇〇円で一万株譲り受けて取得
し、
もって、自己の前記職務に関して賄賂を収受したものである。
（証拠の標目）（省略）
（争点に対する判断）
既に所論に対する判断として示した点を除く、その余の争点に対する当裁判所の判断は、以下に述べるとおりである。
一　公務員の青田買い防止と官房長官の職務権限について弁護人は、官庁による公務員の青田買い防止に関しては、官房長官には職務権限はない、と主張する。
しかしながら、


<要旨第一>（１）　内閣法によると、官房長官は、内閣官房に置かれる国務大臣であって（一三条一項、二項）、「内閣官房</要旨第一>の事務を統轄し、所部の職員の服務につき、これを統督する」（同条三項）地位にあること、そして、内閣官房は、内閣に置かれ（一二条一項）、「閣議事項の整理その他内閣の庶務、閣議に係る重要事項に関する総合調整その他行政各部の施策に関するその統一保持上必要な総合調整及び内閣の重要政策に関する情報の収集調査に関する事務を掌る」（同条二項）ほか、「政令の定めるところにより、内閣の事務を助ける」（同条三項）こととされていること、また、昭和五九年七月一日施行の昭和五八年法律第八〇号総理府設置法の一部を改正する等の法律による総理府設置法では、官房長官は、「内閣法（昭和二二年法律第五号）に定める職務を行うほか、内閣総理大臣を助け、府務を整理し、並びに総理府（法律で国務大臣をもってその長に充てることと定められている機関を除く。次条第二項において同じ。）所管の事項について、政策及び企画に参画し、政務を処理し、各部局及び機関の事務を監督する。」（六条）こととされ、同法は、総理府の所掌事務として、「総理府は、次に掲げる国の行政事務を一体的に遂行する責任を負う行政機関とする。一　栄典に関する事務、二　各行政機関の施策及び事務の総合調整」（三条）、「各行政機関の事務の連絡
に関すること」（四条二号）と規定していること、
（２）　行政各部の施策の統一を図る必要がある場合には、各大臣が任意に協議してその統一を図ることも考えられるが、内閣官房の事務を統轄する地位にある官房長官において、「行政各部の施策に関するその統一保持上必要な総合調整」として、あるいは「閣議に係る重要事項に関する総合調整」として、行政各部の施策の統一を図るため、行政各部と連絡、協議し、あるいは閣議で統一を図る前提として、総合調整をし、又は閣議での調整案を策定するなどのことが考えられ、これらが官房長官の職務に属することは前示の内閣法等の規定からしても明らかであるこ
と、
（３）　国家公務員の採用権限は、内閣、各大臣、各外局の長等の任命権者又はその委任を受けた者にあり（国家公務員法三五条、五五条一項、二項）、行政各部に属するものであるが、行政各部において、民間の就職協定の趣旨を尊重して青田買いには及ばないことを申し合わせながら、その申合せが守られていない場合等に、行政各部が申合せを守り公務員の青田買い等に出ることがないよう、官房長官において行政各部の施策の統一を図るために総合調整をすること等は、前示の内閣法等の規定からしても、官房長官の職務に属するものであることは明らかであると
いうべきであること


からすれば、官房長官に公務員の青田買い防止に関する職務権限がないとする弁護人の主張が採用し得るものでないことは明らかである。弁護人は、官房長官に公務員の青田買いを防止するための調整等をする職務権限がないとして、「１」内閣官房の主任大臣は、内閣法一八条により、内閣総理大臣とされているから、官房長官は、主任大臣である内閣総理大臣を補佐する立場にあるにすぎず、固有の行政事務の分担を受けていない、「２」内閣法一二条二項所定の「行政各部の施策に関する総合調整」は、昀終的には内閣の閣議によって行われ、内閣の補助機関にすぎない内閣官房及びこの事務を統轄する官房長官は、閣議決定、閣議了解という方式で必要性を明示された場合に初めて補佐することができるにすぎない、「３」国家行政組織法一一条からしても、行政事務を分担管理しない国務大臣には閣議請議の権限はない、このことは、これまでに宣房長官が閣議を求めた事例がないことからも明らかである、「４」行政各部の施策の統一保持上必要な総合調整に関する事務は内閣審議官の所掌に属するが、閣議に係る重要事項及びこれに類する事項に限られており、慣行として行われている事務次官等会議においては格別、就職協定協力事務のような細目的事項が閣議の対象となることはない、「５」行政各部の総合調整は、昭和五九年七月一日より前は総理府人事局が、また、同日以降は、総務庁人事局が所掌しているのであり、官房長官が所掌するものではない、「６」人事課長会議は、各省庁間の情報交換のための単なる事実上の存在であり、内閣官房の内閣参事官の所掌事務ではない、などとるる主張する。しかしながら、「１」補助機関であるが故に行政事務を所掌しないといえないことは明らかであり、内閣法によると、内閣官房長官は、「閣議事項の整理その他内閣の庶務、閣議に係る重要事項に関する総合調整その他行政各部の施策に関するその統一保持上必要な総合調整及び内閣の重要政策に関する情報の収集調査に関する事務」を所掌する内閣官房の「事務を統轄し、所部の職員の服務につきこれを統督する」地位にあることは前示のとおりであり、一定の範囲では行政事務を所掌していることが明らかであること、「２」官房長官が、内閣の意思決定をまつことなく、「行政各部の施策に関する総合調整」の事務を行うことができることは内閣法の規定からも明らかであること、「３」国家行政組織法一一条は主任の行政事務に関して法律、政令の制定等を求める場合の手続を定めたものであり、内閣法によれば、行政事務を担当しない国務大臣であっても閣議を求めることができることは明らかであること、また、これまでに官房長官が閣議を求めた事例がないことが、官房長官に閣議を求める権限がないことの根拠になるものではないこと、「４」関係証拠によれば、公務員の青田買い問題について、これまでにも現実に閣議決定ないし閣議了解がされたことが認められ、公務員の青田買い問題が閣議案件に値しない細目的事項であるとは認められないこと、「５」総理府人事局（総務庁人事局）は、ＩＬＯ八七号条約の批准に伴い、国家公務員の使用者である政府を代表する人事管理の責任体制を確立・整備するために設置されたものであること、その所掌事務は、人事院の所管事務（国家公務員の給与その他の勤務条件の改善及び人事行政の改善に関する勧告、職階制、試験及び任免、給与、研修、分限、懲戒、苦情の処理その他職員に関する人事行政の公正の確保及び職員の利益の保護等に関する事務）を除く、国家公務員の能率、厚生、服務に関する事務のほか、各行政機関がその職員に関して行う人事管理に関する方針、計画等の総合調整等とされていることなど、総理府人事局（総務庁人事局）の設置の経緯及びその分掌事務の内容等からしても、総理府人事局（総務庁人事局）が民間の就職協定との協力事務を担当しているといえないことは明らかであること、「６」関係証拠によれば、人事課長会議は、内閣参事官が主宰し、各省庁の人事担当課長を招集して開催されるものであり、行政各部の人事に関して、内閣の方針の連絡等の内閣の庶務ないし行政各部の施策の総合調整等を行うために実施、運営されていたものであることが明らかであり、したがって、これが内閣参事官の所掌事務であって、官房長官が内閣参事官を指揮監督する関係にあることが明らかであること等からすると、弁護人の主張がいずれも理由がないことは明らかである。
したがって、官庁の青田買い防止の問題について、内閣官房長官が一般的職務権限を有していたことは明らかである。
二　本件請託の具体性について
弁護人は、本件請託の内容は、「国の行政機関において就職協定の趣旨に沿った適切な対応をするよう尽力願いたい」というのであり、請託の内容に具体性を欠くものであって、昀高裁昭和三〇年三月一七日第一小法廷判決（刑集九巻三号四七七頁）にも反するものである、と主張する。
しかしながら、右判例は、請託の対象となるべき事項が、一定の職務行為ではなく、単に工事の監督促進について依頼したにすぎないから、請託には該当しないというのであり、本件がそのような事例ではなく、被告人の官房長官の職務行為として官庁による青田買いの防止の善処方を依頼したものというのであるから、弁護人の主張が失当であることは明らかである。
三　Ａ２株譲渡の事後収賄性について
弁護人は、被告人にＡ２株一万株が譲渡されたのは、昭和六一年九月三〇日であって、被告人が内閣官房長官の地位を去ってから既に九か月が経過した後であり、当時は衆議院議員の地位にあったにすぎないから、Ａ２株一万株の譲渡については賄賂罪が成立しない、と主張する。
しかしながら、公務員が他の職務に転じた後、前の職務に関して賄賂が授受された場合、転職前後の職務権限の同一性の有無にかかわらず、賄賂の授受の当時に公務員である限りは賄賂罪が成立するとするのが判例（昀高裁昭和五八年三月二五日第二小法廷決定・刑集三七巻二号一七〇頁、昀高裁昭和二八年四月二五日第二小法廷決定・刑集七巻四号八八一頁）の立場であり、弁護人の主張は右判例の立場とも異なる独自の見解というべきものであって、採用し得るものでないことは明らかである。　四　政治献金であるとの点について


弁護人は、被告人については、請託が存在しないから、本件各小切手供与及びＡ２株譲渡はすべて政治献金として適法なものである、と主張する。しかしながら、Ａ１らからの被告人に対する請託が存在していた上、本件各小切手供与及びＡ２株譲渡が賄賂性を帯びており、被告人において賄賂性の認識があったことは前述のとおりであるから、本件各小切手供与及びＡ２株譲渡が政治献金ではなく、賄賂であることは明らかであり、弁護人の右主張が採用し得るものでないことは明らかである。
五　Ａ２株譲渡に関する追徴額について
賄賂である譲渡された本件Ａ２株一万株については、既に売却処分されており、没収することができないから、賄賂相当額を追徴すべきことになるが、その追徴額は、本件Ａ２株一万株が譲渡された昭和六一年九月三〇日における賄賂としての利益の価額であるというべきところ、具体的には、本件賄賂の授受の時点における右Ａ２株一万株の価格から被告人の譲受け価格を控除した額と解される。そして、関係証拠によると、本件当時店頭登録された株式のうち、分売の方法で株式公開の行われたものの店頭登録日の初値はすべて昀高分売価格となっていた上、その後の一般取引開始後の株価は相当期間にわたって初値を上回って推移していたこと、本件当時の株式市場は市況としては全体に好調であり、Ａ２を含む不動産業界は極めて業績が良く、Ａ２の業績も好調であり、これが店頭登録されれば、昀高分売価格で初値が決定され、その後の株価も相当な期間にわたって初値以上で推移することが確実であったこと、本件株式の昀高分売価格は五二七〇円であったが、翌日以降も右価格以上の取引が続いていたものであり、現実の処分価格も五二七〇円であったことが認められる。そうすると、本件Ａ２株一万株の価格は五二七〇万円であったというべきであり、その購入価格は三〇〇〇万円であったから、譲渡された本件Ａ２株一万株の賄賂の価額は、五二七〇万円から三〇〇〇万円を差し引いた、二二七〇万円であるというべきである。
（法令の適用）
被告人の判示所為は、包括して平成七年法律第九一号附則二条一項本文により同法による改正前の刑法一九七条一項後段に該当するので、その所定刑期の範囲内で被告人を懲役三年に処し、情状により同法二五条一項を適用してこの裁判の確定した日から四年間右刑の執行を猶予し、被告人が判示犯行により収受した賄賂については没収することができないから、同法一九七条の五後段により、その価額合計四二七〇万円を被告人から追徴し、訴訟費用については、刑訴法一八一条一項本文を適用して、訴訟費用中、別紙記載の分は被告人に負担させることとする。
（量刑の事情）
本件は、当時宣房長官であった被告人が、民間企業から掲載料を得て大学等卒業予定者向けの求人に関する諸情報を掲載する就職情報誌の発行、配本等の事業を営むＡ３社の代表取締役であるＡ１らから、民間の就職協定の趣旨に沿って、官庁による公務員の早期採用（青田買い）を防止してもらいたいとの請託を受け、その報酬として供与されるものであることを知りながら、金額合計二〇〇〇万円の小切手を受領したほか、値上がりが確実なＡ２株一万株を秘書のＢ５０名義で譲り受け、二二七〇万円の利益を得たという受託収賄の事案である。被告人は、内閣官房の昀高責任者である国務大臣として、内閣総理大臣を助けて、行政を公正かつ廉直に推進するという極めて重要な職責を有しながら、Ａ１らから請託を受け、繰り返し多額の利益を受け取っていたものであって、自らの重要な職責に対する自覚を欠き、その結果国政に対する国民の信頼を著しく傷付けたものとして、強い非難に値するものであるというべきである。また、被告人は、私設秘書の給与を負担してもらったり、多額の会費を必要とする後援会の会員等になってもらったりしていた中で、請託の報酬として、年間一〇〇〇万円もの金員の供与を受けたほか、一般人が入手することが極めて困難なＡ２の未公開株をＣ事務所の政治資金を使用して廉価で取得し、短期間の内に二二七〇万円という巨額の利益を得た上、右株売却代金の全額を政治活動とは直接関係のない自宅の購入資金として使用しており、しかるに、被告人は、結果的に小切手を受領したことは認めるものの、その趣旨を否認するだけではなく、Ａ２株の取得に関しては、秘書のＢ５０が個人的に行ったものであり、自分は関与していないと一貫して弁解するなど、反省の態度は認められず、これらの点でも厳しく責められてもやむを得ないところがある。このような諸事情を考慮すると、本件の犯情は芳しくなく、被告人の刑事責任を軽視することはできないというべきである。
しかしながら、本件は、大学等卒業予定者に対する求人に関する諸情報を掲載する就職情報誌に関して業界で圧倒的シェアを有するＡ３社のＡ１らの働き掛けに乗せられたという側面もあること、被告人が受けた請託の内容は、国の行政機関が大学等卒業予定者の採用に際して公正さを保つことを求めるというものであり、結果的にはＡ３社の利益を図る行為ではあるものの、それ自体としては違法不当な点は見当たらないものであって、具体的に行政の公正さ等が害されるようなものではなかったこと、被告人は、長年にわたり、衆議院議員として活動しており、その間、労働大臣や官房長官等の要職を歴任するなど、国政に関与して多大の業績をあげていたが、本件が発覚したことにより、長期間にわたって、被疑者、被告人の立場にさらされ、国民一般からの厳しい非難を受け続け、その後の衆議院議員選挙においても落選するという経験をするなどの社会的制裁を受けていることなど、被告人のために酌むことのできる諸事情を併せて勘案すると、主文のとおり、長期間の執行猶予を付した懲役刑に処するのが相当であると考えられる。よって、主文のとおり判決する。


○　主文
一　原告らの請求を棄却する。
二　訴訟費用は原告らの負担とする。
○　事実
（申立て）
一　原告
１　平成四年七月二六日執行の参議院（選挙区選出）議員選挙の東京都選挙区における選挙を無効とする。
２　訴訟費用は被告の負担とする。
二　被告
主文同旨。
（主張）
一　請求原因
１　原告ら及び別紙選定者目録記載の選定者らは、いずれも平成四年七月二六日執行の参議院（選挙区選出）議員選挙（以下「本件選挙」という。）の東京都選挙区における選挙人である。
２　本件選挙は、公職選挙法（昭和三五年法律一〇〇号）一四条、同法別表第二の参議院（選挙区選出）議員の選挙区及び議員定数の定め（以下「本件議員定数配分規定」という。）に基づいて執行されたものである。本件議員定数配分規定は、参議院議員選挙法（昭和二二年法律一七号）の定める参議院地方選出議員の定数配分規定（以下「旧規定」という。）の内容をそのまま引き継いだものであるが、旧規定の定数配分は、各都道府県を一選挙区とし、昭和二一年四月二六日施行の臨時統計調査に基づく総人口を議員総数一五〇人で除して得た数値で各選挙区の人口を除して得た数値を、各選挙区の議員数を偶数とするとの前提の下に端数を切上げ、切捨ての処理を行って整数化するという方法で行われたもので人口比例原則に沿ったものであった。しかし、本件議員定数配分規定については、その後、沖縄の復帰に伴い沖縄県を一選挙区として議員二人を追加配分し、昭和五七年法律八一号による改正により比例代表制が導入されたのに伴い地方選出議員を選挙区選出議員と改称するなどのほか立法上の改定が加えられないままに経過した。３　そして、本件議員定数配分規定の内容は、制定後の人口の異動の結果、本件選挙当時、人口比例原則から著しく乖離したものとなり、各選挙区間の議員一人当たりの選挙人数の較差は、参議院議員選挙法施行直後の昭和二二年四月二〇日に執行された参議院地方選出議員選挙では最大二・五一対一（岐阜県選挙区対鳥取県選挙区）であったものが、本件選挙当時には最大六・五九対一（神奈川県選挙区対鳥取県選挙区）に達しており、ある議員定数の各選挙区の選挙人数を上位の議員定数で割り戻した場合の議員一人当たりの選挙人数が上位の議員定数の選挙区の議員一人当たりの選挙人数を上回っているという逆転現象が増加し、四七選挙区のうち一〇選挙区（大阪府選挙区、神奈川県選挙区、埼玉県選挙区、北海道選挙区、兵庫県選挙区、福岡県選挙区、宮城県選挙区、岐阜県選挙区、熊本県選挙区、鹿児島県選挙区）についてそのような逆転現象が発生していた。しかも、このような投票価値の平等の原理に全く反する状態を国会は長期間放置していたものであり、本件議員定数配分規定は、憲法一四条一項、一五条一項、三項、四四条及び九八条一項に違反し無効であるから、本件選挙は無効である。
４　よって、原告らは、公職選挙法二〇四条に基づき、本件選挙のうち東京都選挙区における選挙を無効とする判決を求める。
二　請水原因に対する被告の認否
１　請求原因１の事実は認める。
２　同２のうち、本件選挙が本件議員定数配分規定に基づいて執行されたこと、同規定が旧規定の内容を引き継いだものであり、旧規定が各都道府県を一選挙区とし、議員総数を一五〇人とし、その制定当時の人口数を考慮した上、各選挙区に偶数の議員数を配分するという前提で定数配分をしていること、本件議員定数配分規定については、その後原告らの主張するような改正が行われたことは認めるが、その余は争う。
３　同３のうち、参議院議員選挙法の施行直後の昭和二二年四月二〇日に執行された参議院地方選出議員選挙及び本件選挙における各選挙区間の議員一人当りの選挙人数の最大較差が原告ら主張のとおりであったことは認めるが、選挙人の多い選挙区でありながら選挙人の少ない選挙区より議員定数が少ないという意味での逆転区は八選挙区（大阪府選挙区、愛知県選挙区、神奈川県選挙区、埼玉県選挙区、千葉県選挙区、宮城県選挙区、岐阜県選挙区、三重県選挙区）であり、その余は争う。
（証拠関係）（省略）
○　理由
一　原告ら及び別紙選定者目録記載の選定者らが本件選挙の東京都選挙区における選挙人であることは、当事者間に争いがない。
二　原告らは、本件議員定数配分規定は、制定後の人口の異動の結果、本件選挙当時、人口比例原則から著しく乖離したものとなり、各選挙区間の選挙人の投票価値に不平等が生じ、選挙区間にいわゆる逆転現象が生じていたが、国会はそのような投票価値の平等の原理に反する状態を長期間放置していたものであり、本件議員定数配分規定は、憲法一四条一項、一五条一項、三項、四四条及び九八条一項に違反するから、右規定に基づいて行われた本件選挙は違憲であり無効であると主張する。
憲法は国会を衆議院と参議院の両議院で構成するものとし、各議院の権限及び議員の任期等に差異を設けているが、参議院議員の選挙について、その制度の仕組みの具体的決定を原則として国会の裁量にゆだねている。そして公職選挙法は、憲法の趣旨に則り、参議院議員については国民代表としての実質的内容ないし機能に衆議院議員とは異なる独特の性格をもたせるべく、参議院議員を全都道府県の区域を通じて選挙される比例代表選出議員と都道府県を単位とする選挙区において選挙される選挙区選出議員とに区分し、前者については実質上職能代表的な色彩が反映されるようにし、後者については都道府県を基盤とする地域代表の要素を加味しようとする趣旨で、参議院議員の選挙制度の仕組みを定め、また、議員定数については、その総数二五二人のうち、前者に一〇〇人を、後者に一五二人を配分し、憲法が参議院議員は三年ごとにその半数を改選すべきものとしていることに応じて、後者について各選挙区を通じてその選出議員の半数が改選されるように配慮し、四七の各選挙区に各二人を均等に配分した上、残余の五八人につき人口を基準とする各都道府県の大小に応じて二人ないし六人の偶数の議員を付加配分しているのであるが、このような仕組みは参議院の性格にかんがみ国民各自、各層の利害や意見を公正かつ効果的に国会に反映させるための具体的方法として合理性を欠くものとはいえないというべきである。


