主　　　文
一　原告らの訴えのうち「被告は、原告らに対し、登録第一六四五四〇一号実用新案権に基づいて、別紙物件目録記載の模型用エンジンスターターの製造、販売の差止を求める権利を有しないことを確認する。」との部分を却下する。二　被告は、原告らが製造、販売する別紙物件目録記載の模型用エンジンスターターが被告の前項の登録実用新案権を侵害するものであるとの事実を文書または口頭で第三者に言い触らしてはならない。
三　被告は、原告株式会社オーケー模型に対し、金一〇〇万円及びこれに対する昭和六三年五月八日から支払済に至るまで年五分の割合による金員を支払え。四　原告株式会社木曽製作所のその余の請求を棄却する。五　被告の請求を棄却する。
六　訴訟費用は、第一事件について生じた部分のうち、原告株式会社オーケー模型に生じた費用の三分の一と被告に生じた費用の六分の一を同原告の負担とし、原告株式会社木曽製作所に生じた費用の三分の二と被告に生じた費用の三分の一を同原告の負担とし、原告らと被告に生じたその余の費用を被告の負担とし、第二事件について生じた部分は全部被告の負担とする。
七　この判決は第三項に限り仮に執行することができる。
事実及び理由
第一　当事者の求めた裁判
一　第一事件
（原告らの請求の趣旨）
１　被告は、原告らに対し、登録第一六四五四〇一号実用新案権に基づいて、別紙原告ら物件説明書記載の模型飛行機用エンジンスターターの製造、販売の差止を求める権利を有しないことを確認する。
２　被告は、原告らが製造、販売する前項の模型飛行機用エンジンスターターが被告の前項の登録実用新案権を侵害するものであるとの事実を文書または口頭で第三者に言い触らしてはならない。
３　被告は、原告らに対し、それぞれ金一〇〇万円宛及びこれに対する昭和六三年五月八日から支払済に至るまで年五分の割合による金員を支払え。４　訴訟費用は被告の負担とする。
５　第３項につき仮執行宣言
（請求の趣旨に対する被告の答弁）
１　原告らの請求をいずれも棄却する。
２　訴訟費用は原告らの負担とする。
二　第二事件
（被告の請求の趣旨）
１　原告株式会社オーケー模型は、被告に対し、金五一〇八万八二〇〇円（右金額につき後記判示参照）及び内金一〇〇〇万円に対する昭和六一年一一月一一日から、内金四一〇八万八二〇〇円（右同）に対する昭和六三年四月二六日から各支払済に至るまで年五分の割合による金員を支払え。
２　訴訟費用は原告株式会社オーケー模型の負担とする。
３　仮執行宣言
（請求の趣旨に対する原告株式会社オーケー模型の答弁）
１　主文第五項同旨
２　訴訟費用は被告の負担とする。
第二　事実経過（証拠等を注記した部分以外は争いがない。）
一　被告の権利
被告は、左記の実用新案権（以下「本件実用新案権」といい、その考案を「本件考案」という。）を有していた（３、４については甲一）。記
１　出願日　昭和五四年九月一八日
２　出願番号　昭和五四―一二八一二七号
３　公開日　昭和五六年四月二七日
４　公開番号　昭和五六―四七二六〇号
５　公告日　昭和六〇年八月七日
６　公告番号　昭六〇―二六二三三号
７　登録日　昭和六一年七月三〇日
８　登録番号　第一六四五四〇一号
９　考案の名称　模型レーシングカー用スターター
１０　実用新案登録請求の範囲
円筒状の把持ケースに始動モーターを内蔵し、ケース外側に操作用スイッチを設け、ケース後側の端部材にクリップ付電源コードを通し、ケース前側の端部材より突出しているモーター軸に回転子を装着してある模型レーシングカー用スターターに於いて、前記回転子のモーターと反対側にモーター軸と同心の円筒部を突設し、且つ回転子の円筒部外周には環状の停止縁を設けると共に、前記円筒部には停止縁より一段と大径のゴム環を嵌合固着してなる模型レーシングカー用スターター（別添実用新案公報―以下「本件公報」という―該当欄参照）。
二　被告及び原告らの営業と競争関係
１　被告は、本件考案の実施品（商品名「スーパー・スターター」）を製造、販売していた。
２　原告株式会社オーケー模型（以下「原告オーケー模型」という。）は、モーター付模型飛行機及びそのエンジンスターター等の製造、販売を業とする会社であり、原告株式会社木曽製作所（以下「原告木曽製作所」という。）は、工具類及び模型飛行機用エンジンスターター等の製造、販売を業とする会社である。３　原告らは、いずれも昭和五七年九月以前から、別紙物件目録記載のモデルエレクトリックスターターＳＳ４（イ号物件（一））、同スターターＳＳ６（イ号物件（二））、同スターターＳＳ８（イ号物件（三））、ハイパワースターター（イ号物件（四））及びカー用ゴム環（「カーリングゴム」ともいう。イ号物件（五））を製造、販売している（但し、物件の説明については後記当裁判所の判断参照）。４　イ号物件（五）のカー用ゴム環は、イ号物件（一）ないし（四）の各スターターとは別個に、別売品として販売されているが、別紙物件目録の第８、第９図に示すようにイ号物件（一）ないし（四）の回転子の円筒部に嵌合固着可能なものである。
三　出願公開後、公告前の警告
被告は、昭和五七年九月三〇日、原告オーケー模型に対し、本件考案の内容を記載した書面を提示して、イ号物件（一）ないし（五）について警告をした。
四　雑誌広告による権利侵害の警告・販売先への通知
被告は、雑誌「ラジコン技術」昭和五七年一一月号に、別紙広告目録記載の広告、すなわち原告オーケー模型が製造、販売するイ号物件（一）ないし（四）は本件実用新案権を侵害する旨の「ご警告」と題する広告（以下「本件広告」という。）を掲載し、また、同月ころ、被告及び同原告の販売先であるＪＲリモート・コントロール・オーストラリア社（オーストラリア国法人）に同趣旨の通知（以下「本件通知」という。）をした。なお、本件広告中の「大阪府のＯ社」が原告オーケー模型を指すことは、同業者であれば、右広告を見て容易に理解するところであると認められる。


五　被告の提訴
被告は、昭和六一年一〇月三一日、原告オーケー模型に対し、「イ号物件（一）ないし（四）は、いずれも円筒部にゴム環を嵌合固着してなるという点（後記本件考案の構成要件（５））を除き、その余の構成要件全てを具備するものであって、イ号物件（一）ないし（四）はいずれも必ずイ号物件（五）を嵌合固着して使用するものであり、一方、イ号物件（五）は必ずイ号物件（一）ないし（四）のいずれかに嵌合固着して使用されるものであるから、イ号物件（一）ないし（四）にイ号物件（五）を嵌合固着したもの（以下「イ号物件合体物」という。）は、本件考案の構成要件を全て充足し、イ号物件（一）ないし（五）はいずれも本件考案に係る物品の製造にのみ使用される物である。すなわちイ号物件（一）ないし（五）の製造、販売は実用新案法二八条にいう登録実用新案の間接侵害行為である。」とし
て、
１　イ号物件（一）ないし（五）の製造、販売の差止と廃棄（実用新案法二七条一、二項に基づく差止、廃棄請求）、
２　原告オーケー模型が前記三記載の警告後本件考案の出願公告前（昭和五七年一〇月から昭和六〇年七月まで）に販売したイ号物件（一）ないし（五）についての実施料（販売額の三パーセント）相当の補償金二六八四万四三六〇円（同法一三条の三第一項に基づく補償金）、
３　同原告が右公告後（昭和六〇年八月から昭和六三年三月まで）に販売したイ号物件（一）ないし（五）についての実施料相当（右同）の損害金二四二四万三八四〇円（同法二九条二項・民法四四条一項に基づく損害賠償金）、４　右補償金及び損害金の合計金五一〇八万八二〇〇円の内金一〇〇〇万円に対する昭和六〇年一一月一一日（本件第二事件訴状送達の日の翌日）から、内金四一〇八万八二〇〇円に対する昭和六三年四月二六日（同日付被告第八回準備書面送達の日）から、各完済に至るまで年五分の割合による遅延損害金（民法所定の遅延損害金）の各支払
を求める本件第二事件を提起した（なお、右２ないし４の各請求金額は、右訴え提起後に拡張請求されるものである。但し、同年六月一四日付被告第一四回準備書面の第二の一、二に右４の合計金が五一〇八万八三〇〇円、右内金が四一〇八万八三〇〇円であるとの旨の記載があるが、右各記載はそれぞれ五一〇八万八二〇〇円、四一〇八万八二〇〇円であるとすべきところ、これらを誤記したものであると認める。）。
六　原告らの提訴
これに対し、原告らは、昭和六二年四月二四日、被告に対し、イ号物件（一）ないし（四）はいずれも本件考案の技術的範囲に属しないとして、１　本件実用新案権に基づく被告の原告らに対するイ号物件（一）ないし（四）の製造、販売の差止請求権が存在しないことの確認（差止請求権不存在確認請求）、２　前記四記載の本件広告掲載、原告らの販売先に対する本件通知などの被告の行為が、不正競争防止法一条一項六号の「競争関係ニアル他人ノ営業上ノ信用ヲ害スル虚偽ノ事実ヲ陳述シ又ハ之ヲ流布スル行為」に該当することを理由とする右行為の差止（同法一条一項に基づく虚偽事実陳述流布行為差止請求）３　被告の右行為による原告らの営業上の信用毀損、販売先に対する説明、説得等を余儀なくされたことによる無形損害金一〇〇万円（同法一条ノ二・民法四四条一項に基づく損害賠償金）及びこれに対する昭和六三年五月八日（本件第一事件訴状送達の日の翌日）から完済まで年五分の割合による遅延損害金（民法所定の遅延損害金）の支払い
を求める本件第一事件を提起した。
七　被告の権利の消滅
ところが、本件実用新案権は、昭和六三年八月七日、登録料不納付により消滅した（消滅原因については甲七）。
八　被告の訴えの一部取下げ
被告は、右本件実用新案権の消滅に伴い、平成元年一二月六日の本件第二四回口頭弁論期日において、本件第二事件の前記差止及び廃棄請求の訴えを取り下げ、原告オーケー模型はこれに同意した（本件訴訟手続上明らかな事実）。
第三　争点
本件の基本的な争点は、イ号物件（一）ないし（四）は、いずれも円筒部にゴム環を嵌合固着してなるという点（後記本件考案の構成要件（５））を除き、その余の本件考案の構成要件を全て具備し、かつ、イ号物件（一）ないし（四）はいずれも必ずイ号物件（五）を嵌合固着して使用するものであり、一方、イ号物件（五）は必ずイ号物件（一）ないし（四）のいずれかに嵌合固着して使用されるものであるから、イ号物件（五）を嵌合固着したイ号物件合体物は本件考案の構成要件を全て充足し、イ号物件（一）ないし（五）は、いずれも本件考案に係る物品の製造にのみ使用される物であるといえるかどうかである。
第四　当裁判所の判断
（第一事件）
一　差止請求権不存在確認請求について
本件実用新案権が既に消滅し、これに伴い、被告が平成元年一二月六日の本件第二四回口頭弁論期日において、本件第二事件で請求していたイ号物件（一）ないし（五）の製造、販売の差止と廃棄請求の訴えを取り下げたことは、前記のとおりである。
右事実に照らすと、現在、被告が右差止請求権の存在しないことを認めていることは明らかであり、かつ、将来被告が再び原告らに対して右差止請求権の存在を主張し、これを行使するおそれがあるとは考えられない。現時点では、既に原告らと被告の間の右差止請求権の存否をめぐる法律上の紛争は解決され、この点に関する原告らの法律上の地位の不安定は除去されたものと認められる。被告は、右確認請求の棄却を求めているが、それは、原告らが右差止請求権不存在確認請求を維持している以上やむえないことである。また、原告らと被告との間には、現在も、なお原告らのイ号物件（一）ないし（五）の製造・販売行為による本件実用新案権の侵害の成否及びこれに伴う損害賠償責任の存否等についての争いは残っているが、そのことは右差止請求権の不存在確認の利益を認めさせるに十分なものではない。従って、原告らの第一事件における訴えのうち右差止請求権の不存在確認を求める部分は確認の利益がなく、却下を免れない。
二　陳述流布禁止・損害賠償請求について
１　本件考案の構成要件とその作用効果


