（３）　平成二年三月二〇日、原告らは、第九回準備書面を提出し、右減縮された第一事件の差止請求額につき、その後に支出された二五七六万五〇〇〇円を更に減縮して一億八七八二万九〇〇〇円とするとともに、第二事件の損害賠償額につき、昭和六三年度及び平成元年度の支出に係る二五七六万五〇〇〇円を追加拡張して、六五四八万六〇〇〇円とした。
（二）　ところで、第二事件の出訴期間の起算点を、被告Ａ主張のように、公金支出を知ってから三〇日以内、公金の支出があってから一年以内と解すべきかどうかの点はしばらく措き、本件代位請求は、訴えの追加的変更（行政事件訴訟法一九条一項）の手続により提起されたものであるところ、訴えの追加的変更は、住民訴訟においても、変更後の新請求に関する限り新たな訴えの提起にほかならない。したがって、変更後の新請求に関して出訴期間が遵守されているかどうかは、原則として、出訴期間の起算点と右訴えの変更時とを基準としてこれを決しなければならない。しかしながら、変更後の新請求と変更前の旧請求との間に訴訟物の同一性が認められるとき、又は両者の間に存する関係から、出訴期間の遵守の点において、変更後の新請求に係る訴えを当初の提起の時に提起されたものと同視し得る特段の事情があるときには、例外的に当初の訴えの提起の時に新請求の訴えの提起があったものとみなすことにより、出訴期間の遵守に欠ける点がないと認めるのが相当である。
これを、本件についてみると、本件代位請求と変更前の旧請求のように、公金の支出を違法として事前にその差止めを求める請求と事後的に同じ違法を主張して損害賠償を求める請求とは、その中心的な争点を共通とするものであるのみならず、公金の支出の事前差止請求と、その公金の支出後の段階での損害賠償の代位請求は、原告住民が遂行する訴訟として密接不可分の関係にあり、差止訴訟上求められている公金の支出が行われた後は、これに対する損害賠償の請求がされるであろうことは当然予測できるものである。また、被告についてみても、右旧請求の被告が行政機関である香川県知事であるのに対し、本件代位請求の被告が香川県知事であるＡであり、両者は実質的に同一であるということができるし、新訴の提起につき、その被告の防御権を著しく害するような原告の責に帰すべき遅延があったとも認められない。そうすると、本件においては、変更後の新請求に係る訴えを旧訴の提起の時に提起されたものと同視し、新訴につき、出訴期間の遵守において欠けるところがないと解すべき特段の事情があるものというべきである。（三）　したがって、被告Ａの右主張は採用できない。
二　本案についての判断
ｌ請求原因１、２及び５の事実は当事者間に争いがない。２　証拠（甲三、四、九の１の１ないし９、九の２の１ないし１２、九の３の４、５、一一の２、９、一三、乙一、二、一六、一八、証人Ｃ、同Ｄの各証言、原告Ｅ本人尋問の結果）並びに弁論の全趣旨によれば本件協定書の締結に至る過程について次の事実が認められる。
（一）　本件事業は、下水道法の規定に基づく中讃流域下水道計画（昭和五三年建設大臣承認）により、大束川処理区（坂出市、宇多津町、飯山町、綾歌町、綾南町及び綾上町の行政区域）における下水を終末処理場（大束川浄化センター）で処理して瀬戸内海に放流するもので、放流予定量は最大一日平均五万トンである。（二）　本件事業については、昭和四八年に基本調査が行われた後、昭和五一年に県及び関係市町により「中讃流域下水道（大束川処理区）推進協議会」が設置され、これを母体として推進されてきた。しかし、当時、県下の他の市町の公共下水道において、処理水の海中放流について漁業協同組合の同意が得られず、処理開始の見込みが立っていなかったため、本件事業についても同様の問題の発生が懸念された。そこで、昭和五三年八月、県、関係市町、関係五漁協（与島、宇多津、坂出市、松山及び王越の各漁協）により「漁業関係協議会」を設け、この場で関係五漁協と交渉・協議を進める一方、各漁協とも個別に交渉・協議が行われた。これらの交渉・協議においては、工場排水を処理の対象とするか、放流口をどこに設置するか、放流水量の最大限度をどの程度にするか、放流による漁業への影響をどのように予測し、これにどのように対処するか等の点が議論された。そこで、香川県は、香川大学のＦ教授らに環境アセスメントを依頼し、昭和五六年一一月にはその報告書がまとめられた（乙一八）。右報告書においては、放流口の候補として四箇所を想定して、それぞれの漁業に対する影響等が事前評価された。そして、本件事業による漁業生産の低減は備讃瀬戸全体規模からみれば僅かであるかも知れないが、そこでの特定の漁業従事者にとってはかなりの影響として残るものと考えなければならないことが指摘された。


（三）　こうして、昭和五九年二月の漁業関係協議会において、海中放流に関する協定は各漁協毎に個別に行い、同年三月末までに終了すること、海中放流による漁業への影響に関しては、各漁協の行う水産振興特別対策事業に対する香川県からの補助金を交付することをもって対処すること等が決定された。（四）　与島漁協は、昭和五九年当時、正組合員数約三三〇人余を擁する県下有数の規模の大きな漁協であるが、同漁協においても、昭和五三年八月から昭和五九年一二月まで約二〇回にわたり交渉・協議を重ねた。その中で、前記のとおり、放流による漁業への影響に対してどのように対処するかが問題となった。与島漁協内部には、漁協の行う水産振興特別対策事業に対して補助金の交付を受けることをもって対処することに反対し、漁業補償を受けることを希望する意見もあった。しかし、当面、具体的被害の把握は困難で放流水量が徐々に増加して本件事業の予定する一日平均五万トンに達するのは放流開始後三五年ないし四〇年後であることが香川県から示された。そこで、予定水量に達する時点を見据えた将来的な対策が必要であるとの見地から、築磯、、漁礁設置等の漁場整備を含めた水産振興特別対策事業を実施し、これらに補助金を交付してもらうのがよいとの意見が出された。当時の与島漁協の組合員の平均年齢は五五・一八歳に達しており、組合員のうち約三分の二を占める多くの者は、放流水量が予定水量に達する時点においては、大半が死亡したことに伴う組合員資格の喪失により、右放流による影響を全面的に受けるとは言い難く、その影響を漁業権の被害として数量化して、補償金の交付請求を行うことは至難な状況であった。しかしながら、一方で、高齢組合員は放流により何らの影響も受けないというものではないから、長期的対策だけでなく、現時点での対策も必要であるということになった。そこで、漁協の充実強化事業として増資助成事業を行い、補助金を増資資金に充てるとともに、その配当金を漁船保険の保険料の支払に充てることとされた（この点については、本件監査請求後、補助金から直接保険料が出されることになった。）。昭和五九年八月二七日に開かれた与島漁協の理事会で、右の方針が多数決で可決され、昭和六〇年一月二六日、本件協定書が締結された。
他の漁協も昭和六〇年三月までの間に協定書を締結し、同年四月一日から放流が開始された。
以上のとおり認められる。右認定を覆すに足る証拠はない。３　原告らは本件補助金は実質的には漁業補償である、仮に補助金であるとしても公益性がない旨主張する。
確かに、本件補助金交付の趣旨・目的の一環として、本件事業による漁業への悪影響の対策として交付されるものがあることは前認定のとおりである。しかしながら、埋立て事業等のように漁場及びその漁場に係る漁業権が消滅するという形で漁業に対する影響や生じ得る損害の程度がかなりの確実性をもって予測できる場合と異なり、本件事業については、その放流水量自体が不確定であって、人口の増加等により徐々に増加し、予定水量の一日平均五万トンに達するのも、早くて三五年後、遅くて四〇年後と幅があるというのであり、更にその間の漁業をめぐる環境については種々の不確定要素が存することが予想される。このように本件事業による影響は極めて不確定かつ長期に及ぶものであって、こうした点も含めた本件事業の特性、漁協組合員の構成等を勘案すると、漁業関係者らに対して、漁業補償はできないが、本件事業による影響に耐えられるだけの漁業基盤充実の必要を認めて、漁協の行う水産振興特別対策事業に対し補助金を交付することが合理性を欠くものとはいえないし、右趣旨・目的を含む本件補助金は、公共事業である本件事業の円滑な運営・遂行上、必要なものであるし、一定地域における漁業の振興に役立つものであるから、公益性を有することも明らかである。また、補助金の総額、補助金の交付対象となる水産振興特別対策事業の内容についても、与島漁協の規模、組合員構成等に照らし、裁量権の逸脱、濫用と認められる事情は存しない。原告らは、補助金であれば一般会計から支出されるべきであるのに下水道事業特別会計から支出されているのは会計区分違反である旨主張するが、右特別会計からの支出が地方自治法二〇九条その他の法令違反であるとは認められず、本件補助金の目的、性質からすると、下水道特別会計から支出することに合理性がないとはいえない。原告らの主張は理由がない。
４　前記２で認定した事実及び既に行われてきた本件補助金の交付申請に基づく補助金の支出につき、申請した補助金に対して、支出が一部にせよ認められなかった形跡がないことに徴すると、原告らは、将来における本件補助金の支出についての事前差止請求の原因として、本件協定書に定められた補助金の支出が違法である事由を主張できるというべきである。
５　前掲各証拠によれば、第二事件における各補助金の支出は、前記趣旨・目的に基づき、与島漁協が計画した一定の対象事業を具体的に特定して申請がなされ、その審査を経て交付されたものであること及び既に支出された補助金合計額の半分程度は組合員の増資資金や漁船保険料の支払資金に充てられるために、漁協へ交付されたものがあることが認められる。そして、右増資資金や保険料の資金に補助金が充当されると、築磯事業、幼稚魚放流事業等と同様に、漁業従事者の生活基盤の整備、あるいは漁協の充実強化に役立つから、これらの用途を前提とする補助金も違法とは認められない。
三　以上によると、原告らの本件各請求は理由がないから、いずれも棄却することとし、訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法七条、民事訴訟法八九条、九三条一項本文を適用して、主文のとおり判決する。
（裁判官　滝口　功　石井忠雄　青木　亮）


平成１１年（行ケ）第２４９号　審決取消請求事件
判　　　　決
原　　　　　　告　　　　　株式会社エポ
代表者代表取締役　　　　　　【Ａ】
訴訟代理人弁理士    　　　　【Ｂ】
被　　　　　　告　　        【Ｃ】
訴訟代理人弁理士　　　　　　【Ｄ】
主　　　　文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
事　　　　実
第１請求
特許庁が平成１０年審判第３０５６７号事件について平成１１年６月１０日にした審決を取り消す。
第２前提となる事実（当事者間に争いのない事実）
１特許庁における手続の経緯
原告は、別紙審決書の写し（以下「審決書」という。）の別紙に示すとおりの構成からなり、指定商品を商標法施行令（平成３年政令第２９９号による改正前のもの）別表第７類「建築専用材料、その他本類に属する商品」とする登録第２０３１５６５号商標（昭和５９年２月１３日出願、昭和６３年３月３０日設定登録、平成１０年５月６日存続期間の更新登録。以下「本件商標」という。）の商標権者である。
被告は、平成１０年６月２日、商標法５０条の規定に基づき、本件商標の指定商品中「建造物組立てセット」につきその登録を取り消す旨の取消請求をし、同年７月１日、その旨の予告登録がされた。
特許庁は、この請求を平成１０年審判第３０５６７号事件として審理した結果、平成１１年６月１０日、被告の請求と同旨の審決をし、その謄本は、同年７月５日原告に送達された。
２　審決の理由
審決の理由は、審決書のとおりであり、被請求人（原告）は、本件審判請求の予告登録前３年以内に日本国内において、本件商標を請求に係る商品「建造物組立てセット」について使用していなかったものと認定し、本件商標の登録は、指定商品中、前記商品について取り消すべきものである旨判断した。
第３　審決の取消事由
１　審決の認否
(1)　審決の理由１（本件商標）、同２（請求人の主張）及び同３（被請求人の答弁）は認める。
(2)　同４（当審（審決）の判断）のうち、審決書４頁２行ないし１３行は認めるが、その余は争う。
２　取消事由
審決は、本件商標は、組立式マンホールには使用されていないと誤って認定し、かつ、組立式マンホールが「建造物組立てセット」に該当しないと誤って判断したものであるから、違法なものとして取り消されるべきである。(1)　取消事由１（本件商標の使用対象についての認定の誤り）審決は、「上記カタログ、宣伝用テレホンカード等は、もっぱら「人孔鉄蓋維持修繕工法」あるいは「下水道管路新設工法」等のエポ工法と称する工法についての記述・宣伝であり、「組立式マンホール」について広告・宣伝がなされているものとは認められない」（審決書４頁１４行ないし１８行）と認定するが、誤りである。
ア　「建造物組立てセット」の典型である組立物置セットにおいて、本体の組立物置とその組立作業ないし設置工事がセットで販売されているように、原告のエポ工法は、マンホール設置工事に関する工法であり（甲第２、第３号証）、原告は、組立式マンホールとその設置工法をセットで販売しているものである。すなわち、組立式マンホールは、調整リング、斜壁、直壁、管取付け壁及び底版の各部材で構成されている（甲第１７号証）。組立式マンホールは、この世に商品として出されてから約２０年が経過しており、下水道の業界では組立式マンホールが工場生産の商品であることが常識となっており、下水道協会認定の種々の組立マンホールが商品として存在して市場に流通している（甲第１８号証の３）。そして、原告は、多くの企業と各種エポ工法について、実施権契約を締結している（甲第４号証）。エポ工法をライセンスすることは、その工法に使用する装置、部材をライセンシーに供給することを約することであるが、原告は、提携会社でありエポ工法の実施権の許諾先である羽田ヒューム管株式会社から組立式マンホール（ユニホール規格）の提供を受け、本件商標を付して販売することができるものである。
イ　被告は、マンホールの設置深さは現場ごとに異なるから、規格化して一式のセット商品として販売することは不可能である旨主張するが、マンホールの需要者は、設置深さを指定して注文し、メーカーがそれに応じて各部材を適宜選択して組立式マンホールセットとして販売するものである。(2)　取消事由２（建造物組立てセット該当性についての判断の誤り）審決は、「被請求人が本件商標の使用を主張している「組立式マンホール」は、取消請求に係る商品「建造物組立てセット」にはあたらないものといわなければなら（ない）」（審決書５頁８行ないし１１行）と判断するが、誤りである。ア　マンホールは、蓋、蓋受枠、シャフトの専用部材一式からなり、シャフトを構成する単位体をマンホール側塊といい、蓋及び蓋枠は金属製、マンホール側塊は一般にコンクリートで構成されている建造物である（甲第５号証）。特許の国際分類においても、マンホールは地下構造物に分類されており、この各部材は、Ｅ０２Ｄ　２９／１２に「マンホールの立孔」（マンホールシャフトを指す）、同２９／１４に「マンホールまたは類似物の蓋；蓋の枠」に分類され（甲第６号証）、マンホールは構造物として捉えられている。したがって、マンホールは、構造物であることが明らかである。イ　そして、マンホールの蓋を開けて勝手に侵入すれば、刑法の建造物侵入罪（刑法１３０条）を構成することは明らかであるから、マンホールは建造物である。
第４　審決の取消事由に対する認否及び反論
１　認否
原告主張の審決の取消事由は争う。
２　反論
(1)　取消事由１（本件商標の使用対象についての認定の誤り）についてア　「下水道管路新設工法」等のエポ工法に標章を付することは、その工法を使用した工事等請負の役務について標章を使用しているにすぎず、その資材たる組立式マンホールなる商品について標章を使用したことにはならない。また、これらの工事の請負において、これに使用する資材を個別に販売することがあるとは認められない。


主　　　文
一　原告の請求を棄却する。
二　訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第一　請求
原告と被告との間において、原告が高知県立幡多農業高等学校教諭の地位を有することを確認する。
第二　事案の概要
一　争いのない事実
１　原告は、昭和五九年四月一日、高知県教育委員会（以下「県教委」という）から、高知県立高校教諭に採用され、同六二年四月一日から、同県立幡多農業高校教諭として勤務していた。
２　被告は、学校教育法二条一項によって、高知県立高校を設立している地方公共団体である。
３　県教委は、原告に対し、平成四年四月一日付けで、「高知県立幡多青少年の家職員（社会教育主事五等級）に転職させる。高知県立幡多体育館社会教育主事を兼職させる」との辞令を発した（以下、高知県立幡多青少年の家を「青少年の家」と、高知県立幡多体育館を「体育館」と、右二つの社会教育主事を併せて「本件社会教育主事」という）。
そのため原告は同年四月七日から右青少年の家に事実上勤務しなければならないなど、原告の高校教諭の地位には不安がある。
４　原告は、社会教育法九条の四に定める社会教育主事の資格を有しない。
二　争点
１　原告は、本件転職処分に重大かつ明白な違法があり無効であることを前提として、高知県立幡多農業高校教諭の地位を有することの確認を求めている。そして、無効原因としては、大別して、高校教諭から社会教育主事への発令に関する瑕疵（後記原告主張（一）ないし（三））と本件転職処分に関する県教委の裁量権の逸脱ないし濫用（後記原告主張（四））を主張する。これに対し、被告は、原告の主張を争うと同時に、裁量権の行使として県教委のなした本件転職処分には十分な必要性と合理性があり（後記被告主張（四））、重大かつ明白な違法はないと主張する。原・被告の主張の大要は次のようなものである。
（原告の主張）
（一）　本件社会教育主事は、社会教育法第二章に定められた社会教育主事（以下「専門職としての社会教育主事」という）であって、同法九条の四に規定する資格が必要であり、高校教諭を社会教育主事に異動させるには、教育公務員特例法一六条二項により、その者を一旦教諭を退職させ、新たに選考の上、社会教育主事に採用することが必要であり、退職、採用いずれについても、その者の承諾、同意が必要である。
原告は、社会教育法九条の四に定める社会教育主事の資格を有さず、高校教諭を退職する意思も、社会教育主事に採用される意思もなく、異動も承諾しなかった。（二）　仮に、本件社会教育主事が高知県教育委員会行政組織規則（以下「組織規則」という）を根拠とする単なる職としての社会教育主事（以下「職としての社会教育主事」という）であっても、組織規則は、専門職としての社会教育主事と職としての社会教育主事の区別の基準を明確にしておらず、教育委員会事務局配置の社会教育主事の内にも前記二種類の社会教育主事が存在するなど、その解釈は不安定極まりなく、規定内容が不特定であり、対象者の身分を不安定にさせ、任命権者の恣意を許す余地のある違法な規則である。
（三）　社会教育主事は社会教育団体に指導助言をするものであって、社会教育主事には、高度の専門性が必要とされるから、その資格の具備は極めて重要であり、被告の採用した職としての社会教育主事への転職という便法は、社会教育法九条の四、教育公務員特例法一六条二項の脱法であり、同時に、地方教育行政の組織及び運営に関する法律（以下「地教行法」という）、地方公務員法に認められている一般的任命権を濫用したものである。
（四）　任命権上の裁量権の逸脱ないし濫用
（１）　教員の身分保障からの裁量権の制約
教員には、憲法二三条、教育基本法六条二項及び教育公務員特例法の理念に基づく特別の身分保障の原理が働くから、県教委の任命権行使における裁量権の行使としての教員間の転任は、当該教員の同意があることを原則とし、本人の意に沿わない不意転が例外的に許される場合としては、（ａ）教員の教育意欲が著しく弱まらないと予定でき、（ｂ）現任校の教育計画を著しく妨げるおそれがなく、（ｃ）新任校からの強い希望ないし新任校の教育発展に必要な特段の事情があり、（ｄ）教職員組合とも十分協議して得られた地域人事交流計画に従うなどの合理的必要性がなければならない。本件転職処分は高校教諭としての地位を喪失させ、職務内容も質的に変化するというそれ以上に重大なものであり、そのような転職処分を行うには、前記教員の身分保障の原理に照らして、本人の同意を要することとなり、この同意という要件は法規裁量として任命権者である県教委を拘束するというべきである。原告は、前記のように、社会教育主事に転職する意思はなく、その同意もしなかった。
（２）　教育要求の制限
原告は幡多農業高校の保健体育の教諭として五年間勤務して、同校における学校教育活動を計画的、系統的に遂行し、剣道部、社会問題研究会の顧問教諭として指導の成果を挙げていたものであり、それらの教育活動を継続したいという教育要求を有していたところ、本件転職処分はその要求を無視するものである。
（３）　手続きの違法性
教員の職務内容と社会教育活動の内容は、質的に全く異っている。このような職種の転換にあたっては、本人に対し、その職務内容、その専門性等を十分に説明し、本人に十分な熟慮期間を与えて社会教育への意欲と関心を確かめ、本人に新職務への充分な準備期間を与えるべきである。しかるに、本件においては、発令内定の僅か一三日前に、電話という安直な方法により、校長を通じて原告の意向を打診するなどして発令手続を進行させており、原告の意向、意欲、関心などは全く考慮に入れておらず、手続的にも原告の教員としての身分保障に反する。
（４）　生活権の侵害
幡多農業高校における原告の勤務時間は平日勤務で、夏休み、冬休みも取れていた。しかるに、青少年の家の勤務は三交代制勤務でかつ不規則であり、夏休みもない。原告夫婦は共働きでしかも二児があり、次男の保育園の送迎は原告が担当していたので、交代制勤務であるとこれが不可能となり、夫婦どちらかが職業を失いかねない危機を生じた。また、交代制勤務のため家族、特に子供との交流が希薄になった。さらに、給与も、本給は行政職になったため一万円弱の減給となり、一時金等を含めると年間六〇万円近い減収を生じた。
（被告の主張）
（一）　原告の主張（一）に関して


本件社会教育主事は、社会教育法第二章に規定する社会教育主事ではなく、その根拠を組織規則のみに置く単なる職としての社会教育主事であって、社会教育法九条の四に定める資格は必要ではなく、高校教諭を本件社会教育主事に異動させるのは、地方公務員法上の転任によって行うことができ、転任は任命権者の裁量に委ねられたものであるから、その者の同意、承諾は必要ではない。
（二）　原告の主張（二）に関して
組織規則は、法律の個別・具体的（再）委任に基づいて制定されており、二種類の社会教育主事はその資格、配置場所、職務によって区別しうるものであるうえ、職としての社会教育主事はその設置以来二〇数年を経過し、法律的にも定着安定したものとして運用され、何ら不明確な点はない。
（三）　原告の主張（三）に関して
本件社会教育主事には、青少年の家・体育館が青少年・成人の社会教育活動に関し教育的指導性を発揮しうるための専門性が備わっていなければならないが、現行法制はその点未だ発展途上に在るにとどまっており、専門職としての社会教育主事を必ず置かなければならないものではない。
職としての社会教育主事制度の設置目的は、教員から社会教育主事への転職を円滑にし、その人材確保を図ることにあり、その目的は合理的で、実際の制度内容は右目的達成のために適合し、かつ、具体的運用も、転職後社会教育法所定の資格を取得する機会を与えるなど合理的であり、職としての社会教育主事制度は社会教育法等の脱法ではない。
（四）　原告の主張（四）に関して
（１）　教員の身分保証と裁量権
憲法二三条は普通教育において完全な教授の自由を認めるものではないし、教育基本法六条二項は、一般論として教員の身分の尊重・待遇の適正を規定するが、教育公務員特例法には大学教員等以外の教員の転任を制約する規定は存在しないから、教育基本法六条二項から原告主張のような転任原則が導き出せるとはいえない。
原告の主張する教員間の転任原則に関しては、県教委が県全体の教育行政目的達成の見地から判断すべき問題であり、右の点に関する各教員の意見が転任の適法性を左右することはありえないし、人事異動は教職員組合との交渉の対象となりえないものである。原告の転職後の幡多農業高校において、教育計画の支障は生じていない。なお、原告は、本件転職処分によって高校教諭の身分が失われると主張するが、教育公務員特例法三条、地教行法三五条によれば、教員は地方公務員としての身分を有し、文部事務次官通知（昭二四・二・二二発調第三八号）においても公立学校の教員は地方公共団体の公務員の外の教育公務員という身分にあるものではなく、地方公務員としての身分を有するものとされており、原告は本件転職発令により、社会教育主事に転職されても、高知県という地方公共団体の地方公務員であるという身分を依然保有しているものである。
さらに、従前原告と同様に単なる職としての社会教育主事に転職となった教員については一定の就業年限が経過した後には、教員に復帰させる運用を行ってきており、実質的には何ら教員の身分保障を侵害するものではない。（２）　裁量権の行使としての本件転職処分とその合理性地方公務員法が同法一七条一項の転任（転職を含む。以下同じ）については、要件規定を置いていないことからすれば、転任に関する任命権者の裁量には特別な制限はなく、転任の際の教員個人の希望等は教育行政目的達成を阻害しない範囲内においてのみ考慮されるだけであり、しかも、教員は公共の利益のために勤務しなければならないのであるから、教育行政目的達成のため本人の意に反する転任が実施されることも予期しなければならない。そして、右裁量権の行使が違法性を帯びるのは、平等取扱の原則、情勢適応の原則、任用の根本基準、不利益取扱禁止の原則違背など特段の事情がある場合であるところ、本件転職処分にはこれらに違反する点はない。
（３）　手続きの適法性
本件転職処分は、平成三年一〇月三〇日県教委において決定された平成四年四月一日付高知県公立学校教職員人事異動方針に基づく通常どおりの手続きで行われており、原告は、Ａ校長からの本件発令前の意向打診に際しては、発令があればやむをえない旨の意思を表明していたもので、その手続きに何ら問題はない。
（４）　教育要求の制限
原告主張の教育要求は、その保障の程度は高いものではない。すなわち、教員は、公務員として公共の利益のために勤務しなければならないのであって、教育行政目的達成のため、自己の意に反する転任が実施されることも当然に予期しなければならず、現任校における教育活動の継続は常に保障されているとは限らない。
またクラブ活動は学校教育の一環として行われているという位置付けであるうえ、その顧問教諭は毎年度の校務分掌によって変更される可能性のあるものにすぎない。
（５）　本件転職処分の必要性、合理性と人選の合理性前記のように、学校教育と社会教育の間で人材の交流が必要であり、昭和四八年一一月二二日文社青第一四三号文部省社会教育局長通知も少年自然の家に置かれる専門的職員は少年の学校外生活に関して適切な指導のできる者をもってあてるとしているところ、青少年の家、体育館は、青少年団体、スポーツ団体からの利用需要が大きいから、同所に配置される社会教育主事はスポーツ等に関する適正な知識体験に基づいて各層の人々を実践的に指導する経験豊かな教員経験者を配置する必要があり、従来から本件社会教育主事については、右のような教員からの転職発令に基づいて人材の確保に努めてきており、より多数の教員がこのような社会教育に係わる職を経験できるように大体三年の周期で交代させるという方針で人事異動を実施しているものであるところ、青少年の家から社会教育主事の交代時期であるとの意見具申があったため、平成四年四月の異動期に、従来どおり、教員から本件社会教育主事への異動を計画したものである。
右異動計画における本件社会教育主事への転職者の人選は、県下全教員の内から、その職務についての適格性を基本とし、青少年の家の設置場所（幡多郡＜以下略＞）の地域的要素も考慮に入れ、前記のような見地から社会教育関係の職務の経験のない者を選ぶという方針で人選を行ったところ、原告の幡多農業高校において五年間の教育活動に携わってきた経歴を評価し、それに本件社会教育主事としての適格性についての校長の所見及び原告が社会教育関係の職務の経験のないことをも総合的に考慮して、教育目的達成の見地から本件転職発令をしたものであり、合理性がある。
（６）　本件社会教育主事になることの有益性
本件社会教育主事の職務の質、内容は、教員のそれと相当密接な関連を有するものであり、教員が本件社会教育主事を経験することは、教員にとって極めて有益である。


