町がこのような町民葬の執行のために本件支出行為等を行った意図、目的も、右のような意義、性格を有する本件町民葬を支持し、援助することにあったのであり、それが宗教色を有することあるいは宗教の方式で行われることに着目し、これを支持し、援助することにあったとは認め難い。また町の右行為が宗教に対する援助、助長、促進又は圧迫、干渉などの効果、影響を及ぼし、あるいは一般人をしてそのように評価せしめるものとも考えられない。
以上のような点に鑑みると、町の行った本件支出行為等は、前示の憲法解釈の基準に照らし、宗教とのかかわり合いの程度が相当とされる限度を超えるものではなく、したがって憲法が禁止する宗教活動には該当しないと解するのが相当である。そうすると、町が宗教色を有する本件町民葬とかかわり合いを持ったことの当否は別論としで、これが憲法二〇条、八九条に違反するものとはいえない。
２　その余の憲法違反の主張について
原告は、本件支出行為等が憲法一四条、一五条、九九条に違反すると主張するが、それに該当するような事実は認められず、他にその点に関する具体的主張、立証もないから、右主張は失当である。
四　法令違反の主張について
１　本件補助金交付の違法性について
原告は、本件補助金交付は法二三二条の二に適合せず、また、八街町補助金交付規則に即した手続きがなされておらず、法二三二条の三にも違反している旨主張するので、この点について検討する。
（一）　まず、本件補助金交付手続に違法があったか否かについてみるに、八街町補助金交付規則によると、補助金の交付の申請をしようとするものは、補助金等交付申請書に所定の事項を記載して町長に提出し（同規則三条一項）、町長は、補助金等の交付の申請があったときは、書類の審査等をして補助金を交付するかどうかを決定すること（同規則四条一項）と定められている。前記認定の事実と前掲の乙第一、第四号証、第一九ないし第二二号証ならびに原本の存在及び成立に争いのない乙第三、第六、第七号証によると、Ｅの葬儀に関する補助金については昭和五九年一一月一〇日補助金支出に関する補正予算につき町長である被告Ａが法一七九条一項の専決処分を行い（これについては同年一二月一四日町議会において報告、承認された）、その後、葬儀委員会から町長に対し補助金交付申請書が提出され、これに対して町長が補助金交付決定をしてその交付がなされ、またＦの葬儀に関する補助金については、同年一二月一四日補助金支出に関する補正予算につき町議会の議決がなされた後、同じく葬儀委員会から町長に対し補助金交付申請書が提出され、これに対して町長が補助金交付決定をしてその交付がなされた事実が認められるから、右事実によれば本件補助金交付は予算に基づき、かつ町補助金交付規則に則した手続によってその支出がなされたと認めることができる。
したがって、本件補助金交付手続に違法があるという原告の主張は採用することができない。
（二）　次に、本件補助金交付に法二三二条の二に定める公益性があったかどうかについて検討する。
（１）　前掲の乙第一七号証の一、二、第一八号証の一、二、原本の存在と成立に争いのない甲第一号証の一、二によると、次の事実を認めることができ、これに反する証拠はない。
（イ）　Ｅは、昭和二七年から昭和二九年まで合併前の川上村の村長を勤め、町と川上村の合併のために尽力し、同年から昭和三三年まで町の助役、翌三四年から昭和三七年までは町議会議員、同年から昭和五七年までのうち三期一二年間は町長を勤め、その間、母子健康センターの設置、町中央公民館の完成、八街東小学校の新設など福祉の増進、教育文化の向上などに貢献し、昭和五八年には勲四等瑞宝章を授与され、更に、昭和五九年には町特別功労表彰を受けた。（ロ）　Ｆは、昭和一二年以来、合併前および合併後の町議会議員二期、町長五期、千葉県議会議員二期、町農業協同組合長などを勤め、教育施設の充実に努力して町立八街高等女学校の設立、県立高等学校への昇格に尽力したり、上水道事業を開始したりしたほか、落花生の生産性向上と流通の安定を通じて畑作経営の改善向上に寄与し、農業協同組合の合併、農業共済事業の発展に貢献し、昭和四七年には勲四等瑞宝章を授与され、昭和四八年には町名誉町民となった。（ハ）　Ｅの町民葬においては国会議員、県知事代理、県内各市町村の長、遺族など町内外から約七〇〇人が参列し、Ｆの町民葬においても同様に約一〇〇〇人が参列して盛大に行われた。
（２）　以上の事実及び前記認定した事実を総合すると、Ｅ及びＦは元町長であったというだけでなく、町の教育文化の向上、福祉の増進、産業の発展などに多大に貢献し、広く町民に慕われていたことが認められるから、このようなＥやＦの功績を讃えるとともに、死者を追悼する目的で広く町内各界各層の代表者らが一体となって結成された本件葬儀委員会が主催者となり、いわば全町的な意義、目的、規模で、広く町内外の一般人の参加、出席を求めて行われた本件町民葬を、町が財政面からこれを援助し、これに協力することは、普通地方公共団体に属する町の性格、存在に照らしても公益上有益であるということができる。そうだとすると、本件町民葬の挙行費用の一部に充てられる目的で、葬儀委員会に対してなされた本件補助金交付は公益性が認められ、またその金額もＥ、Ｆの功績、本件町民葬の規模等に照らし、相当なものであったと認められる。したがって、本件各補助金交付は法二三二条の二に違反するものではないから、この点に関する原告の主張も採用しえない。
２　本件時間外手当支給の違法性について
原告は、本件町民葬への職員の参加は時間外勤務に該当せず、職員に対する時間外手当の支給は違法である旨主張するので、この点について検討する。（一）　原告主張のとおり、町が本件町民葬の準備、執行のために町職員を従事させ、時間外手当を支給したことは前記認定のとおりである。（二）　ところで、町も社会的に実在する団体として、社会的な儀礼行為や行事を行い、またはそのような儀礼行為や行事に参加し、協力をすることは許されるのであり、その場合にはそうした行為を遂行することは町の事務に属するものということになる。
（三）　これを本件についてみるに、本件町民葬の前示のような意義、目的等に照らすと、町がこれを援助し、これに協力する意図で、町職員をその準備、執行の役務に従事させることは、普通地方公共団体に属する町においても許されるべき範囲内の行為であり、したがって右の役務は町の事務に属するものと解するのが相当である。


主　　　文
一　補助参加人を申立人、原告を被申立人とする福岡労委平成三年（不）第六号不当労働行為救済申立事件について被告が平成五年六月二一日付けをもってなした別紙命令書記載の命令中、主文第一項を取り消す。
二　原告のその余の請求を棄却する。
三　訴訟費用中、参加によって生じた費用はこれを二分し、その一を原告の、その余を補助参加人の各負担とし、その余の費用はこれを二分し、その一を原告の、その余を被告の各負担とする。
事実及び理由
第一　請求
補助参加人を申立人、原告を被申立人とする福岡労委平成三年（不）第六号不当労働行為救済申立事件について被告が平成五年六月二一日付けをもってなした別紙命令書記載の命令（以下「本件命令」という。）中、主文第一項及び第二項を取り消す。
第二　事案の概要
一　事案の要旨
本件は、労働組合の組合員に対してなされた原告の懲戒処分について、組合員らの属する組合の上部組織である補助参加人が被告に対し不当労働行為救済を申し立て、被告がこれを一部認容する旨の救済命令を発したところ、原告がこれを違法であるとしてその取消しを請求した事案である。
二　事実経過等
１　原告は、肩書地において、公安委員会の指定を受けて自動車教習所を経営する株式会社であり、平成二年当時、その従業員総数八三名中、道路交通法に基づく仮免許検定試験及び本免許検定試験を実施する技能検定員資格者（以下「検定員」という。）が一五名、技能指導員資格者が六三名、学科指導員資格者が八名在籍していた（延数）。また、補助参加人は、昭和三七年八月二七日、福岡県内の中小零細企業の労働者によって結成された個人加盟方式の労働組合である。原告の従業員四五名は、昭和四九年四月、補助参加人の下部組織である総評・全国一般労働組合福岡地方本部福岡支部（以下「支部」という。）に加入し、同時に同支部西福岡自動車専門学校分会（その後、原告の商号変更に伴い、「同支部西福岡自動車学校分会」と変更。以下「分会」という。）を結成し、平成二年当時の分会員数は二九名であった。
なお、補助参加人の名称は、平成三年九月二九日の定期大会において、「総評・全国一般労働組合福岡地方本部」から現在の名称に変更され、これに伴い、支部、分会とも、名称の冒頭の「総評・」が除かれて現在に至っている。（甲一、四一、四二、一〇六、乙二、丙一〇、二九、弁論の全趣旨）２　平成二年四月二日、補助参加人及び支部は、原告に対し、平成二年度の賃上げ、定年延長等の労働条件の改善、コンピューター導入による労働条件の悪化の是正の三点につき要求書を提出し、同月一二日午後二時一五分から三時まで開催された第一回団体交渉において要求内容の説明を行った（甲一二二、丙一、三八）。同年五月九日午後二時一五分から三時まで開催された第二回団体交渉において、原告は、「売上げは上がっているが、指導員一人当たりの卒業生は減っており、有利になる数字があるか否かを検討する。結果として昨年の回答額を下回らないように努力する。」旨回答したが、補助参加人は有額回答がないことに不満を表明した（甲一二二、乙一〇の２、丙一）。
この第二回の団体交渉の後、補助参加人の書記次長ａ（その後同年九月補助参加人の書記長、平成四年九月二八日同執行委員長に各就任。以下「ａ書記次長」又は「ａ書記長」という。）は、原告の総務部長ｂ（以下「ｂ総務部長」という。）に対して電話を掛け、次回の団体交渉を平成二年五月一八日に行いたい旨申し入れたところ、ｂ総務部長は、賃上げ額の試算ができていないので、当日団体交渉を行っても具体的な金額の提示はできないと述べたが、ａ書記次長は、それでもよい旨答えたので、同日の団体交渉が設定された（甲一〇七、一二二、乙三、弁論の全趣旨）。
同月一八日午後二時一五分から三時まで開催された第三回団体交渉において、原告は、賃上げ額の検討が遅れていることを説明したうえで、同月二九ないし三一日のいずれかの日に、内容も含めて有額回答をする旨労働組合側に伝えたところ、ａ書記次長は、「次回有額回答がないと赤旗・腕章をと思っている。」旨述べた（甲一〇七、一二二、丙一）。
３　分会は、同月一八日の原告との第三回団体交渉終了後、ａ書記次長も出席のうえ、職場集会を開催し、この日の団体交渉の結果について分会員に報告をするとともに以後の闘争方針について議論した結果、賃上げ交渉の促進などを目的として赤旗を掲揚し、腕章を着用して就業すること（以下「本件腕章着用闘争」という。）を決定し、支部の了解の下、翌一九日、原告に対して右の趣旨を通告したうえ、午前九時二五分から、交通量の多い通りに面した原告の表門及び裏門付近の原告敷地内において、支部名ないし分会名（ただし旧名称）を白抜きにしたポール付きの赤旗各一本を正門脇バイク置場の鉄柱や裏門横鉄柵の支柱に結束するなどの方法で掲揚し、午前一〇時から、分会員各自において分会名を記載した腕章を左上腕部に着用して就労した。
これに対し、原告は、分会に対して、同日午前一一時及び午後一時に口頭で赤旗の撤去及び腕章の取り外しの警告を行い、同日午後二時三〇分には、同日午後三時までと時間を切って同様の警告を行うとともに、同時刻までに赤旗の撤去をしないときは、原告においてこれを行う旨通告し、分会がこれに従わなかったことから、同日午後五時一〇分過ぎころこれを撤去した。
その後も、分会は、表門及び裏門に赤旗を掲揚し、原告がこれを撤去して返還すると再びこれを掲揚するといった応酬が同年九月一〇日まで繰り返された。原告は、補助参加人及び分会員らに対して、かかる赤旗の掲揚及び本件腕章着用闘争は就業規則に違反する行為であって懲戒処分の対象となる旨、口頭又は文書で、あるいは原告内の黒板に記載する方法で、繰り返し警告した。（争いのない事実、甲六ないし一一、三三、一〇七、一一一ないし一一七、一二二、一三三、一四三、乙一〇の２、一一の２、丙一）


４　同年五月三〇日午後二時一五分から三時まで開催された第四回団体交渉において、原告は、二九名の分会員平均で九五〇七円の賃上げの回答を示したところ、補助参加人は、分会員中最低の者の賃上げ額が約六八〇〇円であったことを問題として、これを約九〇〇〇円にするよう要求し、これを原告が受け入れなかったため、その後の団体交渉における賃上げ交渉は平行線を辿った。なお、原告の右回答の時期は、例年の春闘時における回答時期と異ならないものであった。
（甲一〇六、一二二、乙一〇の２、丙一）
５　同年六月七日午後二時五分から四時五五分まで、原告において係長以上の従業員の出席する実績検討会議が開催されたところ、分会員一一名は午後三時から腕章を着用して入室し、原告が腕章の取り外しを命じると右一一名全員が退室したが、出席しないと職場放棄となる旨告げられ、腕章を外して右会議に出席した。その際、原告は、本件腕章着用闘争が就業規則違反であり、サービス業である原告の業務に腕章を着用して従事することで業務に支障を生じることから、かかる本件腕章着用闘争を中止するよう分会員に対して要求した。同日、補助参加人及び支部は、原告に対し、同年五月三〇日の賃上げ回答が低額回答であること及び本件腕章着用闘争が就業規則違反であって懲戒処分の対象となる旨の原告の警告に対する連名の抗議文を提出したが、その中には、「尚、当労組は、今後貴社の不当労働行為・労働組合敵視が続けられる場合は、法律に基づくあらゆる争議行為を行うことを通告する。」との記載及び「問題の早期解決に向けて充分な時間を持って話し合いが出来るよう昼休みの団体交渉でなく、就労時間終了後団体交渉が持たれるよう申し入れる」との記載がなされていた。
（甲一二二、丙一、三、証人ｃ）
６　同年六月一二日午後二時一五分から三時まで開催された第五回団体交渉において、補助参加人が賃上げについて最低額を引き上げるよう要求したのに対し、原告は福岡県下の実情などを説明して右要求には応じられないとの態度を示し、組合側の申入れにより更に団体交渉を継続することを合意して終了した。右団体交渉終了後、原告は、分会員で検定員資格を有し、検定業務に従事していたｄ（以下「ｄ分会員」という。）に対し、検定業務を停止し、検定員手当を支給しない旨同日付け文書をもって通告し、また、翌一三日には、同様に分会員で検定員資格を有し、検定業務に従事していたｅ（以下「ｅ」という。）に対し、検定業務を停止し、検定員手当を支給しない旨同月一二日付け文書をもって通告した（以下、併せて「検定業務停止処分」という。）ことから、補助参加人及び支部は、同月一三日、右処分の撤回を連名の文書をもって申し入れた。また、同日、原告は、道路交通法九八条二項二号（ただし、平成四年法律第四三号による改正前のもの。）の公安委員会の審査（以下「検定員資格審査」という。）の受審を希望していた分会員のｆ及びｇ（以下「ｆ」、「ｇ」という。）に対し、右審査を受審するのに必要な推薦を行わない旨通告した（以下、併せて「受審拒否処分」という。）。
（争いのない事実、甲一二二、丙一、四の１、２、五、六）７　補助参加人は、平成二年六月一五日午後二時一五分から三時まで開催された第六回団体交渉において検定業務停止処分及び受審拒否処分を撤回するよう要求したが、原告がこれに応じなかったため、同月一九日、被告に対して労使関係についてのあっせんを申請し、労使双方で話し合いが持たれた。しかし、双方の対立が顕著であったため、被告は、同年七月三日、あっせん案を出さずに右手続きを打ち切った。
（争いのない事実、甲一二二、丙一、七の１、２）
８　補助参加人及び支部は、同年六月二〇日、同年度の夏季一時金についての要求書を提出したが、同月二七日午後二時一五分から三時まで開催された第七回団体交渉において話し合いがつかなかったことから、同年七月六日、八日の両日にわたって福岡市＜以下略＞所在の原告代表取締役社長ｈ（以下「ｈ社長」という。）の自宅周辺において原告の労務政策を批判する内容の支部名義のビラを配布し、また、支部は、同月七日午後六時四五分ころから七時三〇分ころまで、原告の労務政策に対する抗議を目的として、原告の許可を得ないで原告の敷地内において集会を開催した。
原告は、右無許可集会について、同月九日、当時の分会長ｉ（以下「ｉ分会長」という。）に対し、就業規則に違反する行為であって、懲戒処分の対象となる旨文書で警告した。
（甲一二、一三、八〇、一〇七、一二二、一二五、一四二、丙一、三九）９　同日、補助参加人は、検定業務停止処分の撤回、受審拒否処分の撤回及び誠実な団体交渉実施等を内容として、被告に対し、不当労働行為救済申立を行った（福岡労委平成二年（不）第七号不当労働行為救済申立事件、以下「七号事件」という。）。
（甲一二二、乙一）
１０　原告は、同月一八日午後二時一五分から三時まで開催された団体交渉において夏季一時金の有額回答を同月二五日に行う旨告げて補助参加人の了承を得、同日午後二時一五分から三時まで開催された団体交渉において夏季一時金の有額回答を示したうえで、同年八月二日、分会員を除く従業員に対しこれを支給した。補助参加人はこのことに関し、同日午後二時一五分から三時まで開催された団体交渉において、「第二回目の団体交渉の最中に非組合員に対して夏季一時金を支払うとはどういうことか」などと原告に抗議した。
その後の同月八日、補助参加人は原告に対し夏季一時金に関する原告の回答を了承する旨通知し、これを受けた原告は、同月一一日、分会員に対して夏季一時金を支給した。
なお、原告は、同年二月五日から四月七日までの間に実施された早朝・休日教習に従事した従業員のうち係長以下の者全員（分会員ｊ〔以下「ｊ」という。〕を含む。）に対し、激励金の名目で一律八万円を夏季一時金と併せて支給した。（甲九七ないし九九、一〇九、一二二、一二五、丙九、三九、弁論の全趣旨）１１　分会は、原告の労務政策や検定業務停止処分や受審拒否処分などに対して抗議する目的で、同年八月四日に原告事務所からｈ社長の自宅まで抗議デモを行い、ｈ社長宅周辺にビラを配布するなどし、また、同年九月一日にも、非組合員中心になされた激励金支給をも抗議の対象として加えて、同様にデモ行進を行い、ビラを配布した。


一方、原告は、原告の非組合員で構成される社員相互間の親睦団体である社友会の発行する社友会ニュースにおいて、社友会の質問に答えるとの形式で補助参加人の行為に対する批判を行った。
（甲八三、一〇五、一〇七、一二二、丙一五ないし二〇、弁論の全趣旨）１２　同年八月二七日午後八時一〇分から九時一〇分まで開催された団体交渉において、補助参加人は夏季一時金の査定の方法につき原告に対して説明を求め、原告はこれに応じた。右団体交渉終了後、原告は、昭和六三年一一月二日に原告と補助参加人及び支部との間で締結されていた就業に関する労働協約（変形労働時間制を実施する際には、目的・期間・具体的運用方法について労使間で事前協議することなどを内容とする労働協約。以下「本件労働協約」という。）を、平成二年一一月二日の期間満了とともに失効させる旨通告した。
同年九月一三日午後八時一〇分から九時一〇分まで開催された団体交渉において、補助参加人が本件労働協約の更新拒否について説明を求めたところ、原告は、同年七月七日の無許可集会を開催したり、原告を誹謗中傷するビラを配布する等したため、組合との信頼関係が保てなくなった結果である旨説明した。
（甲八四、八五、一二二）
１３　分会は、原告との労使関係が悪化していく状況を打開するため、同年九月一一日、それまで継続してきた赤旗の掲揚を中止した。
しかし、原告は、同月一九日に賞罰委員会を開催し、分会員の春闘における赤旗掲揚及び本件腕章着用闘争等に対する処分について検討し、分会を指揮して赤旗掲揚行為及び本件腕章着用闘争を指示し、同年七月七日にも原告に無断で原告の敷地内で集会を開催した行為について、分会役員六名を譴責処分とし、また、その余の分会員二三名の同年五月一九日から同年九月一〇日までの間の本件腕章着用闘争及び再三の指示・警告にもかかわらず腕章着用を中止しなかった行為について戒告処分をすることとし、同月二五日付けで、分会員らに対し通告した（以下「第一次懲戒処分」という。）。
なお、第一次懲戒処分に関する被処分者、処分の理由及び内容並びに関係する就業規則の内容は、別紙命令書中の理由第２、２、（１８）記載のとおりであり、右の戒告処分は、原告の就業規則に定められた懲戒処分のうち二番目に軽いものであり、賃金査定に影響を及ぼさないものであった。
（争いのない事実、甲二、四、五、一二二、一二四）
１４　補助参加人及び支部は、連名で、同月二七日、原告に対し第一次懲戒処分の撤回を求め、右処分等に関する団体交渉の開催を要求するとともに、従来からの懸案につき前進が見られれば腕章着用はいつでも中止する準備がある旨通告し、右前進が認められない限り腕章の着用闘争を継続する旨を明らかにした。原告は、同月二九日に分会員各自に宛てて、本件腕章着用闘争が就業規則に違反し、懲戒処分の対象となる行為である旨の警告書を交付し、また、同年一〇月六日には、本件腕章着用闘争に加えて、第一次懲戒処分において分会幹部に対し提出を要求した始末書及びその余の分会員に対し提出を要求した反省文（以下、併せて「始末書等」という。）を提出しない行為が就業規則に違反し、懲戒処分の対象となる行為である旨の警告書を交付した。
補助参加人及び支部は、連名で、同月一一日、第一次懲戒処分の撤回を求めるとともに原告の労働組合敵視策に抗議し、併せて右処分の撤回等に関する団体交渉の開催を要求する旨の文書を原告に交付し、これを受けて同月二七日午後二時一五分から三時まで開催された団体交渉において、検定業務停止処分等について原告と交渉した。
（甲一六、一七、一二二、丙三五、三六、三九）
１５　原告は、前記同年一〇月六日以降も、同月二〇日、同年一一月二日、同月一九日、同年一二月二二日、平成三年一月一二日、同年二月九日及び同年三月一六日の合計七回にわたり、本件腕章着用闘争及び始末書等の不提出行為が就業規則に違反し、懲戒処分の対象となる行為である旨の警告書を分会員らに交付した。
（甲一八ないし二九、一二二）
１６　この間、原告と補助参加人との間では、平成二年一一月一六日、同年一二月八日、平成三年二月一六日、同年三月一三日のそれぞれ午後二時一五分から三時まで開催された団体交渉において、冬季一時金や、変形労働時間制の導入について交渉が行われ、また、これと併行して、被告における七号事件の証拠調等の手続きが継続し、順次証人の審問が実施された。
補助参加人は、七号事件について、平成二年一一月二七日、ｊを除く分会員全員に対し激励金相当額を支給せよとの救済を、平成三年三月二六日付けで、ｄ分会員及びｅに対し速やかに検定員資格の維持に必要な一切の措置を講ずべき旨、ｆ及びｇに対し慰謝料各一〇〇万円を支払うとともに、速やかに検定員資格審査を受けさせこれに必要な一切の措置を構ずべき旨の救済をそれぞれ追加して申し立てる一方、同日、申立て中の誠実な団体交渉を求める部分を取り下げた。
（甲一一九、一二二、一二九、丙三一、三九）
１７　同年四月四日午後二時一五分から三時まで開催された団体交渉において、補助参加人は、平成三年度の春闘要求書を提出し、内容説明を行うとともに、平成二年度の春闘については原告の示した賃上げ回答をもって妥結したい旨及び本件腕章着用闘争を終了する旨を原告に告げ、原告もこれを了解した。分会は、これを受けて、同月五日本件腕章着用闘争を中止した。
（甲三一、一二二、丙三九）


１８　原告と補助参加人との間で被告において争われていた七号事件については、平成三年三月二六日に最後の証人の審問が行われた後、和解交渉を経て、同年五月二日、「労使双方は、今後の経営を取り巻く環境が厳しさを増すことに鑑み、本件の発生により生起した一切のいきがかりを氷解し、将来の正常な労使関係と社業の発展を図るため、下記のとおり和解協定する。」との前文の下に、（一）原告は、ｄ分会員及びｅの検定員資格の維持に必要な一切の措置を直ちに講じる、（二）原告は、検定員資格審査の受審者の推薦にあたっては、本人の希望、適性等を考慮し従業員全て公平に取り扱う、（三）補助参加人は、分会が同盟罷業を行う場合は、同盟罷業開始の少なくとも三六時間前までに原告に書面をもって通告するものとし、当事者双方は、速やかに右内容を労働協約として締結する、（四）補助参加人は、速やかに七号事件の申立てを取り下げるとの内容の和解（以下「本件和解」という。）が成立した。
同月一八日、原告と補助参加人との間で本件和解の成立を受けて懇親会が持たれ、原告からはｈ社長、常務取締役ｋ（以下「ｋ常務」という。）及び自動車学校長ｃ（以下「ｃ校長」という。）が、また、補助参加人側からはａ書記長、ｉ分会長、副分会長ｌ、ｆ、執行委員ｍ、同ｇ及び分会会計ｅがそれぞれ出席した。
（甲一二二、一三八、乙一、丙四六、弁論の全趣旨）
１９　原告は、同年六月八日に賞罰委員会を開催し、平成二年九月一一日以降の分会員らの本件腕章着用闘争行為及び第一次懲戒処分において命じられた始末書等の不提出行為を理由として分会員らに対する懲戒処分を行うことを決定し、これを平成三年六月一〇日付けで分会員らに対し通告した（以下「第二次懲戒処分」という。）。
補助参加人は、同月一八日午後二時一五分から三時まで開催された団体交渉において、右懲戒処分について争う旨告げたところ、原告は、被告において和解が成立したのは補助参加人が申し立てた事項についてのみであり、就業規則違反としての本件腕章着用闘争については筋を通す旨回答した。
なお、第二次懲戒処分に関する被処分者、処分の理由及び内容は、別紙命令書中の理由第２、２、（２２）記載のとおりであり、第二次懲戒処分において選択された譴責処分は、賃金査定に影響を及ぼすものであった。（争いのない事実、甲二、一四、一五、一二二、一三二）２０　補助参加人は、同年八月一九日、原告に対し、第一次及び第二次懲戒処分をいずれも撤回し、右各処分がなかったものとして取り扱うことを命じる旨並びに陳謝文の交付及び掲示を命じる旨の不当労働行為救済を求める申立てを被告に対してした（福岡労委平成三年（不）第六号不当労働行為救済命令申立事件）。被告は右申立てに対し、平成五年六月二一日、別紙命令書記載のとおりの本件命令を発し、本件命令は同年七月二八日原告に送達された。
（争いのない事実、乙一、八）
三　主たる争点
１　本件腕章着用闘争は労働組合の正当な行為といえるか
２　始末書等の不提出行為の懲戒事由該当性
３　第一次及び第二次懲戒処分の不当労働行為該当性
（ただし、第一次懲戒処分のうち、本件訴訟で争われていない分会役員六名に対する譴責処分の点を除く。）
四　原告の主張
１　本件腕章着用闘争が労働組合の正当な行為といえるかについて（一）　本件腕章着用闘争は原告の就業規則四〇条六号及び四二条二号に違反し、同六一条一号の懲戒事由に該当するものであり、かつ、就業時間中の組合活動として職務専念義務に違反するものであるから、その具体的な態様の如何を問わず、労働組合の正当な行為となるものではない。
そもそも労働組合法によって許容される争議行為は、ストライキなど、労務提供義務の完全な、又は一部の停止に限られると考えるべきであり、労務提供を停止せずにできる本件腕章着用闘争は争議行為とは別個の組合活動であるというべきである。
そして、本件腕章着用闘争という組合活動の場合は、労働者が外形的には本来の業務を行っているため、使用者が賃金カットで対抗できず、これに対する懲戒処分が許されないとすれば労使が対等な武器を持つべきであるとする理念に反して不当である。
また、分会員らには、労働契約上当然に認められる職務専念業務が存在するところ、腕章を着用したまま義務に従事するという組合活動は明らかにこれに違反するものであるから、その具体的態様や業務阻害性を検討するまでもなく当然に違法であって、労働組合の正当な行為となる余地のないことは判例理論上明らかである（最高裁昭和五七年四月一三日第二小法廷判決参照）。（二）　仮に、就業時間中の組合活動の正当性を判断するにあたって、具体的な諸事情を考慮して検討すべきであるとしても、分会員らの従事する業務の以下の性質及び本件腕章着用闘争の態様に鑑みれば、本件腕章着用闘争は労働組合の正当な行為とはなり得ない。
（１）　原告における技能教習業務は、五〇分間の教習時間中、教習生が運転する自動車の助手席に指導員が座り、一対一の指示、アドバイスを行うというものであり、指導態度が教習生に対して与える影響は極めて大きいから、腕章を着用して教習業務を行うことは、全神経を教習に集中すべき指導員としての立場に反するとともに、業務遂行を著しく阻害する行為である。
（２）　原告においては、職員の規律を正すとともに、適正な教習を実施していることを教習生に印象づけるため、従業員に制服を支給し、その着用を義務付けているが、本件腕章着用闘争は、右制服着用によって教習生に与える印象を破壊し、業務遂行を困難とするものであり、現に多数の教習生が本件腕章着用闘争について不快感を表明している。
（３）　本件腕章着用闘争において、分会員らが着用した腕章は「全国一般福岡支部西福岡自動車学校分会」と記載されたものであって、目立たないものということはできない。
（４）　本件腕章着用闘争において、分会員らは、原告の口頭や文書等による再三の警告にもかかわらず、執拗にこれを継続しており、その就業規則違反の程度は極めて高い。
２　始末書等の不提出行為の懲戒事由該当性