（一）　本件考案の構成要件
本件考案の構成要件は、次のとおり分説するのが相当である。（１）　模型レーシングカー用（エンジン）スターターであって、（２）　円筒状の把持ケースに始動モーターを内蔵し、ケース外側に操作用スイッチを設け、ケース後側の端部材にクリップ付電源コードを通し、ケース前側の端部
材より突出しているモーター軸に回転子を装着し、
（３）　前記回転子のモーターと反対側にモーター軸と同心の円筒部を突設し、（４）　且つ回転子の円筒部外周には環状の停止縁を設けると共に、（５）　前記円筒部には停止縁より一段と大径のゴム環を嵌合固着してなる。
（二）　本件考案の作用効果
本件考案の作用効果は、次のとおりである。
本件考案に係る模型レーシングカー用（エンジン）スターターは、本件公報の第４図に示すように、模型レーシングカーのフライホイール１９に回転中のスターターのゴム環１６を斜めに強く圧接させ、ゴム環の回転をフライホイールに伝えて、模型レーシングカーのエンジンを始動させるものである。そのため、エンジンを始動させる際、高速で回転するゴム環にはこれをモーター側へ移動させようとする力が働くが、本件考案においては、回転子のモーターと反対側にモーター軸と同心の円筒部を突設し、且つ回転子の同筒部外周には環状の停止縁を設けると共に、前記円筒部には停止縁より一段と大径のゴム環を嵌合固着するという構成をとっているので、ゴム環に働く右のモーター側へ移動させようとする力は、環状の停止縁１５で抑止され、ゴム環の円筒部１４からの離脱が防止される。従って、本件考案においては、模型レーシングカーの始動操作を一定の短時間内に確実に行うことができるので安心して競技を行うことができ、また、構成が極めて簡単であって、容易に製作できるという作用効果を奏する。２　イ号物件（一）ないし（五）の特定とその技術的構成（一）　イ号物件（一）ないし（四）の特定とその技術的構成イ号物件（一）ないし（四）は、別紙物件目録記載のとおりのものであり、（乙一、二、五、一一、検乙ないし六、弁論の全趣旨）その技術的構成は、次のとおり分説できるものである。
（１）　模型用エンジンスターター１´であって、
（２）　円筒状の把持ケース２´に始動モーター３´を内蔵し、ケース外側に操作用スイッチ４´を設け、ケース後側の端部材５´にクリップ６´付電源コード７´を通し、ケース前側の端部材９´より突出しているモーター軸１２´に回転子１
３´を装着し、
（３）　前記回転子１３´のモーター３´と反対側にモーター軸１２´と同心の円
筒部１４´を突設し、
（４）　回転子１３´の円筒部１４´の外周の始動モーター側端部に環状の〇・二
～〇・五ミリメートル程度の段部１５´を設け、
（５）　前記円筒部１４´は段部１５´より一段と大径のゴム環１６´を嵌合固着
可能なようになっており、
（６）　前記円筒部１４´にはその内周にゴム筒３０´を、該円筒部１４´の先端より突出させて嵌合固着してなる。
なお、右のイ号物件（一）ないし（四）の特定は、当裁判所が当事者双方の主張（その具体的内容は、それぞれ別紙原告ら、被告各物件説明書記載のとおり。）を参酌して整理したものである。双方の意見が喰違っている点について、右のように整理した理由を述べておくと、次のとおりである。
（イ）　「模型用エンジンスターター１´」について
原告らは、イ号物件（一）ないし（四）は、いずれも模型飛行機用エンジンスターターとして使用されるものである（別紙説明図参照）から、「模型飛行機用エンジンスターター１´」とすべきであると主張するところ、それらが模型飛行機用エンジンスターターとして使用されるものであることは明らかである（乙五、検乙一～五）。
しかしながら、イ号物件（一）ないし（四）が模型飛行機用エンジンスターターとして使用されるだけでなく、その他の各種ラジコン模型（ヘリコプター、レーシングカー、ボート等）のエンジンスターターとしても使用可能なものであることは明らかであり、それらは、多用途型スターターであると認められる。従って、ここでは、被告の主張を採用し「模型用エンジンスターター」とした。
（ロ）　「環状の段部１５´」について
被告は、別紙物件目録の第１ないし第４図記載１５´の部材の呼称を「環状の停止縁」とすべきであると主張するが、そのようにすると、それだけで当事者間で争点となっている同部材のゴム環離脱防止機能を肯定したように受けとられるおそれもあり、訴訟の対象物の特定としては必ずしも適当ではない。そこで、右の点は、
技術的範囲の属否を検討する際に論ずることとし、
ここでは、同部材の呼称はそのおそれの少ない「環状の段部」とした。
（ハ）　「環状の段部１５´の高さについて
「環状の段部１５´」の高さについて、原告らは、製造工程上の都合によって生じたもので「〇・二ミリメートル程度」に過ぎないと主張するが、その裏付けとなる客観的な資料は提出されていない。一方、被告は、「〇・五ミリメートル」と主張し、その測定方法に関する報告書（乙一一）を提出しているが、その測定結果の正確性を担保する資料の提出はない。右事実及びイ号物件（一）ないし（四）の現物（検乙二ないし五）に照らし、ここでは、一応、同部材の高さを、「〇・二～〇・五ミリメートル程度」としておくこととした。
（ニ）　イ号物件（五）の特定とその技術的構成
イ号物件（五）は、別紙物件目録記載のとおりのものであり（乙一、二、五、検乙一ないし六、弁論の全趣旨）、その技術的構成は、次のとおり分説できるものである。
（１）　イ号物件（一）ないし（四）の回転子１３´の円筒部１４´の外周に嵌合
固着可能な、
（２）　前記円筒部１４´の外周に設けられた〇・二～〇・五ミリメートル程度の
環状の段部１５´より一段と大径の
（３）　ゴム環１６´。


なお、被告は、イ号物件（五）の説明として、「その（イ号物件（一）ないし（四）の円筒部１４´の外周に設けた）環状の停止縁１５´に係止して使用する」及び「イ号物件（五）の嵌合用孔の角には案内傾斜面がない。」との説明を加えるべきであると主張する。しかしながら、前者については、それは、対象物件の構成それ自体ではなく、当事者間で争点となっているイ号物件（五）の用途を特定することであると考えられることからみて、また、後者については、そのような消極的要件は構成の説明としては、必ずしも適当でないと考えられることからみて、いずれも訴訟の対象物の特定としては相当ではない。これらの点は、いずれも技術的範囲の属否又は間接侵害の成否を検討する際に必要に応じ論ずることとし、ここでは、被告の右主張は採用しない。
３　本件考案とイ号物件（一）ないし（四）の対比
以上にみてきた本件考案の構成要件とイ号物件（一）ないし（四）の技術的構成を対比してみると、次のように考えられる。
（一）　本件考案の構成要件（１）は「模型レーシングカー用（エンジン）スターター」であるのに対し、イ号物件（一）ないし（四）の技術的構成（１）は「模型用エンジンスターター１´」である。
そして、右の本件考案の構成要件（１）にいう「模型レーシングカー用（エンジン）スターター」の意味を文字どおりに解すると、模型レーシングカー専用のエンジンスターターということになり、一方、イ号物件（一）ないし（四）の技術的構成（１）にいう「模型用エンジンスターター１´」は、前記のように各種のラジコン模型（飛行機、ヘリコプター、レーシングカー、ボート）のエンジンに使用可能な多用途型スターターのことであるから、これを文字どおりに解すると、イ号物件（一）ないし（四）の技術的構成（１）は本件考案の構成（１）とは別異のものであるということになるように考えられる。
しかしながら、本件公報四欄二～五行には「なお、実施例のようにＶ溝を介してプーリーを形成しておくと、これにＶベルトを掛けることにより、模型のヘリコプター、及びボート等を始動させる場合にも利用できる。」との記載があり、これを参酌すると、本件考案の技術的構成（１）にいう「模型レーシングカー用（エンジン）スターター」とは、必ずしも文字どおり模型レーシングカー専用のエンジンスターターに限られるものではなく、模型レーシングカー以外の各種ラジコン模型のエンジンスターターとしても使用できる多用途型スターターも含む趣旨であると解する余地もある。
（二）　本件考案の構成要件（２）、（３）とイ号物件（一）ないし（四）の技術的構成（２）、（３）を対比すると、両者はそれぞれ同一であることが明らかであり、後者の技術的構成（２）、（３）は、前者の構成要件（２）、（３）をそれぞれ充足する。
（三）　本件考案の構成要件（４）とイ号物件（一）ないし（四）の技術的構成（４）を対比してみるに、本件考案の構成要件（４）にいう「環状の停止縁」の高さの程度については、本件考案は何ら具体的な限度をしていないが、右の「環状の停止縁」が予定している作用効果が、前記のとおり高速回転するゴム環を斜めにフライホイールに圧着した際、当該ゴム環がモーター側に移動するものを抑止し、回転子の円筒部からゴム環が離脱するのを防止することにあることからすると、右「環状の停止縁」の高さは右の作用効果を奏するのに適当な高さであることが要求されると解される。
ところが、イ号物件（一）ないし（四）の技術的構成（４）にいう「環状の段部１５´」の高さは、前記のとおり〇・二～〇・五ミリメートル程度であって、高速回転に伴う遠心力によるゴム環自体の拡大、フライホイールへの圧着による斜め方向への力、フライホイールに付着したオイルがゴム環に付着して滑りやすくなる等の条件を考えると、それだけの高さで、果して高速回転中のゴム環の移動・離脱を防止できるかどうか疑問を生じ、右効果を否定する原告らの主張は、十分傾聴に値するものであるといえる。
しかしながら、一方、右ゴム環の移動・離脱を防止できるかどうかは、嵌合固着されるゴム環の固さ、構成等とも関係すると考えられ、〇・二～〇・五ミリメートル程度の高さであっても、それとの関係で多少はゴム環移動・離脱防止機能を有すると考える余地はあり、イ号物件（一）ないし（四）の「環状の段部１５´」をもって、直ちにゴム環移動・離脱防止機能が皆無なものであるとまでは断定できない。
従って、右「環状の段部１５´」は、本件考案の「環状の停止縁」に一応該当し、イ号物件（一）ないし（四）の技術的構成（４）は本件考案の構成要件（４）を充足すると解する余地はある。
（四）　以上のようにみてくると、イ号物件（一）ないし（四）の技術的構成は、円筒部にゴム環を嵌合固着してなるという点（本件考案の構成要件（５））を除き、本件考案の構成要件を全て充足するという被告の主張を肯定する余地はある。しかるところ、イ号物件（五）の技術的構成は、前記のとおりであり、それがイ号物件（一）ないし（四）の円筒部に嵌合固着されうるものであることは明らかである。
そこで、以下、イ号物件（一）ないし（四）にイ号物件（五）を嵌合固着させたイ号物件合体物と本件考案とを対比してみることとする。
４　イ号物件合体物の技術的構成と本件考案の対比
（一）　イ号物件合体物の技術的構成
これまでにみてきたところによると、イ号物件合体物の技術的構成（分説）が、その技術的構成（５）を「前記円筒部１４´には段部１５´より一段と大径のゴム環１６´（イ号物件（五））を嵌合固着し、」とする以外は、イ号物件（一）ないし（四）の技術的構成（（１）ないし（４）及び（６））と同じになることは明らかである。
（二）　イ号物件合体物と本件考案との対比
そして、イ号物件合体物の右技術的構成（５）が、これに対応する本件考案の構成要件（５）を充足することは明らかである。
従って、イ号物件合体物の技術的構成が、本件考案の構成要件全部を充足するとみる余地のあるものであることは明らかである。
５　イ号物件（一）ないし（五）の用途
そこで、仮に、イ号物件合体物が本件考案の構成要件を全て充足するとして、イ号物件（一）ないし（五）が、本件考案に係る物品の製造にのみ使用されるものであるか否かを検討する。
（一）　イ号物件（一）ないし（四）各単体の実用性