すなわち、今日の社会では、生涯教育の必要性の見地から、社会教育の重要性、学校教育と社会教育の連携の重要性が指摘されており、その具体的内容として、学校と社会教育施設の相互の関係の強化の必要性及びその具体的方策として人事面の交流の必要性が提言されている。学校教員を社会教育関係職員に配置することは教員の社会教育に対する理解を深めるうえで有効な手段であり、学校教員に社会教育を経験させることにより、より広い視野からの教育活動の展開、地城に密着した学校運営が可能となり、当該教員にとって極めて有益である。
（７）　原告の生活権の侵害
「夏期・冬期休暇」は、教育公務員特例法二〇条二項に基づき、自宅等において研修を行うことができるとされているのであって、休暇ではない。また、子供の保育園の送迎も他の方法により対処することは可能であり、この程度の事情は通常受忍すべき範囲に属する。さらに、子供との交流の点についても、全く無くなったわけではなく、その質と量の問題は法律的に保障された利益とはいえない。給与については、原告は本件転職により、給料・手当等につき月額合計金三万〇七九六円（年額三六万九五五二円）と期末勤勉手当の年額一八万五六三一円を合計した年間金五五万五一八三円の減収となるが、本件社会教育主事には時間外勤務手当・休日手当が支給されていること、その減収については、教員に復帰後その回復措置が講じられていること、従前から本件社会教育主事の平均勤務年限が三・一年であることからすれば、この程度の減収は受忍限度にあるというべきである。２　以上のような原・被告の主張によれば、本件の主たる争点は次のようなものとなる。
（一）　本件社会教育主事は、社会教育法にいう社会教育主事であるか。その場合、高校教諭を社会教育主事にするための手続に同意を要するか（原告の主張（一）、被告の主張（一））。
（二）　組織規則三〇条は、その規定内容が不特定で任免権者の恣意をいれる余地のある違法無効な規定であるか（原告の主張（二）、被告の主張（二））。（三）　本件社会教育主事を職としての社会教育主事とし、地方公務員法一七条一項の転任によって、原告を転任させた方法が社会教育法等の法規に違反する脱法的便法として違法であるか（原告の主張（三）、被告の主張（三））。（四）　本件転職処分が県教委の裁量権を逸脱・濫用するものとして無効となるか。
（１）　本件転職処分につき原告の同意を要件とするか（原告の主張（四）の（１））。
（２）　本件転職処分は県教委の自由裁量であるか（被告の主張（四）の（１）（２））。
（３）　県教委の裁量権に何らかの制限があるとした場合、原告の教育要求に不当な制限があったか（原告の主張（四）の（２）、被告の主張（四）の（４））、本件転職処分が違法な手続でなされたか（原告の主張（四）の（３）、被告の主張（四）の（３））、原告に対する不当な生活権の侵害があったか（原告の主張（四）の（４）、被告の主張（四）の（７））。
（４）　県教委の裁量権の行使に合理的必要性があったか（被告主張（四）（５）（６））。
第三　争点に対する判断
一　争点（一）（本件社会教育主事は社会教育法に規定する社会教育主事であるか、その場合の高校教諭である者を本件社会教育主事にするための手続）について
１　職としての社会教育主事制度の存在
地教行法三一条二項は、学校以外の教育機関に、法律又は条例で定めるところにより、事務職員、技術職員その他所要の職員を置くと規定し、同法一八条二項、三三条は、教育委員会は、教育委員会事務局の内部組織、教育機関の施設、設備、組織編制、管理運営の基本的事項について教育委員会規則を定めることができると規定する。高知県における教育機関の組織・職員等については、同法一八条二項、三三条に基づいて制定された組織規則に規定が置かれており、右組織規則は、その三〇条において、事務局職員及び教育機関職員のうちから命ずる職として社会教育主事を規定するとともに、その職務として社会教育に関する専門的事務に従事するものと規定し、また、青少年の家について、その第三章第四節二五条の二ないし四に内部組織、所掌事務等を、第五章三三条二項に職員として所長及び社会教育主事を置くことをそれぞれ規定していることが認められる（乙三）。２　社会教育法に規定する社会教育主事と単なる職としての社会教育主事の関係及
びその区別の基準
組織規則三〇条に規定する社会教育主事と社会教育法第二章に規定する社会教育主事の関係は、以下のようであると解される。すなわち、後者は同法九条の四に規定する資格を必要とし、都道府県教育委員会事務局に必要的に配置される専門的教育職員であって（社会教育法九条の二、教育公務員特例法二条四項）、その職務も命令及び監督を伴わない社会教育を行う者に対する専門的技術的な助言・指導を与える者である（社会教育法九条の三第一項「専門職としての社会教育主事」）。これに対し、前者から後者を控除した残部の職としての社会教育主事は、単に組織規則上のものであり、後者のような法律上の資格を必要とせず、その職務も社会教育に関する専門的事務に従事する者である（乙三、組織規則三三条二項「単なる職としての社会教育主事」）。結局、組織規則三〇条に規定する社会教育主事には、右二つの社会教育主事が含まれることになり、両者は法律上、資格・配置場所・職務（専門職としての社会教育主事は、教育機関に配置されて社会教育を行うことを職務とする単なる職としての社会教育主事に対し、その教育専門的な指導助言ができる）によって、区別されると解される。
３　本件社会教育主事
社会教育の専門的指導ないし指導助言にたずさわる社会教育専門職員は、各社会教育施設において社会教育活動を指導する社会教育施設職員と指導助言行政職たる社会教育主事とに内訳され、前者は単なる職としての社会教育主事に含まれ、後者が専門職としての社会教育主事に該当する（乙六）。
青少年の家は、地教行法三〇条に基づいて制定された高知県青少年の家設置条例に基づき、昭和五二年四月一日、青少年の研修・講習・野外活動等の用に供すべく設置された教育機関（社会教育施設）であり（地教行法二三条一号、三二条、組織規則第三章第四節）、そして、体育館が併設されていることから（組織規則第三章第五節）、青少年団体・各種スポーツ団体からの利用需要が大きく、本件社会教育主事は、右需要に応えるべく、スポーツ等に対する適正な知識体験に基づいて各利用団体の同施設における社会教育活動を指導するものであることが認められる（乙二、三、六、八、一一）。


したがって、本件社会教育主事は前記の社会教育施設職員、すなわち単なる職としての社会教育主事に該当するものと認められ、社会教育法に規定する社会教育主事ではないと解するのが相当である。
４　よって、争点１に関する原告の主張は、本件社会教育主事が社会教育法に規定する社会教育主事であるとする点で理由がなく、その余の点について判断するまでもなく失当である。
二　争点（二）（組織規則三〇条はその規定内容が不特定で任命権者の恣意をいれる余地のある違法無効な規定であるか）について
１　本件組織規則、本件社会教育主事の制定根拠
本件組織規則は、法律の個別・具体的な（再）委任に基づいて制定されたものであり、規定事項自体は明確であると認められる。すなわち、地方自治法一三八条の四第二項、地教行法一四条一項は、教育委員会は、法令・条例に違反しない限りにおいて、その権限に属する事務に関し、一般住民をも拘束しうる法規命令の性質を有する法形式である教育委員会規則を制定することができる旨の一般原則を規定するとともに、この規則制定権に基づく個別的な必要的制定事項として、教育委員会事務局内部組織（地教行法一八条二項、同法施行令六条）、学校その他の教育機関の基本的管理事項（同法三三条）を規定している。本件組織規則は、地教行法一八条二項、三三条一項前段に基づいて、教育委員会事務局及び教育機関の内部組織・職員等につき昭和四三年八月二三日教育委員会規則第六号をもって制定された規則であり、同規則三〇条の規定する単なる職としての社会教育主事の職の設置については、昭和四四年四月一八日公布された地教行法一九条八項、同法施行令六条に基づく右組織規則の一部を改正する規則（昭和四四年規則第七号）において規定されたものである。そして、昭和五二年四月一日青少年の家が設置され、同五四年一〇月一日公布された地教行法三三条一項前段に基づく右組織規則の一部を改正する規則（昭和五四年規則第一七号）において、青少年の家にも単なる職としての社会教育主事の職が置かれることとなったと認められる（乙二、三、六、八、一一）。
２　二種類の社会教育主事の区別の明確性
組織規則の規定の内容については、たしかに、同じ「社会教育主事」のなかに、専門職としての社会教育主事と単なる職としての社会教育主事の二種類があるのは、用語上粉らわしく、特に、同じ県教委事務局のうち社会教育課・教育事務所に置かれる社会教育主事は前者であり、文化振興課、同和教育指導課に置かれる社会教育主事は後者である点（乙六、弁論の全趣旨）において、その粉らわしさは著しい。
しかし、争点（一）で説示したように、専門職としての社会教育主事と単なる職としての社会教育主事は、その配置場所、職務内容が異なるから、その配置場所、職務内容によって両者の区別が自ずと付くものであると認められる。すなわち、社会教育法九条の二、九条の三の規定からすると、専門職としての社会教育主事は教育委員会事務局において社会教育行政の企画・実施にあたり、これらを通じて住民の学習活動を支援する役割を果たすものと理解される。これに対し、単なる職としての社会教育主事は、青少年の家のような社会教育機関に配置される場合は直接専門的指導を行うものであり、また県教委事務局文化振興課に所属し高知県文化財団に派遣されている社会教育主事は埋蔵文化財の発掘、調査、研究を主たる職務としているものと認められ（乙六）、その配置場所、職務内容が相当異なることが認められる。
そして、社会教育法九条の四に規定する有資格の専門職としての社会教育主事の名称の使用が社会教育法上禁止されているわけではないこと、前記第一認定のように、組織規則三〇条の単なる職としての社会教育主事はその設置以来二〇数年を経過していることから、法律的にも定着安定した職として運用されてきていると推認できることをも考慮すると、組織規則三〇条の単なる職としての社会教育主事は、専門職としての社会教育主事と一応明確に区別することができ、立法者の恣意を招くおそれがあるとは認められないから、同規則の規定が内容不特定で違法であるとすることはできない。
３　したがって、その余の点について判断するまでもなく、争点（二）に関する原告の主張は理由がない。
三　争点（三）（地方公務員法一七条一項の転任によって原告を職としての社会教育主事にしたことが社会教育法等に違反する脱法的便法であるか）について以下、職としての社会教育主事制度は社会教育法等の関係各法令に適合するか否か、設置の目的は何か、それに合理性はあるか否か、現実の制度の内容が右設置目的実現のために合理的なものであるか否か、制度の具体的運用が合理的なものであるか否かについて検討し、争点について判断する。
１　社会教育法等の法律との適合性
前記のとおり、社会教育法は専門職としての社会教育主事についてその資格を法定しており、各種の社会教育施設の内、公民館、図書館、博物館については、社会教育法、図書館法、博物館法において、館長・主事・司書・司書補・学芸員・学芸員補についてはその資格が規定されている。これに対し、青少年の家のような青少年教育施設の職員とその職務及び資格については、法律上別段の規定がない。そこで、各職員の資格を法定する前記の社会教育法等の趣旨から、本件社会教育主事にも、資格を必要とするとの解釈を採るべきか否かについて判断すると、たしかに、本件社会教育主事には、その施設が青少年・成人の社会教育活動に関し教育的指導性を発揮しうるための専門性が備わっていなければならず、その専門性は、社会教育活動の技能面のみならず、企画・方法・評価等の面についても相当高度のものが必要となることが窺われる。しかし、昭和四六年四月三〇日社会教育審議会答申「急激な社会構造の変化に対応する社会教育のあり方について」においては、現在青少年の家に置かれる指導職員の専門性は必ずしも明らかではなく、今後この職員について社会教育主事の資格を有する者をもって充てる事が必要がある旨指摘するにとどまっており（乙六）、その後、青少年の家の指導者に要請される専門性の具体的内容やその程度が明確になったとの事実は認められない。前記のように、青少年教育施設の職員とその職務及び資格について法律上別段の規定が置かれていないのはこのような理由によるものと解される。
そうすると、青少年の家の指導者が社会教育主事の資格を有することが望ましいことはいうまでもないが、前記の各現行法の制定内容や青少年の家の指導者の職務の専門性が未だ発展途上にあるにとどまっている状況に照らすと、現行法の解釈として、青年の家の指導者には、専門職としての社会教育主事を置かねばならないとまでいうことはできないと解するのが相当である。
２　職としての社会教育主事制度の設置の目的とその合理性
（一）　職としての社会教育主事制度の設置目的


職としての社会教育主事制度の設置目的は、被告の主張のとおり、以下のように、他の職から社会教育主事への転職を円滑にし、その人材確保を図ることにあったことが認められる（乙一〇）。
すなわち、高知県においては、教員等の他の職の者を専門職としての社会教育主事へ転職させるには、以下のような障害があり、それを解消して円滑な転職を実現することが必要であった。すなわち、高知県においては従来専門職としての社会教育主事の採用について、まず社会教育主事補四等級（これは教育公務員特例法二条四項の専門的教育公務員ではないと認められる、乙九）として採用のうえ、社会教育法九条の五の専門職としての社会教育主事の講習を修了し、同法九条の四第二号もしくは第四号に規定する社会教育主事の資格取得後に専門職としての社会教育主事（三等級）に昇任させる運用が行なわれていた。しかし、このような運用では、その該当者の年令・経験・能力・給与等からみて社会教育主事補採用の際に、当然に三等級での採用をすべき者でも四等級で採用せざるをえないことになり、このことが給与面にも影響を及ぼすこととなるため、対象者に対し採用自体によって不利益を課する結果となり、その職務に対する意欲を阻害する恐れが予想された。その反面、社会教育主事補四等級採用者が短期間で専門職としての社会教育主事の資格を獲得する場合わずか一年以内に三等級に昇任することとなるため、これに伴って給与も昇給する結果となり、相互に不均衡を招来することもありえた。そこで、これらの不均衡を改善するための方策として、右地教行法一九条八項、同法施行令六条に基づく組織規則の改正規則をもって単なる職としての社会教育主事を設置したうえ、新たに専門職としての社会教育主事に採用されようとする者は、まず右組織規則三〇条に基づき単なる職としての社会教育主事として採用されたうえ、資格取得後専門職としての社会教育主事の取扱いをすることにしたものである。（二）　右設置目的の合理性と実際の制度の目的適合性結局のところ、右の設置目的は、他の職（主として教員）から社会教育主事等への転職を円滑にすることにあり、究極的には、他の職から社会教育主事等の人材を確保することにある。
そこで、右目的が合理性を有するか否か、実際の制度の内容が右目的達成のために適合的か否かを順次検討する。
（１）　目的の合理性
証拠（乙六、一一、一四ないし二〇、二九、証人Ｂ、同Ｃ）によれば、以下のように、今日の社会においては、社会教育は極めて重要な地位を占め、社会教育と学校教育の連携の必要性が極めて高いこと、連携の具体的内容として人事面における交流、特に学校教員に社会教育に対する眼を開かせるため社会教育施設の職員等を経験させることが重要であり、その方法の一つとして社会教育主事には教員からその人材を確保する必要があることが認められる。
すなわち、社会教育と学校教育の関係は、昭和四〇年代半ばまでは、必ずしも有機的な連携はとられていなかった。しかし、昭和四六年の社会教育審議会答申によって、生涯教育の必要性が提言され、社会教育の重要性、家庭教育・学校教育・社会教育の三者の有機的統合の必要性が指摘された。そして、同審議会は昭和四九年には、在学青少年に対する社会教育の在り方について建議を取りまとめ、そのなかで、家庭、学校、社会のそれぞれの教育が独自の機能を発揮し調和を保ちながら連携を進めることが必要であり、そのためには、連携の領域や内容を明らかにして相互の補完関係を成立させなければならないとし、学校教育と社会教育の連携の方向として、学校が社会教育についての理解を深め社会教育施設の積極的利用の促進を図ること及び社会教育施設は学校の利用に対して情報を提供するとともに積極的に協力することが大切であると指摘した。その後の臨時教育審議会における四次に及ぶ答申は、右生涯教育の考え方を教育改革の基本的な考え方として位置づけ、そのためには社会教育が極めて重大な役割を担い、学校についても幅広く地域住民の学習の場となることが求められ、地域における教育・学習活動の一層の活性化を促すため、人材の有効活用を図る観点から学校の教員が地域の活動に積極的に参加することなどを提言していた。
そして、県教委も、右のような学校教育と社会教育の連携を推進するためのさまざまな施策をとっていたが、右の連携を推進する上で学校教職員の果たす役割が大きいことから、県教委の昭和五一年の答申においては、教職員の管理職登用については社会教育主事の資格を条件の一つに加えることを検討すること、新採用教職員研修に対し社会教育に関する内容の研修を追加することが付帯意見としてつけられており、学校教員を社会教育関係職員に配置することは教員の社会教育に対する理解を深めるうえで有効な手段であり、学校教員に社会教育を経験させることにより、より広い視野からの教育活動の展開、地域に密着した学校運営がなされることが期待された。そして、高知県社会教育委員会の平成四年の意見具申において、教員は青少年の学校外活動の重要性を十分認識し、地域の社会教育関係者、社会教育施設等との連携・協力に努め、学校外活動についての情報収集、児童生徒や保護者に対する情報提供を積極的に行う旨の提言がなされた。右のような状況下では、第一に、社会教育の側から、社会教育主事の人材を他の職からの転職によって確保する必要がある。すなわち、たとえば、実際に本件社会教育主事については、青少年の家には高知県立幡多体育館設置条例に基づいて設置された体育館が併設されていることから（組織規則第三章第五節）、青少年団体・各種スポーツ団体からの利用需要が大きいから、本件社会教育主事は、右需要に応えるべく、スポーツ等に対する適正な知識体験に基づいて各利用団体の同施設における社会教育活動を指導しうる能力が必要であること及び前記昭和四八年一一月二二日文部省社会教育局長通知「公立少年自然の家について」の４において、「少年自然の家には、所長、専門的職員（中略）その他必要な職員を置くものとすること、専門的職員は、少年の学校外生活に関して適切な指導のできる者をもってあてること」とされているところから、人材を学校教員からの転職発令に基づいて確保する必要がある。
そして、第二に、学校教員の側にとっても、前記のように、社会教育に対する理解を深め、幅広い視野から学校教育活助を展開しうるように、社会教育関係の仕事を経験しておく必要がある。
以上によれば、社会教育と学校教育の連携が極めて重要になっている今日の状況下においては、他の職から社会教育主事への転職によってその人材を確保する必要性、合理性があり、そのためには、転職を円滑になしうるようにする必要のあることが認められ、職としての社会教育主事制度の設置目的には合理性があると認められる。


（２）　職としての社会教育主事制度の右目的達成のための合理性しかしながら、学校教員等から社会教育施設の専門的職員への転職を円滑にするという目的の達成のためには、社会教育主事への採用には必ずしも社会教育主事補を経験することは必要ないのであるから（社会教育法九条の四第二号、四号）、転職対象者に転職前に社会教育主事の資格を取得させ初めから専門職としての社会教育主事として転職させれば前記のような不均衡は生じず、転職に円滑を欠くことはなく、またその方が専門性が必要とされる社会教育主事の職務内容に照らしても妥当であると考えられなくもない。しかし、人員面等での制約を考えると、考えるほどにたやすくなく、したがって、職としての社会教育主事をおくこともやむをえない面があると考えられ、右のような制度の設置を直ちに違法とすることはできない。
３　制度の具体的運用の合理性
単なる職としての社会教育主事のうち、本件社会教育主事については、転職後、社会教育法所定の資格を取得するための講習の受講の機会を与えていること、なるべく多くの教員に社会教育を経験させる見地から、約三年で交代するという運用がとられていることが認められる（乙六、証人Ｄ）。
社会教育法所定の資格取得の機会を与える点は、前記のような青少年の家の指導員にも今後社会教育主事に要請される専門性が必要とされると考えられていることに合致するし、約三年で交代する運用についても、既に認定したように、学校教育と社会教育の連携を図ることが今日の教育全体の重要な課題になっていることに照らすと、多くの教員に社会教育を経験させることは合理性があると認められる。したがって、具体的な制度の運用は、教員から社会教育主事への転職を円滑にし、可及的に多数の社会教育主事の人材を教員から確保するという、制度の設置目的に適合する合理的なものであると認められる。
４　以上によれば、職としての社会教育主事制度は、現行法に反することはなく、その設置目的のうち、学校教員等から社会教育施設の専門的職員への転職を円滑にし、よって社会教育施設の専門的職員の人材を学校教員等から確保しようという点には必要性、合理性があり、その制度内容にもその目的との一応の関連性も認められ、制度の具体的運用も設置目的に適合したものであると認められるから、社会教育法等の脱法であり違法であるとは認められない。したがって、争点（三）に関する原告の主張は理由がない。
四　争点（四）（本件転職処分が県教委の裁量権を逸脱、濫用するものとして無効であるか）について
先ず、原告の主張（四）の（１）及び被告の主張（四）の（１）（２）を判断するために、県教委の有する裁量権の性質とその制約について考察し、次に裁量権に何らかの制限があるとした場合、その逸脱、濫用の判断基準は何かを探求し、さらに本件の事実関係に徴して原告の主張（四）の（２）ないし（４）、被告の主張（四）の（２）（５）（６）の事由が存在するかどうか検討し、それが裁量権の逸脱、濫用につながるかどうか、重大かつ明白な違法につながるかどうかを順次みることとする。
１　県教委の任命権上の裁量権とその制約
（一）　本件転職処分の法的性質と県教委の裁量権
（１）　本件転職処分の法的性質
教員は教育職であって、給料も教育職の給料表によって支給されるのに対し、本件社会教育主事は行政職であって、給料も行政職の給料表によって支給される相違点があるのに加え、その任免、分限等について教育公務員特例法の適用の有無に差異があり、特に、その採用方法については、前者は資格を必要とする反面選考という方法が採られるのに対し、後者は競争試験によるという重大な差異がある。そこで、右のような重大な差異がある職間の転職はいかなる方法によって行うのかについて検討する。
地教行法三五条によると、地教行法三一条二項に規定する教育機関の職員（職としての社会教育主事を含む）の任免・給与その他身分取扱いに関する事項については地方公務員法が適用され、同法一七条一項においては、職員の任免の方法として採用、昇任、降任又は転任のいずれか一つの方法によることが規定されている。そして、同法八条一項一号、四項の規定に基づき人事記録に関し必要な事項を定めることを目的として制定された人事記録に関する規則四条二項においては、人事異動に関する用語として、転任（職員としての身分を中断することなく、任命権者を異にする他の機関から異動してきた職員を任命する場合をいう）、転職（現に任用されている職員を同一の任命権者のもとで昇任及び降任以外の方法により職名を異にする職に任命する場合をいう）が規定されていることが認めれらる（乙四）。右規則が地方公務員法に準拠して制定されていることを考慮すると、同規則に規定する「転職」は、地方公務員法一七条一項にいう転任に該当するものと解するのが相当である。
そして、公立学校の教員は地方公務員の身分を有するものであって（同法三条）、地方公務員の外の教育公務員という特殊の身分にある者ではないこと（文部次官通達昭和二四年二月二二日発調第三八号、乙一二）に照らすと、高知県立高校教諭は県教委に任命権がある高知県の地方公務員であり、その点では、本件社会教育主事と同じであるので、教員から本件社会教育主事への異動は、県教委という同一任命権者の下での地位の変更にとどまり、教員の地位は失われるものの、高知県の地方公務員としての身分は失われないものと解される。したがって、本件異動は地方公務員法一七条一項にいう転任（前記規則にいう「転職」）であって、免職には該当しない。
そして、争点（一）で認定したように、本件社会教育主事は単なる職としての社会教育主事であって、社会教育法に規定する専門職としての社会教育主事ではないから、教育公務員特例法の適用はなく、その採用についても同法一六条の規定による教育長の選考による採用という手続きをとる必要はないから、単に地方公務員法上の転任によってのみ、教員から本件社会教育主事へ異動させることができるものと解される。
そうすると、本件異動については、免職及び採用の法的性質を有することを前提にした教員の同意は必要ではないものと解される。


なお、本件社会教育主事である者が高校教員に復帰するときには、新たに県立学校教諭に採用される形式が採られていることが認められる（証人Ｄ）。しかし、教育公務員特例法一三条一項は、教員の採用は選考によるものとし、その選考は、教育委員会の教育長が行う旨規定しているところ、同項に規定する「採用」については、文部省初等中等教育局長昭和二八年二月二六日文初地第一一四号通知三・（２）・（イ）によって、「地方公務員法にいう採用のみならず現に教育公務員でない者を教育公務員とすること及び校長・教員・教育長・専門的教育職員のいずれかの職にある教育公務員が他の職の教育公務員となることをいう」と解釈運用されていることが認められ（乙七）、右の解釈運用に基づけば、同法にいう教育公務員に該当しない本件社会教育主事を教育公務員たる教員に異動させることを、地方公務員法一七条一項の転任によって行うことは可能であるが、しかし右異動は同時に教育公務員特例法一三条一項の採用に該当するものであるから、その手続きの形式として、教育長の選考による採用が必要となるからであって、右のような手続きが採られていることから、教員から本件社会教育主事への異動を地方公務員法一七条一項の「転任」によることができないということになるわけではないと解される。
（２）　県教委の裁量権
そして、県教委は、地方自治法一八〇条の八、地教行法二三条に規定するような教育に関する権限に属する広範囲な事務を管理執行することとされており、同法三三条一項により、法律又は条例により設置されたその所管に属する学校その他の教育機関を管理運営し、同法三四条により、右教育機関の職員を任免する権限を有する。したがって、原告のような学校教員を教育機関の職員である職としての社会教育主事に転職を命じた行為は、任命権者たる県教委の任命権に属する人事行政作用の一環であると認められる。
一方、地方公務員法は転任（転職を含む。以下同じ）については、要件規定を置いていない。そして、任命権者である県教委は行政目的とその達成状況、各職の果たすべき役割、各職員の能力・性格等諸般の事情を知りうる立場にあり、また、住民に対し教育行政に関する責任を負っているものである。したがって、県教委には、教育効果の向上という教育行政上の目的達成のために、その管理下にある教育機関に適材を配置すべく、その任命権について自由裁量権を有するものと解される。
（二）　自由裁量権の制約
しかし、教育公務員については、教育基本法六条二項、一〇条二項等の規定により、その全体については一般的抽象的な形ではあるが他の一般公務員より強い身分保障が定められている。これは、憲法二三条により大学以外の教育機関の教員にも一定の範囲において教授の自由が保障されており、子どもの教育は、教員と子どもとの間の直接の人格的接触を通じ子どもの個性に応じて弾力的に行われなければならないから、教員の自由な創意と工夫が要請され、そのためには、教員各自が自由な創意と工夫を行えるように教員の身分の安定を図る必要があることによるものと解される。そうすると、任命権者である県教委の自由裁量権にも右の教員の身分尊重の原理から自ずから合理的限界が存するものと解するのが相当である。そして、教員には、狭い意味での教授の自由の他に、自由な創意・工夫を行うために常に研修等自己研鑽を行う必要があり、結局教員には自己研鑽を含む教育の自由があるものと解される。また、前記のように教育が直接の人格的接触を通じて行われる必要があることから、右の教育の自由の侵害の有無は、教員各自ごとにその個人的事情を考慮して判断されねばならないが、その判断は、教員も地方公務員として公共の利益のために勤務しなければならないのであるから（地方公務員法三〇条）、客観的見地からなされる必要がある。
これを本件についてみると、本件転職処分は教員としての地位を喪失させてこれとは職務内容の相当異なる社会教育機関の職に就かせるものであるから、教員の身分保障の見地からも、また、社会教育と学校教育の連携の必要性及び社会教育に携わることの教員にとっての有用性の見地からも、当該教員の同意のもとに意欲的に本件社会教育主事の職務を遂行することができるようにする事が望ましいことはいうまでもない。
しかしながら、本件社会教育主事については、従来から概ね三年の任期で教員に復帰させる運用が採られており（乙六）、原告が教員としての地位を喪失するのは一時的であって、しかもその期間はそれほど長期間であるとはいえないし、教員の身分保障に関する、教育基本法六条二項は教員の身分の尊重を一般的に規定するものにすぎず、教育公務員特例法も、五条一項、六条一項において、大学の学長、教員、部局長については、大学管理機関の審査の結果によるのでなければ、その意に反して転任、免職されることはないと規定するが、それ以外の教育公務員の転任、免職については何らの規定を置いていない。これによると、憲法や教育基本法の規定から、高校教員については、その同意がなければ転任されることはないとの原則を導き出すことはできない。
さらに、従来より教員からの転職発令により本件社会教育主事の人材を確保する制度がとられてきており、また、後記のとおり、本件社会教育主事の職務も教員の専門的知識、経験を活用しなければならない職務内容であることからすると、本件社会教育主事の職務は高知県立高校教員としての採用行為に予定された範囲外のものであるとまではいうことはできない。
そうすると、本件転職処分につき当該教員の同意を得ないことが直ちに違法になるということはできないものと解される。
そこで、さらにすすんで検討すると、本件転職処分に当該教員の同意は要しないものの、前記のような見地からは、本件転職処分が裁量権を逸脱、濫用しているかどうかについて、本件転職処分に合理的必要性があるかどうか、事前に教員の意見希望を十分に徴すべき手続きを経たかどうか、教員の教育要求や現任校の教育計画を著しく妨げるものではないかどうか、教員に受忍すべき限度を超える生活上の不利益を与えないかどうかなどの観点から十分に吟味すべきである。以下順次検討する。
２　本件転職に関する事実
（一）　本件転職に関する異動計画の目的、異動原案の策定経緯とその合理的必要
性（被告の主張（四）の（１）（５））
（１）　異動計画の目的の合理的必要性の有無について（ａ）　証拠（乙一三、二八、証人Ｂ）によれば、本件転職は、以下のような目的によって計画されたものと認められる。すなわち、本件転職は、平成三年度末には当時本件社会教育主事の地位にあった者が在任三年を経過することになり、従前から特別の事情のない限り三年で学校現場へ発令する運用がなされ、また教員からの転職を行ってきたことから、教員から後任者への転職を行なう目的によって計画されたものである。