本件において、分会員らは原告からの度重なる警告にもかかわらず始末書等を提出せず、その態度は強硬であって、右所為は、腕章を着用して就業することによって職務に専念すべきであるという企業秩序を侵害する行為とは別に、上長の業務命令に従うべきであるという企業秩序を新たに侵害しており、右乱された企業秩序を回復するために、原告が、本件腕章着用闘争に対する懲戒処分とは別個の懲戒処分を実施し得ることは明らかである。
しかも、原告が分会員に要求した始末書等の内容は「いかなる処分を受けても異議の申立てはしません。」といったような文言を必要としている訳ではなく、企業秩序維持に必要最小限度のものであって、労働者の内心の自由を侵害するようなものでもないから、この面からも正当な業務命令である。したがって、右始末書等の不提出行為は、原告の就業規則六一条七号の懲戒事由に該当する。
３　第一次及び第二次懲戒処分の不当労働行為該当性について第一次懲戒処分は平成二年五月一九日から同年九月一〇日までの間の分会員らの腕章着用行為を、また、第二次懲戒処分は同月一一日から平成三年四月四日までの間の分会員らの腕章着用行為及び第一次懲戒処分に基づく始末書等の不提出行為をその理由としているところ、右各行為は、いずれも前記１及び２において主張したとおり懲戒事由に該当するから、第一次及び第二次懲戒処分が不当労働行為に該当しないことは明らかである。
五　被告の主張
１　本件腕章着用闘争が労働組合の正当な行為といえるかについて
（一）　職務専念義務の内容について
労働者の就業時間中の組合活動が原則的に禁止されるのは、労働者が就業時間中は労働契約に基づき職務専念義務を負うためであるが、右職務専念義務は、労働者に対し、精神的肉体的活動の全てを職務遂行に集中させることを要請するものではなく、労働契約に基づく職務を誠実に履行するために必要な限りにおいて、その遂行に精神的肉体的活動を集中させることを要請するものと解すべきであるから、就業時間中に行われる組合活動行為であっても、右職務専念義務と両立し、業務遂行や職場規律との関係で支障を生ぜしめない行為は労働組合の正当な行為として許容される。
本件腕章着用闘争は、腕章を着用することによってその有形的行為は完了し、肉体的労働力の提供に支障を来すことはあり得ないし、また、組合活動意識は職務遂行と両立し得ないものではないから、労働組合の正当な行為と認められる。
（二）　業務阻害性について
本件腕章着用闘争を行った分会員は、教習生と対面して屋内で行う法令等の講義を担当しておらず、技能教習にのみ従事しているところ、右技能教習においては、指導員は教習生の運転する車両の左側の助手席に座っており、腕章は左腕に着用されていたから、教習生の目に止まることは少なく、仮に業務に対する阻害性が存在したとしても、それは極く僅少である。
また、本件腕章着用闘争に用いられた腕章は、その形状や記載内容が社会通念を逸脱するものではない。
教習生の中には、本件腕章着用闘争に対する不快感を表明する者もいたが、右不快感は分会のみに対するものではなく、労使双方に対して正常な労使関係の確立に向けての努力を促すものとみるべきである。
２　始末書等の不提出行為の懲戒事由該当性について
そもそも、懲戒処分は、労働者の行為に対して一定の不利益を課すことによってそれを将来に向けて戒めるものであり、かつ、それに尽きるのであって、労働者が内心において反省・悔悛することまでも強制し得るものではないから、単にそれらが認められないこと、又はそれを積極的に表示しないこと、すなわち始末書等の不提出行為をとらえて、再び懲戒処分を課すことはできない。始末書等の提出を命ずる命令は、懲戒処分実施のために発せられる命令であって、労務提供の場において発せられる命令ではなく、始末書等の提出の強制は、個人の意思の自由の尊重という法理念に反することを考慮すれば、懲戒処分発動の要件となるべき業務上の指示命令にあたらないというべきであって、それにもかかわらず始末書等の不提出を理由として更に懲戒処分を行うことは、既になされた懲戒処分を実質的に累加するに等しく、合理性を欠くものである。３　第一次及び第二次懲戒処分の不当労働行為該当性について
（一）　不当労働行為の成否の判断方法
腕章着用のような就業時間中の組合活動を理由とする懲戒処分が不当労働行為に該当するか否かの判断においては、労務提供義務・職務専念義務といった義務の違反の程度を評価するのではなく、公正な労使関係の確立、労使対等性の実現という目的から、腕章着用を行った経緯や背景にある使用者側の対応をも考慮し、総合的な観点に立って懲戒処分の正当性を検討する必要がある。本件では、原告の業務内容、分会員らの職務内容、腕章の形状・文言などから本件腕章着用闘争の有する業務阻害の程度を具体的に判断し、これに、本件腕章着用闘争に至った経緯、原告の対応、同種の戦術に対する原告の従前の対応、組合に対する嫌悪感の有無及び第一次懲戒処分後に重ねて第二次懲戒処分がなされたことなどの具体的事情を加味し、第一次及び第二次懲戒処分の正当性を判断すべきである。
（二）　原告の行った第一次及び第二次の各懲戒処分について原告の主張する懲戒事由は、前記１及び２に主張したとおり理由がなく、しかもそれらがなされた経緯については、被告が別紙命令書理由第２において認定したとおりの事実が存在しているから、第一次及び第二次の各懲戒処分について不当労働行為が成立するとする被告の別紙命令書理由第３における判断は正当であり、本件命令に違法はない。
六　補助参加人の主張
１　本件腕章着用闘争が労働組合の正当な行為といえるかについて本件腕章着用闘争は、以下のとおり労働組合の正当な行為であり、これを理由とした第一次及び第二次懲戒処分は労働組合法七条一号所定の不当労働行為に該当する。
（一）　本件腕章着用闘争等の正当性の判断基準
原告は、本件腕章着用闘争が職務専念義務に違反すると主張するが、職務専念義務とは、労働者が労働契約に基づきその職務を誠実に履行しなければならないという義務であり、具体的に業務を阻害しない行為は、たとえ組合活動といえども右義務と両立し得ないものではない。
そして、職務専念義務に違反する行為か否かは、使用者の業務や労働者の職務の性質・内容、当該行動の態様など諸般の事情を勘案して判断すべきである。
（二）　本件腕章着用闘争の正当化事由
（１）　本件腕章着用闘争開始の目的の正当性
補助参加人及び支部は、平成二年四月二日、原告に対し平成二年度春闘に関する要求書を提出し、同月一二日に開催された第一回団体交渉において要求事項の説明を行ったが、原告は同月一八日に開催された第三回団体交渉においても有額回答をしないなど春闘回答を不当に遅延させた。


そこで、分会は、右賃上げ交渉を促進させ、同時に組合員の連帯意識の強化を図るべく、赤旗の掲揚及び本件腕章着用闘争を行うことを決定し、実施したものであって、その行為には正当な目的が存在する。
（２）　本件腕章着用闘争における分会の配慮
補助参加人は、原告との平成二年度春闘交渉にあたり、「第一回の回答指定日にゼロ回答をした場合は直ちに赤旗掲揚・腕章着用の取組みをする」旨の補助参加人の平成二年度春闘基本方針に固執せず、話し合いによる解決を重視した柔軟な姿勢で臨んでおり、また、検定員が検定業務に従事する間及び事務職員が受付業務にあたる間は腕章を着用しないこととし、赤旗も、業務に支障のない場所に掲揚する等、業務に対し悪影響が及ばないように配慮した。
また、赤旗の掲揚も僅か二本であり、実際の掲揚時間も短く、同年九月一一日には、分会は局面の転換を図るべく自発的にこれを中止している。さらに、補助参加人及び支部は、問題解決に向けた妥協案を提示し、問題解決に向けて交渉の前進があればいつでも本件腕章着用闘争を中止する準備がある旨、原告に対し再三申し入れていた。
２　第一次及び第二次懲戒処分の不当労働行為該当性の主張原告は、以下に分説するように、分会に対して敵意を抱き、社友会会員を優遇する反面、分会員に対し不当な不利益処分を行い、補助参加人との和解協定を反故にするなどの行為に出ている。
これらの事情に鑑みれば、第一次及び第二次懲戒処分は、いずれも、労働組合の組合員であることの故をもって不利益な取扱いをしようとの原告の意思（不当労働行為意思）に基づいてなされた不利益な取扱いであり、労働組合法七条一号所定の不当労働行為に該当することは明らかである。
（一）　原告が分会に対して敵意を抱いていることについて
（１）　管理体制の強化等
原告は、昭和六二年にｋ常務が原告の労務関係の役員に就いたのを契機に労務管理体制を強化するなど分会を敵視し始め、昭和六三年には管理職を増やして、従業員を管理する体制を強化して分会員を監視するとともに、就業規則を変更し、変形労働時間制の導入など諸条件を大きく労働者側に不利に変更することを可能とする改悪を実施し、また、平成元年に、元警察署長のｃ校長が就任すると、その姿勢は一段と硬直化し、平成二年には本件労働協約を一方的に破棄するなどした。
（２）　社友会の結成
原告は、昭和六三年、原告の梃入れで、課長をトップとして、非組合員により第二組合的存在の社友会を結成し、従業員の過半数を組織し、同年、三六協定の締結者を従来の分会長から社友会会長のｎ（以下「ｎ会長」という。）に変更した。
（３）　分会に対する中傷行為
原告は、社友会のニュースに、社友会からの疑問に対する回答という形式をとって、補助参加人ないし分会に対する敵意を示した文書を配布していたが、平成二年秋ころからは、分会員差別を公然と表明し、補助参加人及び分会に対して非難・中傷を行い、露骨に敵意を示すようになった。
（４）　不誠実な団体交渉
原告は、補助参加人との団体交渉について、昼食休憩時間に四五分程度応じるのみであり、原告の代表者であるｈ社長は団体交渉の席にほとんど出席せず、また、第一次回答から一歩も譲らない頑なな交渉姿勢を取り（そのため、平成二年度春闘については、結局年を越し、翌平成三年四月四日、補助参加人が譲歩して受け入れるまで妥結することができなかった。）、検定業務停止処分や受審拒否処分、激励金差別についても誠実な交渉に応じず、およそ不誠実な交渉態度を取り続けた。
（５）　本件和解後の嫌がらせ行為
原告は、本件和解後も、高速教習課長ｏ（以下「ｏ課長」という。）などの管理職を通じて「地労委に商調協（福岡商工会議所開催の第九七回商業活動調整協議会、以下「商協調」という。）の委員がいたから、早く許可を受けるため和解しただけだ。」などと放言し、本件和解について非を認めて譲歩したのではないとの姿勢及び分会に対する敵対姿勢を対外的、特に第二組合的存在の社友会に対して誇示するとともに、分会員らに対する様々な嫌がらせを繰り返した。
（二）　社友会会員の優遇
（１）　原告は、平成二年、社友会会員だけを対象とした慰労パーティー、大型船（クルーザー）への招待などの行事を実施して社友会会員を優遇し、また、社友会の発行する社友会ニュースの発行費用を援助している。（２）　原告が同年八月一一日に実施した非組合員（ただし、分会員のｊを含む。）に対する一人八万円の「激励金」の支給は、原告と補助参加人との労使紛争を理由として、同年度の夏季一時金全体を前年度よりも減額し、その差額を原資とし、繁忙期の協力に応えたとの名目で非組合員を中心に支給したものであって、実質的には分会員から削り取った賃金を非組合員に分配したものであり、明らかな分会差別である。
（３）　原告は、社友会の関係者に対しては分会員と差別して、費用を持って海外旅行をさせるなどの種々の優遇措置を講じている。
（三）　分会員に対する不当な不利益処分
（１）　検定業務停止処分
原告は、平成二年六月一二日付けで、ｄ分会員及びｅの両名に対し検定業務停止処分を行ったが、右処分は両名が分会員であることによる不当な不利益処分である。
（２）　受審拒否処分
また、原告は、同月一三日、ｆ及びｇ両名に対し受審拒否処分を行ったが、右処分は両名が分会員であることによる不当な不利益処分である。
（３）　賃金差別
原告は、第一次懲戒処分以後は右懲戒処分を理由として公然と分会員を差別した考課査定を行い、第二次懲戒処分以後も同様に賃金及び一時金の差別支給を続け、分会員らに経済的損失を与え続けている。
（四）　和解協定の反故
補助参加人と原告とが平成三年五月二日に締結した本件和解の協定書には、その冒頭において「労使双方は、今後の経営を取り巻く環境が厳しさを増すことに鑑み、本件の発生により生起した一切のいきがかりを氷解し、将来の正常な労使関係の確立と社業の発展を図る」と謳い、その目的のために「下記のとおり協定する。」として、検定業務停止処分の撤回や受審拒否処分の撤回などを個別的に合意条項として定めているところ、本件腕章着用闘争は右検定業務停止処分や受審拒否処分の問題解決の手段として行われたものであるから、本件腕章着用闘争は当然本件和解の対象とされているものである。


また、本件和解の成立に向けて、補助参加人は同年四月四日、前年から持ち越した賃金交渉につき譲歩して原告と妥結して本件腕章着用闘争を中止しており、また、原告も、それまで執拗に要求していた第一次懲戒処分に基づく始末書等の提出要求を控えるに至っているなど、本件和解は原告及び補助参加人双方の互譲により成立したものであって、その当時、原告が本件腕章着用闘争を不問に付すことを共通の認識としていたことは明らかである。
そして、本件和解が成立した以上、労使双方は一致協力して社業の発展のために努力すべきであり、労使間の過去の紛争を蒸し返すことは、本件和解の精神に反するものというべきである。
しかるに、原告は、本件腕章着用闘争を本件和解の対象外であるとして、また、かかる和解の精神を無視し、労使間の信頼関係を破壊して、第二次懲戒処分を強行した。
七　第一次及び第二次懲戒処分の不当労働行為該当性についての原告の反論１　原告が分会に対して敵意を抱いていないことについて
（一）　管理体制の強化等について
原告では、平成三年から一八歳人口が逓減することに対応すべく、種々の経営体制の見直しを行い、昭和五九年ころには経営コンサルタント会社の提言を容れて課機能の拡充を図る一方、平成三年までは、一八歳人口が増加傾向にあり、原告への入校生数も増加していたため、これに伴って指導員数を増加させたのであり、また、昭和六三年四月一日施行された新しい就業規則についても、分会は、異議なく同意しているから、原告が分会員を監視したり、労働条件を不利にするために就業規則を改悪したりした旨の補助参加人の主張は全て言い掛かりにすぎない。
（二）　分会に対する中傷行為について
補助参加人が主張する社友会ニュースにおける原告の分会に対する記述は、補助参加人、支部及び分会が行った原告に対する誹謗中傷を受けて書かれたものであり、原告が一方的に補助参加人、支部及び分会を批判する目的で書いたものではない。
すなわち、補助参加人、支部及び分会は、平成二年七月六日から八日にかけて、末尾にｈ社長の自宅の氏名及び自宅の住所・電話番号を記載し、原告の労務状況について悪意に満ちた虚偽の事実を記載したビラを配布した。また、平成二年度の春闘において、補助参加人、支部及び分会は、赤旗の掲揚及び本件腕章着用闘争開始予定日を通知しておきながら、これより前に闘争を開始したり、同年六月二七日の団体交渉の席上で、他の自動車学校の賃上げ状況について事実と全く異なる情報を流したり、同年七月七日には原告の敷地内で無断集会を開催したりした。
以上の経過からすれば、補助参加人、支部及び分会は、原告に対して恣意的な対立状況を形成しているのであり、かかる事実を前提とすれば、社友会ニュースにおける原告の分会に対する記述をもって、原告の分会に対する敵意を認定するのは早計である。
（三）　不誠実な団体交渉について
補助参加人は、七号事件において、一旦は誠実団体交渉を求める救済命令の申立てをしておきながら、平成三年三月二六日にこれを取り下げているが、これは原告の団体交渉態度が不誠実ではないことを補助参加人が認めたものである。また、補助参加人からの夜間団体交渉の要求は、平成二年八月二七日及び同年九月一三日の二回しかなされておらず、この要求に応じて同年八月二七日午後八時一〇分から九時一〇分まで開催された団体交渉においては時間が余った事実もあり、いつも時間切れで終了していたわけではない。
（四）　本件和解後の嫌がらせについて
原告は、補助参加人が主張するような分会に対する嫌がらせをしたことはない。
２　社友会会員の優遇との主張について
（一）　社友会の組織と活動
原告は、平成元年二月にｎ会長を従業員代表として三六協定を締結したが、ｎ会長は全従業員の投票によって決定された全従業員の代表者としての資格を有していたのであって、原告と社友会との間で三六協定を締結したものではなく、また、補助参加人の主張する慰労パーティーやクルージング等の行事は、いずれも原告ではなく社友会が主催し実行したものであって、ｈ社長らはあくまでも招待客としてパーティーなどに出席したにすぎない。
（二）　激励金支給の正当性
原告は、平成二年二月ないし四月の繁忙期に早朝・休日教習を実施することとし、同年一月にｎ会長及びｉ分会長の両名に対して協力方を要請したところ、ｎ会長は、激励金支給等の条件付きで協力する旨の意向を示し、ｉ分会長はこれを拒否した。
なお、原告の繁忙期における早朝・休日教習業務に従事した従業員に対しては、通常の残業手当である二五パーセントの割増賃金（給与規定三四条）のほかに、それに上乗せした金額を支給するのが従前からの慣例であり、例えば昭和六三年及び平成元年の繁忙期においては、二五パーセントの割増賃金及び上乗せ分として、一教程（五〇分）毎に二〇〇〇円を支給しており、組合員である従業員で早朝・休日教習に従事した者もこの手当の支給を受けていたが、この二〇〇〇円は各人に一律のものであり、また、このうちの半分程度がいわゆる上乗せ分に相当する金額であった。
平成二年の繁忙期における早朝・休日教習業務に従事した従業員に対しては、支給方法を変更し、まず、二五パーセントの割増賃金については、これを各人ごとに計算し、定例給与支給日（給与規定七条、六条）に支給し、割増賃金を超過する上乗せ分については、これを一律八万円として、同年八月一一日に支給しているが、このような支給方法については、既に同年一月にｎ会長との間で了解済みである。原告が、ｊを除く分会員に対して激励金を支給しないのは、早朝・休日教習業務に従事しなかったためであって、当然のことである。
３　分会員に対する不当な不利益処分について
（一）　検定業務停止処分の正当性
原告は、以下の理由を考慮して検定業務停止処分をしたものであって、その処分には十分な合理的理由があるから、右処分がｄ分会員及びｅの両名が分会員であることを理由にした不当な不利益処分であるとの補助参加人の主張は理由がない。（１）　補助参加人及び支部は、平成二年六月七日、「法律に基づくあらゆる争議行為を行う」旨の抗議文を原告に持参し、その後原告が団体交渉において、「あらゆる争議行為」とはいかなる争議行為のことを指すのか問い質したにもかかわらず、一切その内容を明かさなかったことから、原告は、補助参加人がストライキを行うものと推測した。


（２）　補助参加人は、昭和五一年度、同五五年度、同五六年度、同六二年度の春闘の際にストライキを実施しているが、いずれも実施の直前一、二時間になって始めて争議通告を行ういわゆる抜き打ちストであったため、原告は、補助参加人がストライキを行い、検定員であるｄ分会員ないしｅがこれに参加した場合、直ちには検定員の補充が利かず、検定業務に甚大な影響を与えることから、かかる混乱を避けるべく、検定員であるｄ分会員及びｅに対する検定業務への任命を一時停止したのであり、右処分には十分な正当性がある。
（二）　受審拒否処分の正当性
原告は、以下の理由を考慮して受審拒否処分をしたものであって、その処分には十分な合理的理由があるから、右処分がｆ及びｇの両名が分会員であることを理由にした不当な不利益処分であるとの補助参加人の主張は理由がない。すなわち、原告は、検定員資格審査に関し、福岡県内の自動車学校間における受審者のバランスを取るため、推薦総枠を三ないし五名とし、推薦総枠を超えて受審希望者が出た場合には、勤務成績（考課結果）、コンピューター予約率、職位及び担当業務の四つの総合判断によってその優先順位を決定していた。そして、平成二年八月に実施予定の検定員資格審査に際しては、受審希望者が推薦総枠を超えた七名となったため、勤務評定Ｅ、コンピューター予約率八五パーセント、職位が係員（最下位）のｇ及び勤務評定Ｄ、コンピューター予約率九〇パーセント、職位が係員であったｆを推薦しないこととしたのである。また、ｆは、同年二月実施の検定員資格審査において四課目中三課目について合格しており、次回の検定員資格審査においては一課目のみ受審し合格すればよく、また、ｇも四課目中一課目について合格しており、三課目のみ受審し合格すればよいという状況にあったが、最初から受審した者の平均合格率も、先に三課目合格し残り一課目のみを受審した者の合格率も同じく三割程度であるとの従来の受審結果に鑑みれば、ｆ及びｇが受審拒否処分によって著しい不利益を被ったものとはいえない。
（三）　賃金等の差別との主張について
原告は、分会員に対する賃金、一時金考課における不当差別を行ったことはない。
４　和解協定の反故との主張について
補助参加人は、本件和解に関する協定書の前文に「本件の発生により生起した一切のいきがかりを氷解し」との記載があることを根拠に、本件和解以前に発生している事由に基づき懲戒処分を実施することは許されない旨主張するが、本件和解の対象は①ｄ分会員・ｅ両名の検定業務への復帰、②ｆ・ｇの検定員資格審査受審への推薦、③ｄ分会員・ｅ両名に対する検定停止期間中の手当の支払い、④補助参加人のストライキに際しての事前通告制度の導入の可否という点であって、結局平成三年五月二日の和解協定においては、右①、②及び④について合意されたにすぎないのであり、本件腕章着用闘争の是非については対象とされていない。また、本件和解において原告と補助参加人とが、過去の紛争を残さず、将来に向けて労使協調する旨合意したことと、和解成立前の行為に対する懲戒処分の実施とは別個の問題であるから、第二次懲戒処分が和解の趣旨に反し、労使間の信頼関係を破壊する信義則違反の行為である旨の補助参加人の主張には理由がない。
第三　争点に対する判断
一　本件の争点は、ひっきょう、第一次及び第二次懲戒処分の不当労働行為該当性（争点３）に尽きるものである。
そこで、以下、まず、その判断の前提としての争点１及び２についての判断を示し、次に争点３の判断に資する事実の認定をしたのち、右争点につき判断することにする。
二　本件腕章着用闘争が労働組合の正当な行為であるといえるかについて１　前記事実によれば、本件腕章着用闘争は原告の就業規則四〇条六号及び四二条二号に違反し、同六一条一号の懲戒事由に該当し、分会員らが原告の警告にもかかわらず右行為を続けた点は同六一条七号の懲戒事由に該当するものというべきである。
しかし、懲戒事由に該当する行為であっても、それが労働組合の正当な行為と認められる場合には、これを理由として行われる労働組合員に対する不利益な取り扱いは労働組合法七条一号所定の不当労働行為に該当するというべきであるから、本件腕章着用闘争が労働組合の正当な行為と認められるかについて検討する。２　一般に、就業時間中の腕章着用は、一方で、労働者の団結を示威し、使用者に対し心理的圧迫を加え、労働者の要求ないし主張を貫徹する目的及び機能を持ち、他方で、組合員相互間において連帯感を触発し、団結をより強固にし、使用者との交渉にあたって士気を鼓舞する目的及び機能を持つものであって、争議行為的側面と組合活動的側面の双方を有するが、業務を阻害しなくともその本来的な目的を達することができるから、直接的には組合員相互の意気高揚を目的としたものと見るべきであり、腕章を着用することが労務提供の停止に等しいものであるなど特別な事情のない限り、本質的には争議行為ではなく、組合活動であると解するのが相当である。
本件においても、弁論の全趣旨によれば、補助参加人は、本件腕章着用闘争について、「組合の団結を固め、原告の早期回答を促すため」の行為であり、「分会の団結を守り、原告の不当な攻撃に対処するため必要最小限度の組合活動であ」るとの認識を有していることが認められるから、その主たる目的は組合員の団結等を維持する点にあったといえる。
３　そこで、さらに、組合活動である本件腕章着用闘争が労働組合の正当な行為であったか否かについて検討すると、一般に、労働者は労働契約に基づき、就業時間中その活動力をもっぱら職務の遂行に集中させるべき職務専念義務を負うものであって、就業時間中に組合活動を行うことはその具体的態様にかかわらず右職務専念義務に反するものであるから、使用者の明示・黙示の承諾や労使慣行が成立しているなど特別の事情がない限り、労働組合の正当な行為にはあたらないものと解するのが相当である。
職務専念義務の内容に関する被告及び補助参加人の主張は、独自の解釈に基づくものであって、いずれも採用することができない。
三　始末書等の不提出行為の懲戒事由該当性について