（１）　原告オーケー模型は、模型飛行機及びその関連商品を主たる取扱商品として販売しているが、イ号物件（一）ないし（四）は、いずれもそれ自体が完成した模型用エンジンスターターとして製造されたものであり、イ号物件（五）とは別々に販売されている。そして、イ号物件（一）ないし（四）は、いずれもイ号物件（五）を嵌合固着すれば模型レーシングカー用エンジンスターターとして使用できるものであるが、これを嵌合固着しなくとも、それ自体として、その円筒部の内周に嵌合固着している「ゴム筒」を模型飛行機のプロペラに圧着して模型飛行機用エンジンスターターとして使用できるものである（別紙説明図参照）ことは明らかである。
（２）　右事実からすると、イ号物件（一）ないし（四）が、いずれもイ号物件（五）を嵌合固着して模型レーシングカー用エンジンスターターとして使用するという用途の他に、それだけで、模型飛行機用エンジンスターターとして商業的、経済的に実用性のある用途を有するものであることは否定できず、本件考案に係る物品の製造にのみ使用されるものであるとはいえない。イ号物件（一）ないし（四）を収納している化粧箱、イ号物件（五）を収納しているパッケージ及び原告オーケー模型の商品カタログには、イ号物件（五）がイ号物件（一）ないし（四）の適応物、付属物であることを示唆する記載があることが認められる（乙五、検乙六）が、右のようにイ号物件（一）ないし（四）それ自体が完成品といえるものであり、イ号物件（五）が別売品に過ぎないことからすると、右事実は、前記認定、判断を左右するものではない。
従って、イ号物件（一）ないし（四）の製造、販売は、本件考案に係る物品の製造にのみ使用される物の製造、譲渡に該当しない。
（二）　イ号物件（五）の汎用性
（１）　イ号物件（五）は、前記のとおり、イ号物件（一）ないし（四）とは別々に販売されているものであり、イ号物件（一）ないし（四）のみならず、サリバン・プロダクツ社（米国法人）製の「ハイトルクスターター」、松下電池株式会社製の「ゴールデイー」及び株式会社こうべ技研製の「ビッグスターター」といった回転子の円筒部外周に「環状の停止縁」又は「環状の段部」を設けていない模型用エンジンスターターにも嵌合固着可能な汎用品であることが認められる（検甲一ないし三の各一、二、弁論の全趣旨）。
（２）　右事実からすると、イ号物件（五）は、イ号物件（一）ないし（四）のいずれかのみならず、他社製の模型用エンジンスターターにも嵌合固着して模型レーシングカー用エンジンスターターとして使用するという用途があることになる。被告は、右他社製スターターに使用することの実用性を否定し、イ号物件（五）のパッケージや商品カタログに前記のとおりイ号物件（一）ないし（四）に使用される旨の記載があることに加えて、「原告らは、イ号物件（一）ないし（四）の〇・五ミリメートルという低い停止縁によりゴム環の移動・離脱を防止するために、原告らが従前製造、販売していたゴム環（検乙七）の内径（ゴム環の嵌合用孔の直径）を三九・五ミリメートル～三八ミリメートルに縮めて回転子の円筒部を締めつける力を強化しイ号物件（五）（検乙六）としたが、前記他社製スターターには、いずれも回転子の円筒部先端外周に案内傾斜面が設けられていないから、嵌合用孔の角に案内傾斜面が設けられていないイ号物件（五）を、その円筒部に嵌合するのは極めて困難である。そのうえ、折角苦労して嵌合させても、右各スターターの回転子の円筒部外周には、いずれも嵌合したイ号物件（五）を係止する停止縁が設けられていないため、本件公報第４図に示す方法で模型レーシングカーのエンジン始動に用いた場合、イ号物件（五）は、簡単に移動・離脱してしまい模型レーシングカー用スターターとしての実用に耐えない。右他社製スターターにイ号物件（五）を嵌合して模型レーシングカー用スターターとして使用することは、結局『使用しようと思えば無理に使用できる」という程度のものであって、到底商業的、経済的に実用性のあるものではない。」旨主張する。しかしながら、前記他社製スターターの回転子の円筒部先端外周には「案内傾斜面」というかどうかは別として、いずれも傾斜面が設けられていることが認められるうえ、そもそも、かなり固いゴム環であるイ号物件（五）をスターターの回転子の円筒部外周に「嵌合固着」させるという以上、「嵌合」が容易な作業でないことは当然予想されるところである。また、右他社製スターターにイ号物件（五）を嵌合して模型レーシングカー用スターターとして使用した場合、移動・離脱し易いといっても、それは、いわば本件考案以前の技術的構成からなる模型レーシングカー用スターターでの使用ということにほかならず、本件考案が登録されたからといって、右使用が直ちに商業的、経済的に実用性のないものになるとまではいえない。被告の右主張は採用できない。
従って、イ号物件（五）の製造、販売は、本件考案に係る物品の製造にのみ使用される物の製造、譲渡に該当しない。
６　営業上の信用を害する虚偽の事実を陳述流布する行為と営業上の利益を害され
るおそれ
右のように、イ号物件（一）ないし（四）は、いずれも本件考案を間接侵害する物でないとする以上、本件広告による被告の権利侵害警告及び原告オーケー模型の販売先に対する同趣旨の本件通知は、虚偽事実の陳述流布にあたるというべきである。また、それが、イ号物件（一）ないし（四）に関する営業上の信用を害するものであることも、本件広告・通知の内容自体から明らかである。ところで、被告が、原告オーケー模型との関係で同原告を名宛人として、本件広告・通知をしたことは前記のとおりであるが、原告木曽製作所との関係では、被告がこれまで右のような広告・通知をしたことを認めさせるに足る証拠はなく、又、本件広告・通知がその直接的名宛人である原告オーケー模型のみならず原告木曽製作所に対して向けられたものであることを認めさせるに足る証拠もない。しかし、原告オーケー模型のみならず原告木曽製作所もイ号物件（一）ないし（四）を製造、販売していること、被告が過去において原告オーケー模型につきその営業上の信用を害する虚偽の事実を記載した本件広告をラジコン模型専門雑誌に掲載し、同原告の販売先に同趣旨の本件通知をしたこと、かつ、現在においても、イ号物件（一）ないし（四）は本件考案を間接侵害する物であると主張していること、その他弁論の全趣旨を総合して考えると、たとえ本件実用新案権が昭和六三年八月七日をもって消滅し、原告木曽製作所については過去においてその営業上の信用を害する虚偽事実の陳述流布行為がなかったとしても、被告が、将来において、少なくとも、原告オーケー模型や原告木曽製作所が本件実用新案権消滅までの間に製造、販売したイ号物件（一）ないし（四）について、本件考案を侵害して製造、販売された物である旨の虚偽の事実を陳述し、またはこれを流布して原告らの営業上の利益を害するおそれはあるものと考えられる。
右によれば、第一事件における原告らの被告に対する虚偽事実陳述流布行為の差止請求は理由がある。


７　被告代表者の故意又は過失・被告の責任
前述のように、イ号物件（一）ないし（四）はいずれも本件考案の技術的範囲に属さず、かつ本件考案を間接侵害する物でもないことに、弁論の全趣旨を総合すると、被告が本件広告をラジコン模型専門雑誌に掲載し、原告オーケー模型の販売先に本件通知をしたのは、少なくとも被告代表者の過失に基づくものと認めるのが相当である。
従って、被告は原告オーケー模型が被った後記損害を賠償する責任（義務）がある。
しかし、原告木曽製作所に関しては、前記広告・通知の事実が認められないし、又、前記のとおり、本件広告・通知がその直接的名宛人である原告オーケー模型のみならず原告木曽製作所に対して向けられたものであるとも認められない。しかも、本件においては、イ号物件（一）ないし（四）に関する営業上の信用につき、同原告と原告オーケー模型とが同一視しうる関係にあることの主張・立証がない以上、原告木曽製作所の損害賠償請求は理由がない。
８　原告オーケー模型の損害
本件広告の記載内容、本件広告がラジコン模型専門雑誌に掲載されたこと、本件通知の通知先が外国法人であること及び弁論の全趣旨を総合すると、被告の本件広告掲載及び本件通知により原告オーケー模型が受けた営業上の信用毀損に基づく損害は小さくなく、これを金銭で評価すると一〇〇万円は下らないものと認めるのが相当である。
（第二事件）
第一事件でみたように、イ号物件（一）ないし（五）は、いずれも本件考案を間接侵害する物でないとすれば、これを前提とする第二事件の被告の請求は、その余の点について判断するまでもなく全て理由がないというべきである。
（結論）
よって、第一事件については、差止請求権不存在確認を求める原告らの訴えは不適法であるからこれを却下し、原告らの虚偽事実陳述流布行為差止請求及び原告オーケー模型の損害賠償請求（損害金一〇〇万円及びこれに対する不法行為の後である昭和六三年五月八日から完済まで民法所定の年五分の割合による遅延損害金の支払請求）は理由があるからこれを認容し、その余（原告木曽製作所の損害賠償請求）は理由がないからこれを棄却し、第二事件については、被告の請求は理由がないからこれを棄却することとし、訴訟費用の負担につき民事訴訟法八九条、九二条本文、九三条一項但書を、仮執行の宣言につき同法一九六条一項をそれぞれ適用して、主文のとおり判決する。
（裁判官　上野茂　長井浩一　森崎英二）
別紙
物件目録
一　図面の説明
第１ないし第４図は、いずれも模型用エンジンスターター（商品名は順次「モデルエレクトリックスターターＳＳ４」、「モデルモデルエレクトリックスターターＳＳ６」、「モデルエレクトリックスターターＳＳ８」、「ハイパワースターター」であり、以下順次「イ号物件（一）」、「イ号物件（二）」、「イ号物件（三）」、「イ号物件（四）」、という。）の側面図である。第５ないし第７号図は模型レーシングカー用ゴム環（以下「イ号物件（五）」という。）を示す図面であり、第５図は平面図、第６図は側面図、第７図は横断面図である。
第８図および第９図は、イ号物件（一）ないし（四）の回転子及びイ号物件（一）ないし（四）の回転子の円筒部の外周にイ号物件（五）を嵌合させた状態を示す図面である。二　図面の符号の説明
第１ないし第４図記載の符号は、イ号物件（一）ないし（四）の左記の部材（但し、８、１０´及び１１´は、イ号物件（四）だけが有する部材である。）を示すものであり、第５、第６図記載の符号１６´はゴム環を示すものである。記１´……スターター、２´……把持ケース、３´……始動モーター、４´……操作用スイッチ、５´……後端部材、６´……クリップ、７´……電源コード、８´……後端部材の脚部、９´……前端部材、１０´……グリップガード、１１´……前端部材の脚部、１２´……モーター軸、１３´……回転子、１４´……円筒部、１５´……環状の段部、１７´……プーリー、１８´……Ｖ溝、３０´……ゴム筒。
三　イ号物件（一）ないし（四）の説明
イ号物件（一）ないし（四）は、いずれも、
（１）　円筒状の把持ケース２´に始動モーター３´を内臓し、ケース外側に操作用スイッチを設け、ケース後側の端部材５´にクリップ６´付電源コード７´を通し、ケース前側の端部材９´より突出しているモーター軸１２´に回転子１３´を
装着し、
（２）　前記回転子１３´のモータ３´と反対側にモーター軸１２´と同心の円筒
部１４´を突設し、
（３）　回転子１３´の円筒部１４´の外周の始動モニター側に環状の〇．二―
〇．五ミリメートル程度の段部１５´を設け、
（４）　前記円筒部１４´は段部１５´より一段と大径のゴム環１６´を嵌合固着
可能なようになっており、
（５）　前記円筒部１４´にはその内周にゴム筒３０´を該円筒部１４´の先端より突出させて嵌合固着してなる。
（６）　模型用エンジンスターター
である。
なお、イ号物件（一）ないし（三）は、各モーターの長さと回転数が異なり、イ号物件（四）は把持ケースにグリップガード１０´が付加されている点がイ号物件（一）ないし（三）と異なる。
四　イ号物件（五）の説明
イ号物件（五）は、
（１）　イ号物件（一）ないし（四）の回転子１３´の円筒部１４´の外周に嵌合
固着可能な
（２）　前記円筒部１４´の外周に設けられた〇．二～〇．五ミリメートル程度の
環状の段部１５´より一段と大径の
（３）ゴム環１６´
である。
第一図～第九図
第一図　＜９８０９―００１＞
第二図　＜９８０９―００２＞
第三図　＜９８０９―００３＞
第四図　＜９８０９―００４＞
第五図　第六図　第七図　第八図　第九図　＜９８０９―００５＞
別紙
原告ら物件説明書