（ｂ）　そこで、右目的の合理性について判断する。前記認定のように、今日の社会においては、社会教育は極めて重要な地位を占め、社会教育と学校教育の連携の必要性が極めて高く、その具体的内容として人事面における交流、特に学校教員に社会教育に対する眼を開かせるため社会教育施設の職員等を経験させることが重要であり、また、本件社会教育主事については、その職務の内容からスポーツ等に関する適正な知識体験に基づいて各層の人々を実践的に指導する経験豊かな教員経験者を配置する必要がある。そして、証拠（乙六、一四ないし一八、二九、証人Ｂ、同Ｃ）によれば、本件社会教育主事（青少年の家の指導班員）については、以上のような学校教育と社会教育の連携を図る観点及び前記の文部省社会教育局長通知の趣旨を踏まえて、従来から学校教員からの転職発令に基づいて人材の確保をしてきたものであり、かつ多数の教員に社会教育の経験を持たせるため、社会教育施設の経験のない教員を登用し、概ね三年で交代させることとしていたもので、原告に対する発令もその一環としてなされたものであることが認められる。以上によれば、教員を本件社会教育主事に転職させる計画の策定には、合理的必要性があると認められる。
（２）　異動原案の作成過程における本件社会教育主事の人選の合理性について証拠（乙一三、二八、証人Ｂ）によれば、以下のような経過によって、異動原案の作成過程において、原告が本件社会教育主事への転職の対象者として選定されたことが認められる。
県教委の平成四年四月一日付けの公立学校教職員人事異動の実施については、例年どおりその方針を定めてそれに基づいて行うこととされたが、右方針は、教育水準の向上をねらいとし、教育効果の向上を第一義とした。そして人事異動に関する原案は、平成三年一一月中旬ころ各教職員から校長を通じて人事異動希望カードの提出及び同時に各県立学校長からそれぞれの所属する教職員の人事異動に関する所見を求め、一二月初旬から翌年の一月中旬にかけて各県立学校を管理主事が訪問し、教職員の面接希望者に人事異動に関する面接、その後学校長との人事異動に関するヒアリングを経て作成された。原告は、人事異動カードを提出したが、留任を希望し、Ａ校長は本人の希望尊重の見地から、所見には特別に記載はしなかった。県教委は、従前のとおり、教員からの後任者の人選を行なうことにし、人選にあたっては、本件社会教育主事の主たる職務内容が、集団宿泊研修等の企画、実施、指導、評価に関するものであり、これらを通じて健全な青少年の育成をすることにあって一部行政的な仕事もあることから、教員として一定の経験を有し、しかも指導力、企画力、行政的な能力を有すること、併設の体育館の社会教育主事を兼ねることから体育の指導をできることを念頭に置き、青少年の家が幡多郡＜以下略＞に所在するという地域性を加味し、さらに、従来から可及的に多数の教員に社会教育を経験させる見地から社会教育施設での経験がない者を発令していたこともあって、その経験のない者を選ぶという観点で、人選を行った。そして、原告について、それまでの教員としての八年の経験年数や青少年の家と同じ幡多郡下の高校の教員であるという地域性、それまでの勤務評定等による能力面での適性及び社会教育施設での勤務経験のないことを考慮して、原告が適任であるとの判断をした。以上によれば、異動原案の作成過程において、原告を本件社会教育主事への異動対象者として選定したことには、合理性があるものと認められる。（二）　手続的保障（原告の主張（四）の（３）、被告の主張（四）の（３））に
ついて
（１）　教員から社会教育主事への転職について従来採られてきた手続き後記認定のように、教員と本件社会教育主事の職務内容には相当大きな差異があるから、本件転職発令に際しては、原告の意見希望を十分に徴する機会を設け、また原告に本件社会教育主事の職務内容について十分理解させる機会を与える必要があると解される。
本件社会教育主事への転職発令に際しては、従来から、職場環境の変化があるため事前にその心構えをしてもらうことや人事異動希望カードを記入する際は学校間の異動が念頭に置かれていて青少年の家は念頭に入っていないことが多いこと等から、人事異動原案作成の最終段階において学校長を通じて本人への打診や学校長の具申を求め、さらに対象者が意向打診の際転職を拒否するようなときは、承諾を得られるよう最大限の努力をもって説得するようにしていたこと、そして、県立学校教職員から、教育委員会事務局や社会教育主事に発令された教職員に対し、異動の通知後、高校教育課長から、個別に、それぞれの職場における心構えや職務に関連する事項について話をする会が開催されていたことがそれぞれ認められる（乙二八、証人Ｂ）。
（２）　本件転職の経過
証拠（甲二ないし五、乙一、五、二八、証人Ｅ、同Ｄ、同Ａ、同Ｂ〔認定に反する部分を除く〕、原告本人）によれば、本件転職の経過は次のとおりであったと認められる。
県教委高校教育課人事班長Ｂは平成四年三月一二日、Ａ校長に対し、原告の社会教育主事に対する適格性について電話で意見を求め、同校長から、適格である旨の回答を受けたため、同校長に対し、原告に意向を打診するよう依頼した。同校長は同日夜、原告に意向を打診したところ、原告から、行きたくないとの反応があったため、なお家人と相談をするように求めた。原告は、同日妻と相談したが同じ結論となった。
翌一三日午前、同校長は原告を同校の校長室へ呼び、内緒であると注意したうえ、青少年の家への転出について、原告の意向を聴取した。原告は、昨夜妻と相談したが、行きたくないと回答し、その理由として、妻が大方町立馬荷小学校勤務であり、原告が子供を保育園に連れて行っているが、それが困難になることを挙げた。同校長は、保育園については、保育園を変えることも可能であるし、子守を依頼する等の方法を採ることもでき、一般においてもさまざまな工夫がなされているとの話をした。原告は、命令なら考えなければならないが、そのような話が来ているのかと問い、教育要求上の理由として、原告が顧問教諭をしている部活動（ゴミ処理問題等研究する社会問題研究会、剣道部）が軌道に乗って来たこともあり、それを継続したい等具体的事情をあげて、留任を希望する旨を表明した。同校長は、教員が若いときにさまざまな経験をするのは有益であるとして、原告に対し本件転職を勧めた。
同校長は、同日午後、電話で、Ｂ班長に対し、原告は前記の理由から学校現場への留任を希望しているが、命令なら仕方がないと言っていること、人物、能力は十分兼ね備えていることを報告した。


原告は、原告が所属する高知県教職員組合から同年の人事異動については留任希望を重点にするとの指示を受けていたため、翌一四日、同組合の同校分会長及び幡多支部書記長Ｄに、前記の経緯について報告した。
これを聞いた同組合の書記長Ｅは、一六日、Ｂ班長に、原告が青少年の家への異動を断ったが、それに対して報復人事を行わないよう電話で申し入れた。Ｂ班長は、一三日のＡ校長の報告から、原告は留任希望ではあるが、消極的ながら異動を承諾していたものと考えていたことや内緒の話が組合に明らかになっていたことから、非常に驚き、Ａ校長からは原告が断っているとの報告はないと回答したが、Ｅ書記長から、原告は明確に断っているとの発言があったため、原告の意向について再度校長に問い合わせてみると答えて電話を終わった。同班長は、翌一七日、Ａ校長に対し、電話で、組合からの話の内容を伝え、再度原告の意向打診を依頼した。同校長は、翌一八日原告と面接したが、初めに、原告に対し、どうも原告が行かなくてはならないようになっていると話したところ、原告も驚き、同校長に対し、再度現場希望であること、宿毛高校大月分校のＦ教諭が本件社会教育主事に異動してもよいという話が出ている旨を述べた。同校長は、同日、Ｂ班長に対し、右の原告の話を電話でそのまま伝えた。また、原告も同日の話合いの経緯を組合に伝え、同日Ｅ書記長は、Ｂ班長に対し、電話で、原告が再度明確に断ったことを組合の立場から伝えた。
しかし、県教委人事班は、原告が社会教育主事としての適格性を有していること、原告の学校現場で職務を継続したいとの希望は、教員である以上多くの者が通常思うことであり、誰かが本件社会教育主事になる必要があること、社会問題研究会等の部活動の顧問は毎年人事異動後に校長が決定するものであること、子供の保育園の問題は対応が可能であること、校長からの意向打診について、命令なら仕方がないと意思表示していること等を総合的に判断し、原告を青少年の家へ異動させる原案を作成した。そして、平成四年度の異動原案が同月二四日の教育委員会の議を経て決定された後、二五日に人事異動表が各県立学校長に交付され、Ａ校長から連絡を受けた同高校の教頭から原告に対し、本件の異動が伝えられた。翌二六日、高知市の婦人会館において、前記の、教職員から教育委員会事務局や社会教育主事に発令された者に対し、高校教育課長から、個別に、それぞれの職場における心構えや職務に関連する事項について話をする会が開催され、原告も出席した。席上、高校教育課長Ｇから、青少年の家の社会教育主事に発令になっているが受諾するかとの質問があり、原告が受諾しないと断り、その理由について、前記のとおりのことを述べたところ、Ｇ課長は、校長からの報告と原告の言い分が異なるとした。そして、同日、原告と組合の委員長、Ｅ書記長らとＧ課長、Ｂ班長が話し合いを行い、組合側が、本人が断っているのになぜ発令したか、今回の発令が取り消せなければ、教員と社会教育主事の兼務発令をして学校現場に残せとの主張があり、高校教育課側は、今回の発令は教育委員会の議を経たものであり、取消しはできない、兼務については給与体系が異なるので技術的に難しいとの応答があり、同課長は、校長から受けていた報告の内容と原告の意思に違いがあったことを同日の面接において認識したことを認めた。
そして二八日、三〇日、三一日にも両者の話し合いが行われたが、物別れとなった。
県教委は四月一日に、原告に対し、本件転職辞令を郵送した。そのため、原告は、四月七日から青少年の家での勤務を開始した。しかし、青少年の家での職務内容に関する特別な引継ぎやオリエンテーションはなく、日々の業務のなかで、従前から同家に勤務している臨時職員から説明を受けながら、職務を行った。原告は、青少年の家の職務に精力的に取組み、顕著な実績を挙げている。以上である。（３）　以上の事実に照らすと、原告の本件意向打診に対する意思表示は一貫して学校現場への留任であったことは明らかであり、本件転職を承諾していたとはいえないし、Ｂ班長らとしても、前記認定の経緯全体をみれば、原告が本件転職を承諾しておらず現場希望であることを認識することは可能であったと認められる。そして、前記の従前からの手続きに照らせば、本件の場合は、原告の真意を十分に確かめ、その上で承諾を得るための説得をする必要があるケースであったと認められる。そして、前記認定の二六日以降の県教委の対応に現れているように、異動表は教育委員会の議を経た後は変更が事実上不可能だというなら、右意向打診等は、右教育委員会の議のある二四日より前に行われるのが当然であるのにＢ班長らは一八日より後は何らの対応も執っていない。
そうすると、本件転職手続きは、事前に教員の意見希望を十分に徴し、あるいはこれを十分に徴すべき手続を経ることにおいて、遺漏があったものといわなければならない。
また、青少年の家の職務内容の説明の機会についても、従前の例によれば、三月二六日の高校教育課長との面接の際右説明が行われるべきところ、同日の面接では発令の取消し等が争われ、右の説明は行われなかったのであるから、四月以降原告を本件社会教育主事として職務に就かせるのであれば、その前に右説明の機会を設けるべきであったのに、前記認定のように何らの機会も設けられていない。そうすると、本件転職手続きは、原告に対し社会教育主事の職務内容について説明をし心構えをさせることにおいて、不十分であったものといわなければならない。
（三）　本件転職処分の原告の教育の自由に対する影響（１）　原告の教育要求とその制限（原告の主張（四）の（２）、被告の主張（四）の（４））


原告は幡多農業高校の保健体育の教諭として五年間勤務し、同時に同校の同和教育主任を昭和六三年四月から四年間担当し、同校における学校教育活動を計画的、系統的に遂行していたものであり、さらに、クラブ活動として剣道部、社会問題研究会を担当し、前者については郡大会で優勝する成績を挙げ、後者についてはゴミ処理問題を取り上げて生徒の地域調査・研究を指導し、その活動は新聞にも報道されて生徒の社会的関心と調査研究意欲を高める成果を挙げており、本件転職の意向打診に際しても、それらの教育活動を継続していきたいという教育要求を有していた事実が認められる（甲二、乙五、証人Ａ、原告本人）。確かに、当面の教育要求の制限は、当該教員の教育の自由に対する直接の制限ではある。しかし、教員の教育の自由は、当面の教育要求だけがその内容をなすものではないから、結局のところ、当該転職処分の適法性については、当面の教育要求の制限の見地のみからではなく、それが教員の教育の自由全体にどのような影響を与えるのかという見地から判断しなければならず、当面の教育要求が制限されるからといって、直ちにその転職処分が違法になるものではない。さらに、部活動は学校教育の一環として行われているにすぎず、その顧問教諭については、毎年人事異動後に新しい職員構成のなかで校長が決定するものであって、必ずしもその地位に変動がないとはいえない（乙二八）。したがって、原告の教育要求の保障の程度は決して強いものではない。
（２）　本件社会教育主事の職務内容と教員にとっての有益性（被告の主張（四）の（６））
（ａ）　本件社会教育主事の職務内容
前記認定のように、青少年の家は、地教行法三〇条に基づいて制定された高知県立青少年の家設置条例に基づき、昭和五二年四月一日、青少年の研修・講習・野外活動等の用に供すべく設置された教育機関（社会教育施設）であり（地教行法二三条一号、三二条、組織規則第三章第四節）、青少年の家には高知県立幡多体育館設置条例に基づいて設置された体育館が併設されている（組織規則第三章第五節）。青少年の家は研修・講習・野外活動等を含めた集団宿泊生活を通じて青少年の健全育成を図ることを目的とし、体育館は、県民の体育の振興を図るとともに、社会教育活動の場を提供することによって青少年の健全育成を期することを目的としており、いずれも社会教育の理念に基づいて設置された社会教育のための教育機関であって、高知県内に五か所ある県立青少年の家の中でも唯一県教委が直接管理運営する施設であり、他の施設に対しリーダー的役割を果たすべき立場にある重要な施設である。
そして、青少年の家は、青少年団体・各種スポーツ団体からの利用需要が大きく、本件社会教育主事は、右需要に応えるべく、スポーツ等に対する適正な知識体験に基づいて各利用団体の同施設における社会教育活動を指導するものである。その具体的職務内容は、主催事業の実施要領の策定、事業の実施、参加者の指導、事業の評価、受入れ事業における研修プログラムの相談・指導・助言、研修指導などがあり、特に両事業における事業研修プログラムの評価を行い、新たな研修プログラムや指導技術の開発を図るための研修活動を行うことが重要な職務であり、さらに、予算編成の基礎となる年間事業計画や施設設備計画を策定するためには、指導班職員の専門的な知識、経験が不可欠になり、予算編成に協力することも重要な職務の要素となっている。すなわち、本件社会教育主事の職務は、いずれもスポーツ等に対する適正な知識体験を必要とする専門的なものであり、かつ青少年の家において実施される社会教育のなかでも極めて重要な役割を果たすものであると認められる（乙二一、二九、弁論の全趣旨）。
（ｂ）　社会教育の重要性、社会教育と学校教育の連携の必要性、教員と社会教育
の関係
確かに、学校教育と社会教育の関係は、学校教育が、学校の教育課程として行われる教育活動で、一定の教育内容・同年令の学習者集団、定型的・系統的という特徴を有するのに対し、社会教育は、学校教育を除いた主として青少年及び成人に対して行われる組織的な教育活動で多様な教育内容・学習者、非定型的・非系統的という特徴を有し、相当の差異があることは否定できない。しかし、前記のように、今日の社会においては、社会教育は極めて重要な地位を占め、社会教育と学校教育の連携の必要性が極めて高く、連携の具体的内容として人事面における交流、特に学校教員に社会教育に対する眼を開かせることが重要であることが認められる。
したがって、教員と本件社会教育主事の職務は異質ではあるが、今日においては、社会教育と学校教育の関係は、相互の緊密な連携・協力を図る必要がある極めて密接なものであり、教員も社会教育に関する関心・理解を深めることが必要不可欠な状況にあると認められる。
（ｃ）　教員と本件社会教育主事
確かに、青少年の家において行われる社会教育は広範な内容を持つ社会教育の極く一部であり、その実際の職務内容も単純機械的な労務を含み、在職期間も概ね三年であって、本件社会教育主事を経験したからといって、直ちに社会教育全体に対する十分な理解が得られると限らない。
しかし、教員が本件社会教育主事を経験することはその教員に社会教育に対する理解を深める機会を与えるものであって、その教員が十分な問題意識をもって本件社会教育主事の職務に取り組めば、当該教員の社会教育全体に対する理解は十分に深まるものと認められる。そして、右（ａ）（ｂ）からは、社会教育に対する十分な理解をもつことによって、より広い視野からの教育活動の展開が可能となり、本件社会教育主事を経験することは、当該職員にとって、教員としての教育活動を行う上でも非常に有益であると認められる。右のことは原告本人自身認めるところである（原告本人）。
（３）　以上によれば、本件転職処分は、原告の現在の教育活動を継続したいという教育要求を制限するものではあるが、右制限による原告の教育の自由の制限は重大なものとは言えず、反面、本件転職処分は、社会教育に対する理解を深め、その視野を広める機会を与えるものであって、教員としての将来の教育活動にとって有益なものであり、教員の教育の自由の実質的内容の充実に資する性質であると認められる。
そうすると、本件転職処分は原告の教育要求を著しく妨げるものとは解されない。
（四）　原告に与える生活上の不利益（原告の主張（四）の（４）、被告の主張（四）の（７））
（１）　勤務時間


原告の幡多農業高校における勤務は平日勤務であり、教員として夏期、冬期の研修期間があったのに対し、青少年の家の勤務時間は、三交代制で、早番は午前六時三〇分から午後三時一五分まで、日勤は午前八時三〇分から午後五時一五分まで、遅番は午後一時から午後九時四五分までであり、勤務の順番は、研修団体の利用があるときは遅番、日勤、早番の順であるが、研修団体の利用が減少する九月第一週以降は日勤が多くなり、勤務の割り振りは原則として一週間前に分かるが、急な研修の申込があると二、三日前に変更になることがあり、休日は日曜・月曜または月曜・火曜（四週交代）であって、勤務時間がかなり不規則であること、夏期休暇は、夏期に研修団体の利用が多いことから事実上消化できないことが認められる（原告本人）。そして、その結果、原告とその子どもとの交流時間が減少したことが認められる（原告本人）。
しかし、夏期、冬期の研修期間は、単なる夏休み、冬休みではなく、教育公務員特例法二〇条二項に基づき校長の承認を受けて夏期・冬期に自宅等において研修を行うことができるというものであり、教育公務員の職務の性質上必要不可欠な研修の一環として認められたものであって、職務内容が異なればその研修の要否も異なるから、本件社会教育主事に右研修期間がなく、その結果原告が夏期・冬期の研修期間を取れなくなったとしても、それは合理的理由に基づくものであって、やむをえないと認められる。また、子どもとの交流時間の点も、交流が全くなくなったわけではなく、単に減少しただけであって、その当否はともかく親のいずれかが単身赴任することも社会一般に行われていることに鑑みると、通常受忍すべき範囲を超えているものとは認められない。
また、原告の妻は大方町立馬荷小学校教諭であり、同夫婦間の平成四年三月当時満三歳の次男は、原告が幡多農業高校近くの古津賀東保育園に出退勤時に送迎していたが、本件転職により原告が送迎することが不可能になったことが認められる（甲二、七、原告本人）。しかし、右の送迎問題は、妻の勤務する学校が朝の職員朝礼の時間を一〇分繰り下げたことにより、妻が保育園へ送っていくことが可能となって解決された事実が認められ、また教員の間においても、保育園に保育時間を延長してもらう、子守を雇う等の様々な工夫がなされている事実が認められる（乙二八、原告本人）。そうすると、この点も通常受忍すべき範囲を超えているものとは認められない。
（２）　給料
原告は、本件転職により、給料の面で、本給が、教育職から行政職になったため一か月九〇〇〇円の減額となり、ほかに教職調整手当一か月金一万〇八九六円、義務教育等教員特別手当一か月金一万〇九〇〇円の支給がなくなり同額の減収となり、そして、右減収月額合計金三万〇七九六円の年額三六万九五五二円に期末勤勉手当減収年額一八万五六三一円を加算すると年間五五万五一八三円の減収となるが、本件社会教育主事には時間外勤務手当・休日手当が支給され原告の前任者は平成三年度年間金三六万四四七一円の支給を受けており、結局年間減収差額は金一九万〇七一二円となることが認められる（甲六の一、二、乙二七、原告本人）。まず給料の額の決定手続は、高知県人事委員会は、教職員給料表の適用を受けていた者が行政職給料表の適用を受ける職のうち社会教育主事等三等級、四等級に異動する場合の給料月額の決定については、地方公務員法二四条六項に基づき制定された公立学校職員の給与に関する条例六条二項に基づき制定した職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則三三条の適用に関し、昭和四四年「異動した日の前日に受けていた号給の一号給下位の給料月額と同じ額の異動後の職務の等級における号給又は給料月額とする」旨の通達を行っており、本件転職発令のような社会教育主事五等級への異動についても、人事委員会の承認を得て右通達に従った運用に準じる取扱いをしていることが認められる（乙二三ないし二六、二八）。そうすると、職員の給与は職務・責任に相応するものであるから、異動によりその職務と責任に変化があったときには給与も変化することがありうるものであるが、前記の通達による運用に従った本件の給与の減少は右変化に伴う最小限のものと認められ、受忍の限度を超えるものとは認められない。
また、教職調整手当、義務教育等教員特別手当の支給がなくなることも、右転職による職務内容及び勤務場所の変更に伴い通常生じ得ることであって、耐えがたい不利益ということはできない。
時間外手当、休日勤務手当の支給については、原告の現在の勤務の量が教員に比較して過重になっていると認めるに足りる証拠はなく、右各手当が支給されることを原告の収入の減少が耐えがたいものであるかの判断の資料とすることは許されるというべきである。
さらに、前記通達は、右通達により行政職給料表の適用を受ける職に異動していた者が、再び教育職員の給料表の適用を受ける職に異動した場合は、その者が行政職給料表の適用を受ける際に異動することなく引き続き教育職員の給料表の適用を受けていたものとした場合受けるべき級、号給若しくは給料月額とする旨規定してその回復措置が講じられていることが認められる（乙二五、二六、証人Ｄ）。そして、教員から本件社会教育主事へ転職した者は概ね三年で教員に復帰する運用がとられていることは、前記認定のとおりである。
以上を総合すると、結局年間減収差額は金一九万〇七一二円であって、しかも、その減収については、前記通達はその回復措置を講じることを規定しており、従前から本件社会教育主事の平均勤務年限が約三年であることから、このような減収は受忍の限度を超えているとは認められない。
（３）　そうすると、本件転職によって原告が受ける生活上の不利益は受忍の限度を超えたものとは認められない。
（五）　幡多農業高校の教育計画に対する影響（原告の主張（四）の（１）、被告の主張（四）の（１））
原告が幡多農業高校において顧問教諭を担当していた社会問題研究会、剣道部については、本件転職処分後はそれぞれ後任の顧問教諭が指導を行っており、その教育計画に多大な支障が生じているものとは認められない（証人Ａ、原告本人）。３　本件転職処分に重大かつ明白な違法があるかどうか以上によれば、本件転職処分は、事前に原告の意見希望を徴すべき手続きを十分には経ておらず、また、社会教育主事の職務内容について理解させる機会も与えていないものの、処分自体には合理的必要性が認められ、教員の教育要求や現任校の教育計画を著しく妨げるものでもなく、教員に受忍すべき限度を超える生活上の不利益を与えるものでもないということができる。
したがって、本件転職処分は裁量権を著しく逸脱、濫用したものとまでいうことはできず、これに重大かつ明白な違法を認めることはできない。
第四　結論