平成１０年(行ケ)第２６５号　審決取消請求事件
平成１１年８月５日口頭弁論終結
判決
原　　　　　　告株式会社オーシロ
代表者代表取締役【Ａ】
訴訟代理人弁理士【Ｂ】
同　弁護士園        部      洋      士
同林            　太       郎
被　　　　　　告【Ｃ】
訴訟代理人弁理士【Ｄ】
訴訟代理人弁護士鈴       木      忠      正
主文
特許庁が平成８年審判第３７０４号事件について平成１０年７月９日にした審決を取り消す。
訴訟費用は被告の負担とする。
事実及び理由
第１　当事者の求めた判決
１　原告
主文と同旨
２　被告
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
第２　当事者間に争いがない事実
１　特許庁における手続の経緯
原告は、片仮名「タバクール」の文字を横書きしてなり、指定商品を商品の区分（平成３年９月２５日政令第２９９号による改正前の商標法施行令による商品の区分。以下同じ｡）第４類「せっけん類（薬剤に属するものを除く）歯みがき、化粧品（薬剤に属するものを除く）香料類」とする商標登録第２００３１２２号商標（昭和６０年３月１５日登録出願、昭和６２年１１月２０日設定登録、平成９年８月５日商標権存続期間更新登録。以下「本件商標」という。）の商標権者である。被告は、平成８年３月１３日、原告を被請求人として、商標法５０条に基づき本件商標の登録の取消しの審判を請求し、この請求は同年４月９日登録された。特許庁は、これを平成８年審判第３７０４号事件として審理した結果、平成１０年７月９日に「登録第２００３１２２号商標の登録は、取り消す。」との審決をし、平成１０年７月２７日にその謄本を原告に送達した。
２　審決の理由
審決の理由は、別紙審決書の理由の写しのとおりである。なお、審決の乙第１号証、第２号証は、それぞれ本訴の甲第４号証、第５号証、審決の乙第６号証の１ないし４は本訴の甲第６号証の１ないし４、審決の乙第３号証の５は本訴の甲第６号証の５、審決の乙第４号証の５ないし５４は本訴の甲第７号証の５ないし５４、審決の乙第５号証ないし乙第８号証は、それぞれ本訴の甲第８号証ないし第１１号証に対応している。
第３　原告主張の審決取消事由の要点
審決の理由中、第１（本件商標）、第２（請求人の主張）、第３（被請求人の答弁）は認め、第４（当審の判断）は争う。
審決は、乙第１号証（本訴の甲第４号証）及び同第２号証（本訴の甲第５号証）に係る商品(以下｢本件商品」という｡)が本件商標の指定商品である「香料類」に該当しないと誤って認定判断し、かつ、本件審判請求の登録の日（平成８年４月９日）前３年以内に日本国内において本件商標を本件商品について使用していたとは認められないと誤認し、その結果、本件商標の登録は商標法５０条により取り消されるべきであると誤った判断をしたものであって、違法であるから、取り消されなければならない。
１　指定商品に関する認定判断の誤り
審決は、本件商品について、「当該商品は、専ら喫煙の際のみに使用されるものと認められ、「喫煙に用いられるものをまとめた類」（特許庁商標課編「商品区分解説改訂版」）とされている第２７類の「喫煙用具」の範疇に属する」旨判断したが、誤りである。
(1)　商品の区分第２７類の「喫煙用具」は、喫煙自体に際し必須に用いられる用具、器具を集めた分類であり、一方、商品の区分第４類の「香料類」は、食料品に芳香をそえるために加える物質である食品香料等を含み、それ自体は単独に使用されるものではなく何かに添加、付着等させて使用される商品を含む包括概念である。
本件商品は、たばこの先端に少量の粉末を押し付けて使用する煙草用香料であり、甲第４号証におけるパンフレットにも「タバクールは数種類の香料を配合した喫煙添加剤です。」と記述されている。さらに、本件商品に係る煙草用香料は粉末状であることから、「香料粉末」のままキログラム単位の取引もなされており、甲第７号証の３３（納品書）及び甲第８号証（証明書）からすると、本件商品が実質的に煙草用香料として取引されていたことは明白である。そうすると、本件商品は、専ら喫煙の際のみに使用されるとしても、商品の区分第４類の「香料類」に属するものであって、商品の区分第２７類の「喫煙用具」に属するものではない。
(2)　審決は、本件商品が専ら喫煙の際のみに使用されるという商品の使用目的にのみに着目して「香料類｣ではなく｢喫煙用具」の範疇に属するものと判断しているけれども、商品がどのような分類に属するかは、原則として、生産部門が一致するかどうか、販売部門が一致するかどうか、原材料及び品質が一致するかどうか、用途が一致するかどうか、需要者の範囲が一致するかどうか、完成品と部品との関係にあるかどうか等を総合的に考慮して判断されるべきものであるところ、「煙草用香料」である本件商品とライター等の「喫煙用具」は、部品と完成品の関係になく、生産部門も一致しないものであり、かつ、原材料及び品質も一致しない。したがって、「煙草用香料」は、「喫煙用具」の範疇に属するとはいえない。(3)　その他、商品の区分第４類の「香料類」は、食料品に芳香をそえるために加える物質である食品香料等を含み、それ自体で単独に使用されるものではなく何かに添加、付着等させて使用される商品を含む包括概念であることからしても、本件商品は、商品の区分第２７類の「喫煙用具」に属するというよりも商品の区分第４類の「香料類」に属するものということができる。
(4)　このように、煙草用香料である本件商品は、指定商品中の「喫煙用具」ではなく、「香料類」に該当するにもかかわらず、審決は、本件商品が専ら喫煙の際のみに使用されるという商品の使用目的にのみに着目して「喫煙用具」の範疇に属すると判断したものであって、誤っているから、取消しを免れない。
２　使用の有無についての認定の誤り


審決は、「本件商標が、本件審判請求の登録前３年以内に日本国内において、商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれによっても、その請求に係る指定商品について使用していたものとは認められない。」旨認定しているが、誤りである。
すなわち、甲第７号証の３３及び甲第８号証の証明書からすると、納品書の写しには「タバクール原料及び（タバコ香料）、数量５ＫＧ、単価７５，０００、金額３７５０００」の表示がなされており、本件商標が「タバコ用香料（粉末原料）」について使用されていたことは明らかであるにもかかわらず、審決は、これらにつき、本件商標の使用を立証するものとは認め難いとしているのである。
第４　被告の反論の要点
審決の認定判断は、正当であって、取り消されるべき理由はない。
１　指定商品に関する認定判断の誤りについて
(1)　商品の区分第２７類の「喫煙用具」は、喫煙自体に際し必須に用いられるものではなく、専ら喫煙の際のみに用いられる商品を分類したものである。(2)　単に、たばこの先端に小量の粉末を押し付けて使用するからといって、本件商品が「煙草用香料」に当たるとする原告の主張は、正しくない。(3)　昭和３４年法律第１２７号による改正前の商標法は、商品の区分（商品類別）に当たり、原材料主義、生産者主義を原則としていたのに対し、平成３年５月２日法律第６５号による改正前の商標法は、商品の区分に際し、用途主義、販売店主義を原則としているものであるから、原告の主張するような生産部門、販売部門、原材料、用途、需要者範囲、完成品と部品等のそれぞれの一致は、商品分類には関係ないものであり、本件商品は、用途主義、販売店主義の原則から、第２７類に属することは明らかである。
２　使用の有無についての認定の誤りについて
審決は、原告の指摘する以外の証拠をも勘案して、本件商標の使用を認めることはできないとしているのであるから、認定に誤りはない。
第５　当裁判所の判断
１　指定商品について
(1)　審決は、専ら喫煙の際のみに使用されるものは、それだけで、第２７類の「喫煙用具」の範疇に属するとの解釈を前提に、本件商品が専ら喫煙の際のみに使用されることを認定し、この認定を根拠に、本件商品は第２７類の「喫煙用具」の範疇に属すると結論づけている。まず、審決の上記判断の当否について検討する。(2)　平成３年５月２日法律第６５号による改正前の商標法６条１項は、「商標登録出願は、政令で定める商品の区分内において、商標の使用をする１又は２以上の商品を指定して、商標ごとにしなければならない。」と規定し、上記規定にいう政令である同年９月２５日政令第２９９号による改正前の商標法施行令１条は、「商標法第６条第１項の政令で定める商品の区分は、別表のとおりとする。」と規定し、別表は、第２７類に属するものとして、「たばこ」、「喫煙用具」、「マッチ」を掲げている。そして、当時施行されていた同年１０月３１日通商産業省令第７０号による改正前の商標法施行規則３条は、「商標法施行令（昭和３５年政令第１９号）１条の規定による商品の区分に属すべき商品は、別表のとおりとする。」と定め、別表によると、商品の区分第２７類の「喫煙用具」に属する商品として、「きせる」、「きせる筒」、「たばこケース」、「たばこ入れ」、「たばこ盆」、「灰ざら」、「パイプ」､｢ハッカパイプ」、「パイプ掃除器」、「たばこホルダー」、「マッチ支持具」、「ライター」、「ライター石」、「フィルター」といった具体的な商品が例示列挙されている。
他方、前記商標法施行令の別表は、商品の区分の第４類に属するものとして、「せっけん類（薬剤に属するものを除く）」、「歯みがき」、「化粧品（薬剤に属するものを除く。）」、「香料類」を掲げており、前記商標法施行規則の別表によると、商品の区分第４類の「香料類」に属する商品として、「植物性天然香料」、「動物性天然香料」、「合成香料」、「調合香料」、「食品香料」、「薫料」といった具体的な商品が例示列挙されている。
(3)　通常の用語例に従えば、「用具」とは、「ある物事をするのに必要な道具。」（甲第９号証・小学館「国語大辞典」）、「入用の器具。所要の器具」（甲第１０号証・岩波書店「広辞苑」第２版補訂版）、「ある事をするのに使用する道具」（甲第１１号証・三省堂「大辞林」）といった意味を有するものであり、これによるときは、「喫煙用具」とは、喫煙をするときに用いられる道具ないし器具を意味するものであり、単に専ら喫煙をするときに用いられるというだけで「喫煙用具」とされるものではないと解すべきことになり、１回毎の喫煙で味わわれ消耗されてしまうような態様で用いられるものを、単に専ら喫煙をするときに用いられるというだけの理由で「喫煙用具」に属するとするのは、余りに通常の用語例に反する解釈であり、これを正当化する特別の事情がない限り、採用すべきではない。ところが、このような事情は本件全資料によっても認めることができない。したがって、審決が上記前提にしている解釈は、誤ったものというべきである。(4)　上記商標法施行規則の別表において商品の区分第２７類の「喫煙用具」に属する商品として例示列挙された商品は、「マッチ支持具」を除けば、いずれも、喫煙をする際に、かつ、社会通念上及び外観上喫煙のみのために用いられる構造をした道具ないし器具である。「マッチ支持具」は、第２７類に「たばこ」、「喫煙用具」とは別に「マッチ」を掲げているところから、「マッチ」に関連し､かつ､「マッチ」とは区別されるものとして､「喫煙用具」中に､「マッチ支持具」を掲げているものと解される。
これらのことも(3)で述べたところの正しさを支えるものというべきである。(5)　甲第４号証及び第５号証によれば、原告が平成７年８月ころ頒布したパンフレットに、本件商標を付した本件商品の広告宣伝の記事が掲載されており、その内容としては、「新発売　タバクール　今日からタバコが変わる」、「数種類の植物等からなる『喫煙添加香料剤』です。喫煙時は、本人はもとより周囲の人々にもさわやかな香りが広がります。」、「タバクールは、ニコチンをビタミン複合体のニコチン酸に変えてビタミンＢ群を補う作用があります。」、｢タバクールは数種類の香料を配合した喫煙添加剤です｡｣、「さわやかなバニラの香りが広がります。」、「ニコチンをビタミンに変える。」、「さわやかにエチケット、愛煙家の強い味方。」、「タバクールをタバコの先端に軽く押しつけてから火を付けて下さい。」、「一回のご使用で最後まで喫煙可能です。」、「キャップを開ける。たばこを軽く回しながら先端に少量のタバクールを押し付ける。火をつけて喫煙して下さい。」などといった記載があることが認められる。


主　　　文
一　被告広島県知事が原告に対して平成九年一二月一日にした社会福祉事業法五四条四項に基づく解散命令を取り消す。
二　被告広島県は原告に対し、金一一〇〇万円及びこれに対する平成九年一二月二七日から支払済みまで年五分の割合による金員を支払え。三　原告のその余の請求をいずれも棄却する。
四　訴訟費用は、これを二分し、その一を原告の、その余を被告広島県知事及び被告広島県の負担とする。
事実及び理由
第一　請求
一　被告広島県知事が原告に対して平成九年一二月一日にした社会福祉事業法五四条四項に基づく解散命令を取り消す。
二　被告広島県知事を除く被告らは原告に対して、連帯して一億八五二四万円及びこれに対する平成九年一二月二七日から支払済みまで年五分の割合による金員を支払え。
第二　事案の概要
一　当事者（当事者間に争いがない。）
原告は、本件解散命令当時、特別養護老人ホーム海幸苑（以下「海幸苑」という。）を運営していた社会福祉法人である。
被告広島県知事（以下「被告県知事」という。）は、原告に対する本件解散命令を発する権限を有する者であり、被告Ａほか七名の被告はいずれも本件解散命令当時広島県知事及び広島県福祉保健部の職員であった者である。二　本件解散命令（当事者間に争いがない。）
被告広島県福祉保健部が原告に対して平成八年八月以降に行った監査の結果、原告において会計上多額の使途不明金及び不当な支出が判明するなど著しく不適正な運営が行われていたとして、被告県知事が社会福祉事業法五四条二項に基づき、指導や措置命令を行ったが、原告がこれに従わなかったことを理由として、被告県知事は、平成九年一二月一日、同条四項により原告の解散を命じた。
三　本訴提起
原告は、本件解散命令は被告県知事がその裁量権を濫用あるいは逸脱して行ったものであり違法であるとして、本件解散命令の取消しを求めるとともに、被告らに対し、国家賠償法一条一項あるいは民法七〇九条、七一九条に基づき、本件解散命令に伴う合計一億八五二四万円の損害賠償を求めている事案である。
第三　本件の争点
一　本件解散命令は正当な理由に基づいてされたものであるか否か。二　原告が被告県知事の指導・命令に従わなかったことに対して解散命令を出すことが不当に重い処分であり、被告県知事の裁量権を逸脱しているといえるか。
三　本件解散命令が原告
に対する不法行為を構成するか。
四　被告県知事及び被告広島県を除く被告八名（公務員）は個人として損害賠償責任を負うか。
五　損害額。
第四　争点に対する当事者の主張
一　争点一について
１　被告らの主張
被告県知事は、原告に次のような事由があったため、社会福祉事業法五四条二項に基づき改善命令等を再三発したにもかかわらず、原告がこれに従わなかったために業務の一部停止命令及び全部停止命令を発したが、なおも原告には改善への努力がみられなかったため、他の方法によっては監督の目的を達することができないと判断して同条四項に基づき本件解散命令を発したのであって、本件解散命令は正当な理由に基づいて行われたものである。
（一）　法人の組織運営の不適正
法人役員の選任に当たっては、「社会福祉法人の認可について（昭和三九年一月一〇日付け厚生省社会局長・児童局長通知）」の別紙一「社会福祉法人審査基準」の第三「法人の組織運営」に規定する事項が遵守されていることが必要である。原告においては、平成五年二月以降、本件解散命令に至るまで定款規定の監事定員二名のうち一人が欠員のまま補充されず、平成七年九月から同年一二月までは監事が欠員となり、同年一二月に施設長の実兄を監事に選任するなどの組織運営をしているが、これは明らかに法令及び定款に反している。
（二）　使途不明金の存在
原告には、次のとおりその会計上多額の使途不明金が存在する。
（１）　平成七年度本部会計雑費
①　平成七年六月二九日　一〇〇万円
（元帳摘要欄の記載）　Ｂ理事へ、理事長借入金返済
監査の時点において、法人の会計帳簿上にＢ理事からの借入金は存在しない。原告はＢ理事からの借入金二五〇〇万円は昭和六二年一一月二九日に設備什器備品購入資金として借用したと主張するが、該当する借入金は昭和六二年度の決算書に計上されておらず、本件処分を行うまでに具体的にどのような設備什器備品を購入したのか、その具体的な単価、個数、購入期日等についての説明もなく、領収書等の証拠書類の提出もなかったもので、使途不明金と判断した。原告は平成七年度定例監査で事実関係を説明済みと主張しているが、説明を受けた事実はない。
なお、Ｂ理事からの借入金が法人の借入金であるとすれば、社会福祉事業法に規定する会計年度終了後二か月以内に作成し備え付けて置かなければならない貸借対
照表や財産目録などの決
算書類に不実の記載をしていたこととなり、同法八七条に抵触する。
②　平成七年八月二二日　二四万円
（元帳摘要欄の記載）　空欄
法人の会計帳簿上は現金勘定からの支出であり、原告がこれまでに監査時等に提出した通帳には右の金額に該当する記載はない。
原告は当該支出を示す通帳を本件訴訟において提出しているが、同通帳の平成八年三月三一日現在の残高は六五四四円であって平成七年度決算数値と合わず正規の通帳ではない。また原告は、当該支出は平成七年七月七日の広島総合銀行からの借入金一〇〇〇万円の分割返済に当てたもので、その一〇〇〇万円はＣから平成六年上半期に借用した一〇〇〇万円の返済に当てたものであるとし、そのＣからの借入金は設備運営資金として借用したものであると主張するが、監査の時点において右Ｃからの借入金自体が法人の会計帳簿上に存在せず、広島総合銀行からの借入金も法人の会計帳簿上に存在しないもので、本件処分を行うまでにどのように施設運営資金として費消したのか、具体的かつ詳細な説明がなく証拠書類の提出もなかったものであり使途不明金と判断した。


この項目についても特別監査において原告から詳細に口頭説明を受けた事実はない。聴聞後原告から説明文の送付があったことは認めるが、元々の借入金の使途について証拠書類を付けて説明されていないことに変わりはなく全く説明にはなっていなかった。また、右Ｃからの借入金が法人の借入金であるとすれば、前記と同様に社会福祉事業法に抵触する。
（２）　平成七年度施設会計雑費
①　平成七年四月二七日　一〇〇万円
（元帳摘要欄の記載）　Ｂ理事へ現金届ける
前記（１）①と同様である。
②　平成七年五月二九日　三〇〇万円
（元帳摘要欄の記載）　Ｄ氏に二年前借入金返済
証拠書類は一切なく、原告によればＤ氏の所在等も不明という状況であり、使途不明金と判断した。
この項目についても平成七年度の定例監査において原告から説明を受け、監査担当者がそれを了承をした事実はない。
③　平成七年九月四日　八〇万円
（元帳摘要欄の記載）　かもめ信用関係、Ｂ氏へ
前記（１）①と同様である。
④　平成七年七月一七日　三〇六万円
（元帳摘要欄の記載）　Ｃ氏へ苑長借入金返済
監査の時点において、法人の会計帳簿上にＣ氏からの借入金は存在しない。また、原告は本件訴訟において提出した右Ｃ氏への返済を示す領収書を提出しているが、その領収書の金額は三〇六万三七四五円であり帳簿計上額と相違している。したがって、使途不明金と判断した。
この項目についても平成八年八月の特別監査で詳細に口頭説明を受けた事実はない。
⑤　平成七年一〇月二六日　一〇〇万円
（元帳摘要欄の記載）　弁護士、税理士来苑、交通費他原告は尾道税務署との源泉徴収税の問題で専門家に東京から因島に出張してもらった際の交通費や宿泊費等及び手形を詐取された問題への対処のための弁護士費用であると主張するが、交通費等の具体的な内訳や支出の根拠となる領収書等の証拠書類がないため使途不明金と判断した。
この項目についても平成八年八月の特別監査で詳細に口頭説明を受けた事実はない。
⑥　平成七年八月四日　四五万円
（元帳摘要欄の記載）　空欄
監査の時点において法人の会計帳簿上に原告の主張するＢ理事からの二五〇〇万円やＥ氏からの一〇〇〇万円、かもめ信用金庫からの二〇〇〇万円の借入金は存在せず、前記（１）①のとおり元々の借入金であるＢ理事からの二五〇〇万円の使途が具体的に説明されておらず使途不明金と判断した。
この項目についても平成八年八月の特別監査で詳細に口頭説明を受けた事実はない。
⑦　平成七年八月二三日　二四万円
（元帳摘要欄の記載）　空欄
監査の時点において、原告が主張するＦの立替交通費についての具体的な内容や内訳について詳細な説明もなく、その証拠書類もなかったため、使途不明金と判断した。
⑧　平成七年九月一九日　二四万円
⑨　平成七年一〇月二三日　二〇万円
⑩　平成七年一一月二二日　二三万円
⑪　平成七年一二月二〇日　二二万円
⑫　平成八年一月二二日　二三万円
⑬　平成八年二月二一日　二一万円
⑭　平成八年三月二二日　二二万円
⑧から⑭の項目については、いずれも元帳摘要欄の記載はない。前記（１）②のとおり、原告が本件訴訟で提出している通帳は監査の時点においては一切提出されず被告県知事に対し隠されていたもので、いわゆる裏通帳である。また、監査の時点において、広島総合銀行からの借入金については法人の会計帳簿上に存在せず、使途不明金と判断した。
これらについても平成八年八月の特別監査で詳細に口頭説明を受けた事実はない。
（３）　平成七年度施設会計旅費
①　平成八年一月二九日　三〇万円
（元帳摘要欄の記載）　沖縄研修旅費、苑長
監査の時点において、旅行命令簿や復命
書、領収書等の証拠書類もなく、沖縄県のどういう施設をいつ訪問したのか具体的施設名や日程等の詳細な説明もなかったもので使途不明金と判断した。また、原告は理事会での了承を得ていたと主張するが、監査の時点で提出された理事会議事録に了承したとの記録はなく、仮に理事会で了承されていたとしても前記のような状況では旅行の実施がされたかどうかも不明であり弁明となっていない。なお、原告がこの研修旅行に同行したとするＧ氏は当時法人とは全く関係がなく、施設運営にも全く関係のない人物であり、その旅費を施設会計から支出することも認め難い。
この項目についても平成八年八月の特別監査で詳細に口頭説明を受けた事実はない。
②　平成八年二月二六日　三〇万円
（元帳摘要欄の記載）　旅費、苑長交際費
前記①と同様の理由から使途不明金と判断した。
この項目についても平成八年八月の特別監査で詳細に口頭説明を受けた事実はない。
（４）　平成八年度本部会計仮払金
平成九年三月三一日　三八四五万二二七八円
（元帳摘要欄の記載）　因島福祉サービス、かもめ、ヒロソー、Ｈからの経常資
金借入金分
原告の説明によれば、それまで法人の会計帳簿上計上されていなかった借入金を計上したため同額を仮払金として計上し収支バランスを取ったものとのことであるが、借入金の借入目的やその使途について証拠書類を明示しての具体的な説明もなく、使途不明金と判断した。
（５）　平成八年度施設会計雑費
①　平成八年四月一一日　五〇万円