一　図面の説明（但し、図面は別紙物件目録の第１ないし第４図と同じである。）第１ないし第４図は、いずれも模型飛行機用エンジンスターター（以下順次「イ号物件（一）」、「イ号物件（二）」、「イ号物件（三）、「イ号物件（四）」という。）の側面図である。
二　図面の符号の説明
第１ないし第４図記載の符号は、イ号物件（一）ないし（四）の左記の部材（但し、８´１０´及び１１´は、イ号物件（四）だけ有する部材である。）を示すものである。
記１´……スターター、２´……把持ケース、３´……始動モーター、４´……操作用スイッチ、５´……降端部材、６´……クリップ、７´……電源コード、８´……後端部材の脚部、９´……前端部材、１０´グリップガード、１１´……前端部材の脚部、１２´……モーター軸、１３´……回転子、１４´……円筒部、１５´……環状の段部、１７´プーリー、１８´……Ｖ溝、３０´……ゴム筒。
三　イ号物件（一）ないし（四）の説明
イ号物件（一）ないし（四）はいずれも、
（１）　円筒の把持ケース２´に始動でモーター３´を内蔵し、ケース外側の操作用スイッチ４´を設け、ケース後側の端部材５´にクリップ６´付電源コード７´を通じ、ケース前側の端部材より突出しているモーター軸１２´に回転子１３´を
装着し、
（２）　前記回転子１３´のモーター３´と反対側にモーター軸１２´と同心の円
筒部１４´突設し、
（３）　前記回転子１３´の円筒部１４´の外周の始動モーター側端部に環状の
〇．二ミリメートル程度の段部１５´があり、
（４）　前記円筒部１４´はその形状より、一段と大径のゴム環が嵌合可能であ
り、
（５）　前記円筒部１４´の内周には、ゴム筒３０´を該円筒部先端より突出させ
て嵌合固着してなる
（６）　模型飛行機用エンジンスターター１´
である。
なお、イ号物件（一）ないし（三）のそれぞれは単に円筒状の把持ケースの長さとモーターの回転数等が異なり、イ号物件（四）は把持ケースにグリップガード１０´が装着されている点がイ号物件（一）ないし（三）と異なる。
別紙
被告物件説明書
一　図面の説明（但し、図面は別紙物件目録第１ないし第６図と同じである。）第１ないし第４図は、いずれも模型用エンジンスターター（商品名は順次「モデルエンジンスターターＳＳ４」、「モデルエンジンスターターＳＳ６」、「モデルエンジンスターターＳＳ８」、「ハイパワースターター」であり、以下順次「イ号物件（一）」、「イ号物件（二）」、「イ号物件（三）」、「イ号物件（四）」という。）の側面図である。　第５ないし第７図は、模型レーシングカー用ゴム環（以下「イ号物件（五）」という。）を示す面図であり、第５図は平面図、第６図は側面図、第７図は横断面図である。
第８図及び第９図はイ号物件（一）ないし（四）の回転子及びイ号物件（五）の形状、並びにイ号物件（一）ないし（四）回転子及びイ号物件（五）の形状、並びにイ号物件（ないし（四）の回転子の円筒部の外周にイ号物件（五）を嵌合させた状態を示す図面である。
二　図面の符号の説明
第１ないし第４図記載の符号は、イ号物件（一）ないし（四）の左記の部材（但し、８´、１０´及び１１´は、イ号物件（四）だけが有する部材である。）を示すものであり、第５、第６図記載の符号１６´はゴム環を示すものである。記１´……スターター、２´……把持ケース。３´……始動モーター、４´……操作スイッチ、５´……後端部材、６´……クリップ、７´……電源コード、８´……後端部材の脚部、１０´……グリップガード、１１´前端部材の脚部、１２´……モーター軸、１３´……回転子、１４´……円筒部、１５´……環状の停止千、１７´……プーリー、１８´……Ｖ溝、３０´……ゴム筒。
三　イ号物件（一）ないし（四）の説明
イ号物件（一）ないし（四）はいずれも、
（１）　円筒状の把持ケース２´に始動モーター３´を内蔵し、ケース外側に操作用スイッチを設け、ケース後側の端部材５´にクリップ６´付電源コード７´を通し、ケース前側の端部材９´より突出しているモーター軸１２´に回転子１３´を
装着し、
（２）　前記回転子１３´のモーター３´と反対側にモーター軸１２´と同心の円
筒部１３´を装着し、
（３）　回転子１３´の円筒部１４´の外周には環状の〇．五ミリメートルの停止
縁１５´を設け、
（４）　前記円筒部１４´は停止縁１５´より一段と大径の模型レーシングカー用ゴム環１６´（イ号物件（五））を嵌合固着可能なようになっており、（５）　前記円筒部１４´にはその内周にゴム筒３０´を該円筒部１４´の先端よ
り突出させて嵌合固着してなる
（６）　模型用エンジンスターター１´
である。
なお、イ号物件（一）ないし（三）は、各モーターの長さが異なり。イ号物件（四）は把持ケースにグリップガード１０´が付加されている点がイ号物件（一）ないし（三）と異なる。
四　イ号物件（五）の説明
イ号物件（五）は、
（１）　イ号物件は（一）ないし（四）の回転子の円筒部１４´の外周に嵌合固着
するもので、
（２）　その環状の停止縁１５´係止して使用する
（３）　ゴム環１６´
である。
なお、イ号物件（五）の嵌合用孔の角には案内傾斜面がない。
別紙広告目録　＜９８０９―００６＞
別紙説明図　　＜９８０９―００７＞　＜９８０９－００８＞　＜９８０９－００
９＞　＜９８０９－０１０＞


主　　　文
一　本件控訴を棄却する。
二　控訴費用は控訴人の負担とし、参加によって生じた費用は補助参加人の負担とする。
事実及び理由
第一　当事者の求めた裁判
一　控訴人
１　原判決を取り消す。
２　被控訴人が平成五年五月二〇日付けで控訴人に対してした国税徴収法二四条二項に基づく告知（平成五年六月一日付け通知により一部取り消された後のもの）を取り消す。
３　訴訟費用は、第一、二審とも被控訴人の負担とする。
二　被控訴人
１　主文第一項と同旨
２　控訴費用は控訴人の負担とする。
第二　当事者の主張
当事者の主張は、次のとおり当審における控訴人の主張を付加するほかは、原判決の事実「第二　当事者の主張」と同じであるから、これを引用する（ただし、原判決九頁一〇行目の「被告」を「控訴人（原告）」と改める。）。
（当審における控訴人の主張）
一　私人間で差押のできない財産を作出する契約も、そこに経済的合理性がある限りは許されるとするのが、最高裁大法廷昭和四五年六月二四日判決（民集二四巻六号五八七頁、以下「昭和四五年最判」という。）及び最高裁第一小法廷昭和五一年一一月二五日判決（民集三〇巻一〇号九三九頁、以下「昭和五一年最判」という。）の判断であり、本件条項もその射程距離内の問題である。そして、次のとおり、本件条項は右各判例に照らし、有効とされるべきものである。１　手形決済については、その発行事務が煩雑であること、手形現物の授受管理が煩わしいことからこのような手形決済を回避したいという企業ニーズが生じてきた。印紙税の節約のニーズがあることも事実である。この場合、支払側企業は支払日に振込決済することによりこの目的を達することができるが、受取側企業の方は、このような方法では支払日までは資金利用ができないことになる。こうした状況において双方の企業ニーズを満足させるために生まれたのが本件契約であって、譲渡担保形態でいうならば、本件契約は、手形の譲渡担保と何ら変わりはなく、手形の譲渡担保以上でも以下でもない契約関係を作出したにすぎない。そのためには、本件条項を入れることによって滞納処分を排除し得て、初めて第三者に対抗できる担保権を設定したといえるものであり、これによって従来認められていたと同様の程度まで銀行の地位を確保することが可能となるのであるから、本件条項は合理的なものである。
２　法は、譲渡担保に関しては、質権や抵当権などの法定担保権とは異なり、担保権者に有利な取扱いをしている。すなわち、質権や抵当権は、租税の法定納期限と設定の前後によりその優先関係を調整しているのに対して、譲渡担保は、法定納期限前の設定について譲渡担保権の優先を認めるほか、法定納期限後の設定であっても、まず設定者の財産について滞納処分を執行してもなお徴収すべき国税に不足すると認められる場合に限り、譲渡担保財産から徴収できるとされ（法二四条一項）、徴収する場合でも譲渡担保権者に対し告知をしなければならないこと（同条二項）等同条の要件が必要であり、さらに、手形その他政令で定める財産については二四条の適用を排除している（法附則五条四項）。これらの規定の背景には、国税の徴収と譲渡担保権の調整について、他の法定担保権とは異なり、当事者が譲渡担保とした意図をより保護し、ひいては中小企業者の金融の途をひっ迫させまいとする立法者の配慮がある。
本件条項についても、法の規定の仕方を考慮すれば、有効性を肯定すべきである。
３　法附則五条四項が、手形の譲渡担保について法二四条の適用を排除したのは、右に述べた中小企業者への金融をひっ迫させないためと、手形割引との対比からである。そして、本件契約は、手形割引や手形の譲渡担保と実質は変わらず、その機能も中小企業金融の円滑化にあるから、本件条項の有効性を認めることが、法の趣旨を生かすものである。
４　租税は正常な経済取引の上にのってその中から適正な形で賦課・徴収すべきであり、租税によって正常な経済取引を阻害したり、正常な経済取引を歪めて、効率の悪い方式を取らざるを得ないようにすることは極力避けるベきである。故意に脱税を図る意図を持ってされる場合は別として、正常な経済取引を円滑に進めるために外見上は租税回避とみられる方式がとられたとしても、租税の賦課・徴収は控えるべきである。そして、本件条項は、手形を用いた金融形態を手形を用いない方式にするため、手形の譲渡担保と同等の効力を持つ約定をしたものであって、故意に租税回避をしたものではないから、無効とされるべきではない。５　相殺予約の対外的効力を認めた昭和四五年最判は、その契約の合理性とともに、そのような約定の公知性も根拠としていると解される。そして、昭和六一年一〇月以来、本件契約による決済制度は、銀行界・産業界においては一つの金融・決済システムとして定着しており、被控訴人も、本件条項に従って金融取引が行われていることは十分承知している。このシステムの開発に当たっては大蔵省当局との話合いを経ているし、昭和六一年五月二四日付け大蔵省銀行課長口頭指導、下請代金支払遅延等防止法・独占禁止法に関連して昭和六〇年一二月二五日公正取引委員会事務局長通達、同日付け取引部長通知、平成四年四月三〇日付け大蔵省銀行課長・中小金融課長発事務連絡等が出されており、いずれも本件条項に基づく一括支払システムの導入・定着を前提とした通達等となっており、本件条項は、一般に公知の内容となっているものである。
二　法は、譲渡担保権の実行の完了時期については、何ら手当をしていない。また、譲渡担保の実行時期について定める実体法・手続法も存在しない。そして、本件条項は、告知が発せられたときは、代金債権による代物弁済が完了し、告知到達時には代金債権は譲渡担保財産ではなくなっている旨の約定である。法二四条は国税と譲渡担保権の優劣を規定するものではあるが、当事者の合意により譲渡担保の実行が完了し、既に譲渡担保財産ではなくなっているものについてまで、告知処分ができる根拠とはならない。したがって、法には何らの定めがないのであるから、当事者が合意した本件条項の効力を否定して告知処分ができるとすることは、租税法律主義に反する。
第三　証拠
本件記録中の書証目録のとおりであるから、これを引用する。
第四　当裁判所の判断
当裁判所も、控訴人の請求は理由がないと判断するところ、その理由は、次のとおり控訴人の当審における主張に対する判断を付加するほかは、原判決の理由説示のとおりであるから、これを引用する。
（控訴人の当審における主張に対する判断）