主　　　文
Ａ　二六号事件について。
第一審原告の控訴を棄却する。
Ｂ　二八号事件について。
一１　原判決主文一第１項のうち、本件中労委命令主文１第３及び４項を取り消した部分を取り消す。
２　原判決主文一第２項のうち、右命令主文１第５項（２）を取り消した部分を取り消す。
３　原判決主文一第４項のうち、右命令が右１及び２に関する第一審原告の再審査申立てを棄却した部分を取り消した部分を取り消す。
４　第一審原告の右１ないし３に関する請求を棄却する。二　第一審被告のその余の控訴を棄却する。
Ｃ　訴訟費用について。
訴訟費用及び参加費用は第一、二審を通じて二分し、その一を第一審原告の負担とし、その余を第一審被告及び補助参加人の負担とする。Ｄ　原判決主文一第１ないし３項の「主文」を「主文１」に更生する。
事　　　実
第一　当事者の求めた裁判
Ａ　二六号事件
一　控訴の趣旨
１　原判決中第一審原告敗訴部分を取り消す。
２　第一審被告が中労委昭和五三年（不再）第四号事件について昭和六二年五月二〇日付けでした命令中、第一審原告の再審査申立てを棄却した部分を取り消す。３　訴訟費用は第一、二審を通じ、第一審原告と第一審被告との間に生じた分は第一審被告の負担とし、第一審原告と補助参加人との間で生じた分は補助参加人の負担とする。
二　控訴の趣旨に対する答弁
控訴棄却
Ｂ　二八号事件
一　控訴の趣旨
１　原判決中第一審被告敗訴部分を取り消す。
２　第一審原告の請求を棄却する。
３　訴訟費用は第一、二審とも第一審原告の負担とする。
二　控訴の趣旨に対する答弁
控訴棄却
第二　当事者及び補助参加人の主張（両事件、以下同）原判決四頁末行目から二〇行目までを引用する。ただし、同三二頁四行目の「第二」を「第三Ａ」に、九行目の「第三」を「第三Ｂ」に改める。
第三　証拠〈省略〉
理　　　由
第一　救済命令の成立については、当事者間に争いがなく、当事者については、原判決四〇頁五行目から一〇行目までを引用する。
第二　不当労働行為の成否について。
一　就業時間中の組合活動の範囲に関する団体交渉の拒否について。原判決四一頁二行目から同四九頁四行目までを引用する。ただし、次のとおり訂正する。
１　原判決四六頁三行目の「あり」を、「あるが、補助参加人は、この点について、千葉地労委に不当労働行為救済の申立てをしていたので、その成り行きをみたい、なお」に改める。
２　同四九頁一行目の次に、次を加える。
「一般に、労働者は、労働契約の本旨に従って、その労務を提供するためにその労働時間を用い、その労務にのみ従事しなければならない。したがって、労働組合員である労働者が使用者の承諾を得ないで労働時間中にした組合活動は、原則として正当なものということはできない。しかし、そのことは、労働協約等労使間で別段の合意をし、右合意の趣旨にそった運用がされることを妨げるものではない。したがって、就業時間中の組合活動の許される「必要最小限」の内容について、具体的な話合いを尽くさないまま、前示のとおり、団体交渉に応じない第一審原告に対し団体交渉に応じるよう命じることは、右と矛盾するものではない。」二　人事異動に関する団体交渉の拒否について。
原判決四九頁六行目から同五六頁五行目までを引用する。ただし、次のとおり訂正する。
１　原判決五一頁五行目の「二〇日、」の次に、「組合員の労働条件で労使間で協議すべき事項については、その申入れにより協議するにやぶさかではないが、」を加える。
２　同五四頁一〇行目の「申入れにも」の次に、「（文言上、八月一七日付け申入書には「人事異動の件」、二三日付け申入書には「八月一日付け人事異動の件」と記載されたのみであったが）」を加える。
三　組合事務所の設置、貸与に関する団体交渉の拒否について。原判決五六頁七行目から同七〇頁末行目までを引用する（ただし、原判決五六頁末行目の「第三二号証の一、」の次に、「丙」を加える。）。四　組合集会等のための食堂使用について。
原判決七一頁二行目から同七九頁一〇行目までを引用し、その次に、次を加える（ただし、原判決七一頁六行目の「原告」を原本に改める。）。「しかし、そのことと、第一審原告が、右以後継続的に補助参加人の食堂の使用を拒否し続けることが正当であるか否かは、別論である。なぜなら、補助参加人は、第一審原告の物的施設内をその組合活動の主要な場とせざるを得ないのであるから、前示の、第一審原告に組合事務所が貸与されていない現状において、前示の程度の事実があったからといって、食堂の使用を、一時的にはともかく、一切拒否し続けるならば、補助参加人の組合活動を著しく困難にすることが明らかであり、第一審原告の補助参加人に対する前記昭和五一年四月五日の食堂使用不許可の回答以後の第一審原告の対応は、組合運営に対する支配介入に当たるものというべきである。なお、補助参加人は、右のとおり食堂の使用を一度許可されなかった後は、第一審原告所定の使用許可願用紙を勝手に書き換えた使用届を提出し、第一審原告の許可を得ることなく食堂を使用するようになり、これを第一審原告が食堂に施錠するまで五か月近く続けており、それは第一審原告の施設管理権に対する侵害というべきであって、正当な行為ということはできない。しかし、前示の事情の下にあっては、右のような補助参加人の行為があったからといって、第一審原告の食堂使用拒否が正当とされることにはならず、第一審原告が補助参加人に食堂の使用を一切不許可としたことは、施設管理権の濫用に当たるというべきである。また、補助参加人の支部大会及び分会大会以外の会議又は集会のためにする食堂の使用許可の範囲については、明確な協定が成立していないことが明らかであるから、この点について、更に団体交渉を尽くさせる必要があるというべきである。したがって、本件命令主文Ⅰ第４項の救済命令は正当であり、これを違法として取り消されるべきであるとした原判決の判断は採用できない。」五　組合加入状況の調査について。
原判決八一頁七行目から同八六頁一〇行目の「である。」までを引用し、その次に、次を加える。


平成１０年（行ケ）第２７７号審決取消請求事件（平成１１年１１月１０日口頭弁論終結）
判　　　　　決
原　　　　　　告　　　　株式会社エース電研
代表者代表取締役　　　　【Ａ】
訴訟代理人弁理士　　　　【Ｂ】
同　　　　　　　　　　　【Ｃ】
被　　　　　　告　　　　有限会社ユア開発
代表者代表取締役　　　　【Ｄ】
訴訟代理人弁護士　　　　岡田春夫
同　　　　　　　　　　　小池眞一
同　　　　弁理士　　　　【Ｅ】
主　　　　　文
特許庁が、平成９年審判第２１１３４号事件について、平成１０年７月３１日にした審決を取り消す。
訴訟費用は被告の負担とする。
事実及び理由
第１　当事者の求めた判決
１　原告
主文と同旨
２　被告
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
第２　当事者間に争いのない事実
１　特許庁における手続の経緯
被告は、昭和５８年１１月１５日出願の特許出願（特願昭５８－２１５６５６号）の一部を、平成４年５月２９日に分割して出願した、名称を「遊技設備」とする特許第２０３７７４２号発明（平成８年３月２８日設定登録。以下「本件特許発明」という。）の特許権者である。
原告は、平成９年１２月１６日、本件特許発明につき、その特許を無効とする旨の審判の請求をした。
特許庁は、同請求を平成９年審判第２１１３４号事件として審理した上、平成１０年７月３１日、「本件審判の請求は、成り立たない。」との審決をし、その謄本は、同年８月１７日、原告に送達された。
２　本件特許発明の特許請求の範囲請求項１に記載された発明（以下「本件発明」という。）の要旨
複数の遊技台（Ａ）を横方向に並設して構成される遊技台列に、紙幣（ａ）をその紙面が上下方向に沿う姿勢で当該遊技台列前面側から受け入れて識別し、かつ、識別した紙幣（ａ）をその紙面が上下方向に沿う姿勢で当該遊技台列背面側に送り出し可能な複数の遊技用貸機（Ｂ）が当該遊技台列に沿う方向で設けられているとともに、前記遊技用貸機（Ｂ）の各々から送り出された紙幣（ａ）を挟持してその紙面が上下方向に沿う姿勢で前記遊技台列に沿って特定位置まで合流搬送する搬送装置（Ｄ）が前記遊技台列の背面側に設けられ、前記遊技用貸機（Ｂ）から送り出される途中の紙幣（ａ）を横方向に屈曲させて前記搬送装置（Ｄ）による挟持位置に案内する案内部（６Ａ，６Ｂ）が設けられている遊技設備であって、前記遊技用貸機（Ｂ）の各々と前記搬送装置（Ｄ）とが、前記遊技用貸機（Ｂ）の各々に受け
入れた紙幣（ａ）が一定の高さ位置に沿って
前記特定位置まで移動する状態で設けられている遊技設備。
３　審決の理由
審決は、別添審決書写し記載のとおり、本件発明が、実公昭５６－３０９４３号公報（審決甲第１号証、本訴甲第３号証、以下「引用例１」という。）、特開昭５６－９５０７９号公報（審決甲第２号証、本訴甲第４号証、以下「引用例２」という。）、特開昭５３－３３９９号公報（審決甲第３号証、本訴甲第５号証、以下「引用例３」という。）、実公昭５８－６８２３号公報（審決甲第４号証、本訴甲第６号証、以下「引用例４」という。）、特開昭５５－３０７２６号公報（審決甲第５号証、本訴甲第７号証、以下「引用例５」という。）及び特開昭５５－１５９２８７号公報（審決甲第６号証、本訴甲第８号証、以下「引用例６」という。）に記載された発明（以下これらに記載された発明を、それぞれ「引用例発明１」～「引用例発明６」という。）に基づいて、容易に発明をすることができたものであるとする請求人（本訴原告）の主張について、本件発明が、引用例発明１～６に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものということはできないから、請求人の主張する理由及び提出された証拠方法によっては、本件特許発明の特許を無効にすることはできないとした。
第３　原告主張の審決取消事由の要点
審決の理由中、本件発明の要旨の認定、請求人（本訴原告）の主張の認定、引用例１～６の記載事項の認定（審決書６頁４～５行「自動玉貸機内に設置した」を除く。）、本件発明と引用例発明１～６との対比の一部（同７頁９行～９頁５行、９頁１２～１６行、１０頁１５行～１１頁５行、１１頁１３～１５行、１２頁３～５行）はいずれも認める。
審決は、本件発明と引用例発明２との相違点についての判断を誤り（取消事由１）、本件発明の奏する効果を誤認した（取消事由２）ものであるから、違法として取り消されなければならない。
１　相違点についての判断誤り（取消事由１）
１　引用例発明２について


審決が、引用例発明２について、「ここに記載された装置を紙幣の場合に適用すると、遊技台列の背面側に送出された紙幣は水平な載置面を有するベルトコンベア上に落下されて載置され搬送されることになる」（審決書９頁１６～１９行）、「本件特許明細書において、本件発明の課題に関して従来例として記載されているものに相当し、前述のとおりの遊技設備の特性からして、遊技用貸機が紙幣を紙面が上下方向に沿う姿勢で遊技台列の前面側から受け入れて、その姿勢で遊技台列の背面側に送出し、紙幣をさらに案内部により屈曲させて挟持搬送装置に合流させ搬送するとともに、その間紙面を上下方向に沿う姿勢とするという本件発明の事項を備えておらず、また示唆するものでもない」（同１０頁５～１４行）と認定したことは誤りである。
すなわち、引用例２（甲第４号証）には、「上述においては賞ボール貸機２２として硬貨を使用する場合について述べたが、これに代え又はこれと共に紙幣を使用し得るようにしても良い」と記載され、紙幣を使用した場合を開示しているのであって、この場合、硬貨投入口４８は、紙幣投入口となり、ここから紙幣を受け入れて選別機４７により識別される。そして、識別された紙幣は、取込樋４９を滑り落ちるか又は何らかの送り出し手段により送り出されることにより、上下方向に沿う姿勢でパチンコ機１列の背面側（賞ボール貸機２２の背面側）に送出され、案内されて、水平な載置面を有するベルトコンベア５６上に載置される形態で、搬送装置５０によりパチンコ機１列の並設方向に沿って、特定位置に設けられたキャッシュボックス５７まで合流搬送されることになる。
２　本件発明と引用例発明２との対比
そして、引用例発明２の「パチンコ機」、「賞ボール貸機」は、本件発明の「遊技台」、「遊技用貸機」にそれぞれ相当する（審決書７頁９～１８行）から、両発明は、「複数の遊技台を横方向に並設して構成される遊技台列に、紙幣をその紙面が上下方向に沿う姿勢で当該遊技台列前面側から受け入れて識別し、かつ、識別した紙幣をその紙面が上下方向に沿う姿勢で当該遊技台列背面側に送り出し可能な複数の遊技用貸機が当該遊技台列に沿う方向で設けられているとともに、前記遊技用貸機の各々から送り出された紙幣を前記遊技台列に沿って特定位置まで合流搬送する搬送装置が前記遊技台列の背面側に設けられ、前記遊技用貸機から送り出される紙幣を前記搬送装置に案内する案内部が設けられ、前記遊技用貸機の各々と前記搬送装置とが、前記遊技用貸機の各々に受け入れた紙幣が前記特定位置まで移動する状態で設けられている遊技設備」の点で一致し、下記の点で相違することとなる。
①　相違点１
本件発明は、遊技用貸機から送り出される紙幣を挟持して、その紙面が上下方向に沿う姿勢で遊技台列に沿って特定位置まで合流搬送する搬送装置と、この搬送装置に、前記送り出される紙幣をその紙面が上下方向に沿う姿勢で横方向に屈曲させて搬送装置の挟持位置に案内する案内部とが設けられているのに対し、引用例発明２は、遊技用貸機から送り出される紙幣を、遊技台列に沿って合流搬送する搬送装置と、この搬送装置に、前記遊技台列の背面側に送り出される紙幣を搬送装置に案内する案内部とが設けられている点。
②　相違点２
本件発明は、遊技用貸機の各々と搬送装置とが、前記遊技用貸機の各々に受け入れた紙幣が一定の高さ位置に沿って特定位置まで移動する状態で設けられているのに対し、引用例発明２は、前記遊技用貸機の各々と前記搬送装置とが、前記遊技用貸機の各々に受け入れた紙幣が前記特定位置まで移動する状態で設けられている点。
３　相違点１について
ア　審決が、本件発明と引用例発明２との相違点の判断において、引用例発明４について、「紙幣を受け入れてそれを送り出し搬送するものでなく、まして、紙幣を紙面が上下方向に沿う姿勢で前面側から受入れて、その姿勢で背面側へ送出し、屈曲させて挟持搬送装置に合流させ搬送するとともに、その間紙面を上下方向に沿う姿勢とすることを示唆することもない。」（審決書１１頁６～１２行）と判断したことは誤りである。


すなわち、引用例４（甲第６号証）には、審決認定の事項に加えて、「送出しローラーから１枚ずつくり出される紙幣を次の搬送体に受渡す構造の搬送装置を改良したもの」と記載されており、引用例発明４の構成は、紙幣払出機に限らず、紙幣を案内しつつ搬送する搬送装置一般に適用可能である。そして、引用例発明４の「搬送体Ｂ１，Ｂ２」、「ガイドＧ，Ｇ」は、本件発明の「紙幣を挟持する搬送装置」、「挟持位置に案内する案内部」にそれぞれ相当するから、引用例発明４には、送り出しローラＡ１，Ａ２により送り出された紙幣を挟持してその紙面が送り出し方向に沿う姿勢で、前記紙幣送出部１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄ列に沿って特定位置まで合流搬送する搬送装置と、この搬送装置に、前記送り出しローラにより送り出される紙幣を、その紙面を横方向（搬送方向）に屈曲させて（送り出し方向から搬送方向に曲げることを意味する。）、前記搬送装置による挟持位置に案内する案内部が開示されており、複数の紙幣送出部は、搬送体Ｂ１，Ｂ２に向けて紙幣背面側に送り出す紙幣送出し手段を構成するものといえる。ただし、本件発明では、送り出された紙幣を、その紙面が上下方向に沿う姿勢で挟持位置に案内し、かつ、搬送するのに対して、引用例発明４では、その紙面が上下方向に沿う姿勢ではない点において、両者は一応相違する。しかし、引用例５（甲第７号証）には、審決認定のとおり、その第１図に示されるように、現金払出機１から紙面が上下方向に沿う姿勢で送り出された（払い出された）紙幣を、出金ベルト３１と個別ベルト３２，３３，３４との間に何らかの案内部により案内して、この出金ベルトと個別ベルトにより挟んで、紙幣をその紙面が上下方向に沿う姿勢で搬送することが開示されており、送り出された紙幣をその紙面が上下方向に沿う姿勢で搬送部に案内し、かつ、搬送することは、本件発明の出願前に周知の技術手段であったものである。したがって、引用例発明４の紙幣送出部１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄを、水平に（横方向に）並設した場合には、送り出された紙幣をその紙面が上下方向に沿う姿勢で挟持位置に案内し、かつ、搬送することになるから、前記の相違は上下搬送方式から水平搬送方式への単なる設計変更にすぎない。　そうすると、引用例発明２の紙幣をパチンコ機の背面側に送り出し方向に沿った姿勢で送り出す手段として、引用例発明４の紙幣をその紙面が送り出し方向に沿う姿勢で送り出す手段を採用すること、引用例発明２のパチンコ機の背面側に送り出される紙幣をパチンコ機列の背面側に設けられている搬送装置の挟持位置に案内する手段として、引用例発明４の送り出される紙幣を横方向に屈曲させて搬送装置の挟持位置に案内する案内部を採用すること、引用例発明２の各賞ボール貸機から送り出される紙幣をパチンコ機列に沿って特定位置まで合流搬送する搬送装置として、引用例発明４の送り出される紙幣をその紙面が送り出し方向に沿う姿勢で挟持し、特定位置まで合流搬送する搬送装置を採用することは、当業者が容易になし得たことである。
イ　また、審決が、引用例発明１及び３について、「遊技設備の特性からして、遊技用貸機が紙幣を紙面が上下方向に沿う姿勢で遊技台列の前面側から受け入れて、その姿勢で遊技台列の背面側に送出し、紙幣をさらに案内部により屈曲させて挟持搬送装置に合流させ搬送するとともに、その間紙面を上下方向に沿う姿勢とするという本件発明の事項を備えておらず、また示唆するものでもない。」（審決書１０頁７～１４行）と判断したことも誤りである。
すなわち、上記の「遊技設備の特性からして、遊技用貸機が紙幣を紙面が上下方向に沿う姿勢で遊技台列の前面側から受け入れ」る点は、前示のとおり、引用例発明２で紙幣を用いた場合に相当するが、さらに、引用例発明３に、パチンコ島１においてパチンコ台２の相互間に自動玉貸機３が配置され、自動玉貸機３が、紙幣をその紙面が上下方向に沿う姿勢で前面側から受け入れる点が開示されている以上、従来周知の事項にすぎない。
また、引用例発明１には、貸出し媒体としての硬貨を遊技台列前面側から受け入れてその貸出し媒体面が上下方向に沿う姿勢で遊技台列の背面側に送り出し、該硬貨を更に案内部により搬送装置の挟持位置に案内して合流させ搬送するとともに、その間硬貨の面を上下方向に沿う姿勢に維持することが開示されており、かつ、遊技設備においては、紙幣であろうと硬貨であろうと遊技媒体の貸出しを受ける媒体であることに変わりはなく、遊技店側から見ればこの貸出し媒体は効率よく回収する対象物であるから、紙幣と硬貨との間に実質的な相違はない。そうすると、引用例発明２の遊技台列の背面側に送り出した紙幣の紙面の姿勢維持形態として、背面側の搬送装置により特定位置に至るまで紙幣の紙面を上下方向に沿う姿勢に維持する程度のことは、貸出し媒体をその受入れから回収部に至る間、上下方向に沿う姿勢とした引用例発明１の技術事項を単に適用したにすぎない。以上のことからすると、審決が「甲第１～３号証（注、本訴甲第３～第５号証）刊行物に記載された事項と甲第４，５号証（注、本訴甲第６、第７号証）刊行物に記載された紙幣の搬送に関する事項とを組み合わせたとしても、・・・『紙幣を紙面が上下方向に沿う姿勢で遊技台列の前面側から受け入れて、その姿勢で遊技台列の背面側に送出し、さらに案内部により屈曲させて挟持搬送装置に合流させ搬送するとともに、その間紙面を上下方向に沿う姿勢とする』ことについては予測されるものでない。」（審決書１２頁７～１６行）と判断したことも誤りといえる。
４　相違点２について
引用例発明４は、「紙幣送出部１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄ」から「送出しローラーＡ１，Ａ２」により送出された紙幣を搬送体に対してどのように受け渡すのかを課題として案出されたものであり、その紙幣送出部を水平（横方向）に並設した場合には、当然に、紙幣送出部と搬送装置とが、前記紙幣送出部の各々に受け入れた紙幣が一定の高さ位置に沿って特定位置まで移動する状態で設けられていることになる。


そうすると、相違点２については、紙幣送出部として遊技用貸機を用いた点が相違するのみであり、引用例発明２の遊技設備の搬送装置として、引用例発明４の技術思想を転用することは、当業者にとって、何らの困難性もないものである。２　本件発明が格別な効果を奏するとの判断の誤り（取消事由２）審決は、「本件発明は、・・・本件特許明細書に記載されたとおりの、『遊技台列各々の遊技用貸機に投入された紙幣を遊技者の邪魔にならず、能率良く回収でき、広い据え付けスペースを必要とせずに、できるだけ多数の遊技台を設置可能な状態で、円滑に搬送して効率良く確実に回収できるものでありながら、搬送姿勢の乱れに起因する紙幣詰まり発生の恐れが少なく、特定位置に搬送した後の紙幣の回収作業も能率良く行える。』という格別の効果を奏するものである」（審決書１２頁１７行～１３頁８行）と判断するが、以下のとおり、このような作用効果には格別なものはないのであるから、上記の判断は誤りである。１「遊技台列各々の遊技用貸機に投入された紙幣を遊技者の邪魔にならず、能率
良く回収でき」る点について
引用例発明２において紙幣を用いる場合、遊技台列の背面側における搬送装置により特定位置に紙幣を回収するものであるから、直ちに予想できる効果である。２「広い据え付けスペースを必要とせずに、できるだけ多数の遊技台を設置可能
な」点について
引用例発明２において、硬貨に代えて紙幣を用いる場合には、当然に紙幣をその紙面が上下方向に沿う姿勢とし、賞ボール貸機を薄型のままで使用することを示唆するものであるから、直ちに予想できる効果である。
３「効率良く確実に回収でき・・・特定位置に搬送した後の紙幣の回収作業も能
率良く行える」点について
引用例発明２においても、同一方向に搬送した紙幣を特定位置において回収するものであるから、直ちに予想できる効果である。
４「搬送姿勢の乱れに起因する紙幣詰まり発生の恐れが少な」い点について引用例１には、貸出し媒体として紙幣と相違がない硬貨について、上下方向に沿う姿勢で送り出された硬貨を搬送装置の合流部に上下方向に沿う姿勢で案内し、上下方向に沿う姿勢で搬送装置により搬送することが記載され、詰まりを生じさせることなく搬送装置の合流部に案内する案内部が開示されていると認められ、また、紙幣の搬送に当たり紙幣を挟持し合流搬送することは引用例４に記載されている以上、上記の作用効果は、一連の上下方向（送り出し方向）に沿う姿勢に維持する引用例発明１を前提として、引用例発明２の紙幣をパチンコ機列に沿って合流搬送する搬送装置において、引用例発明４の送り出される紙幣の紙面を送り出し方向に沿う姿勢で挟持して特定位置まで合流搬送する搬送装置を採用する際に、予想できる作用効果である。
第４　被告の反論の要点
審決の認定判断は正当であって、原告主張の審決取消事由はいずれも理由がない。
１　取消事由１について
１　引用例発明２について
引用例発明２に、複数のパチンコ機を横方向に並設して構成されるパチンコ機列に、紙幣をパチンコ機列の前面側の紙幣投入口から受け入れて識別する複数の賞ボール貸機がパチンコ機列に沿う方向に設けられている事項、賞ボール貸機が紙幣をパチンコ機列背面側に送り出す事項、送り出された紙幣が水平な載置面を有するベルトコンベア上に落下されて載置され搬送される事項が開示されていることは認める。
しかし、原告が、引用例２に、賞ボール貸機が紙面を上下方向に沿う姿勢でパチンコ機列背面側に送り出し可能との事項が開示されていると主張する点、合流搬送する搬送装置が水平な載置面を有するベルトコンベアであるとの事項を捨象して、単なる「合流搬送する搬送装置」とし、送り出される紙幣を水平な載置面を有するベルトコンベアへ落下させてベルトコンベア上に載置させる事項を、「搬送装置に案内する案内部」として、特別の構成があるかのように主張する点は、いずれも誤りである。
すなわち、遊技台列背面側への送出しにおける紙幣の姿勢を、紙面が上下方向に沿うものとすることに関して、引用例２の第１図に、硬貨投入口４８が「縦長」に図示されていることをもって、縦長の紙幣投入口が開示されていると原告は主張するが、これは図面解釈における技術常識に反している。仮に紙幣を遊技台列背面側へ送出す事項が記載されているとしても、引用例２に、硬貨回収システムに固有の手段として記載されている具体的要素まで、そのままの形状で紙幣を使用する場合に適用されると解することはできない。例えば、同第１図に見られる硬貨投入口４８が縦長であっても、同第２図が開示する、紙幣の受入れ後の賞ボール貸機内部に設けられた「取込樋４９」は、硬貨を転動させ落下させるに適した手段であるから、紙幣の取込みを想定することが困難なものであり、また、その取込桶の終端が急激に折曲されている形状から、仮に紙幣が縦姿勢を保ったまま遊技台列背面側に送出されるとしても、その内部で紙幣詰まりが発生することは明らかであり、該取込桶は硬貨に固有の要素であって、引用例２が紙幣を使用する場合も図示していると解することは不可能である。
また、引用例発明２は、原告も認めるように、水平な載置面を有するベルトコンベア上に載置される形態で、合流搬送する搬送装置を開示するものであるから、原告主張の「合流搬送に案内する手段」の正確な技術的内容は、「水平な載置面に紙面が沿った姿勢となって合流するように案内する手段」であることになる。そして、紙幣を横方向へ搬送する手段に複数箇所から送り出される紙幣を合流搬送させる従来技術としては、引用例発明５に見られる、紙面を水平方向に沿う姿勢で合流搬送するよう案内する手段しか存在しないのであって、重力の影響によって搬送姿勢が乱れやすい縦姿勢による紙幣の合流搬送を記載した公知技術は一例も存在していない。それゆえ、引用例発明２の「搬送装置に案内する案内部」に関しては、重力を利用した搬送姿勢を維持する水平な載置面を有する搬送手段に、紙幣を合流搬送させるため、紙面を水平方向に沿う姿勢で搬送装置に案内する案内部、と解するべきであって、これを抽象化して単に「搬送装置に案内する案内部」として本件発明との対比を行うことは、本件発明の技術的意義を見誤るものであって誤りである。
したがって、この点に関する審決の認定（審決書１０頁５～１４行）に誤りはない。
２　本件発明と引用例発明２との対比
以上のことからして、原告が主張する本件発明と引用例発明２の一致点の内、「その紙面が上下方向に沿う姿勢で」の部分は、相違点として把握されるべき事項であり、原告が主張する前記相違点１は、「引用例発明２は、・・・遊技台列に沿って合流搬送する、紙幣を載置する水平な載置面を有する搬送装置と、・・・紙幣を搬送装置の水平な載置面に載置させるよう紙面が水平方向に沿う姿勢として案内する案内部とが設けられている点」と改められるべきものである。
３　相違点１について