被告は、始末書等の不提出行為をとらえて再び懲戒処分を課すことは、労働者の内心の自由に反して反省・改悛することを強制するものであり、また、既になされた懲戒処分を実質的に累加するものである旨主張する。確かに、始末書等の提出の命令をもって、対象である労働者の内心の自由に反して反省、改悛を強制することができないと解すべきことは被告の主張するとおりであり、また、一事不再理の法理は私的制裁規範である就業規則の懲戒事項にも該当し、同一の懲戒事由に対して二回以上にわたって懲戒処分を課すことは許されないと解すべきことも被告主張のとおりである。
しかし、労働者は労働契約上企業秩序維持に協力する一般的義務を負うものであるから、始末書等の提出を強制する行為が労働者の人格を無視し、意思決定ないし良心の自由を不当に制限するものでない限り、使用者は非違行為をなした労働者に対し、謝罪の意思を表明する内容を含む始末書等の提出を命じることができ、労働者が正当な理由なくこれに従わない場合には、これを理由として懲戒処分をすることもできると解するのが相当である。
そして、証拠（甲一三九、一四〇）及び弁論の全趣旨によれば、本件において原告が分会員らに対して要求した始末書等の内容は、個人の意思の自由を不当に制限するものではないと認めることができるから、始末書等の不提出行為に対して懲戒処分を行うことも許されると解するのが相当であり、この点に関する被告の主張は採用することができない。
そうすると、前記事実に照らし、第一次懲戒処分により始末書等の提出を命ぜられたにもかかわらず、これを提出しなかった分会員らの行為は、原告の就業規則六一条七号の懲戒事由に該当するものというべきである。四　補助参加人は、原告が分会に対して敵意を抱いていた事実、社友会会員を優遇していた事実、分会員に対して不当な不利益処分を行った事実及び和解協定を反故にした事実が存在し、これらを総合すれば原告の不当労働行為意思が認められる旨主張するので、これらの事実関係について検討する。
１　原告の分会に対する嫌悪感について
（一）　管理体制の強化について
前記事実、証拠（甲三八、七六、八五、九五、九六、一〇三、一〇五、一〇八、一〇九、丙九、一〇、一九、二三、二九）及び弁論の全趣旨を総合すれば、次の各事実を認めることができる。
原告は、自動車学校の経営に影響を与える、普通自動車免許取得可能年齢である一八歳の人口の減少化傾向等に対処するため昭和五九年八月ころ経営改革に乗り出し、経営コンサルタント会社に依頼した経営診断に関する報告書の提示を受けて、昭和六〇年一月から技能指導部の職制を従来の二課制から六課制に改め、各課を収支計算の最小単位とする各課損益責任体制を採用するとともに、課長の権限を強化して各課ごとの管理体制を確立する課制度の拡充策を実施した。また、前記一八歳人口のピークは平成三年であって、同年までは入校生徒数が増加傾向にあることが明らかであったため、原告は、新たな指導員の補充が必要であると考えて指導員数を増加させたが、昭和六三年ころ原告に就職した従業員には分会に加入しない者が多かったため、平成元年には、従業員中の分会員数は過半数を下回るに至った。
原告は、平成二年八月二七日の団体交渉終了後、本件労働協約を更新しない旨通告するとともに、同年九月二六日発行の社友会ニュースにおいて、同年二月、三月の繁忙期における早朝・休日教習に分会が協力しなかったこと及び分会員らが事ある毎に年休の取得が困難である旨の発言をしていることなどを理由として「不誠実な組合との間に協定を締結していても無意味であるので協定の破棄を通告した」旨の意見を表明した。
（二）　社友会の結成について
前記事実及び証拠（甲七四、一〇五、丙二九）によれば、次の各事実を認めることができる。
ｎ会長は、原告の技能指導部長ｐ（以下「ｐ部長」という。）とともに、平成二年二月、原告における分会員を除いた従業員によって社友会を結成し、自ら会長に就任した。
また、このころ、原告の全従業員により、いわゆる三六協定の締結に関する従業員代表を誰にするかについて無記名投票が行われたが、社友会の結成により社友会会員が原告の従業員の過半数を占めるに至っていたため、ｎ会長が従業員代長に選出された。
なお、社友会会則の第二条においては、社友会の会員について、「本会は、西福岡自動車学校の社員の内、労働組合等に加入していない者により組織する。」と規定されている。
（三）　分会に対する原告の対応について
（１）　前記事実及び証拠（丙一二、一四ないし二〇）によれば、原告は、社友会の発行する社友会ニュースにおいて、社友会の質問に対する原告の回答及び原告からのお知らせといった形式で、別紙社友会ニュース抜粋記載のとおり、補助参加人及び分会に対する批判を内容とする意見を表明したことを認めることができる。（２）　一方、前記事実及び証拠（甲一三、八三、）によれば、補助参加人は、平成二年七月六日及び八日、ｈ社長の自宅周辺にビラを配布し、また、同年八月四日及び九月一日には、原告事務所からｈ社長の自宅までデモ行進を行い、ビラを配布しているが、これらのビラの中には、「悪質労務管理」、「会社絶対服従の労務管理体制」、「ものの言えない状態」、「虫ケラ同然に扱（う）」、「徹底的な弾圧」、「労働者を金で買った虫ケラ同然の考え方を露骨に出し」、「職場をさらに無権利状態にしていこうとする狙い」などという激しい表現が存在することを認めることができる。
（３）　また、証拠（甲八〇、八一、一〇七、丙一）によれば、同年六月二七日の団体交渉において、補助参加人の交渉代表として参加したａ書記次長は、原告が、「同業他社に比較してトップクラスの回答をしているのでこれ以上の賃上げ回答はできない」旨回答したことに対し、「小郡自動車学校では一万二六〇〇円の回答をしているので再度賃上げを検討してほしい」旨告げたが、実際には、小郡自動車学校では組合員ベースで七二五六円のベースアップに留まっていたことを認めることができる。
（四）　不誠実な団体交渉との主張について


前記事実、証拠（甲三九、八一、一〇六、一二二、丙二九、四一）及び弁論の全趣旨を総合すれば、次の各事実を認めることができる。（１）　原告と補助参加人との間では、平成二年度の春闘交渉等のため、平成二年四月一二日から、第二次懲戒処分のなされる直前の同三年六月四日までに、合計二一回の団体交渉が開催されたが、右団体交渉に原告代表として出席したのはｈ社長、ｋ常務、ｃ校長、ｐ部長及びｂ総務部長であり、全二一回の団体交渉のうち、ｈ社長は五回、ｋ常務は一九回、ｃ校長は二一回（全回）出席した。（２）　原告と補助参加人との団体交渉は午後二時から三時までの昼休みの間に約四五分間開催するとの慣行があったが、平成二年度の春闘交渉は意見の食い違いが多く、交渉がなかなか進展しなかったため、昼休みにおける団体交渉は時間切れで終わることが多くなり、補助参加人が同年六月七日、団体交渉を夜間に開催することを要求する文書を原告に交付したのをきっかけとして同年八月二七日及び同年九月一三日には就業時間終了後の午後八時一〇分から九時一〇まで団体交渉が行われた。
（３）　原告は、同年五月三〇日の第四回の団体交渉において、従業員平均で約一万〇六〇〇円、分会員平均で九五〇七円という賃上げ回答をし、これに対して補助参加人は、右回答では分会員の賃上げ最低額が約六八〇〇円に留まることを指摘し、これを約九〇〇〇円とするよう上積み要求をした。しかし、原告は、平成三年四月四日補助参加人との間で妥結するに至るまで一切右要求に応じなかった。
なお、平成二年度春闘の分会員平均の賃上げ額九七〇五円を福岡県内における同業他社のものと比較すると、低い水準に留まるものではなく、むしろ極めて高いレベルに属するものである。
（五）　本件和解後の分会に対する言動について
証拠（甲三八、丙四七、四九、五〇）及び弁論の全趣旨によれば、次の各事実を認めることができる。
ｏ課長は、ｇに対し、平成三年七月二二日ころ、「城野自動車学校の組合がつぶれたのを知っているか。結果的には組合はつぶれる。」などと、また、同年九月二五日、「工事期間中に入ると仕事が減るので休んでもらわなければならないかも知れない。それを心配している。他の仕事をさせられるかも知れない。」などと告げた。
原告の技能指導部第六課の課長であるｑは、分会員のｒに対し、同年一〇月ころ、「城野自校のことを知っているのか。城野自校も全国一般の組織ですね。あなた達も城野自校の様にするのか。」などと、また、同年一一月ころ、「地労委で組合側が不利になった場合、あなた達はどうするのか。全国一般は面倒を見てくれるのか。会社側はもう和解はなく徹底的に争うと言っていますよ。」などと告げた。原告の講習担当課長であるｓは、分会員のｔに対し、同年一〇月一九日、「全国一般から給料をもらっているのか。会社からもらっているのなら会社の言うことを聞け。始末書を書かなければ今後こういう警告書がどんどん出るぞ。」などと告げた。
２　社友会会員の優遇について
（一）　慰労パーティー等
証拠（甲一〇五）によれば、次の各事実を認めることができる。（１）　平成二年四月、ｎ会長を中心として社友会が発足し、社友会会員による会費制の発足記念パーティーが開催された際、ｈ社長、ｋ常務及びｃ校長の三名は来賓としてこれに出席し、また、同年九月に、社友会の主催で退職する社友会会員を対象とした会費制による送別会が開催された際にも来賓としてこれに出席した。また、社友会は、ｎ会長の企画・発案により、同年七月及び八月の二回、ｈ社長の母親である原告の会長所有にかかるヨットを借り受け、社友会会員を対象としてヨットクルージングパーティーを開催したが、その際、ｈ社長とｋ常務がヨットの操縦のために右パーティーに参加した。
（２）　社友会が社友会ニュースを発行するにあたっては、その発行責任者であるｎ会長が、ｃ校長の許可を受けて原告の所有、管理するワードプロセッサーや用紙を使用してこれを作成し、社友会会員に配布している。
（二）　激励金について
前記事実、証拠（甲三二、九八、九九、一〇五ないし一〇七、一〇九、乙一〇の２、丙九、一一の１、一五、）及び弁論の全趣旨によれば、以下の各事実を認めることができる。
原告は、従来から、繁忙期に従業員の了解を得て早朝・休日教習業務を行っており、その際は、事前の労使協定で合意のうえ、業務に従事した従業員に対する手当として一教程（五〇分）あたり二〇〇〇円を支給していた。平成二年一月、原告は同年の繁忙期にも早朝・休日教習を行うこととし、社友会のｎ会長及び分会のｉ分会長に対し意向を打診したところ、ｎ会長はこれを基本的に了承したが、ｉ分会長はこれを拒否したことから、原告は、分会員以外の技能指導員を中心として同年の早朝・休日教習を行うこととし、同年二月五日から同年四月七日までの間の早朝、一教程の早朝教習を、また、同期間内で三日の休日教習を実施した。
その後、原告は、右早朝・休日教習業務に従事した従業員（分会員であるｊを含む。）に対して、給与規定に基づく基準内賃金の二五パーセントの割増賃金を定例給与支給日に支給するとともに、係長以下の従業員に対する割増賃金を超過する上乗せ分一律八万円を激励金として、同年八月一一日に支給した。右激励金の支給については、従来の慣例と異なった計算方法によるものであったが、原告はこれについて分会はもとより、ｎ会長に対しても事前の説明をしなかった。
なお、同年度の夏季一時金は労使間の団体交渉の結果、平成元年度よりも五パーセント以上少ない分会員平均四三万八七九一円で妥結している。
３　組合員に対する不利益処分について
（一）　検定業務停止処分について
前記事実、証拠（甲三二、四一、四四ないし四九、五一ないし五四、五八ないし六一、六三ないし六八、七〇、七一、七三、一〇五ないし一〇七、丙一、三、四の１、２、五、七の１、２、一一の２、一六、二八、二九）及び弁論の全趣旨を総合すれば、以下の各事実を認めることができる。


（１）　平成二年当時、原告には一五名の検定員が在職しており、これらの検定員は資格手当として月額一万二〇〇〇円の支給を受けていた。（２）　原告は、月曜日及び木曜日に本免許検定試験を、火曜日、水曜日及び金曜日に仮免許検定試験をそれぞれ午前一〇時から実施している。（３）　原告は、本免許検定試験や仮免許検定試験の各受験者について、検定受験日の前日午後八時までに願書を提出させたうえ、①受験者を入校に際して紹介した者でないこと、②受験者の教習の大部分を担当した者でないこと、③受験者の補習を担当した者でないこと、④受験者に対する見極めを行ったものでないこと、の四条件を満たす検定員を選出し、その決定は、検定実施日の午前九時四五分に各検定員に告知する。
検定業務に就くように指示された検定員は、検定開始時刻である午前一〇時までに、検定に用いる自動車を整備し、かつ、最初の受験者に当日の検定試験コースを把握させるため、これを乗せて検定試験コースを一巡する試走を行わなければならない。
（４）　分会は、昭和五一年度、同五五年度、同五六年度、同六二年度にそれぞれストライキを行っているが、決行直前に争議通告をすることが多かったため、これを知らずに来校した教習生が教程を受けられないなど、原告の業務に多大の影響を及ぼした。
昭和六二年七月四日には、前日からの争議通告にもかかわらず分会員を検定員として組み込んでいたため、早朝の一五分間のストライキの影響を受け、検定業務の開始時間が遅れた。
（５）　補助参加人及び支部は、平成二年六月七日、同日付け抗議文において、原告が赤旗の掲揚及び腕章着用闘争に対して懲戒処分の対象となる旨告げたことに対して抗議するとともに、「今後貴社の不当労働行為・労働組合敵視が続けられる場合は、法律に基づくあらゆる争議行為を行う」旨通告し、原告がこれに関して、あらゆる争議行為とはどのような争議行為を言うのかと質したところ、「あらゆる争議行為はあらゆる争議行為である。」旨回答した。
（６）　ｄ分会員及びｅに対する検定業務停止処分の通告書には、その理由として、補助参加人が「今後法律に基づくあらゆる争議行為を行う」ことを通告してきた旨記載されており、かつ、平成二年六月一二日及び同月一三日にｄ分会員及びｅにこれを手渡す際、原告は、抜き打ちのストライキなどをされた場合の検定業務への影響を排除するための処分であることに言及した。
（７）　補助参加人及び支部は、平成二年六月一三日、検定業務停止処分及び受審拒否処分の撤回を連名の文書をもって要請し、また、補助参加人は同月一九日、被告にあっせんを申請した。
被告は、これを受けて同月二一日に事情聴取を行い、また、同月二八日には労使間における話し合いが持たれたが、原告はその際、被告に対し、ストライキの二四時間前の事前通告制度の受入れを条件として検定業務停止処分の撤回に応ずる意向を示した。
しかし、受審拒否処分についての労使の意見の対立が大きく、補助参加人が右原告の提案に応じなかったため、被告はあっせん案を提示することなく口頭勧告を行い、右あっせん手続を打ち切った。
（８）　原告は、平成二年九月五日に発行された社友会ニュースにおいて、ストライキの四八時間前の事前予告制度などが協定されない限り、検定業務停止処分を継続する旨の意見を発表している。
（９）　原告は、過去のストライキにおいて検定業務停止処分のような処分を行ったことはなく、また、検定業務停止処分を通告する直前である同年六月一二日の団体交渉などで、補助参加人に対し、ストライキの事前通告制度や検定員をストライキの対象外としてほしい旨の申し入れをするなど、より緩やかな対応策を申し入れることはなかった。
（１０）　補助参加人は、平成二年度の春闘では結局ストライキを行わず、争議行為による検定業務への現実の影響はなかったが、ｄ分会員及びｅに対する検定員の資格手当の支給は、検定業務停止処分が終了する平成三年四月までなされなかった。
（二）　受審拒否処分について
前記事実及び証拠（甲八二、八八の１、２、八九、九〇の１ないし６、一〇〇、一〇七、一〇八、一二二、丙一、六、一五、二五、二八ないし三〇）によれば、次の各事実を認めることができる。
（１）　原告は、検定員資格審査に際し、従来から三名ないし五名の受審者を推薦していたが、受審拒否処分以前の受審希望者は五名以内に留まっていたため、受審希望者で推薦を受けなかった者はいなかった。
一方、平成二年八月に実施された検定員資格審査の受審を希望するものは、ｇ及びｆを含めて総勢で七名であった。
（２）　原告が平成二年五月に実施した勤務評定の成績並びに同年八月時点におけるコンピューター予約率及び職位についてみると、ｇ及びｆは、右受審希望者七名中六、七番目に位置していた。
（３）　ｃ校長は、平成二年六月一三日、受審拒否処分をｆ及びｇに通告するため両名を校長室に呼び出し、直接、検定員資格審査を受けさせない理由を告げ、これに対しｆが正式な文書を要求したところ、その内容を記載したメモ（丙六）を交付したが、右メモの内容は次のとおりであった。
「検定員審査を受けさせない理由
１　検定員は指導員を教養する立場にある。
単に技能だけがすぐれているだけではいけない。
就業規則を平然と破り反省がない指導員は、当校として検定員審査は受けさせない。
２　６／７に「あらゆる争議行為を行う」ことを上部組合は通告してきた。審査を受けることで如何なる混乱が生じるかしれない。ひいては学校の信用失墜になるおそれが多分にある。」
（４）　その直後の同年六月一五日の団体交渉において、補助参加人が受審拒否処分の理由を質したところ、原告は、勤務評定及びコンピューター予約率等で人員を絞り込んだなどという具体的な説明は行わず、ｃ校長が口頭で告げた前記（３）の内容を繰り返した。


（５）　原告は、同年八月二八日に発行された社友会ニュースの中で、社友会の質問に答える形でこの問題に触れ、「希望者全員が受審できるとは限りません。その希望者の中から、あらゆるデータを加味して検討し、適格者を選出するのです。就業規則に違反した者などは、不適格の対象となることは当然で、今後の審査においてもこの基本的方針は変わりません。」との意見を表明した。４　本件和解締結の経緯及びその後の原告の言動について前記事実、証拠（甲一六ないし二九、一二二、一四三、乙一、一〇の２、丙四六）及び弁論の全趣旨によれば、以下の各事実を認めることができる。平成三年三月二六日、被告における原告と補助参加人との間の七号事件の審理において、全ての証人の審問が終了したことを受けて、被告は、同年四月一一日及び同月一八日に和解勧試を行ったが、労使の意見の対立が深く、そのままでは和解の成立は困難な状況となった。
この間の同年四月四日、補助参加人は前記のとおり平成二年度の春闘要求について原告の回答を受け入れることを通告し、同月五日から腕章着用を取り止め、また、原告も、第一次懲戒処分後平成二年九月二九日、同年一〇月六日、同月二〇日、同年一一月二日、同月一九日、同年一二月二二日、平成三年一月一二日、同年二月九日、同年三月二六日と継続してきた腕章着用闘争、始末書等の不提出行為に対する警告書の交付を中止し、同年四、五月には警告書の交付を控える態度をとった。
被告は、和解が不成立となる様子であったため、七号事件についての最終陳述を同年四月二五日に行うとともに、念のためもう一度和解を勧試することとし、同年五月二日に和解期日を設けて和解勧試をしたところ、原告と補助参加人との間で本件和解が成立した。
原告と補助参加人は、本件和解の成立を受け、爾後の労使関係の正常化を促進するため、平成三年五月一八日午後六時二〇分ころから焼肉ホルモン料理店において懇親会を開催し、原告からはｈ社長、ｋ常務、ｃ校長が、補助参加人からはａ書記長ほか分会執行部六名がそれぞれ出席して和気あいあいとした和やかな雰囲気の中で将来の労使協調路線について話し合い、原告が右懇親会において始末書等の不提出の問題や腕章着用闘争に対する新たな懲戒処分について言及することはなかった。
ところが、原告は、その後の同年六月八日、賞罰委員会を開催し、分会員らに対し第二次懲戒処分を行うことを決定し、同月一〇日付けでこれを実行した。五　以上の事実関係を踏まえ、第一次懲戒処分の不当労働行為該当性について判断する（ただし、本件訴訟においては、第一次懲戒処分のうち、分会役員に対する譴責処分の点は争われていないので、その余の分会員に対する戒告処分の点についてのみ判断することとする。）。
１　前記二に判示したとおり、本件腕章着用闘争はそれ自体懲戒事由に該当する性質のものであること、第一次懲戒処分の対象となった本件腕章着用闘争は、被告の度重なる警告にもかかわらず平成二年五月一九日から同年九月一〇日までの四か月近くの長期間にわたって執拗に継続され、被告の企業秩序に与えた影響は大きく、懲戒処分を行うべき必要性が認められること、また、第一次懲戒処分において分会役員を除くその余の分会員になされた戒告処分は、原告の就業規則に定められた懲戒処分としても二番目に軽く、賃金査定に影響を及ぼすものではないことなどを考慮すれば、右懲戒処分とその対象となった行為との間には十分な均衡がとれているものというべきである。
２　そこで、不当労働行為該当性を基礎づけるものと補助参加人が主張する点について検討する。
前記事実によれば、原告が昭和六三年に行った課制度の拡充や新規指導員の採用は合理的であり、これをもって分会員を監視するための管理体制の強化であるということはできないし、原告と補助参加人との間の団体交渉についても、補助参加人がその進展や内容に不満を持っていたことは認められるものの、団体交渉の回数が相当程度に上っていること、ｋ常務がほとんど、ｃ校長が全ての団体交渉に出席していること、原告の回答した賃上げ額は同業他社に比較して高額であること及び春闘回答自体例年の回答時期に比較して遅れているわけではないこと等の各事情を総合考慮すれば、原告の団体交渉態度が不誠実であったともいえない。もっとも、原告が一方的に本件労働協約を破棄したのは労使間の軋轢の結果であること、社友会はその規約で会員資格として分会員が除かれており、純粋な親睦団体というよりも第二組合的団体であると認められるところ、その社友会発行の社友会ニュースにおいて表明された原告の補助参加人及び分会に対する攻撃的態度や本件和解後の原告管理職らの分会員らに対する言動を総合考慮すれば、原告が分会に対して嫌悪感を抱いていたとの事実は優にこれを認めることができる。また、ｎ会長は激励金の支給方法を事前に知らなかったこと、ｊ以外の分会員全員（二八名）が激励金の支給を受けられなかったこと、早朝・休日教習に関して従来支給されていた、給与規程に基づかない上乗せ手当の額は事前の労使交渉で明確化されていたこと、平成二年度の夏季一時金は前年に比べて五パーセント以上（組合員平均）も引き下げられていること及び社友会ニュースにおいて原告が表明した意見内容等を総合すれば、原告は平成二年度の繁忙期における早朝・休日教習業務に分会が協力しなかったことを快しとせず、分会員の大部分がこれに参加しなかったことを奇貨として、分会員と社友会会員とを区別して社友会会員を優遇した手当を支給することとし、それまで労使協定によって一教程一律二〇〇〇円としていた手当について支給方法を改め、係長以下の従業員に対し所定の割増賃金のほかに一律八万円の激励金を支給したものと認定するのが相当である。そして、右事実に、慰労パーティー等において原告の役員が出席している事実や社友会ニュースの発行も原告の許可と援助の下に行われていた事実を併せ考えれば、原告は分会員と社友会会員とを区別し、社友会会員を優遇していたものというべきである。


他方、前記事実によれば、ｄ分会員及びｅに対する検定業務停止処分並びにｆ及びｇに対する受審拒否処分はいずれも合理性を有するものというべきである。もっとも、ｃ校長がｆ及びｇに対し受審拒否処分を告げた際に示した処分理由中の「就業規則を平然と破り」との表現が本件腕章着用闘争を指すことは明らかであること、その直後の団体交渉においても原告は勤務評定の結果等の基準によって判断したものであるとの理由を説明していないこと、原告が社友会ニュースで表明した意見の内容などに鑑みれば、原告が受審拒否処分を行った直接の動機は、ｆ及びｇ両名が分会員として本件腕章着用闘争に参加していたことにあると認めるのが相当である。
３　以上によれば、第一次懲戒処分を行った平成二年九月二五日当時、原告が分会に対し嫌悪感を抱いていたこと及び分会員に比して社友会会員を優遇していたこと等が認められるが、１の判断と併せ考えれば、これらの事情のみでは、原告が不当労働行為意思を決定的動機として第一次懲戒処分を行ったものと認定することはできないというべきである。
よって、第一次懲戒処分が不当労働行為に該当するとの被告及び補助参加人の主張は失当であり、本件命令中これを認めた部分は違法であって、取消しを免れない。
六　次に、第二次懲戒処分の不当労働行為該当性について判断する。１　原告は、第二次懲戒処分の理由として、平成二年九月一一日から翌平成三年四月四日までの本件腕章着用闘争及び始末書等の不提出行為を掲げているところ、右各行為は前記二及び三に判示したとおり、それ自体懲戒事由に該当する性質のものである。
しかし、本件腕章着用闘争に対する懲戒処分の必要性について検討するに、既に同様の行為に対する第一次懲戒処分が先行しており、また、本件腕章着用闘争が第一次懲戒処分後も長期間継続されたのは、補助参加人が検定業務停止処分や受審拒否処分などの撤回を要求していた七号事件が被告に係属し、審理されていたことにも一つの原因があり、しかも右事件が解決に向かって進行する中で本件腕章着用闘争が自発的に中止され、その結果これらの労使紛争が解決され、本件和解が成立するに至ったと解される事情に鑑みれば、懲戒処分を行うべき必要性は第一次懲戒処分の場合に比較して格段に低かったものというべきである。また、始末書等の不提出行為に対する懲戒処分の必要性について検討するに、始末書等の不提出行為が継続されたのは、本件腕章着用闘争継続の原因でもある検定業務停止処分や受審拒否処分などの問題が七号事件として被告に係属し、審理されていたことにも一つの原因があるものと解され、その後和解手続きが進行するに伴って始末書等の不提出行為に対する警告書も交付されなくなり、最終的には本件和解が成立しているのであるから、始末書等の不提出行為が原告の企業秩序に与えた影響は僅少と見られ、これに対し殊更懲戒処分を行う必要性はなかったものといわざるを得ない。
さらに、第二次懲戒処分において選択された譴責処分は賃金査定に影響を及ぼすものであるから、第二次懲戒処分の正当性を認めることは困難である。２　そこで、不当労働行為該当性を基礎づけるものと補助参加人が主張する点について検討するに、前記事実によれば、原告は第二次懲戒処分を行った平成三年六月一〇日当時においても、分会に対し嫌悪感を抱いており、分会員に比して社友会会員を優遇する態度を有していたものというべきである。また、分会が検定業務停止処分や受審拒否処分に抗議して腕章着用闘争を継続し、これに端を発する第一次懲戒処分に派生して始末書等の不提出行為が争われてきた経緯に鑑みれば、本件和解の前文における「本件の発生により生起した一切のいきがかり」には本件腕章着用闘争及び始末書等の不提出行為も含まれると解するのが相当であり、かつ、原告がそれまで繰り返していた警告書の交付を止めて譲歩する姿勢を示し、本件和解を成立させたうえ、懇親会まで開いて将来の労使協調路線について懇談をしたにもかかわらず、その後突如として第二次懲戒処分を行ったことは本件和解の趣旨に反するものというべきである。
３　以上の事実を総合考慮すれば、第二次懲戒処分は、第一次懲戒処分と異なり、不当労働行為意思を決定的動機としてなされた、労働組合法七条一号所定の不当労働行為に該当するものと認定するのが相当である。
よって、第二次懲戒処分が不当労働行為に該当するとの被告の判断は相当である。
（裁判官　石井宏治　川野雅樹　工藤正）
別紙社友会ニュース抜粋　省略
（別紙）
命令書
福岡市＜以下略＞
申立人　全国一般労働組合福岡地方本部
執行委員長ａ
福岡市＜以下略＞
被申立人　株式会社西福岡自動車学校
代表取締役ｈ
上記当業者間の福岡労委平成３年（不）第６号不当労働行為救済申立事件について、当委員会は、平成５年６月２１日公益委員会議において合議のうえ、次のとおり命令する。
主　　　文
１　被申立人は、下記の申立人組合員２３名に対する平成２年９月２５日付戒告処分を撤回し、同処分がなかったものとして取り扱わなければならない。記
＜３００９２－００１＞
２　被申立人は、下記の申立人組合員２７名に対する平成３年６月１０日付譴責処分を撤回し、同処分がなかったものとして取り扱わなければならない。記
＜３００９２－００２＞
３　申立人のその余の申立ては、これを棄却する。
理　　　由
第１　申立人の請求する救済内容
申立人の請求する救済内容は次のとおりである。
１　被申立人は、平成２年９月２５日付でなした、申立人組合員２９名に対する懲戒処分及び平成３年６月１０日付でなした、申立人組合員２７名に対する懲戒処分を徹回し、同処分がなかったものとして取り扱わなければならない。２　陳謝文の交付及び掲示。
第２　認定した事実
１　当事者
（１）　申立人
申立人全国一般労働組合福岡地方本部（以下「組合」という。）は、昭和３７年８月２７日、福岡県内の中小零細企業の労働者によって結成された個人加盟方式の労働組合であり、本件申立時の組合員数は約２、０００名である。また、西福岡自動車学校分会（以下「分会」という。）は、被申立人会社の従業員によって昭和４９年に結成され、組合の下部組織である福岡支部（以下「支部」という。）に所属している。
なお、本件申立時の分会の組合員数は２７名である。
（２）　被申立人