一　控訴人は、私人間で差押のできない財産を作出する契約も、そこに経済的合理性がある限りは許されるとするのが、昭和四五年最判及び昭和五一年最判の判断であり、本件条項もその射程距離内の問題であると主張する。しかし、昭和四五年最判が、相殺に関連した事案についてのものであって、法二四条五、六項との抵触の有無が問題とされている本件とは事案を異にしていることは、前記引用に係る原判決の理由のとおりである。
すなわち、昭和四五年最判は、旧国税徴収法（昭和三四年法律第一四七号による改正前のもの。以下同じ。）による滞納処分としての債権の差押及びこれに伴う法定取立権の制度は、強制執行による一般の債権の差押及び取立命令の制度とその実質において異ならないことから、それが第三債務者の相殺権に及ぼす効力についても、国税滞納処分であること又は旧国税徴収法に基づく法定取立権であることの故に、ことを別異に取り扱うべき実定法上の根拠はないことを前提として、その差押が第三債務者の相殺権に及ぼす効力についても、民法の相殺に関する規定の解釈の問題として考慮すれば足りるとされ、結局、民法五一一条の解釈として、相殺に関する合意が契約自由の原則上有効とされたものであり、あらゆる場合について、私人間で差押のできない財産を作出する契約を有効とするという趣旨であるとまで解することはできない。
一方、相殺及び譲渡担保についての法の態度を検討するに、成立に争いのない乙第三号証によれば、法の制定（昭和三四年法律第一四七号による改正）に先立つ昭和三三年一二月の租税徴収制度調査会の答申は、「租税の徴収については、古来各国において一般債権と異なる特殊な制度がとられてきた。その第一は租税徴収に対する自力執行権の附与であり、第二は租税に対する一般的優先権の承認である。……われわれは、上記の二つの原則が国家の財政力を確保する上にやむを得ない必要性を有することを認めた。」とした上で、租税徴収の確保と私法秩序の尊重との調整については、「第一に、近代担保制度における公示の原則と租税の有する上記の特質とを対比して考慮するときは、租税と担保付債権との優先劣後を決定する時期を、納税者の財産上に担保権を設定する第三者が、具体的に租税の存在を知ることができる時期とすることによって、両者の調整を図ることが少なくとも現状においては妥当な措置である。第二に、すべての担保制度が租税の徴収の面から、できる限り同一の取扱を受けることが望ましいものであるから、先取特権又は留置権についてもそれに応じた効力を認めるとともに、譲渡担保等についてはそれに応じた効力の制限を附することが適当である。」とし、租税と相殺については、「租税の滞納処分により債権が差し押えられた場合において、その債権の第三債務者が相殺をもって徴税機関に対抗できるかどうかについては、かつては、租税の優先徴収権との関係において対抗できないこととされていたが、最近においては、少くとも双方の債権が相殺適状となっている限り、対抗できるものとされている。相殺が実質的に担保的機能を営むことから、受動債権に質権が設定された場合と権衡をとり、租税の優先徴収権が相殺により害されることのないようにすべきであるとする考え方もあるが、相殺による担保的効果を他の担保と同一視することには疑問があるから、租税との関係において法律上特別の規定を設けることは適当ではないと考える。」との内容であったことが認められ、右事実を参酌すれば、法は、相殺による担保的効果を他の担保とは同一視せず、租税債権も相殺との関係では一般の私法上の債権と同一の立場にあるとしたのに対し、譲渡担保については、租税の優先徴収権の確保という観点から、国税債権について特別の地位を定め、譲渡担保権の効力を他の担保権並に制限するという考え方を採用したものと解される。したがって、国税徴収に関し、譲渡担保権の効力を制限する規定である法二四条との抵触が問題となる本件は、昭和四五年最判とは事案を異にするというべきである。
また、昭和五一年最判も、同様に民法五一一条の解釈に関するものであり、やはり、法二四条との抵触が問題となる本件とは事案を異にするものである。なお、念のため、控訴人が本件条項について、右各判例に照らして有効とされるべきであると主張する理由について検討するに、控訴人の主張は、次のとおり理由がないものである。
１　控訴人は、本件契約が、手形の譲渡担保と何ら変わりはなく、手形の譲渡担保以上でも以下でもない契約関係を作出したにすぎないとして、これを前提に本件条項が合理的であることを主張する。
しかしながら、本件契約は、手形の譲渡担保ではなく、当事者がこれとは異なる法形式を選択しているのである以上、これを手形の譲渡担保と同様であるとか、何ら変わりはないということはできない。また、本件契約によれば、契約当事者の事務負担が軽減される上、支払側企業は支払手形に貼付する収入印紙の印紙税、受取側企業は領収書に貼付する収入印紙の印紙税が不要になるのであって、本件契約の当事者は、手形の譲渡担保とは異なる法形式を選択したことによる利益を享受しているのであるから、本件契約は、実質的にも手形の譲渡担保とは異なるものというべきである。したがって、控訴人の右主張はその前提を欠くものといわざるを得ない。
２　また、控訴人は、法が、譲渡担保に関しては、質権や抵当権などの法定担保権とは異なり、担保権者に有利な取扱いをしていることを前提として、本件条項の有効性を肯定すべきであると主張する。
しかし、法二四条は、私法上は財産の移転という法律形式が取られる譲渡担保財産についても、それが実質的に担保権であることに着目して、他の担保権と同様の取扱いを及ぼそうとするものであり、私法上は財産の移転という法律形式が取られていることによる制約があること以上に、他の担保権と異なりことさら譲渡担保権者を保護しようとしたものと解することはできないから、同条の規定以上に、譲渡担保権者を保護する理由はない。控訴人の右主張も失当である。３　控訴人は、法附則五条四項が、手形の譲渡担保について法二四条の適用を排除したのは、中小企業者への金融をひっ迫させないためと、手形割引との対比からであることを前提に、本件契約は、手形割引や手形の譲渡担保と実質は変わらず、その機能も中小企業金融の円滑化にあるから、本件条項の有効性を認めることが、法の趣旨を生かすものであると主張する。


しかし、法附則五条四項が手形の譲渡担保について法二四条の適用を除外した趣旨が中小企業者への金融をひっ迫させないためであると解することはできない。かえって、弁論の全趣旨によれば、同条項の趣旨は、手形の譲渡担保は、多数の小売商の手形を問屋が格別に銀行に手形割引を依頼する代りに、これらの手形をまとめて担保として資金の融通を受ける場合に用いられるところ、このような方法は、これらの手形の支払者の資力も必ずしも十分ではないため不渡を生ずる例も少なくなく、個々に手形割引をすることによる煩を避けるために行われ、また、手形担保による貸出も通常の割引とほぼ同様であるが、これらの手形のために金融機関に物的納税責任を負わせるとすれば、煩をいとわず手形割引の方法がとられることが考えられ（手形割引は通常手形の売買とされているから、手形割引がされる限りは、割引を受けた者の滞納税金についてその手形に追究する方法はない。）、その結果、徴税官庁も徴税の実益がないだけではなく、金融機関も、また、割引を依頼する者も徒らに手数を増すだけのことになってしまうので、手形を譲渡担保とするものについては、法二四条の規定の適用を除外した、というものであることが認められる。のみならず、本件契約が手形割引や手形の譲渡担保と実質的にも異なることは前認定のとおりであるから、控訴人の右主張は理由がない。４　控訴人は、故意に脱税を図る意図を持ってされる場合は別としても、正常な経済取引を円滑に進めるために外見上は租税回避とみられる方式がとられたとしても、租税の賦課・徴収は控えるべきであることを前提として、本件条項は、手形を用いた金融形態を手形を用いない方式にするため、手形の譲渡担保と同等の効力を持つ約定をしたものであって、故意に租税回避をしたものではないから、無効とされるベきではないと主張する。
しかし、ある取引等が租税法の賦課・徴収の要件を充足していれば、賦課・徴収を控える必要はないのであって、正常な経済取引を円滑に進めるためであるか脱税目的であるかというような当該取引等の当事者の主観的意図は問題にならないから、控訴人の主張は失当である。のみならず、本件条項が、手形の譲渡担保と同等の効力を持つ約定をしたものにすぎないとはいえないことは、前認定のとおりであるから、控訴人の右主張は、この点でも理由がない。
５　さらに、控訴人は、昭和六一年一〇月以来、本件契約による決済制度は、銀行界・産業界においては一つの金融・決済システムとして定着しており、被控訴人も、本件条項に従って金融取引が行われていることは十分承知している、このシステムの開発に当たっては大蔵省当局との話合いを経ているし、昭和六一年五月二四日付け大蔵省銀行課長口頭指導、下請代金支払遅延等防止法・独占禁止法に関連して昭和六〇年一二月二五日付け公正取引委員会事務局長通達、同日付け取引部長通知、平成四年四月三〇日付け大蔵省銀行課長・中小金融課長発事務連絡等が出されており、いずれも本件条項に基づく一括支払システムの導入・定着を前提とした通達等となっており、本件条項は、一般に公知の内容となっているものであると主張する。
しかし、相殺予約の対外的効力を認めるについての、そのような約定の公知性は、第三者に対する公示の根拠となるものであり、私法上の取引関係者は、右公知の約定を前提として取引に入ることを期待し得るものである。これに対して、本件においては、国税債権について特別の地位を定める法規である法二四条との抵触が問題となっているのであって、本件条項が公知であったとしても、国税債権者はそれを前提として取引関係に入るのではないから、本件条項が公知であることは、本件において、国税債権者に対して効力を認める根拠とはならない。のみならず、成立に争いのない甲第一八号証、乙第四号証、第八号証の一、二（一は原本の存在と成立に争いがない。）によれば、右昭和六一年五月二四日付け大蔵省銀行課長口頭指導、昭和六〇年一二月二五日付け公正取引委員会事務局長通達、同日付け取引部長通知は、いずれも本件条項が考案される以前のものであって、本件条項を含まない一括支払システムに関するものであること及び平成四年四月三〇日付け大蔵省銀行課長・中小金融課長発事務連絡も右昭和六一年五月二四日付け大蔵省銀行課長口頭指導の内容を確認し、文書化したにすぎないことが認められ、右指導、通達等を根拠に本件条項が一般に公知の内容となっているということはできない。
二　控訴人は、法が、譲渡担保権の実行の完了時期については、何ら手当をしておらず、また、譲渡担保の実行時期について定める実体法・手続法も存在しないから、当事者が合意した本件条項の効力を否定して告知処分ができるとすることは、租税法律主義に反すると主張する。
しかしながら、本件条項のような私人間の合意を法が許容しているということはできず、本件条項が法二四条に違反することは前記引用に係る原判決の理由のとおりであり、これについて控訴人が国税債権者との間で、右合意の効果を主張できないため、国税債権者が法二四条に基づいて控訴人に対して物的納税責任を追及するとしても、それは同条の規定による効果であるから、租税法律主義に反するということはできない。控訴人の右主張も失当である。
第五　結論
よって、本件控訴は理由がないから棄却することとし、訴訟費用の負担について行政事件訴訟法七条、民事訴訟法六七条、六一条を適用して、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第四民事部
裁判長裁判官　矢崎秀一
裁判官　筏津順子
裁判官　山田知司


主　　　文
本件各控訴を棄却する。
各事件の控訴費用はいずれも控訴人の負担とする。
この判決に対する上告のための附加期間を九〇日と定める。
事　　　実
第一　当事者の求めた裁判
一　Ａ事件
１　控訴人
「Ａ事件原判決（以下「Ａ判決」という。）を取り消す。被控訴人はＡ判決添付の別紙目録記載の製品（以下「被控訴人Ａ製品」という。）を製造販売してはならない。被控訴人はその所有する被控訴人Ａ製品及びその仕掛品を廃棄しなければならない。訴訟費用は第一、二審とも被控訴人の負担とする。」との判決並びに仮執
行の宣言
２　被控訴人
「本件控訴を棄却する。控訴費用は控訴人の負担とする。」との判決
二　Ｂ事件
１　控訴人
「Ｂ事件原判決（以下「Ｂ判決」という。）を取り消す。被控訴人はＢ判決添付の別紙目録記載の製品（以下「被控訴人Ｂ製品」という。）を製造販売してはならない。被控訴人はその所有する被控訴人Ｂ製品及びその仕掛品を廃棄しなければならない。訴訟費用は第一、二審とも被控訴人の負担とする。」との判決並びに仮執
行の宣言
２　被控訴人
「本件控訴を棄却する。控訴費用は控訴人の負担とする。」との判決
第二　当事者の主張
当事者双方の主張は、次に付加、訂正するほかは、Ａ・Ｂ判決事実摘示のとおりであるから、これを引用する。
一　控訴人
１　Ａ判決五丁表三行・Ｂ判決五丁表二行の次に「（一）　一般に行われているソフト・コンタクト・レンズとハード・コンタクト・レンズとの区別は、厳密な学問上の分類に基づくものではなく、ヒドロキシエチルメタアクリレート（ＨＥＭＡ）を素材とするコンタクト・レンズの開発（昭和四六年米国で翌四七年日本でそれぞれ使用の許可がなされた。）に伴い、従来のポリメチルメタアクリレート（ＰＭＭＡ）を素材とするコンタクト・レンズと区別する必要上、ＨＥＭＡを素材とするコンタクト・レンズをソフト・コンタクト・レンズ、ＰＭＭＡを素材とするコンタクト・レンズをハード・コンタクト・レンズと称するようになったものにすぎず、「硬い」「軟らかい」による区別であるとはいい得ても、両者の境界を一義的に画することはできないものである以上、分類基準として不明瞭である（ただし、被控訴人株式会社オフテクス提出の検乙号証に係る本判決添付・別表（一）記載の各コンタクト・レンズの材質名、メーカー名が被控訴人ら主張のとおりであること、「硬さ」「軟らかさ」で区別した場合、典型的な軟らかいレンズである検乙号証番号１のもの（ＨＥＭＡからなるレンズ）及び典型的な硬いレンズである同番号６のもの（ＰＭＭＡからなるレンズ）を基隼とすれば、同番号２、４、７及び８のものは軟らかいレンズであり、同番号３及び３の２並びに５及び５の２ないし４のものはどちらかといえば硬いレンズであることは認める。）。」を加え、Ａ判決五丁表四行、八丁裏一行・Ｂ事件五丁表三行、八丁表一〇行の各「（一）」、「（二）」をいずれも「（二）」、「（三）」と改める。
２　Ａ判決六丁表五行ないし六行・Ｂ判決六丁表三行ないし四行の「（以下「シリコーン・ラバー・コンタクトレンズ」という。）」を削除し、Ａ判決六丁表七行・Ｂ判決六丁表五行の「すなわち、」の次に「右シリコーンを素材としたコンタクト・レンズとはシリコーン・ラバー・コンタクトレンズのことであるが、」を加える。
３　Ａ判決七丁表八行・Ｂ判決七丁表六行の「明らかである。」を「明らかであって、要するに、レンズの硬軟を問わず親水性基を有するコンタクト・レンズのことを指すと解すべきである。」と改める。
４　Ａ事件八丁表一一行・Ｂ事件八丁表九行の次に「なお、仮に「硬い」「軟らかい」という観点からみても、Ａ事件甲第四一号証（Ｂ事件甲第四四号証に同じ。）の二七頁の一覧表によれば、酸素透過性ハード・コンタクト・レンズの一種であるメニコンＯ２のショア硬さ数（ＳＤ）は、シリコンポリマーからなることから軟らかいシリコーン・ラバー・コンタクトレンズ（ポリジメチルシロキサンを素材とするレンズ）であることの明らかなダウコーニング社の商品名「シルコン」（ＳＩＬＣＯＮ）なるコンタクト・レンズと同じ八二とされていることからすれば、メニコンＯ２を「軟らかいレンズ」、すなわちソフト・コンタクト・レンズということも可能である。」を加える。
５　Ａ判決九丁裏六行の「また、」の次に「Ａ事件乙第五号証の表１、２に記載された洗浄効果をみても、右各表の「全要素」欄に示された被控訴人Ａ製品の洗浄効果は「発泡剤のみ」、「界面活性剤のみ」、「酵素のみ」の洗浄効果を加算した値よりもむしろ劣っているのであるから、」を加える。
６　Ａ判決二一丁裏一〇行・Ｂ判決一七丁表一〇行の次に「また、間接侵害の成立を妨げる他の用途を前記のように解さなければ、少なくとも、被控訴人らの製品を被控訴人ら主張のような意味の「ソフト・コンタクト・レンズ」に対して用いる購買者も多数ある筈であり、かつ、被控訴人らにおいてもその実施を勧奨、宣伝しているものであるにもかかわらず、控訴人としては、購買者に対して直接差止め等を求めることも、不法行為（教唆・幇助）を理由として被控訴人らの責任を追求することもできず、何らの救済も得られないことになるのであって、その意味でも右の他の用途は前記のように解されなければならない。」を加える。７　Ａ判決二二丁裏一〇行・Ｂ判決一八丁裏三行の次に「なお酸素透過性ハード・コンタクト・レンズの存在は、本件発明の出願当時には未だ知られていなかったため（わが国での発売開始は昭和五四年である。）、当然ながら本件明細書にもそれに関する記載は存在せず、したがって、特許請求の範囲の減縮、誤記の訂正或いは明瞭でない記載の釈明に限定される特許法六四条の規定による出願公告後の補正に際し、控訴人において、「コンタクト・レンズ」との用語を酸素透過性ハード・コンタクト・レンズをも包含するように補正することはそもそも不可能であった。」を加える。
二　被控訴人ら