ア　原告は、引用例発明２に転用する技術的要素として、引用例４に示される「（上下の）ガイドＧ，Ｇ」のみを採り上げて主張するが、引用例４の実用新案登録請求の範囲には「前段の送出しローラーＡ１,Ａ２の周速度を後段の搬送体Ｂ１,Ｂ２の搬送速度よりも速くなるように」するとともに、「送出しローラーＡ１，Ａ２と後段の搬送体Ｂ１，Ｂ２との受渡し間隔内には、終端部上面が・・・搬送体Ｂ２の下部と接触して紙幣を挟持搬送する中段の搬送体Ｂ３を設ける」と記載されており、これらの記載から見て、紙幣を上下方向下側から載置搬送する部分を予定した中段の搬送体Ｂ３の存在があるものであり、ガイドに関しても、「搬送体Ｂ３の上面搬送側が突出するように（中略）上下のガイドＧ，Ｇを設け」と記載されているように、上下のガイドは、中段の搬送体と組み合って設置されるものであり、上下方向の位置指定に従い設置されることが予定された技術的要素である。したがって、引用例発明４が、紙幣払出機等における上方向への紙幣の合流搬送を可能とする技術的手段を一貫して開示するものであるにもかかわらず、原告が、「ガイド」という用語のみに着目し、「上下」との位置関係に関する制約を排除した「ガイドＧ，Ｇ」との「紙幣の受渡し構造」が開示されていると解して、他の技術的分野での紙幣搬送に転用可能であると主張することは、引用例４の第１図に図示の縦置式紙幣払出機を横方向に倒せばよいという極めて乱暴な議論でしかなく、その記載内容を不正確に把握した上で積み重ねられた空論にすぎない。仮に、引用例発明４の紙幣払出機の中に、引用例発明２に転用し得る技術的要素が開示されているとしても、引用例発明４には、パチンコホール等の遊技設備（パチンコ島）における紙幣の搬送に関する課題の解決手段の示唆がない以上、銀行の業務用として窓口近くに設置される引用例発明４の縦置式紙幣払出機の搬送装置を、パチンコホール等の遊技設備において本件発明が解決した遊技設備特有の課題に適用することは、技術的分野が異なるだけでなく（紙幣払出機にあっては、利用者のプライヴァシー保護のため、横方向での設置間隔を十分なものとする必要がある。）、起因となる動機づけがないから、両者の組み合わせに困難性がないという原告主張は誤りである。
さらに、原告が引用する引用例発明５の第１図が図示する｢出金ベルト３１｣及び「個別ベルト３２,３３,３４｣   は、銀行窓口業務のうち、分配用搬送システムとして現金払出機１から各窓口に分配する現金出金用の搬送装置を開示するものであって、複数の紙幣受入口から送り出されてくる紙幣を、複数の箇所で受け入れるという「紙幣の合流搬送装置」を開示するものではない。また、同図は、上記の現金出金用の搬送装置の手前側に、複数の紙幣挿入口より送出される紙幣を合流搬送する技術的手段を図示するが、各挿入口（９１,９２,９３）より挿入された紙幣は、全体が捻られた「通路７１,７２,７３」を通じて姿勢を水平にされ、水平な載置面を有する入金ベルト６０上に載置された上で、横方向に合流搬送されるものである。
したがって、紙幣を横方向に合流搬送させる場合、硬貨に比べ可撓性に富み、大型で薄い紙幣の搬送姿勢を安定させるためには、上下方向に働く重力を利用し水平方向に載置面を有する搬送装置に紙面を沿わせる姿勢で合流搬送させる手法のみが、本件発明の出願の際に公知技術であったものであり、こうした事情は、搬送姿勢が乱れ易い紙幣を縦姿勢に維持して挟持搬送する際に、挟持位置の途中から紙幣を縦姿勢で合流搬送させるとの構成を採用することが、当業者の認識において新規な事項であったことを示すものである。
イ　原告は「遊技設備の特性からして、遊技用貸機が紙幣を紙面が上下方向に沿う姿勢で遊技台列の前面側から受け入れ」る点は、引用例発明３に開示されていると主張する。
しかし、審決は、単に遊技用貸機が紙幣を縦姿勢で受け入れるとの技術的要素にのみ着目したのではなく、本件発明の課題として「紙幣を、・・・遊技台列の背面のわずかなスペースを用いて、特定位置へ合流搬送して円滑に回収すること」（審決書８頁４～７行）と認定し、引用例発明３は、自動玉貸機に受入れられた紙幣を、遊技台列の背面側に送出すことなく、内部の金庫に収納するものであるから、「本件特許明細書において、本件発明の課題に関して従来例として記載されているものに相当」（同１０頁５～７行）するとしたのであり、この認定判断に誤りはない。
また、原告は、引用例発明１に関して、遊技設備において紙幣と硬貨との間に実質的な相違はないと主張する。
しかし、引用例発明１が開示する集合路６、導出樋５からなる硬貨回収システムは、硬貨の転動を利用する硬貨の特性に固有のものであり、硬貨を縦姿勢に保ち、硬貨の転動しようとする力で、側壁に設けた彎曲面を姿勢を斜め方向にしながら滑り落ちて転動姿勢を連続的に倒していく方法により、転動方向を変えるという構成を採用したものであって、紙幣の回収システムに転用できるものでないことは明らかである。
したがって、この点に関する審決の認定（審決書９頁２～１１行）に誤りはない。
４　相違点２について
原告は、相違点２に関して、引用例発明２と引用例発明４に開示された手段との組合せを主張するが、これは、前示のとおり、引用例発明４の縦置式紙幣払出機を横方向に倒せばよいという極めて乱暴な議論でしかなく、倒した紙幣払出機が「一定高さ」に設定される合理的理由が全く示されていない。しかも、紙幣の取扱い形態が異なり、銀行窓口業務用の縦置式紙幣払出機の内部に組み込まれて使用されるにすぎない引用例発明４と、引用例発明２の賞ボール貸機との組合せを示唆する技術的思想の開示は皆無であり、両発明を組み合わせる動機づけがない。
２　取消事由２について
本件発明が格別の効果を有することについての審決の認定（審決書１４頁５～１５行）には、以下のとおり、誤りはない。
１原告主張１の効果について
原告主張を争わない。
２同２の効果について
引用例発明２は、紙幣を使用する場合の賞ボール貸機が薄型であることを示すものではなく、また、審決が認定した上記２の効果は、遊技用貸機の形状により生じるのではなく、紙幣の受入れから合流搬送による特定箇所への搬送まで、一貫して紙幣の姿勢を縦姿勢に保つという遊技設備における本件発明の全体構成をなすことにより奏するものであるから、原告の主張は的外れである。
３同３の効果について
「効率良く確実に回収でき」る点は、本件発明の特有の作用効果であるが、その余の原告主張は争わない。
４同４の効果について


引用例発明１の「硬貨回収システム」、引用例発明２が開示する「賞ボール貸機」及び引用例発明４の「紙幣払出機」の組合わせに基づいて原告が主張する、上記４の効果に関する主張も、既に詳述したように、公知技術に関する評価の限界及び本件発明の課題解決における飛躍的発想を無視する誤ったものである。
第５　当裁判所の判断
１　取消事由１（相違点の判断誤り）について
審決の理由中、本件発明の要旨の認定、請求人（本訴原告）の主張の認定、引用例１～６の記載事項の認定（審決書６頁４～５行「自動玉貸機内に設置した」を除く。）、本件発明と引用例発明１～６との対比の一部（同７頁９行～９頁５行、９頁１２～１６行、１０頁１５行～１１頁５行、１１頁１３～１５行、１２頁３～５行）は、当事者間に争いがない。
１　引用例発明２について
引用例発明２が、賞ボール貸機として硬貨を使用し、これを受け入れて搬送することを開示するものであること、同発明に、複数のパチンコ機を横方向に並設して構成されるパチンコ機列に、紙幣をパチンコ機列の前面側の紙幣投入口から受け入れて識別する複数の賞ボール貸機がパチンコ機列に沿う方向に設けられている事項、賞ボール貸機が紙幣をパチンコ機列背面側に送り出す事項、送り出された紙幣が水平な載置面を有するベルトコンベア上に落下されて載置され搬送される事項が開示されていることは、いずれも当事者間に争いがない。また、引用例２（甲第４号証）には、「第１図及び第２図において、１は１台のパチンコ機を示し、複数台が一列に連設されていわゆるパチンコ機列を形成し、このパチンコ機列が多数遊技場内に配設されている。」（同号証２頁右上欄３～６行）、「賞ボール貸機２２は硬貨選別機４７を有し、硬貨投入口４８に投入された硬貨が正規の硬貨のとき取込樋４９を通じて硬貨搬送装置５０に取込む。これに対して正規な硬貨ではないときは硬貨返却口５１に返却する。取込樋４９には通過検出器構成の硬貨検出器５２が設けられ、その検出出力によって制御装置２０を介して賞ボール排出装置３７のパルスモータ３８に投入硬貨の金額に相当する個数（例えば１個）のパルスを与えることにより、供給皿１４に１個の賞ボールを供給する。硬貨搬送装置５０はパチンコ機列の背面にその配列に沿って延長し、モータ５５によって駆動されるベルトコンベア５６を有し、各パチンコ機１ごとに設けられた賞ボール貸機２２に投入された正規の硬貨をキャッシュボックス５７に集めるようになされている。」（同３頁左下欄３～１９行）、「賞ボール貸機２２として硬貨を使用する場合について述べたが、これに代え又はこれと共に紙幣を使用し得るようにしても良い。」（同５頁右上欄１７～２０行）と記載されている。これらの記載及び前示争いのない事実によれば、引用例発明２には、複数のパチンコ機を横方向に並設して構成されるパチンコ機列において、パチンコ機列の前面側の硬貨投入口から硬貨を上下方向に沿う姿勢で受け入れて識別する複数の賞ボール貸機が、パチンコ機列に沿う方向に設けられており、この賞ボール貸機が識別した貨幣をパチンコ機列背面側に送り出し、送り出された貨幣を当該パチンコ機列に沿って特定位置であるキャッシュボックスまで合流搬送するための、水平な載置面を有するベルトコンベアによる搬送装置が、パチンコ機列の背面側に設けられていることが開示されているとともに、この硬貨に代えて紙幣を使用できることも開示されており、その場合には、複数の賞ボール貸機が、紙幣投入口から紙幣をその紙面が上下方向に沿う姿勢で受け入れて、これをパチンコ機列背面側に送り出すものと認められる。
被告は、遊技台列背面側への送出しにおける紙幣の姿勢を、紙面が上下方向に沿うものとすることに関して、引用例２の第１図に、硬貨投入口４８が「縦長」に図示されていることをもって、縦長の紙幣投入口が開示されていると認定することは、図面解釈における技術常識に反しており、同第１図に見られる硬貨投入口４８が縦長であっても、同第２図が開示する、紙幣の受入れ後の賞ボール貸機内部に設けられた「取込樋４９」は、硬貨を転動させ落下させるに適した手段であるから、紙幣の取込みを想定することが困難なものであり、また、その取込桶の終端が急激に折曲されている形状から、仮に紙幣が縦姿勢を保ったまま遊技台列背面側に送り出されるとしても、その内部で紙幣詰まりが発生することは明らかであり、該取込桶は硬貨に固有の要素であって、引用例２が紙幣を使用する場合も図示していると解することは不可能であると主張する。
確かに、引用例発明２の実施例に示された硬貨投入口から硬貨搬送装置に至る取込樋の形状、硬貨選別機から硬貨返却口に至る樋の形状から見て、当該樋は硬貨の転動と落下を利用して搬送するものであって、そのままの形状では紙幣に適用することが困難なものと認められる。
しかし、引用例発明２には、前示のとおり、硬貨に代えて紙幣を使用できることが明示されており、硬貨も紙幣もともに扁平な形態であって、受け入れた際に識別を必要とする通貨である点で共通するものであるから、紙幣を使用する場合に縦長の硬貨投入口の大きさを紙幣に適合させ、紙面が上下方向に沿う姿勢によりこれを受け入れて、これを送り出すように変更することは、当業者にとって設計的事項にすぎないと認められる。しかも、本件発明と同様の遊戯設備に関する引用例発明３が、「パチンコ島１において、パチンコ台の相互間に自動玉貸機が配置され、自動玉貸機は、紙幣をその紙面が上下方向に沿う姿勢で前面側から受け入れて検定」（審決書６頁１～４行）するものであることは、当事者間に争いがなく、このような公知技術をも勘案すれば、紙幣がその紙面を上下方向に沿う姿勢で受け入れられて識別されることは、当業者にとって自明なことといわなければならない。そして、引用例発明２の搬送装置は、パチンコ機列前面側から受け入れられた硬貨又は紙幣を、パチンコ機の背面側において特定位置まで自動搬送することを目的とするものであるから、硬貨の場合と同様に、紙幣をパチンコ機背面側に送り出して搬送することも当業者に自明なものと理解され、その場合に、ベルトコンベアを含む搬送装置までの取込樋等の形状を適宜変更することも、当業者にとって容易な設計的事項であると認められる。
したがって、被告の上記主張を採用する余地はない。
２　本件発明と引用例発明２との対比


本件発明と引用例発明２とを対比すると、引用例発明２の「パチンコ機」、「賞ボール貸機」及び「ベルトコンベアを含む搬送装置」は、本件発明の「遊技台」、「遊技用貸機」及び「搬送装置」にそれぞれ相当する（審決書７頁９～１８行）から、両者は、「複数の遊技台を横方向に並設して構成される遊技台列に、紙幣をその紙面が上下方向に沿う姿勢で当該遊技台列前面側から受け入れて識別し、かつ、識別した紙幣を当該遊技台列背面側に送り出し可能な複数の遊技用貸機が当該遊技台列に沿う方向で設けられているとともに、前記遊技用貸機の各々から送り出された紙幣を前記遊技台列に沿って特定位置まで合流搬送する搬送装置が前記遊技台列の背面側に設けられている遊技設備」の点で一致し、下記の点で相違する。
①　相違点１
本件発明は、遊技用貸機から送り出された紙幣をその紙面が上下方向に沿う姿勢で送り出し、その紙面が上下方向に沿う姿勢で挟持して合流搬送する挟持搬送装置と、前記送り出された紙幣を横方向に屈曲させて前記搬送装置による挟持位置に案内する案内部とが設けられているのに対し、引用例発明２では、遊技用貸機から送り出された紙幣を遊技台列に沿って合流搬送する搬送装置は設けられているものの、（ａ）当該搬送装置が挟持搬送装置ではないこと、（ｂ）遊技用貸機から搬送装置の挟持位置に案内する案内部に関して、具体的な構成の開示がないこと、（ｃ）遊技用貸機から送り出され、案内され、特定位置まで合流搬送される紙幣の紙面が、上下方向に沿う姿勢であることの開示がないこと。
②　相違点２
本件発明は、遊技用貸機の各々と搬送装置とが、前記遊技用貸機の各々に受け入れた紙幣が一定の高さ位置に沿って特定位置まで移動する状態で設けられているのに対し、引用例発明２は、搬送装置が、水平なベルトコンベア上に戴置された紙幣が一定の高さ位置に沿って特定位置まで移動する状態となるよう設けられているだけであること。
３　相違点１について
（ａ）搬送装置が挟持搬送装置でないことについて
引用例発明４に、「①紙幣払出し機等に使用される搬送装置において、ケース２に装入され弾圧板５で弾圧された紙幣は、吸着頭６により紙幣の方向を変えた上で（第１図を参照）、送出しローラーＡ１，Ａ２間に送給され、さらにガイドＧ，Ｇ間に送入されて搬送体Ｂ３により、搬送体Ｂ２とＢ３の接触部に送り込まれ、ベルト形式の搬送体Ｂ１，Ｂ２の間に弾性的に挟まれて合流し、上方に搬送され払出台８上に送出されること。②搬送体Ｂ１，Ｂ２への合流部へ、紙幣は屈曲されて案内されること。」（審決書６頁７～１７行）が開示されており、したがって、同発明が、「紙幣をガイド部材に相当するものにより屈曲させて搬送装置に合流させ搬送装置により弾性的に挟持して搬送する点では、本件発明と一致している。」（同１０頁１９行～１１頁２行）ことは、当事者間に争いがない。また、引用例４（甲第６号証）には、「本考案は紙幣の搬送装置に関する。すなわち、送出しローラーから１枚ずつくり出される紙幣を次の搬送体に受渡す構造の搬送装置を改良したものであって、例えば紙幣払出機等の紙幣の搬送部等に用いて効果がある搬送装置を提供しようとするものである。」（同号証１頁２欄２～７行）と記載されており、この記載及び前示争いのない事実によれば、引用例発明４は、紙幣の搬送装置に関するものであって、本件発明と同様の、紙幣を案内部に相当するものにより屈曲させて搬送装置に合流させ搬送装置により挟持して搬送する手段を開示しており、この挟持搬送装置は、引用例４の実施例に示された紙幣払出機に限定されず、紙幣を案内する必要のあるその他の装置一般に広く適用できるものであると認められる。
また、引用例発明５に、「銀行業務の現金一括処理システムにおいて、払い出された紙幣は、出金ベルト３１と個別ベルト３２，３３，３４に挟まれて上下方向に沿う姿勢で所望の窓口に送られること。」（審決書６頁１９行～７頁２行）が開示されており、したがって、同発明が、「紙幣を支払い場所に送るために搬送装置で上下方向に沿う姿勢で挟持することを開示している」（同１１頁１３～１５行）ことは、当事者間に争いがなく、引用例発明５にも、本件発明と同様の、紙幣を搬送するための挟持搬送装置が開示されているものと認められる。そうすると、本件発明における上記相違点１の（ａ）に係る構成、すなわち、紙幣の搬送装置として挟持搬送装置を用いることは、引用例発明４及び５に開示された周知の技術手段を適用したにすぎないものであることが明らかである。被告は、引用例発明４に、パチンコホール等の遊技設備における紙幣の搬送に関する課題の解決手段の示唆がない以上、銀行の業務用として窓口近くに設置される引用例発明４の縦置式紙幣払出機の搬送装置を、パチンコホール等の遊技設備特有の課題に適用することは、技術的分野が異なるだけでなく、起因となる動機づけがないから、両者の組み合わせに困難性がないとはいえないと主張する。しかし、引用例発明４は、前示のとおり、紙幣の搬送装置一般に関するものであって、銀行等における紙幣払出機に限定されるものではないから、被告の主張は、その前提において誤りがあり失当といわざるを得ない。しかも、パチンコホール等の遊技設備と銀行等の紙幣払出機は、ともに紙幣を含む現金を取り扱うことで共通し、紙幣を搬送する場合の機能・作用としては同様のことが要請されるから、この観点から、引用例発明４に開示された紙幣搬送装置を引用例発明２に採用することに困難性があるとは到底認められず、いずれにしても被告の主張を採用することはできない。
（ｂ）遊技用貸機から搬送装置の挟持位置に案内する案内部に関して、具体的な構
成の開示がないことについて


引用例発明４には、前示のとおり、本件発明と同様の紙幣の挟持搬送手段が具体的に開示されており（審決書６頁７～１７行）、しかも、引用例４（甲第６号証）の第１図に紙幣を払出台まで搬送する装置が図示され、同第２図にその要部と矢印によるローラーの回転方向が図示されていること等を勘案すると、引用例発明４は、紙幣の搬送技術として、各ケースから送出しローラーＡ１，Ａ２で紙幣の両面を挟持して送り出し、送り出された紙幣を、次第にその間隔が狭くなるＶ字状のガイドＧ，Ｇの前記ローラー側端部に案内し、搬送体Ｂ３により搬送体Ｂ２とＢ３との接触部に送り込み、搬送体Ｂ２とＢ３との間に挟持して搬送し、更に紙幣を上方向に屈曲して搬送体Ｂ１，Ｂ２との挟持位置へ案内し、その搬送体の間に挟持して特定位置まで合流搬送する挟持搬送装置を具体的に開示しており、その送り出しから特定位置までの搬送の間、紙幣の紙面は、特に理由のない限り、水平方向に関して一定の位置で移動するよう設計されているものと認められる。そして、この引用例発明４に開示された搬送装置は、紙幣が落下しないよう搬送体により紙幣の両面を挟持して搬送するものであるから、実施例として記載されたように上方向に搬送する場合に代えて、水平方向（横方向）に搬送する場合でも、これを困難とするような技術的理由は認められず、本件発明のように、紙幣をその紙面が上下方向に沿う姿勢で搬送する場合にも適用可能であると認められる。被告は、引用例発明４に、紙幣を上下方向下側から載置搬送する部分を予定した中段の搬送体Ｂ３があり、上下のガイドＧ，Ｇは、この中段の搬送体と組み合って設置されるものであって、これらは上下方向の位置指定に従い設置されることが予定された技術的要素であるから、同発明は、紙幣払出機等における上方向への紙幣の合流搬送を可能とする技術的手段を一貫して開示するものであり、原告が、「ガイド」という用語のみに着目し、「上下」との位置関係に関する制約を排除した「ガイドＧ，Ｇ」との「紙幣の受渡し構造」が開示されていると解して、他の技術的分野での紙幣搬送に転用可能であると主張することは、縦置式紙幣払出機を横方向に倒せばよいという乱暴な議論であると主張する。
しかし、前示のとおり、引用例発明４は、本件発明及び引用例発明２と技術的分野を異にするものではなく、また、引用例発明４に開示された挟持搬送装置は、紙幣が落下しないよう搬送体により紙幣の両面を挟持して搬送するものであるから、上方向へ搬送する場合に限定されず、紙幣をその紙面が上下方向に沿う姿勢で水平方向に搬送する場合にも適用可能であることが明らかである。しかも、次第にその間隔が狭くなるＶ字状のガイドＧ，Ｇは、その形状からみて、上下方向あるいは水平方向のいずれにおいても、それ自体が挟持搬送装置までの紙幣搬送機能を有することが明らかであり、他方、中段の搬送体Ｂ３は、この紙幣搬送機能をより確実にするものとは認められるものの、これを欠くからといって、ガイドの前記紙幣搬送機能が失われるものでないことは技術常識といえる。したがって、引用例発明４の上記ガイドは、本件発明の前示発明の要旨に開示された案内部に相当するものであることが明らかであり、これを技術的要素として採択できることは当然であるから、被告の主張を採用する余地はない。（ｃ）遊技用貸機から送り出され、案内され、特定位置まで合流搬送される紙幣の紙面が、上下方向に沿う姿勢であることの開示がないことについて引用例発明２が、前示のとおり、遊技台列前面側の縦長の投入口において、紙幣をその紙面が上下方向に沿う姿勢で受け入れ、これを遊技台列背面側に送り出すことを実質的に開示するものであり、また、引用例発明４の紙幣の挟持搬送装置が、前示のとおり、紙幣の上方向への搬送に限定されず水平方向にも適用できるものである以上、紙幣をその紙面が上下方向に沿う姿勢で受け入れた後、水平方向に転回させることなく、更にそのままの姿勢で挟持搬送することは、極めて自然な技術事項であると認められる。しかも、前示のとおり、引用例発明５には、紙幣を搬送するための搬送装置において、上下方向に沿う姿勢で紙幣を挟持搬送することが開示されているのであり、このような公知技術をも勘案すれば、引用例発明２において、紙幣をその紙面が上下方向に沿う姿勢で受け入れて識別した後、紙幣投入口から搬送装置の挟持位置に案内する案内部及び特定位置まで合流搬送する当該搬送装置として、引用例発明４に開示された、紙幣の両面を挟持して送り出し、送り出される紙幣をガイドと搬送体で受け取って搬送体の間に挟持し、特定位置まで合流搬送する挟持搬送装置を適用し、その間、上下方向に沿う姿勢で紙幣を挟持搬送することは、当業者にとって容易に想到できる事項であるといわなければならない。
４　相違点２について
引用例発明４は、前示のとおり、複数の紙幣払出機の「送出しローラー」により送り出された紙幣を、ガイド及び搬送体等の挟持搬送装置により特定位置まで搬送する間、その紙面が水平方向に関して左右にぶれることなく一定の位置で移動させるものと認められるから、当業者は、このような紙幣払出機及び挟持搬送装置を水平（横方向）に並設した場合、当該紙幣送出部の各々に受け入れた紙幣が、特定位置まで挟持搬送される間、上下にぶれることなく一定の高さ位置に沿って移動するものと容易に認識できるものであり、このような引用例発明４に開示された技術事項を引用例発明２に採用することも、困難性がないものといわなければならない。被告は、引用例発明２と引用例発明４に開示された手段との組み合わせは、引用例発明４の縦置式紙幣払出機を横方向に倒せばよいという極めて乱暴な議論でしかなく、倒した紙幣払出機が「一定高さ」に設定される合理的理由が全く示されていないと主張する。
しかし、前示のとおり、引用例発明２が、遊技台列前面側の縦長の投入口において、紙幣をその紙面が上下方向に沿う姿勢で受け入れ、これを遊技台列背面側に送り出すことを実質的に開示し、引用例発明４の紙幣の挟持搬送装置が、紙幣の上方向への搬送に限定されず水平方向にも適用できるものである以上、紙幣をその紙面が上下方向に沿う姿勢で受け入れた後、水平方向に転回させることなく、更にそのままの姿勢で挟持搬送することは、極めて自然な技術事項であり、その場合に、挟持搬送される紙幣が、特定位置までの間、一定の高さ位置に沿って移動することも自明な技術事項であると認められるから、被告の主張は採用できない。また、被告は、紙幣の取扱い形態が異なり、銀行窓口業務用の縦置式紙幣払出機の内部に組み込まれて使用されるにすぎない引用例発明４と、引用例発明２の賞ボール貸機との組み合わせを示唆する技術的思想の開示は皆無であり、両発明を組み合わせる動機づけがないと主張する。


主　　　文
一　被告は、原告に対し、金一六万三九四四円及びこれに対する平成二年一一月一日から支払済みまで年五分の割合による金員を支払え。二　原告のその余の請求を棄却する。
三　訴訟費用はこれを一〇分し、その一を被告の負担とし、その余を原告の負担とする。
四　この判決は、第一項に限り、仮に執行することができる。
事実及び理由
第一　原告の請求
一　原告は、別紙ロ号物件目録記載のクランプを製造し、譲渡し、貸渡し、譲渡もしくは貸渡のために展示してはならない。
二　被告は、その保管にかかる前項記載のクランプを廃棄せよ。三　被告は、原告に対し、金一二五四万円及びこれに対する平成二年一一月一日から支払済みまで年五分の割合による金員を支払え。
第二　事案の概要
一　事実関係
１　本件意匠権（争いがない。）
原告は、次の意匠権（以下「本件意匠権」といい、その登録意匠を「本件意匠」という。）を有している。
出願日　昭和六二年六月一二日
登録日　平成元年三月二二日
登録番号　第七六五三八五号
意匠に係る物品　クランプ
登録意匠　別紙意匠公報（以下「意匠公報」という。）掲載のとおり
２　本件意匠の構成
本件意匠の構成は次のとおり分説するのが相当である（意匠公報、甲一〇、検乙一）。
（一）　基本的構成態様
本件意匠は、鋼材の直角突き合わせ加工、Ｔ型ジョイント溶接等に使用される直角固定クランプに係るものであって、その基本的構成態様は、①基部から左右に分岐する一対のアームの先端部に、物品を挟む一方の挟持面になるアウタージョウを設けた基台と、②物品を挟むもう一方の挟持面になる可動片を先端に付設したねじ軸とからなっている。
（二）　具体的構成態様
（１）　基台は、背面で肉が取られた板状部材であり、正面視において、短い帯状の基部と、基部からねじ軸の軸線（但し、可動片とアウタージョウの各挟持面を密着させた状態におけるそれをいう。以下同じ）に対し各々四五度の角度を呈して左右対称に分岐延設された一対のアームから構成され、全体に左右対称のＹ字形状を形成している。
（２）　一対のアーム（頭部と接続部から構成されている。）は、形状・大きさとも互いに等しく、正面視において、いずれも、基部に続けて全長の約五分の二にわたって帯状の接続部が設けられた後、接続部の各上端の点から先端部に向けて、ねじ軸の軸線に対して外側で垂直、内側で平行になるよう、左右両側に各々四五度の角度を呈して直線的に拡開する拡開斜辺部が設けられ、最も広い場所において、その幅が接続部の幅と比べて約三倍広くなった頭部を構成しており、全体として左右対称の略漏斗形状を形成している。
（３）　正面視において、アームの先端部端縁に沿って、細長い略直方体形状のアウタージョウが一体突設されている。
（４）　正面視において、基台の左右外側壁の背面側には、全体に等脚台形形状を呈し、央部に長円形状の切欠部が穿設された薄板状の外側板が張設されている。（５）　一対のアーム間の間隙は、正面視において、角ばったＵ字形状の開口部となり、開口部周縁に沿って薄板状のリブが張設されており、Ｕ字型の中心線を軸として左右対称の空間を形成している。
（６）　基部の下部には、角型のねじ軸ホルダーがねじ軸の径方向に横長に固設され、ねじ軸ホルダーの表面にはピン及び拘止ねじの頭が視認され、ねじ孔にはねじ軸が螺通されている。
（７）　ねじ軸の先端部には、正面視において角張った傘形形状の可動片が取り付けられており、手元部には、両端部分がねじ軸の径方向に僅かに扁平となった軸状のハンドルが位置決め自在に嵌挿されている。
（８）　可動片は、台形形状の斜辺部を延長するように同幅で伸びる腕杆を有している。
（９）　可動片は、腕杆外側の挟持面とアウタージョウ内側の挟持面が対向するよう、基台上に載置されている。
（１０）　背面視において、基台は、アーム及び基部の周縁部に、外側板の部位及びＵ字型状開口部ではやや太く、その他の部位では細幅となった周縁リブを有し、その内側に、基部の部位でＸ字状に交差する二本の内側リブ、その交点からＵ字型開口部の中心に向けて垂直に伸びる一本の短い内側リブ、基部を両側部・下部の三方から囲むコ字状周縁リブの両開口部に接続し、それぞれＵ字型開口部の両端に向けて垂直に伸びる各一本の短い内側リブ、右各一本の短い内側リブと右Ｘ字状に交差する各内側リブ端部の接点から各アームの頭部中心部に向かってそれぞれ延びる内側リブを有し、アウタージョウ部位には略長方形の凹部が二個設けられている。
３　被告の行為
被告は、業として、本件意匠権が設定登録された平成元年三月二二日以降、同年八月三一日までの間、別紙イ号物件目録記載のクランプ（以下「イ号物件」といい、その意匠を「イ号意匠」という。）を月平均して九〇台の割合で製造、販売し、平成元年九月一日以降、別紙ロ号物件目録記載のクランプ（以下「ロ号物件」といい、その意匠を「ロ号意匠」という。）を製造し、譲渡し、貸渡し、譲渡もしくは貸渡のために展示している（弁論の全趣旨）。
４　イ号意匠の構成
イ号意匠の構成は次のとおり分説するのが相当である（イ号物件目録）。
（一）　基本的構成態様
本件意匠の基本的構成態様に同じ。
（二）　具体的構成態様