（元帳摘要欄の記載）　Ｉ親子、Ｂ氏に対する対策費、苑長交際費原告は、Ｉ親子やＢ氏から不当な内容の要求を受け法律専門家等に相談等をした費用であると説明するが、原告提出の平成九年一月二二日付け報告書では、Ｉ親子、Ｂ氏に対する対策費は施設の行事の際の妨害を回避するため雇ったアルバイトに対する賃金と説明し、また施設長交際費は施設長の通勤費が規程で一か月分四万五〇〇〇円しか認められていないために施設長の個人負担を軽減するため交際費として計上していると公式に回答しており、これと全く食い違っている。原告からは口頭での説明のみで、証拠書類を明示した具体的かつ詳細な使途の説明がなく、使途不明金と判断した。
②　平成八年五月八日　六二万〇七二一円
（元帳摘要欄の記載）　苑長交際費
原告は、かもめ信用金庫からの借入金の分割返済金と交際費の合計であると主張するが、監査の時点においては会計帳簿上に該当する借入金は存在せず、借入金の借入目的やその使途についての説明もなかった。また、原告は、Ｆ及びＪがかもめ信用金庫への分割返済金の返済をしていたものをこのときから原告が返済し始めたと主張するが、法人の借入金であるとしながらなぜそれまで個人が返済をしていたのか、個人が返済していたものであれば当然個人の借入金と考えられるが、それをなぜこの時期から法人が負担し始めたのかについて合理的な説明がなされていない。
交際費についてもその内訳や使途の説明が全くなく、証拠書類も提示されていない。
原告は、平成八年九月二七日付けの弁明書では原告の啓蒙活動及び協力者獲得活動に伴い支出したものであると公式な文書で説明をし、平成九年一月二二日付け報告書では施設長の通勤費の個人負担を軽減するため交際費として計上したと公式に文書で回答しており、その時々で説明が全く違っている。したがって、使途不明金と判断した。
③　平成八年六月二六日　四〇万円
（元帳摘要欄の記載）　諸対策費
原告は、ショートステイの増床が認められ県の担当課長から具体的計画書を提出してほしいといわれたため広島県内外の施設を多数見学して回った時の旅費であるとするが、監査の時点においてはそのような説明はなく、旅行命令簿や復命書、詳しい日程等の証拠書類もなかったため使途不明金と判断した。原告は、平成八年九月二七日付け弁明書では平成六年時点の混乱期に生じた債務の返済や対策費用であるとし、平成九年一月二二日付け報告書ではＫ弁護士に対する報酬であると公式に文書で説明しており、その時々で全く説明が違っている。
④　平成八年六月三日　六〇万円
（元帳摘要欄の記載）　苑長交際費他
原告は、かもめ信用金庫からの借入金の分割返済金とＦの立替え交通費の合計であるとするが、それぞれの金額は不明であり、借入金については監査の時点において会計帳簿上に該当する借入金は存在せず、借入金の借入れ目的やその使途についての説明もなかった。また、立替え交通費についても、説明はなく、その具体的な内容を明示するような記録もなかった。証拠書類も提示されていない。したがって、使途不明金と判断した。
原告は、平成八年九月二七日付け弁明書、平成九年一月二二日付け報告書でそれぞれ前記②と同様の説明をし、その時々で説明が全く違っている。
⑤　平成八年四月一九日　二二万円
⑥　平成八年五月二一日　二二万円
⑦　平成八年六月二〇日　二二万円
⑧　平成八年七月一七日　二二万円
⑨　平成八年八月二〇日　二二万円
⑩　平成八年一一月二二日　二二万円
⑪　平成八年一二月一九日　二一万円
⑫　平成九年一月二〇日　二一万円
⑬　平成九年二月二四日　二二万円
⑭　平成九年三月二四日　二二万円
⑤から⑭の項目については、元帳摘要欄にはいずれも記載はない。原告が本件訴訟で提示している通帳は監査の時点においては一切提出されず、被告県知事に対し隠されていたもので、いわゆる裏通帳である。
⑤から⑨については平成八年八月の監査の時点において、広島総合銀行からの借入金については法人の会計帳簿上に存在せず、また、⑩から⑭については平成九年五月七日の特別監査の時点において初めて広島総合銀行からの借入金が計上されたものであることが確認されたが、それまでは法人の会計帳簿上にこの借入金は存在していなかったものであり、前記と同様の理由から使途不明金と判断した。
（６）　平成九年度本部会計仮払金
この項目は、前記（４）の仮払金の勘定科目間の付替えによる減額であり、前記と同様の理由から使途不明金と判断される項目である。
（三）　不当支出金の存在
原告は、原告の施設会計から施設運営に関係のない多額の支出をしており不当である。不当支出金の内容は次のとおりである。
（１）　平成七年度借料損料
①　官舎借料（平成七年一一月分から平成八年三月分の自宅家賃、月額三九万円）原告は、施設長苑長であったＦの自宅を東京事務所として利用し、その家賃として支出したと説明するが、原告の経営する海幸苑は広島県因島市にあり、その入所者及び施設利用者は広島県及び愛媛県α部の高齢者であり、施設運営に必要なものはすべて地元で賄われており、東京事務所の必要性は認められない。原告は東京方面での啓蒙活動及び協力者獲得活動を行っていると言葉で繰り返すだけであり、何ら具体的な資料を明示した説明はなく、平成七年度の定例監査において、県担当者がＦに東京の自宅を官舎として利用することについて相談を受け、これを了解した事実はない。
したがって、当該支出は施設運営に必要と認められない不当な支出である。②　車両リース料（平成八年三月一二日、月額一七万九二二〇円）社会福祉施設を運営する社会福祉法人において、理事長、施設長公用車の必要性は認められない。平成七年度の定例監査において、県担当者がＦに理事長、施設長が東京の自宅で使用する公用車両の購入又はリースについて相談を受け、それを了解した事実はない。
したがって、当該支出は施設運営に必要と認められない不当な支出である。
（２）　平成七年度施設会計雑費


①　お歳暮、服代（平成七年一二月四日、三〇万円）
原告は、施設運営及び活動に協力、理解していただいている多数の方々へのお歳暮として洋服地を贈ったもので、一件当たり二万円程度の社会常識の範囲内であると主張するが、施設運営のための経費である措置費によってこうした贈物をすること自体が不適当であり、措置費の使途として不適当である。また、贈り先及びその件数、一件当たりの金額等について証拠書類を示しての説明もない。
したがって、当該支出は施設運営に必要と認められない不当な支出である。②　サザエ購入代金（平成七年五月三一日、同年六月三〇日、同年七月三一日、平成八年一月三一日、同年二月二九日の計五回、金額合計五八万四五二五円）原告は、主として入所者の保健関係に協力をいただいていた医療関係の、Ｆの友人、知人に贈ったもので、一件当たり一万数千円程度であって、社会常識の範囲内の贈与であると主張する。会計帳簿上計上されているサザエは、平成七年度分全体で二二七ｋｇと大量に上っており、贈与先もほとんど特定されておらず、どのような関係の誰に贈ったのかも不明確である。施設運営のための経費である措置費によってこうした贈物をすること自体が不適当であり、措置費の使途として不適当である。
したがって、当該支出は施設運営に必要と認められない不当な支出である。
（３）　平成七年度施設会計厚生経費
苑長服代（平成七年一〇月一二日、同年一二月二〇日の計二回、金額合計四〇万円）
原告は、他の職員には制服があるが施設長には制服がなかったため新調を認めたと主張するが、施設長も職員であり他の施設職員と同様に職員用の制服を着用すればよいものである。このような高価な背広は社会通念上、制服と認められるものでなく、社会福祉施設の職員がその職務を遂行する上で全く不必要なものである。高価な背広を個人の用に新調したとしか考えられず、著しく不適正で不当な支出である。
（４）　平成七年度施設会計修繕費
公用車修理代（平成七年一一月一六日東京で修理、一三万五〇〇〇円）原告は、事実上の公用車として使用していた車両の修繕費で、この時点では理事長、施設長用の公用車を入手していなかったため、やむなくＦ個人が使用していた車両を事実上の公用車としていたと主張するが、社会福祉施設を経営する社会福祉法人において、理事長、施設長用の公用車については施設運営上特にその必要性は認められず、施設会計でこうした車両の取得費、維持費、修繕費等を支出すること自体認められない。また、事実上の公用車の実態はＦ夫妻が専用的に使用する自家用車に外ならず、その修繕費を施設会計で負担することは公私を混同した不適正で不当な支出である。
（５）　平成八年度施設会計借料損料
①　官舎借料（平成八年四月分から同年一一月分、月額三九万円（一一月分は一九万円）、合計二九二万円）
前記（１）①のとおりである。
②　車両リース料（平成八年四月から平成九年二月まで、月額一七万九二二〇円、合計金額一九七万一四二〇円）
前記（１）②のとおりである。
（６）　平成八年度施設会計雑費
①　サザエ購入代金（平成八年五月三一日、同年七月五日、同年七月三一日、同年一〇月八日の計四回、金額合計四一万八五三〇円）
前記（２）②のとおりである。
②　車両違約金（平成九年三月二一日、一七万九二二〇円）リース料の支払は前記（１）②のとおり不当な支出であるから、これに付随する当該支出金も施設会計で負担することは不当である。
（７）　平成八年度施設会計厚生経費
苑長服代（クロダ洋服店、平成八年七月三一日、四五万円）前記（３）のとおりである。
（８）　平成八年度施設会計役務費
車両返却査定料（平成九年二月二八日、二万一六九八円）リース料の支払は前記（１）②のとおり不当な支出であるから、その車両のリース契約を解約するための査定費用を施設会計で負担することも不当である。
（四）　施設会計から本部会計への流用等
（１）　厚生省は、会計の基準として社会福祉法人経理規程準則を定め、社会福祉法人の事業運営に要する経費を、基本財産の取得、維持及び自らの経営活動に係る経費と施設の運営に係る経費（措置費）とに大別し、前者を本部会計に、後者を施設会計に区分して経理するように定めている。本部会計は、原則として法人が独自に調達する資金で賄われ、施設会計は主として国、県、市町村の公費を財源とする措置費で賄わている。措置費の使途は施設の運営のための経費に限定されるものであり、本部会計への繰り入れは原則として禁止されている。また右経理規程準則においても、法人の会計間の貸借による一時的な繰替使用は認めているが、年度内に返還填補することを義務づけており、原告の経理規程でもその旨規定している（同規程一〇条）。にもかかわらず、原告においては、施設会計（措置費）から本部会計への貸付けが多額に上っており、かつ、それが常態化している。（２）　また、理事長報酬を施設会計借入金を財源として本部会計から支出していることは不当な支出である。
（３）　さらに、原告は、施設長給与について、施設長が東京の自宅と施設の間を通勤する交通費の自己負担が六〇万円以上に達するためやむなく給与を増額したと説明するが、平成六年度中途に法人の給与規程にかかわらず本俸を約二・四倍（四五万円から一〇六万円）に引き上げており、社会通念上認められるものではない。被告県知事は、平成七年度の定例監査でこの急激な施設長給与の引上げが判明したため周辺施設長の平均給与と均衡を失しない額とするよう法人に指導をした結果、原告は平成八年度から引き下げると回答し、同年四月には七〇万円に減額をしたものの、その翌月からは減額前を上回る一一八万円に引き上げるなど法人の給与規程を全く無視した運用を行っており、著しく不適当で不当なものである。そのため被告県知事は、平成八年四月にさかのぼり六一万円に改定した場合の差額相当金額を、法人に対する命令として施設会計に返還するよう求めた。
２　原告の主張
（一）　役員の選任について


（１）　被告らが行政処分等の根拠とする「社会福祉法人審査基準」は法令ではなく、行政上の通知にすぎずこれに反したからといって直ちに法令に反するわけではない。原告において、理事、監事の人数が定款の定めに達していなかったことは認めるが、社会福祉事業法が定める理事（三人以上）、監事（一人以上）の定数は満たしていたのであり、このような定款違反を理由として解散命令を発することには正当な理由がない。
（２）　役員の選任について、原告が被告県知事から改善を求められた点は、①理事の一人を地元広島県在住者とすること、②監事から親族を外すこと、③監事の欠員を補い複数の選任をすることであるが、②については、平成七年一二月に就任した施設長の実兄は直ちに辞任し、その在任期間も短期間であり、その後任を選任している。①③につ
いては、本件の一連の状況の中で就任を承諾してくれる適任者がなく本件処分に至っているものの、原告は、それらの者の選任に努力する旨を被告県知事に対して表明している。また、地元理事及び複数理事の選任ができないことによって法人及び施設運営に現実の支障を来したことはなく、①③の実行ができなかったことをもって「運営が著しく適正を欠く」（社会福祉事業法五四条二項）ということはできない。
（二）　使途不明金及び不当支出金の不存在
原告の会計上において使途不明金及び不当支出金は存在しない。
（１）　使途不明金について
被告らが指摘するような借入金等について会計帳簿上記載がないことは認めるが、そのことをもって使途不明金と断定すべきではない。広島総合銀行、かもめ信用金庫、因島福祉サービスなどからの借入れの事実について預金通帳等によって明確に裏付けられている。
Ｂからの借入金については、原告の施設の建築費及び設備費の一部に使用されたのであり、Ｃからの借入金は、施設の別館として賃借された建物の改装費や施設下の借用運動場の賃料の支払いにより不足した施設の運用資金として使用されたものである。また、Ｅからの借入金はＢへの返済資金として当てたものである。Ｂ、Ｃ及びＥからの借入れについては証拠が存在する。前記の広島総合銀行、かもめ信用金庫からの借入れは、右Ｂらからの借入金の返済資金として当てたものである。原告は、被告らが使途不明金と指摘するものについては監査の際に詳細に説明をしてきた。被告らはその際証拠書類を示しての具体的な説明がなかったと主張するが、原告は平成八年一二月一二日に広島県警の捜索差押えを受け、それによって平成九年七月末に押収物の還付を受けるまで証拠書類の提出ができず、その後も返還書類の整理に時間がかかり提出が遅れたにすぎない。
（２）　不当支出について
本部会計において施設会計から借入れをして支出してはならないとの明文規定は存在しない。被告らの主張する厚生省局長通知は社会福祉法人に対する指導基準に過ぎず、原告に対して法的拘束力を有しない。
この問題は原告内部の会計処理上の問題に過ぎず、理事会での了承も得られている。
二　争点二、三について
１　原告の主張
（一）　原告は被告県知事の運営改善についての指導等に必要な限り応じてきたのであり、このすべてに対応できなかったことを理由として解散命令を出すことは不当である。また、前記のように、改善命令の内容自体が違法かつ不当なものであり、改善命令に従わなかったことを理由にして解散命令を行うことは被告県知事の裁量権を逸脱・濫用している。
さらに、解散命令が問題となった他の社会福祉法人の事案に比較しても著しく均衡を欠き社会通念上妥当性を欠く処分である。
（二）　本件解散命令は、被告広島県の職員らの故意又は重過失によるものであるから、被告広島県は国家賠償法上の責任を負う。
２　被告らの主張
原告が被告県知事の再三の指導・措置命令に従わなかったため、被告県知事は他の方法により監督の目的が達成できないと判断して解散命令を出したものである。
三　争点四について
１　原告らの主張
国家賠償法には公務員個人がいかなる場合も責任を負わないとの明文の規定は存しない。少なくとも、故意又は重過失ある公務員は、個人としても不法行為責任を負うというべきである。
２　被告らの主張
被告県知事及び被告広島県を除く他の被告らの行為は、公務員としてのその職務行為に関して行われたものであるから、個人として責任を負わない。このことは判例上確立している。
四　争点五について（原告の主張）
１　慰謝料　一億円
原告は、本件解散命令により、回復不能なほどにその名誉、信用を傷つけられた。したがって、その名誉、信用の回復及び慰謝料として一億円が相当である。
２　施設閉鎖による損害
（一）　施設建物、設備等の保守修繕等の工事費用　四五〇〇万円（二）　従業員の再雇用及び教育費用等　一八〇〇万円
（三）　保有車両の廃棄による損害　二〇〇万円
（四）　コンピュータリース解約料　八九万円
（五）　閉鎖施設の点検のための人員の往復交通費　二一〇万円
３　弁護士費用等本件訴訟に伴う損害　一七二五万円
第五　当裁判所が認定した事実経過（甲一ないし三、四の１ないし２５、五の１ないし２７、六の１ないし１１、七の１ないし１５、八の１ないし３、一〇、二二ないし二四、四〇、四八、五〇、五一、五六、七〇、七九、乙九ないし一一、二六、三五ないし三八、四一、四四、四七、四八、五一ないし七八、八五、八八、弁論の全趣旨）
一　平成八年度の定例監査まで
１　原告は昭和六一年一二月八日に設立されたが（昭和六一年一一月二五日認可）、そのための資金は日本自転車振興会からの補助金一億九四〇三万円及び寄付
金一億七一四七万円であったが、寄付金の多くは
Ｆが拠出したものであった。
施設の敷地は、Ｂの仲介でＩ、Ｌから購入した。
２　原告については設立後、ほぼ年一回の割合で被告広島県の担当者による監査が行われてきたが、監査の際に問題とされた事項のうち主なもの及び原告の運営上問題となる事実は次のとおりである。
（一）　昭和六三年一〇月二〇日及び同年一一月三〇日の監査結果（１）　理事の多くが県外居住者であるので、施設が所在する地域から選任すること。
（２）　理事会が実際に開催されていない。


（３）　施設の敷地の一部（広島県因島市β二八〇五番一）につき原告に所有権移転登記がされていない。
（４）　原告設立の際、贈与を受けることが予定されていた金員のうち金八五〇〇万円が未履行である。
（５）　経常資金のための借入金五〇〇〇万円は創設間もない法人としては異例である。早期に返済すること。
（二）　昭和六三年末から平成元年一月にかけての間
被告広島県の元職員の原告への再就職や被告広島県の監査内容に関連して原告と被告広島県の担当部署との間においてトラブルが生じ、原告代理人弁護士が県知事に宛てて抗議書面を送付するといったことがあった。
（三）　平成五年九月二〇日
Ｆが破産宣告を受けた。被告広島県の担当職員はこのころその事実を知った。その後、Ｆは理事長を辞任して海幸苑施設長に就任し、理事長にはＦの妻Ｊが就任した。
（四）　平成五年一二月一三日の監査結果
（１）　本部会計に計上されている現金三五七四万五〇〇〇円が現実には存在しない。理由を明らかにし、同額の金員を法人会計口座に入金すること。（２）　施設会計の資金不足が深刻であり、支給予定日に職員に対して期末手当が支給されていない、平成五年一二月分給与財源が確保できていないといった状態である。
（３）　施設会計から本部会計に貸し付けている金二四七三万九九四〇円を施設会計に返還すること。
（４）　理事会が機能していない。施設が所在する地域から理事を選任すること。（５）　施設長であるＦは東京に居住して週平均二、三日の勤務しかしておらず、昀近二、三か月はほとんど出勤していない。改善を検討すること。
（五）　平成六年四月二八日の監査結果
（１）　本部会計に金二〇〇万円の経常資金借入金がある。使途、借入先を明らかにするとともに返済に努めること。
（２）　本部会計の借料損料金一八五一万五〇〇〇円を支出している。支出根拠、
財源を明らかに
すること。
（六）　平成七年七月一三日の監査結果
（１）　理事会の開催が低調である。地域在住理事を選任すること。（２）　平成六年度においては、年度内に返還されるべき施設会計から本部会計への借入金八九七万円が返還されていない。速やかに返済すること。（３）　平成七年度に施設長給与が月額金四三万八五〇〇円から同金一〇六万円に増額されているが、過大である。他の施設職員の給与との均衡を失わない額に改めること。
（七）　平成八年六月六日、被告広島県から原告に対し、短期入所者専用居室増設のための工事費用金一八六三万七〇〇〇円の交付が内示された。
二　平成八年度定例監査以降
平成八年八月五日　原告に対して指導監査（定例）が行われ、被告広島県は、原告の法人・施設運営及び会計経理に不適正な点が判明したとする。八月二一日　被告広島県は厚生省へ監査結果等を報告し、原告に対して特別監査を行うことを協議。
八月二八日　第一回特別監査
被告広島県は、①原告の役員構成が不適当であること、②多額の施設会計借入金の未返済があること、③多額の使途不明金や不当支出があることが判明したとする。使途不明金について施設長が説明する。
九月一〇日　被告広島県が理事長から原告の法人・施設運営、会計経理の状況、使途不明金・不当支出等について事情聴取。
原告理事長は、使途不明金や不当支出ではないと主張し、使途についての概括的な事情を説明する（施設長同席）。
九月一三日　被告県知事が原告に対し、監査結果に基づく改善命令を行うための弁明機会付与を通知（弁明書の提出期限同月二七日）。九月一八日　被告広島県が因島市助役に対して、監査結果の状況と今後の方針について説明、地元市として法人・施設の立て直しに向けての対応を要請。九月二五日　被告広島県が因島市長に対して、地元市としての対応を要請。九月二七日　原告から弁明書提出。その要旨は以下のとおりである。①　理事会は定期に開催し、議事録は整備する。
②　地域在住の理事の選任に努める。
③　本部会計の施設会計からの借入金については、寄付金等の増収による本部会計の充実を図り、速やかに返還する。
④　本部会計使途不明金と指摘されているものはＢからの借入金返済等に充てられたものであり、原告の義務に属する事項である。
被告広島県は、使途不明金については証拠書類が未添付であり、弁明内容につい
ても具体性
なしとして、改善がなされていないと判断した。
一〇月三日　広島県社会保健部内に幸伸会問題対策会議を設置し、初会合を開く。
一〇月九日　改善命令（是正期限平成八年一一月八日、命令の内容については別紙一のとおりである。）。
その内容は被告広島県によって報道各社に公表された。一〇月二一日　被告広島県が因島市長に対して、原告の問題点の説明、地元市としての主体的対応と入所者処遇確保への協力要請。
一〇月二二日　指導監査。
被告広島県は、前回特別監査以降の状況を調査し、理事長報酬の支給が停止されていることを確認した。
一一月一日　原告に対して資産等調査に必要な同意書及び借入金の現況報告書の提出を要請。
一一月七日　原告が被告広島県に対して改善命令に対する報告書を提出。その要旨は以下のとおりである。
①　役員構成等は鋭意改善に努力する。
②　理事長報酬、車両リース代及び官舎借料のうち二〇〇万円については返還し（現実に返還された。）、残額の返還も鋭意行う。
③　使途不明金は存在せず、不当な支出もない。
一一月一四日　第二回特別監査
被告広島県は、理事長報酬支給停止と二〇〇万円返還など一部改善は見られるものの改善状況は極めて不十分と判断する。
一一月二一日　被告広島県は理事長、施設長に対し説明を求めるため来庁要請（同月二五日要請拒否の回答）。