Ａ判決一三丁裏四行・Ｂ判決一一丁裏三行の次に「なお、被控訴人株式会社オフテクス提出の検乙号証に係る現在市販されているコンタクト・レンズのメーカー名、材質名、各物性（吸水性（含水性）、親水性及び酸素透過性）及びハード・コンタクト・レンズとソフト・コンタクト・レンズとの分類は本判決添付別表（一）記載のとおりであり、このうち、検乙号証番号５及び５の２ないし４のものが典型的な酸素透過性ハード・コンタクト・レンズで、検乙号証番号５のうち淡青色のものが東洋コンタクトレンズ株式会社の販売するメニコンＯ２である。」を加える。
三　被控訴人ホーヤ株式会社
１　Ａ判決一一丁表九行の次に「なお、控訴人は、Ａ事件乙第五号証の表１、２からは被控訴人Ａ製品に相乗効果があるとは認められない旨主張するが、右表１は、本件発明によっては殆ど洗浄効果の期待できない「複合汚れ」に関するものであるし、また、「蛋白汚れ」に関する表２についてみても、その二四時間後の回復率（％）は、酸素、界面活性剤、発泡剤が単独の場合はそれぞれ一〇・五、二・五、一・六であるのに対し、三要素を組合わせた場合はその合計一四・六よりはるかに多い二二・五と、明らかに相乗効果が認められるものである。」を加える。２　Ａ判決一五丁裏八行の次に「なお、控訴人は、Ａ事件甲第四一号証（Ｂ事件甲第四四号証に同じ。）の二七頁の一覧表に記載された酸素透過性ハード・コンタクト・レンズであるメニコンＯ２とダウコーニング社の「シルコン」のショア硬さ数（ＳＤ）が同じであることを根拠として、メニコンＯ２を「軟らかいレンズ」すなわちソフト・コンタクト・レンズということも可能である旨主張するが、Ａ事件乙第七号証の一ないし三、第一一号証の一、二等によれば、シリコンポリマーからなるコンタクト・レンズにも軟らかいものと硬いものがあり、シリコーン・ラバー・コンタクトレンズが軟らかいレンズであるのに対し、「シルコン」なるコンタクト・レンズは架橋密度の高い一〇〇％硬質のシリコーン樹脂からなる硬いレンズであることが明らかであるから、右「シルコン」がシリコーン・ラバー・コンタクト・レンズであることを前提とする控訴人の主張は前提において既に失当である。」を加える。
３　Ａ判決一七丁裏一一行の次に「なお、控訴人は、本件発明の出願当時には酸素透過性ハード・コンタクト・レンズの存在は知られていなかったため、本件明細書にもそれに関する記載は存在せず、したがって、前記補正に際して「コンタクト・レンズ」との語を酸素透過性ハード・コンタクト・レンズをも包含するように補正することはできなかった旨主張するが、この主張は本件発明が当初から酸素透過性ハード・コンタクト・レンズを含んでいなかったことを自認していることにほかならず、この点からも、酸素透過性ハード・コンタクト・レンズが本件発明にいう「ソフト・コンタクト・レンズ」に含まれないことは明らかというべきである。」を加える。
四　被控訴人株式会社オフテクス
Ｂ判決一四丁表九行の次に「（二）　本件発明においては、まず第一、ソフト・コンタクト・レンズの形質を前提とし、そのうちに親水性すなわち吸水性を有するものがある故に発明が成り立っているのであるから（なお、本件明細書にいう「親水性」とは、水濡れ性の意味ではなく吸水性の意味で用いられているものである。）、硬質（ハード）コンタクト・レンズはもともと本件発明にいう「ソフト・コンタクト・レンズ」に該当しない。ソフト・コンタクト・レンズというのは眼科のクリニカル領域での事柄であって、その柔軟性により目にフィットするという常識的な概念であり、ハード・コンタクト・レンズとの間の識別は十分に可能なのである。また、控訴人は、Ｂ事件甲第四四号証（Ａ事件甲第四一号証に同じ。）の二七頁の一覧表に記載された酸素透過性ハード・コンタクト・レンズであるメニコンＯ２とダウコーニング社の「シルコン」のショア硬さ数（ＳＤ）が同じであることを根拠として、メニコンＯ２を「軟らかいレンズ」すなわちソフト・コンタクト・レンズということも可能である旨主張するが、Ａ事件乙第七号証の一ないし三、第一一号証の一、二等によれば、シリコンポリマーからなるコンタクト・レンズにも軟らかいものと硬いものがあり、シリコーン・ラバー・コンタクトレンズが軟らかいレンズであるのに対し、「シルコン」なるレンズは架橋密度の高い一〇〇％硬質のシリコーン樹脂からなる硬いレンズであることが明らかであるから、右「シルコン」がシリコーン・ラバー・コンタクト・レンズであることを前提とした控訴人の主張は前提において既に失当である。」を加え、Ｂ判決一四丁表一〇行、同丁裏一〇行の「（二）」、「（三）」をそれぞれ「（三）」、「（四）」と改める。
第三　証拠関係（省略）
理　　　由
一　Ａ・Ｂ事件の請求の原因１及び２の事実は当事者間に争いがなく、Ａ・Ｂ事件の請求の原因３（一）の事実は、Ａ事件については当事者間に争いがなく、Ｂ事件についても右争いのないＢ事件の請求の原因２の事実と成立に争いのないＢ事件甲第一及び第二二号証（Ａ事件甲第一、第二号証に同じ。）によってこれを認めることができる。また、Ａ・Ｂ事件の請求の原因４の事実もハード・コンタクト・レンズが使用対象レンズに含まれるか否かの点を除き当事者間に争いがない。（Ａ・Ｂ事件の各書証中、別表（二）の（１）記載のものは原本の存在及び成立に争いがなく、その余はいずれも成立に争いがない。また甲号証中、同表の（２）記載のものはＡ事件とＢ事件とで同一内容であるから、以下、Ａ事件の書証番号のみで表記する。）


二　控訴人は被控訴人Ａ及びＢ製品（以下、これらを総称するときは「被控訴人ら製品」という。）が特許法一〇一条二号所定の本件発明に係る方法の実施にのみ使用する物である旨主張し、被控訴人らはこれを争うので判断する。１　前記当事者間に争いのない本件発明の特許請求の範囲の記載によれば本件発明の使用対象レンズが「ソフト・コンタクト・レンズ」に限定されるものであることは明らかであり、また被控訴人ら製品が酸素透過性ハード・コンタクト・レンズの洗浄にも使用される洗浄剤であることも、当事者間に争いがない。２　そこでまず、右酸素透過性ハード・コンタクト・レンズが本件発明にいう「ソフト・コンタクト・レンズ」に含まれるか否かを検討する。（一）　甲第一、第二号証によれば、本件明細書における発明の詳細な説明の項には、特許請求の範囲記載の「ソフト・コンタクト・レンズ」に関し、冒頭の「所謂ソフト・コンタクト・レンズを作るのに使う親水性又は物分的（「部分的」の誤記と認める。）に親水性のプラスチック材料が提案されている。」との記載に続き、その具体例として、弾力的で軟らかく透明なヒドロゲルの外観を持つ水性反応媒質中のポリヒドロキシエチルメタクリレート（以下「ＨＥＭＡ」と略称する。）の三次元的な親水性重合体、又はシリコーン及びその他の光学的に適当な可撓性材料で作られたレンズを挙げたうえ、これらのレンズの主な利点が軟らかさ並びに光学的な適性を有する点にあるとしていること、本件明細書記載の実験例又は実施例もすべて右ＨＥＭＡを素材とするソフト・コンタクト・レンズ（バウシュ・アンド・ロム社の商品名「ソフレンズ」）を使用してなされており、他方、本件明細書中には特許請求の範囲記載の「ソフト・コンタクト・レンズ」に硬いレンズが含まれることを示唆するような記載は全くないことが認められる。（二）　また、Ａ事件乙第八号証の一ないし八によれば、厚生省薬務局監修に係る昭和五八年一〇月一日発行の「医療用具の一般的名称と分類」と題する文献では、ハード・コンタクト・レンズは「親水性並びに非親水性のプラスチック材料で作られた（主に含水性）硬いレンズ」、ソフト・コンタクト・レンズは「親水性並びに非親水性のプラスチック材料で作られた（主に含水性を有する）軟らかいレンズ」と定義されていることが認められるほか、Ａ事件乙第七号証の一ないし三（一九八四年六月発行の「光学」に構成された阿南尚樹著の「コンタクトレンズの現状と将来」）（Ｂ事件甲第四二号証の一ないし三に同じ。以下、この書証については、単にＡ事件の乙号証番号のみで表記する。）、Ａ事件乙第一一号証の一、二（昭和五六年六月発行の「日本コンタクトレンズ学会誌」に掲載された岡本洋政外二名著の「化学的親水処理を施したシリコーンハードコンタクトレンズの基礎ならびに臨床研究」）、Ｂ事件乙第一七号証（昭和六三年一一月一日四六三版発行の濱野光著「コンタクトレンズ」）、Ｂ事件乙第二〇号証（昭和五九年九月発行の「日本コンタクトレンズ学会誌」に掲載された増原英一著の「コンタクトレンズ材料の進歩と将来」）の各文献においてもほぼ同じような定義ないし分類がなされていることが認められることに徴すれば、ハード・コンタクト・レンズとソフト・コンタクト・レンズとの分類は一般に当業者間で行われ通用してきたものであり、その場合、コンタクト・レンズの材質ないし形質の硬軟により硬いレンズをハード・コンタクト・レンズ、軟らかいレンズをソフト・コンタクト・レンズとして区別してきたものであることが認められる。もっとも、以上の文献はいずれも本件発明の出願後のものであるが、これらの文献によっても、ポリメチルメタアクリレート（以下「ＰＭＭＡ」と略称する。）を素材とする典型的な硬いレンズとＨＥＭＡを素材とする典型的な軟らかいレンズの二種類しか市販（Ａ事件乙第七号証の一ないし三によれば、日本における発売時期は、前者が昭和三三年以降、後者が昭和四七年以降であることが認められる。）されていなかった本件発明の出願（優先権主張により昭和四八年四月二〇日まで遡及）、以前から、ソフト・コンタクト・レンズとハード・コンタクト・レンズという分類は、文字どおりレンズの硬軟による分類であったのであり、その後、酸素透過性ハード・コンタクト・レンズ等の新たなコンタクト・レンズが開発、市販された後も（Ａ事件の前掲乙第七号証の一ないし三によれば、日本における酸素透過性ハード・コンタクト・レンズの発売時期は昭和五四年であることが認められる。）、一貫して右と同一意義の分類として通用してきたものであることが窺えるところであって、本件全証拠によるもこれに反する資料は見出せない。
（三）　そして、前記（一）認定に係る本件明細書の発明の詳細な説明の項冒頭の「所謂ソフト・コンタクト・レンズ」との記載からすれば、本件明細書においても、「ソフト・コンタクト・レンズ」との用語を本件発明の出願当時における通常の意味で使用していることが窺われるから、本件発明にいう「ソフト・コンタクト・レンズ」との用語は、少なくとも一般的用例、すなわちハード・コンタクト・レンズに分類される「硬いレンズ」に対し「軟らかいレンズ」という意味を有するものとして用いられていることは明らかというべきであり、そうである以上、一般にハードコンタクト・レンズに分類される「硬いレンズ」はこれに含まれないものと解さざるを得ない。