被申立人株式会社西福岡自動車学校（以下「会社」という。）は、肩書地において、公安委員会指定の自動車教習所を経営する会社である。会社の従業員は、仮免許及び本免許の検定を行う技能検定員（技能指導員の資格も併せ持つ。）の有資格者、運転技能の指導を行う技能指導員の有資格者、学科の指導を行う学科指導員の有資格者及び事務職員など約９０名である。また、会社における平成２年の入校生徒（以下「教習生」という。）数は３，８９１名である。
２　会社における労使関係と本件懲戒処分に至る経緯
（１）　社友会の結成
平成元年２月（以下「平成」を略す。）、会社では、部長や課長などの職制を含む非組合員によって社友会と称する親睦団体が結成された。
（２）　３６協定
従前、組合は、会社との間で３６協定を締結してきたが、元年には、組合員数が従業員の過半数を割ったことから、新たに同協定を締結するために従業員代表の選挙が行われた結果、社友会の代表者がこれに選出され、以後３６協定は、会社と社友会の代表者との間で締結されてきた。
（３）　早朝・休日教習
２年１月１７日、会社は、ｉ分会長及び社友会の代表者であり従業員代表として３６協定の締結当事者となった学科指導部のｎ課長に対し、業務の繁忙が想定される２月５日から４月７日までの間「早朝・休日教習」（毎朝１時間の早出時間外労働を行うこと及び上記の期間内に３日間の休日労働を行うことを内容とするもの。）を実施したい旨提案し協力を要請した。これに対し、ｎ課長は会社の提案を了承したが、ｉ分会長は、分会の方針として提案には応じられない旨回答した。このため、「早朝・休日教習」は、会社とｎ課長との間で労働条件について合意がなされたうえで、社友会の会員を中心（分会組合員は１名が参加）に実施された。
（４）　社友会発足記念パーティー
２年４月、福岡市内の料理店において社友会の発足記念パーティーが行われた。同パーティーには、会社側からｈ社長（以下「ｈ社長」という。）、ｋ常務取締役（以下「ｋ常務」という。）及びｃ校長（以下「ｃ校長」という。「校長」は自動車教習所の管理者である。）の３名が来賓として招かれ、ｈ社長がパーティーの席上で祝辞を述べた。
（５）　１９９０年春闘要求
２年４月２日、組合は、３万円の賃金引き上げ等を内容とする春闘要求書を会社に提出し、同月１２日までに回答するよう求めた。
組合は、これに先立って同年３月２０日付で「９０春闘に関する闘争指令第１号」と題する書面を発し、組合の傘下にある全支部・職場・組合員に対し、回答指定日以降のゼロ回答、低額回答、回答延期に対しては、赤旗の掲揚・腕章の着用・ワッペンの着用などの戦術で臨むよう指示した。
（６）　春闘要求についての団交
ア　２年４月１２日、組合の春闘要求に対する第１回団交が開催され、組合側が要求事項の趣旨について説明を行った。
イ　２年５月９日、第２回団交が開催された。会社は、賃上げ問題について、同業他社における賃上げ交渉の進捗状況を説明し、業界トップの回答を出すためには、他社の妥結後に回答した方が有利であるとの見解を示すとともに、会社としては、昨年の妥結額を下回らないよう努力すると述べた。これに対し組合は、会社が有額回答を提示しなかったことに不満の意を表明し、「今日の回答はゼロ回答である。」、「他社の動向は関係ない。」などと抗議するとともに、会社が低額の回答を行った場合は、赤旗の掲揚やデモ行進などの闘争を実施すると述べ、次回団交では有額回答を行うよう求めた。
ウ　第２回団交の後、組合のａ書記次長は、会社のｂ総務部長に電話で、次回団交を２年５月１８日に行いたい旨申し入れた。これに対し同総務部長は、賃上げ額の試算ができていないので、当日団交を行っても具体的な金額は提示できないと述べたところ、ａ書記次長もこれを了解したうえで同期日に団交が設定された。エ　２年５月１８日、第３回団交が開催された。賃上げ問題について会社は、「今日の団交では有額回答はできない旨事前に組合に連絡している。同業他社より高い額を出したい。今月末の２９日から３１日の間に団交を開いてもらえば有額回答をする。」と答えた。これに対し組合のａ書記次長は、「賃上げは組合員平均１２，０００円以上は欲しい。次回団交で有額回答が提示されない場合は赤旗、腕章をと思っている。」と述べた。また、この日は賃上げ問題のほか労働災害に対する補償問題や教習時間の短縮問題などの春闘要求事項についても協議がなされたが、これらの問題についての具体的進展はなかった。同日の交渉を終えるにあたり組合は、「今夜の組合集会で今日の交渉結果を報告し、今後の具体的行動については明日会社に通告する。」旨会社に告げた。
（７）　赤旗掲揚及び腕章着用闘争
ア　２年５月１８日の夜、ａ書記次長も出席のうえ分会の集会が開催された。集会では、分会組合員に対しこの日の交渉結果について報告がなされるとともに、以後の闘争方針について論議された。その結果、分会は、組合員の連帯意識の強化や賃上げ交渉の促進などを目的に、翌日より赤旗の掲揚及び腕章の着用闘争（以下「赤旗・腕章闘争」という。）に入ることが確認された。なお、同闘争の実施に当たっては、技能検定員は検定業務に従事する間、また、事務職員のうち受付業務に当たる者は事務所内においては腕章を外すこととし、赤旗は業務に支章のない場所に掲揚するとの方針が併せて確認された。
イ　２年５月１９日、分会の役員は、赤旗・腕章闘争に入る旨会社に通告のうえ、上記アの闘争方針に従って、それぞれ交通量の多い通りに面した会社の表門及び裏門付近の会社敷地内に、組合名を白抜きにしたポール付きの赤旗各１本をフェンスや教習生用の自転車・バイク置場の支柱に結束するなどの方法で掲揚するとともに、分会組合員は、分会名を記載した腕章を着用して就労した。ウ　この赤旗・腕章闘争に対し会社は、同日、分会長に対し赤旗の撤去と腕章の取外しについて口頭で警告したが、組合側はこれに応じなかった。このため会社は、書面で再度同様の警告を発し、その中で、赤旗については組合側が自ら撤去しない場合は会社の手で撤去する旨通告のうえ実行した。なお、同赤旗は、組合側の求めに応じて同日の夕刻返却された。


エ　以後労使間では、赤旗の掲揚をめぐって、組合が同闘争を中止する２年９月１０日まで上記ウ同様の応酬が繰り返された。また、腕章着用闘争は春闘問題が妥結する翌３年４月４日まで続けられ、この間会社は、分会や分会組合員に対し腕章を取り外すよう繰り返し警告を行った。
（８）　会社の有額回答
２年５月３０日、春闘要求に対する第４回団交が開催され、会社は組合員平均９，５０７円の賃上げ回答を行ったが、組合は最低でも同業他社を上回る金額を提示して欲しいとして回答の上積みを求めた。
（９）　検定業務の停止と技能検定員審査受審への推薦拒否ア　赤旗・腕章闘争が実施されて以降、会社は、分会長に対し再三に亘り赤旗の撤去と腕章の取外しについて警告を発するとともに、２年５月３１日には同様の警告文を会社の掲示板に掲示し、また、６月５日には担当の課長を通じ、勤務時間中に腕章を着用することは組合活動に当たり就業規則に違反するので、腕章を外さない場合は懲戒処分を行う旨の警告書を分会の組合員一人一人に手渡した。これに対し組合は、同月７日会社に抗議文を出し、会社の行為は正当な組合活動への侵害であり労働基本権を侵すものであると抗議するとともに、今後同様の組合敵視が続けられる場合は法律に基づくあらゆる争議行為を行う旨通告した。イ　会社は、前記６月７日付の組合からの抗議文において、「……今後……法律に基づくあらゆる争議行為を行う。」との通告がなされたことを理由に、２年６月１２日から１３日にかけて分会組合員である２名の技能検定員に対し、以後当分の間検定業務を停止しその間技能検定員資格手当は支払わないと通告するとともに、同月１３日には、公安委員会が実施する、技能検定員の資格を取得するための審査の受審を希望していた分会組合員である２名の技能指導員に対し、同審査を受審するために必要な校長の推薦を行わないと通告した。この通告に当たりｃ校長は、推薦を拒否する理由として、「就業規則を平然と破り反省がない指導員には審査は受けさせない。」、「６月７日に組合が今後法律に基づくあらゆる争議行為を行うと通告してきており、審査を受けさせることで如何なる混乱が生じるかもしれない。ひいては学校の信用失墜を招く恐れがある。」と両名に説明した。組合は、この会社の措置に抗議するとともに団交の場においてその撤回を求めたが、会社はこれに応じなかった。このため組合は、同月１９日当委員会にあっせんの申請を行ったものの、あっせんは不調に終わった。
（１０）　組合集会
２年７月７日、当日は土曜日であり会社の教習業務は終業時刻の午後６時に終わったが、支部が主催した集会（以下「７・７集会」という。）が、同６時４５分頃から会社の自動車教習所構内で行われた。この集会は、春闘問題の進展を図ることや、一連の会社の労務政策に抗議することなどを目的に開催されたもので、分会の組合員をはじめ会社外の他分会の組合員など、組合傘下の労働組合員約１２０名が参集したほか、組合の宣伝カー１台と赤旗約１０本が会場に持ち込まれた。集会は、分会役員のほか数名の組合関係者が、宣伝カーのマイクを使って挨拶を行うなどして、４５分間程で散会したが、会社は、この間集会に対する阻止行動などは一切とらなかった。会社は、この集会の実施により、教習所構内のコース等の点検を行う必要が生じたため、同集会が終了するまで職員１名に残業を命じ点検を行わせた。
なお、会社は、就業規則でその施設を業務以外の日的で使用する場合は許可を要する旨定めており、分会は、従来会社の施設を利用して集会などを行う場合には必ず会社の事前許可を得ていたが、本件のような分会の上部組織が主催する集会は過去に例がなく、この日の集会会開催に当たっては、そのような許可の手続きはとられなかった。
（１１）　不当労働行為の救済申立て
２年７月９日、組合は、前記（９）、イに掲記の分会組合員に対する検定業務の停止措置及び技能検定員審査受審のため推薦拒否の撤回並びに誠実団交応諾を求め、当委員会に平成２年（不）第７号不当労働行為救済申立てを行った。なお、誠実団交応諾に関する申立ては、当時会社では昼休みを利用して団交が行われていたところ、組合は交渉時間の不足を理由に終業時刻後等の団交開催を要求し、会社がこれを拒否したことから申し立てられたものであるが、その後会社が組合の要求を容れたため、組合は、同申立てを３年３月２６日付で取り下げた。
（１２）　激励金
２年８月１１日、会社は、夏期一時金を支給したが、これと併せて前記（３）に掲記の「早朝・休日教習」に参加した者（分会組合員１名を含む。）に対し一律８万円の金員を「激励金」と称して支給した。この「激励金」（会社では手当にこのような名称が付されたのはこの時が初めてである。）は、「早朝・休日教習」に対する法定の時間外割増手当とは別途に支払われたものであるが、会社は、組合が３６協定の締結当事者であった当時から、繁忙期の休日労働等に対しては事前協定に基づき法定の時間外割増手当とは別に同様の上積み手当を支給していた。組合は、この「激励金」の支給は組合員に対する差別取扱いであるとして、分会組合員に対し一律８万円を支給するよう求めて、２年１１月２７日付で平成２年（不）第７号事件に追加して不当労働行為の救済申立てを行った。なお、この申立てに関し組合は、「激励金」の支給が不当労働行為を構成する理由として、①「激励金」の支給は何ら事前協定等もなく行われたものであり支給の根拠がない、②従前の時間外割増手当に対する上積み額より高額である、などの主張を行った。
（１３）　社友会の親睦行事等
社友会は、２年７月および８月の２回に亘り会社の会長所有のクルーザーを使用して親睦会を催したが、同クルーザーの操縦はｈ社長とｋ常務が行った。また、同年９月には社友会の会員が退職するに当たり社友会主催の送別会が行われ、この席にはｈ社長、ｋ常務及びｃ校長の３名が招かれた。
（１４）　組合のデモ行進とビラ配布
組合は、春闘問題や赤旗・腕章闘争などに対する会社の対応に抗議して、２年７月から９月にかけて数回に亘りｈ社長の自宅付近までデモ行進を行い、社長の自宅周辺などで次のような会社の労務政策を批判する内容のビラを配布した。
①　２年７月８日は配布のビラ（抜粋）
＜３００９２－００３＞
＜３００９２－００４＞
②　２年９月１日配布のビラ（抜粋）
＜３００９２－００５＞
＜３００９２－００６＞


（１５）　「社友会ＮＥＷＳ」
社友会は、それまで機関誌やビラなどを発行したことはなかったが、会社と組合の一連の紛議が続くなか、２年７月から１０月にかけて、労使紛争に関する記事を中心に掲載した「社友会ＮＥＷＳ］と題した次のようなビラを会員に向けて発行した。
①　２年７月９日付「社友会ＮＥＷＳ］（抜粋）
＜３００９２－００７＞
なお、「社友会ＮＥＷＳ」のスタイルは本ビラと同様であるので、以下記事の内容のみ抜粋して掲記する。
②　２年８月２８日付「社友会ＮＥＷＳ］
＜３００９２－００８＞
③　２年９月５日付「社友会ＮＥＷＳ］
＜３００９２－００９＞
＜３００９２－０１０＞
④　２年９月１２日付「社友会ＮＥＷＳ］
＜３００９２－０１１＞
⑤　２年９月１９日付「社友会ＮＥＷＳ］
＜３００９２－０１２＞
＜３００９２－０１３＞
⑥　２年９月２６日付「社友会ＮＥＷＳ］
＜３００９２－０１４＞
⑦　２年１０月６日付「社友会ＮＥＷＳ］
＜３００９２－０１５＞
＜３００９２－０１６＞
（１６）　労働協定の破棄
２年８月２７日、会社は、労働条件の変更等に関する事前協議を取り決めた労働協約を、期間満了とともに破棄する旨組合に通告した。この協約破棄の理由について会社は、組合による無許可集会の開催や会社を誹謗中傷するビラの配布などによって組合との信頼関係が失われたためであると組合に説明した。
（１７）　赤旗掲揚闘争の中止
赤旗掲揚闘争が開始されて以降、分会による赤旗の掲揚と会社による撤去が連日繰り返され、この間会社は、分会に対し赤旗の掲揚を止めるよう繰り返し警告を発した。組合は、２年９月１０日、赤旗の掲揚に伴う会社との無用のトラブルを避けるため同日をもって赤旗の掲揚を中止することを決めたが、一方、腕章着用については、春闘問題についての会社の回答に前進がないとして引き続き闘争を続けることとした。
（１８）　懲戒処分
ア　２年９月、分会は、赤旗掲揚闘争の中止に先立って役員の改選を行ったが、会社は、これを機にそれまでの赤旗・腕章闘争及び７・７集会の開催に関し関係者の処分を行うことを決め、同月２５日、下記のとおり役員改選前の分会役員６名を譴責処分に、また、分会組合員２３名を戒告処分に付した（以下「第１次懲戒処分」という。）。
＜懲戒処分の内容＞
＜３００９２－０１７＞
＜３００９２－０１８＞
＜３００９２－０１９＞
なお、第１次懲戒処分の対象となった事実と会社が適用した就業規則の該当条項を対照列記すれば次のとおりである。
＜３００９２－０２０＞
＜３００９２－０２１＞
また、就業規則の懲戒の方法に関する規定は次のとおりである。
＜抜粋＞
＜３００９２－０２２＞
ちなみに、会社では昭和４９年に分会が結成されて以降、昭和５１年同５５年、同５６年及び同６２年の各春闘時に組合の赤旗・腕章闘争が実施されたが、この間の闘争では、赤旗の撤去や腕章の取外しについて会社から注意や警告がなされたことはあるものの、懲戒処分がなされたことはなかった。（１９）　１９９０年春闘の妥結と腕章着用闘争の中止組合は、２年５月３０日に会社が賃上げの有額回答を行って以降も、回答の上積みを求めて交渉を重ねたが進展はなかった。組合は、翌３年４月４日に開催された団交において、賃上げ問題についてけじめをつけたいとして、前年５月３０日の会社の賃上げ回答どおりで妥結したいと述べるとともに、「腕章着用闘争についても当日をもって中止すると通告し、春闘問題は解決した。なお、組合が赤旗・腕章闘争を実施している間、教習生の中には、会社の窓口に対し「どうして腕章着用が行われているのか」、「腕章を着用している者の名前を教えてほしい」、「いつまでこのような状態が続くのか」といった質問を寄せ、労使紛争が続くことに対する不安を訴える者や、会社が教習生に対して行っているアンケート調査の中で、赤旗・腕章闘争に対する嫌悪感を表明する者もいた。
（２０）　不当労働行為救済申立事件の和解
３年５月２日、前記（１１）に掲記の平成２年（不）第７号不当労働行為救済申立事件に関して、当委員会において当事者間に和解が成立し、申立ては取り下げられた。
本件和解は、組合が救済を求めていた技能検定員に対する検定業務の停止措置及び技能指導員に対する技能検定員審査受審のための推薦拒否問題について、会社が実質的な解消措置をとることや、会社が従前から組合に要望していた同盟罷業の事前通告制について、双方が早急に労働協約を締結することなどを取り決めたもので、和解協定書の前文では次のように謳われた。
＜和解協定書前文＞
「上記当事者間の福岡労委平成２年（不）第７号不当労働行為救済申立事件について、労使双方は、今後の経営を取り巻く環境が厳しさを増すことに鑑み、本件の発生により生起した一切のいきがかりを氷解し、将来の正常な労使関係の確立と社業の発展を図るため、下記のとおり和解協定する。」
（２１）　懇親会
３年５月１８日、会社と組合は、前記和解の成立を受けて意思疎通を図るための懇親会を開催した。この会合には、会社からは社長以下役員が、また、組合からはａ書記長（平成２年９月に書記長に就任）と分会執行部全員が出席し、労使関係の正常化に向けて双方が努力することや、労使間に紛争が生じた場合は話し合いによる解決に努めることなどが確認された。
（２２）　懲戒処分
３年６月１０日、会社は、第１次懲戒処分以降の腕章着用闘争及び第１次懲戒処分に際し命じた始末書または反省文の不提出並びにこれらに対する会社の警告無視などを理由に、下記のとおり分会役員及び分会組合員２７名全員（第１次懲戒処分後２名の分会組合員が退職）を譴責処分に付した（以下「第２次懲戒処分」という。）。
＜懲戒処分の内容＞


＜３００９２－０２３＞
＜３００９２－０２４＞
＜３００９２－０２５＞
第３　判断及び法律上の根拠
１　本件懲戒処分の理由となった組合の行為について
（１）　赤旗・腕章闘争について
ア　申立人の主張
本件赤旗・腕章闘争は、春闘要求の実現や検定業務の停止を始めとする不当な処分に対処することを目的として行ったものであり、正当な組合活動である。また、分会では、従前から春闘時に赤旗・腕章闘争を実施してきたが懲戒処分が行われたことはない。
イ　被申立人の主張
①　労働組合による会社施設を利用した無許可の組合旗掲揚は、会社の施設管理権を侵し企業秩序を乱すものである。また、組合員が勤務時間中に腕章を着用して就労することは、職務専念義務や服装規定に違反する。
②　申立人は、過去の赤旗・腕章闘争に対しては処分が行われたことはないと主張するが、今回の闘争は、長期に亘った点において従前のものとは形態を異にする。③　申立人は、平成２年５月１８日の団交において賃上げの有額回答を猶予する姿勢を示したにもかかわらず、これを無視して赤旗・腕章闘争を開始したものであるから、この意味からも正当性は否定さるべきである。
ウ　判断
一般に、労働組合による企業施設を利用した組合旗の掲揚は、争議時における組合員の士気の高揚や団結意識の強化、組合要求の実現などを目的として行われている。また、労働組合が行ういわゆる腕章着用闘争は、勤務時間中に平常は着用しない腕章を組合員が着用し、かつ、その腕章に組合名やスローガンを記載することにより、使用者に常時組合の存在や要求を意識せしめ心理的圧力を加えて争議を有利に導くことなどを意図して行われている。これらの組合活動は、いずれも基本的には団結権ないしは団体行動権行使の一態様として理解するのが相当であり、これが使用者の有する施設管理権や就業規則に抵触する場合その当否は、労働協約等における合意や労使慣行の有無ないしは従前の取扱い、日的、必要性、態様及び具体的業務阻害の程度などを総合勘案して判断さるべきである。これを本件についてみるに、分会は、春闘要求に関する交渉を進める中、２年５月１８日、事前に組合が発した指令に基づき、分会組合員の連帯意識の強化や賃上げ交渉の促進などを目的として、赤旗・腕章闘争を開始することを決め、翌日これを会社に通告のうえ、赤旗の掲揚闘争については同年９月１０日迄、腕章の着用闘争については春闘問題が妥結する翌年４月４日迄継続している。会社は、組合は２年５月１８日の団交において賃上げの有額回答を猶予する姿勢を示していたにもかかわらず、これを無視して赤旗・腕章闘争を開始したものであり、この意味からも、本件闘争の正当性はない旨主張する。確かに、２年５月１８日の団交の席上組合側の責任者であるａ書記次長は、会社が次回団交での有額回答を約束したことを受けて、「……次回団交で有額回答が提示されない場合は赤旗・腕章闘争をと思っている。」と発言しており、かかる団交での経緯にもかかわらず、分会がその翌日から赤旗・腕章闘争を開始したについては唐突の感は否めず、会社が組合の対応に不信感を抱くことも相応に理解できないわけではない。しかしながら、元来、組合の闘争戦術は組合の自主的判断で決定し得べきものであり、２年５月３０日に会社の有額回答があって以降は、労使の賃上げ交渉が膠着状態となっていることや、２年６月７日に組合が、赤旗・腕章闘争に対する会社の対応に抗議して、争議行為の実施を示唆する通告を会社に行って以降は、会社は、分会組合員に対し検定業務の停止や技能検定員資格審査受審のための推薦拒否等の報復的な対抗措置を採るなど、労使の対立が先鋭化していった経緯に鑑みると、組合が本件赤旗・腕章闘争を継続したことについては、これを止むを得たかったものとみざるを得ない。
次に、本件赤旗・腕章闘争の態様についてみるに、組合が掲揚した赤旗は、会社の表門及び裏門付近に１本ずつであり、両掲揚の場所が通行量の多い通りに面していたことを考慮しても、かかる掲揚によって会社施設の景観が損なわれたり、あるいは通行人や来客の中に若干不快を感ずる者がいたとしても、これが会社の業務運営に特段の支障を生ぜしめたとみることはできない。また、腕章についても、その着用が形式的には会社の服装規定に抵触するとしても、組合は、検定業務に従事する者や受付業務に就く者についてはこれを着用の対象から外すなど一定の配慮を行っており、その形状や記載内容も社会通念を逸脱するものとはいえず、教習生の一部に主観的には不快を感ずる者がいたとしてもこれが職務遂行上格別障害となったり、会社の業務運営に特段の支障が生じたとの事実は認められない。さらに、組合は、昭和４９年に分会を結成してて以降、昭和５１年、同５５年、同５６年及び同６２年の各春闘時にも赤旗・腕章闘争を実施しており、会社は、これらの闘争に対しては中止の注意や警告は行ったものの、懲戒処分で臨んだことはなかったことが認められる。このように、今回の闘争が上記のような過去の経緯をも踏まえて実施されたものであってみれば、これらの間題について今日まで労使間にルール等の確立がなされないまま来たなかで、会社が、今回の闘争に対し率然として懲戒処分を以て臨んだについては性急に過ぎる対応であったというべきである。
（２）　７・７集会について
ア　申立人の主張
２年７月７日の集会は、分会が主催したものではないから、その開催に関し分会役員に責任を問うことはできない。
イ　被申立人の主張
労働組合による会社施設を利用した無許可集会の開催は、会社の施設管理権を侵し企業秩序を乱すものであるから、正当な組合活動とは言えない。また、申立人は、本件集会は分会が主催したものではないとして責任を回避するが、同集会には分会組合員の殆どが出席し、分会役員が集会の場であいさつを述べている点などからみて、同集会の開催に分会が関与していることは明らかである。
ウ　判断
前記のとおり、組合は、７・７集会は分会が主催したものではないから、その開催に関し分会役員に責任を問うことはできない旨主張する。しかしながら、分会は、労働組合としての組織的実態を有していることが窺えるのであって、分会は、自らの活動の場である会社の構内において行われた集会につき、それが上部団体の主催であったとはいえ、分会役員以下分会組合員の多くがそれに参加している以上、その主催者ではないとの理由のみをもって開催に関する一切の責任を回避し得るものとは解されない。


ところで、企業内労働組合が主体である我が国においては、労働組合がその活動の場を使用者の施設内に求めざるを得ない場合が多く、企業の場を利用した労働組合の集会がしばしば見受けられる。かかる集会は、その場に応じて目的も多様であるが、特に争議状態下において行われる集会は、組合員の士気の高揚を図ったり気勢を上げるなどの目的で行われており、これが使用者に対する示威的効果を伴う場合が多い。このような組合活動は、基本的には団結権ないしは団体行動権行使の一態様として理解するのが相当であり、これが使用者の有する権利に抵触する場合、その当否は、それが開催されるに至った事情や集会の態様、また、これによる具体的業務阻害の程度など当事者の実質的な利害を比較衡量して決せらるべきである。これを本件についてみるに、７・７集会は、春闘問題の進展を図ることや会社の労務政策に対する抗議を目的として開催されたものであるが、当時、会社では賃上げをはじめとする春闘問題が未解決であったことや、組合の赤旗・腕章闘争に対し会社が分会組合員への締付けを強めていたこと、また、分会組合員に対し検定業務の停止や技能検定員資格審査受審のための推薦拒否の措置がとられるなどして労使関係が先鋭化していたことなどの事情に照らせば、組合が団結維持の必要からこれらに対し何らかの対応を迫られていたであろうことが推察され、また、このような事情の下で分会の上部団体である支部が、本件集会を実施するに至ったについては、会社の労務政策に起因する一面も窺える。
次に、本集会には、分会組合員をはじめ会社外の他分会の組合員など組合傘下の労働組合員約１２０名が参集し、宣伝カー１台と赤旗約１０本が持ち込まれているが、労働組合にとって支援の組合員などとの連携や協力は不可欠のものといえ、集会の態様も社会通念を逸脱するものであったとまではいえない。さらに、集会は、会社の終業時刻後に屋外で開催されたもので、４５分間程で散会しており、この間何ら会社とのトラブル等も生じておらず、本集会の開催により会社の業務運営に特段の支障が生じたとも認められたい。しかしながら、前記第２の２、（１０）に認定の如く、分会は、会社の施設を利用して集会などを行う場合は、事前に会社の許可を得てきた経緯があることからすれば、会社施設の利用に関し形成されてきたかかる労使間のルールは、たとえ争議状態下にあっても極力尊重さるべきであったというべきである。いわんや本集会が支部の主催により社外の組合員なども動員した従来にない形態のものであったことを考慮すると、支部ないし分会は、本集会の開催に当たっては、仮にそれが期待できない状況下にあったとしても、会社の許諾を得るための努力をなすべきであったものというべきであり、かかる何らの働きかけもせず、しかも本集会開催の事前通告を行うなどの配慮もなしていないこと等を考慮すれば、本集会の開催に関しては、その開催手続の面において支部ないし分会に責めらるべき非があったものといわなければならない。
２　和解について
申立人は、３年５月２日に成立した和解協定書は、その前文で「……本件の発生により生起した一切の行きがかりを氷解し……」と謳っているように、労使は本協定により従前の紛争を全面的に和解したものであるから、本和解成立以前に生起した赤旗・腕章問題や組合集会の問題を取り上げて懲戒処分を行うことは当該協定に違反するものであり、被申立人がかかる協定を無視してあえて懲戒処分に及んだのは、組合の壊滅を狙ったものであり、不当労働行為を構成すると主張する。確かに、当該和解協定書の前文は、双方が労使関係正常化への責務を確認し合ったものとみることができ、また、第２次懲戒処分がなされた経緯をみれば、これが和解成立を受けて持たれた労使の懇親会の直後になされているだけに唐突の感は否めない。
しかしながら、前記認定のとおり、当該和解協定は、分会組合員に対する検定業務の停止措置や技能検定員審査受審のための推薦拒否問題などについて、会社が実質的な解消措置をとることや、同盟罷業の事前通告制の協定化などについて取決めを行ったものであり、本件懲戒処分の理由となった事項については、直接には和解の対象とはなっていないから、かかる協定の成立をもって、会社がこれらの問題についての問責を直ちに放棄したものとみることはできない。
３　本件懲戒処分と不当労働行為の成否について
（１）　組合旗の掲揚及び腕章の着用並びに組合集会の法的評価ないし正当性の判断基準については、前記判断１、（１）、ウ及び同（２）、ウで示したところであるが、一方、使用者は、その物的施設を企業目的のために管理し運営する権限を有するとともに、職場秩序維持のための服務規律などを定める権限を有するものであるから、かかる施設管理権に対する侵害や労働契約上の義務に違反する行為に対しては、企業秩序維持の観点からその必要性の範囲内において、これらの行為を禁止または排除するための措置をとったり、あるいは就業規則などの定めるところに従いこれに懲戒などの制裁を課し得るものといえる。
以上の観点から以下判断する。
（２）　第１次懲戒処分について
会社は、第１次懲戒処分において、分会役員６名を、①２年５月１９日から同年９月１０日までの間の赤旗・腕章闘争への参加及び指導並びにこれらの闘争に対する中止警告の無視、②７・７集会の開催及び分会組合員に対するこれへの参加指導を理由に譴責処分（始末書の提出を含む。）に付すとともに、分会組合員２３名を、２年５月１９日から同年９月１０日までの間の腕章着用闘争への参加及びこれに対する中止警告の無視を理由に戒告処分（反省文の提出を含む。）に付している。
そこでまず、分会役員６名に対する譴責処分についてみるに、本件赤旗・腕章闘争については、前記１、（１）、ウで判断のとおり、これをめぐる労使の関係を実質的、総合的に勘酌すれば、会社が、これに譴責処分をもって臨むのは相当でない。しかしながら、７・７集会の開催に関しては、前記１、（２）、ウで判断のとおり、その開催手続面において支部ないし分会に非が認められ、また、譴責処分自体特に過重なものとまではいえないことなどを勘案すれば、分会役員６名に対する本件処分が相当性を欠くものとまではいえない。
次に分会組合員２３名に対する戒告処分についてみれば、本件腕章着用闘争については、上記分会役員に関する判断で述べたとおりであるから、これを戒告処分の理由とするのは相当でない。
そうしてみると、前記第２の２、（１５）に認定の、本件第１次懲戒処分が実施された当時発行されていた一連の社友会ニュースを通じて表明された会社の社友会優遇、組合敵視の顕著な姿勢に鑑みれば、分会組合員２３名に対する戒告処分は、組合嫌悪の意思に基づいて殊更分会組合員を不利益に取り扱う、意図の下になされたものというべきであって、労働組合法第７条第１号及び第３号に該当する不当労働行為と判断する。