一二月二日　被告広島県が再度、理事長、施設長に説明のための来庁を要請するとともに、資産調査同意書及び借入金現況報告書の提出を要請。一二月三日　被告広島県が原告の各役員に対し、役員としての意見を求めるため来庁要請。
一二月一二日　被告広島県が二回目の改善命令を行うための弁明機会付与通知、
理事長等に来庁要請
一二月一二日　広島県警が原告法人施設及び東京の理事長宅の強制捜査に着手する。
一二月一七日　被告広島県が因島市長に対して地元市としての対応を要請。一二月二四日　原告が弁明書を提出。前回弁明と同内容。原告は、被告広島県が報道各社に対して原告への指導内容と原告の対応を積極的に発表していること、その内容が不正確であり、原告の信用と名誉が傷つけられていると抗議する。被告広島県は、原告には改善の努力が認められないと判断した。一二月二六日　第二回改善命令（是正期限平成九年一月二七日、命令の内容は別紙二のとおりである。）
被告広島県は理事長、施設長外各役
員に対して面談を要請。
被告広島県は、県内各市町村に海幸苑への新たな入所措置について慎重な対応をするように要請。
被告広島県が海幸苑入所措置市町村連絡協議会の設置を要請。一二月二七日　被告広島県が顧問弁護士を通じ原告に対し、理事会開催と県職員の同席を要請。
平成九年一月六日　被告広島県が電話、電報等により理事長等との面談を要請。一月九日　被告広島県職員が役員宅等訪問（東京）のため上京したが一人の理事以外面談できなかった。
一月一四日　第一回入所措置市町村連絡協議会
海幸苑の現状と今後の対応について協議。
一月二二日　第二回改善命令回答書提出。
命令事項については、改めるべきことは速やかに改める、使途不明金・不当支出は理由ある支出であるが資料提出できないものは速やかに返還すると回答。
二月六日　第三回特別監査
原告が被告県知事の命令に従い返還命令金額の全額返還（近日中）と整理後の役員全員の辞任（半年後程度を目処とする。）との理事長・施設長の申立書を提出した（後に撤回）が、被告広島県は改善が見られないと判断した。二月一二日　施設長が来庁し、返還命令金額は今週中に返還、遅くとも三月中には解決させ、責任をとって理事長とともに辞任すると申立て。二月二〇日　施設長が来庁し、返還金の返還期限の延期申立書（平成九年三月一五日まで）を提出したが、被告広島県は「待てない、手続を進める。」と回答。
第二回入所措置市町村連絡協議会
海幸苑の現状と今後の対応、入所者生活状況を調査。
二月二一日　被告広島県は、原告に対する処分を強化する方針を固める。二月二五日　被告広島県は、厚生省にこれまでの経緯、現状を報告し協議。二月二八日　業務一部停止命令と理事長解職勧告を行うための弁明機会付与通知。
三月一七日　原告から、返還命令は実行するが、猶予期間を頂きたいとの弁明書が提出された。
被告広島県は償還計画がなく、具体性に欠けるとして是正期限の猶予の申出を拒否。
三月二一日　原告に対して、業務の一部停止命令（停止期間同年四月一日から同月三〇日、命令の具体的内容については別紙三のとおりである。）、理事長解職を勧告。
三月二六日　第三回入所措置市町村連絡協議会において、海幸苑の現状と今後の対応について協議。
第四回特別監査
改善命令事項の是正状況の確認、前回監査以降の状況調査。
四月一日　海幸苑
への短期入所業務が停止される（同月二日報道）。
四月九日　被告広島県は因島市長に対して現状説明し、施設の存続等に向けて受皿づくりなどを検討する機関の設置と地元市としての対応を要請。四月一〇日　第四回入所措置市町村連絡協議会（入所者家族説明会打合せ）
入所者家族説明会
これまでの経過及び現状の説明、業務停止の場合の措置替えの説明。四月二五日　関係市町村に対して、老人短期入所事業の委託について同年五月一日以降も慎重な対応を要請。
四月三〇日　原告から解職勧告回答提出
現時点での理事長解職は適当でない、問題解決後に勧告に従う旨回答。
五月七日　第五回特別監査
解職勧告への対応状況、改善命令に対する是正状況、前回監査以降の状況調査。五月一二日　第五回入所措置市町村連絡協議会において業務全部停止命令後の対応について協議。
原告に対して、業務全部停止命令と第三回改善命令を行うための弁明機会付与通知。
五月一六日　因島市長に対して現状説明、施設の存続等に向けて地元市としての対応を要請。
入所者家族説明会
業務全部停止の場合の措置替えの説明
海幸苑職員説明会
業務全部停止の場合の措置替え、職員の雇用問題の説明五月二六日　原告から弁明書提出。その要旨は以下のとおりである。①　理事長報酬の支給は停止し、受領分の一部一〇〇万円は返還した。②　理事長の自宅兼原告東京事務所の家賃の一部を東京事務所賃料として支出していたが、これは廃止した。
③　施設長の給与は減額し、東京での活動のための車両リース料を原告が支出することは停止した。
④　かもめ信用金庫、広島総合銀行への返済金は施設運営のための借入金の返済であり使途不明金ではない。
⑤　Ｄへの金三〇〇万円の支出は正当なものであるが、返還せよというのであれば返済する。
⑥　施設長の制服代金八五万円は不当支出とは考えないが、返還を命じられたので応じる。
⑦　施設長の給与の減額については、被告広島県が一方的に給与額を設定し減額することは労働基準法に違反するものであって、問題がある。⑧　被告広島県が使途不明金、不当支出を主張して返還命令を発するのならば、その根拠を示すべきである。
被告広島県は弁明内容が前回より後退、是正措置状況変化なしと判断した。五月二九日　原告から被告広島県の担当課に宛てて次のとおりの内容の書面が送付された。
①　原告がＨから金員を借り
入れたことはない。


②　原告の現在の負債は、広島総合銀行からの借入金五八〇万円及びかもめ信用金庫からの借入金一七六五万二二七八円のみである。
③　使途不明金は存在しない。
④　施設の存続を図るために改善命令に応じる用意はある。ただし、返還を求められている金額、返還方法及び期限、理事長の解職等について協議したい。六月二日　業務の全部停止命令（停止期間同年七月一五日から同年九月一四日、命令の内容は別紙四のとおりである。）。
第三回改善命令（是正期限同月一三日、命令の内容は別紙五のとおりである。）六月五日　因島市長と被告広島県が原告の経営移譲、地元市としての対応について協議。
六月六日　第六回入所措置市町村連絡協議会
入所者措置替え打合せ
措置替先施設説明会を開催。
被告広島県は厚生省に対し、現状及び今後の方針を説明した。六月一三日　原告から第三回改善命令に対する弁明書提出。その要旨は以下のとおりである。
①　理事会の議事録を作成して提出する。
②　理事、監事の就任については説得中である。
③　理事長報酬残額金二〇九万六〇〇〇円については直ちに返還する。④　使途不明金は存在しない。
六月二三日　海幸苑入所者全員の他施設等への移送を開始。七月一〇日　入所者の他施設への移送完了。
七月一五日　業務全部停止開始。
六月一九日付け解雇予告により全職員解雇。
七月二四日　第七回入所措置市町村連絡協議会
現状説明と今後の対応協議。
七月末頃　広島県警より原告及びＦに押収書類等の返還がされた。一〇月三日　被告県知事は、社会福祉事業法五四条に基づく解散命令を行うこととして行政手続法に基づく聴聞を同月末にも開催するとの昀終方針決定。一〇月一五日　原告に対して、同月三〇日の聴聞開催を通知。一〇月三〇日　聴聞開催。聴聞手続期日における被告広島県担当者と原告代理人との主なやりとりは次のとおりである。
（被告広島県担当者）
解散命令の原因となる事実は、監査の結果、著しく不適正な法人・施設運営が判明したため、次のとおりの改善命令を行ったが、その実現がされず、解散命令以外の方法では監督の目的を達することができないと認められたことである。①　理事に地元代表者を加えること。
②　監事の欠員を補充すること。
③　役員解職勧告に関する審議内容を記録した理事会議事録を提出すると。
④　本部会計の施設会計からの借入金二
六八六万三〇〇〇円を施設会計に返還すること。
⑤　使途不明金五〇〇四万二〇〇〇円を本部会計及び施設会計に返還すること。⑥　不当支出金一〇九八万二〇〇〇円を施設会計に返還すること。⑦　施設長は常勤し、職務に専念すること。
⑧　施設長給与は平成八年四月に遡って引き下げ、過払金四六一万三〇〇〇円を施設会計に返還すること。
（原告代理人）
①　使途不明金や不当支出金は存在しない。原告は使途を説明しているのであるから、それにもかかわらず使途不明であると主張する被告広島県担当者はその根拠を示すべきである。
②　理事長報酬は平成八年九月分から停止している。
③　施設長給与は平成八年一〇月から減額し、平成九年六月から支給停止とした。④　被告広島県が使途不明金及び不当支出金であると主張している金額は、原告としてはそれに該当しないと考えるが、その議論は措くとして、被告広島県が返済すべき金額について協議する意思があるのであれば、原告は相応の返済を行う用意がある。ただ、その返済には平成一一年一二月末日までの期限の猶予をもらいたい。一二月一日　被告県知事が原告の解散を命令する。
第六　当裁判所の判断
一　本件解散命令の理由
甲第五〇、第五一号証、乙第七六号証によれば、本件解散命令の理由は次の点であると認められる。
（一）　被告広島県からの再三にわたる改善指導や社会福祉事業法五四条二項の規定による命令にもかかわらず、原告から具体的な改善や改善計画が示されなかったこと。
（二）　このため、社会福祉事業法五四条三項の規定による役員解職勧告や業務全部停止命令を行い改善を促したが、依然として改善命令に従った是正措置が執られなかったこと。
（三）　これらの状況から原告が社会福祉事業を適正に運営することはできず、解散命令以外に監督の目的を達することができないこと。したがって、本件解散命令の適法性については、①被告県知事が原告に対して行った改善のための措置命令あるいは改善指導（以下まとめて「改善命令等」という。）が正当な理由に基づくものであるか、また、②その改善命令等の内容は行政指導あるいは行政処分として適切なものであるか、③原告が改善命令等に従わなかった場合に、そのことをもって解散命令以外に監督の目的を達することができないといえるか、という点を判断することになる。
二　改善命令等の内容
乙第五一、第五三、第五六、第五八、第五
九、第六五、第七一号証によれば、被告県知事が行った平成八年一〇月九日付け、同年一二月二六日付け及び平成九年六月二日付けの社会福祉事業法五四条二項の規定による措置命令ないしその前提となる行政指導において、被告県知事が原告に対して求めた是正措置の内容は概ね次のとおりであると認められる。
（一）　理事会について
（１）　理事会の開催の励行、審議の充実を行うこと。（２）　理事会の審議・決定内容を正確かつ遅滞なく議事録に記載すること。
（二）　役員について
（１）　役員の選任に当たっては、「社会福祉法人の認可について（昭和三九年一月一〇日厚生省社会局長・児童局長通知）」の別紙一「社会福祉法人審査基準」の第三「法人の組織運営」に規定する事項を遵守すること。（２）　理事に地元地域の代表を加えること。
（３）　監事の欠員を補充するとともに、他の役員と親族等特殊な関係にない者を監事に選任すること。
（４）　理事長及び理事の運営管理等を充実させること。（５）　監事による監督の強化。
（三）　使途不明金の返済について


原告の会計上多額の使途不明金が存在するので、これを全額返済すること。また、使途を明確にし、証拠書類を添付して報告すること。
（四）　不当支出金の返済について
（１）　施設会計借入金について
未済となっている本部会計の施設会計からの借入金を施設会計に全額返還すること。
（２）　施設会計からの不当な支出
施設会計から施設運営に必要と認められない不当な支出があるので、これを全額返済すること。
（３）　理事長報酬について
施設会計からの借入金を財源として理事長報酬を支払うことは認められないので、平成八年四月以降に支払われた理事長報酬を全額返還すること。
（４）　施設長給与について
施設長の給与が近隣の同種施設の給与と均衡を失しているので、平成八年四月にさかのぼって引き下げること。
三　正当の理由の存在及び処分内容の適正について
（一）　理事会について
乙第一四号証、第五一ないし第五三号証、第五六号証、第五八ないし第六〇号証、第六二、第六四、第七〇号証及び弁論の全趣旨によれば、原告の理事会の開催が年三回と低調であったこと（ただし、平成七年度）、議事録の内容に不明確な部分があったことが認められる。
したがって、被告県知事が原告に対して、右の点について適正化を図るように改善命令等を発することには理由がある。
（二）
役員について
乙第五一なし第五三号証、第五六号証、第五八ないし第六〇号証、第六二、第六四、第七〇、第七九号証によれば、原告の理事に地元地域の代表が加わっていないこと、監事に原告の定款上欠員が生じていること、監事に理事らと親族関係のある者が加わっていることなど、「社会福祉法人の認可について（昭和三九年一月一〇日厚生省社会局長・児童局長通知）」の別紙一「社会福祉法人審査基準」の第三「法人の組織運営」に規定する事項に抵触する事項が本件監査等の時点に存在したことが認められる。
したがって、被告県知事が原告に対して、右の点について適正化を図るように改善命令等を発することには理由がある。
（三）　使途不明金の返済について
（１）　乙第四七、第四八号証及び弁論の全趣旨によれば、被告らが主張する「使途不明金」とは原告の総勘定元帳に支出金額の記載はあるものの元帳の摘要欄にその使途が記載されていないために使途の確認ができないか、使途についての記載はあるが、その支出に該当する領収書等の証拠書類が存在しないために真に記載どおりの使途に支出されたかが確認できないものをいうと解せられる。（２）　ところで、所轄庁が、社会福祉法人の会計上右のような使途不明金が存在することを理由にして、今後は適正な会計処理をするように行政指導を行ったり、もしくは当該法人に対して必要な措置を執るように命令（社会福祉事業法五四条二項）するなどの行政処分を行う場合、その指導や措置命令の内容は、監督の目的を達するために必要なものである限りは、所轄庁の広範な裁量に委ねられていると解される。
そこで、以下においては本件における使途不明金の返還命令が右の裁量の範囲内にあるかどうかについて検討する。
本件における各改善命令は原告に宛てて発せられており、したがって、金員の返還も原告が自分自身に対してすべき形式となっている。しかしながら、弁論の全趣旨によれば、各改善命令が発せられた当時の原告には命じられた金員の返済原資は存在しなかったことが認められ、そうすると、金員返還の改善命令を受けた原告としては、他から寄付金を受けるか、あるいは原告の運営を行っていた理事長又はＦにおいて、個人的に金策を行い、これを原告に入金するほか手段は存しないことになる。しかし、本件において、被告広島県が原告に対する処分内容を公表した後
は、Ｆ以外の者からの寄付を期待
することは不可能な状態にあったというべきである。したがって、被告県知事による本件金員返還命令は、原告において、その理事、理事長あるいは施設長であるＦから金員を取り立てるべきことを要求しているのと実質的には異ならない。しかし、所轄庁が社会福祉法人に対してこのような命令を発することは、当該理事等に特別の負担を課することになるのであるから、当該理事等が当該法人の財産を私的に流用したなど当該理事に対して返還を求め得る事由が存在する場合に限ってすることができるというべきであり、またその場合に返還責任を負うのは当該理事等個人であるから、返還命令が履行されないことをもって直ちに当該法人に対して不利益な処分を課することには慎重でなければならない。
以下このような見地から検討する。
平成七年度本部会計雑費
①　平成七年六月二九日　一〇〇万円
（元帳摘要欄の記載）　Ｂ理事へ、理事長借入金返済
甲第一七号証の１、第一八号証、第一九号証の１ないし８、第二〇、第六二、第八三号証及び弁論の全趣旨によれば、原告は、（１）昭和六二年一一月二九日、Ｂより原告設立の際の設備什器備品等の資金として二五〇〇万円を借り入れ、（２）平成四年二月一〇日、（１）の返済のためＥから一〇〇〇万円を借り入れ、（３）平成七年九月一三日、（１）の残金及び（２）の返済のためかもめ信用金庫から二〇〇〇万円を借り入れたこと、（１）の借入金については、一回目一〇〇〇万円（（２）が原資）、二回目一〇〇〇万円（（３）が原資）、三回目一〇〇万円、四回目一〇〇万円、五回目八〇万円、六回目二二〇万円に分割して返済したことを示唆する証拠が存在し（ただし、一回目の一〇〇〇万円の内一六〇万円、六回目の二二〇万円についてはそれぞれＦが個人負担をした。）、総勘定元帳の他の記載との関係から、右①の一〇〇万円は三回目の一〇〇万円を、後述の平成七年度施設会計雑費①、③の一〇〇万円、八〇万円はそれぞれ四回目の一〇〇万円、五回目の八〇万円を指していると考えられる。
もっとも、原告の昭和六二年度決算書（乙四）には、Ｆからの経常資金借入金五〇〇〇万円が計上されているのみでＢからの二五〇〇万円については計上がなく、その二五〇〇万円の使途については領収書等の証拠書類も存在しないのであるから、これを使途不明金であるとした被告らの判断にも一応の根拠がある。
しかしながら、原告


が二五〇〇万円の使途として主張する設備什器備品への支出を示す証拠書類が存在しないとしても、それらの支出が行われたのは原告が設立された頃のことであり、本件において原告に対して行われた平成八年の定例監査までには既に一〇年近い年月が経過していることに照らすならば、証拠書類が廃棄され又は紛失した可能性も否定できない。
よって、被告県知事が当該支出は前記の意味での使途不明金であって、原告に対してそのような使途不明金をなくし適切な会計処理を行うように改善指導又は命令を発することには正当な理由があるものの、それを超えて理事等に当該支出分について全額返還するように命令することは違法といわざるを得ない。
②　平成七年八月二二日　二四万円
（元帳摘要欄の記載）　空欄
甲第一三号証の１、２、弁論の全趣旨によれば、原告は、平成七年七月七日、○○銀行（取扱店○○支店）より一〇〇〇万円を借り入れ、同年八月二二日、その返済のために「社会福祉法人幸伸会理事長Ｊ」名義の普通預金口座（口座番号「省略」）に二四万円を振り込み、同日返済に充当されていることが認められる。また、原告は、原告が広島総合銀行より借り入れた一〇〇〇万円は平成六年度上半期に施設運用費用に当てるためにＣから借りた一〇〇〇万円の返済に当てたと説明し、Ｃへの返済の事実を窺わせる証拠も存在する（甲二一）。これらのことからすれば、当該支出についての使途は明らかであり、その基礎となった借入金の使途を示す証拠も存在することになる。もっとも、右Ｃからの借入れ及び広島総合銀行からの借入れは、総合貸借対照表（乙三、八）に記載がなく、原告が不正な会計処理を行っていた可能性は高い。しかしながら、仮に原告がこれら一連の借入金の処理について帳簿外処理を行っていたとしても、社会福祉事業法八七条三号に抵触することは格別、原告の理事らが当該支出分の金額を私的に流用したなどの証拠が存在しない以上、理事らにそれら全額の返還を求めることはできないというべきである。
よって、被告県知事が原告に対してこのような会計処理を改めるように指導又は命令を発することについては正当な理由があるものの、それを超えて原告の理事等に対してその返還をするように求めることは違法といわざるを得ない。
平成七年度施設会計雑費
①　平成七年四月二七日　一〇〇万円
（元帳摘要欄の記載）　Ｂ理事へ現金届
ける
前記（平成七年度本部会計雑費①）で述べたとおりであり、被告県知事が原告に対して適切な会計処理を行うように改善指導をし又は命令を発することには正当な理由があるものの、それを超えて理事等に当該支出分について全額返還するように命令することは違法である。
②　平成七年五月二九日　三〇〇万円
（元帳摘要欄の記載）　Ｄ氏に二年前借入金返済
原告は、右金員は、平成五年ころ原告の施設を譲渡しようとした際の費用を、仲介を依頼したＤに支払ったものであると主張し、返済時の状況については甲第六二号証にその説明があるものの支払いをしたことを示す領収書は存在しない。したがって、被告県知事が当該支出を使途不明金と判断したことには理由があり、原告に対して会計処理の適正化を改善指導等することは正当である。しかしながら、甲第六二号証に見られるＦの説明が信用できないとまでは断定し難く、領収書等が存在しないことについては紛失の可能性も否定できない。当該支出がＦの個人的な借入に充当されたなど当該支出分を私的に流用したことを認める証拠は何ら存しないのであるから、被告県知事が右改善指導等の内容を超えてＦに当該支出分の全額を返済するように求めることは違法というべきである。
③　平成七年九月四日　八〇万円
（元帳摘要欄の記載）　かもめ信用関係、Ｂ氏へ
前記（平成七年度本部会計雑費①）で述べたとおりであり、被告県知事が原告に対して適切な会計処理を行うように改善指導又は命令を発することには正当な理由があるものの、それを超えて理事等に当該支出分について全額返還するように命令することは違法である。
④　平成七年七月一七日　三〇六万円
（元帳摘要欄の記載）　Ｃ氏へ苑長借入金返済
甲第一六号証によれば、平成七年七月一七日、原告からＣへ三〇六万円余りの返済が行われていることが認められる。したがって、当該支出についていえば、その使途は明らかであるということができる。
もっとも、元帳の金額と領収書の金額が相違すること、返済の基礎となった借入の事実は原告の帳簿に計上されていないこと、Ｃからの借入金の使途を示す証拠は存在しないことなどからすれば、これを使途不明金であるとした被告らの判断にも一応の根拠がある。
しかしながら、金額の相違については数千円単位のものであり元帳の記載の誤記とも考えられ、帳簿の記載等の点については前記（平成七年度本部会計雑費②）で述べたとおりである。
したがって、被告県知事が原告に対してそのような会計処理を改めるように指導又は命令を発することについては正当な理由があるものの、それを超えて原告の理事らに対してその全額の返還をするように求めることは違法というべきである。
⑤　平成七年一〇月二六日　一〇〇万円
（元帳摘要欄の記載）　弁護士、税理士来苑、交通費他原告は、尾道税務署との源泉徴収税問題及び原告が詐取された手形問題の対処のために来苑した弁護士、税理士のための交通費等であると主張し、甲第六二号証においてもＦはそのような内容の説明をしているものの、当該支出に該当する領収書等は存在しない。
したがって、被告県知事が当該支出を使途不明金と判断して原告に対し適切な会計処理をするように求めることには理由がある。
しかしながら、当該支出の性格に照らせば、原告が支出するすべてのものについて領収書等を求めることは困難であるとも考えられ、原告が説明するように領収書等については紛失の可能性も否定できない。そして、当該支出について原告の理事らが私的に流用したことを示す証拠については何ら存在しないのであるから、理事らに対してその全額の返還をするように求めることは違法というべきである。
⑥　平成七年八月四日　四五万円
（元帳摘要欄の記載）　空欄