（四）　他方、甲第三八号証及びＢ事件乙第七号証並びに前掲Ａ事件乙第七号証の一ないし三、Ａ事件乙第一一号証の一、二及びＢ事件乙第二〇号証に弁論の全趣旨を総合すれば、酸素透過性ハード・コンタクト・レンズには、ＰＭＭＡとシロキサンとの共重合体からなるレンズ（別表（一）の検乙号証番号５及び５の２ないし４のものがこれに該当する。）のほかセルロースアセテートブチレートからなるレンズ（同表の検乙号証番号３及び３の２のものがこれに該当する。）等があるが、これらはいずれもハード・コンタクト・レンズに分類されるのが一般であることが認められ、少なくともこれをソフト・コンタクト・レンズに分類したり又はこれがソフト・コンタクト・レンズであることを前提とする記述をした例は本件全証拠によるも一例も見当たらない。そして、甲第二〇号証の一ないし三によれば、前掲各証拠中でソフト・コンタクト・レンズに分類されるＨＥＭＡからなるコンタクト・レンズやシリコーン・ラバー・コンタクト・レンズ等が計測できないほど軟らかいのに対し、酸素透過性ハード・コンタクト・レンズの一種であるメニコンＯ２（東洋コンタクトレンズ株式会社の販売に係るＰＭＭＡとポリシロキサニルメタクリレートとの共重合体を素材とするレンズ）の硬度（ヴィッカース硬度は）、Ｄｒｙで八・六、Ｗｅｔで七・六（なお、ＰＭＭＡからなる典型的なハード・コンタクト・レンズの硬度はＤｒｙで二三・〇、Ｗｅｔで二一・三）であることが認められ、また、控訴人においても、現在市販されているコンタクト・レンズの相当数を集めたものと解される別表（一）記載のコンタクト・レンズ（各コンタクト・レンズの材質名、メーカー名については当事者間に争いがない。）を「硬い」「軟らかい」で区別した場合、典型的な軟らかいレンズである検乙号証番号１のもの（ＨＥＭＡからなるレンズ）と典型的な硬いレンズである同番号６のもの（ＰＭＭＡからなるレンズ）を基準にすれば、同番号２、４、７及び８のもの（前掲Ａ事件乙第七号証の一ないし三及びＢ事件乙第二〇号証によれば、いずれもソフト・コンタクト・レンズに分類されるものであることが認められる。）は軟らかいレンズであり、前記のとおり酸素透過性ハード・コンタクト・レンズに該当する検乙号証番号３及び３の２並びに５及び５の２ないし４のものは硬いレンズであることを認めていることに照らしても、酸素透過性ハード・コンタクト・レンズが「硬いレンズ」であるハード・コンタクト・レンズに属するものであることは明らかといわなければならない。
（五）　以上によれば、本件発明にいう「ソフト・コンタクト・レンズ」に該当するというためには、後に触れる吸水性（含水性）、親水性、本件発明の課題等の関連を別にしても、少なくとも「軟らかいレンズ」でなければならず、「硬いレンズ」としてハード・コンタクト・レンズに分類される酸素透過性ハード・コンタクト・レンズはこれに該当しないと解すべきであるから、被控訴人ら製品の使用対象レンズの一つである酸素透過性ハード・コンタクト・レンズが本件発明にいう「ソフト・コンタクト・レンズ」に含まれないことは明らかである。（六）　この点に関し、控訴人はソフト・コンタクト・レンズとハード・コンタクト・レンズとの区別はその境界が明らかではなく、「硬い」「軟らかい」というだけでは分類基準として不明瞭である旨主張する。しかしながら、前記（二）掲記の各証拠並びに甲第一〇号証の記載に徴すれば、右分類は、もともと定量的観点からの分類というよりも、装着時における異物感の有無等との関係からレンズの硬軟を問題とするもので、いわば定性的観点からの分類であることが窺われるし、また前記四認定のように、ハード・コンタクト・レンズに分類されるレンズが一定の硬度を持つのに対し、一方のソフト・コンタクト・レンズに分類されるレンズは計測ができないほど軟らかく、控訴人ですら別表（二）記載のすべてのコンタクト・レンズについて硬軟を区別し得ていることに徴すれば、実際には両者の測定値が近接しその境界値を明らかにしなければ属否が決しがたいようなことはなく、定性的にも十分にこれを識別し得るものと認められるのであり、むしろその故にこそ右分類は、前記（二）認定のように、ＰＭＭＡやＨＥＭＡを素材とするレンズに代わる酸素透過性ハード・コンタクト・レンズという新たなコンタクト・レンズの出現後も一貫して分類基準として通用してきたものと考えられるのである。したがって、この点に関する控訴人の主張は採用できない（因に検証物として提出された別表（一）記載のレンズについて、前記のような硬軟の差は触覚により十分判別し得るところであり、硬軟のいずれに分類すべきかについて迷うようなものは全くないことを付言しておく。）。


（七）　なお、控訴人は、「甲第四一号証の一覧表では、酸素透過性ハード・コンタクト・レンズの一種であるメニコンＯ２のショア硬さ数（ＳＤ）が、シリコンポリマーからなることから軟らかいシリコーン・ラバー・コンタクトレンズ（ポリジメチルシロキサンを素材とするレンズ）であることの明らかなダウコーニング社の「シルコン」（ＳＩＬＣＯＮ）と同じ八二とされていることからすれば、メニコンＯ２を「軟らかいレンズ」すなわちソフト・コンタクト・レンズということも可能であるとも主張しているが、該主張は右「シルコン」がシリコーン・ラバー・コンタクト・レンズであることを前提とするものであるところ、前掲Ａ事件乙第一一号証の一、二によればシリコーンからなるコンタクト・レンズにも硬いものと軟らかいものがあることが認められること、前掲甲第三八号証によってもダウコー二ング社はシリコーンからなるシリコンエラストマーレンズ（シリコーン・ラバー・コンタクト・レンズと解される。）とハード樹脂レンズの両方を販売していることが認められ、甲第一二号証にも「シルソフト（Ｓｉｌｓｏｆｔ）コンタクトレンズは…シリコンエラストマー材料から作られるシルコン（Ｓｉｌｃｏｎ）コンタクトレンズは、１００％シリコン樹脂光学ポリマーから作られる。」との記載があること、また、Ａ事件乙第一二号証には「シルコンは入手できる唯一の親水性ハードレンズである」との記載が認められることに徴すれば、前記「シルコン」はむしろシリコーン・ラバ－・コンタクト・レンズではないことが窺われるというべきであるから（他に前掲甲第四一号証の一覧表記載の「シルコン」がシリコーン・ラバー・コンタクト・レンズを指すことを確認するに足りる証拠はない。）、右控訴人の主張はその前提において既に採用しがたいものといわざるを得ない。３　そして、前掲甲第二〇号証の一ないし三及びＢ事件乙第一七号証によれば、酸素透過性ハード・コンタクト・レンズは、酸素透過係数がＨＥＭＡを素材とするソフト・コンタクト・レンズと同程度に高く、材質ないし形質が硬いため、角膜の代謝を阻害することのより少ないコンタクト・レンズとして、商品化されて以来高い評価を受け、現在ではむしろコンタクトレンズ処方の主流をなしていることが認められるのであるから、被控訴人ら製品の酸素透過性ハード・コンタクト・レンズヘの用途は、社会通念上、経済的、商業的ないしは実用的な用途であると認めることができる。控訴人は、間接侵害の成立が妨げられるためには、新たに開発された用途が社会経済的にみて従来の用途とは明らかに別異の用途といい得る場合であることを要すると解すべきであり、そうでなければ控訴人としては何らの救済も得られないことになるとしたうえ、被控訴人ら製品の酸素透過性ハード・コンタクト・レンズヘの用途はかかる意味での別異の用途とはいえない旨主張するが、前記１認定のとおり、本件発明はその特許請求の範囲において使用対象レンズを「ソフト・コンタクト・レンズ」に限定し、その点を必須の構成要件とするものであるところ、酸素透過性ハード・コンタクト・レンズが本件発明にいう「ソフト・コンタクト・レンズ」に該当すると解する余地のないことは前記２で認定説示したとおりである以上、被控訴人ら製品の酸素透過性レンズヘの使用は本件発明の右必須の構成要件を欠き、その「ソフト・コンタクト・レンズ」への使用とは別異の用途というべきことは明らかであるから、この点に関する控訴人の主張も採用しがたい。４　そうであれば、被控訴人ら製品は本件発明にいう「ソフト・コンタクト・レンズ」とは異なる酸素透過性ハード・コンタクト・レンズにも使用される洗浄剤であるということができるから、この点において、本件発明の実施にのみ使用されるものということはできない。
５　もっとも、控訴人は本件発明にいう「ソフト・コンタクト・レンズ」は硬軟にかかわらず親水性基を持つコンタクト・レンズを意味し、被控訴人ら製品の使用対象レンズの一つである酸素透過性ハード・コンタクト・レンズをも含む旨主張するところ、その根拠とするところは、本件明細書には、本件発明にいう「ソフト・コンタクト・レンズ」が「親水性又は部分的に親水性のプラスチック材料」を用いたレンズである旨明確に定義されており、その例としてはＨＥＭＡを素材とするレンズのみならず「シリコーン及びその他の光学的に適当な可性撓材料で作られたレンズ」も掲げられていること、右のうち「シリコーン…で作られたレンズ」とは具体的にはシリコーン・ラバー・コンタクト・レンズのことで、これは疎水性材料に親水性処理を施して表面に親水性基を形成したものであるから、右定義にいう「部分的に親水性のプラスチック材料」に該当すること、本件発明は、「ソフト・コンタクト・レンズ」における二つの問題点、すなわち、水を吸収するために洗浄剤がレンズ内に溜まってレンズの物理的特性に悪影響を与え、更には洗浄剤の成分が濃縮されることにより装用者の眼に害を及ぼすことがあり（以下「第一課題」という。）また、装用に伴って通常の洗浄方法では除去し得ないような汚れ（涙液中のリゾチームを主成分とする蛋白質沈積物）が表面に沈積しレンズが不透明になる（以下「第二課題」という。）という点の解決を課題とするところ、前記のように表面のみに親水性基を形成したシリコーン・ラバー・コンタクト・レンズが本件発明の使用対象レンズとして示されていることからも明らかなように、右第一課題は親水性基を有することにより僅かでも吸水性（含水性）を持つに至ったような場合をも含むと解すべきであること、そして、酸素透過性ハード・コンタクト・レンズは親水性基を有するレンズであって、前記第一及び二課題を有し、また、本件発明の方法によりこれらの課題を解決できるものであること、以上の点にあるものと解される。