主　　　　文
原判決を次のとおり変更する。
被控訴人は、控訴人に対し、金七〇四八万〇五六四円及び内金四〇二三万七六一八円に対する昭和五七年九月三日以降、内金一七六万五八一四円に対する同年九月二〇日以降、内金二八四七万七一三二円に対する昭和五八年三月三一日以降各完済までの年五分の割合による金員を支払え。
控訴人のその余の控訴を棄却する。
訴訟費用は第一、二審を通じてこれを一〇分し、その二を控訴人の負担とし、その余を被控訴人の負担とする。
この判決は控訴人勝訴の部分に限り仮に執行することができる。
事　　　　実
第一　申立
控訴人は、「原判決を取消す。被控訴人は、控訴人に対し、金二億二七一八万四七六五円及び内金一億二九七〇万〇六三三円に対する昭和五七年九月三日以降、内金五六九万一八六八円に対する同年九月二〇日以降、内金九一七九万二二六四円に対する昭和五八年三月三一日以降各完済までの年五分の割による金員を支払え。訴訟費用は第一、二審とも被控訴人の負担とする。」との判決及び仮執行の宣言を求めた。
被控訴人は、「本件控訴を棄却する。控訴費用は控訴人の負担とする。」との判決を求めた。
第二　主張
次のとおり付加訂正するほか、原判決の事実摘示を引用する。なお、本判決において、大韓民国法については国名を韓国と略称してその法律名に付すこととする。国名を付さない法律はすべて日本法である。
一　原判決三枚目表四行目及び同四枚目表五行目の「Ａ」を「Ａ」と、同六枚目表二行目の「東緯」を「東経」と、同一〇枚目裏八行目の「原価」を「減価」と各訂正する。
二　同六枚目裏七行目末尾に続けて「更に、Ｂ丸には霧中信号たる警告信号を発するサイレンをいつでも吹鳴できるよう整備しておくべき義務があるのに、これを怠り、衝突時サイレンが吹鳴できない状態のままに放置していた過失がある。」を、同一一枚目表四行目の「商法六九〇条」の次に「、仮に韓国法が適用になるときは、韓国民法七五六条一項及び韓国商法（一九九一年法律第四四七〇号による改正前のもの。以下同じ）七四六条一号」を加える。
三　同一一枚目裏面初行から同六行目末尾までを次のとおり改める。「二　同二１ないし３の事実中、Ｂ丸が昭和五七年八月三一日気仙沼港を出港し、東経一七〇度以東の北太平洋上のイカ流し網漁場へ向かい、真針路六五度、毎時約九ノットの速度で航行中の同年九月三日、北緯四二度五五分、東経一五五度五六分の地点で、船首方向に所在したＣ号と衝突し、同船の右舷中央部に破孔浸水を生じさせたことは認めるが、その余の事実は不知。なお、衝突した時刻は同日午後零時四五分頃である。」
四　同面一〇行目の「現場海域が」を「ＤがＢ丸の航海当直に立っていたこと及び現場海域が視程約五〇〇メートルの」と改める。
五　同一二枚目表初行から同裏三行目までを次のとおり改める。
「（抗弁）
一　過失相殺
本件事故発生については、Ｃ号にも、レーダーが故障して使用不能の状態で見張りを怠ったまま操業を継続し、視界制限状態下にもかかわらず霧中信号も行っていなかった点で過失があるから、五割の過失相殺がなされるべきである。
二　責任制限手続開始の申立」
六　同面五行目の「受益債務者」を「知れている制限債権者」と改め、同七行目の「のもの。」の次に「以下「旧船主責任制限法」という。」を加える。七　同面末行から同一三枚目表六行目までを次のとおり改める。
「（抗弁に対する認否）
一　抗弁一の事実中、Ｃ号のレーダーが故障していたことは認めるが、その余は否認する。右故障は本件事故発生と関係がなく、Ｃ号には本件事故発生につき過失がなかった。
二　同二の事実は認めるが、責任制限開始決定がなされていない以上、責任制限の効力は発生しておらず、被控訴人主張のような条件付判決をすることはできない。
（再抗弁―抗弁二に対して）
被控訴人には、本件事故による損害の発生につき、次のとおり旧船主責任制限法三条一項但書にいう船舶所有者の故意又は過失がある。１　被控訴代表者は、日頃からＢ丸の船長、漁撈長等に対し、漁獲を挙げるために海上予防衝突法等船舶の安全航行に関する法規を遵守する必要がないばかりか、これに違反してもかまわないとの気風を醸成していた。２　被控訴人は、Ｄが特殊無線技師の免許を有しないことを知りながらＢ丸の甲板員として雇い入れ、同人が航海中一人で当直に立ち、単独でレーダーを操作することになる勤務体制を容認していた。
３　被控訴人は、Ｂ丸が出漁するに際して、東経一七〇度以西においても操業している漁船がある又はその可能性があるとの情報を乗組員に提供する義務を怠った。
４　Ｂ丸は、本件事故以前から、霧中視界制限下においても不十分な一人当直体制のまま減速も自動操舵から手動に切り換えることもせずに航行し、霧中信号の吹鳴も励行していなかったにもかかわらず、被控訴人はこれを探知する努力もその是正もしないで放置していた。
（再抗弁に対する認否）
再抗弁事実はすべて否認する。」
八　当審における韓国商法による責任の制限に関する当事者の主張
１　控訴人
原判決は、船長、海員その他の船舶使用人の故意又は過失によって第三者に加えた損害の賠償に関する船舶所有者の責任は、その船舶の積量の一トン当り一万五〇〇〇ウォンの総額を超えることができないとする韓国商法七四七条の規定を千島丸による本件事故に適用して、被控訴人の責任を制限した。しかしながら、右の責任制限の規定は、当事者間に特段の合意がない限り本件のような不法行為による損害賠償責任には適用されないとするのが韓国大法院の確立した判例であるから、これを本件に適用するのは不当である。
２　被控訴人
韓国商法七四七条の規定はＢ丸による本件事故に関する被控訴人の責任にも適用されるべきである。
第三　証拠（省略）
理　　　　由


一　成立に争いのない甲第一〇号証の一ないし六、第三四号証、その方式及び趣旨により韓国公証人作成の真正な公文書と推定しうる甲第一三六号証の二により成立の真正が認められる同号証の一に弁論の全趣旨を総合すれば、請求の原因一１の事実を認めることができる。
同一２の事実は当事者間に争いがない。
しかして、Ｂ丸が昭和五七年八月三一日気仙沼港を出港し、東経一七〇度以東の北太平洋上のイカ流し網漁場へ向かい、真針路六五度、毎時約九ノットの速度で航行中の同年九月三日、北緯四二度五五分、東経一五五度五六分の地点で、船首方向に所在したＣ号と衝突し、同船の右舷中央部に破孔浸水を生じさせたこと、Ｃ号が沈没したことは、当事者間に争いがなく、前項の認定に供した各証拠に成立に争いのない甲第一八、第一九、第五一号証及び弁論の全趣旨を総合すれば、右衝突の時刻は午後零時四五分頃であり、Ｃ号は右衝突後漂泊していたが、遅くとも同年同月七日頃までに右衝突による浸水が原因となって、衝突地点付近で沈没したものであることが認められる。
二　本件は、控訴人が右事故はＢ丸側の不法行為であると主張してこれによりＣ号に生じた損害の賠償<要旨第一>を求める事案である。そこで、本件に適用すべき準拠法を探究するに、本件のような船舶の衝突による損</要旨第一>害賠償責任については、船舶衝突ニ付テノ規定ノ統一ニ関スル条約が存在し、Ｂ丸の船籍国たるわが国はこれに加入しているけれども（大正三年条約第一号）、Ｃ号の船籍国たる大韓民国はこれに加入していないから、右条約を本件に適用することはできない（同条約第一二条）。また、法例一一条一項は、不法行為によって生ずる債権の成立及び効力はその原因たる事実の発生した地の法律による旨規定し、不法行為地法主義を採っている。しかしながら、本件事故の発生地すなわち本件衝突地点及びＣ号の沈没地点がいずれも公海に関する条約第一条にいう公海であることは明らかであって、不法行為地法は存在しないから、右規定によることもできない。このような公海上における船籍を異にする船舶問の衝突の場合の不法行為責任の成立及びその効力（損害賠償の内容・範囲・方法等）については、責任の負担及び損害填補に関する衡平維持の観点から、加害船舶と被害船舶の双方の旗国法を重畳的に適用し、各旗国法が共に認める場合及び効力の限度において船主の責任を認めるべきものと解するのが相当である。
<要旨第二>ところで、船主の責任については、海運業保護の目的からこれを一定の限度に制限することが各国の法</要旨第二>制上広く認められている。しかしながら、この船主責任の制限は航海に関して生じた損害に基づく各種の債権を一括して一定の制限に服させることを目的とするもの、従って特定の債権の効力とは別個の性質のものであるところ、右債権成立の準拠法は同一の航海に関して生じたものでも様々に分かれることが少なくないから、船主責任制限の準拠法を債権成立すなわち責任の発生原因の準拠法によらしめるときは、相異なる責任制限制度が競合して右の目的の達成が困難な場合が生ずる。さらに、委付主義、執行主義、金額主義等責任制限の態様が異なる責任制限法制相互間では、共通して認められる責任の範囲を定めることが不可能となる。これらの点を考慮すれば、船主責任制限の準拠法を責任の発生原因の準拠法によらしめるのは相当でない。これを加害船舶の旗国法によらしめるのも国際的衡平の観点から問題が残る。以上の点に、船主責任の制限は関係条約に加入するかどうかも含めて各国の政策的考慮によりその内容及び手続が定められていること、船主責任の訴求手続にせよその制限手続にせよ、関係条約の締約国問を除けば当該手続の結果が当然に他国において承認されるわけではなく、その申立人は当該法廷地国における権利の実現或いは責任制限の享受を第一の目的とするのが通常であることを考え合わせれば、船主責任制限の準拠法は法廷地法と解するのが相当である。
以上により、本件事故に係るＢ丸の不法行為責任の成立及びその効力については、日本法及び韓国法を重畳的に適用し、その結果被控訴人の責任が認められる場合の責任の制限については専ら日本法を適用すべきである。
三　被控訴人の責任原因
１　本件事故に関するＢ丸側の原因及びその他の事情については、原判決一五枚目表五行目の「第五五号証」を「第五〇号証、第一六六ないし第一六九号証の各一」と改め、同一〇行目の「であった」の次に「にもかかわらず、Ｂ丸は霧中信号を行っていなかった。」を、同裏四行目の「便所に行くため」の次に「代替の見張りを配置することなしに」を加えるほか、同表二行目から同裏一〇行目までの説示を引用する。更に、右事実によれば、濃霧の中で霧中信号を行うことなくＢ丸を航行させた点でＢ丸船長Ｅにも過失が認められる。
２　船舶法三五条によれば、航海の用に供する船舶については、商行為を目的としない場合でも、商法第四編の規定が準用され、海上を航行する漁船もその例外ではないから（昀高裁判所昭和四八年二月一六日民集二七巻一号一三二頁）、Ｂ丸の所有者としての被控訴人の責任についても商法六九〇条が準用される。更に、韓国商法七四六条一号には右商法六九〇条と同旨の規定があり、Ｂ丸が韓国商法七四〇条にいう船舶に該当することは明らかであるから、同法七四六条一号の規定（但し、後記の責任制限に関する部分を除く）の適用がある。また、韓国民法七五六条一項には日本民法七一五条一項と同旨の規定がある。そして、前記のとおり確定した請求の原因一１及び２の事実並びに右１の事実によれば、本件事故は被控訴人の被用者であるＢ丸の船長Ｅ及び船員Ｄがその職務を行うにあたり過失によって生じ、Ｃ号の所有者たる控訴人に損害を加えたものであるから、被控訴人は日本法及び韓国法のいずれによっても控訴人の損害を賠償すべき責任がある。四　控訴人が本件事故により請求の原因四のとおりの損害を被ったことは、被控訴人において明らかに争わないので、これを自白したものと看做す。
五　抗弁一（過失相殺）について


第三項１の認定に供した各証拠、前掲甲第一三六号証の一、その方式及び趣旨により韓国公証人作成の真正な公文書と推定しうる公証部分により成立の真正を認むべき甲第一ないし第三号証、弁論の全趣旨により成立の認められる甲第二四〇号証に弁論の全趣旨を総合すれば、本件事故前後のＣ号側の状況は、概ね請求の原因二１、３及び４のとおりであること、Ｃ号のレーダーは本件事故の一週間前から故障して作動しない状態にあったこと、本件事故当時Ｃ号は霧中信号を行っておらず、かつ適切な見張りを怠っていたことを認めることができる。甲第一号証中Ｃ号は霧中信号を行っていた旨の部分及び甲第二八号証中の本件事故当時Ｃ号は操業船ではなかった旨の部分はいずれも前掲各証拠に照らして措信できず、他に右認定を覆すに足りる証拠はない。
右の事実に徴すれば、本件事故発生については、Ｃ号の側にも、濃霧で視界が悪かったにもかかわらず霧中信号を行わず、レーダーの作動しない状態で適切な見張りを怠ったまま操業していた点で過失があるというべきである。しかして、本件事故発生の状況、Ｃ号とＢ丸の各過失の態様程度、控訴人の被った損害の内容その他諸般の事情を総合考慮すれば、民法七二二条二項、韓国民法七六三条、三九六条により、過失相殺として本件事故により控訴人に生じた損害の二割を被控訴人の賠償すべき額から減ずるのが相当である。六　韓国商法七四七条は、同法七四六条一号による船長、海員その他の船舶使用人の故意又は過失によって第三者に加えた損害の賠償に関する船舶所有者の責任は、その船舶の積量の一トン当り一万五〇〇〇ウォンの総額を超えることができない旨規定しているところ、被控訴人は右七四七条の規定はＢ丸による本件事故に関する被控訴人の責任にも適用されるべきであると主張する。しかしながら、同条が航海に関して生じた損害に基づく各種の債権を一括して一定の制限に服させることを目的とする船主責任制限の規定であることは、同法七四六条一号から五号までの債務に係る船舶所有者の責任を一括して前記総額の限度に制限していることに徴して明らかであるところ、本件における被控訴人の船主責任の制限については専ら日本法が適用されること前記説示のとおりであるから、既にこの点で右主張は失当というべきである。
なお付言するに、原本の存在及び成立に争いのない甲第一七五ないし第一七八、第一八二号証の各一、第一八六号証、第二五三、第二五六号証の各一、成立に争いのない甲第一七四号証の一、第二五〇、第二五一号証、その方式及び趣旨により韓国公証人作成の真正な公文書と推定しうる公証部分により成立の真正を認むべき甲第二五四、第二五五、第二五七、第二五八号証の各一に弁論の全趣旨を総合すれば、右韓国商法七四七条の責任制限規定は、船舶所有者の責任は航海に使用した船舶及びその属具、運賃、その船舶に関する損害賠償又は報酬の請求権その他船舶付属物の価額を限度とするとしていわゆる委付主義による責任制限を定めた同法七四六条（但し、前記説示の責任根拠部分を除く）とともに、運送契約上の債務不履行による損害賠償責任についてのみ適用され、当事者間にこれを不法行為責任にも適用するとする特段の合意がない限り不法行為による損害賠償責任には適用されないとするのが韓国大法院の確立した判例であることが認められる。そして、本件において、右特段の合意の主張立証はない。そうすると、被控訴人主張の責任制限規定は、不法行為の事案である本件にはこの意味においても適用の余地がないものである。
七　以上によれば、被控訴人が控訴人に賠償すべき額は、滅失損害が金二億九〇九四万四四六〇ウォン、支出損害が金一二七六万八〇〇〇ウォン、逸失操業利益が金二億〇五九〇万八四〇八ウォンとなる。
民法七二二条一項は原則として内国通貨による賠償を予定しており、控訴人も本訴請求において日本円による賠償を求めているから、右損害額を日本円に換算する必要がある。この場合の換算の基準日は事実審の口頭弁論終結の日と解するのが相当である。しかして、当審口頭弁論終結の日である平成六年一月二一日現在のウォンの対円換算率は一〇〇ウォンにつき一三・八三円であるから、被控訴人が賠償すべき額を円に換算すると、（１）滅失損害が金四〇二三万七六一八円、（２）支出損害が金一七六万五八一四円、（３）逸失操業利益が金二八四七万七一三二円で合計金七〇四八万〇五六四円となる。
更に、民法四一九条、四〇四条及び韓国民法三九七条、三七九条のいずれによっても遅延損害金の割合は年五分である。したがって、被控訴人は、控訴人に対し、右賠償すべき損害額及びこれに対する本件事故発生の日である昭和五七年九月三日以降完済まで右割合による遅延損害金を支払う義務がある。右（１）ないし（３）の各損害について控訴人が請求する遅延損害金の起算日はいずれも右同日以降の日である。
八　抗弁二（責任制限手続開始の申立）について
被控訴人が昭和五七年一〇月二七日仙台地方裁判所気仙沼支部に対して本件事故により発生した損害に基づく債務につき旧船主責任制限法一七条の責任制限手続開始の申立をし、この申立事件が現在同庁に係属し審理中であることは、当事者間に争いがない。


主　　　　文
原判決のうち別紙(一)及び(二)記載の各再審査命令部分に関する部分を破棄し、第一審判決のうち右各再審査命令部分に関する部分を取り消す。被上告人のした別紙(一)及び(二)記載の各再審査命令のうち同記載の各部分を取り消す。
上告人のその余の上告を棄却する。
訴訟の総費用はこれを六分し、その一を被上告人の、その余を上告人の負担とし、参加によって生じた訴訟の総費用はこれを六分し、その一を被上告補助参加人らの、その余を上告人の負担とする。
理　　　　由
上告代理人青山周の上告理由第一について
所論の点に関する原審の認定判断は、原判決挙示の証拠関係に照らし、正当として是認することができ、その過程に所論の違法はない。右認定に係る事実関係の下において、上告人会社による団体交渉の拒否が労働組合法七条二号の不当労働行為に当たるとした原審の判断は、正当として是認することができ、原判決に所論の違法はない。論旨は、原審の専権に属する事実の認定を非難するか、又は独自の見解に立って原判決を論難するものであって、採用することができない。
同第二の一について
使用者と労働組合との間にいわゆるチェック・オフ協定が締結されている場合であっても、使用者が有効なチェック・オフを行うためには、右協定の外に、使用者が、組合員の賃金から組合費相当額を控除し、これを労働組合に交付することにつき、個々の組合員から委任を受けていることが必要であって、チェック・オフ開始後においても、組合員は使用者に対し、いつでもチェック・オフの中止を申し入れることができ、右中止の申入れがされたときには、使用者は当該組合員に対するチェック・オフを中止すべきものである（最高裁平成三年（オ）第九二八号同五年三月二五日第一小法廷判決・裁判集民事一六八号下一二七頁）。原審の適法に確定したところによれば、以下の事実が明らかである。(１)　上告人会社には、もともと単一のネッスル日本労働組合（以下「旧ネッスル労組」という。）が存在したが、同組合の内部抗争の結果、共にネッスル日本労働組合を名乗る二つの労働組合及びそれぞれの支部が独立した労働組合として併存するに至った（被上告補助参加人であるネッスル日本労働組合を以下「参加人組合」といい、参加人組合と同名ではあるが別の組織であるネッスル日本労働組合を以下「訴外組合」という。）。(２)　参加人組合所属の組合員らは、従来、旧ネッスル労組と上告人会社とのチェック・オフ協定に基づき組合費のチェック・オフを受けていたが、参加人組合並びに被上告補助参加人ネッスル日本労働組合東京支部及び同島田支部（以下「参加人両支部」という。）は、独立した労働組合としての存在が認められるに至る直前から、所属組合員の氏名を明示してチェック・オフの中止及び控除された組合費相当額の返還を要求したり、各組合員の社長に対する中止申入書及び本部執行委員会に対する委任状を添えてチェック・オフ中止の申入れをしたりしてきている。(３)　上告人会社は、昭和五八年四月には、参加人組合及び参加人両支部の存在を認識し、これに所属する組合員の氏名を把握していた。右(２)の事実からすると、参加人両支部の組合員らは、参加人組合等を通じて上告人会社に対し、チェック・オフの中止を申し入れたものというべきであり、上告人会社は、当該組合員らに対するチェック・オフを中止すべきであったのであって、旧ネッスル労組あるいは訴外組合とのチェック・オフ協定の存在を理由に、これを継続することは許されない。そして、右(３)の事実によれば、上告人会社が、昭和五八年四月以降も、右の中止の申入れを無視して右組合員らについてチェック・オフをし続け、しかも控除額を訴外組合の各支部へ交付し、又はその指定する銀行口座に振り込んだことは、参加人組合及び参加人両支部の運営に対する支配介入であるといわざるを得ない。したがって、右の行為が労働組合法七条三号の不当労働行為に当たるとした原審の判断は、正当として是認することができ、原判決に所論の違法はない。論旨は、独自の見解に立って原判決を論難するものであって、採用することができない。
同第二の二について
一　原審の適法に確定した事実関係の大要は、次のとおりである。(１)　上告人会社は、旧ネッスル労組との間でチェック・オフ協定を締結していたが、同組合の内部抗争の結果、上告人会社内に共にネッスル日本労働組合を名乗る参加人組合と訴外組合という二つの労働組合及びそれぞれの支部が併存するに至った。(２)上告人会社は、右併存状態を認識し、参加人組合からチェック・オフ協定の破棄を通告されるとともに、参加人両支部及びその組合員からチェック・オフの中止を申し入れられたのにもかかわらず、なおチェック・オフを継続した上、控除した組合費相当額を訴外組合の支部に交付した。(３)　主文記載の各再審査命令によって一部改められた後の各初審命令は、いずれも、右(２)の上告人会社の行為が支配介入の不当労働行為に当たるとした上で、その救済のため、チェック・オフの禁止並びに参加人組合及び参加人両支部を名あて人とするポスト・ノーティスを命ずるほか、参加人両支部に所属する組合員の給与から昭和五八年四月分以降チェック・オフした組合費相当額に年五分の割合による金員を付加して参加人両支部に支払うことを命じた（以下、右の参加人両支部への支払を命じた部分を「本件命令部分」という。）。
二　原審は、本件命令部分につき、上告人会社の右(２)の行為が支配介入の不当労働行為に当たると認められるのであるから、このような不当労働行為がなかったと同様の事実上の状態を回復させるための救済措置として、右組合費相当額に年五分の割合による金員を付加して参加人両支部に支払うよう命ずることは、本件事実関係の下では、労働委員会にゆだねられた裁量権の範囲を逸脱し、救済措置として相当性を欠くということはできず、また、右の措置をもって、労働基準法二四条に反するということもできないとし、本件命令部分に違法はないと判断した。三　しかし、原審の右判断は是認することができない。その理由は次のとおりである。
労働委員会は、救済命令を発するに当たり、その内容の決定について広い裁量権を有するものであることはいうまでもないが、不当労働行為によって発生した侵害状態を除去、是正し、正常な集団的労使関係秩序の迅速な回復、確保を図るという救済命令制度の本来の趣旨、目的に由来する限界を逸脱することが許されないことも当然である。救済命令の内容の適法性が争われる場合、裁判所は、労働委員会の右裁量権を尊重すべきではあるが、その行使が右是認される範囲を超え、又は著しく不合理であって濫用にわたると認められるときには、当該命令を違法と判断せざるを得ない（最高裁昭和四五年（行ツ）第六〇号、第六一号同五二年二月二三日大法廷判決・民集三一巻一号九三頁参照）。


主　　　文
原判決中、控訴人敗訴部分を取り消す。
被控訴人らの請求をいずれも棄却する。
訴訟費用は、第一、二審を通じて被控訴人らの負担とする。被控訴人ミネソタ、マイニング、アンド、マニュファクチュアリング、コンパニーにつき、この判決に対する上告のための附加期間を九〇日と定める。
事　　　実
第一　当事者の求めた判決
一　控訴人
主文第一ないし第三項と同旨
二　被控訴人ら
本件控訴を棄却する。
控訴費用は控訴人の負担とする。
第二　当事者の主張
一　被控訴人らの請求の原因
１　当事者及びその商品
被控訴人ミネソタ、マイニング、アンド、マニュファクチュアリング、コンパニー（以下「被控訴人ミネソタ」という。）は、アメリカ合衆国の法人で、昭和五〇年以前から、別紙第一目録記載の、軟質合成樹脂の線条複数本をもってコイル形状を形成してなる泥砂防止用コイル状マット（以下「被控訴人製品」という。）を同国内において製造販売し、同年以降これを「ノーマッド」の商標の下に我が国にも輸出してきた。
被控訴人住友スリーエム株式会社（以下「被控訴人住友」という。）は、被控訴人ミネソタの子会社であって、我が国において、昭和五〇年から昭和六二年までは、専ら、右製品を一手に輸入して販売してきたが、被控訴人ミネソタをライセンサー、自己をライセンシーとする同被控訴人との間の製造販売実施契約に基づき、被控訴人製品の製造をも我が国で行うことになり、昭和六三年、この準備を始めたうえ、平成元年以降は、すべての被控訴人製品を国内で製造し販売するようになって、今日に至っている。なお、被控訴人製品の商標としては、被控訴人ミネソタの「ノーマッド」の商標を用いている。
被控訴人住友は、昭和五七年八月二五日、訴外株式会社リスロン（以下「リスロン」という。）との間で特約店基本契約を締結し、リスロンに対し被控訴人製品を販売していたが、この契約は昭和六三年七月一日合意解約となった。控訴人は、リスロンの子会社として昭和六一年四月一日設立された会社であり、前記特約店基本契約が合意解約される前の昭和六二年四月ころから、別紙第二目録記載のコイル状マット（以下「控訴人製品」という。）を製造販売して今日に至っている。
２　被控訴人製品の形態等と商品表示
被控訴人製品は、別紙第一目録に示すとおり、軟質合成樹脂の線条複数本をもってコイル状構造体として形成してなる泥砂防止用コイル状マットで、線条の色彩は、茶、青、赤、黄、緑、グレー等からなり、ビル、店舗、学校等通行量の多い場所の出入口、エレベーター内、工場作業場等の床に敷き、泥砂が室内に入ることを防止するために用いるものである。
このうち、用途、色彩、配置場所を除いた被控訴人製品の形態の特徴的部分は、「軟質合成樹脂の線条複数本をもって多数のコイル形状を形成してなるマット（コイル形状は別紙第一目録添付写真参照）」であり、これが、被控訴人製品を示す商品表示としての形態である（以下、この商品表示としての形態を「本件商品形態」という。）。
３　本件商品形態の出所表示性と周知性
（一）　昭和五〇年被控訴人製品が初めて輸入される以前、我が国内で製造販売された泥砂防止用マットは、裏地の付いた布製マット、すのこ形状の金属マット、塩ビ製のフラットタイプのマット及び芝状成形のマット等であり、被控訴人製品のような軟質合成樹脂の線条複数本をもってコイル形状を形成してなるマットは全く存在しなかった。
（二）　控訴人が控訴人製品の製造販売を開始するまでの間、我が国内で販売されていた軟質合成樹脂の線条複数本をもってコイル形状として形成してなる泥砂防止用マットは、すべて被控訴人製品であり、他に全く存在しなかった。（三）　被控訴人製品には、その形態に由来する次のような優れた特性がある。①　軟質合成樹脂の線条でコイル形状を形成しているため、優れたクッション性を歩行者に与える。
②　コイル形状が靴底に付いた泥をきっちり捕捉し、泥はマット内を通って下に落ちるから、表面はいつもきれいに保ちながら、しかも泥取り効果において優れている。
③　掃除も、マットを裏返しにして容易に泥を取り除くことができるため、非常に簡単で誰にでもすることができる。
④　雨の日も、水を下に通すため、表面がぐちゃぐちゃになることなく、床を汚さないばかりでなく、スリップ事故も防ぐことができる。その他、形態そのものに由来するものではないが、被控訴人製品には難燃性素材からなるため、火災を防ぐ見地からも安心して使用でき、色彩も多数あるため、場所に合った色を採用することができるという優れた特徴がある。（四）　被控訴人住友は、被控訴人製品の販売促進のため、販売開始から間もなくの昭和五一年から昭和五八年にかけて継続的に、業界誌「ビルメンタイムス」及び「日本ビル新聞」、専門誌「安全衛生のひろば」、「新建築」、「設備と管理」、「工場管理」、「機械技術」及び「ベース設計資料」等に多数の広告を掲載し、カタログ等を配布するなどの宣伝活動を進めてきた。これらの広告やカタログ等には一貫して、「ノーマッド」（被控訴人ミネソタの商標）、「３Ｍ」（米国スリーエム社の略称）、「住友スリーエム株式会社」（被控訴人住友の商号）の文字を記載し、被控訴人製品を示す写真やマッドの断面図を表示している。（五）　被控訴人製品は、その特徴と被控訴人住友の右宣伝活動等により、市場で高い評価を得た。このため、被控訴人住友の販売実績は顕著であり、販売額は販売開始以来一貫して伸び続け、一五年間の販売総額は二〇億円を超すに至った。（六）　これらの事実のため、遅くとも、控訴人が控訴人製品の製造販売を開始する昭和六二年四月までに、被控訴人製品の本件商品形態は、被控訴人製品を表示するものとして、我が国において広く認識されるに至った。
４　控訴人製品の形態等
控訴人製品は、別紙第二目録に示すとおり、軟質合成樹脂の線条複数本をもってコイル状構造体として形成してなる泥砂防止用コイル状マットで、線条の色彩は、茶、青、赤、黄、緑、グレー等からなり、ビル、店舗、学校等通行量の多い場所の出入口、エレベーター内、工場作業場等の床に敷き、泥砂が室内に入ることを防止するために用いるものである。
５　被控訴人製品と控訴人製品の混同のおそれ