原告は、当該支出はかもめ信用金庫からの借受金の分割返済金であると主張するが、かもめ信用金庫から原告への貸付については、平成七年九月一三日に二〇〇〇万円の手形貸付（甲一七の１）が、平成八年九月一一日に二〇〇〇万円の証書貸付（甲一七の２ないし５、二九）があるのみで、右の貸付以前に同金庫からの貸付があったことを示す的確な証拠は存しない。
したがって、被告県知事が当該支出を使途不明金と判断して適正な会計処理をするように原告に対して改善を求めることには理由がある。しかしながら、当該支出が原告の理事等によって私的に流用されたことを示す証拠は何ら存在しないのであるから、被告県知事が原告の理事らに対してその全額の返還をするように求めることは違法というべきである。
⑦　平成七年八月二三日　二四万円
（元帳摘要欄の記載）　空欄
原告は、Ｆの立替払い交通費として支出したと主張するものの、その領収書等の証拠書類は存在しない。
したがって、被告県知事が当該支出を使途不明金と判断して原告に対し適正な会計処理をするように求めることには理由がある。しかしながら、摘要欄が空欄になっていること、領収書が存在しないことについては原告が説明するようにそれぞれ記載漏れ及び領収書等の紛失の可能性も否定できない。そして、当該支出分を原告の理事らが私的に流用したことを示す証拠は存在しないのであるから、被告県知事がその全額の返還をするように求めることは違法というべきである。
⑧　平成七年九月一九日　二四万円
⑨　平成七年一〇月二三日　二〇万円
⑩　平成七年一一月二二日　二三万円
⑪　平成七年一二月二〇日　二二万円
⑫　平成八年一月二二日　二三万円
⑬　平成八年二月二一日　二一万円
⑭　平成八年三月二二日　二二万円
（元帳摘要欄の記載）　⑧ないし⑭の項目についてはいずれも空欄。甲第一三号証の１、２によれば、原告は、平成七年七月七日、広島総合銀行（取扱店因島支店）から一〇〇〇万円の貸付を受け、毎月これを返済していること、右の⑧ないし⑭の支出については右返済に当てるために支出されたものであることが認められる。また、右貸付の使途については前記（平成七年度本部会計雑費②）で認定したとおりである。
これらのことからすれば、右の⑧ないし⑭の支出の使途は明らかであり、その基礎となった貸付金の使途を示す証拠も存在する。
そして、原告の会計処理上問題があり、被告県知事がその点を改善するように原告に求めることに正当な理由があるとしても、それを超えて原告の理事等に右支出の全額を返済するように命令することは違法というべきである。
平成七年度施設会計旅費
①　平成八年一月二九日　三〇万円
（元帳摘要欄の記載）　沖縄研修旅費、苑長
②　平成八年二月二六日　三〇万円
（元帳摘要欄の記載）　旅費、苑長交際費
原告は、右①はＦと原告の監事Ｇとで沖縄県における高齢者施設等の見学を含めての研修旅行に行った際の費用であり、右②はＦが青森県に開設された老人施設の見学・研修をするための費用であって、いずれも原告の理事会の承認を得ていると主張するが、具体的な旅行日程や費用の内訳等については明らかでなく、また理事会での議事内容を示す議事録も存在しない。
したがって、被告県知事が当該支出を使途不明金と判断して原告に対し適正な会計処理をするように求めることには理由がある。
しかしながら、当該支出についての説明は具体性を有しており、根拠のないものとまでは断定できず、当該支出の性格からすればすべての使途について領収書等を要求することが困難な場合も考えられる。そして、何よりも当該支出分をＦらが私的に流用したことを示す証拠は何ら存在しないのであるから、被告県知事が理事等に対して当該支出分全額の返還命令をすることは違法というべきである。
平成八年度本部会計仮払金
平成九年三月三一日　三八四五万二二七八円
（元帳摘要欄の記載）　因島福祉サービス、かもめ、ヒロソー、Ｈからの経常資
金借入金分
被告らは、当該項目はこれまでに存在していないとしていた借入金と同額の金額を仮払金勘定として計上し収支バランスをとったものであり、元々の借入金の使途が明らかでない以上、使途不明金であると主張する。
しかしながら、甲第二五号証、第二六号証の１、２、第二七、第六二号証、乙第八一号証及び弁論の全趣旨によれば、原告は、有限会社因島福祉サービスから平成八年七月二六日に五〇〇万円、同年一〇月二五日に五〇〇万円の貸付けを受け、平成九年四月三〇日にその返済を完了していること、原告とＨとの間においてはＨの原告に対する債権の有無について現在係争中であることが認められる。また、原告が、平成九年三月三一日までにかもめ信用金庫から二〇〇〇万円、広島総合銀行から一〇〇〇万円の貸付けを受けたこと、これらの借入金の少なくとも一部はＢらに対する原告の債務の返済資金として利用されていること、はいずれも前述したとおりである。
そうすると、当該支出の使途は少なくともその一部については明らかでありすべてが使途不明とまでは言い難い。そして、原告が不正な会計処理を行っていた可能性が高いとしても、右各借入金を原告の理事らが私的に流用したことを示す証拠は何ら存在しないのであるから、被告県知事が理事らに対して当該支出分の返還を命ずることは違法というべきである。
平成八年度施設会計雑費
①　平成八年四月一一日　五〇万円
（元帳摘要欄の記載）　Ｉ親子、Ｂ氏に対する対策費、苑長交際費原告は、当該支出は摘要欄記載のとおり、Ｉ親子、Ｂに対する対策費（弁護士費用等）であり、「苑長交際費」との記載は事務員の過誤記載であると主張するが、当該支出に対応する領収書等は存在せず、その具体的使途については確認することができない。
したがって、被告県知事が当該支出を使途不明金と判断して原告に対し適正な会
計処理
をするように求めることには理由がある。


しかしながら、甲第三五号証、第三六号証の１、２、第三七号証、第三八号証の１、２によれば、この当時原告とＩ、Ｌ親子との間で手形等に関する問題が生じていたことが認められ、また、乙第一四号証によれば、この当時Ｂから原告に対して金銭的な要求があり、原告がその対策について理事会等で協議していたことが窺われる。したがって、原告の説明が信用できないとまでは言い難く、また、当該支出の性格からすれば、その使途について領収書等を要求することが困難な場合も考えられる。そして、当該支出分を原告の理事らが私的に流用したことを示す証拠は何ら存在しないのであるから、被告県知事が理事らに対して当該支出分全額の返還を命ずることは違法というべきである。
②　平成八年五月八日　六二万〇七二一円
（元帳摘要欄の記載）　苑長交際費
原告は、当該支出はかもめ信用金庫からの借入金の分割返済金と交際費の合計であると主張し、かもめ信用金庫からの借入れの事実については前述のとおり認められるが、当該支出と分割返済金との関係を示す証拠はなく、交際費についても領収書等は存在しない。
したがって、被告県知事が当該支出を使途不明金と判断して原告に対し適正な会計処理をするように求めることには理由がある。
しかしながら、当該支出分を原告の理事らが私的に流用したことを示す証拠は何ら存在しないのであるから、被告県知事が理事らに対して当該支出分全額の返還命令をすることは違法というべきである。
③　平成八年六月二六日　四〇万円
（元帳摘要欄の記載）　諸対策費
原告は、この当時海幸苑における短期入所制度（ショートスティ）の増床が認められたことに伴い広島県内外の施設を見学した際の旅費であると主張するが、具体的な旅行日程や訪問先の施設は明らかでなく、また当該支出に対応する領収書等も存在しない。
したがって、被告県知事が当該支出を使途不明金と判断して原告に対し適正な会計処理をするように求めることには理由がある。
しかしながら、甲第四七、第四八号証によれば、この当時、海幸苑におけるショートスティの増床が認められ、広島県からそれに関連した補助金が交付されることになったことが認められるから、原告の説明が全く信用できないとはいえず、また当該支出の性格からすれば、その使途の全てについて領収書等を要求することが困
難な場合も
考えられる。そして、当該支出分を原告の理事らが私的に流用したことを示す証拠は何ら存在しないのであるから、被告県知事が理事らに対して当該支出分全額の返還命令をすることは根拠を欠くものであって違法というべきである。
④　平成八年六月三日　六〇万円
（元帳摘要欄の記載）　苑長交際費他
原告は、当該支出はかもめ信用金庫からの借入金の分割返済金とＦの立替え交通費の合計であると主張しているところ、かもめ信用金庫からの借入の事実については前述のとおり認められるが、当該支出と分割返済金との関係を示す証拠はなく、交通費については領収書等は存在しない。
したがって、被告県知事が当該支出を使途不明金と判断して原告に対し適正な会計処理をするように求めることには理由がある。
しかしながら、当該支出分を原告の理事らが私的に流用したことを示す証拠は何ら存在しないのであるから、被告県知事が理事らに対して当該支出分全額の返還命令をすることは根拠を欠くものであって違法というべきである。
⑤　平成八年四月一九日　二二万円
⑥　平成八年五月二一日　二二万円
⑦　平成八年六月二〇日　二二万円
⑧　平成八年七月一七日　二二万円
⑨　平成八年八月二〇日　二二万円
⑩　平成八年一一月二二日　二二万円
⑪　平成八年一二月一九日　二一万円
⑫　平成九年一月二〇日　二一万円
⑬　平成九年二月二四日　二二万円
⑭　平成九年三月二四日　二二万円
（元帳摘要欄の記載）　⑤から⑭の項目についてはいずれも空欄。これらの支出については、前記（平成七年度施設会計雑費⑧ないし⑭）で述べたとおりである。
平成九年度本部会計仮払金
①　平成九年四月一〇日　四五万円
（元帳摘要欄の記載）　かもめ分
②　平成九年四月一〇日　二〇万円
（元帳摘要欄の記載）　ヒロソー分
③　平成九年四月三〇日　五〇〇万円
（元帳摘要欄の記載）　因島福祉サービス
これら①ないし③の支出については、前記（平成八年度本部会計仮払金）で述べたとおり、使途不明とは言い難い。
（四）　不当支出金の返済について
（１）　施設会計借入金について
乙第五、第二七、第四七、第四八号証によれば、原告の経理規程一〇条では、施設会計から本部会計への借入れが行われた場合には、その借入金を当該年度内に本部会計から施設会計へと返還しなければならないとされているところ、原告の平成
七年度の決算時において一六五三万円の、同八年度
の決算時において二一二〇万三〇二八円の未返還の施設会計借入金がそれぞれ存在することが認められる。
したがって、被告県知事が原告の経理規程に従い、原告に対し、すみやかに施設会計借入金を本部会計から施設会計に返還すべきことを命ずる改善命令等を発することには正当の理由があるといえる。
しかしながら、乙第二七、第八〇号証によれば、平成七年度の本部会計は七五六万八三〇一円の赤字、同八年度の本部会計は四三三万一五八三円の赤字であること、平成七年度の施設会計の次期繰越金は九二八万三七四七円であること、本部会計の主な収入は寄付金であること、本部会計につき、他の同種法人においては毎年相当額の寄付金収入があるにもかかわらず、原告においてはこれがほとんど存在しないこと、本部会計には、平成七年度、同八年度の補助金収入がないことが認められる。
右のとおり、原告の本部会計は慢性的な赤字の状態にあり、しかもその収入の大部分を寄付金に頼っているにもかかわらず、それがほとんど存在しないというのがその実状であって、そのことからすれば、原告が施設会計借入金を当該年度内に本部会計から施設会計へと返還することは困難な状況にあったと考えられ、当該年度内に施設会計借入金の返還が行われていないことにはやむを得ない事情があったともいえる。


（２）　施設会計からの不当な支出
乙第五、第二七、第四七、第四八、第八〇号証及び弁論の全趣旨によれば、原告における会計は、法人本部の経理を行う本部会計、海幸苑の経理を行う施設会計、海幸苑付診療所の経理を行う診療所会計に区分されていること、右の施設会計の収入の大部分は公費である措置費（運営費）によって賄われていること、がいずれも認められる。
また、乙第一、第一二、第一七、第一九、第四七、第四八号証によれば、原告の施設会計から次のような支出がされていることが認められる。
①　平成七年度借料損料
ア　官舎借料（平成七年一一月分から平成八年三月分の自宅家賃、月額三九万円）イ　車両リース料（平成八年三月一二日、月額一七万九二二〇円）
②　平成七年度施設会計雑費
ア　お歳暮、服代（平成七年一二月四日、三〇万円）
イ　サザエ購入代金（平成七年五月三一日、同年六月三〇日、同年七月三一日、平成八年一月三一日、同年二月二九日の計五回、金額合計五八万四五二五円）
③　平成七年度施設会計厚生経費
苑長服代（平成七年一
〇月一二日、同年一二月二〇日の計二回、金額合計四〇万円）④　平成七年度施設会計修繕費
公用車修理代（平成七年一一月一六日、一三万五〇〇〇円）
⑤　平成八年度施設会計借料損料
ア　官舎借料（平成八年四月分から同年一一月分、月額各三九万円（一一月分は一九万円）、合計二九二万円）
イ　車両リース料（平成八年四月から平成九年二月まで、月額一七万九二二〇円、合計金額一九七万一四二〇円）
⑥　平成八年度施設会計雑費
ア　サザエ購入代金（平成八年五月三一日、同年七月五日、同年七月三一日、同年一〇月八日の計四回、金額合計四一万八五三〇円）
イ　リース車両違約金（平成九年三月二一日、一七万九二二〇円）
⑦　平成八年度施設会計厚生経費
苑長服代（クロダ洋服店、平成八年七月三一日、四五万円）
⑧　平成八年度施設会計役務費
リース車両返却査定料（平成九年二月二八日、二万一六九八円）以上に掲げた施設会計における支出は、いずれも施設入所者又は施設職員の処遇に直接関係するものではないし、また、その支出の必要性があるとは判断し難いものが含まれ、その金額においても不相当に高額と評価されてもやむを得ないものがある。したがって、被告らが、右支出は海幸苑の施設入所者又は施設職員の処遇に関係する支出ではなく、これらを公費で賄われている施設会計から支出することは不当であると判断し、改善命令等を発したことには理由がある。しかしながら、それが不当支出であっても、当該理事等が法人の財産を私的に流用したといった事情がない限り理事等に対して支出金の全額の返還義務を認めることが困難であることは先に述べたとおりでる。
したがって、少なくとも、右不当支出金全額を直ちに返還すべきことを命じる旨の措置命令が相当であるかは疑問であって、当該措置命令に原告が従わなかったことを理由として原告に不利益な処分を課する場合は、その処分の必要性、処分内容等について慎重な判断をすべきである。
（３）　理事長報酬について
乙第六、第三二号証によれば、原告の理事長報酬は本部会計から支出が行われていること、平成七年度の理事長報酬の支給日より以前の近接した日に施設会計から本部会計に借入れが行われていることがいずれも認められる。これらのことからすれば、原告の理事長報酬は本部会計から支出されているものの、その財源は施設会計からの借入金であると推認し得る。また、理事長報酬は本部会計の負担とされるべきものであるところ、原告においてはその収入の柱となるべき寄付金収入がほとんど存在せず、本部会計は慢性的な赤字状態であったこと、原告の理事長は、Ｆが破産宣告を受けたこともあって就任したものであり、原告を実質的に運営していたのは施設長であるＦであって、理事長は名目的存在にすぎなかった（前記事実経過、甲六二）。以上の事実関係からすると、被告県知事がこのような会計処理を不当として原告に対して改善を求めることには理由があり、その方法として当該金員の返還を理事長に対して命ずることも許されるべきものと考えられる。ただし、その実現については次項（４）で述べるところと同様の問題があり、理事長からの返還がないことを理由として原告に対する不利益処分を行うことは慎重でなければならない。
（４）　施設長給与について
乙第二一、第二二及び第二七号証によれば、Ｆの基本給が平成六年四月に四三万八五〇〇円であったものが平成七年四月には一〇六万円に増額されていること、平成七年度の原告における施設会計は支出が収入を一三七万四〇一〇円上回ることがいずれも認められる。
これらのことからすれば、平成七年度の施設会計が赤字であるにもかかわらず施設長の基本給が大幅に増額されているといえるから、被告らが施設長の基本給の増額分の支出を不当と判断したことは合理性を有しており、その返還を命じたことも違法とはいえない。
しかしながら、原告が施設長に対して不当とされる金額の返還を求めるには施設長の同意が必要であり、施設長がこれを拒否したとしてもそれは施設長に関する問題であって、施設長からの返還がないことを理由にして原告に対して不利益処分を課することは慎重でなければならない。
四　監督目的不達成の有無
原告には、理事会の構成及び運営に関し不適切な実態があったこと、会計処理に不透明な部分が多く、使途の特定できない支出が存在すること、必要性の疑わしい支出が施設会計からされていること、経理規程に反する施設会計から本部会計への多額の借入れが存在すること等の事実が認められ、これらに鑑みれば、その法人及び施設の運営には不適切な部分が少なくなかったといわざるを得ない。しかしながら、理事会の構成、運営については、東京都に生活の本拠を有するＦが設立の中心となり、かつ、その後も同人が法人運営の中心的役割を担うことが設
立当初


から予定されていたにもかかわらず、確実な善後策を講じることなく原告を認可した問題が顕在化したものということができ、当時の監督官庁の対応に問題がなかったとはいい切れない。また、被告広島県が第一回改善命令を報道機関に発表した後においては、被告広島県が求める地域居住理事を確保することは相当に困難であったであろうことを推認することができる。更には、前述のとおり、被告県知事が発した措置命令のうち、使途不明金についてその全額の返還を命ずる部分は、根拠を欠くものであって違法といわざるを得ないのであるから、原告がこれに従わなかったからといって、これを前提としてさらに不利益な処分を課すことは許されないものである。
また、使途不明金の存在等会計処理上の問題は、原告の収入の大部分が措置費・補助金等の公費で賄われているため公的な側面があることは否定できないものの、基本的には法人内部の問題であるから、これにより施設の運営に現実の支障が生じたり、支障が生じる危険が切迫しているといった事情がない限り、それに対する監督手段は謙抑的なものでなければならないと解される（社会福祉事業法五条一項二号）。理事会の構成及び運営に関する事項についても同様のことがいえる。そして、本件においては、不適切な会計処理により施設の運営に現実の支障が生じた事情は認められず、また、平成八年度の施設会計の状況から見て、施設の運営に現実の支障が生ずる危険が切迫していたともいい難いこと（前述のとおり、Ｆが破産宣告を受けた直後の平成五年一二月当時の原告の財務状況は施設職員の給与の支払いにも窮するような状態であったが、平成八年当時においてそのような財政状態にあったことを窺わせる証拠はなく、平成八年六月には被告広島県から短期入所者専用居室増設のための補助金約一八〇〇万円を交付する旨の内示を受けている。また、甲第六二号証、乙第一五号証及び弁論の全趣旨によれば、原告施設の敷地の一部に対し、Ｈが仮差押えを行っているが、Ｈの債権の有無については原告との間で係争中であり、他には原告の施設に担保が付されているとか、債務名義に基づいて差押えを受けたとか、所有名義が他に変更されるといった事情は存在しないことが認められる。）、原告は、平成八年一一月六日付け報告書及び平成九年一月二二日付け報告書において、理事会の構成及び運営に関する不適切な取扱いを改めること、使途不明金及び不当支出金についても、領収書等のないものについては、できる限り措置命令に従って返還していくこと、本部会計から施設会計へ借入金の返還も可能な限り行っていくことを表明していること（乙一〇、一一）、現実に不当支出とされたもののうち二〇〇万円は返還され、理事長報酬及び施設長給与については支給を停止する措置も執られていること、施設長は、措置命令に従うことを前提に返還期限の猶予を求めていること、原告が施設会計借入金を直ちに返還できなかったことにはやむを得ない事情があるともいえること等の事情に照らせば、原告に対しては、会計処理上の問題については、過去における会計処理の補正あるいは訂正を求めるとともに、必要があれば役員について社会福祉事業法八七条の罰則を適用し、あるいは今後の会計処理の適正化を図るなどの改善指導又は措置命令を行うことにより、また、理事会の構成及び運営に関する事項については、組織運営の適正化を図るよう改善指導を継続することによって、いずれも監督目的を達することはなお可能であったと考えられる。
以上のことからすれば、原告にはその会計処理にずさんな点があり、あるいは役員の構成等法人の組織運営に問題があって、被告県知事からの改善指導等の対象となる事由が存することは認められるものの、それらの事由はいまだ法人の解散を命じなければ監督の目的を達することができないほどのものとはいい難く、他に法人の解散命令によらなければ原告に対する監督の目的を達することができないほどの事由が原告にあるとは認められない。
したがって、被告県知事が行った本件解散命令は、原告に解散命令を命じるほどの事由がないにもかかわらず行われたものであり、その裁量判断には誤りがあるから違法といわざるを得ない。よって、本件解散命令はこれを取り消すこととする。
五　国家賠償について
１　被告広島県の責任
前記のとおり、被告県知事は、原告に解散命令を命じるほどの事由がないにもかかわらずその裁量判断を誤って本件解散命令を行ったものであり、また、本件解散命令は被告県知事の公権力の行使として行われたものであるから国家賠償法の適用を受ける。
ところで、被告広島県の担当職員は、使途不明金の該当性の判断に当たり、支出について明確な領収書等が存在しない限り使途不明であると判断し、それを前提と
して原告に対して不利益処分を課して
いる。しかしながら、行政庁が法人を含む国民に対して不利益処分を課する場合に、その基礎事実の存在の立証責任が行政庁側に存することは明らかである。ただ、本件においては事柄の性質上、使途に関する一応の説明責任は原告にあり、それがされなければ、当該支出は使途不明と推認されてもやむを得ないものというべきである。
しかしながら、本件において、原告は被告広島県担当者からの指摘に対し、使途不明ではない旨の一応の説明をしていたのであるから、被告県知事において原告に対して不利益処分を行うためには、原告の主張の当否について裏付け調査を行うべき注意義務があったというべきである。しかし、本件では、被告広島県の担当者においてはこのような活動は全くこれを行っていない。
また、使途不明金あるいは不当支出金と評価できるものについても、その全額を即時に返還することを原告の理事等に対して求めることができるのは、理事等によって、個人的に原告の資金が流用されたような特別の場合に限られることは前述したとおりである。
以上のとおり、被告県知事及び被告広島県の職員は、本件解散命令及びその前提となった措置命令、業務停止命令を発するに当たり、使途不明金とされるものについて原告が説明する使途についての裏付け調査をすることを怠り、違法あるいは不当な内容の措置命令等を繰り返した結果、被告県知事において、その裁量判断を誤って本件解散命令を行ったものであり、被告県知事及び被告広島県の職員には過失があるというべきである。したがって、被告広島県は、国家賠償法一条一項に基づき損害賠償の責任を負うことになる。
２　個人被告（公務員）の責任
原告は、違法な行政行為を行った、あるいはそれに加担した公務員が免責されるいわれはなく、その行為に加担するなどしたＡらの個人被告（公務員）も被告広島県と同様の損害賠償責任（民法七一九条、七〇九条）を負うと主張する。しかしながら、国家賠償法一条は「国又は公共団体が、これを賠償する責に任ずる。」と規定し、国又は地方公共団体が賠償責任を負うことで被害者の救済を図ろうとする趣旨のものであり、同法一条二項が公務員に対する求償兼について規定していることに照らすならば、国等が賠償責任を負うことに加えて公務員個人が直接の責任を負うことはないというべきである（昀高裁昭和三〇年四月一九日第三小法廷判決・民集九巻五号五三四
頁）。