（１）　基台は、背面で肉が取られた板状部材であり、正面視において、短い帯状の基部と、基部からねじ軸の軸線に対してそれぞれ四五度の角度をなす方向に左右に分岐延設された一対のアームから構成され、右側アームが左側アームよりやや上方から延設されており、正確には、左右非対称のｒ字形状を呈しているが、概観全体的にはほぼ左右対称のＹ字形状を形成しているということもできる。（２）　一対のアーム（頭部と接続部から構成されている。）は形状・大きさに若干差異があり、正面視において、左側アームの方が右側アームよりもやや幅広（接続部では約一・五倍となる。）で短いが、頭部の幅は互いに等しく、最も広い場所において、接続部の幅と比較して右側で約三・四倍、左側で約二・二倍広くなっている。両アームは、基部に続けて帯状の接続部が設けられた後、外側には、いずれも全長のうち下端から約三分の二の位置から外向きに、接続部の外辺に対して（ねじ軸の軸線に対しても）約七五度の角度をなして拡開する拡開斜辺部が設けられ、内側には、双方とも全長のうち下端から約八分の一の位置から、右側アームでは約三分の一の位置まで、左側アームでは約五分の二の位置までの間に、接続部の内辺に対して（ねじ軸の軸線に対しても）約四五度の角度をなして拡開する拡開斜辺部が設けられており、正確には左右非対称の形状を呈しているが、概観全体的にはほぼ左右対称の形状ということもできる。
（３）　正面視において、アーム先端部端縁に沿って両角が少し切り取られた基本的形状において細長い略直方体形状のアウタージョウが一体突設され、アウタージョウの両端と中央部との間に、直方体状の凹部が二か所設けられている。（４）　正面視において、基台の左右外側壁の背面側には、右側では下側の斜辺が上側の斜辺より長い不等脚台形形状を呈し、左側では全体に等脚台形形状を呈し、いずれも央部に長円形状の切欠部が穿設された、薄板状の外側板が張設されている。
（５）　一対のアーム間の間隙は、正面視において、右側の辺が左側の辺より長い角ばった変形Ｕ字形状の開口部となり、開口部周縁に沿って、右側では下端から半分位まで、左側では下端から三分の一程まで細長い三角形状のリブが張設され、Ｕ字型の中心線から見て左右非対称の空間を形成している。（６）　基部の下部には、上部二か所の隅部が直線で切り取られた角型のねじ軸ホルダーがねじ軸の径方向に横長に固定され、ねじ軸ホルダーの表面にはピン及び拘止ねじの頭が視認され、ねじ孔にはねじ軸が螺通されている。（７）　ねじ軸の先端部には、正面視において、下部左右端隅部を弧状に切り欠いて面取りした傘型形状の可動片がピンにより取り付けられており、手元部にはねじ軸の径方向に両端が左右の一部を切り欠いた球状部とされた軸状のハンドルが位置決め自在に嵌挿されている。
（８）　可動片は、台形形状の両側の斜辺部を延長するように、やや先細状に延びる腕杆を有し、表面上部に「ＥＲＯＮ」の文字が刻印されている。（９）　可動片は、腕杆外側の挟持面とアウタージョウ内側の挟持面が対向するよう、基台上に載置されている。
（１０）　背面視において、基台は、その周縁部に外側板の部位でやや太く、その他の部位で略同幅の周縁リブを有し、基部の部位にＸ字状に交差する二本の内側リブと、それらリブに接続する各アームの部位に位置した変形Ｙ字形状の内側リブとを有している。
５　ロ号意匠の構成
ロ号意匠の構成は次のとおり分説するのが相当である（ロ号物件目録、検乙二）。
（一）　基本的構成態様
本件意匠の基本的構成態様に同じ
（二）　具体的構成態様
（１）　基台は、背面で肉が取られた板状部材であり、正面視において、下部から順次広がる台形状の基部と、外側においてＳ字又は逆Ｓ字を上下に極めて強く引き伸ばした態様で、基部から滑らかに湾曲拡開しながら、正面視中央部に設けられた後記長円形状凹部の長手径がねじ軸の軸線に対しそれぞれ四五度の角度をなす方向に左右に分岐延設された一対のアームから構成され、右側アームが左側アームよりやや上方の位置から延設されており、全体に丸みを帯びた正確には左右非対称のＶ字形状を呈しているが、概観全体的にはほぼ左右対称のＶ字形状を形成しているということもできる。
（２）　二個のアーム（頭部と接続部から構成されている。）は形状・大きさに若干差異があり、正面視において、左側アームの方が右側アームよりもやや短いが、頭部の幅は互いに等しい。各アームは、外側が一旦根元でえぐられるように内向きに湾曲した後、再び先端部に向けて弧状に拡開していくのに対し、内側は基部から直線状に拡開し、頭部付近でごく緩やかな丘状になっており、角ばったところがなく、全体に左右非対称で丸みを帯びた形状となっている。（３）　正面視において、各アーム先端部端縁に沿って、アウタージョウが一体突設されており、このアウタージョウは、アーム最外縁部の両側及び背部に平面視コ字状に設けられた肉厚の山型突起と、この山型起突の下部正面よりも少し奥側にこれと一体に形成された、上面がごく緩やかな凹弧状で下面が平面の山型突起より薄肉の板状体から形成されている。
（４）　アームの中央部には、正面視において、背面に向かって垂直に深い長円形状の凹部が設けられ、その底部に一回り小さい長円形状の切欠部が浅く穿設されている。
（５）　一対のアーム間の間隙は、正面視において、右側の辺が左側の辺より長くなった丸みのある変形Ｖ字形状の開口部となり、開口部周縁に沿って、右側では下端から全長の約三分の二まで、左側では約二分の一までの間にリブが張設されており、Ｖ字の両辺のうち、左側が右側より大きく湾曲しながら外向きに拡開しており、全体にＶ字形の中心線から見て左右非対称の空間を形成している。（６）　基部の下部には、上側二か所が角切りされ、各隅部がやや丸みを帯びた略直方体形状のねじ軸ホルダーがねじ軸の径方向に横長に固設され、ねじ軸ホルダーの表面にはピン及び拘止ねじの頭が視認され、ねじ軸ホルダーのねじ孔にはねじ軸が螺通されている。


（７）　ねじ軸の先端部には、正面視において、傘形形状の可動片がピンで取り付けられており、手元部にはねじ軸の径方向に両端が左右の一部を切り欠いた球状部とされた軸状のハンドルが位置決め自匠に嵌挿されている。（８）　可動片は、両側の斜辺部からやや先細状に延びる腕杆を有し、正面視において、左右の腕杆の下部に大きく不等辺四角形状に肉抜きされた凹部が形成され、頂部の中央は正面視で大きな凹陥部、平面視で大部分が切り欠かれて内部のねじ軸部分が露出する形状になっており、表面上部に「ＥＲＯＮ」の文字が刻印されている。
（９）　可動片は、腕杆外側の挟持面とアウタージョウ内側の挟持面が対向するよう、基台上に載置されている。
（１０）　背面視において、基台は、その周縁部に略同幅の肉厚の周縁リブを有している一方、基部両隅部からそれぞれＶ字型開口部の中央に直結する各内側リブ、各アームに設けられた切欠部の回りに形成されている肉厚の各長円形リブ、この長円形リブと各アーム先端部のアウタージョウ背部と前記内側リブを接続する直線的な二本の内側リブを有している。
二　請求
原告は、被告がイ号物件及びロ号物件を製造、譲渡等する行為が本件意匠権の侵害になることを理由に、被告に対し、ロ号物件の製造、譲渡等の禁止を求めるとともに、損害金一二五四万円（被告が平成元年三月二二日〔本件意匠権登録日〕から同年八月三〇日までの間におけるイ号物件の販売によって取得した利益三三〇万円〔月平均販売台数一〇〇個×製造・販売期間五か月×単価二万二〇〇〇円×利益率〇・三〕及び平成元年九月一日から平成二年一〇月三一日までの間におけるロ号物件の販売により取得した利益九二四万円〔月平均販売台数一〇〇個×製造・販売期間一四か月×単価二万二〇〇〇円×利益率〇・三〕を合計した金額）及びこれに対する平成二年一一月一日から支払済みまで民法所定の年五分の割合による遅延損害金の支払を求めた。
三　争点
１　イ号意匠及びロ号意匠は本件意匠と類似するか。
２　本件意匠登録には無効事由（意匠法三条一項一号）があるか。（一）　本件意匠は、出願前に既に公然知られていたか。（二）　仮に、（一）項が肯定されても、本件意匠登録は意匠法四条一項の適用がある場合に当たるか。
３　被告が損害賠償責任を負担する場合、原告に生じた損害の金額。
第三　争点に関する判断
一　争点１（本件意匠とイ号・ロ号意匠の類否）
【本件意匠の要部】
本件意匠に係るクランプ（以下「本件クランプ」という。）の用途が、主として、様々な太さの鋼材、鋼板をアウタージョウ及び可動片の各挟持面に挟んで直角又はＴ字状に突き合わせたうえ、これを仮止め・溶接する作業に供することにあり、その使用態様も、背面を機械定盤・作業定盤にボルトで固定したり、手に持って使用したり、アルミ窓枠・プレハブ建築の仮止めのように、直角状に組み立てた鋼板の両端を締め付けたりするのが主であること（乙三、四、一〇、一一の２）に照らすと、本件意匠のうち、需要者・取引者の注意を惹く部分は、主として、鋼材をアウタージョウ及び可動片の各挟持面の間に挟み込む作業の前後を通じて常に使用者が見ることになる正面部にあると認めるのが相当であり、側面部及び底面部については、特に需要者・取引者の注意を惹く部分とは認められない。しかし、本件クランプでは、手動工具としての使い易さを考慮して、全体の重量を軽減するため背面部が大きく肉抜きされリブが設けられていること、鋼板の仮止めの場合には背面部も外側から見えること（乙四写真参照）を考慮すると、需要者・取引者としては、取引過程ないし使用状態において、手動工具としての使い易さ及び強度を検討するため、背面リブの形状にも着目すると考えるのが相当であるから、正面部程ではないにしても、背面部もまた需要者の注意を惹く部分に当たるものと認められ、これを主要部から外すことはできない。
本件意匠の構成（前記第二、一２）のうち、基本的構成態様は、クランプという物品としての機能上当然必要とされる基本的形態であるから、これを意匠の要部ということはできず、また、具体的構成態様のうち、①アームの先端部に直方体のアウタージョウが外縁に沿って一体突設されていること、②基部の底に直方体のねじ軸ホルダーが設けられていること、③可動片が全体に台形形状を有するか、又は、左右に伸びる腕杆を有しているという構成は、いずれも本件意匠出願前の公知意匠（乙一～三）中に認められる態様であり、格別新規なものとはいえないから本件意匠の要部とみることはできないことに加え、ねじ軸の手元部にハンドルが設けられているねじ軸の形状は、クランプ、万力等の手動工具としては極めてありふれた形態であり、ねじ軸ホルダー表面にみられる拘止ねじ、ピン及び可動片上のピンも、この種工具の意匠において普通にみられるもので、本件意匠全体に占める割合も低いことから、これらの点に意匠の要部があると認めることはできない。また、イ号・ロ号意匠の可動片に記されている「ＥＲＯＮ」というブランド名の表示は、意匠の類否判断に影響を及ぼすものではない。


結局、本件意匠出願前の公知意匠に照らして考えると、本件意匠のうち、需要者・取引者の注意を強く惹くと考えられ、意匠の要部に当たる部分は、正面部の形状のうち、①基台の全体的形状がＹ字形状を形成していること、②頭部のアウタージョウの幅が接続部の幅と比べて約三倍になるよう、アームの両辺に拡開斜辺部が設けられており、一対のアームが全体として左右対称の略漏斗形状を形成していること、③基台左右外側部に等脚台形形状の外側板が張設され、その中央に長円形の切欠部が設けられていること、④可動片の形状が、台形の両斜辺部を延長するように腕杆が伸びた傘形形状であることに加え、従たるものとして、⑤背面部の形状のうち、周縁リブがアーム及び基部を囲むよう設けられ、内側リブが、基部でＸ字状に交差し、右交点からＵ字型開口部の中心に向けて垂直に伸び、アーム部でＸ字状リブの端部から頭部の中心部に向かって伸び、アウタージョウ部位には略長方形状の凹部が設けられている形状であると認めるのが相当である。なお、原告は、ねじ軸がねじ軸ホルダーに対して回転自在であり、可動片が空転自在であることも本件意匠の要部に当たると主張するが、ねじ軸の角度及び可動片の位置の変化は、専ら、外形寸法の異なる鋼材を簡単に直角固定することができるというクランプの機能に関することであり、その基本的機構は公知意匠（乙二、三）にも明示されているところであるから、原告の右主張は採用することができない。
【本件意匠とイ号意匠の類否について】
１　両意匠の対比
本件意匠（その構成態様は第二、一２に記載のとおり。）とイ号意匠（その構成態様は同４に記載のとおり。）とを対比すると、両意匠はいずれもクランプに係るものであって、その基本的構成態様はいずれも一致しており、具体的構成態様においても、①基台が背面で肉が取られた板状部材であり、正面視において、短い帯状の基部と、基部からねじ軸の軸線に対して各々四五度の角度をなして左右に分岐延設された一対のアームから構成されている点、②アームが正面視において帯状の接続部、及び、接続部に比べて二～三倍幅が広くなった頭部から構成され、アームの両辺に拡開斜辺部が設けられている点、③アームの先端部端縁に沿って、正面視において略直方体形状のアウタージョウが一体突設されている点、④基台外側壁の背面側に台形形状で薄板状の外側板が張設され、その央部に長円形状の切欠部が穿設されている点、⑤一対のアーム間の間隙が角ばった変形Ｕ字形状の開口部となっている点、⑥可動片が全体に傘形形状を有し、腕杆が台形形状の両側斜辺部から延長するように設けられている点、⑦背面部において、おおむね基部及びアームの形状を囲む周縁リブが設けられ、基部の内側リブが中央でＸ字状に交差している点で一致している。
他方、本件意匠とイ号意匠は、具体的構成態様のうち、（イ）基台の全体的形状が、本件意匠では、アームが基部から左右対称に分岐するＹ字形状を形成しているのに対し、イ号意匠では、右側アームが左側アームよりやや上方の位置から延設されており、一対のアームが基部の中心線に対してやや左に傾く感じを与えるｒ字形状を呈している点、（ロ）一対のアームが、本件意匠では形状・大きさとも互いに等しく、いずれも帯状の接続部から幅広の頭部に向けて、両辺が左右対称に拡開していく略漏斗形状を有しているのに対し、イ号意匠では、左側アームが右側アームよりやや全長が短く、各アームの形状も、内側と外側では拡開斜辺部の位置及び傾斜角度が異なる左右非対称形状を呈している点、（ハ）アウタージョウが、正面視において、本件意匠では単なる細長い直方体であるのに対し、イ号意匠では、その両端と中央部との間に直方体状凹部が二か所に設けられている点、（ニ）正面視において、基台外側壁部に設けられた外側板が、本件意匠では等脚台形形状であるのに対し、イ号意匠の右側のそれは下側の斜辺が上側の斜辺より長い不等脚台形形状である点、（ホ）アーム間のＵ字型開口部が、本件意匠では左右対称であるのに対し、イ号意匠では、右側が左側より長い左右非対称の空間を形成している点、（ヘ）可動片本体の台形形状の両側斜辺部から延びる腕杆が、本件意匠では同幅であるのに対し、イ号意匠ではやや先細状になっている点、（ト）背面では、基部の周縁リブの内側に、本件意匠では、Ｘ字型に交差する二本に加え、その交点からＵ字型開口部の中心に向かって垂直に伸びる三本目の内側リブが設けられているのに対し、イ号意匠では、Ｘ型の二本だけしか設けられておらず、また、アーム部の内側リブが、本件意匠では、Ｘ字状リブの端部から頭部中心部に向かって真直に伸びているのに対し、イ号意匠では、アーム部の内側リブが変形Ｙ字形状をしている点で相違している。
２　判断


右対比に基づき、両意匠の類否について検討すると、本件意匠とイ号意匠とは、需要者・取引者の最も注意を惹く部分のうち、前記①ないし⑦の一致点があり、他方、相違点についてみると、（イ）本件意匠ではアームの位置が左右対称であるのに対し、イ号意匠では正確には右側アームが左側アームよりやや高い位置から分岐しているという差異があるものの、右差異は、イ号意匠においても両外側板の高さにほとんど違いがないことと、アームの分岐位置が明確でないことに加え、基台部分にかなり厚みがあることと相まって、基台正面部の全体的形状から見ると極めて僅かな違いであり、概観全体的にはほぼ左右対称と見えること、また、（ロ）本件意匠では一対のアームの形状・大きさが同一であり、各アームとも左右対称の略漏斗形状を呈しているのに対し、イ号意匠では、正確には、左右アームで幅及び全長が異なり、各アームも外側と内側では拡開斜辺部の位置及び傾斜角度が異なる左右非対称形状を呈しているという差異があるものの、イ号意匠においても、左右両アームの頭部の幅はほぼ同一であり、アームの全長から見ると左右アームの長さの違いも僅かであることに加え、両アームとも、外側では約七五度、内側では約四五度の傾斜角度を有する同種構成の拡開斜辺部を有しているため、一対のアームを全体的に観察した場合、両側部が頭部に向けて左右ほぼ同角度を呈しながら順次直線的に広がっていくという全体の印象と比較して、左右アームにおける接続部の幅・長さの違い、外側と内側での拡開斜辺部の位置の違いという相違点は視覚上の印象が薄く、概観全体的にはほぼ左右対称と見えること、（ハ）アウタージョウの形態が本件意匠では略直方体形状のものであるのに対し、イ号意匠では両角が少し切り取られており、二か所の凹部があるという差異があるものの、イ号物件でも基本形状は直方体形状でありそれに凹部が設けられているように見えるため、この程度の差異は、需要者・取引者の注意を惹く程度が低い微差と考えられること、（ニ）外側板の全体形状が本件意匠では等脚台形形状であるのに対し、イ号意匠では右側のそれのみが不等脚台形形状であり、（ホ）Ｕ字開口部が本件意匠では左右対称であるのに対し、イ号意匠では左右で両辺の長さが異なる左右非対称であるという差異も、これらの長さの差異が全体の形状から見ると極めて僅かなものであるため視覚上の印象が薄いこと、（ヘ）可動片の腕杆が本件意匠では同幅であるのに対し、イ号意匠ではやや先細状であるという差異も、イ号意匠においても、腕杆の外辺は本件意匠と同様に台形形状の斜辺の延長線上にあるうえ、先細状とはいえ腕杆の付根と先端部とで幅の差異はごく僅かであるため、特にこれを見る者が本件意匠と正確に比較対照して注意して見なければ分からない程度の軽微な違いであること、（ト）背面リブの相違点のうち、本件意匠の基部に設けられたＸ字形状の内側リブの交点から垂直に伸びる短い内側リブは、Ｘ字を表わす二本のリブと比べて看者の注意を惹くものではないから、その有無にかかわらず、基部部分にＸ字状の背面リブが設けられているという印象は本件意匠、イ号意匠とも同一であること、また、アーム部の内側リブが、本件意匠ではＸ字状リブの端部から頭部中心に向かって真直に伸びているのに対し、イ号意匠ではＸ字状リブの端から先端部に向けて広がる変形Ｙ字形状を呈しているという相違があるが、これは全体から見ると需要者・取引者の注意を程度が低い部位における差異であることを総合すると、本件意匠とイ号意匠とは、その要部において類似しているというべきであり、全体的に見て、美感を共通にする類似の意匠であると認めるのが相当である。以上によれば、被告がイ号物件を製造販売する行為は、本件意匠権を侵害するものということができる。
【本件意匠とロ号意匠の類否について】
本件意匠（その構成態様は第二、一２に記載のとおり。）とロ号意匠（その構成態様は同５に記載のとおり。）とを対比すると、本件意匠では、基台の全体的形状、アームの形状、外側板及び可動片の形状という需要者・取引者の注意を強く惹く部分が、いずれも直線の組み合わせにより構成されており、かつ、一対のアームが互いに直角を呈するよう延設されているため、全体に重厚で角張った印象が強調されているのに対し、ロ号意匠では、基部及びアームの形状がいずれも滑らかに湾曲する曲線により構成され、一対のアームも丸みを帯びたＶ字状を呈するように分岐、延設されていることに加え、可動片には上部に凹弧状の湾曲面を有する凹陥部が設けられ、また、腕杆部に丸みを帯びた四角形状の凹部が設けられていることから、全体に曲線的で流れるような印象が強調されている。さらに、本件意匠においては基台外側部に台形形状の外側板が張設されているのに対し、ロ号意匠にはこれが存在しないこと、本件意匠では台形形状の外側板の中心に長円形の切欠部があるが、ロ号意匠にはこれがないこと、本件意匠ではアーム中央部は何の変哲もない全くの平板であるのに対し、ロ号意匠ではアームの中央部に深い長円形状の凹部とその底部に一回り小さい長円形状の切欠部が穿設されていること、背面の形状も、基部において、本件意匠では略四角形状の外縁リブの中にＸ字状の内側リブが設けられているのに対し、ロ号意匠では二等辺三角形状の内側リブが設けられており、またアウタージョウ部位において、本件意匠では略長方形の凹部が二個設けられているのに、ロ号意匠ではこれが設けられず平板になっている等、本件意匠とロ号意匠とはその要部において顕著な差異があり、全体的に観察すると、右差異は、両意匠における各共通点を遥かに凌駕し、両意匠に別異の美観をもたらしているものというべきである。
したがって、ロ号意匠が本件意匠に類似しているということはできない。二　争点２（本件意匠には無効事由があるか。）
１　当事者の主張
（被告）
（一）　出願前公知


（１）　本件意匠に係るクランプは、西ドイツ（現・ドイツ）の工具メーカーであるベッセイ・ウント・ゾーン・ゲーエムベーハー・カンパニー（以下「ベッセイ社」という。）が、一九八七年（昭和六二年）三月八日から一一日まで西ドイツ、ケルン市で開催されたケルン金物見本市（以下「ケルンメッセ」という。）に出展し、その際配布した宣伝用カタログに掲載した鉄工用クランプＷＳＭー９型（以下「ＷＳＭクランプ」という。）と同一であり、本件意匠は出願時である昭和六二年六月一二日以前に西ドイツ国内において公然知られていた意匠である。したがって、本件意匠登録には意匠法三条一項一号の無効事由があるから、その権利範囲は出願願書に添付した図面代用写真に表されたものと同一のものに厳密に限定して解釈されるべきである。イ号意匠及びロ号意匠が本件意匠と同一でないことは明らかであるから、イ号物件及びロ号物件の製造販売が本件意匠権の侵害となることはない。
（２）　本件意匠の創作者である【Ａ】が原告に対し、日本における本件意匠の意匠登録出願権（以下「本件意匠出願権」という。）を譲渡していたとしても、右譲渡が一九八七年（昭和六二年）一月二〇日に行なわれた旨の記載がある【Ａ】の証明書（甲六）は、譲渡から約五年後に作成された文書であって証拠価値がなく、右譲渡は、ベッセイ社が昭和六二年三月八日ころＷＳＭクランプをケルンメッセに出展し、本件意匠が意匠登録を受ける者の行為に起因して西ドイツ内で公知となった後に行なわれたと推定されるべきである。
仮に、【Ａ】が昭和六二年一月二〇日ころ原告に本件意匠出願権を譲渡していたとしても、当時、原告とベッセイ社の間では、ベッセイ社が西ドイツその他の国でＷＳＭクランプを自由に販売することを制約する旨の約束は全く存在しなかったのであるから、ベッセイ社がＷＳＭクランプをケルンメッセに出展して本件意匠を公知にしたことは、原告の意思に反するものではない。
ところが、原告は、本件意匠登録出願に際し、意匠法四条三項所定の書面等を提出していないから、同条二項（意匠の新規性の喪失の例外）の適用を受けることはできない。
したがって、本件意匠登録に前記無効事由があることに変りはない。（二）　原告は、原告会社専務取締役【Ｂ】（以下「【Ｂ】」という。）及びベッセイ社社長の【Ａ】（以下「【Ａ】」という。）を創作者として本件意匠登録出願をしたが、【Ｂ】は、実際には、鉄工用クランプの開発というアイディアを呈示しただけに過ぎず、右アイディアを具体化し、産業上利用できるような形に創作したのは【Ａ】を始めとするベッセイ社側であるから、本来、【Ｂ】は本件意匠の共同創作者とはなりえないものである。共同創作者でない者を共同創作者として意匠登録出願をし、その登録を受けた場合その意匠権は無効であり、共同創作者でない者から意匠登録出願権の譲渡を受けてもその譲渡は無効である。したがって、本件意匠の登録は、創作者でない者であってその意匠について意匠登録を受ける権利を承継しないものの出願に対してされたものであり、意匠法四八条一項三号の無効事由がある。
（原告）
（一）　原告は従前からベッセイ社と協調関係にあり、同社から日本における実用新案出願権、意匠出願権を譲り受けて多数出願してきた。本件意匠の創作者は、【Ｂ】及び【Ａ】であり、両名は、昭和六二年一月二〇日ころ、本件意匠出願権を原告に譲渡し、原告は同年六月一二日意匠登録出願した。右出願権譲渡後、ベッセイ社が同年三月八日から一一日にかけて本件意匠と同一意匠のＷＳＭクランプをケルンメッセに出展したのは、専ら原告との連絡不十分による過誤に基づくものであり、本件意匠は、原告の意に反して公知にされたものである。原告は、右出展の日から六か月以内である同年六月一二日に本件意匠につき意匠登録出願をしたのであるから、本件意匠は、意匠法四条一項により公知になっていないものとみなされるべきである。
２　判断
（一）　本件意匠は出願前公知であったか
証拠（乙五、六、七の１、２、八の１、２、一〇ないし一二の各１～３、証人【Ｂ】）によれば、ベッセイ社は、一九八七年（昭和六二年）三月八日から一一日までの間、西ドイツのケルン市において開催されたケルンメッセに本件意匠と全く同一意匠のＷＳＭクランプを出展したこと、ベッセイ社は、ケルンメッセにおいて、同年二月現在における同社製品の価格表を見学者に配布したが、右価格表にもＷＳＭクランプの写真が掲載されていたこと、ケルンメッセは、世界の主要メーカーが参加する世界最大の工具・金物見本市であり、一九八七年の見本市にはイタリア、カナダ、ルクセンブルグ、ニュージーランド、オランダ、ノルウェー、オーストリア、スウェーデン、スイス、アメリカ合衆国の各メーカーが参加していたこと、ＷＳＭクランプは、西ドイツにおいて同年三月二八日付で発行された雑誌「ＥＩＳＥＮＷＡＲＥＮ　ＺＥＩＴＵＮＧ」６／８７に新製品として紹介され、同誌三四ページに写真及び説明文が掲載されたことが認められ、これによれば、本件意匠は、遅くとも昭和六二年三月下旬ころには、西ドイツをはじめとするヨーロッパ諸国において公知となり、本件意匠登録出願（昭和六二年六月一二日）前に外国において公然知られていた意匠であったと認められる。
（二）　反意公知について
（１）　本件意匠の創作者について