前記のとおり、控訴人製品は、被控訴人製品の本件商品形態とほとんど同一の形態であり、両者をその形態によって区別することは、通常の取引者、需要者にとりほとんど不可能といって差し支えない状態であるから、控訴人は、控訴人製品の製造販売により、これと被控訴人製品との混同を生じさせているといわなければならず、被控訴人らは、これにより営業上の利益を害されるおそれがある。
６　被控訴人らの差止請求権
被控訴人住友は、昭和五〇年ころ以来一貫して我が国における被控訴人製品の販売者として、また、被控訴人ミネソタは、昭和六三年ころまでは販売ライセンサーとして、それ以降は製造販売ライセンサーとして、ともに被控訴人製品の周知性獲得に寄与した者であるから、各々、被控訴人製品の本件商品形態によって示される商品表示の主体として、控訴人の前記不正競争行為の差止めを求める権利を有する。
よって、被控訴人らは、各々、不正競争防止法（平成五年法律第四七号による改正前のもの。以下同じ。）一条一項一号の規定に基づき、控訴人に対し、控訴人製品の製造販売行為の差止めを求める。
二　請求の原因に対する控訴人の認否
１　請求の原因１は認める。
ただし、被控訴人住友による被控訴人製品の「発売」開始は昭和五一年六月二一日で、それまでの間は「テスト販売」であり（甲一〇）、その後も、五、六年の間は見本販売的な状態で、本絡的な販売とはいえないものであった。このことは、昭和五七年、被控訴人住友が販路を拡張するため、リスロンに特約店契約を締結するよう申し込んできたことからも明らかである。
控訴人が控訴人製品の製造販売を開始したのは、設立と同時である。すなわち、リスロンの代表者でもある控訴人代表者【Ａ】らは、控訴人設立中の昭和六〇年末、既に「リスダン」の名において控訴人製品と同じ構造のコイル状マットの製造販売を行っており、この営業を法人化したのが控訴人であるから、控訴人による控訴人製品の製造販売開始は、事実上は昭和六〇年末、法律上は昭和六一年四月である。
２　同２は認める。
ただし、
被控訴人製品の「軟質合成樹脂の線条数本をもって多数のコイル形状を形成してなるマット（コイル形状は別紙第一目録添付写真参照）」との形態が、被控訴人製品を示す商品表示として出所表示性を有するとの被控訴人主張は、後記のとおり、争う。
３　同３（一）、（二）は認める。
同３（三）は知らない。
同３（四）は認める。
同３（五）、（六）は争う。
４　同４は認める。
５　同５のうち、控訴人製品は、被控訴人製品とほとんど同一の形態であり、両者をその形態によって区別することは、通常の取引者、需要者にとりほとんど不可能といって差し支えない状態であることは認める。その余は争う。６　同６は争う。
三　控訴人の主張
本件において、不正競争防止法一条一項一号の要件を認めることはできない。
１　出所表示性の不存在
（一）　商品形態の出所表示性の要件
商品形態は、本来、その商品の目的とする機能をより良く発揮させるあるいは美観を高めるなどのために選択されるものであって、商品の主体を表示することを目的として選択されるものではないから、不正競争防止法一条一項一号の「其ノ他他人ノ商品タルコトヲ示ス表示」と認められる場合があるとしても、それは、その商品形態が生来的に出所表示性を有する場合を除き、第二次的に商品の識別機能が取得された場合、すなわち、いわゆるセカンダリーミーニングが獲得された場合に限られる。そして、被控訴人らが商品表示性を有するとする被控訴人製品の本件商品形態が生来的に出所表示性を有するものでないことは明らかであるから、これが出所表示性を有する商品表示となるためには、上記セカンダリーミーニングを獲得しなければならない。
（二）　本件商品形態の特定
被控訴人らは、被控訴人製品中の特定のものの形態を取り上げその商品表示性を主張しているわけではなく、被控訴人製品すべてに共通する形態を取り上げ、その形態の商品表示性を主張しているのであり、また、「軟質合成樹脂」という材料そのものが商品形態に当たらないことも自明であるから、被控訴人らが商品表示性の
根拠とする被控訴人製品の本件商品形態は、
結局のところ、別紙第一目録の記載中、「線条複数本をもってコイル形状として形成してなる」との文言と添付写真によって示される形態となる。
（三）　本件商品形態の必然性と偶然性
被控訴人製品及び控訴人製品等、コイル状マットと称されるマットの製法上の要点は、細かい差異を別にすれば、溶融した樹脂をノズルから射出し、射出された糸状の溶融樹脂を冷却水に落下させることによって、冷却水表面で糸状の樹脂をループ状に屈曲させることにある。この製法による場合、樹脂同士は、ループ状に屈曲しつつ、後続又は隣接の樹脂と融着し、引き続き、冷却水で冷却されて固化して網目状となる。
本件商品形態は、この製造過程（以下「本件プロセス」という。）を経る限り必然的に生ずる。同時に、この種マットは、このような製造過程によるため、形態そのものを直接決定することはできないから、そのコイル状構造は不規則なパターンとして常に異なった形態のものとしてしか形成されえず、その意味では、その形態は偶然によって定まるものである。本件プロセスによるこのような不規則なコイル状パターンは、単に商品の種類であるに止まり、商標のように意図的にマークとして形成されるものではない。
（四）　出所表示性の不存在
被控訴人らは、被控訴人製品の競合品のない状態が長く続いたことを出所表示性発生の根拠として強調するが、単に競合品がなかっただけでセカンダリーミーニングが獲得されるものではなく、そのためには、商品の形態が、使用目的ないし機能の評価という観点からではなく、広く消費者が当該形態から特定の出所を連想し、その出所の信用で購買するという需要者の商品選択や消費行動の動機となるものとして認識されている状態が形成される必要があるものというべきである。換言すると、需要者が、商品の形態を、その商品の製造ないし販売元を認識する「目じるし」として判断し、これを商品に対する信頼感や高級感の根拠すなわちブランドとして意識することが必要である。
また、商品の形態が商標等と同じように評価されるためには、その形状が商標等のように「マーク」として、完全に意図的にコントロールできる形状でなければならない。


ところが、本件商品形態は、本件プロセスと直結する前記のような性質のため、不規則なパターンとして形成され、商標のように意図的に「マーク」として形成されるものではないから、単に、マットの特定の「種類」を表示するものとしてしか理解されえず、コイル状マットの購買者は、その機能により商品を選択しているのであって、本件商品形態を商品の出所を知る目じるしとして判断しているのではない。それが商品の出所を表す商品表示であるとは、かつて、被控訴人らを含め誰も考えなかったし、現在においても考えられていない。
このことは、何よりも、被控訴人住友とリスロンとの間で昭和五七年八月二五日に締結された特約店基本契約第五及び第八条において、リスロンによるコイル状マットの販売に際し、被控訴人らの商標の使用は制約されることはあっても強制されておらず、むしろ原則として禁止されていた（甲一二一号の一及び乙六九）ことから明らかである。
もともと、被控訴人らは、コイル状マットを直接需要者に販売することなく、長大なロールを無印のまま、マットの材料として特約店であると同時にメーカーでもある業者に納入していたにすぎない。需要者に渡る最終的な商品の形態は、個々の特約店が決定しており、いくつかの特約店は自らの商標を付し、自らの商品として販売して来ている。
リスロンもまた、被控訴人住友と契約した昭和五七年から合意解約した昭和六三年までの間、一貫して、被控訴人住友から被控訴人ミネソタ製の合成樹脂製コイル状マットのロールの供給を受け、エッジベルトを付するなどの加工をし、自己の商標「リスロンソフトマット」の下に、自己を出所とする形で販売し続けたのであり、これについて、被控訴人らは何ら問題にしなかったのである。リスロン及び控訴人は、被控訴人ミネソタの特許があると思っていたので、特許権の効力により、自ら製造することも他者から供給を受けることも禁止されていると考えていたにすぎない。しかし、その特許権はすでに消滅していたのであるから、リスロンは、自社グループ内での製造も自由であると考えて、原材料の供給元を変更したのである。
同様の関係は、被控訴人住友とそこから購入する他の業者との間にもあり、そのため、被控訴人製品は、被控訴人らの商標である「３Ｍ」、「ノーマッド」等の商標のみで販売されたのではなく、「リスロンソフトマット」（リスロン）、「ミワロンフロアマット」（美和ゴム工業株式会社）、「ＪＯＨＮ―ＭＡＴ」（株式会社白洋舎）、「ＣＯＮＤＯＲ」（山崎産業株式会社）、「ダスコンタイルカーペット」（東リ社）など他者の商標の下に、そこを出所とする形で販売されている。我が国において取引されるコイル状マットがすべて被控訴人から供給を受けたものであった期間においてでも、このような状態であったのに加え、その後今日に至るまでの間に、製造者が、被控訴人住友のほか、控訴人及びその他の第三者も含めた複数となっているうえ、購入した製品を自社を出所として販売する業者も多くなっているから、現在、コイル状マットがその商品形態ゆえに特定の出所のものと認識されることは、およそありえないことである。このような状態において、コイル状マットの出所が取引者、需要者に知られるのは、商品に付された商標等によってであって、その商品形態によることはありえない。
被控訴人らが、真実は、本件商品形態が商品表示であると考えていたわけではなく、また、現在においても誰もそのように考えていないもう一つの根拠は、被控訴人らが、本件商品形態の商品表示の主体につき、被控訴人らのうちいずれであるのか、明確にできないことである。すなわち、本件商品形態が出所を示す商品表示であるならば、その商品表示の主体が被控訴人らのうちいずれであるのか容易に明確にできるはずであるのに、被控訴人らは、この点につき、釈明を求められても、不正競争防止法上の別の要件の一つである「営業上の利益」の問題と混同し、製造販売の主体と商品表示の主体とが同一であることを前提とする主張しかしていない。すなわち、被控訴人らは、被控訴人製品の周知性獲得の寄与に分担参加した者が、その寄与の分担に従って商品表示の主体性を取得するというが、問題にすべきは、本件商品形態の周知性獲得の寄与に分担参加した者が誰かではなく、本件商品形態は誰の商品を表示するものとして「広ク認識セラルル」に至ったかなのである。商品表示の主体性を決定するため本件商品形態の周知性獲得の寄与に分担参加した者が誰かを問題にするとすれば、それは、決して被控訴人らだけに止まるものではなく、リスロンはじめ、美和ゴム工業株式会社、株式会社白洋舎、山崎産業株式会社等、被控訴人製品を自社ブランドで販売していた業者や二次店等を含め、コイル状マットの販売に分担参加したすべての業者ということになり、これら業者すべてがその寄与の分担に従って商品表示の主体性を獲得することにならざるをえない。しかし、このように多くの者が主体であるときに、そのような表示が商品の出所を表示する力を有するといえないことは明らかであろう。被控訴人らが、商品表示の主体性につき、このような不合理な主張しかできないことは、本件商品形態が「他人ノ商品タルコトヲ示ス表示」でないからこそ生じたことといわなければならない。
本件商品形態が商品表示となったことはなく、現に、被控訴人らも、真実は、本件商品形態が商品表示であると考えていたわけではないことを示すもう一つの根拠は、被控訴人らが本件商品形態の出所表示性を主張しだしたのは後になってのことであり、控訴人による控訴人製品の製造販売開始後も、それに対して異議を述べる際の理由にしたのは、専ら特許権であり、本件商品形態が出所表示性を有するとか、控訴人がこれを模倣しているなどという話では全くなかったという事実である。
すなわち、被控訴人住友は、コイル状マットに関連する被控訴人ミネソタの特許権（乙二二）が登録料不納付で消滅した（乙九二）後も、その特許権が存続するものとして、リスロンや控訴人のほか新規参入を望む業者を脅してその参入を排除してきた。被控訴人住友は、右特許権の消滅を告げられると、今度は訴外エンカ・グランツシュトッフ・アクチェンゲゼルシャフト（以下「エンカ社」という。）の特許権を持ち出してこれを根拠にし始めたが、本件商品形態の出所表示性が根拠とされてはいなかったのである。
被控訴人らに、少しでも、本件商品形態が出所表示性を有するとの意識があったのなら、決してこのような行動にはでなかったはずである。
２　周知性の不存在


（一）　被控訴人らが本件商品形態の周知性を根拠付けるものとする宣伝広告等は、いずれも専門業者を対象としたものであり、広く一般の消費者を対象としたものではない。したがって、一般の消費者がこれら宣伝広告等により本件商品形態とコイル状マットの出所との関連についての認識を得ることはありえない。また、これらの宣伝広告等で被控訴人製品を知りこれを購入又は取引しようとする専門業者が、本件商品形態のみを基に誤って他の製品を購入することはありえない。これらの宣伝広告等で商品の出所表示と見られるのは、「３Ｍ」、「スリーエム」、「ＮＯＭＡＤ」、「ノーマッド」等の商標であり、商品の形態ではない。広告にある写真では被控訴人製品の形態は理解できず、説明図にはマットのコイル状が示されていても、単にマットの機能を説明するだけの意味を有するだけで、出所表示と意識されるようなものではない。
宣伝広告等の中には、被控訴人製品の具体的形態を全く知りえないものもある。これらの点から見て、これらの宣伝広告等は、不正競争防止法一条一項一号の定める周知性の要件を根拠付けるものとしては、ほとんど意味のないものといわなければならない。
（二）　被控訴人らは、被控訴人住友による被控訴人製品の販売実績は、顕著なものであり、販売額は販売開始以来一貫して伸び続け、一五年間の販売総額は二〇億円を超すに至った旨主張する。
しかし、被控訴人ら主張の販売額はそれ自体裏付けのないものであり、また、仮にそれが真実であるとしても、この額は現在におけるこの種マットの一年間の売上高程度にすぎず、しかも、この数字には、売上が飛躍的に増加した昭和六三年以後の売上も含まれているから、それ以前に、特に、昭和六〇年以前の年間の販売高は、おそらく年間数千万円程度の、全国規模の販売高としては全く微々たるものにすぎない。
したがって、被控訴人らが、その販売実績を通じてこの種コイル状マットについて格別の名声、信用を築いていたとは到底いうことができない。
３　誤認混同の不存在
（一）　既に述べたように本件商品形態にはもともと出所表示性がないから、顧客がこれを見たところでそれだけで特定の出所に思い至ることはありえず、本件商品形態による出所の混同は生じようがない。
（二）　事実、控訴人が控訴人製品の販売を開始した後も、それが被控訴人製品であると誤認される場面は出現していない。
①　控訴人と直接取引関係に立つ者及びそれに準ずる者は、その取引形態、それまでの取引関係や専門的知識等により、控訴人製品を控訴人製品と認識したうえ取引するから、そこに誤認混同が生ずる余地がない。
②　いわゆるエンドユーザーその他の間接取引者は、もともと、商品又は包装等に付された商標で示されたものを出所として理解し、それ以上の認識や関心のないまま購入するのであるから、そこには何らの誤認混同も生じない。この点に関連して、被控訴人らは、控訴人製品と被控訴人製品が同一商標で販売されるとき典型的誤認混同が生ずる旨主張するが、このような場合、顧客は、一貫してその商標の主体を商品の主体として購入しているのであり、控訴人製品としても被控訴人製品としても購入しているわけではないから、何ら誤認混同はない。③　誤認混同が生ずる余地がないことは、コイル状マットの現実の販売状況を見ることにより、更に明白となる。
コイル状マットの顧客への販売に当たっては、特注品を顧客の要求に合わせて製作し（「ロールもの」といわれる原反を裁断したり貼り合わせたり、縁取りしたりして加工する。
）、販売する場合と、あらかじめ決められた大きさに作られた規格品（「ピースもの」といわれる。）を販売する場合との二つがある。
特注品を注文する顧客は、スーパー、学校、工場、病院等大規模な顧客であり、コイル状マットの顧客の大半を占める。特注であるから、顧客は、取引業者と直接顔を合わせ、品名はもとより、種類、価格、寸法等について打合せをする。このような顧客がどこに注文するかの決定は、取引業者の販売員の売り込みによる場合もあれば、大手顧客が入札方法で決める場合もあるが、いずれにせよ、この場合には、顧客が販売員と直接顔を合わせて商談をし、それに基づいて注文している点が重要である。このような場合、顧客は、販売員の持ってくる見本帳やカタログを見てどのマットを選ぶかを決めるのであり、誰の製造であるかには関心がない。これらの顧客がコイル状マットを選択する場合、それは、特定の誰かの製造だからではなく、コイル状マットの泥砂防止能力、ファッション性、クッション性等の機能によって選んでいることは、容易に理解できることであろう。ピースものの販売は、デパート、スーパー、ホームセンター等の店頭での店売り、特注品を必要としない業者への売り込み（商談方式）、あるいは訪問販売方式により行われる。このような販売形式による場合は、従来多くなかったが、比較的最近は店売りによるものなど、徐々に増えてきている。控訴人製品のピースものには、その製造開始の当初、例外的にそうなっていないものもあったが、現在では、マットの四辺を高周波により加工し、そこにブランドを示す刻印又はマークを入れ、リスダンの社名、商品名、説明を入れた表示とともにビニールに入れて売られている。マットの辺部にブランドを示す刻印又はマークを入れるこの方式は、現在では、控訴人製品、被控訴人製品、その他の製品を含めコイル状マットのピースものの販売の一般的方式となっている。
４　本件商品形態の要保護性の欠如
（一）　技術形態除外説不採用の意義と限界
いわゆる技術形態除外説に立たず、技術形態を商品表示として保護すべき場合があることを認める立場に立つとしても、それは、当該商品の評価が、技術的優秀性よりも、むしろ、その表示としての周知性に依存している場合に限られるものといわなければならない。確かに、このような場合、単にその商品表示が同時に「技術形態でもある」という理由で不正競争防止法上の保護を否定することは、正義に反することもありうるであろう。
しかし、本件プロセスによって製造されたコイル状マットが顧客に選択されているのは、マットとしてのその特徴によってのことであり、本件商品形態が商品表示として出所表示の機能を果たした結果としてのことではない。すなわち、本件商品形態は、商品表示であると同時に「技術形態でもある」というのではなく、「技術形態そのもの」なのである。
（二）　被控訴人らの営業努力の不存在及び反良俗行為技術形態が商品表示として保護されるのは、当該商品がその技術的優秀性によって評価されることよりも、むしろ、その商品形態が特定の商品主体を表示するものとして周知性を獲得した場合に限られることは前述のとおりであるから、保護を受ける前提として、その商品形態の商品表示としての周知性の獲得と維持のために、当該商品の主体により、たゆみない営業努力が払われていることが、不可欠といわなければならない。
ところが、被控訴人ら自身、自己の商標以外の商標による被控訴人製品の販売を認めるなどの行動に見られるように、本件商品形態を自己の商品表示として取り扱ってこなかったことは前述のとおりであるから、そこには、不正競争防止法によって保護されるべき営業努力は存在しない。


また、被控訴人らは、前述のとおり、コイル状マットに関連する被控訴人ミネソタの特許権（乙二二）が登録料の不納付で消滅した（乙九二）後も、その特許権が存続するものとして新規参入を望む業者を脅してその参入を排除してきた。被控訴人らは、根拠とした特許権は右特許権ではなく、エンカ社の特許権（乙二五）である旨主張するが、被控訴人らがエンカ社の特許権を持ち出したのは、昭和六二年六月、控訴人から右の特許権消滅を告げられた後のことにすぎず、それまで主張の根拠とされていたのは被控訴人ミネソタの特許権であった。このような反良俗行為を行った者に対して不正競争防止法による保護を与えるのは背理である。
（三）　控訴人の開発努力の存在
控訴人製品と被控訴人製品とは、ともに本件プロセスによって製造されることの結果として、形態は類似しているが、完全に同一の形態を有するというわけではない。これは、控訴人が、マットとして備えるべき弾力性、耐久性、安全性等の観点から、試行錯誤の繰り返しにより本件プロセスの具体的条件を定め、改良を行ってきたためであり、最近の被控訴人製品には、控訴人による改良を取り入れたと思われる点もある。
（四）　不当な技術独占
被控訴人らが本件商品形態を独占すれば、被控訴人らは、特許制度をもってしても独占できなかった本件プロセスを独占することになり、しかも、その期間は無制限ということになりかねない。不正競争防止法上の保護と特許法上の保護とは観点を異にするという一般論を前提としても、以下の事情のある本件においてこのような結果を認めることは、無償で無期限の基本特許を被控訴人らに与えるに等しく、不正競争防止法の予定するところをはるかに超えた保護を被控訴人らに与える明らかに不当なものといわなければならない。
①　特許料不納付で消滅した特許権を回復させるに等しい。②　消滅した特許が、本件プロセスのすべてを対象としていたのではなく、特定の冷却方法を伴うプロセスのみを対象としていたにすぎないにもかかわらず、その後、リスロンや控訴人が開発した他の冷却方法等を用いるプロセスを含め、本件プロセスのすべてを独占することになり、特許による保護以上に広範な保護となる。③　被控訴人らの使用した特許権は、本来、いずれ消滅すべきものであったのであり、現に、特許料不納付の有無にかかわらず、既に消滅しているはずであるにもかかわらず、これに対して永久保護が与えられることになり、控訴人の改良技術を含めて一切の改良技術が永久に実施できないことになる。
四　控訴人の主張に対する被控訴人らの反論
１（一）　控訴人の主張１（一）（商品形態の出所表示性の要件）は、一般論としては認める。
もっとも、控訴人は、商品形態が商品表示となるのは一部の場合に限られる旨主張しているが、むしろ、商品形態の商品表示性はほとんどの場合に肯定されると見るべきである。なぜなら、当該商品が販売された等の理由で当該商品形態が誰の商品の形態であるか分かるようになるというのがほとんどの場合であるからである（アースベルトに関する最高裁昭和六三年七月一九日第三小法廷判決・民集四二巻六号四八九頁参照）。
（二）　同１（二）（本件商品形態の特定）につき、本件商品形態として、被控訴人製品すべてに共通する形態を取り上げ、その形態の商品表示性を主張しているという点は認め、その余は争う。
（三）　同１（三）（本件商品形態の必然性と偶然性）は認める。ここでの控訴人の主張自体、控訴人製品と被控訴人製品との間に誤認混同が生ずることを自ら認めることにほかならない。
（四）　同１（四）（出所表示性の不存在）につき、単に競合品がなかっただけでセカンダリーミーニングが獲得されるものではなく、そのためには、広く消費者が当該形態から特定の出所を連想し、その出所の信用で購買するという、形態自体商標と同じように出所を示すと認識されている状態が形成される必要があるとの一般論は認めるが、その余の主張は争う。
本件商品形態によって表示される特異な構造のマットは被控訴人製品の販売が開始されるまで我が国に存在しなかったこと、この構造のマットは被控訴人製品以外に存在しない状態が長く続いたこと、その間、被控訴人らがそれが被控訴人らの製品であることを伝える宣伝広告に努めてきたこと等により、控訴人が控訴人製品の製造販売を始めるまでに、本件商品形態が被控訴人製品を示すものとして我が国において広く認識されるに至ったこと及びそれに至るいきさつは、請求の原因３で既に述べたところである。
控訴人は、被控訴人製品が被控訴人らのものでないものを含む複数の商標の下に販売されたことを強調する。
しかし、このような状態が生じたのは、本件商品形態の特異性及びそれと結び付いた被控訴人製品の出所が取引者、需要者に十二分に認識されるに至った後、換言すれば、本件商品形態の出所表示性とその周知性が確立された後のことであるから、右状態は、本件商品形態の出所表示性に影響を与えるものではない。このような状態の下では、取引者、需要者は、出所を同じくする商品が異なった商標の下に販売されていると認識するだけのことである。
控訴人は、控訴人以外にも被控訴人製品以外のコイル状マットの販売製造を行う者が増えたことを、本件商品形態の出所表示性の喪失の根拠として主張する。しかし、このような状態が発生したとしても、それは最近のことであり、本件商品形態の出所表示性がそれによって失われたという事実はない。また、そもそも、本件商品形態の出所表示性が控訴人による控訴人製品の製造販売開始時に確立されていたことは、既に述べたとおりである以上、被控訴人製品以外のコイル状マットの製造販売は、控訴人によるものもそれ以外の者によるものも、いずれも違法なのであり、このような違法行為が行われていることを理由に、不正競争防止法による保護が拒否されるのは、背理といわなければならない。控訴人は商品表示の主体は誰であるかを問題にする。
しかし、商品表示の主体性は、その表示の周知性取得に寄与した者がその寄与の分担に従って取得するものであることは、当然といわなければならない。この見地から見た場合、被控訴人ミネソタは、製造者及び販売におけるライセンサーの立場で、同住友は、輸入販売におけるライセンシーの地位で、互いの協働行為により本件商品形態の周知性を取得するに至ったものであるから、両者がともに主体性を有することは当然である。本件商品形態の周知性確立時、販売についてのライセンシーの地位にあった被控訴人住友が、その後、製造についてもライセンシーの地位を得たとしても、いずれかが主体性を失わなければならない理由はない。商品表示の主体性についての被控訴人らの主張に不合理はなく、これを不合理とする控訴人主張は失当である。
２（一）　同２（一）（宣伝広告等）は争う。