主　　　文
一　被告は、原告らに対し、それぞれ金二六四万円及び内金二四〇万円に対する昭和五一年一〇月三〇日から、内金二四万円に対する本判決確定の日の翌日からそれぞれ支払済みまで年五分の割合による金員を支払え。
二　原告らのその余の請求をいずれも棄却する。
三　訴訟費用は、これを五分し、その四を原告らの負担とし、その余を被告の負担とする。
四　この判決は、第一項に限り、仮に執行することができる。
事　　　実
第一　原告らの請求
一　被告は、原告らに対し、別紙債権目録の請求債権合計欄記載の金員及び同目録の請求債権１記載の金員については昭和五一年一〇月三〇日から、請求債権２記載の金員については同五四年九月三〇日から、請求債権３記載の金員については同五六年九月三〇日から、請求債権４記載の金員については同五九年三月三〇日から、請求債権５記載の金員については同六〇年九月三〇日から、請求債権６記載の金員については同六三年三月三〇日から、請求債権７記載の金員については平成二年九月二五日から、請求債権８記載の金員については同四年六月一七日からそれぞれ支払済みまで年五分の割合による金員を支払え。
二　被告は、原告らに対し、別紙謝罪文を交付し、縦一〇三センチメートル、横一四五・六センチメートルＢＯ判の白紙に紙面一杯に墨書の上、これを別紙掲示場所目録記載の各場所に本判決確定の日から一か月間掲示し、かつ、右謝罪文を判決確定の日の直後に発行される被告会社の社報「とうでん」の諸公示欄冒頭に一頁全面を用いて掲載せよ。
第二　当事者の主張
一　請求の原因
１　原告らの地位
原告らは、それぞれ次の年月日に被告会社に入社した社員で、東京電力労働組合（以下「東電労組」という。）の組合員である。
原告Ｐ1　昭和二九年七月二日（ただし、同日の入社は、被告会社群馬支店に臨時人夫として採用されたもので、被告会社の正社員となったのは、同年一〇月一日である。）
原告Ｐ2　同三六年四月一日
原告Ｐ3　同三四年四月一日
原告Ｐ4　同三三年四月一日
原告Ｐ5　同三四年四月一日
原告Ｐ6　同三五年九月二六日（ただし、同日の入社は、被告会社群馬支店に臨時雇いとして採用されたもので、被告会社の正社員となったのは、同三六年四月一日である。）
原告Ｐ7　同三四年一二月一〇日（ただし、同日の入社は、被告会社群馬支店に臨時社員として採用されたもので、被告会社の正社員となったのは、同三五年四月一日である。）
原告Ｐ8　同三九年四月一日
原告Ｐ9　同三六年四月一日
原告Ｐ10　同三二年四月一日（ただし、同日の入社は、被告会社群馬支店に臨時人夫として採用されたもので、被告会社の正社員となったのは、同三三年二月一日である。）
原告Ｐ11　同三五年四月一日
原告Ｐ12　同三三年四月一日
原告Ｐ13　同三五年四月一日
原告Ｐ14　同日
原告Ｐ15　同二六年五月一日（ただし、同原告は、同二二年六月に、被告会社の前身である関東配電株式会社に入社していたところ、被告会社の設立に伴い、被告会社に移籍して正社員となったものである。）
原告Ｐ16　同三七年二月二三日（ただし、同日の入社は、被告会社群馬支店に臨時雇いとして採用されたもので、被告会社の正社員となったのは、同年六月一日である。）
２　原告らの活動
（一）　原告らは、被告会社従業員の労働条件の向上と平和、民主主義の確立を目指して、次の諸活動を行ってきた。
（１）　原告らは、労働者の真の権利を守るためには自ら労働組合活動を行う必要があると考え、積極的に東電労組役員選挙に立候補して活動し、被告会社の合理化政策は労働者の権利を侵害するとの認識の下に、一貫して合理化政策に対する反対運動を行い、また、東電労組群馬支店内に青年婦人部を結成させて、労働条件低下の矛先となりやすい立場の青年及び婦人従業員の労働条件の維持向上を図る活動を行い、さらに、被告会社による従業員に対する不当解雇など数多くの不当な処分に対し、その撤回を求める闘争を行い、解雇者等の支援活動を行った。（２）　原告らは、各種文化、スポーツサークルを作り、うたごえ運動、勤労者音楽協議会（いわゆる労音）、勤労者演劇協議会（いわゆる労演）での活動を繰り広げ、労働者の権利を守るための活動の一環として、「学習の友」をテキストとして労使関係、民主主義、平和維持等に関する学習会活動を行った。（３）　原告らは、昭和三五年に日米安全保障条約改定阻止運動（いわゆる六〇年安保闘争）に参加し、その後も同三八年から翌三九年にかけて原子力潜水艦寄港反対集会等に参加するなど、平和運動に積極的に参加した。（二）　原告らは、これらの活動を通じて日本共産党（以下「共産党」という。）あるいはその関連組織である日本民主青年同盟（以下「民青」という。）の思想及び活動に同調するようになり、原告らのうち、次の者は、それぞれ共産党に入党し、又は民青に加盟するに至った。
原告Ｐ1　昭和三五年一〇月、共産党に入党
原告Ｐ2　同三八年二月、民青に加盟
原告Ｐ4　同三五年一二月、民青に加盟
原告Ｐ5　同月、民青に加盟
同三七年一二月、共産党に入党
原告Ｐ6　同年三月、民青に加盟
原告Ｐ7　同三五年五月、民青に加盟
同年一〇月、共産党に入党
原告Ｐ8　同四〇年一二月、民青に加盟
原告Ｐ9　同四一年一〇月、共産党に入党
原告Ｐ11　同三九年一〇月、共産党に入党
原告Ｐ12　同三七年七月、共産党に入党
原告Ｐ13　同三九年三月、共産党に入党


原告Ｐ14　同三八年一二月、民青に加盟
同三八年一二月、共産党に入党
原告Ｐ15　同三九年二月、共産党に入党
原告Ｐ16　同年七月、民青に加盟
その余の原告であるＰ3、Ｐ10も、共産党及び民青の活動を積極的に支持、支援してきた。
３　被告会社の労務政策と原告らの思想の把握
（一）　被告会社は、昭和二六年五月の設立以来、現在に至るまで、独占利潤の追求と「合理化」設備投資を遂行するため、会社の思うままになる労働者づくりを目指してあらゆる手段を尽くしてきた。
すなわち、被告会社の労務政策の基本は、「組合をして会社のよきパートナーたらしめる」ために「組合の体質改善」を図ることであり、それは表面的には「労使の秩序を調整する」あるいは「組合関係の合理的調整を図る」というものであるが、実質は組合に対する支配、介入であって、被告会社は、労働組合を右傾化させて労使協調路線をとらせ、会社の方針を遂行する際の協力者としつつ、その一方で、これに抵抗する民主的労働者、とりわけ共産党及びその支持者等の先進的活動家を徹底的に敵視し、職制機構を通じて、日常不断に監視、分断、孤立化を図るとともに、賃金、仕事等のあらゆる面で差別攻撃を加えてきた。（二）　被告会社は、職制による労働者監視体制を強化し、労働組合に対してはその動向を把握するとともに、組合役員選挙に対して干渉し、ときには共産党及びその支持者の立候補者の引き下し工作、選挙運動への妨害まで行い、さらに、労使協調を基本とするインフォーマル・グループを組織させて右傾化を図り、従業員に対して企業意識の育成と反共思想を植え付けるべく教育、広報活動を行った。他方、共産党及びその支持者に対しては、次のような反共攻撃、人権侵害行為あるいは差別を加えてきた。
（１）　被告会社は、活動家に対し、思想的転向あるいは被告会社からの排除を目的として、さ細な事実をとらえて合理的理由のない厳重注意処分に処し、あるいは始末書提出を要求し、さらに、懲戒処分に処するといった攻撃を加え、あるいは、職制を通じて、共産党員及びその支持者に対し、不利益扱いをちらつかせるなどして、左翼思想を捨てて会社の方針に同調するよう「転向」を強要してきた。（２）　被告会社は、東電労組弱体化の手段として、会社の方針に批判的な現職組合役員あるいは組合役員立候補予定者に対し、その思想的影響力を職場から排除するため、違法、不当な配転を行い、あるいはまた、立候補させないように圧力をかけたり、その立候補の推薦者に対して、推薦を取り消すよう圧力をかけたりし、さらに、投票に際しても、従業員全員に被告会社の意を受けた立候補者に投票するよう強要するなどして、労働組合の役員選挙に対する支配、介入を行ってきた。（３）　被告会社は、結婚式や葬儀への出席者をチェックしたり、休暇取得の際に理由を質したりすることにより、従業員の私生活を監視するとともに、共産党員及びその支持者の活動に対する干渉を行ってきた。
（４）　被告会社は、共産党員及びその支持者に対し、社宅入居については申請があった場合にこれを拒否し、あるいは入居時期を遅らせ、仕事の割り振りについては仕事から排除し、あるいは誰もが嫌がる仕事を押し付けるなどし、また、被告会社が従業員の能力を開発する手段として設けている研修を受講させるについては、その受講を拒否することにより、他の従業員に比較して不利益な扱いをしてきた。（５）　そして、被告会社による活動家攻撃の昀大の武器として行われてきたものは、従業員としての能力を現実よりも低く査定することによる賃金差別である。（三）　被告会社は、原告らの前記活動状況を把握することにより、それぞれ、遅くとも次の時期までに、原告らが共産党員又はその支持者であると認定した。
原告Ｐ1　昭和三五年一二月ころ
原告Ｐ2　同四〇年四月ころ
原告Ｐ3　同三八年一二月ころ
原告Ｐ4　同三七年中
原告Ｐ5　同年中
原告Ｐ6　同四三年七月ころ（ただし、同原告は同四〇年五月ころ、一度、共産党員又はその支持者と認定されたが、その後活動を停止しており、同四三年七月の認定とは、活動再開後に改めて認定された時期を意味する。）
原告Ｐ7　同三六年中
原告Ｐ8　同四一年七月
原告Ｐ9　同月ころ
原告Ｐ10　同四〇年五月ころ
原告Ｐ11　同四〇年初めころ
原告Ｐ12　同三九年四月ころ
原告Ｐ13　同四一年初めころ
原告Ｐ14　同三九年一二月ころ
原告Ｐ15　同三九年八月ころ
原告Ｐ16　同四二年四月ころ
４　賃金差別
（一）　被告会社の給与体系
被告会社の給与は、（１）基準内給与、（２）基準外給与、（３）賞与、（４）退職金等で構成される。
（１）　基準内給与は、①基本給、②資格手当、③職責手当、④世帯手当で構成される。
①　基本給は、別に定められている基準基本給及び号数基準値表で、職級及び号数の交差した位置に記載されている額を基礎に、人事考課（定昇調整）の結果を加味して決定されるものである。
職級は、各従業員の個別的能力とは関係なく、具体的職務の内容と被告会社作成の基準職級表の内容とを対比照合して決定されるもので、職級の決定された具体的職務に各従業員が配置（職級任用）されることにより、各人の職級が自ずから決まってくるものである。
号数は、勤続年数を基礎にして、学歴、社外経験期間を加味することによる補正を経て、決定される。
人事考課は、それぞれの職級、号数ごとの基準定昇額に、〇ないし四〇パーセントの範囲で付加される考課分である。
②　資格手当は、従業員各人の職務を通じて得る知識、技能の蓄積等を評価した結果付与される資格にそれぞれ対応する賃金である。それぞれの資格は、各職級に対応して定められている。
③　職責手当は、各役職に付与される賃金であって、それぞれの役職位は各職級に対応して定められている。
④　世帯手当は、勤務地別及び年齢別に定まる定額であって、職級及び人事考課とは無関係に決定される。


（２）　基準外給与は、時間外手当、当直手当、特別労働手当、作業手当、特定勤務手当、保線手当、建設勤務手当及び冬営手当で構成され、いずれも職級及び人事考課とは無関係に決定される。
（３）　賞与は、賞与本体、住宅積立助成手当及び住宅助成臨時措置特別加算で構成される。
賞与本体は、基本給比例、職級別定額、基準内給与比例及び純査定の総計で決定され、住宅積立助成手当及び住宅助成臨時措置特別加算はいずれも基準内給与比例（ただし、職責手当を除く。）で決定されるものである。
（４）　一時金
①　安定供給推進協力一時金（同四八年一〇月一六日支給）②　財産形成促進助成措置（同四九年一一月五日支給）③　賃金支払日変更貸付金（同五二年一月一四日支給）これらは、後記のとおり、基本給、基準内給与に従い、決定される。
（二）　賃金差別の仕組み
（１）　職級任用と人事考課
①　各従業員の職級任用は、被告会社の人事考課によるもので、人事考課は、（ア）従業員の担当する職務の遂行度合いと職務遂行に関連してみられる執務態度を評定すること（業績評定）、（イ）担当する職務等を通じてみられる従業員の職務遂行能力及び人物について、その水準、特性を評価し、適職や研修事項を判定すること（能力評定）からなる。
②　人事考課は、前記の通り職級を決定する基礎となるほか、毎年の昇級時における定期昇給部分の考課分及び年二回の賞与の査定部分にかかわる。
（２）　原告らの職務遂行能力と差別行為
原告らは、同学歴、同期入社の従業員らと比較して、少なくとも平均以上の職務遂行能力を有するところ、被告会社は、共産党員及びその支持者である原告らについて、その思想、信条の故に嫌悪し、査定権者を通じて査定する際、査定内容が抽象的かつ主観的であることを利用して、実際の職務遂行能力等を無視して、故意に社内で低く評価される職務に配属して不当に低い職務に位置付けた上、同一職務内での昇給もさせず、さらに、人事考課の査定においても通常の従業員よりも低額の査定を行ってきた。
（３）　差別行為と損害との因果関係
被告会社が、原告らに不当に低い査定を行ってきたことにより、原告らは、本来受けるべき額よりも低額の賃金しか受けることができず、その差額が賃金差別行為による損害となる。
また、職級任用は基本給の決定にかかわってくるほか、資格手当、職責手当及び賞与の決定にもかかわるので、職級任用において査定差別が行われると、これらの部分すべてについて賃金差別が行われる結果となる。
５　賃金差別額の算定
原告らは、前記のとおり、同学歴、同期入社の従業員らと比較して、少なくとも平均以上の職務遂行能力を有するので、被告会社による賃金差別がなければ、原告らは、少なくとも同期同学歴入社従業員らの平均賃金額に相当する賃金を受けるはずであったことになる。そこで、原告らは、本訴請求において、同期同学歴入社従業員らの平均賃金を算出し、それをもって、原告各自が受けるべきであった賃金額とし、そこから原告各自が被告会社より実際に受けた賃金を差し引くことによって、賃金差別額を算定する。
原告各自が受けるべきであった賃金額、すなわち平均賃金額の算出方法は、次のとおりである。
（一）　昭和四八年一〇月から同五七年九月まで
（１）　基準内給与
①　基本給及び職級について
ア　東電労組本部作成の「賃金実態調査結果の概要」及び「賃金実態調査結果」のうち「学歴別・年令別基本給特性値」又は「学歴別・年令別・基本給平均・特性」表において各原告に対応する同期同学歴入社者の二分の一位数に示される基本給を平均基本給とする。
東電労組本部作成の「職級実態調査結果の概要」及び「賃金実態調査結果」のうち「学歴別・職級別・勤続年数別人員表」及び「学歴・職級別・勤続別人員」において各原告に対応する同期同学歴入社者の中位数に示される職級を平均職級とする。
このようにして、各入社年度の高校卒の従業員について各年度ごとの平均基本給及び平均職級を表にしたものが、別表１の１の「入社年度別組合員平均基本給・職級一覧表（高卒）」である。
各原告の入社年度を別表１の１に当てはめることによって、各原告が受けるべき基本給の額と任用されるべき職級とを割り出すことができる。イ　年度途中に入社した原告については、正社員となった日の次に来る四月一日に入社したものとして取り扱う。すなわち、原告Ｐ1については昭和三〇年、原告Ｐ6については同三六年、原告Ｐ7については同三五年、原告Ｐ10については同三三年、原告Ｐ15については同二三年、原告Ｐ16については同三八年のそれぞれ四月一日に入社したものとして、受けるべき賃金を算出する。ウ　また、原告Ｐ15は中学卒で入社したものであるが、中学卒の従業員についても前記高校卒の従業員の場合と同様の方法で、平均基本給及び平均職級を割り出す。このようにして、同二三年度入社の中学卒の従業員について各年度ごとの平均基本給及び平均職級を表にしたものが、別表１の２の「入社年度別組合員平均基本給・職級一覧表（中学卒）」であり、原告Ｐ15が受けるべき基本給の額及び任用されるべき職級もこれと同一である。
②　資格手当について
東電労組本部作成の「資格運用実態調査結果の概要」及び「賃金実態調査結果」のうち「勤続別資格等級別人員表」及び「学歴・男女・勤続資格別人員」において各原告に対応する同期入社者の中位数に示される資格を平均資格とする。ただし、昭和四八年度については、資格制度運用の改正時（昭和四七年一〇月一日）に労使間で協定した資格と職級の移行措置による。この時点で労使間で協定した資格・対応職級は別表２のとおりであるから、別表１で割り出した各原告の職級を、別表２に当てはめることによって、昭和四八年度の資格を割り出すことができる。
このようにして、各入社年度の従業員について各年度ごとの平均資格を表にしたものが、別表３の１の「入社年度別組合員平均資格一覧表（高卒）」及び別表３の２の「入社年度別組合員平均資格一覧表（中学卒）」である。また、各資格について与えられる資格手当の額を、改定年月日ごとに区分けして表にしたものが、別表４の「資格手当年度別推移一覧表」である。別表３の１及び２で割り出した各原告の資格を、別表４に当てはめることによって、各原告が受けるべき資格手当の額を割り出すことができる。
③　職責手当について


職級と役職位、職責手当額の対応関係及びその改定の推移は、別表５の「職責手当改定及び対応職級一覧表」のとおりである。
別表１の１、２で割り出した各原告の平均職級を、別表５に当てはめることによって、各原告が受けるべき職責手当の額を割り出すことができる。
④　世帯手当について
従業員の年齢及び扶養家族の人数、勤務地等と世帯手当額の対応関係及びその改定の推移は、別表６の「世帯手当年度別推移一覧表」のとおりである。これについては、差別の要因がないので、各原告の受けるべき世帯手当の額と各原告が現実に受けた額とは同額となっている。
以上により、各原告が受けるべき①基本給、②資格手当、③職責手当、④世帯手当の合計額が、それぞれの受けるべき基準内給与の額である。基準内給与額は、昭和四九年四月及び同五七年四月に変動があったので、次のとおり、期間を区切って算出する。
ア　同四八年一〇月から同四九年三月までの六か月間
イ　同年四月から同五七年三月までの八年間
ウ　同年四月から同年九月までの六か月間
（２）　賞与
賞与は年二回（上期分は一二月、下期分は翌年六月）支給されるもので、賞与額は各年度の労使協定による配分項目ごとに算出した額の合計額である。昭和四八年上期分（同年一二月支給分）から同五六年下期分（同五七年六月支給分）がここでの算出の対象となり、同四八年度から同五六年度までの労使間の賞与妥結額は別表７のとおりである。
各原告が受けるべき賞与額の配分項目ごとの額の算出方法は次のとおりである。①　基本給比例部分は、別表１から割り出された基本給に、別表７の（１）基本給比例欄記載の各比率を乗じて算出する。
②　基準内比例部分は、基準内給与に別表７の（３）基準内比例欄中の（ア）基準内含職責手当欄記載の比率を乗じた額と、基準内給与から職責手当額を差し引いた額に別表７の（３）基準内比例欄中の（イ）基準内除職責手当欄記載の比率を乗じた額とを合計する（ただし、昭和四八年度及び同四九年度については、職責手当を含んだ基準内給与比例を賞与に含めていないので、（ア）の部分の算出額は加えず、（イ）の部分の算出額のみとする。）。
③　職級別定額部分は、別表１から割り出された職級にそれぞれ対応する別表７の（２）（ア）職級別定額欄の内訳記載の額とする。
④　純査定部分は、別表７の（２）査定欄中の（イ）純査定欄記載の額とする。以上の①ないし④の合計額が各原告が受けるべき賞与額である。ただし、一〇〇円未満は一〇〇円単位に切り上げて支給される（以下、一〇〇円未満を一〇〇円単位切り上げることを「一〇〇円単位に切り上げ」という。）。また、同四九年上期賞与額は、基本給比例部分について、基本給の六七・四パーセントとして一旦計算し、これと基準内比例部分、職級別定額部分及び純査定部分の合計額を算出して一〇〇円単位に切り上げた後、さらに、基本給の三〇・八パーセントの額及び基本給の二六・二パーセントの額をそれぞれ一〇〇円単位に切り上げた額の合計を加えることによって算出する。
（３）　住宅積立助成手当、住宅助成臨時措置特別加算及び財産形成給付金以上のものは、いずれも基準内給与から職責手当を差し引いた額に支給率を乗じて算出するもので、支給年月、支給基準及び支給率の推移は、住宅積立助成手当については別表８のとおり、住宅助成臨時措置特別加算については別表９のとおり、財産形成給付金については別表１０のとおりである。
各原告が受けるべき住宅積立助成手当、住宅助成臨時措置特別加算及び財産形成給付金の各金額の算出は、各原告の受けるべき基準内給与及び職責手当の各金額を基礎に、それぞれ別表８、同９及び同１０に従って行う。
（４）　一時金
各一時金の算出方法は次のとおりである。
①　安定供給推進協力一時金（昭和四八年一〇月一六日支給）昭和四八年度基本給の七・五パーセントに四〇〇〇円を加える。②　財産形成促進助成措置（同四九年一一月五日支給）同年九月末の基準内給与から職責手当を差し引いた額の二一・四パーセントに三〇〇〇円を加える。
③　賃金支払日変更貸付金（同五二年一月一四日支給）これは、賃金支払日の変更に伴って全従業員に貸し付けられたものであるが、従業員が返済したのは貸付額の一部のみで、その余は返済を免除されたため、賃金計算上は一時金として扱うこととする。
その額は、同五一年一二月末の基準内給与の二一パーセントである。各原告が受けるべき安定供給推進協力一時金、財産形成促進助成措置及び賃金支払日変更貸付金の額の算出は、各原告の受けるべき基本給又は基準内給与の各金額を基礎に、それぞれ前記の算出方法に従って行う。
（二）　昭和五七年一〇月以降
被告会社は、同年同月、給与体系の大幅な変更を行ったため、従来からの継続的な賃金額算出は不可能となり、また、昭和五八年度からは組合資料の入手が困難となったため、従来と同様の計算方法をとることが不可能となった。そこで、昭和五七年一〇月以降の賃金額計算方法は、次のとおりとする。
（１）　基準内給与
①　世帯手当を除いた基準内給与（以下「基準内・除世帯手当」という。）についてア　被告会社が、同五七年一〇月に賃金体系新制度への移行を行った際の基準内給与は、同年四月の基準内給与と同一金額とされつつ、移行措置として世帯手当が三〇〇〇円減額され、資格給（旧体系における資格手当に相当する。）が三〇〇〇円増額されたので、結果的に、同年同月における基準内・除世帯手当は同年四月の基準内・除世帯手当と同額となる。
イ　同五八年度以降の基準内・除世帯手当の額は、前年度の基準内・除世帯手当に当年の賃上げ妥結率を乗じた額を上乗せした上で、一〇〇円単位に切り上げたものとする。
昭和五八年度以降の各年度の賃上げ妥結率は、次のとおりである。
同五八年度　四・二パーセント
同五九年度　四・三三パーセント
同六〇年度　四・七五パーセント
同六一年度　四・六五パーセント
同六二年度　三・八五パーセント
同六三年度　四・六三パーセント
平成元年度　五・一八パーセント
同二年度　五・六二パーセント
同三年度　五・三パーセント