意匠登録を受ける権利を有する創作者とは、意匠の創作に実質的に関与した者をいい、具体的には、形態の創造、作出の過程にその意思を直接的に反映し、実質上その形態の形成に参画した者をいうが、主体的意思を欠く補助者や、あるいは単に課題を指示ないし示唆したに止まる命令者はこれに含まれないものと解されるところ、証拠（甲七、八の１～３、証人【Ｂ】）によれば、原告は、各種機械工具の輸入・販売を業とする会社であり、昭和四三年ころからベッセイ社が製造する各種締付工具の輸入及び日本国内での販売を独占的に継続していること、【Ｂ】は原告の営業担当者であり、ベッセイ社の輸出担当者である【Ｃ】（以下「【Ｃ】」という。）が一九八五年（昭和六〇年）五月五日から一二日までの間、原告との交渉のために日本を訪問した際、同人に鉄工用クランプの開発を依頼したこと、本件意匠を具体的な形態としてデザインしたのは【Ａ】らベッセイ社側であり、【Ｂ】ら原告社員が本件意匠の創作に関してベッセイ社と連絡を取ったり、アイディアを出し合ったりしていた形跡はないことが認められ、これによれば、【Ｂ】は、ベッセイ社に対し、単に鉄工用クランプの開発という抽象的なアイディアを表示したに止まり、その後、本件意匠の形態の創作過程において、何ら自分の意思を反映させたものではないから、本件意匠の共同創作者であるということはできず、結局、本件意匠の創作者であり、その意匠登録を受ける権利を有する者は、ベッセイ社社長の【Ａ】のみであると推認される。
（２）　出願権譲渡の時期について
証拠（甲一～五の各１、２、七、八の１～３、九、一〇、証人【Ｂ】）によれば、原告は、昭和五五年ころから、ベッセイ社の開発する工具の考案・意匠について日本における意匠出願権及び実用新案出願権を多数譲り受け、【Ｂ】及び【Ａ】を共同創作者又は共同考案者として登録出願していたこと、その際、原告とベッセイ社の間では出願権譲渡に関して契約書等の書面を作成せず、専ら、口頭の合意に基づき出願権の譲渡が行われていたこと、【Ｃ】は、一九八五年（昭和六〇年）五月五日から一二日までの間、原告との交渉のため来日した際、【Ｂ】らに対し、ベッセイ社の人気商品である木工用クランプＷＳ３型から新たに金属領域に使用できるクランプを開発する予定があると伝えるとともに、右クランプについて、原告が日本での所定の時期に特許保護ないしは登録意匠保護を申請すべきであると指摘したこと、【Ｃ】は、同年五月三〇日付報告書によりベッセイ社に右交渉経緯を報告したこと、ベッセイ社は、昭和六一年末ころ、新しい金属用クランプ（ＷＳＭクランプ）のデザインを最終的に決定してこれを原告に通知し、昭和六二年二月六日、原告に対して、同社の刻印がないＷＳＭクランプの見本一個を送付したこと、原告は、右見本の正面、底面、平面、側面、背面、斜視状態を撮影した写真を添付して、同年六月一二日、本件意匠登録出願をしたことが認められ、これに甲第六号証の一、二を併せ考えれば、原告は、遅くとも昭和六二年二月初旬ころには、本件意匠の創作者でありその意匠登録を受ける権利を有する【Ａ】から、日本における本件意匠出願権の譲渡を受けたものと推認することができ、右認定を左右するに足りる証拠はない。
被告は、仮に【Ａ】が原告に本件意匠出願権を譲渡していたとしても、右譲渡が昭和六二年一月二〇日であるとする【Ａ】証明書（甲六）には証拠価値がなく、この点に関する【Ｂ】の証言も曖昧であるから、その譲渡日は、ベッセイ社がＷＳＭクランプをケルンメッセに出展した同年三月一〇日以降と推定されると主張する。しかし、証拠（甲六、【Ｂ】）によれば、右証明書の作成日付は、譲渡時期とされる同年一月二〇日から約五年後であり、それも本訴においてその譲渡の時期が争点になった後の一九九一年（平成三年）一二月二七日に作成されたものであり、【Ｂ】も本件意匠出願権の譲渡の日時に関して明確な記憶を有していないことが認められるが、前記認定の経緯によれば、ベッセイ社は、原告に対し、本件クランプの開発前から日本における意匠登録申請を示唆しており、昭和六一年末には最終的なデザイン決定を原告に通知し、同年二月六日には社名を刻印していない見本を送付しているのであるから、ベッセイ社と原告との間では、当初から、本件出願権の譲渡について黙示の合意があったといわざるを得ず、また、ケルンメッセでの公開前に同社が原告に刻印のない見本を送付したのは、これを日本における意匠登録出願に使用させる意図であったと解するのが相当であり、【Ａ】と原告の間では、遅くとも右見本クランプ送付の時点までには、確定的に出願権譲渡の合意があったことが推認できるから、右被告主張は採用できない。
（３）　原告の意に反する公知について


前項掲記の各証拠及び前項認定事実に弁論の全趣旨を総合すると、①原告は、新しい金属用クランプ（ＷＳＭクランプ）の開発のアイデアをベッセイ社に提供したのみで、具体的製品のデザイン等実際の製品開発作業は専ら同社が担当したこと、②従前からベッセイ社製の新製品のうち相当数について、日本における同社の総輸入元である原告が、同社ないし【Ａ】から出願権の譲渡を受け、原告の社員【Ｂ】とベッセイ社の代表者【Ａ】の両名を創作者又は考案者として、日本国内において意匠登録出願又は実用新案登録出願をしており、今回のＷＳＭクランプについても、原告と【Ａ】との間において、原告が前同様出願権の譲渡を受け、日本で意匠登録出願することが当初から黙示的に合意され、両社ともそれを当然の前提として行動していたこと、③しかし、ベッセイ社は、同社内におけるＷＳＭクランプの開発状況及び見本市への出展時期及び市場への製品投入時期等を含めその西ドイツ国内及び近隣ヨーロッパ諸国における市場動向の詳細を逐一報告するようなことはせず、一方、原告としても昭和六二年二月六日に前期認定の見本送付を受けてはじめてＷＳＭクランプのデザインを確定的に把握したもので、それまでに右開発状況及び市場動向の詳細について、ベッセイ社に問い合せたり、自ら調査したりするなどの措置をとらなかったことが認められる。右認定事実によれば、ベッセイ社が同年三月八日から一一日にかけて本件意匠と同一意匠のＷＳＭクランプをケルンメッセに出展したのは、専ら原告との連絡不十分によるものであり、本件意匠は、登録を受ける権利を譲り受けた者（原告）が出願する前に、原告の意に反して、創作者（【Ａ】）によって一方的に公表されたものというべきであり、原告は右公表の日から六か月以内である同年六月一二日に本件意匠につき意匠登録出願をしたことが認められるから、本件意匠は、意匠法四条一項により公知になっていないものとみなされる。したがって、本件意匠に意匠法三条一項一号該当の無効事由がある旨の被告主張は採用できない。
（三）　また、被告は、本件意匠登録は、創作者でない者であってその意匠について意匠登録を受ける権利を承継しない者の出願に対してされたものであるから、意匠法四八条一項三号所定の無効事由がある旨主張するが、原告が本件意匠につき意匠登録を受ける権利を有する【Ａ】から日本における本件意匠出願権の譲渡を受けたことは前記認定のとおりであるから、右被告主張も採用できない。なお、本件意匠登録出願願書には共同創作者でない【Ｂ】を共同創作者と記載して意匠登録を受けていることは被告指摘のとおりであるが、そのような事実があっても、原告が本件意匠出願権をその権利者から譲り受けている以上、本件意匠登録に意匠法四八条一項三号所定の無効事由があるということはできないことは明らかである。
三　争点３（損害賠償）について
意匠法四〇条本文は、特許庁において意匠権の設定の登録があったときは、同法二〇条三項により所定事項を意匠公報に掲載して公告し、公告後はこれにより一般人は意匠権が設定されたこと及びその意匠内容を知ったものと擬制することを前提としていると解すべきであるから、意匠公報が未発行の時点における意匠権の侵害については同法条は適用されないと解するのが相当である。本件意匠権の設定登録に関する意匠公報発行前における被告のイ号物件の販売について、被告に故意又は過失があったことを認めるに足りる証拠はないから、意匠公報発行の日である平成元年六月二九日以降における被告の侵害行為（イ号物件の販売）についてのみ同法条の過失を推定することができる。
被告が平成元年八月三一日までイ号物件を販売していたこと、被告が販売したイ号物件の台数が月平均九〇個であることは当事者間に争いがなく、弁論の全趣旨によれば、被告がこれを一個当たり八八〇〇円で代理店に販売していたこと、イ号物件一個当たりの純利益率は一〇パーセントと認めるのが相当であり、これによれば、被告がイ号物件の販売により得た利益相当額は、月平均の販売個数九〇個に販売月数二・〇七か月（平成元年六月二九日から同年八月三一日まで）、販売価格八八〇〇円及び純利益率一〇パーセントをそれぞれ乗じた一六万三九四四円であると認める。したがって、原告は被告の右侵害行為により右と同一の損害を受けたものと推定される（同法三九条一項）。
第四　結論
以上の次第で、本訴請求は、本件意匠権侵害による損害金一六万三九四四円及びこれに対する平成二年一一月一日から年五分の割合の金員の支払いを求める限度で理由があり、その余は理由がない。
＜２６２０７－００１＞
＜２６２０７－００２＞
＜２６２０７－００３＞
＜２６２０７－００４＞
イ号物件目録
別紙イ号写真で現される意匠のクランプ。
但し、平面図、右側面図、左側面図、斜視図においては、可動片の挟持面をアウタージョウの挟持面に押接してある。
＜２６２０７－００５＞
＜２６２０７－００６＞
＜２６２０７－００７＞
＜２６２０７－００８＞
＜２６２０７－００９＞
＜２６２０７－０１０＞
＜２６２０７－０１１＞
ロ号物件目録
別紙ロ号写真で現される意匠のクランプ。
但し、平面図、右側面図、左側面図、斜視図においては、可動片の挟持面をアウタージョウの挟持面に押接してある。
＜２６２０７－０１２＞
＜２６２０７－０１３＞
＜２６２０７－０１４＞
＜２６２０７－０１５＞
＜２６２０７－０１６＞
＜２６２０７－０１７＞
＜２６２０７－０１８＞


主　　　文
１　本件控訴を棄却する。
２　控訴人らの当審における新請求に基づき、控訴人らがＪＡＭＩＣシステムのうちの、工事別分類項目表（文化庁の実名登録番号第一四二七六号の一）及びＪＡＭＩＣシステム工事分類項目別メーカーリスト（文化庁の実名登録番号第一四四三一号の一）について著作権を有することを確認する。
３　控訴費用は、当審における新請求について生じた分は被控訴人の負担とし、その余は控訴人らの負担とする。
事　　　実
第一　当事者の求めた裁判
一　控訴人ら（第一審本訴被告ら、第一審反訴原告ら）１　原判決を取り消す。
２　被控訴人の請求を棄却する。
３　被控訴人は控訴人らに対し、それぞれ金五〇〇万円及びこれに対する平成五年一月二七日から支払済みまで年五分の割合による金員を支払え。４　被控訴人は、ＪＡＭＩＣシステムの名称の使用、ＪＡＭＩＣシステム・マスターカード、ＪＡＭＩＣシステム五〇音分類別メーカーリスト及び工事分類項目別メーカーリストの各複製、販売、頒布をしてはならない。５　被控訴人は控訴人らに対し、ＪＡＭＩＣシステム・マスターカードを引き渡せ。
６　訴訟費用は第一、二審の本訴、反訴を通じ被控訴人の負担とする。
７　３、５項につき仮執行の宣言
二　控訴人ら（当審で追加された新請求）
主文２項同旨の判決
三　被控訴人（第一審本訴原告、第一審反訴被告）
１　本件控訴を棄却する。
２　控訴人らの当審における新請求を棄却する。
３　控訴費用は控訴人らの負担とする。
第二　当事者の主張
一　被控訴人（貸金等本訴請求の請求原因）
１（一）　被控訴人は控訴人ら各自に対し、昭和五九年七月三〇日四〇〇万円を弁済期の定めなく貸し付けた。
（二）　被控訴人は控訴人らに対し、昭和六〇年七月二五日までにその返済を催告した。
２（一）　被控訴人は控訴人【Ａ】に対し、昭和五九年一二月一四日二五〇万円を昭和六〇年一月二五日から毎月二五日限り五万円宛返済するとの約定で貸し付けた。
（二）　控訴人【Ｂ】は被控訴人に対し、前同日右（一）の債務を保証した。３　被控訴人は控訴人ら各自に対し、昭和六〇年一月二三日二〇〇万円を同年二月二五日から毎月二五日限り五万円宛返済するとの約定で貸し付けた。４　よって、被控訴人は控訴人らに対し、各自、消費貸借契約及び保証契約に基づき、貸金１の元本残金二四〇万円及びこれに対する弁済期後である平成元年二月三日から、貸金２の元本金二五〇万円及びこれに対する昀終弁済期の翌日である平成元年二月二六日から、貸金３の元本金二〇〇万円及びこれに対する昀終弁済期の翌日である昭和六三年五月二六日から、それぞれ支払済みまで民法所定年五分の割合による遅延損害金の支払いを求める。
二　控訴人ら（右請求原因に対する認否）
請求原因１ないし３項の事実のうち、被控訴人の控訴人らに対する貸付額、貸付年月日を認めるが、その余は否認する。
三　控訴人ら（損害賠償等反訴請求の請求原因、貸金等本訴請求の抗弁）１　控訴人らは、建築資材のカタログを分類して専用ボックスに収納するシステム（以下「ＪＡＭＩＣシステム」という。）を開発した。ＪＡＭＩＣシステムは、工事別分類項目表を基礎とするメーカーリスト、ボックス、ラベル、メーカーの発行したカタログの利用方法等を総合したものであって財産的価値を有するとともに、創作者の人格が投影されたものとして人格権的な価値を有するものであるから、控訴人らは、ＪＡＭＩＣシステム全体について、人格権を有するものであり、少なくとも不法行為法によって保護するに値する法的利益を有するものである。
また、このシステムの中心部分であるＪＡＭＩＣシステム工事別分類項目表（以下「工事別分類項目表」という。）は、建築資材の分類方法を定めた編集著作物（著作権法一二条一項）であり、また、これと一体をなしているＪＡＭＩＣシステム工事分類項目別メーカーリスト（以下「工事分類項目別メーカーリスト」という。）は、建築物全般にわたって使用するすべての資材を網羅した建築関連資材の現物カタログを使用した百科辞典ともいうべき編集著作物であって、控訴人らは、それぞれについて実名の登録を受けており（前者は文化庁の実名登録番号第一四二七六号の一、後者は同登録番号第一四四三一号の一）、著作権を有する。２　控訴人らは被控訴人に対し、昭和五九年六月ころ、ＪＡＭＩＣシステムの使用を許諾（以下「本件使用許諾契約」という。）した。
３　控訴人らの被控訴人に対する右使用の許諾は無償ではなかったのにかかわらず、被控訴人は使用料についての協議に応じず、現在に至るまでＪＡＭＩＣシステムを無償で使用、販売している。
４　控訴人らは被控訴人に対し、平成五年一月二二日付反訴状で被控訴人の背信行為を理由として本件使用許諾契約を解除する旨の意思表示をし、右書面は、同月二六日被控訴人に到達した。
５　昭和五九年一月一日から平成三年一二月三一日までのＪＡＭＩＣシステムの使用料相当額は五九九五万二八〇〇円である。


したがって、被控訴人は控訴人らに対し、不法行為に基づく損害賠償金あるいは不当利得に基づく返還金として右金員を支払うべき義務がある。６　被控訴人は、控訴人らがＪＡＭＩＣシステムについて著作権を有することを争うので、控訴人らは、紛争の発生を防止するため、このうちの少なくとも工事別分類項目表及び工事分類項目別メーカーリストについて控訴人らが著作権を有することの確認を求める利益がある。（この項の主張は当審において追加されたもの）７　よって、控訴人らは被控訴人に対し、（一）仮に被控訴人が前記一の債権を有するとしても、同債権と控訴人らの有する前記５の債権とを対当額をもって相殺し、（二）控訴人らそれぞれに、前記５の内金として、金五〇〇万円及びこれに対する反訴状送達の日の翌日である平成五年一月二七日から支払済みまで民法所定年五分の割合による遅延損害金の支払いを求め、ＪＡＭＩＣシステムの名称の使用、ＪＡＭＩＣシステム・マスターカード、ＪＡＭＩＣシステム五〇音分類別メーカーリスト及び工事分類項目別メーカーリストの各複製、販売、頒布の差し止め、及び、ＪＡＭＩＣシステム・マスターカードの引渡しを求め、かつ、工事別分類項目表及び工事分類項目別メーカーリストについて著作権の確認を求める。（著作権確認請求は当審において追加されたもの）
四　被控訴人（右請求原因、抗弁に対する認否）
１　請求原因１項の事実のうち、控訴人らがＪＡＭＩＣシステムを開発したことは認めるが、その余は否認する。
ＪＡＭＩＣシステムとは、建築資材メーカーの作成した建築資材のカタログを一定の分類項目に従って分類し、それぞれの専用ボックスに収納するというものであって、創作性がなく、著作権の保護の対象となるようなものではない。控訴人らは、工事別分類項目表、工事分類項目別メーカーリストについて、編集著作権が成立する旨主張するが、編集著作権として保護されるためには、素材の選択又は素材を収集し、分類し、選別し、配列するという一連の行為に知的創作性が認められなければならない。
しかるに、工事別分類項目表は、建設省大臣官房の標準仕様による工事別分類を基礎とし、これに材料別、建物用途別を加えて分類したもので、既知の一般に行われている工事別あるいは建材・設備資材の材料別の分類により作成されたごくありふれたものである。
工事分類項目別メーカーリストは、一般に行われている通常の分類に従った工事別あるいは建材・設備資材の材料別の分類項目に、該当するメーカーの会社名を五〇音順に並べたもので、ごくありふれたものである。
これらのものは、知的活動を要せずして作成されたものであって、そこには素材の選択、分類、配列等に作成者の精神的労力が加わった独創的思索が存するとはいえず、創作性があるとはいえない。
２　同２項の事実は認める。
３　同３項の事実のうち、被控訴人がＪＡＭＩＣシステムを使用、販売していることは認めるが、その余は否認する。
４　同５項の事実は否認する。
５　同６項の事実のうち、控訴人らの著作権の主張を争っていることは認めるが、その余は否認する。
五　控訴人ら（三の請求原因２、３、４項についての予備的請求原因、予備的請求原因は当審において追加されたもの）
１　控訴人ら、ヱスビー食品株式会社、株式会社イチゼンは、昭和五九年六月ころ共同して新会社（被控訴人会社）を設立し、控訴人らは、被控訴人に対してＪＡＭＩＣシステムの使用を許諾し、営業の実務面を担当してそのノウハウを提供し、ヱスビー食品株式会社側は、事業資金を提供し、双方共同してＪＡＭＩＣシステム事業を展開するという内容の共同事業契約（以下「本件共同事業契約」という。）を締結した。
２　しかし、控訴人らは、会社における役員の就任を拒否され、会社の経営から排除され、被控訴人は、控訴人らの開発したＪＡＭＩＣシステムを無償で使用し、収益をあげている。
３　控訴人【Ａ】は、昭和六三年三月被控訴人会社を退職したが、この時点で控訴人らと被控訴人は、共同事業に関して何の関係もなくなったもので、本件共同事業契約は、黙示の合意により解除された。
六　被控訴人（右請求原因に対する認否）
１　請求原因１項の事実は否認する。
２　請求原因２項の事実のうち、控訴人らが役員に就任しなかったことは認めるが、その余は否認する。
３　請求原因３項の事実のうち、控訴人【Ａ】が主張の頃に退職したことは認めるが、その余は否認する。
第三　証拠（省略）
理　　　由
第一
一　貸金等本訴請求について
請求原因１ないし３項の事実のうち、被控訴人の控訴人らに対する貸付額、貸付年月日は当事者間に争いがなく、成立に争いのない甲第一号証及び弁論の全趣旨により、１項（一）、（二）のその余の事実が、成立に争いのない甲第二号証により、２項（一）、（二）のその余の事実が、成立に争いのない甲第三号証及び弁論の全趣旨により、３項のその余の事実が認められる。
二　そうすると、被控訴人は控訴人らに対し、各自、消費貸借契約及び保証契約に基づき、貸金１の元本残金二四〇万円及びこれに対する弁済期後である平成元年二月三日から、貸金２の元本金二五〇万円及びこれに対する昀終弁済期の翌日である平成元年二月二六日から、貸金３の元本金二〇〇万円及びこれに対する昀終弁済期の翌日である昭和六三年五月二六日から、それぞれ支払済みまで民法所定年五分の割合による遅延損害金の支払いを求めることができるというべきである。
第二
一　損害賠償等反訴請求、貸金等本訴請求の抗弁について１　請求原因１項の事実のうち、控訴人らがＪＡＭＩＣシステムを開発したことは当事者間に争いがない。


そこで、ＪＡＭＩＣシステムの具体的内容について検討するに、成立に争いのない乙第二ないし第五号証、第八号証の一、第一四号証、第二一号証（原本の存在も争いがない。）、第四一号証、原審における控訴人【Ａ】本人尋問の結果及び弁論の全趣旨により成立の認められる乙第一号証、第八号証の二、第一〇号証の一、二、第一一、第一二号証、第一三号証の一ないし二四、第一八号証及び右控訴人【Ａ】本人尋問の結果によれば、以下の事実を認めることができる。（一）ＪＡＭＩＣシステムとは、建築設計業務、施工業務の実施に必要な建材・設備資材のカタログ情報を整備して業者に提供することを目的とするシステムであって、建材・設備資材等のメーカーのカタログを収集し、別途に建築工事について分類項目表を作成し、他に五〇音別メーカーリスト、工事分類項目別メーカーリスト等を作成し、右カタログを右分類項目表に従って分類し、専用のボックスに整理保管し、随時資料の差替えを行っていくという建築資材専用のファイリングシステムである。
（二）このために、控訴人らは、建材・設備資材メーカーからカタログを収集するとともに、建材・設備資材メーカーについて、会社名、製品名、電話番号、担当部課名等を記入した、五〇音別と工事分類項目別の二種類のマスターカードを作成している。
（三）ＪＡＭＩＣシステムの中核をなす工事別分類項目表の分類は、建設省大臣官房の標準仕様による工事別分類に材料別、建築用途別を加味したもので、いずれも通常建設工事で使用される用語を用いて、別紙（一）に示す如く、大項目に工事種別を配置し、中項目に大項目の工事種別をメーカーのカタログに即して細分化した項目を配置し、小項目に中項目の工事種別を材料、工法、部位等により更に詳細に細分化した項目を配置し、コンピューターデータベース化を容易にしたものである（実際のカタログは、中項目で分類してボックスに収納する）。右分類項目表については、「ＪＡＭＩＣシステム工事別分類項目表」として、平成四年一〇月二二日控訴人らを著作者とする実名登録（文化庁の実名登録番号第一四二七六号の一）を受けた。
（四）工事分類項目別メーカーリストは、別紙（二）に示す如く、前記工事別分類項目表に従い、右工事分類の中項目別に五〇音順に企業名を分類し、会社名、電話番号、場合により担当部課名を記載したものである。
右工事分類項目別メーカーリストについては、「ＪＡＭＩＣシステム工事分類項目別メーカーリスト」として、平成六年七月一四日控訴人らを著作者とする実名登録（文化庁の実名登録番号第一四四三一号の一）を受けた。（五）五〇音分類別メーカーリストは、会社名を五〇音順に並べ、そのカタログが収納されているボックス番号、工事分類項目中の該当項目を記載したものである。（六）カタログは、ダンボール様の紙で作られた専用のファイルボックスに、工事分類項目に沿った大項目、中項目に分けて収納され、このボックスには、大項目、中項目のシールと分類ナンバーシールが貼付される。カタログにも、分類ナンバーシールが貼付される。
（七）このシステムにより、膨大な量の建材・設備資材のカタログ等を分類し、整理保管し、検索することが容易になり、これを主に設計事務所、建設会社等を対象に販売し、ボックス及びカタログを設置し、随時差替えを行ってメンテナンスを図っていく。
右事実を総合すれば、控訴人らが開発したＪＡＭＩＣシステムは、膨大な建材・設備資材のカタログを分類し、整理保管するシステムであり、全体として一つの法的な権利を構成するとはいえないものの、財産的価値を有するものとして取引の対象となり得るものということができる。
そして、既存の素材であっても、一定の方針あるいは目的のもとに、これを分類、選択、配列する行為に創作性があれば、これを編集著作物として著作権の保護が与えられるところ、右ＪＡＭＩＣシステムのうち、控訴人らが著作権を有すると主張する工事別分類項目表及び工事分類項目別メーカーリストは、いずれも建築・資材設備に関するカタログの分類、保管、検索を容易にするという目的のもとに作成されたものであり、工事別分類項目表においては、前記（三）認定のとおり、工事項目を通常の建築用語を用いて、大項目、中項目、小項目とカタログの分類、保管、検索が容易であるように順次分類配置したものであって、工事項目の分類、選択、配列に創意と工夫が存するものと認められ、また、工事分類項目別メーカーリストにおいては、工事別分類項目表に従い、これと関連付けてカタログの検索が容易であるようにメーカー名を分類、配置したものであって、その分類、選択、配列にも創意と工夫が存するものと認められるから、著作権法一二条に規定する編集著作物に当たるものである。
したがって、控訴人らは、工事別分類項目表及び工事分類項目別メーカーリストについて著作権を有するというべきである。
２　請求原因２項の事実は当事者間に争いがない。
３　請求原因３項の事実のうち、被控訴人がＪＡＭＩＣシステムを使用、販売していることは当事者間に争いがない。
そこで、本件使用許諾契約がなされた経緯について検討するに、前掲乙第一号証、第一三号証の一ないし二四、第一八号証（乙第一号証、第一八号証については、一部措信しない部分を除く。）、当審における証人【Ｃ】の証言により成立の認められる甲第四、第五号証、成立に争いのない乙第一五号証、弁論の全趣旨により成立の認められる乙第一八号証、原本存在及び手書き部分を除くその余の部分の成立に争いない乙第二二号証、右証人【Ｃ】の証言、原審における控訴人【Ａ】本人尋問の結果（一部措信しない部分を除く。）によれば、以下の事実を認めることができる。
（一）控訴人らは、昭和五六年四月ころから建材・設備資材のカタログを収集し、工事別分類項目やメーカー名簿の作成等を開始し、昭和五七年二月ころ工事別分類項目表を完成した。
（二）控訴人らは、同年一一月一七日株式会社日本情報センターを東京都千代田区に設立し（以下「旧会社」という。）、同社の事業としてＪＡＭＩＣシステムの販売について設計事務所等への営業活動を開始したが、当初から事業資金が不足していた。
（三）控訴人らは、昭和五八年一二月ころ株式会社イチゼン（以下「イチゼン」という。）の代表者【Ｄ】を通じて株式会社ヱスビーエンタープライズ（以下「ヱスビー」という。）の代表者【Ｃ】に対し、旧会社への資金援助等の協力を求めた。ヱスビーとの話合いでは、主に【Ｄ】が控訴人らの代理人として交渉にあたった。（四）右交渉の結果、昭和五九年六月ころ控訴人ら、【Ｃ】、【Ｄ】との間で、次の内容の合意が成立した。