被控訴人らの宣伝広告が専ら専門業者向けであったことは認めるが、泥砂防止用マットという商品の特殊性、すなわち、建築、ビルメインテナンス、清掃等の専門業者が顧客の大半を占めるという事情を考慮すると、これら専門業者間で周知であるということは、当該商品の周知性を肯定するのに十分なものというべきである。すなわち、専門業者間での周知性が確立された後、商品の使用領域が徐々に一般の需要者に拡大されるに至ったとき、その拡大された領域の部分の需要者全体に当初から十分承知されていなくとも、それは過渡期の現象にすぎないから、専門業者間での周知性が確立されたこの段階で、専門業者間で周知な商品形態を一般の需要者間でも周知なものとして扱うことは、何の問題もないところといわなければならない。
専門業者向けの宣伝広告に見られる写真、説明図、記事等により、本件商品形態は商品形態として十分理解できる。したがって、これらを周知性の根拠になしえないとする控訴人の主張は、失当である。
（二）　同２（二）（販売実績）は争う。
二〇億円を超える販売額が周知性を裏付けるものとして十分なものであることは、従来の裁判例に照らしても明らかというべきである。３（一）　同１（一）（商品表示性の不存在）は争う。誤認混同がないとの控訴人主張は、本件商品形態に出所表示性がないことを前提とするものであり、前提において既に誤っている。
（二）　同３（二）（誤認の有無）は争う。
控訴人は、コイル状マットは商標を出所表示として販売されているから、そこに誤認混同は生じない旨主張するが、商品形態の有する出所表示性と商標等の有する出所表示性とは別のものであり、商標等に出所表示性があるからといって、商品形態の有する出所表示性が失われるものではないから、控訴人の右主張は非論理的である。
すなわち、控訴人が控訴人製品の製造販売を始めるまでは、被控訴人製品が本件商品形態を有する唯一の商品であったので、被控訴人らの商標以外の商標の下に販売されていても、その当初の販売者が被控訴人住友であることは、関係者間に周知されていた。例えば、リスロンが「リスロン」の名称を付して販売している場合でも、源までさかのぼれば被控訴人住友から出たものであることは広く知られているという状態となっていたのである。
このように、本件商品形態が出所表示性を有する以上、控訴人製品と被控訴人製品が同一商標で販売されるとき、むしろ、典型的誤認混同が生ずるというべきである。
すなわち、ある商標の下にそれまで被控訴人製品を被控訴人製品と認識して購入していた顧客は、今度は、控訴人製品を、同一の商標の下に、被控訴人製品と認識して購入することにならざるをえないからである。
４（一）　同４（一）（技術形態除外説不採用の意義と限界）につき、本件プロセスによって製造されたコイル状マットが顧客に選択されているのは、マットとしてのその特徴によってのことであり、本件商品形態が商品表示として出所表示の機能を果たした結果としてのことではない、とする点は争う。従前のマットにないマットとしての特徴がすなわち本件商品形態であり、本件商品形態のこの特徴が出所表示の機能を有するに至ったというのが真相である。（二）　同４（二）（被控訴人らの営業努力の不存在及び反良俗行為）は争う。被控訴人らによる被控訴人製品販売に向けての活動そのものが、本件商品形態の周知性獲得と維持のためのたゆみない営業努力にほかならない。控訴人製品が出現した当時、既に周知であった被控訴人製品との商品出所について混乱を生じさせる原因を作ったのは控訴人自身であり、その混乱を正すべく努力しているのが、本件訴訟である。
商標による出所表示と商品形態による出所表示とは別のものであることは前述のとおりであるから、被控訴人らが自己の商標以外の商標による被控訴人製品の販売を認めたことを根拠に、被控訴人らは本件商品形態を自己の商品表示として扱ってこなかったとして、不正競争防止法によって保護されるべき営業努力は存在しないとする控訴人主張は、失当である。
被控訴人らが警告の根拠にしたのは、登録料不納により消滅した被控訴人ミネソタの特許権ではなく、当時存続していたエンカ社の特許権であったから、被控訴人らの警告を反良俗行為というのは全くの誤りである。
（三）　同４（三）（控訴人の開発努力の存在）は争う。控訴人のいう改良は、その主張によっても本件商品形態自体を変えるものではなく、現実に被控訴人製品との間に相違を認めさせるようなものではない。（四）　同４（四）（不当な技術独占）は争う。
不正競争防止法は、商品表示性を有する商品形態につき、その商品が今では消滅している特許権に基づいて製造されていたことを理由に、その保護を弱くすることを定めてはいない。
第三　証拠（省略）
理　　　由
一　当事者間に争いがない事実
１　請求の原因１（当事者及びその商品）については、控訴人による控訴人製品の製造販売開始が、昭和六二年四月ころか、設立当初からかの点と、被控訴人住友による販売開始初期における正確な販売状況の点を除き、当事者間に争いがない。同２（被控訴人製品の形態等と商品表示）については、被控訴人ら主張の本件商品形態が商品表示として出所表示性を有するとの点を除き、当事者間に争いがない。
同３（本件商品形態の出所表示性と周知性）（一）、（二）、（四）及び同４（控訴人製品の形態等）については、当事者間に争いがない。請求の原因５（被控訴人製品と控訴人製品の混同のおそれ）のうち、控訴人製品と被控訴人製品とほとんど同一の形態であり、両者をその形態によって区別することは、通常の取引者、需要者にとりほとんど不可能といって差し支えない状態であることは、当事者間に争いがない。
２　控訴人の主張１（三）（本件商品形態の必然性と偶然性）は、当事者間に争いがない。
二　我が国におけるコイル状マットの販売の実情
右当事者間に争いがない事実と左記証拠によれば、次の事実が認められる。
１　被控訴人製品
（一）　昭和五〇年に被控訴人製品が初めて輸入される以前、我が国内で製造販売されていた泥砂防止用マットは、裏地の付いた布製マット、すのこ形状の金属マット、塩ビ製のフラットタイプのマット及び芝状成形のマット等であり、被控訴人製品のような軟質合成樹脂の線条複数本をもってコイル形状を形成してなるものは存在しなかった（争いがない。）。


そのため、昭和五一年六月二一日に被控訴人住友が我が国における被控訴人製品の販売を開始した当初から昭和五五年ころまでは、被控訴人製品の形態が取引者及び需要者間において特異な形態であると受け止められ、その違和感を取り除くための営業上の苦労も多大のものがあった（甲一〇、証人【Ｂ】、同【Ｃ】）。（二）　被控訴人住友は、被控訴人製品の販売促進のため、発売開始から間もなくの昭和五一年から昭和五八年にかけて継続的に、業界誌「ビルメンタイムス」及び「日本ビル新聞」、専門誌「安全衛生のひろば」、「新建築」、「設備と管理」、「工場管理」、「機械技術」及び「ベース設計資料」等に多数の広告を掲載し、カタログ等を配布するなどの宣伝広告をしてきており、その広告やカタログ等には、一貫して、「ノーマッド」（被控訴人ミネソタの商標）、「３Ｍ」（米国スリーエム社の略称）、「住友スリーエム株式会社」（被控訴人住友の商号）が記載され、被控訴人製品を示す写真やマットの断面図が表示されている（争いがない。）。その他、同被控訴人は、昭和五二年から昭和五六年にかけて、ビルメンテナンス用品ショウやビルメンテナンス資材展において被控訴人製品を展示し（甲八九ないし九二、９５）、また、カーペット用品発表会を開催したり、取引業者にサンプルを配布するなどの宣伝活動を行ってきた（甲九四、証人【Ｂ】）。（三）　被控訴人製品には、その形態に由来する次のような優れた機能的効果がある。
①　軟質合成樹脂の線条でコイル形状を形成しているため、優れたクッション性を歩行者に与える。
②　コイル形状が靴底に付いた泥をきっちり捕捉し、泥はマット内を通って下に落ちるから、表面はいつもきれいに保ちながら、しかも泥取り効果において優れている。
③　掃除も、マットを裏返しにして容易に泥を取り除くことができるため、非常に簡単で誰にでもすることができる。
④　雨の日も、水を下に通すため、表面がぐちゃぐちゃになることなく、床を汚さないばかりでなく、スリップ事故も防ぐことができる。その他、形態そのものに由来するものではないが、難燃性素材からなるため、火災を防ぐ見地からも安心して使用でき、色彩も多数あるため、場所に合った色を採用することができる（甲一、ないし八、一〇）。
被控訴人製品の右のような特徴のため、一般商業ビル、官公庁、公共施設、学校、ホテル、病院、銀行、デパート、スーパーストアや工場等に採用されるようになり（昭和六一年までの実績甲九）、その販売実績は、販売開始以来一貫して伸び、平成元年度の販売高は、被控訴人製品の約一一パーセントを取り扱う代理店であるミズシマ工業株式会社において約一億円弱となった（証人【Ｂ】、同【Ｃ】）。
（四）　被控訴人製品には、被控訴人住友の発売開始当初から、ロールものといわれる長尺ものと規格品といわれる一定のサイズの一枚ものがあった（甲一〇）が、昭和六〇年ころまでの販売状況を見ると、その大半は、ロールものであり、建築、ビルメインテナンス、清掃等の専門業者やこれに準ずる大口需要者の注文を被控訴人住友の営業担当社員が直接取り、その納品は代理店が行う場合や代理店が注文を取り、納入する場合があるが、いずれにしても、代理店である問屋が被控訴人住友から仕入れたロールものを注文に従って裁断加工して、自社製品として納入するといういわゆる特注品の販売が主力であった（証人【Ｂ】、同【Ｃ】）。被控訴人製品を取り扱うこれら代理店には、この業界で問屋あるいはメーカーと呼ばれる山崎産業株式会社、ミズシマ工業株式会社、大一産業株式会社等の大手清掃用品製造販売業者があり、右のような販売方法が主力であったが、昭和五五年には、美和ゴム工業株式会社のように、被控訴人製品を仕入れて、一般家庭用や店舗用として一定のサイズに裁断しエッジベルトを付けた規格品を、「ミワロン」の商標の下に、「ミワロンフロアマット」の名称を付し、自社製品として販売するところも出（乙七〇）、控訴人の親会社であるリスロンは、昭和五七年八月二五日、被控訴人住友との間で特約店基本契約を締結し、同被控訴人から被控訴人製品のロールものを仕入れて、一般家庭用や店舗用として一定のサイズに裁断し、周囲にエッジベルトを付けて自社製品とし、「リスロン」の商標の下に、「リスロンソフトマット」の名称を付して販売していた（乙六四の一・二、六五ないし六八、九〇、九三、九四、証人【Ｄ】）。
昭和六三年四月に、被控訴人住友が被控訴人製品の製造をも我が国で行うことになり、平成元年以降は、すべての被控訴人製品を製造し販売することになった（争いがない。）。これより先、同被控訴人は規格品の販売にも力を入れ、「ノーマッドマイマット」の名称で一般消費者向けの商品を販売するようになった（甲一、一一七、一二二、一二三、乙一一八、一一九）。
被控訴人製品を「ノーマッド」の商標の下に販売するものとしては、被控訴人住友の他に、前記ミズシマ工業株式会社及び大一産業株式会社がある（乙六〇の一・二）。
これに対して、被控訴人製品をいわば原材料として仕入れ、これを施工販売もしくは規格品として加工販売するにつき、自社製品として自社の商標の下に、独自の商品名を付して販売する方法は、前記山崎産業株式会社が、自社の「ＣＯＮＤＯＲ」の商標を用い、「ロンハード」の名称を付し（乙六〇の四、検乙二六）、自洋舎が、「ＪＯＨＮーＭＡＴ」の名称をマット本体に表示し（乙七四）、東洋リノリューム株式会社（東リ）が、「ダスコンタイルカーペット」の名称で販売している（ただし、カタログには、マットの組成につき、被控訴人製であることを明示している。乙八五）例に見られるように、昭和六三年以降は普通に行われている。
２　控訴人製品
控訴人の親会社のリスロンと被控訴人住友との間の前記特約店基本契約は、昭和六三年七月一日合意解約に至った（乙八五）。
リスロンは、被控訴人住友との取引に満足することができなかったので、独自にコイル状マットを製造販売することとし、準備期間を経て、昭和六〇年末ごろ、控訴人製品を「リスダンコイルマット」の名称で販売し始め、昭和六一年四月に子会社として設立された控訴人がこれを引き継ぎ、その後、「リスダンコイルカラーマット」の名称で施工販売もしくは規格品として加工販売規格品や特注品を販売し、現在は、そのエッジベルトに「リスダン」の刻印を押している（甲二、一一八、乙七〇の一ないし五、七二、九一、九三、九四、九七の一ないし三、一二〇、検甲一、四、検乙二五）。


控訴人は、大手清掃用品製造販売業者である問屋株式会社テラモトに控訴人製品を卸すようになり、同社は、控訴人製品を「ケミタングル」の名称で、自社商品として販売している（甲一二四、乙六〇の三、七三の一・二、九三、九四、九八及び九九の各一ないし五、一二〇、検乙二）。同社の控訴人製品の販売実績は、西日本において、他社による被控訴人製品の販売実績を七〇とした場合、三〇である（証人【Ｂ】）。
控訴人は、アマノ株式会社にも、控訴人製品を供給しており、同社は、これを「アマノ土砂とりコイルマット」の名称で販売している（乙九四ないし九六）。
３　その他の製品
被控訴人製品、控訴人製品の他、本件商品形態を備えるコイル状マット、あるいは、これに類似する形態を持ったコイル状マットとして、現在では、以下のものが市場に見られ、あるいは、市場に参入しようとしている。（一）　ロンシール工業株式会社発売の「ＤＣロンマット」（韓国ラッキー社製造）（乙九四、一〇〇及び一〇一の各一ないし四、一〇二の一ないし三、一一七、検乙二七）
（二）　東洋インテリア株式会社発売の「ＤＣ印コイルマット」（韓国ラッキー社製造）（乙八一、九四、九五、一〇三の一ないし三、一一七、検乙二七）（三）　有限会社トーワ発売の「ダイヤマットＤＮ」（同社製造）（乙九四、九五、一〇五、一〇六、検乙三八）
同社発売の「ダイヤマットＣ」（同社製造）は、本件商品形態に類似の形態を有するものと認められる（乙九五、一一三、一一四、検乙二八、二九、三七）（四）　バンドーエラストマー株式会社発売の「バンドーエラストマット」（有限会社トーワ製造）（乙九四、九五、一〇七、一〇八、検乙四〇）（五）　リスロン株式会社（控訴人の親会社とは別会社）発売の「リスロマット」（有限会社トーワ製造）（乙九四、九五、一〇九、一一〇）（六）　ラグロン株式会社発売の「タフマット」（有限会社トーワ製造）（乙九五）
（七）　天馬株式会社発売の「ソールブライトブラシマット」（同社製造）（甲一二七、乙九五、一一一、一一二、一二七、検乙三九）
なお、甲第一二七号証によれば、同社は、この製品をコイル状マットと区別して位置付けている（甲一二七）が、その形態は本件商品形態を具備しているといってよく、少なくとも類似の形態を有していることが認められる（検甲三九）。
三　商品形態の保護とその限界
被控訴人らが被控訴人製品の形態の特徴的部分として主張する本件商品形態、すなわち、「軟質合成樹脂の線条複数本をもって多数のコイル形状を形成してなるマット（コイル形状は別紙第一目録添付写真参照）」は、その「軟質合成樹脂の線条」の直径の大小や形条、「複数本」の本数、「コイル形状」の大小、密粗、具体的態様（コイルの変形の度合いや形成される向きが縦方向か横方向か等）、「マット」の厚さ等を限定するものではなく、添付写真を参照しても、本件商品形態を具備するマットとそうでないマットを区別する指標を見出すことは困難である。被控訴人らが被控訴人製品のコイル形状を示すものとして広告に掲載したマットの断面図には、形成されたコイルが極めて粗なものもあり（甲一一、二一ないし五四、五六ないし八一、九三、九六、九九ないし一一六）、仮にこのような断面を示すコイル形状を持つマットが現存した場合、これが本件商品形態を具備するとすると、本件商品形態に含まれるマットの範囲は極めて広範なものとなる。一方、被控訴人らの主張する右の特徴以外に、被控訴人製品の形態を把握する特徴というべき点はないことも認められ、そして、この形態は、本件プロセス、すなわち、細かい差異を別にすれば、溶融した樹脂をノズルから射出し、射出された糸状の溶融樹脂を冷却水に落下させることによって、冷却水表面で糸状の樹脂をループ状に屈曲させるという製法によって必然的に生ずる形態であり、また、このような製造過程を経るため、形態そのものを直接決定することはできないから、そのコイル状構造は不規則なパターンとして常に異なった形態のものとしてしか形成されえず、その意味では、その形態は偶然によって定まるものであり（争いがない。）、さらに、この形態の特徴の故に、被控訴人製品が前示認定の機能的効果を有するものであることも明らかである。
これらの事実によれば、本件商品形態は、本件プロセス及び前示機能的効果と必然的に結びついた形態であり、この意味で、本件プロセスによって製造された右機能的効果を有するマット全体を総称するに等しく、換言すれば、マットの種類を示す特徴ということができる。
本件商品形態のこのような特質からして、本件商品形態を不正競争防止法一条一項一号の「他人ノ商品タルコトヲ示ス表示」として保護する場合には、この種マットを泥砂防止用に用いるため製造販売等する第三者の営業行為をすべて禁圧することにつながり、同法条が本来的な商品表示として定める「他人ノ氏名、商号、商標、商品の容器包装」のように、商品そのものではない別の媒体に出所識別機能を委ねる場合とは異なり、同法条が目的とする出所の混同を排除することを超えて、商品そのものの独占的、排他的支配を招来し、自由競争のもたらす公衆の利益を阻害するおそれが大きいといわなければならない。
このことは、もとより、商品表示としての周知商品形態を模倣し、これに化体された他人の信用に只乗りする不正競業行為を放置することをいうのではなく、不正競争防止法が保護する商品表示主体の正当な利益を害しない限度において競業行為を許容し、公衆が期待する自由競争による利益を維持するために必要な要件の検討をいうのであり、この要件は、機能的周知商品形態の持つ自他商品識別力の強弱を、競業者が採っている自他商品の混同防止手段との相関のうちにおいて観察し、後者が混同を防止するために適切な手段を誠実に採り、前者の自他商品識別力を減殺して、混同のおそれを解消する場合において具備するものと解するのが相当である。
四　本件差止請求権の成否


右に述べたところを、前示本件の事実に即していえば、次のとおりである。１　前示二の事実に示されるとおり、コイル状マットの市場においては、被控訴人製品、控訴人製品、その他の製品を問わず、その製造元からコイル状マットをいわば原材料として仕入れ、これを施工販売もしくは規格品として加工販売するにつき、自社製品として自社の商標の下に、独自の商品名を付して販売することは、被控訴人らが本件商品形態の周知性が確立されたという昭和六二年四月より前の被控訴人製品の形態がいまだ取引者及び需要者に違和感を与えていた時点である昭和五五年以降現在に至るまで普通に行われている販売方法であるのであるから、商標や商品名が本来的に商品の出所表示機能を有するものであることと、本件商品形態がマットの種類を示す特徴であるとの事実に照らせば、このような市場の状況において、コイル状マットに接した取引者及び需要者は、この商品の出所をその商標の主体であると認識し、商品としてのマットの原材料の出所にまで思いを致さないのが通常であると認められる。すなわち、商標や商品名が持つ本来的な商品識別機能は、被控訴人製品の販売開始までは本件商品形態を持つマットは我が国に存在しなかったこと、この構造のマットが被控訴人製品以外にはない状態が長く続いたこと、その間、被控訴人らが宣伝広告に努めたこと等被控訴人らが主張する事実を考慮にいれても、マットの種類を示す特徴としての本件商品形態の商品識別力に勝ると認められる。
このことからすれば、控訴人製品について、昭和六〇年末ごろ、リスロンが「リスダンコイルマット」の名称で販売し始め、昭和六一年四月以降、控訴人がこれを引き継ぎ、その後、「リスダンコイルカラーマット」の名称で販売し、株式会社テラモトが、控訴人製品を「ケミタングル」の名称で販売し、アマノ株式会社が、「アマノ土砂とりコイルマット」の名称で販売していることは前示のとおりであり、この商標や商品名は被控訴人住友の商標である「ノーマッド」と類似するものでないから、これにより、被控訴人製品との出所の混同を避ける手段としては、十分であるというべきである。
被控訴人らは、控訴人が控訴人製品の製造販売を始めるまでは、被控訴人製品が本件商品形態を有する唯一の商品であったので、被控訴人らの商標以外の商標の下に販売されていても、その当初の販売者が被控訴人住友であることは、関係者間に周知されていたのであるから、取引者及び需要者は、出所を同じくする商品が異なった商標の下に販売されていると認識するだけのことであると主張し、また、商品形態の有する出所表示性と商標等の有する出所表示性とは別のものであり、商標等に出所表示性があるからといって、商品形態の有する出所表示性が失われるものではないと主張するが、その当たらないことは、前示の説示に照らして明らかである。
２　被控訴人らは、控訴人製品が出現した当時、既に周知であった被控訴人製品との商品出所について混乱を生じさせる原因を作ったのは控訴人自身であると主張し、確かに、前示のとおり、控訴人の親会社であるリスロンが被控訴人住友との特約店基本契約が存続中に控訴人製品を販売し始め、その後控訴人会社を設立して、控訴人製品の製造販売を行っており、また、右特約店基本契約には、その第一条２に「甲（注、リスロン）は前項の販売を行うにあたり乙（注、被控訴人住友）の営業方針を尊重して、製品の売上げの伸長及び販路の開発に努めるものとします。」との定めがあった（甲一二一の一）ことが認められる。しかし、同基本契約におけるリスロンの販売権は、非独占的販売権であり（甲一二一の一、第一条４）、また、製品の購入を被控訴人住友からと限定する旨の約定があったことは認められないから、この点のみをとらえて、控訴人の控訴人製品の製造販売を不正競業行為と評価するには足らないというべきである。また、控訴人製品は、本件プロセスにより製造されるものであることは前示のとおりであり、本件プロセスは、昭和五六年四月二六日に特許料不納の理由で抹消登録された被控訴人ミネソタの特許権（乙二二、九二）及び被控訴人らが援用するエンカ社の特許権（乙二五）の発明のほか、多数の公知の発明に基づいて実施できる製法であることが認められるから（乙一七ないし二四、二五の一・二、ないし二八）、控訴人製品の製造は特許法上の制約はなく、この意味でも、控訴人による控訴人製品の製造販売を不正な行為ということはできない。３　以上に述べたとおりであるから、本件の事実関係の下では、控訴人による控訴人製品の製造販売行為は、被控訴人製品との混同を生じさせる行為というに足りないと解され、不正競争防止法一条一項一号に基づく差止請求権の発生を認めることはできない。
五　結論
以上によれば、被控訴人らの本訴請求は理由がないことに帰するから、これと見解を異にし、被控訴人らの本訴請求の一部を認容した原判決は、右認容の範囲で誤っているから、原判決中控訴人敗訴部分を取り消したうえ、被控訴人らの請求を棄却し、訴訟費用の負担につき、民事訴訟法九六条、八九条、九三条一項本文、上告のための附加期間につき、一五八条二項を適用して、主文のとおり判決する。
（裁判官　牧野利秋　山下和明　木本洋子）
第一目録（被控訴人製品）
一　物品名
泥砂防止用マット
二　構成及び用途
軟質合成樹脂の線条複数本をもって別紙図面（写真）のとおりコイル状構造体として形成してなる泥砂防止用マットで、茶、青、赤、黄、緑、グレー等の色からなり、ビル、店舗、学校等の通行量の多い場所の出入口、エレベーター内、工場作業場等の床に敷き、泥砂が室内に入ることを防止するために用いる。
三　図面（写真）の説明
第１図は平面図、第２図は側面図である。
＜２７２６９－００１＞
第二目録（控訴人製品）
一　物品名
泥砂防止用マット
二　構成及び用途
軟質合成樹脂の線条複数本をもって別紙図面（写真）のとおりコイル状構造体として形成してなる泥砂用防止用マットで、茶、青、赤、黄、緑、グレー等の色からなり、ビル、店舗、学校等の通行量の多い場所の出入口、エレベーター内、工場作業場等の床に敷き、泥砂が室内に入ることを防止するために用いる。
三　図面（写真）の説明
第１図は平面図、第２図は側面図である。
＜２７２６９－００２＞


主　　　文
本件控訴を棄却する。
控訴費用は控訴人の負担とする。
事　　　実
第一　当事者の求めた裁判
一　控訴の趣旨
１　原判決を取り消す。
２　中労委昭和五九年（不再）第六二号、第六三号及び第六四号事件について、被控訴人が昭和六一年三月一九日付けでした命令中、主文第１項ないし第３項及び第４項のうち控訴人の再審査申立を棄却した部分を取り消す。３　訴訟費用は、第一、二審とも被控訴人の負担とし、参加によって生じた費用は第一、二審とも補助参加人らの負担とする。
二　控訴の趣旨に対する答弁
本件控訴を棄却する。
第二　当事者双方の事実の主張は、原判決事実摘示第二記載のとおり。
理　　　由
一　当裁判所も、控訴人の本件請求は理由がなく、棄却すべきものと判断する。その理由は、次のとおり付加するほかは、原判決理由説示のとおりであるから、これを引用する。
１　原判決書一五枚目裏七行目の「が結成され」を「を結成し」と改め、同八行目の「ユニオン・ショップ協定」の次に「（なお、その具体的内容は、成立に争いがない乙第二五七号証によれば、「会社は従業員が組合に加入し、又その役員となる権利を確認する。原則として、会社の従業員は組合員とする。但し、組合に加入しない者、脱退した者、及び組合から除名された者の取扱は、会社及び組合の合同協議によるものとする。」というものであることが認められる。）」を加え、同一六枚目表三行目から四行目の「第二四八、第二五〇」を「第二四八」と、同五行目の「第四五三号証、」を「第四五三、第四六六号証」とそれぞれ改め、同七行目の「も認められる。）、」の次に「第一〇ないし第一二、第一四、第三三ないし第三六、」を加え、同八行目の「第五九」を「第六〇」と改め、同行の「第一一〇」の次に「第一一一、」を加える。
２　原判決書一七枚目裏一〇行目冒頭の「役員」を削る。３　原判決書二三枚目表末行の「第三三七号証、」を「第三三七、第四六六号証」と、同二四枚目裏末行の「ほか一七名」を「ら一七名」と改める。４　原判決書二五枚目表七行目の「ネッスル日本労働組合」の次に「霞ケ浦支部」を加える。
５　原判決書二六枚目裏五行目の「乙第二二九及び」を「乙第三二、第一三〇、第二二九、第二五七、」と、同七行目の「第一六九ないし」を「第一七〇、」とそれぞれ改め、同二八枚目表一行目の次に行を改めて次のとおり加える。「（四）　なお、前記改正後の参加人組合の規約七〇条の二１項では「団体交渉権は、本部、支部及び分会がもつ」とされ、新たに制定された参加人支部の規約四五条では、「支部は、組合規約にもとづき団体交渉権を有する。」とされている。また、旧組合と控訴人との間の労働協約一五条１は、「会社と組合との団体交渉は、会社の従業員である組合員の中から選任された組合代表者と会社代表者との間で、神戸本社に於いて行う。更に、一つの工場又は販売事務所だけに関係する事項についての交渉はその工場又は販売事務所の会社代表者と、組合支部代表者との間で行う。」とされている。」
６　原判決書二八枚目表三行目の「及び第四六七号証」を「、第三三七、第四六六、第四六七号証」と、同六行目冒頭の「七、第四六六号証」を「七号証」とそれぞれ改め、同三一枚目裏七行目の「主張するが、」から同三二枚目表二行目末尾までを「主張する。参加人組合・参加人支部及び訴外組合のいずれもが旧組合規約の定める組合脱退または除名の手続をとっていないことは、控訴人主張のとおりであり、本件においては、訴外組合が旧組合を承継したものであるのか、あるいは、参加人組合が旧組合を承継したものであるのか、または、組合の分裂という特別の法理を適用すべき希有の事例であるのかはにわかに決しがたいところがある。しかしながら、前記認定のとおり、参加人組合及び参加人支部は、訴外組合及び訴外支部とは別個独立の組合活動を行い、別個に執行部役員を選出し、組合規約を制定しているのであって、客観的にも労働者の団結体としての実体を有するに至ったものであることは十分認めることができる（形式的な法律論さえしなければ、常識で判断できることであろう。）から、その団結権は法律上当然保障されるべきものである。要するに、控訴人の団交許否等の不当労働行為の成否が争われている本件においては、参加人組合及び参加人支部が客観的にみて現に実体として存在すると認められるか否かを問題とすれば足りるのであり、法律的に旧組合と参加人組合及び参加人支部とがいかなる関係にあるのかということは、本件訴訟の結論に影響がなく、判断する必要もない事柄であるといってよい。控訴人は、脱退または除名の手続がとられない以上、複数の組合は存在しえないと強調するけれども、右は労働組合としての存在が認められるかどうかを決する基準とするにふさわしいものではない。右手続の履践の有無は、当該組合員と旧組合あるいは両組合相互間の関係を検討するに際して問題となる事柄であり、右手続がとられていないからといって、現に存在する参加人組合や参加人支部の存在を否定することはできない。この理は、控訴人のように、旧組合との間でユニオン・ショップ制をとっている場合も、異なるところはない。したがって、」と改める。