このようにして、各入社年度の従業員の基準内・除世帯手当の額について、昭和五七年度から同五九年度までの推移を表にしたものが別表１１の１、同六〇年度から平成元年度までの推移を表にしたものが別表１１の２、同二年度及び同三年度の推移を表にしたものが別表１１の３である。
各原告が受けるべき基準内・除世帯手当の額の算出は、各原告の入社年度を別表１１の１ないし３に当てはめることによって行う。
②　世帯手当について
世帯手当の昭和五七年度以降の年度別推移については、別表１２の１ないし１０のとおりである。
これについては、差別の要因がないので、各原告の受けるべき世帯手当の額と、各原告が現実に受けた額とは同額となっている。
③　以上の①及び②の金額の合計が、各原告の受けるべき基準内給与の額となる。
（２）　賞与
①　昭和五七年度上期分（昭和五七年一二月支給）については、賞与算定の基準月が同年九月末であるので、同五六年度までの算出方法と同じく、労使協定による配分項目ごとに算出した額の合計額として算出する。このときの妥結内容は別表１３の１の（１）欄に記載されているとおりであり、項目別妥結内容は、同欄の「内訳」以下に記載されている。よって、
ア　基本給比例については、同五七年九月末基本給の一三〇・一パーセントに相当
する額
イ　職級別定額については、別表１３の１の（１）欄内の各級と職級別定額との対
応表から割り出される額
ウ　純査定については、一律二万三〇〇〇円
エ　基準内給与比例については、基準内給与の五六パーセントに相当する額と、基準内給与から職責手当を差し引いた額の五七・七パーセントに相当する額との合計額各原告につき、それぞれ受けるべき基本給、基準内給与及び職責手当並びに任用されるべき職級を基礎にして、前記のアないしエによって算出した合計額が、各原告の受けるべき昭和五七年度上期分の賞与額となる。
②　同年度下期分以降の賞与額については、配分項目ごとに算出するのではなく、賞与の合計額を一括して算出することとし、各期の基準内給与の額に平均妥結率を乗じた上で、一〇〇円単位に切り上げたものとする。すなわち、昭和五七年度下期分については、妥結率が別表１３の１の（１）欄記載のとおり、同年九月末基準内給与の二・四か月分となる。
各年度の賞与妥結率及び妥結額について、昭和五七年度上期から同五九年度上期までの推移を表にしたものが別表１３の１、同年度下期から同六一年度下期までの推移を表にしたものが別表１３の２、同六二年度上期から平成元年度上期までの推移を表にしたものが別表１３の３、同元年度下期から平成三年度上期までの推移を表にしたものが別表１３の４である。
各原告が受けるべき賞与の額の算出は、各原告の年度ごとの基準内給与に妥結率を乗じることによって行う。
（３）　住宅積立助成手当及び財産形成給付金
①　これらについては、従来は、基準内給与から職責手当を減じた額に支給率を乗じることによって算出していたが、賃金体系の新制度への移行により、職責手当の確定が困難となったため、原告らは、それぞれ少なくとも係長あるいは副長に任用されるのが相当であるとの前提に立ち、職責手当は一律に係長・副長相当額の二万円（昭和六〇年度以降は二万五〇〇〇円）として、前記のとおり算出した基準内給与から二万円を減じた上で、支給率を乗じることとする。さらに、財産形成給付金については、一〇〇円単位に切り上げた上、扶養家族の有無によって区別される定額加算を行う。
②　住宅積立助成手当の各支給分の算出方法について、昭和五八年一月分から同六〇年一月分までの推移を表にしたものが別表１４の１、同年六月分から同六二年六月分までの推移を表にしたものが別表１４の２、同六三年一月分から平成二年一月分までの推移を表にしたものが別表１４の３、同年六月分から平成四年一月分までの推移を表にしたものが別表１４の４である。
③　財産形成給付金の各支給分の算出方法について、昭和五七年一〇月分から同五九年一〇月分までの推移を表にしたものが別表１５の１、同六〇年六月分から同六二年四月分までの推移を表にしたものが別表１５の２、同六二年一〇月分から平成元年一〇月分までの推移を表にしたものが別表１５の３、同二年四月分から同三年一〇月分までの推移を表にしたものが別表１５の４である。④　各原告が受けるべき住宅積立助成手当及び財産形成給付金の額の算出は、各原告の年度ごとの基準内給与から前記職責手当を除いた額に、支給率を乗じることによって行う。
（三）（１）　以上の算出方法に従い、各原告の受けるべき賃金の額、すなわち、平均賃金の額を算定することになるが、その過程は、別紙平均基準内給与一覧表及び平均賃金計算書記載のとおりである。
（２）　そして、各原告ごとに算定した各自の受けるべき賃金額から、原告らが実際に受けた賃金額を差し引くことにより、賃金差別額が算定される。原告らがそれぞれ受けるべき賃金（平均賃金）、原告らが実際に受けた賃金（実際の賃金）及び両者の差額については、別紙差別賃金一覧表記載のとおりである。
６　被告会社による人権侵害行為
被告会社は、次のとおり、共産党員及びその支持者を忌み嫌い、原告らに様々な人権侵害行為を行ってきた。
（一）　原告Ｐ1関係
（１）　不当配転
被告会社は、藤岡営業所において青年婦人部活動、料金集中化反対等の活動の中心となっていた原告Ｐ1の他の従業員に対する影響力の減殺を図り、昭和三五年一二月一九日付けで、同原告を同営業所から桐生営業所へ配転した。
（２）　仕事の取り上げ
被告会社では、同三八年五月から、資材精算の職務と購買の職務を兼務している者については八級とすることが可能になったが、原告Ｐ1は、資材精算及び購買を兼務しているにもかかわらず、九級に据え置かれたため、同原告がこれを東電労組桐生分会三役に被告会社との交渉を提案するなどしたところ、被告会社は、同三九年一月下旬ころ、同原告を九級に据え置くつじつまを合わせるため、同原告から購買の仕事を取り上げて資材精算の仕事のみを担当させた。
（３）　転向強要


被告会社は、同四四年四月、太田営業所長Ｐ8を通じて、原告Ｐ1に対し、「私は前に銀座支社にいた。そこに、Ｐ17君、Ｐ18君という共産党員がいたが、Ｐ17君は今共産党の東京都地区委員をしている。Ｐ18君は君より年配者だが君と同じ平社員だ。私も昔は沼田で電産のＰ8兄弟と言えば警察の尾行がついたくらい活動した。しかし、会社が共産党嫌いであることを知って、活動をやめた。どうしても活動を捨てられないと言うなら、会社をやめて共産党の常任になるようにやるとか、会社に残るなら共産党をやめる以外は出世の道はない。今のままでは一生平社員で終わってしまうよ。これは先輩の忠告だと考えて、頭に置いてほしい。」と述べさせて、同原告に転向を強要した。
（二）　原告Ｐ2関係
（１）　転向強要
被告会社は、同四六年三月末、前橋通信所長Ｐ19を通じて、原告Ｐ2に対し、「君の思想や行動は会社にとって好ましくないので活動をやめなさい。活動をやめれば昇級させてやるし、今後のことも悪いようにはしない。」と述べさせて、同原告に転向を強要した。
（２）　結婚式妨害
被告会社は、同四七年二月に行なわれた原告Ｐ2の結婚式に関し、職制を通じて、他の被告会社従業員に対し、結婚式実行委員をやめるようにあるいは結婚式に出席しないように圧力を加えたため、従業員二名が挙式の実行委員を辞し、また、案内状を発送した従業員二九名のうち出席したのはわずか二名となった。
（３）　社宅入居差別
同四九年三月ころ、原告Ｐ2が勤務していた渋川工務所電子通信課運営係において、同原告の同課工事係への転出をめぐって係内会議が行なわれたが、同原告は、そのころ、妻及び長男を自宅から妻の勤務先へ送迎していたため、同原告が時間外勤務の多い工事係へ転出した場合には、渋川近辺にある被告会社社宅へ入居する必要があった。そこで、同原告が社宅入居を希望する旨発言したところ、被告会社は、同課運営係長長Ｐ20を通じて、「Ｐ2君は社宅に入れないのが会社の方針だ。」と述べさせるなどして、同原告を社宅入居させなかった。
（４）　研修からの排除
①　原告Ｐ2は、同五八年春、被告会社が参加者を募集した酸欠危険作業主任者講習会の受講を希望したが、被告会社は、高崎工務所電子通信課長Ｐ21を通じて同原告の受講を拒否した。
②　被告会社は、同三九年以降、特殊無線技士（多重）免許等の資格を取得するための研修会を開催し、個々の従業員に順番に受講させていたが、原告Ｐ2に対しては、受講の機会を与えなかった。
（三）　原告Ｐ3関係
（１）　けん責処分
被告会社は、同三九年一二月二九日、活動家の従業員Ｐ22に対し、同三八年一二月一七日に発生した火災にかかわり、被告会社の従業員として名前が新聞に掲載されたために、被告会社の名誉を傷つけたとして、けん責処分を行ったが、原告Ｐ3は、右処分は不当だとして、その旨記載した手紙（ビラ）を東電労組群馬支部組合員に配布したところ、被告会社は、同四〇年一月二〇日、右ビラ中の「私生活の面までも干渉を深め、処分する事により弱い立場にさせ、低賃金でも、どんな権利がうばわれ様ともだまって働く人間造りを会社がねらっている事ではないでしょうか。」との記載部分が被告会社をひぼう中傷するものであることを表向きの理由としつつ、実際には同原告の左翼活動を封じ込めることを目的として、同原告に対し、けん責処分を行った。
（２）　転向強要
①　被告会社は、同三九年三月一二日、原告Ｐ3に対し、群馬支店送電課通信係主任Ｐ23を通じて、「おれが寮に一年いれば変わるだろう。寮の体制を変えろ。」と述べさせると同時に、同年二月末から三月初頭にかけて越後湯沢において開催された左翼活動家を中心としたスキー交流会に絡めて、「君たちが湯沢に来たことは知っている。」と述べさせ、さらに、同年五月二〇日、同原告に対し、右Ｐ23を通じて、「おれは筋金入りだから気をつけろ。」と威圧的な発言をさせて、転向を強要した。
②　被告会社は、同年七月九日、原告Ｐ3に対し、茨城県に出張した折、右Ｐ23、前橋通信所主任Ｐ24、金井通信所主任Ｐ25及び水戸通信所長Ｐ26を通じて、「民青はアカだ。会社をつぶす。会社にいるなら活動をやめよ。損をする。」などと述べさせ、転向を強要した。
（３）　社宅入居拒否
被告会社は、同四一年秋、原告Ｐ3が社宅入居の申請をしたのに対し、群馬支店送電課送電係長Ｐ27を通じて、金井通信所所属の従業員で共産党員又は支持者と見なされていたＰ28（改姓後はＰ29）が思想転向したことに絡めて、「Ｐ28君、すなわちＰ29君のことを知っているか。彼のようにならないと入居は認められない。会社の方針がそうである。今の会社は理屈抜きで共産党を嫌っている。足を洗ったほうがいい。」などと述べさせ、同四二年三月、社宅入居を拒否した。
（４）　結婚式妨害
原告Ｐ3が、同四五年一〇月下旬、結婚祝賀会の案内状を被告会社内の通信関係の従業員二一名に発送したところ、被告会社は、従業員らに対し、結婚式に出席しないよう圧力を加えたため、出席の返事をしたのはわずか五名となった。
（四）　原告Ｐ4関係
（１）　転向強要
被告会社は、同三九年夏、原告Ｐ4に対し、伊勢崎営業所配電課配電係長Ｐ30及び同営業所主任Ｐ31を通じて、被告会社の社費による免許取得に絡めて、「Ｐ4君に自動車の免許を取らせてやりたいが、それが会社の役に立つかどうか心配だ。今後会社の役に立つよう改めるなら、免許を取らせてやるよう課長に話してやる。」と述べさせ、転向を強要した。
（２）　電力キャンプ参加への干渉


電力会社勤務の左翼活動家を中心にしたいわゆる第三回電力キャンプが、同四一年七月一六日及び同月一七日、赤城山で行われ、原告Ｐ4も参加するつもりでいたところ、実母の病気のため参加できなかったが、被告会社は、同原告が右キャンプに参加するものと考え、同日、従業員のＰ32を同原告方へ赴かせて参加しているかどうか様子をうかがわせ、また、同月一八日、同原告に対し、同営業所主任Ｐ33を通じ、「ばか野郎、おふくろが病気だと嘘をついて、山に行っていたんだろう。」と怒鳴らせ、さらに、同営業所配電課長Ｐ34を通じて、「赤城に行ったのか。」と述べさせて、同原告の民主的活動に干渉を加えた。
（３）　結婚式妨害
原告Ｐ4は、同四二年四月三〇日、結婚式を挙げることになり、伊勢崎営業所長をはじめ、同営業所の従業員二七名に対し招待状を出したところ、被告会社は、従業員らに対し、結婚式に出席しないよう圧力を加えたため、出席したのは定年退職後の嘱託Ｐ35一名であり、他の二六名は結婚式の実行委員五名を含め全員欠席した。
（４）　仕事上の差別
被告会社の試験職場においては、入社後、定期調査担当から新増設調査担当、所内検査担当を経て、設計担当、管理担当と上がっていくのが通常のルートとされるところ、被告会社は、原告Ｐ4に対し、入社当初は右ルートに従って、定期調査、新増設調査、次いで所内検査を担当させたが、同四一年、所内検査から新増設調査担当に、同四二年九月、定期調査担当に逆戻りさせ、同四四年四月まで右担当に据え置き、他の従業員と仕事の上で差別した。
（五）　原告Ｐ5関係
（１）　転向強要
①　被告会社は、同三七年一二月中旬、原告Ｐ5に対し、高崎営業所資材主任Ｐ36を通じて、「民青をやめろ。考え方を変えろ。お前なんかいつでも首にできる。」と脅させて、転向を強要した。
②　被告会社は、同三九年三月、原告Ｐ5に対し、群馬支店総務課長Ｐ37を通じて、「民青に入っていると聞いている。入っていると君のためにはならない。」と脅させて、転向を強要した。
③　被告会社は、同四一年秋、原告Ｐ5に対し、太田営業所長Ｐ38を通じて、「色々なところから情報が入っている。民青に入っていると将来のためにならない。入っているのならやめろ。やめれば私が面倒を見てやる。一筆書けばよい。」と述べさせて、転向を強要した。
（２）　不当配転
①　被告会社は、同三八年五月二一日付けで、当時原告Ｐ5が東電労組前橋分会執行委員であったところ、右執行委員の資格を奪うため、同原員を前橋営業所から太田営業所へ配転した。
②　被告会社は、同四二年六月一日付けで、活動家を同一職場に根付かせてその影響力が拡大するのを妨げる目的で、ある活動家を配転して後任にはまた別の活動家を置くことを順次行ういわゆる「玉突き配転」をし、原告Ｐ5もその一端として、太田営業所から安中営業所に配転された。
（３）　仕事上の差別
①　原告Ｐ5は、同四〇年八月ころ、電設業務を担当することとなったが、同業務の職級は昀低でも九級とされており、同原告も一〇級から九級へ昇級するはずであったところ、被告会社は、同原告を昇進させず、そのつじつまを合わせるために、同原告を電設業務から一〇級職であるカード方へ移した。②　原告Ｐ5は、同四七年に渋川営業所に配転された後、奉仕職種において六級職以上の仕事を担当していたが、被告会社は、同五一年一月一三日、同営業所における業務分担の変更を行い、同原告の担当業務を停電広報及び改修箋のみとして、同原告から、それまで担当していた懇談会、講習会等の企画実行の仕事を取り上げた。
（４）　研修からの排除
①　原告Ｐ5は、被告会社の社内研修として開催される話し方教室に参加することを考え、同五二年五月六日、群馬支店人事課研修係に電話をかけ、右教室に参加できるかどうかを問い合わせたところ、被告会社は、人事課研修係長Ｐ39を通じて、一旦は、「まだ空いているからどうぞ。」と答えておきながら、同原告が名前を名乗った途端、「参加者の人選は会社で行う。」と言い、結局、定員超過を理由に同原告の参加を拒否した。
②　原告Ｐ5は、同五四年四月一七日、渋川営業所営業課長Ｐ40が、営業課では特殊無線技師の資格が必要である旨話しているのを聞き、同課長に対し特殊無線講習会の参加を申し出たが、被告会社は、無線指令とは直接係わりのない業務を担当する従業員を同講習会に参加させ、同原告の申し出を認めなかった。
（六）　原告Ｐ6関係
（１）　転向強要
①　原告Ｐ6は、同四一年七月一〇日、民青群馬県委員会主催の谷川集中登山に参加したところ、被告会社は、同月一五日から同月二二日までの間、四回にわたり、同原告に対し、伊勢崎営業所総務係長Ｐ41、同営業所長Ｐ42及び同営業所料金係長Ｐ43を通じて、右登山への参加について問いただすことによって、同原告に転向を強要した。
②　被告会社は、同年九月初旬ころ、右Ｐ43を通じて、原告Ｐ6に対し、「今後、民青と疑わしき行動は一切いたしません。」と記載した誓約書を提出させることによって、転向を強要した。
③　被告会社は、原告Ｐ6に右誓約書を書かせた数日後、群馬支店会議室において、同原告に対し、同支店労務課長Ｐ44ら職制約一五名の前で、民青をやめたことを宣言させ、転向を強要した。
（２）　結婚式妨害
①　被告会社は、同四四年五月五日、右Ｐ43を通じて、原告Ｐ6の婚約者の母に対し、「Ｐ6君は共産党だから娘さんと結婚しても会社では定年まで偉くなれない。このまま活動していると一生楽はできないから考えたほうがよい。お母さんから娘さんによく言い聞かせ、Ｐ6君が活動をやめるように勧めてください。」と述べさせて、同原告に干渉した。


②　被告会社は、同年一〇月二六日に行われた原告Ｐ6の結婚式に先立って、右Ｐ43を通じて、同原告の叔父Ｐ45（育ての親）に対し、「民青と思われる人は出席させないように」と述べさせた結果、同原告は、自分の結婚式に活動家を一人も招待できなくなった。
③　原告Ｐ6の活動家の仲間たちは、同原告のために「結婚祝賀パーティー実行委員会」を組織して、同年一一月二八日、結婚祝賀会を開催することになったため、同原告が、被告会社の従業員らに案内状を送付したところ、被告会社は、右Ｐ43を通じて従業員らに送付された案内状を回収するなどして従業員らが出席できないように工作し、その一方で、高崎営業所のＰ46ら三名を、同祝賀会の出席者を把握するため、出席させ、同原告の結婚式を妨害した。
（３）　不当配転
①　被告会社は、同四〇年四月の高崎営業所分会執行委員選挙に原告Ｐ6が立候補して善戦したので、翌五月一〇日付けで、同原告を高崎営業所から伊勢崎営業所へ配転したが、同原告に対しては、発令後五日も経過した同月一五日に配転を申し渡し、しかも、同原告に転勤の挨拶さえさせないという異例のものであった。②　被告会社は、原告Ｐ6が、前記誓約書を作成した後、しばらく左翼活動から離れていたところ、同四三年ころから活動を再開したため、逆転向したと見なして、同四四年四月一日付けで、同原告を群馬支店料金課から遠隔地の沼田現業所へ配転した。
（七）　原告Ｐ7関係
（１）　民青活動に対する干渉
①　被告会社は、同三五年秋、原告Ｐ7の入社時の紹介者である小山支社料金課長Ｐ38を通じて、同原告に対し、青年婦人部活動や労働組合の集会での発言などを取り上げて、「近ごろ、Ｐ7君のことについて悪い噂を聞くのだが、あまり派手にやらないでくれ。Ｐ47とＰ48とは親しく付き合わないで欲しい。Ｐ47は筋金入りのアカだから特に気を付けてくれ。」と述べさせ、同原告の活動に干渉を加えた。②　被告会社は、同三六年七月七日、右Ｐ38を原告Ｐ7宅へ訪問させ、同原告の病気がちの母親に対し、民青活動をやめさせるよう説得を行うことによって、同原告の活動に干渉を加えた。
（２）　転向強要
①　被告会社は、同三七年春、原告Ｐ7が結婚を控えて被告会社の厚生資金の借用を申請した際、前橋営業所総務係長Ｐ49を通じて、同原告に対し、「金が必要ならおれが貸してやる。返金はいつでもいい。もちろん利息はいらない。ここらで共産党をやめてはどうか。いいチャンスだ。」と述べさせて、転向を強要した。②　被告会社は、同四一年一二月六日、群馬支店労務課長Ｐ44を通じて、原告Ｐ7に対し、人事異動に絡めて、「今がチャンスだから、共産党をやめてはどうかね。そうすれば今度の人事異動のことも含めて、君の将来は私が保証してやる。」と述べさせて、転向を強要した。
（３）　不当配転
被告会社は、前記のとおり、右Ｐ44を通じて原告Ｐ7に転向を強要したところ、同原告がこれを拒否したので、当時、同原告が、妻が病弱な上に幼少の子を抱えて共働きの生活をしていたため、住居近くの前橋近辺での勤務を希望していたにもかかわらず、同四二年一月一五日、同原告を、高崎営業所から群馬県北端の沼田営業所へ配転した。
（４）　運転免許証取得に関する差別的取り扱い
原告Ｐ7は、倉庫業務を担当していたために業務上運転免許を必要としたことから、同四四年、被告会社に対し、会社費用での免許取得を申請したが、被告会社は、同四三年ころ、業務上特に運転免許を必要としない労務担当の従業員に会社費用で運転免許を取らせていたにもかかわらず、同原告の申請を認めなかった。
（八）　原告Ｐ8関係
（１）　不当配転
①　被告会社は、原告Ｐ8が、腰痛に苦しんでいる昀中であるにもかかわらず、同原告を、同四二年一月一日付けで、前橋補修所から厳寒地の今井発電所に配転した。②　被告会社は、原告Ｐ8を、同四四年二月五日付けで、西窪発電所に配転したが、同発電所においては、運転要員を合理化方針により八名から七名に減員したところでありながら、要員外の運転日勤としてまで、同原告を一年後には無人化予定の同発電所に赴任させた。
（２）　転向強要
被告会社は、同四一年一〇月、群馬支店労務課長Ｐ44を通じて、原告Ｐ8に対し、「Ｐ8君が民青に入っているのは知っている。共産党に入っているのか。党員でないのなら誓約書を書け。党員は東電では絶対に偉くなれないよ。やめるなら今だ。」と述べさせて、転向を強要した。
（３）　電力キャンプ参加への干渉
被告会社は、同四一年七月、前橋補修所長Ｐ50を通じて、原告Ｐ8に対し、前記電力キャンプに絡んで、「あれは共産党や民青の集会だから参加しないほうがいい。参加すれば会社のブラックリストに載るぞ。」と述べさせて、右電力キャンプへの参加に干渉を加えた。
（九）　原告Ｐ9関係
（１）　不当配転
①　原告Ｐ9は、同四〇年二月、被告会社従業員の石倉寮で、「赤旗日曜版」及び「学習の友」を購読したところ、被告会社は、同年三月突然、同原告を群馬支店送電課送電係から送電現場である野中保線区へ配転した。②　原告Ｐ9は、同四三年、東電労組群馬支部代議員選挙に立候補して、二票差で落選したところ、被告会社は、同年六月、同原告を、野中送電所から、群馬県内の送電所としては辺地である吾妻送電所へ配転させた。
（２）　転向強要
被告会社は、同四一年六月、群馬支店労務課長Ｐ44を通じて、原告Ｐ9に対し、「君は民青だろう。やめたほうがよい。まだ君はいい目をしている。私が鶴見火力時代にＰ51君という共産党員がいた。そのころは目つきが悪かった。私がＰ51君を転向させたが、転向後はいい目つきになった。君も今なら大丈夫だ。」と述べさせて、転向を強要した。
（３）　電力キャンプ参加への干渉