（１）建材のカタログや、資材、情報の販売を目的とする株式会社日本情報センターという旧会社と同一名称の会社（被控訴人会社）を東京都千代田区に設立し、代表取締役にはヱスビー社員だった【Ｅ】が、取締役にはヱスビーの代表者だった【Ｆ】、イチゼン代表者【Ｄ】が就任し、控訴人【Ａ】は建材・設備カタログ資料館の館長に就任する。
（２）右会社の資本額は一〇〇〇万円とし、ヱスビーとその関係者で五〇パーセント（ヱスビー三〇パーセント、【Ｃ】一〇パーセント、【Ｅ】一〇パーセント）、【Ｄ】夫妻二〇パーセント、控訴人ら、【Ｇ】で三〇パーセント（各一〇パーセント宛）の出資をする。
（３）営業の実務は、控訴人らがこれまでの経験を生かし、同人らの有する知識、情報の一切を駆使して当たる。旧会社は、ＪＡＭＩＣシステム・マスターカード、ボックス、シール等現物があるものは、これを新会社に提供する。（４）旧会社は、本店を保谷市に移転し、商号も変更する。（五）右合意においては、被控訴人が旧会社から事業を引き継いでＪＡＭＩＣシステムの販売活動を継続していくこととされ、被控訴人において無償でＪＡＭＩＣシステムを使用できることが当然の前提となっており、被控訴人が控訴人らに対して右システムの使用料を支払う旨の交渉がなされたり、支払いの合意がなされたことはなく、前記控訴人らを含めた関係者間では、会社の事業から上ってくる利益を株式持分割合に応じて分配することが予定されていた。ただし、ボックスについては、そのデザイン企画費を第三者に支払わなければならないので、被控訴人において当初これを負担した。
（六）被控訴人は、昭和五九年六月設立され、その株式構成は、前記出資額に応じ、ヱスビーとその関係者が一〇〇株、【Ｄ】夫妻が四〇株、控訴人ら、【Ｇ】が六〇株とされた。
（七）控訴人らは、マスターカード等を被控訴人の会社に持ち込み、被控訴人の事業としてＪＡＭＩＣシステムの販売活動をしていたが、営業実績が上がらず、設立当初から毎決算期とも経常損失が生じ、ヱスビーからの出向役員らとの経営方針の相違等もあって、控訴人【Ｂ】は昭和六〇年一〇月ころ、控訴人【Ａ】は昭和六三年三月ころ被控訴人会社を退社した。
以上の事実を総合すれば、被控訴人会社設立に際し、控訴人らを含む出資者間において、被控訴人が旧会社の事業を承継してＪＡＭＩＣシステムの販売活動を展開していくこと、そのために、被控訴人において旧会社が使用していたＪＡＭＩＣシステムを無償で使用することが前提とされており、すなわち、被控訴人がこれを無償で使用することが許諾されていたということができる。右認定に反する乙第一号証、第一八号証、第四〇号証（いずれも控訴人らの陳述書）の記載、原審における控訴人【Ａ】本人尋問の結果の各一部は前掲各証拠に照らして措信できず、他に右認定を動かすに足りる証拠は存しない。
二　損害賠償等反訴請求の予備的請求原因について
１　請求原因１項につき判断するに、前項３の認定の事実からすると、被控訴人はＪＡＭＩＣシステムの販売の事業をすることを主たる目的として設立されたものであって、控訴人らにおいて被控訴人会社を退職したからといって、これによって直ちに会社の事業が終了するというような意味での共同事業契約がなされたと認めることはできない。
２　請求原因２項の事実のうち、控訴人らが役員に就任しなかったこと、同３項の事実のうち、控訴人【Ａ】が被控訴人会社を退職したことは当事者間に争いがないが、そうであるからといって、共同事業契約が解除されたものと認めることはできない。
三　そうすると、その余の点について判断するまでもなく、控訴人らの不法行為あるいは不当利得に基づく金員の請求、相殺の抗弁は認めることができず、また、被控訴人は控訴人らからＪＡＭＩＣシステムを使用することを許諾されているから、控訴人らのＪＡＭＩＣシステムの名称の使用、ＪＡＭＩＣシステム・マスターカード、ＪＡＭＩＣシステムに基づく五〇音分類別メーカーリスト及び工事分類項目別メーカーリストの各複製、販売、頒布の差し止め、及び、ＪＡＭＩＣシステム・マスターカードの引渡しを求める請求も認めることができないが、ＪＡＭＩＣシステムのうち工事別分類項目表及び工事分類項目別メーカーリストについては、控訴人らが著作権を有することに争いがあり、控訴人らが右著作物について著作権を有することの確認を求める部分は理由があるのでこれを認容すべきである。第三　よって、被控訴人の本訴請求を認容し、控訴人らの反訴請求を棄却した原判決は正当であって、本件控訴は理由がないからこれを棄却し、なお、控訴人らが当審において追加した著作権確認請求は理由があるのでこれを認容し、訴訟費用の負担について民事訴訟法三八四条、九五条、八九条、九二条、九三条を適用して、主文のとおり判決する。
（裁判官　竹田稔　関野杜滋子　持本健司）
別紙（二）「工事分類項目別メーカーリスト」（省略）
別紙（一）
＜３０２４２－００１＞


○　主文
一　原判決を次のとおり変更する。
１　控訴人は、被控訴人に対し、二億四六一四万〇一三六円及びこれに対する本判決確定の日の翌日から支払済みまで、年五分の割合による金員を支払え。２　被控訴人のその余の請求を棄却する。
二　訴訟費用は、第一、二審を通じ、これを一〇分し、その九を被控訴人の、その余を控訴人の負担とする。
○　事実及び理由
一　当事者双方の申立
１　控訴の趣旨
（一）　原判決中控訴人敗訴部分を取り消す。
（二）　被控訴人の請求を棄却する。
（三）　訴訟費用は第一、二審とも被控訴人の負担とする。
２　控訴の趣旨に対する答弁
（一）　本件控訴を棄却する。
（二）　控訴費用は控訴人の負担とする。
二　事案の概要
次に付加するほか、原判決の「事実及び理由」中の「第二　事案の概要」に記載のとおりであるから、これを引用する。
１　控訴人の主張
（一）　改善費用の運用益相当額の補償について
（１）　現在、公共事業施行者は、その公共事業施行のため必要となる用地取得に当たり、原則として昭和三七年六月二九日閣議決定の「公共用地の取得に伴う損失補償基準要綱」（以下「損失補償基準要綱」という）並びにこれを受けてその細目を定めた昭和三七年一〇月一二日用地対策連絡協議会決定の「公共用地の取得に伴う損失補償基準」（以下「損失補償基準」という）に基づいて補償実務を行っているが、損失補償基準要綱においては「建物等の移転に伴い、建築基準法その他の法令の規定に基づき必要とされる施設の改善費用に要する費用は、補償しないものとする。」（二四条二項）と規定され、それを受けて損失補償基準でも「建物等の移転に伴い、木造の建築物に代えて耐火建築物を建築する等の、建築基準法その他の法令の規定に基づき必要とされる既設の施設の改善に要する費用は補償しないものとする。」（三二条）と規定されている。これらの基準等で法令に基づき必要とされる施設の改善費用（以下「法令改善費用」という）を補償しないとするのは、建築基準法その他の法令に基づく義務は、財産権に内在する負担として通常受忍すべきものであり、かつ、法令に適合した改善を行うのは、法令によって当然に負担すべき義務であって特別の犠牲には当たらないからである。また、仮にこれを補償しなければならないこととすれば、移転対象物件の価値は、従前の物件の価値よりも当該改善の分だけ増加することとなるから、被収用者はその補償に対応する財産権を不当利得することになり、収用の前後を通じて、完全な補償、すなわち被収用者の有する財産的価値を等しくならしめるに足りる補償をすべきものとする土地収用法八八条の趣旨に反することとなる。
法令改善費用の運用益相当額についても、法令改善費用自体と同様に考えるべきである。つまり、法令改善費用自体が内在的制約として補償の対象ではないにもかかわらず、その運用益だけが補償の対象となるのは不合理であり、かつ、運用益を補償しなければならないとすれば、改善により建物の価値が増加するとともにその使用価値も増加するのであるから、それによる利得と運用益との二重の利得が許されることになり、法令改善費用が補償されるのと同様の不当な結果を招来するものであるから、運用益についても補償の対象となる特別の犠牲に当たらず、補償を要しないというべきである。補償としては、収用がなかったのと同様な財産状態を実現すべき補償がなされれば十分なはずであり、従来の建物の法令改善費用も含めた改善に要する費用については、被収用者が負担すべきものであって、これに要する費用の運用益相当額も当然に被収用者が負担すべきものである。（２）　法令改善費用の運用益を通常生じる損害として補償すべきであるとの前提に立つとしても、本件における建物移転料の裁決は、被控訴人の建物等について減価償却費をも考慮しないで新設補償（甲第一号証）を行うものであり、従前の建物の再建価格が補償されるものであるから運用益に関する補償は問題とならない。すなわち、本件裁決では、耐用年数も経過し老朽化した現存の平野工場について新設価格によって補償し、しかも平野工場の機能回復に重点を置き、減価償却累計額についてはなんら控除することなく補償しているのであるから、被控訴人には、工場を建設するに際して、それまで減価償却費として積み立ててきた費用相当額の利得が生じていることになり、その積立費用をそのまま新工場建設費用に充当することができることになる。つまり、被控訴人は、平野工場を本件収用なしに移転するとすれば同一規模の建物の新規建設費用と建物の現在価値との差額を負担しなければならないはずであるが、被控訴人はこの支出を免れている。このように、本件裁決の考え方は、完全補償を超えて、いわば老朽建物を新築建物で補償しようというものであり、繰り上がった支出費用の運用益の補償はおよそ問題とならないものであって、土地収用法八八条による機能回復のための補償としては、本件裁決の認定した額で十分である。
（３）　被控訴人は、移転先において新たな製造許可を取得し、製薬工場としての生産機能を回復するために客観的社会的にみて通常生産機能の回復に必要な改善費用の額の運用益について補償すべきである旨主張するが、右機能回復に要する費用は、以下に述べるように、実は既存の施設の改善に要する費用であって、そもそも客観的社会的にみて新たな製造許可を取得するのに必要な費用には当たらない。（１）　被控訴人は、平野工場の状況を前提としてこれを移転先において再建したとしても、医薬品の製造許可を得ることは困難である旨主張するが、平野工場もＧＭＰ許可を受けていたのであるから、平野工場の建物の新設価格を補償すれば、被控訴人の持つノウハウと併せ十分に右許可を得ることが可能なはずである。仮に、薬品製造の許可に当たり、新設工場の方が行政庁から厳格な要求をされるのが実態であるとしても、それは許可基準が異なることによるのではなく、より高品質かつ安全な医薬品の製造環境の確保という行政目的からの行政指導として、上積み的により高度な設備を要求されているためであるとしか考えられない。問題は、土地収用法上このような行政指導による上乗せ的な費用について補償を要するかであるが、収用における補償は、被収用者について収用前と同様な財産状態を回復することを目的とするのであり、このような行政指導による設備の改善に要する費用については、法的に医薬品の製造許可を得るために必要な費用といえず、収用に伴って通常生じる損害とは到底いえない。


（２）　さらに、平野工場はＧＭＰ適合工場であり、本件裁決ではこれに対して減価償却をしない新設費用が補償されていること、また、小野工場の設計思想は平野工場より業界内の状況、将来性等を勘案したものであり、建設単価は安井建設設計事務所の基本計画を上回るものであったこと、従業員の福利厚生施設を充実させていることなどを総合的に考慮すれば、平野工場の移転に通常要する費用としては、本件裁決の認定した額をもって十分というべきであり、それ以上に、構造設備の改善費用相当額を認める合理的根拠はなく、また、法令上必要としない機能回復に要する費用に係る運用益相当額を収用に伴う特別な犠牲として認める必要もない。（３）　また、被控訴人の主張によれば、平野工場がＧＭＰ適合工場としての限界に近づき、被控訴人としては近々のうちに工場の移転又は新設等の抜本的な改善を行う必要に迫られていたというのであり、被控訴人が新工場を建設するについては、本件収用が単なる契機であったにすぎず、被控訴人としてはいつでも新工場を建設する用意があったといわざるをえず、生産機能回復のための改善費用は、被控訴人において可及的速やかに支出せざるを得ない状態にあったのであるから、改善費用の支出の時期が繰り上がったと認めるべき事実は存しない。
（二）　機械装置の移転料について
（１）　被控訴人は、土地収用法八九条が起業地以外の土地（控訴人主張の残地）には適用されない旨主張するが、同条は、自由な所有権の行使を禁止するものではなく、自由な所有権の行使を前提として、補償金の増加をもたらす行為を抑制するため、補償金の請求には一定の制限をおき、補償の請求については都道府県知事の承認に係らしめているのである。
右の見地から、土地収用法八九条の規定が、起業地のみならず、起業地以外の土地についても適用されることは、（１）　文理上、同法二八条の三が対象地として「起業地」に限定して規定されているのに対し、同法八九条ではなんら「起業地」等の限定がないこと、（２）　残地収用の請求権が認められていること、（３）関連移転が認められるときは建物内の機械設備についても移転補償の対象となること等から、補償増加についてなんらかの歯止めを加える必要があるところ、法律上事前に残地利用にとって必要な物件の設置と不必要な物件の設置を分けて規定し、前者を自由に行い得るものとした場合、事後において不必要な物件の設置と判定され補償が受けられないことにより、被収用者に不測の損害を被らせることがあることから、都道府県知事によりすべて事前審査をしてその相当性を事前に判断しておくのが合理的であると考えられること等から見ても明らかである。さらに、被控訴人は、土地収用法八九条も都市計画法六五条、土地区画整理法七六条と立法趣旨は同一と考えられるから、土地収用法八九条の規定においても「起業地内において」との文意であると解釈すべきであるとするが、都市計画法六五条、土地区画整理法七六条は、まさに土地利用の自由を規制する趣旨で事業に支障を及ぼすような行為を禁止する趣旨であり、それぞれ「当該事業地内において」（都市計画法六五条）、「施行地区内において」（土地区画整理法七六条）のように限定をつけて規定されており、むしろ土地収用法二八条の三と同じ趣旨であると解されるところ、これに対して、土地収用法八九条は、これらの行為を直接に禁止する趣旨ではなく、単に補償請求権を制限するにとどまり、都市計画法六五条、土地区画整理法七六条、土地収用法二八条の三の趣旨とは異なるものであり、前述のように、起業地のみならず起業地外の残地についても適用あることを前提としているため、「起業地」に限定する文言はなく、「土地」と規定しているのである。（２）　土地収用法八九条の前述した趣旨に照らせば、建物等の内部に設置される機械等の物件についても、同法八八条による動産移転料等の対象となるのであり、損失補償の増加をもたらすことがあるのは明らかであるから、これを同法八九条の制限の対象から除外すべき理由はない。また、文理上も同条一項は「工作物を新築し、改築し、増築し、若しくは大修繕し、又は物件を附加増置したときは」と規定しているのであって、工作物に設置された物件を排除する趣旨と解することはできない。因みに、土地収用法において、土地に設置された物件のみに限定しようとする場合には、その使用例として「土地に定着する物件」（五条）、「土地にある物件」（三七条）、「土地に物件があるとき」（七七条）、「その土地にある工作物、土地若しくは工作物にある物件」（三五条）といったように、「土地に」という表示が使用されており、八九条の単なる「物件」を「土地に設置された物件」と限定して解釈するのは妥当でない。
本件における被控訴人の機械装置の附加増置は、単に減耗資産の入替えではなく、新たな機械装置の大規模な設置であり、被控訴人の主張するような物の通常の用法に従った利用上必要な軽微な行為ではない。また、土地収用法八九条は、既に述べたように、補償の増加を防止するという趣旨から、建物への「物件を附加増置したとき」をも含も趣旨であると解すべきであり、仮に必要な機械装置の入替えであったとしても、同条は、補償すべきものであるか否かにつき事前に承認に係らしめてこれを審査し、被収用者が不当に補償を増加させることを防止することを目的とするものであるから、原則として都道府県知事の承認を受けるべきものであり、この手続きを履践しない以上補償が受けられないという不利益を受けるのはやむを得ない。
（３）　土地収用法三六条は、起業者に、事業認定の告示後土地調書及び物件調書の作成義務を課しており、起業者が土地収用法に定める手続きに則り適法に作成した調書は、土地収用法三八条の効果が与えられ、この効果の一つとして、事業認定の告示時における補償対象物の存否が確定され、それが事実に反していることを主張するものは、これについて立証することを要する（被控訴人が、本件で追加補償請求する機械装置は事業認定の告示の時に存在しなかったことについては争いがない。）。事業認定の告示時に存在しなかった物件について補償請求するには、土地収用法八九条の規定にかかる都道府県知事の承認を得ていることを立証の上請求することを要するものであり、この請求は、土地収用法四九条で準用する同法四八条三項の規定に基づき意見書で行う必要がある。
以上述べたように、原判決別表４写真番号１ないし３６記載の機械及び装置（以下「本件機械装置」という）は、いずれも都市計画法七一条により事業の認定の告示の時とみなされる昭和五三年四月一日以降に平野工場に附加増置された物件であるから、補償を求めるためには、予め附加増置について大阪府知事の承認を得ていることが必要であるところ、被控訴人は、本件機械装置の附加増置について、いずれも大阪府知事の承認を得ていないのであるから、これらについて補償を請求することはできない。


（４）　収用委員会は、明渡裁決における損失補償の裁決に当たっては、土地収用法四八条三項の規定に基づき当事者が意見書によって申し立てた範囲を超えて裁決してはならないことは次に述べるとおりであるから、被控訴人の追加請求する機械装置の補償について、都道府県知事の承認を得たことの証明もなく、意見書で請求もされていない以上、本件裁決がこれを認めなかったのは正当である。すなわち、第一に、土地収用法四九条二項で準用される四八条三項は、明渡裁決において裁決すべき損失の補償総額について当事者の申し立てた範囲を超えて裁決することを禁ずるにとどまるもの（単に総額のみの問題）ではなく、損失補償について当事者主義をとり、どの損失について補償を請求するかについて当事者の選択に委ねているものと解すべきであり、当事者が申し立てなかった損失については裁決することができないという効果をも有するものである。本件のように意見書等に全く記載されていなかった物件の移転料等を訴訟で請求できるものとすれば、調査日において存在した物件について、たとえ当事者が補償を請求する意思がないなどの理由で法定の意見書等に敢えて記載しなかったものであっても、事後に訴訟で補償の請求ができることになるが、このような結論は裁決手続きを空洞化するものであり、容認できない。
第二に、土地収用法が裁決による補償の決定という手続きをとる以上、明渡裁決に近接した時点を物件の調査の基準として裁決することはやむを得ないことであり、被収用者としても、近接して裁決が行われることは明らかなのであるから、その間に必要な物件の設置については当然予見可能なはずである。したがって、被収用者は、審理終結時において土地の利用上必要な物件の設置等を主張できたはずであって、この主張をしていない以上、損失補償を受けられないことがあっても同法四八条三項及び四九条二項の趣旨から考えて受忍すべきである。第三に、仮に、裁決の基礎とすることができる事実の時的限界を定める規定がないことから、調査日以降の事実の変更があれば、裁決によって定められた補償額の変更も認められるとする見解に立てば、事実調査期日から明渡期日までに新たな物件の設置等事情の変更があれば、常に、訴訟によって原裁決の変更を求めることができることになり、かくては、収用委員会という特別の機関を設けて、裁決という形で損失補償について客観的かつ公正に判断させようとする土地収用法の趣旨を没却することになり、不当である。
（三）　営業上の損失補償について
（１）　医薬品の製造工程の移転に伴う操業停止期間中、製品の供給停止を回避する措置として、操業停止期間に見合うストック生産をするのであれば、操業停止期間中も通常どおりの製品供給により販売活動が維持され、売上に影響がないのであるから、損失補償額は、ストック生産のための増分費用、試験操業のための原材料費、操業停止期間中の給料手当、試験操業若しくは操業停止に伴うその他経費の補償及び移転広告費に限られるのであり（乙第四二号証）、収益補償の必要はないし、操業停止期間中の固定経費等はストックされた製品の売上により回収され、補償の対象とはなりえない。
したがって、被控訴人が、固定経費、研究経費並びに販売費及び一般管理費の休業手当相当額、収益補償を営業補償の増額として請求するのは失当である。以下、個別の営業補償の各項目について詳論する。
（１）　固定経費補償
製品の原価構成には当然固定経費が含まれており、その生産量が増加しても一定期間の固定経費は増加しないから、ストック生産と通常生産とが平行して行われる場合には、この期間中の固定経費は、右通常生産による製品の販売により回収されている（この点につき、ストック生産により当該期間の固定経費がその分だけ増加していると見るのは誤りである。）。操業停止による供給停止を回避する措置としてなされるストック生産に係るストック製品の原価に含まれる固定経費は、操業停止期間中の固定経費に相当するものである。
次に、販売費及び一般管理費についても、ストック生産によって販売活動を通常どおり維持できる以上、補償の対象とならない。
（２）　給料手当
平野工場の従業員の操業停止期間中（二か月分）の休業手当相当額の算定において、基準内賃金を推計しないで、残業手当や賞与も含めた計算をするのは誤りである。賞与は固定的経費で、ストック製品の原価に転嫁しているとみるべきであり、ストック製品の販売により回収されるものであるから、その補償対象となる額は、七一〇六万五三二〇円（乙第四二号証）を超えない。また、販売費及び一般管理費や研究経費の内訳項目である給料手当は固定経費であるところ、固定経費は売上により回収され、操業停止にもかかわらずストック生産によって販売活動は維持できる以上補償の対象とならない。
操業停止が営業販売活動に影響を及ぼし活動率が低下するか否かにつき、ストック生産によって計画的に在庫調整すれば、活動率の低下は無視できる程度に僅少であるはずであり、一〇パーセントも活動率が低下するとは到底考えられない（本件において、操業停止は販売に影響がなく、活動率の低下はなかった。）。
（３）　収益補償
平野工場の操業停止による被控訴人の収益減の有無と補償の要否につき、操業停止に備えて計画的に製品を増産しストックすることは、営業販売活動を維持するため社会通念上相当な企業判断であるから、操業停止期間中も販売活動を通常どおり維持できる以上補償する必要はない。
なお、以上の点については、営業補償の鑑定評価書（乙第四二号証）により明らかである。
（２）　一〇パーセント加算について
被控訴人は、土地収用法にいう「通常受ける損失」の判断に当たり、裁決時点において、当該企業の生産額や収益が上昇しているような特段の事情が認められる場合には、これを考慮して明渡しに伴う営業上の損失を認定すべきであると主張するが、右にいう将来の収益等の上昇は、単なる可能性に過ぎないものであり、土地収用法にいう「通常受ける損失」には当たらない。仮に、被控訴人主張の判断によるとしても、本件の場合、収益が上昇傾向にあったことが補償の算定に反映するかについて、他企業の同種商品の開発可能性、主力商品の売上高の将来予測、新薬の研究開発の可能性、薬価改正などの要因や、物価、金融情勢などの社会的経済的変動を具体的証拠に基づき検討すべきものであり、単に生産高の上昇のみをもって補償を増加すべきではない。
したがって、本件において、単純に裁決前数か年の生産額及び収益等の伸びから、将来の明渡時期における営業損失の見積もりにおいて、裁決直近の五三期における決算額に一〇パーセント加算して認定することは、通常生ずる損失を補償すべきであるとする土地収用法八八条に照らして妥当でなく合理性を欠くというべきであるから、固定経費、給料手当、ストック生産における増分経費について、いずれも裁決額に一〇パーセント加算して補償を増加することは誤りである。
（３）　操業停止期間について


平野工場におけるノイロトロピンの製造日数が第二工程から第七工程までの合計四一日間であることを前提に平野工場の順次停止、動産移転というスケジュールを組み立て、二か月間の操業停止期間が必要であるとして、これに相当する損失を生じるとするのは誤りであり、以下に述べるように、ノイロトロピンの製造期間は一〇日程度であると推定でき、これを基に平野工場を工程毎に停止して動産移転を行うという移転方法をとるとすれば、移転に伴う操業停止日数としては一か月を超えることはないはずである。
（１）　ノイロトロピンの製造日数を四一日とする根拠は、乙第二三号証（一一一頁の表）であるが、この数値は、被控訴人が企業秘密をたてに細部工程も一切明らかにしないまま提示した数値に過ぎず、これを裏付ける客観的資料がなく合理性を欠くものである。現に、被控訴人から提出された書類である乙第二九号証によれば、第二工程から第七工程までの所要日数は二五日とほぼ半減しており、前記日数が客観的根拠を欠くものであることを明らかにしている。（２）　次に、一般的に製造期間の推計を行う場合に用いられる検討手法を用いて、ノイロトロピンの製造日数を四一日とすることの不合理性を明らかにする。
（４）　仕掛品回転期間による製造期間の分析方法
財務諸表の数値から製造期間を算定する場合に通常用いられる方法として、仕掛品回転期間を計算する方法があるが、その一般的な方法について以下に述べる。一般に商品を生産する場合、投入材料に加工を始める仕掛品が生じ、その加工が完了し、製品が産出されると仕掛品がなくなるという過程をとる。そこで、ある時点で生産を停止すると、そこには加工度零に近いものから加工度一〇〇に近いものまでの仕掛品が存在しているはずである。したがって、その時点で存在する仕掛品の加工度は平均五〇パーセントであると推定することができる。この前提で以下のような方法で製造期間を推定することができる。
（イ）仕掛品一日当たりの製造費用
まず、ある企業の一年間の原材料費の総額と加工費（製造費用から原材料費を除いたもの）の総額が与えられているとすれば、仕掛品一日当たりの製造費用が次のように求められる。
仕掛品１日当たりの製造費用＝（原材料費＋加工費×１／２）÷３６５加工費＝製造費用－原材料費であるから、これを代入すると、仕掛品１日当たりの製造費用＝｛原材料費＋（製造費用－原材料費）×１／２｝÷
３６５
となる。これを整理すると、仕掛品１日当たりの製造費用＝（原材料費＋製造費用）×１／２÷３６５
という式が成立する。
（ロ）製造期間の推定
同様の前提で、ある時点での仕掛品の価額の総額は、当該製品の製造期間内に原材料の投入から製品となるまでの各段階の仕掛品が平均的に存在すると推定するのが合理的であるから、その合計金額は、仕掛品の一日の費用に製造期間を乗じて得たものと等しくなるはずである。このことから、
製造期間＝ある時点での仕掛品の総額÷仕掛品１日の製造費用ということになる。
これに（イ）の式を代入すると、
製造期間＝ある時点での仕掛品の総額÷｛（原材料費＋製造費用）×１／２÷３６
５｝
となる。
ある時点での仕掛品の価額の総額については、平均的に存在する仕掛品の価額として決算関係書類に掲載される期首における仕掛品の価額と期末における仕掛品の価
額の平均であると仮定することができるから、
製造期間＝｛（期首仕掛品＋期末仕掛品）÷２｝÷｛（原材料費＋製造費用）×１
／２÷３６５｝
ということになる。
したがって、被控訴人の財務諸表等により、この式の数値が明らかになっていれば、製造期間の推定ができる。
（ｂ）被控訴人における製造期間の推定
収用裁決当時における被控訴人の平野工場におけるこれらの数値は、第五三期の決算書である甲第一二〇号証に表示されており、同号証（四頁の製造原価計算書）によれば、期首仕掛品の棚卸高は一億一六二万八二三八円、期末仕掛品の棚卸高は七二四四万七九七〇円、原材料費は二二億七五一二万九〇〇四円（このうち、包装材料仕入高五億八三六〇万三五八六円は、製造期間の算定とは関係が薄いと思われるので、これを控除する。）、製造費用は四三億三四一九万三五〇三円である。これ
を前項の式に当てはめると、
｛（１０１．６２８．２３８＋７２．４４７．９７０）÷２｝÷｛（２．２７５．１２９．００４－５８３．６０３．５８６＋４．３３４．１９３．５０３）×１／
２÷３６５｝●１０．５
となる。
ノイロトロピンは平野工場の主力製品であり、生産高の大部分を占めでいることから、前述のような推計には十分な合理性があると考えられる。したがって、ノイロトロピンの製造期間は約一〇・五日であると推定することができる。
（ｃ）仕掛品の量から見た製造期間
平野工場におけるノイロトロピンの製造期間四一日の不自然さは、仕掛品の量からも裏付けられる。
平野工場におけるノイロトロピンの昭和五六年の年間生産量が四八五〇万本、四〇〇ロットと推計されるとすれば、一日当たり平均してほぼ一・一ロット完成することになり、これを達成するためには仕掛品を常に約四五ロット（一・一×四一）を保有していることが必要である。この時期の原材料費は二二億七五一二万九〇〇四円、製造費用は四三億三四一九万三五〇三円であるから（甲第一二〇号証）、原材料に投入される加工費の総額はその差額の二〇億五九〇六万四四九九円である。この場合の製造費用に見る原材料費と加工費の比は、原材料を一〇〇とすると約一〇〇対九〇・五となる。
前記のとおり仕掛品の平均加工度は五〇パーセントであると推計できるから、ある時点で有する仕掛品の総額には原材料費と加工費が一〇〇対四五・二五（四五・二五は、九〇・五に平均加工度の五〇パーセントを乗じた値）の割合で含まれていると推計できる。
四　〇〇ロットの製造に必要な原材料費は、二二億七五一二万九〇〇四円であるか
ら、四五ロットの仕掛品に含まれる原材料費は、