主　　　文
一　債権者らがそれぞれ債務者の従業員たる地位にあることを仮に定める。二　債務者は、債権者らに対し、それぞれ、平成八年一一月から本案訴訟の第一審判決言渡しまで毎月末日限り別表（一）記載のとおりの各金額を支払え。三　債権者らのその余の申立てをいずれも却下する。
四　申立て費用は債務者の負担とする。
理　　　由
第一　申立て
一　主文一と同旨
二　債務者は、債権者らに対し、それぞれ、平成八年一一月から本案判決確定まで毎月末日限り別表（一）記載のとおりの各金額（ただし、債権者ａについては二二万円、債権者ｂについては二〇万円、債権者ｃについては二一万円）を支払え。
第二　事案の概要
本件は、債務者と業務請負契約を締結したとしている第三者会社に採用されて債務者の工場で働いていたものの、右第三者会社の解散に伴って解雇通知を受けた労働者である債権者らが、債務者との間で直接黙示の労働契約が締結されていたとして、その従業員たる地位の保全と賃金仮払の仮処分を申し立てた事件である。一　争いのない事実及び一件記録により容易に認められる事実１　債務者は、肩書住所地に本店を持つ各種木材の製造加工及び販売等を目的とする株式会社であり、佐賀県伊万里市＜以下略＞に支店の一を有し、伊万里工場製造第一課（第一工場）において塗装コンパネ等の生産業務を、伊万里工場製造第二課、同第三課（第二工場）において積層合板及び床板の生産業務を行っていた（争いがない。）。
２　有限会社光幸商事（以下「光幸商事」という。）は、平成五年六月一八日に設立され、佐賀県伊万里市〈以下、略〉に本店を有する合板加工、販売、労働者派遣事業法に基づく一般労働者派遣事業等を目的とする有限会社であり、平成八年九月二八日社員総会の決議により解散した旨の登記（代表清算人ｄ）がされている（甲六四）。
３　債権者らは、光幸商事によって、別表（二）の「採用年月日」欄記載のとおりの各年月日に採用され、債務者の伊万里工場において、同表の「職種」欄記載のとおりの職種に従事していたところ、その平成八年九月ないしそれ以前数か月の賃金額は、別表（三）の「受領賃金額」欄記載のとおりである（甲一から三まで、甲五から二一まで、甲二三から三二まで、甲三六から四九まで、甲五一から六〇まで、甲七五から八二まで、甲八四、甲八六から九八まで、甲一〇〇から一〇五まで、甲一〇七から一〇九まで、甲一一一から一一三まで、甲一二四の一、乙一の一、二、乙二の一、二）。
４　光幸商事は、平成八年九月三〇日、債権者らに対し、「会社解散・廃業にともなう全員解雇のご通知書」と題する書面（甲二二）を配付して、各解雇通知をし、債務者は、同年一〇月一日、伊万里工場前に、債権者らの工場内への立入りを禁止する旨の看板を設置した（甲二二、甲六九、七〇、甲一一九の五、六）。
二　中心的争点（黙示の労働契約の成否）
１　債権者らは、その実態を素直にみれば、債権者らが労務を提供する相手は債務者であり、賃金の実質的負担とその支払は債務者が行っているというべきであって、債権者らと債務者との間には、その各就労の時点で、それぞれ黙示の労働契約が成立していると主張し、かつ、債務者の主張する業務請負契約は労働者派遣事業に当たり、労働者派遣法四条三項に違反する旨主張する。２　これに対し、債務者は、債権者らの右主張を否認し、債務者は、平成五年四月ころ、ｄとの間で、伊万里工場の業務請負契約を締結したものであり（光幸商事が設立されてからは同会社がこれを承継した。）、債権者らは、光幸商事との間の労働契約と右業務請負契約に基づき債務者の伊万里工場内で就業していたにすぎず、債権者らとの間に黙示の労働契約は認められないと主張する。
第三　当裁判所の判断
一　一件記録によれば、次の各事実が、一応、認められる。（一）　債務者は、昭和六三年三月、伊万里工場の操業を開始し、商品の保管、輸入合板の選別、カット加工を行っており、ｄが代表取締役を務める株式会社古賀工務店に伊万里工場内の建物の営繕及び増改築工事を発注したことがあったところ、平成五年四月、コンクリートパネル塗装工程のラインを新設するに伴い、その業務をｄが採用した従業員に行わせることとなり、その従業員二名を債務者の岸和田工場において研修を受けさせて、同月一二日から伊万里工場製造第一課の業務を行うこととなった（業務請負契約。甲七四、乙三）。
（二）　ｄは、平成五年六月一八日、光幸商事が設立されてその代表取締役となったが（いわゆる法人成り）、その本店所在地には、株式会社古賀工務店の看板や事務所が存在するほか、独自に合板加工・販売を行うことのできる物的施設は有していなかったところ、債務者は、平成六年三月から製造第二課の積層合板の生産業務を、平成七年七月から製造第三課の床板の生産業務をそれぞれ開始し、これについても光幸商事が採用した従業員がその業務を行うこととなり、債務者は、光幸商事に対し、毎月末に前月分の出来高に応じて、消費税相当分三パーセントを上乗せして、その対価（代金）を支払うこととされていたが、右出来高は、特段の事情のない限り、光幸商事の従業員が従事した時間に応じて一定量の仕事が完成したものとみなして右金額を算定しており、現在までに右特段の事情があるとして右算定方法以外の方法が用いられたことはなかった（甲六四、甲七一、七二、甲七四、甲一一九の一から四まで、乙三）。
なお、これらについて、契約書等の書類は作成されておらず、右代金の支払の実績及び計算方法を示す資料は見当たらない。


（三）光幸商事は、その名において、伊万里公共職業安定所に労働者募集（求人）を依頼し、債権者らのほとんどは、右職業安定所の紹介に応じて、あるいは友人の紹介で、光幸商事の本店所在地にある株式会社古賀工務店の事務所でｄの面接を受け、履歴書のコピーを取り、債務者の伊万里支店に行き、その内容等の説明を受けたが、その際、債務者の伊万里工場長（当初は、ｅ。平成七年九月二六日からはｆ。以下「ｆ工場長」という。）や労務担当課長等から伊万里工場における仕事の概要及び仕事に従事する場合の安全管理、健康衛生管理等について説明を受け、履歴書原本を債務者に提出するなどして、採用の運びとなった（甲七四、甲一二四の一、乙三）。
なお、債権者ｇ及び同ｈは、右職業安定所の紹介に応じて、直接、債務者の伊万里支店に行き、採用されたものである（甲七四、甲一二四の一、甲一二五）。このようにして、平成八年九月三〇日現在で光幸商事の従業員として債務者の伊万里工場で作業に従事していた者は、製造第一課一一名（うち債権者一名）、製造第二課六名（いずれも債権者）、製造第三課一五名（うち債権者九名）、業務課二名（いずれも債権者）であり、その他、株式会社シンタカから相当数の者が出向又は派遣されており、少なくとも第二工場においては、これらの者及び債務者の従業員が共同して各作業に従事していた（甲六五、甲七二、乙一の一、二、乙二の一、二、乙三）。
（四）　債権者らは、採用後、債務者から債務者のマークの入った帽子及び債務者の社名の入った作業服の支給を受け（ただし、作業服についての費用負担の問題は別論である。）、各作業に従事したが、作業に必要な安全靴、有機ガス用防毒マスク、ゴム手袋、布手袋、指サック等は、債務者から供給された物を使い、その取り替え等の請求は、債務者の従業員に対してすることになっており、その使用する機械、設備、器材は債務者の所有もしくは賃借しているものであり、その作業に必要な材料、資材も光幸商事が提供するものではなく、また、出勤時間は、伊万里工場（第二工場）のすべての労働者について午前七時五〇分であり、その出退勤時間については、工場内に一台しかない債務者のタイムレコーダーにより記録され、債権者らは、欠勤及び早退の届けも債務者が作成した用紙（甲一二四の三）に記載して債務者に対してこれを提出し、又は電話で債務者に連絡する方法で行い、債権者らの時間外労働（残業）の指示も、債務者が放送等によって直接これを行っており、また、就業規則については、債務者のそれが第二工場の娯楽室内に掲示されていたが、光幸商事のそれは、伊万里工場内には掲示されておらず、さらに、債権者ｉの製造第三課から製造第一課への配転及び債権者ｊの病欠に関する念書（誓約書）の提出は、直接的には債務者のｆ工場長の指示によって行われた（甲七四、甲一一四、甲一二四の一、三、乙三）。
製造第一課には、光幸商事の従業員であるｋ係長がおり、従業員はその指示で作業を行っていたが、製造第二課には、光幸商事の従業員には債権者らを指揮監督するべき者はおらず、光幸商事の従業員はｌ係長、ｍ係長等の株式会社シンタカから出向している従業員の指示を受けて作業に従事しており、その内容は、ほとんどが各種機械の補助作業であり、製造第三課には、債権者ｎが主任とされたが、同人は特段の指揮監督をすることはなく、従業員はｏ課長及びｐ課長等の株式会社シンタカから出向している従業員の指示を受け、債務者の製品の納入先建材メーカーから派遣された常駐の従業員による技術指導を受けながら、作業に従事しており、業務課では、債務者の従業員等の指示を受けて作業に従事しており、その全体をｆ工場長らが指揮することとなっていたが、他方、光幸商事の代表取締役であるｄは、ほとんど伊万里工場に顔を出すことはなく、職場の振り分け等を含め、具体的な指揮監督を行ったことはなかった（甲一から二一まで、甲七四、甲一一四、一一五、甲一二四、乙三）。
（五）　債権者らのタイムカード（光幸商事のゴム印が押捺されているもの）の管理、債権者らに対する賃金の支払い及び債権者らの社会保険等の事務は、光幸商事の従業員が他の従業員の分と区別してこれを行っていた（甲七四、乙三）。また、債権者は、平成五年四月から、製造第一課（第一工場）の一室を光幸商事の従業員が専用して使用できる場所として提供し、電気・ガス・水道・電話の各設備及びロッカー等の什器備品が設置されていたが、製造第二課、製造第三課及び業務課（第二工場）においては、娯楽室や浴室、ロッカー等の施設を、他の従業員と区別なく使用していた（甲一二四の一、乙三、検乙一の一から六まで）。（六）　債権者らは、平成八年九月一四日、全日本運輸一般労働組合伊万里支部を結成し、債権者ｉがその執行委員長に、債権者ｑ及び同ｒが副執行委員長に、債権者ｎが書記長にそれぞれ選任され、同月一七日、光幸商事に対して組合結成の通告をしたところ、同日の光幸商事との団体交渉の席にはｄからの連絡を受けたｆ工場長も同席し、債権者ｉの配転の件について説明をした（甲六六、甲七〇、甲七二から七四まで、甲一一八、甲一二一、一二二、甲一二四の一、二、乙三）。（七）　光幸商事は、その後、三名の従業員を採用したが、同月三〇日、第二の一の４のとおり、「ｄは会社経営について強く限界を感じ」たとして、廃業に伴う債権者らを含む従業員の全員解雇の通知をした（甲二二、甲六七から六九まで、甲七二）。
その後、債務者は、平成八年一〇月二一日に東洋陸運株式会社と、同月二六日に有限会社弘川産業と、それぞれ業務請負契約を締結している（甲一二三の一から三まで、乙四）。


二　一般に、労働契約は、使用者が労働者に賃金を支払い、労働者が使用者に労務を提供することを基本的要素とするのであるから、黙示の労働契約が成立するためには、社外労働者が受入企業の事業場において同企業から作業上の指揮命令を受けて労務に従事するという使用従属関係を前提にして、実質的にみて、当該労働者に賃金を支払う者が受入企業であり、かつ、当該労働者の労務提供の相手方が受入企業であると評価することができることが必要であると考えられる。そこで、前記一の各事実を前提に、このような意味での債権者らと債務者との間の労働契約が成立していたか否かを判断するに、前記一の（三）、（四）の事実によれば、債権者らが債務者の事業場である伊万里工場において債務者から作業上の指揮命令を受けて労務に従事するという使用従属関係が存在していたというべきであるところ、債権者らを含む光幸商事の従業員の賃金に関しては、それぞれ定められた基本給に各種手当を加え、社会保険料等を控除して算出されているところ（甲二三から六〇まで）、前記一の（二）に認定のとおり、債務者は、光幸商事に対し、毎月末に前月分の出来高に応じて、消費税相当分三パーセントを上乗せして、その請負代金を支払うこととされていたが、右出来高は、特段の事情のない限り、光幸商事の従業員が従事した時間に応じて一定量の仕事が完成したものとみなして右金額を算定しており、現在までに右特段の事情があるとして右算定方法以外の方法が用いられたことはなかったというのであって、その算定方法自体及び具体額（実績）を明確に示す資料はないものの、その請負代金は、基本的に、作業に従事した労働者の人数と労働時間とで算出される債権者らを含む光幸商事の従業員の受ける賃金の総額と直接関連するものであることを推認することができる上、その額は、実際上債務者によって決定されていたと評価することができ、また、債権者らの労務提供の相手方に関しては、前記一の（四）に認定のとおり、債権者らに対する作業上の指揮命令及び出退勤の管理等は、実質上、債務者が行っていたということができる上、債権者らの配置や職場規律の適用等の労働条件の決定に関しても、光幸商事がこれらに関する権限を保持していたという明確な資料は見当たらず、むしろ、これを債務者が行っていたというべき事例があることを裏付ける資料も存在する。
これらの事情に加えて、前記一に認定のとおり、光幸商事（当初は、ｄ個人）は、株式会社古賀工務店と別組織であって、債務者伊万里工場における債権者らの作業について他に実績はなく、また、他企業との間の業務請負契約ないし他企業への労働者派遣の実績もなく、むしろ、債務者のみとの関係で光幸商事が設立された経緯があること、債権者らと光幸商事との間の本件業務請負契約について契約書等の書類は何ら作成されていないこと、タイムレコーダーの同一性を含め、出退勤時間や休暇の管理及び現実の作業についても、その大部分が債務者の従業員及び株式会社シンタカの従業員と混在ないし共同作業によって行われており、タイムカードのゴム印部分を除いて、作業服等から債権者らを他の従業員と外形的に区別することはできず、職場規律及び福利厚生面でも、基本的には、他の従業員と区別されておらず、その作業に必要な材料、資材等も光幸商事が提供するものではなかったこと、さらには、債権者らによる組合結成及び団体交渉並びに光幸商事の解散に至る経緯等の諸事情を併せ考えると、むしろ、少なくとも当初から第二工場で働いていた債権者らとの間では、債務者としては、当初から、光幸商事をして供給又は派遣させた労働者を使用してその労務の提供を受け、これに対し、光幸商事を通じて賃金を支払う意思を有し、債権者らとしても、債務者の指揮命令の下これに対して労務を提供し、その対価として賃金を受け取る意思があり、したがって、実質的にみて、当該債権者らに賃金を支払う者が債務者であり、かつ、債権者らの労務提供の相手方が債務者であると評価することができるから（なお、債権者ｉについても、当初の職種及び配転の経緯からして同様である。）、両者間には、各債権者らの債務者工場における就労開始の時点で、黙示の労働契約が成立したものと、一応、認めることができるというべきであって、これに関しては、右一の（五）の事情は認められるものの、前記認定の就労の実態等の事情に照らすと、賃金の支払い及び社会保険等の事務の取扱いに関する担当者の形式上の地位や、債権者らの福利厚生の一部についての各事情を、右評価を妨げる事情として重視することはできないといわざるを得ない。
これに対し、債務者は製造第一課においては、光幸商事の従業員であるｋ係長の指揮命令の下塗装コンパネ生産業務のすべてを債権者らを含む光幸商事の従業員が行っていたこと、光幸商事従業員独自の忘年会等を行っていたことや債権者らの属する全日本運輸一般労働組合が光幸商事と団体交渉をおこなっていたこと、ｆ工場長は、光幸商事の従業員とｄとの間の連絡を行ったことはあっても、債権者らに直接指示命令をしたことはないこと等を理由に、債権者らと債務者との間の労働契約の成立を否定するが、伊万里工場全体における債権者らの就労の実態は、前記一の（四）のとおりであり、また、その余の事情は、当該交渉が労働契約の相手方が誰であるかを含めてのものであったことであり（甲六六参照）、いずれも前記認定の事実と両立し得ない事情ではないこと等からして、右評価を妨げるに足りるものではない。
ちなみに、業務請負契約とは、受託企業が委託企業に対してその一定業務の処理を請け負い、この請負業務を遂行するために自己の雇用する労働者を委託企業の事業場において自己の指揮命令下に労働させる形態の契約であり、職業安定法施行規則四条一項各号の要件を満たさなければ、労働者供給事業を行う者として、職業安定法四四条の規制を受けることとなるところ（なお、同規則四条二項参照。また、自己の雇用する労働者を他人の指導命令下に他人に使用させる労働者派遣も労働者供給の適用範囲外に置かれることについて、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律二条三号参照。）、右要件の一つである「自ら提供する機械、設備、器材（業務上必要なる簡易な工具を除く。）若しくはその作業に必要な材料、資材を使用し、又は企画若しくは専門的な技術若しくは専門的な経験を必要とする作業を行うものであって、単に肉体的な労働力を提供するものでないこと。」については、前記認定のとおり、本件における債権者らの当該作業がこれに該当しないことは明らかである。


主　　　文
一　被告が中労委昭和五三年（不再）第四号事件につき昭和六二年五月二〇日付けでした別紙（二）記載の命令中、次の部分を取り消す。
１　主文第２ないし第４項
２　主文第５項中（２）、（３）、（５）につきポストノーティスを命じた部分３　主文第５項（４）中昭和五一年春の賃上げ交渉中に全従業員に受領書を配付し賃金を受領する者に署名押印のうえ提出させたことにつきポストノーティスを命じ
た部分
４　右１ないし３に関する原告の再審査申立てを棄却した部分二　原告のその余の請求を棄却する。
三　訴訟費用はこれを三分し、その一を原告の、その余を被告の負担とし、参加によって生じた費用はこれを三分し、その一を原告の、その余を補助参加人の負担とする。
事　　　実
第一　当事者の求めた裁判
一　請求の趣旨
１　被告が中労委昭和五三年（不再）第四号事件につき昭和六二年五月二〇日付けでした命令中、原告の再審査申立てを棄却した部分を取り消す。２　訴訟費用は被告の負担とする。
二　請求の趣旨に対する答弁
１　原告の請求を棄却する。
２　訴訟費用は原告の負担とする。
第二　原告の主張
一　救済命令の成立
千葉県地方労働委員会は、被告補助参加人（旧名称は総評全国金属労働組合千葉地方本部オリエンタル支部。以下「補助参加人」という。）を申立人、原告を被申立人とする千労委昭和五〇年（不）第三号不当労働行為救済申立事件につき、昭和五三年一月一三日付けで別紙（一）記載のとおりの救済命令を発した。原告が右命令を不服として被告に対し再審査の申立てをしたところ、被告は、右申立てにかかる中労委昭和五三年（不再）第四号事件につき、同六二年五月二〇日付けをもって、別紙（二）記載のとおり原告の再審査申立ての一部を認容して補助参加人の救済申立ての一部を棄却し、原告のその余の再審査申立てを棄却する旨の命令（以下「本件命令」という。）を発し、この命令書の写しは同年八月六日原告に交付された。
二　しかしながら、本件命令には、以下のとおりの違法がある。１　就業時間中の組合活動の範囲に関する団体交渉の拒否について就業時間中の組合活動については、組合活動は本来就業時間外に行われるものであるとする原告の見解と、就業時間中の組合活動は本来認められるべきであるとの補助参加人の見解が対立している。労働者は、雇用契約に基づき職務専念義務を負っており、就業時間中の組合活動は違法とされるべきであるから、原告の右見解は正当である。原告と補助参加人の右対立はもはや見解の相違としかいいようがなく、このように見解の対立が明白でいわゆるデッドロック状態にある場合には団体交渉の拒否に正当理由があるというべきである。
また、本件命令は、秋闘要求等の団体交渉において就業時間中の社外組合活動について具体的な話合いが行われたとする疎明がないとしているが、昭和五〇年一一月一一日にこの点につき話合いが行われたことが証拠上明らかである。
２　人事異動に関する団体交渉の拒否について
本件命令は、原告が同五一年一一月一七日付け団体交渉申入書で団体交渉の議題として人事異動の件をわざわざ追加して原告側から団体交渉を申し入れたことを全く無視している。
次に、本件命令は、交渉事項が不明確であったとしても団体交渉においてその点を質し明確にすれば足りるとしているが、これは原告が同月二五日に行われた団体交渉の席上で補助参加人にこの点を質したのに対し、補助参加人が交渉事項を具体的に明確化することができなかったことを無視した立論である。さらに、補助参加人は、交渉事項に非組合員の問題が当然含まれる旨明示しているが、一般に労働組合は、組合員の労働条件その他の待遇についてのみ団体交渉権を有し、非組合員のそれらについては団体交渉権を有しないのであるから、原告が当該団交申入れを拒否しても不当労働行為は成立しないものというべきである。３　組合事務所の設置、貸与に関する団体交渉の拒否等について原告は、別紙図面Ｃ記載の部分に位置する地下二階の倉庫の一部約三〇平方メートル（以下「Ｃ部分」という。）の貸与契約につき、同五〇年七月、間仕切り工事を完成させたうえ、原告作成の組合事務所貸与協定案を提示して補助参加人に記名調印を求めたところ、補助参加人は、それ以前の団体交渉において既に原告が建築基準法上の問題から拒否した事項（Ｃ部分の貸与は暫定的なものとして、別紙図面Ｂ記載の中庭のコンクリートに面した部分（以下「Ｂ部分」という。）に組合事務所を設置する。）やそれまで労使間に全く合意がない事項（オリエンタルサービス本社について書類等の保管スペースを設け貸与する。）を突如として付帯条件として持ち出したものである。したがって、Ｃ部分の貸与契約が成立しなかったのは、専ら補助参加人側の身勝手な付帯条件の固執による拒絶行為のせいであるから、本件命令が貸与契約の不成立を一方的な原告の翻意によるがごとき認定を行っているのは不当である。原告は、本来便宜供与であるから貸与する義務のない組合事務所の問題についても、補助参加人の結成直後から終始前向きに対応し、Ｃ部分について工事まで行い、その後Ｃ部分が部品庫として使用され組合事務所用としては使用が不可能となった後は、別紙図面Ａ記載の部分（以下「Ａ部分」という。）に組合事務所を設置することを提案する措置まで講じてきたが、補助参加人は、右代替案に対し難色を示し、結局補助参加人自身の自主的判断に基づく選択の結果、組合事務所貸与に関する合意をみなかったものであって、原告の対応が権利の濫用であると認められるような特段の事情はない。また、原告の態度が補助参加人のストライキを契機として変わったとの本件命令の認定も事実無根である。次に、本件命令は、補助参加人が約一〇平方メートルのプレハブ建物をもって組合事務所とすることに実質的に同意した旨の疎明がないとしているが、同五二年七月二一日の団体交渉において右の点につき同意があったことは証拠上明らかである。
４　組合集会等のための食堂使用について


本件命令は、Ｐ1守衛に対する同五一年二月二三日の事件についての事実認定を誤っている。当時、原告の豊四季事業所食堂では就業時間後原告の承諾を得て社員の各種サークル活動、勉強会、課単位の打合せ等が行われており、守衛は、保安管理業務の一環として終業時間後他の職場はもちろん食堂についても巡回するとともに、残っている者の人数及び氏名を確認する業務を行っていた。同日も午後六時二〇分ころ、Ｐ1守衛が食堂を巡回し同所を組合集会のため使用中の者の人数及び氏名を確認していたところ、補助参加人のＰ2委員長及びＰ3書記長が、Ｐ1守衛に対し「会社の犬」等と暴言をはいて同人の職務を妨害し、氏名を記録した用紙を取り上げる等の行為に及んだものであって、このような補助参加人の行為は到底正当とはいえず、原告がこれに対し厳重な警告を行うことは当然である。そもそも、終業時間後の食堂使用について、守衛が巡回し居残った者の人数及び氏名を確認することは保安管理上必要昀小限の業務行為であって、労働組合といえども企業施設を借りる以上、施設管理権を有する企業が保安管理の必要から行う一定の制約に服する義務がある。右施設管理権に基づく規律や制約に服さない者に対しては、企業秩序を乱すものとして、その行為の中止、原状回復等必要な指示、命令を発し、又は規則に定めるところに従い制裁として懲戒処分を行うことができると解すべきであるから、原告が補助参加人に対し、前記守衛業務を否定するのであれば、原告の施設の使用は一切認めない旨通告することも、施設管理権者たる原告としては当然の正当な行為である。
次に、本件命令は、原告が、補助参加人においてＰ1守衛の事件についての補助参加人の見解を維持するならば、原告の施設の使用は一切認めないとの態度で以後一貫して対処した旨の認定をしている。しかしながら、原告は、補助参加人宛同年三月一八日付け申込書で同書記載１ないし４の条件を補助参加人が今後誠実に守る旨を約束すれば、支障のない限り補助参加人の大会開催のための食堂使用を許可する旨申し出ており、右条件は施設管理権を有する企業としては極めて穏当かつ常識的な内容である。しかるに、補助参加人は、事前に届出さえすれば食堂を自由に使用できるとの独自の見解に立って原告の右申出を拒絶し、原告所定の会場使用許可願の書式を勝手に会場使用届と改めて同年二月二七日以降数回にわたり原告の許可なく食堂を勝手に使用しているものである。このような原告の一定の譲歩案を示した柔軟で正当な対応に比し、補助参加人の硬直した見解に基づく不当かつ違法な一連の食堂の無断使用行為の数々を総合勘案すれば、本件の食堂使用に関する原告の措置が権利の濫用であると認められるような特段の事情があるということはできない。
５　組合加入状況の調査について
本件命令は、補助参加人にその組織率を尋ねれば足りるかのごとき判断をしているが、原告は、団体交渉の席において補助参加人に対し組合員数及び組織率について、しばしば質問したにもかかわらず補助参加人は一切これを明らかにしなかったものである。
さらに、本件命令は、本調査が記名式であることを非難するが、右調査のための回答書の提出及び同票に記名をするか否かは従業員の自主的判断に委ねられていたのであるから、右非難は失当である。
６　新入社員教育における組合誹謗について
そもそも原告が、Ｐ4に対し、本件命令が認定したような内容の講義を依頼した事実はない。Ｐ4と原告との関係は、総務関係の相談や社員教育等の講演に対し顧問料を支払うという委任契約関係であって、Ｐ4が会社に常駐することはなく、会社に同人の部屋があるわけでもない。したがって、Ｐ4は会社外の第三者にすぎないから、同人の行為は原告との通謀や指示がある場合にのみ原告の行為とみなされるべきであると解すべきところ、本件命令は、原告の指示や通謀がないにもかかわらず、Ｐ4が原告の顧問の地位にあることから直ちにＰ4の行為を原告に帰責させている点において誤っている。
７　一時金の念書及び受領書の配布について
本件命令は、本件一時金等を支給するにつき非組合員と組合員とを区別すべき合理的理由がないとしているが、本件のように原告と補助参加人との交渉が継続中でいまだ妥結に至らない時に、直接組合員に対し原告回答額の金員を支給することは、組合の団体交渉権を無視した不当労働行為と非難されることが確実であるから、これを回避する目的で非組合員と組合員とを区別することには合理的理由がある。
さらに、本件命令は、受領の事実を証するためには、本件念書又は受領書の配布以外に方法がないわけではないというが、それ以外の方法とは何を指すか不明である。
８　組合脱退工作について
原告は、Ｐ5取締役の本件行為を全く了知しておらず、仮に本件命令が認定したような事実があったとしても、それはあくまでＰ5取締役の個人的行為であるから不当労働行為にはならない。
三　本件命令書の理由中「第１　当委員会の認定した事実」に対する認否は、以下のとおりである。
１　「１　当事者」について
（一）　（１）の事実のうち、原告の資本金額及び株式会社オリエンタルサービスの業務内容は否認し、その余の事実は認める。原告の資本金額は昭和六二年九月現在一〇億円であり、株式会社オリエンタルサービスは同六一年六月以降サービス部門の業務のみを扱っている。
（二）　（２）の事実のうち、補助参加人が存在することは認め、その余の事実は知らない。
２　「２　組合の公然化から昭和五〇年七月三日のストライキまでの経過」について（一）　（１）の事実のうち、補助参加人が昭和五〇年五月一三日、原告に組合を結成したことを通知するとともに、一三項目についての要求書を提出したことは認め、その余の事実は知らない。
（二）　（３）の事実のうち、ストライキに参加した組合員数は知らない。部課長ら職制が、組合員が就労中の非組合員に対しストライキに協力するよう説得することを阻止したとの点、会社が組合に出した文書が警告書であるとの点及び会社が組合宛に平和条項又は争議条項があることを前提とするかのごとき要求を行ったとの点はいずれも否認する。その余の事実は認める。
３　「３　就業時間中の組合活動の範囲に関する団体交渉」について（一）　（１）ないし（４）の各事実は認める。
（二）　（５）の事実のうち、原告が団体交渉に応じなかったとの点は否認し、その余の事実は認める。補助参加人の交渉事項の趣旨が不明確であったので、議題の整理と明確な具体案の提出を求めたが、補助参加人がこれに応ぜず団体交渉に至らなかったものである。