被告会社は、同四一年七月、原告Ｐ9に対し、野中送電所長Ｐ52を通じて、前記電力キャンプに絡み、「電力キャンプに参加しただろう。労務課に証拠の写真がある。」と述べさせて、同原告の活動に干渉しつつ思想攻撃を加えた。
（一〇）　原告Ｐ10関係
（１）　私生活への干渉と活動への攻撃
①　被告会社は、同三九年一月、原告Ｐ10に対し、元上司Ｐ53宅における新年会の席上、群馬支店料金課記帳係主任Ｐ54を通じて、「赤旗日曜版を読んでいるだろう。奥さんがビラ張りをしているのを会社は目撃しているぞ。」と述べさせて、同原告の私生活及び活動に干渉を加えた。
②　被告会社は、同年三月、原告Ｐ10に対し、料理屋「天元」において、群馬支店総務課長Ｐ37及び同支店経理課従業員で高校の先輩でもあるＰ55を通じて、「民青に入っているのか。奥さんはどうなのか。」と述べさせて、同原告の私生活及び活動に干渉を加えた。
③　被告会社は、同年夏、原告Ｐ10に対し、前橋駅前通りの喫茶店において、同支店配電課計画係長Ｐ56を通じて、「Ｐ10君は民青に入っているのかい。奥さんはどうなんだい。」と述べさせて、同原告の私生活及び活動に干渉を加えた。④　被告会社は、同四〇年四月、原告Ｐ10に対し、同原告自宅において、同支店料金課従業員で高校の先輩でもあるＰ57及び職場の先輩であるＰ58を通じて、「職場でいろいろと組合の問題で人と話しているが、職場で口を利くな。さもないと損をするぞ。」と述べさせて、同原告の活動に干渉を加えた。
（２）　転向強要
被告会社は、同四三年冬、原告Ｐ10に対し、同支店記帳主任Ｐ59を通じて、「Ｐ10さんは仕事はよくできるけれど会社に民青と思われている。もしそうでないのなら、そうでないと一筆書いておいたほうが得だよ。」と述べさせて、執ように転向を強要した。
（３）　不当配転
原告Ｐ10は、同四四年ころ、妻（原告Ｐ11）も被告会社に勤務していた関係で、三人の子供を学校あるいは保育園に預けてから出勤しなければならない状況にあったところ、被告会社は、同年五月一〇日付けで、原告Ｐ10を、同支店料金課から、通勤に不便な渋川現業所へ配転した。
（一一）　原告Ｐ11関係
（１）　監視強化
被告会社は、同四〇年秋ころ、原告Ｐ11が勤務する群馬支店配電課会計機室の間仕切り二面を木製の壁から素通しのガラスに取り替えて、同原告に対する監視を強化した。
（２）　不当配転
①　被告会社は、同四一年一月一〇日付けで、原告Ｐ11を、当時妊娠八か月であって、あと一か月余で産前休暇に入るにもかかわらず、同支店配電課料金係から前橋営業所営業課の受付係へ配転した。
②　被告会社は、同四三年八月一日付けで、原告Ｐ11を、当時やはり妊娠七か月半であったにもかかわらず、一度も希望を聞かずに同営業所営業課営業係から同課集金係へ配転した。
（３）　住民運動に対する干渉
被告会社は、同四五年二月一〇日、原告Ｐ11に対し、同営業所料金課長Ｐ53を通じて、同日の赤旗日刊紙の長時間保育保護者会連絡会の前橋市との保育時間延長交渉の記事及び写真に絡み、「支店のＰ60労務課長に呼ばれて、Ｐ10さんの写真が載っている赤旗記事を見せられた。行動には注意したほうがいいよ。」と述べさせて、住民運動にまで干渉を加えた。
（一二）　原告Ｐ12関係
（１）　転向強要
①　被告会社は、同四一年九月初旬ころ、原告Ｐ12に対し、当時病気のため入院中であった同原告の姉Ｐ61を通じて、前記電力キャンプに絡んで、「赤城山のキャンプの参加者は群馬支店労務課に知られている。活動をやめるのなら、今のうちだ。」と述べさせて、転向を強要した。
②　被告会社は、同年一二月五日、原告Ｐ12に対し、同支店三階応接室内において、同支店労務課長Ｐ44を通じて、「第二のレッドパージがあるぞ。今のうちに考え方を変えたほうがいいぞ。分かっているだろう。会社は君を共産党と見ている。将来のためにならないよ。転向したやつもいるぞ。君もどうだね。」と述べさせて、転向を強要した。
③　被告会社は、同四三年ころ、原告Ｐ12に対し、右Ｐ44を通じて、同原告の社宅入居申込に絡んで、「君、社宅に入居したければ考え方を変えなさいよ。共産党を抜けるなら入居させてやるよ。一筆書いたらどうかね。また、君が共産党でないなら『共産党ではない』と一筆書きなさい。そうすれば社宅に入れてやるよ。」と述べさせた上、遂には「どんなことがあってもおれは知らないよ。遠くへ飛ばしてしまうぞ。」などと述べさせて、転向を強要した。
（２）　社宅入居拒否
被告会社は、前記のとおり、原告Ｐ12に対し、右Ｐ44を通じて、社宅入居申請に絡んで転向を強要したものの、同原告が転向を拒否したため、同原告の社宅入居を認めなかった。
（３）　不当配転
①　原告Ｐ12には、同四四年二月二二日、二人目の子供が出生し、しかも同原告は妻と共働きの状況にあったため、当時、育児の面で手がかかる状態であったにもかかわらず、被告会社は、同年四月一日付けで同原告を、群馬支店から通勤に困難を伴う藤岡営業所へ配転した。
②　原告Ｐ12は、その後、被告会社に対し、前橋への転勤を希望しており、同原告には、同四七年四月二八日、三人目の子供が出生し、やはり育児の面で手がかかる状態であったにもかかわらず、被告会社は、同年五月一五日付けで、同原告を、富岡営業所へ配転した。
（４）　研修からの排除
原告Ｐ12は、同四五年春、被告会社が開催する電気工事士受験準備講習会への参加を申し込んだところ、被告会社は、同原告に対し、藤岡営業所総務課長Ｐ62を通じて、「君のような考えの人には、講習を受けてもらいたくない。」と述べさせて、同原告の受講を妨害した。


（一三）　原告Ｐ13関係
スパイ強要・転向強要
被告会社は、同四三年二月ころ、原告Ｐ13に対し、前橋営業所応接室において、同営業所配電課配電係長Ｐ63を通じて、「組合役選に対する民青グループの動きについて教えてもらいたい。」と述べさせ、同原告にスパイを強要しつつ、暗に転向を強要した。
（一四）　原告Ｐ14関係
（１）　組合役員選挙の妨害
原告Ｐ14は、同四〇年四月、東電労組群馬支部渋川分会の支部代議員選挙に立候補し、対立候補がないまま立候補締切になろうとした矢先、被告会社は、渋川営業所配電課長Ｐ64を通じて、従業員Ｐ65を無理やり立候補させて投票に持ち込み、同原告を落選させた。
（２）　研修からの排除
①　被告会社は、同四二年春、渋川営業所において若年従業員を対象とした研修会を開催した際、思想に問題のあるものは参加させないとの観点から、同営業所総務課長Ｐ66を通じて、原告Ｐ14を右研修から排除した。②　原告Ｐ14は、同五七年秋、被告会社が渋川営業所においてパソコン研修会を開催した際、同研修会への申込をしたところ、被告会社は、同原告に対し、四〇歳以上の者は後日研修するので、そのとき受けるようにとの理由で参加を拒否し、結局、その後パソコン研修を開催せず、同原告を研修から排除した。
（３）　妻へのスパイ強要
被告会社は、同四四年四月、本店に出張してきた原告Ｐ14の妻（原告Ｐ15）に対し、本店労務部現業連絡担当Ｐ44を通じて、「夫のＰ14がＰ67追悼会に行ったこと、今後夫がどこに誰と行ったかを教えるように。」と述べさせて、スパイ行為を強要することにより、原告Ｐ14の活動に干渉を加えた。
（４）　不当配転
被告会社は、同四四年四月一五日付けで、原告Ｐ14を、渋川営業所から桐生営業所に配転したが、これはいわゆる「玉突き配転」の一環として行われた。
（５）　思想攻撃
被告会社は、同四五年ころ、桐生営業所内の分会書記局の部屋において、原告Ｐ14に対し、同営業所配電課長Ｐ68を通じて、「Ｐ14君は民青か共産党だと人から聞いたが、本当はどうなんだね。もし、そうでなければいいんだが、民青や共産党だと損だからね。」と述べさせて、思想攻撃を加えた。
（６）　利益誘導
被告会社は、同四六年八月、原告Ｐ14に対し、同営業所従業員Ｐ69を通じて、「前からＰ14君に言いたいことがあったんだ。共産党じゃ偉くなれないよ。おれがよい人を知っているから東京へ行かないか。そして活動をやめればよくなるよ。」と述べさせて、利益誘導、どう喝をした。
（一五）　原告Ｐ15関係
（１）　スパイ強要
被告会社は、同四四年四月、本店に出張してきた原告Ｐ15に対し、本店労務部現業連絡担当Ｐ44を通じて「実はあなたのご主人が、Ｐ67さんの追悼集会に行きましたね。そのことはどうということはないのですが、一緒に来た人がよくないですね。Ｐ1さん、Ｐ7さんなどで、群馬の人は五、六名です。調べてあるのでわかっています。今度ご主人がどこかへ出掛けるようなことがあったら、私に教えてくれませんか。」と述べさせて、夫へのスパイ行為を強要した。
（２）　検定受験妨害
原告Ｐ15は、同三九年八月、被告会社が従業員研修制度の一環として行っている社内検定のひとつである三類検定を受験しようとしたが、被告会社は、面接の数日前、同原告に対し、群馬支店経理課会計係長Ｐ70を通じて、「会社の方針で民青には検定を受けさせない。」などと述べさせて、同原告の受験を妨害した。
（一六）　原告Ｐ16関係
（１）　職場八分
被告会社は、同三九年五月ころ、高崎営業所検針事故員Ｐ46を通じて、同営業所従業員に対し、「原告Ｐ16は共産党員だから親しくするな。」と述べさせて、いわゆる職場八分をするよう働き掛けた。
（２）　労音活動への干渉
被告会社は、同四一年五月ころ、原告Ｐ16に対し、右Ｐ46を通じて、「Ｐ16、労音はアカだからやめてしまえ。」と述べさせて、同原告の活動に干渉を加えた。
（３）　スパイ強要
被告会社は、同三九年九月一日、原告Ｐ16に対し、高崎営業所検針係長Ｐ71を通じて、同年八月に行われた東電労組群馬支部主催の赤城山林間学校に絡んで、参加者がどのようなことを話していたかについて質問され、スパイ行為に協力するよう誘われた。
（４）　選挙活動への妨害
原告Ｐ16は、同年一一月、東電労組本部執行委員の補欠選挙において、立候補者原告Ｐ7を支持する活動をしていたところ、被告会社は、右Ｐ71らを通じて、従業員を集合させた上、「Ｐ7は共産党だから入れるな。」と述べさせて、同原告の選挙活動を妨害した。また、被告会社は、同四〇年四月、東電労組高崎分会の執行委員の選挙において、原告Ｐ16が立候補者原告Ｐ6を支持し、活動したが、このときも右と同様に選挙妨害をした。
（５）　電力キャンプでのスパイ行為
原告Ｐ16は、同四一年七月一六日から同月一八日にかけて行われたいわゆる第三回電力キャンプに、同月一七日の仕事を終了させた後に参加したところ、被告会社は、同キャンプの参加者の写真を盗み撮りした。
（６）　思想、信条の自由に対する人権侵害
原告Ｐ16は、同四二年四月一五日投票の県議会議員選挙において、共産党候補者Ｐ72の選挙活動をしたところ、被告会社は、同原告に対し、高崎営業所料金課長Ｐ73を通じて、「会社では共産党の活動をすると損をするからやめろ。」などとどう喝した。
（７）　研修からの排除


被告会社は、同四二年五月から、従業員研修制度のために設置している東電学園の受験希望者に対する講座を開催し、原告Ｐ16がこれを申し込み、第一回目の講座を受講したところ、被告会社は、その翌々日、前記Ｐ73を通じて、「あの研修は東電学園受験者のためだから出席を断る。」と述べさせ、さらに、同営業所総務課長Ｐ43を通じて、「Ｐ16君がどんな活動をしているか、自分がよく知っているはずだ。」と述べさせて、同原告の活動を理由に、研修から排除した。
（８）　結婚式妨害
原告Ｐ16は、同年一二月三日に結婚式を挙げることになり、事前に被告会社従業員及び業務委託していた検針作業員ら二九名宛てに招待状を発送したところ、被告会社は、職制を通じて、従業員らに対し、同原告の結婚式に出席しないよう働き掛けた結果、右二九名全員が欠席した。
（９）　転向強要
被告会社は、同四八年三月、原告Ｐ16に対し、高崎営業所長代理Ｐ74を通じて、「転勤の話が出ているが、今の考えを変えなければ高崎外の営業所に転勤になる。」と述べさせて、不当配転をほのめかして転向を強要した。
７　被告会社の行為の違法性
被告会社は、原告らに対し、同人らが共産党員又はその支持者であり、被告会社の思うままになる従業員づくりに抵抗することのみを理由として、前記極端な賃金差別及び人権侵害行為を行ってきたものであって、右各行為は、憲法一四条、一九条、二一条、労働基準法三条、民法九〇条、原告らが加入している東電労組と被告会社が締結した労働協約六条、二五条に違反する。
８　損害
（一）　賃金差別相当額
この算定方法については、請求の原因５で述べたとおりであるが、このうち、同四八年一〇月ないし同五一年九月における差別賃金相当額に、後記の慰謝料及び弁護士費用を加えた額が、別紙債権目録の請求債権１、同年一〇月ないし同五三年九月における差別賃金相当額が同目録の請求債権２、同年一〇月ないし同五六年三月における差別賃金相当額が同目録の請求債権３、同年四月ないし同五七年九月における差別賃金相当額が同目録の請求債権４、同年一〇月ないし同六〇年三月における差別賃金相当額が同目録の請求債権５、同年四月ないし同六二年九月における差別賃金相当額が同目録の請求債権６、同年一〇月ないし平成二年三月における差別賃金相当額が同目録の請求債権７、同年四月ないし同四年三月における差別賃金相当額が同目録の請求債権８である。
ただし、同目録中、かっこ内の数値が併記されているもの（原告Ｐ1の請求債権６、原告Ｐ4の請求債権１、原告Ｐ7の請求債権４、原告Ｐ8の請求債権３、原告Ｐ9の請求債権２、原告Ｐ10の請求債権１、原告Ｐ11の請求債権合計、同２及び同４、原告Ｐ13の請求債権４、原告Ｐ14の請求債権２及び同３、原告Ｐ15の請求債権合計、同１、同２及び同４並びに原告Ｐ16の請求債権１）については、前述した差別賃金の算出方法によれば、かっこ内の数値となるところ、その一部を請求するにとどめるものであって、本訴において請求する金額は、かっこの付されていない数値である。
（二）　精神的損害
原告らは、被告会社による前記賃金差別及び人権侵害行為によって、多大な精神的損害を被ったものであり、その一端を金銭によって慰謝するには、原告各自につき金三〇〇万円を下回ることはない。
（三）　名誉毀損
原告らは、被告会社による右不法行為によって人格を無視され、名誉を毀損されたので、これを回復するために民法七二三条に基づき適当な措置として、請求二項のとおり、謝罪文の交付、被告会社による謝罪文の掲示及び掲載を求める。
四　弁護士費用
原告らは、同五一年一〇月一日、原告ら訴訟代理人らに対し、本件訴訟の提起及び追行を委任し、その報酬として、本件訴訟第一審終結の際に、次の各金員を支払う旨約した。
原告Ｐ1　四六万円
原告Ｐ2　三七万円
原告Ｐ3　三九万円
原告Ｐ4　四〇万円
原告Ｐ5　四〇万円
原告Ｐ6　三九万円
原告Ｐ7　三八万円
原告Ｐ8　三四万円
原告Ｐ9　三七万円
原告Ｐ10　四〇万円
原告Ｐ11　四〇万円
原告Ｐ12　四〇万円
原告Ｐ13　三七万円
原告Ｐ14　三八万円
原告Ｐ15　三九万円
原告Ｐ16　三五万円
９　よって、原告らは、被告に対し、不法行為に基づく損害賠償として、別紙債権目録の請求債権合計欄記載の金員及び同目録の請求債権１ないし８の各弁済期の経過した後である請求一項記載の日から各支払済みまで民法所定の年五分の割合による遅延損害金の支払並びに請求二項記載の謝罪文の交付、謝罪広告の掲示及び掲載を求める。
二　請求の原因に対する認否
１　請求の原因１は認める。
２　同２（一）及び（二）は知らない。
３　同３は否認する。
４　同４のうち、被告会社の給与体系はおおむね認めるが、原告ら主張の詳細については否認する。
５　同５のうち、原告らが実際に受けた賃金（実際の賃金）の額は認め、その余は否認する。
６　同６の冒頭部分は否認する。
（一）　同６（一）（１）のうち、配転の事実は認めるが、その余は否認し、（２）及び（３）はいずれも否認する。


（二）　同６（二）（１）ないし（４）はいずれも否認する。（三）　同６（三）（１）のうち、被告会社がＰ22及び原告Ｐ3に対し行った各けん責処分の真の目的が、いずれも活動家を攻撃して押さえ付けることにあったとの点は否認し、その余は認める。（２）ないし（４）はいずれも否認する。（四）　同６（四）（１）ないし（４）はいずれも否認する。（五）　同６（五）（１）はいずれも否認する。（２）①及び②のうち、配転の事実は認めるが、その余は否認し、（３）及び（４）はいずれも否認する。（六）　同６（六）（１）及び（２）はいずれも否認する。（３）①及び②のうち、配転の事実は認めるが、その余は否認する。
（七）　同６（七）（１）及び（２）はいずれも否認する。（３）のうち、配転の事実は認めるが、その余は否認する。（４）は否認する。（八）　同６（八）（１）①及び②のうち、配転の事実は認めるが、その余は否認する。（２）及び（３）はいずれも否認する。
（九）　同６（九）（１）①及び②のうち、配転の事実は認めるが、その余は否認する。（２）及び（３）はいずれも否認する。
（一〇）　同６（一〇）（１）及び（２）はいずれも否認する。（３）のうち、配転の事実は認めるが、その余は否認する。
（一一）　同６（一一）（１）は否認する。（２）①及び②のうち、配転の事実は認めるが、その余は否認し、（３）は否認する。
（一二）　同６（一二）（１）及び（２）はいずれも否認する。（３）①及び②のうち、配転の事実は認めるが、その余は否認し、（４）は否認する。（一三）　同６（一三）は否認する。
（一四）　同６（一四）（１）ないし（３）はいずれも否認する。（４）のうち、配転の事実は認めるが、その余は否認し、（５）及び（６）は否認する。（一五）　同６（一五）（１）及び（２）はいずれも否認する。（一六）　同６（一六）（１）ないし（９）はいずれも否認する。７　同７は争う。
８　同８（一）ないし（四）はいずれも否認する。
三　被告の主張
１　請求の原因事実の特定不十分
原告らは、本件訴訟において、不法行為に基づく損害賠償を請求しており、その要件事実は、（１）加害行為、（２）加害意思、（３）損害発生及び因果関係、（４）損害額の特定であるところ、原告らは、これらの要件事実を特定して具体的に主張することを怠っている。すなわち、原告らの主張では、いかなる権利ないし法益が侵害されたというのか、被告会社のどの時点におけるいかなる行為をもって加害行為だというのか、その主張する損害額が被告会社による権利侵害行為とけん連している根拠は何か等、請求の原因事実として特定されるべき内容は何一つ明らかにされていない。
（一）　被侵害権利の特定
原告らは、被侵害権利について、「その思想信条を理由に賃金その他の労働条件について差別的取り扱いを受けない権利ないし利益」である旨主張しているが、いわゆる均等待遇の原則は、思想信条等を理由とする差別的取り扱いを禁ずるという趣旨にとどまるものであって、右原則から、直接的かつ具体的な権利ないし利益が生ずるものではない。したがって、原告らは、被告会社との雇用契約に基づき取得した具体的な権利ないし利益を特定して主張する責任がある。従業員が右雇用契約に基づき取得する具体的な権利ないし利益とは、被告会社が人事諸制度を個々の従業員に適用することによって、具体的に発生するものであるが、人事諸制度の適用においては、個々の従業員の職務遂行能力及び勤務成績を処遇に反映させることとされつつも、職級の決定、人事考課、資格の格付け及び役職への任用のいずれもが、被告会社の裁量に委ねられている。そして、右裁量権は公正に行使されることを要するものの、個々の従業員が、雇用契約に基づき、処遇に関して有している権利ないし利益とは、被告会社の公正な裁量権の行使を期待するところから認められる利益に帰着するのである。したがって、原告らとしては、被告会社と雇用契約を締結していることから当然に、統計上の同期かつ同学歴者の平均又は中位数に当たる処遇を受けるべき権利ないし利益を有しているものではないのであるから、原告らが、このような平均的処遇を期待的利益として主張しうるためには、各原告が、それぞれその平均的処遇を受けている従業員に比べて、少なくともそれと同等以上の職務遂行能力を有し、業務にそれを発揮して勤務成績を挙げていたことを、具体的に主張しなければならない。
しかしながら、原告らは、請求の原因事実として、「原告らはいずれも標準以上の職務遂行能力を有する。」と抽象的に主張するのみで、その具体的内容を全く主張していないのであるから、原告らは、その主張する権利ないし利益を取得した根拠を何ら示したことにはならない。
（二）　加害行為の特定
不法行為に基づく損害賠償請求の要件事実である加害行為とは、損害を発生させる原因となった行為をいうところ、原告らは、この点において、「昭和四八年一〇月以降の各賃金支払日において被告会社が原告らに対し、思想、信条、正当な組合活動を理由として、低い差別賃金を支払っている行為を侵害行為として主張しているのである。」とする。
しかしながら、原告らが主張するように、賃金支払日に差別賃金が支払われたとしても、原告らの権利侵害は、その賃金支払行為によって生じたものではなく、賃金支払行為は、損害を現実化させた事実行為にすぎず、そのような損害を現実化させるもとになるのは賃金決定行為であり、それはすなわち、被告会社における職務任用（職級決定）、人事考課に基づく査定、資格の格付け及び役職任用といった諸行為であるから、原告らとしては、どの時期の、どのような職務任用等の賃金決定行為が行われたかを明確に主張しなければならないところ、原告らは、このような主張をしていない。
（三）　加害意思の特定
不法行為に基づく損害賠償請求の要件事実である加害意思とは、加害者側における具体的な権利侵害の意思であって、単なる嫌悪あるいは敵視といったものは、当然には権利侵害の意思を意味するものではないところ、この点についての原告らの主張は、要するに、「被告会社には、共産党員又はその支持者に対する排除ないし放逐する意思が存在する。」というものであって、加害意思の内容となる具体的な権利侵害を明確に主張しているとはいえない。
（四）　損害額の特定