しかしながら、前記２で認定説示したとおり、本件発明にいう「ソフト・コンタクト・レンズ」は少なくとも「軟らかいレンズ」である必要がある以上、控訴人主張のように、親水性基を有しさえすればその硬軟を問わずこれに含くまれるというような本来の字義に明らかに反する解釈は到底採り得ないところである。この点において控訴人の主張は既に採用しがたいところであるが、控訴人は、シリコーンで作られたレンズとの対比、本件発明の課題等の関連で右の主張を維持するので、レンズの硬軟とは別の観点から検討することとする。本件明細書（前掲甲第一、第二号証）には控訴人主張の第一及び第二課題が記載され、前記第一課題について「こう云うソフト・コンタクト・レンズに関連した一つの問題は、その洗浄方法である。こう云う親水性ソフト・コンタクト・レンズが一五〇重量％までの水を吸収することが出来るという性質の為に、他の場合には洗浄の為に使うことが出来る組成物が吸収され、濃縮さえされ、ソフト・コンタクト・レンズを目にはめた時、後で放出される。この放出は吸収よりずっと遅いことがあり、その為、洗浄剤が次第にレンズ内に溜まる。このように溜まったことにより、遂には寸法、色等を含めてレンズの物理的な特性に影響が出る。これはコンタクト・レンズ自体を傷つけ又は汚し、或いは結膜及び角膜の傷つき易い組織を傷めるという有害な結果を招くことがある。」（本件公報２欄一七行ないし三〇行）と記載があることが認められるところ、右記載によれば、第一課題が親水性ソフト・コンタクト・レンズの有する吸水性（含水性も同じ）という性質のために生ずるレンズ内部への洗浄剤の吸収、滞留等に起因する問題点をいうものであることは明らかであり、そうである以上、仮に若干の吸水性があるとしても、問題となるようなレンズ内部への洗浄剤の吸収、滞留が生じないようなものは該課題を有するものとはいえないものと解すべきである。この点につき、控訴人は、本件明細書中に「ソフト・コンタクト・レンズ」の例としてシリコーン・ラバー・コンタクト・レンズが挙げられている点を強調するが、本件明細書にいう「シリコーン・・・から作られたレンズ」が控訴人主張のとおりのものであるとしても、このようなレンズにおいては本件発明が解決課題とするレンズ内部への洗浄剤の吸収、滞留等の事態が殆ど生じ得ないことは明らかであるから、むしろ、かかるレンズは第一課題を欠くものと解すべきであって（かかるレンズを本件発明に係る洗浄方法の対象となるソフト・コンタクト・レンズとして例示した本件明細書の記載の相当性こそ問われるべきであるが、この点は暫く措くとして）、控訴人主張のように、そのことから逆に、表面のみに親水性基を有するようなレンズであっても第一課題を有するものと解することはできない。また第二課題との関係でみても、本件明細書（前掲甲第一、二号証）の記載によれば、本件明細書中にはコンタクト・レンズの「親水性又は部分的に親水性」という性質と第二課題でいう通常の洗浄剤では除去し得ないような蛋白質が沈積することとの間の因果関係が明示されているとはいえず（当時の技術水準から右因果関係が記載されているものと認むべき資料も本件記録中に見出せない。）、また、本件明細書においては「親水性」という用語自体、親水性基を有し水と親和するというより、むしろ前記吸水性（含水性）に近い意味で用いられていることが窺われることに徴すれば、第二課題に関する記載をもって本件発明にいう「ソフト・コンタクト・レンズ」を親水性基を有するレンズ一般を指すものと解する根拠とすることもできない。
そして、前掲甲第二〇号証の一ないし三によれば、酸素透過性ハード・コンタクト・レンズの一種であるメニコンＯ２は、疎水性材料の表面のみを親水性処理したものであって、その吸水率も、本件発明の「ソフト・コンタクト・レンズ」に含まれるＨＥＭＡを素材とするレンズが四三ないし六七重量％であるのに対し、ハード・コンタクト・レンズの一・三重量％とほぼ等しい一・四重量％にすぎないことが認められ、セルロースアセテートブチレートを素材とする酸素透過性ハード・コンタクト・レンズにしても、前掲甲第三八号証によれば二、三％の水分を含有するのみであることが認められるから、むしろ、これらの酸素透過性ハード・コンタクト・レンズは、親水性基を有するものとしても吸水性（含水性）が極めて低い点で本件発明の第一課題を欠くものというべきである。このような解釈は、Ａ事件乙第六号証によれば、本件発明の出願公告後の異議において、異議申立人が、公告された出願に係る発明、すなわち「コンタクト・レンズ」をプロテアーゼ含有の水溶液と接触させることによりレンズ上に沈積した蛋白質を除去する方法は公知技術から容易に推考し得たことにすぎない旨述べたのに対し、控訴人において、後記のように特許請求の範囲記載の「コンタクト・レンズ」との用語を「ソフト・コンタクト・レンズ」と補正するとともに、異議答弁書中で、右補正に係る「ソフト・コンタクト・レンズ」について「親水性コンタクト・レンズで多孔質であり、水分を一五〇％まで吸収する性質を有する」と定義したうえ、それを前提に前記第一課題との関係で本件発明の進歩性を強調していることが認められるところからも裏付けられるものである。


そうであれば、前記控訴人の主張は採用しがたいものというほかない。６　更に控訴人は、本件発明の「ソフト・コンタクト・レンズ」はその均等物をも含む旨主張しているが、本件発明にいう「ソフト・コンタクト・レンズ」は、「軟らかいレンズ」で、かつ吸水性（含水性）に起因してレンズ内部に洗浄剤が吸収、滞留等するとの課題を有するものでなければならないところ、少なくともメニコンＯ２等の酸素透過性ハード・コンタクト・レンズがそのいずれにも該当しないことは既に認定説示したとおりである以上、両者を均等物とみる余地はない。この点に関する控訴人の主張の重点は、本件発明の洗浄方法と被控訴人ら製品による洗浄方法が同一のメカニズムにより同一の作用効果を奏し得るとする点にあるものと解されるが、右のとおり酸素透過性ハード・コンタクト・レンズは本件発明の課題の一部を有さないから控訴人の主張は既にこの点で失当たるを免れないし、第二課題との関係でみても、本件明細書（前掲甲第一、第二号証）の全記載に徴しても、そこにいう通常の洗浄剤では除去し得ないような蛋白質の沈積が本件発明の「ソフト・コンタクト・レンズ」のいかなる性質に由来するのか明示しているものとは認められず（親水性との関係では前記した。）、また、本件全証拠によるも、本件発明の出願当時、右の蛋白質沈積をもたらす本件発明の「ソフト・コンタクト・レンズ」の性質が当業者間に自明であったと認めるに足りる証拠もないのであるから、その後出現する新たなコンタクト・レンズにどのような性質があれば同様の現象が生じ得るのかを当業者が自明の事柄として予測し得たものとすることはできず、そうである以上、その後に開発された新たなコンタクト・レンズにたまたま同様の現象が生じ、かつ本件発明の洗浄方法が有効であることが判明したとしても、そのこと故に、これを本件発明の使用対象レンズの均等物と解することはできない。加えて、前掲Ａ事件乙第六号証によれば、控訴人は、本件発明の出願広告（昭和五三年一二月二三日）後である昭和五五年三月七日、本件明細書の特許請求の範囲につき、従来「コンタクト・レンズ」の洗浄方法について特許を求めていたものを「ソフト・コンタクト・レンズ」の洗浄方法として補正したことが認められるところ、前掲Ａ事件乙第七号証の一ないし三及びＢ事件乙第七号証によれば、右補正の時点では、酸素透過性ハード・コンタクト・レンズが一般に知られ、日本でも既に市販されていたことが認められ、また該レンズが一般にハード・コンタクト・レンズに分類されるものであることは既に認定したとおりであるから、右補正は、かかるレンズが存在するにもかかわらず、敢えて「コンタクト・レンズ」との用語を「ソフト・コンタクト・レンズ」と補正したものとして、たとい右補正が控訴人主張のとおり明瞭でない記載の釈明であるとしても、これにより酸素透過性ハード・コンタクト・レンズが本件発明の使用対象レンズには含まれないことを明らかにしたものといわざるを得ない。この点に関しても、控訴人は、本件発明の出願当時には酸素透過性ハード・コンタクト・レンズの存在は未だ知られておらず本件明細書にそれに関する記載は存在しないため出願公告後の補正においてこれを包含するように補正することは不可能であった旨主張するが、そのように出願当時未だ存在が知られていなかったため、出願公告後において補正不可能な領域についてまで出願発明の技術的範囲に含ませようとすること自体不当であることは明らかである（のみならず、控訴人の立場によれば、本件明細書の「ソフト・コンタクト・レンズ」には親水性基を有するとの理由で酸素透過性ハード・コンタクト・レンズも含まれる筈であるから、特許庁における許否はいざ知らず、何らかの表現によりこれを包含するように補正しようとする試みがなされてもよいことが予想されるのに、そのような試みがなされたことを認めるに足りる証拠もないのである。）。三　以上によれば、控訴人の被控訴人らに対する各請求を棄却したＡ及びＢ判決はいずれも相当というべく、本件各控訴は理由がないからいずれもこれを棄却し、各事件の控訴費用につき民事訴訟法九五条、八九条、上告のための附加期間につき同法一五八条二項を各適用して、主文のとおり判決する。
（裁判官　松野嘉貞　舟橋定之　小野洋一）
別表（一）
＜０９１５０－００１＞
別表（二）
（１）　いずれもＡ事件の、甲第７号証、第８証の１ないし７、第９号証の１ないし８、第１１号証の１ないし３、第１２号証、第１３号証、第１６号証の１ないし３、第１８号証の１ないし３、第２２号証の１ないし３、第２３号証の１、２、第２４ないし第２６号証、第２７ないし第２９号証の各１、２、第３０号証の１ないし３、第３３ないし第３５号証、第３６号証の１ないし１５、第３７号証の１ないし３、第３８号証、第３９号証の１、２、第４０号証、乙第４号証、第６号証、第
７号証の１ないし３、
第８号証の１ないし８、第９号証の１ないし４
いずれもＢ事件の、甲第１９ないし２１号証の各１ないし３、第２３号証の１、２、第２４ないし第２６号証、第２７ないし第２９号証の各１、２、第３０号証の１ないし３、第３３ないし第３５号証、第３６号証の１ないし１５、第３７号証の１ないし３、第３８号証、第３９号証の１、２、第４０号証、第４２号証の１ない
し３、第４４号証、乙第１６号証
（２）
＜０９１５０－００２＞


主　　　　文
本件控訴を棄却する。
当審における訴訟費用は被告人の負担とする。
理　　　　由
本件控訴の趣意は、弁護人江橋英五郎、同千葉和郎、同三宅能生、同鈴木宏、同山崎順一、同長屋憲一が連名で提出した控訴趣意書に記載されたとおりであり、これに対する答弁は、東京高等検察庁検察官検事桐生哲雄が提出した答弁書に記載されたとおりであるから、これらを引用する。
論旨は、要するに、
第一点　原判決には、必要的共犯者の自白のみによって被告人の有罪を認定した
訴訟手続の法令違反がある、
第二点　原判決は、信用性、証明力のない必要的共犯者の供述のみによって被告
人の有罪を認定した理由不備の違法がある、
第三点　原判決には、高規格幹線道路（以下、高規格道路という。）、Ａ公庫及びＢに関する各請託についてのＣ証言（以下、単に証言という場合は、原審証言をいう。）の矛盾や不合理さを看過し、かつ、経験則違反の判断をした事実誤認の違
法がある、
第四点　原判決は、Ｂの建設場所等に関する情報を内報すること、その事業主体にＤが参加でき、その鉄骨工事をＣ１が受注できるように札幌市や札幌商工会議所等に働きかけること、Ｃ１が上磯町におけるリゾート総合開発事業に関してＡ公庫に融資申請をした際には便宜な取り計らいが受けられるように同公庫に働き掛けることを北海道開発庁の所掌事務の範囲内と解し、ひいては、北海道開発庁長官たる被告人の職務権限内の行為と判断した点において、法令適用の誤りをおかすものである、また、当時の客観的情勢としては、次期衆議院議員選挙は遅くとも平成二年二月に実施されることが必至であって、被告人の北海道開発庁長官としての任期も右選挙の終了時までと考えられたので、仮に、Ｂの建設事業に関し、Ｃから右の請託があったとしても、被告人が右任期中に依頼を受けた職務を実施することは不可能であるから、本件は受託収賄罪には該当しないものである、この点においても、
原判決には法令の適用の誤りがある、
第五点　仮に、Ｃから供与された本件金員が賄賂性を有するものとされ、有罪と認定されるにしても、被告人に実刑を科した原判決は、量刑不当であり、被告人に対しては刑の執行猶予の判決があってしかるべきである、というのである。
そこで、右の各論旨について、当裁判所の判断を示すこととするが、その順序としては、昀初に、論旨第三点の事実誤認の主張を取り上げ、かつ、論旨第一、第二及び第五の点に関する所論のうち、Ｃ証言の信用性等事実誤認に関する主要なものについては、便宜この中で検討することとする。
第一　事実誤認の論旨について
一　Ｃ証言の一般的信用性について
１　関係証拠によれば、原判示の日時、場所において、原判示の金員が株式会社Ｃ１の取締役副社長Ｃから被告人に供与されたことが認められ（ただし、原判示第二の二については、Ｃ１常務取締役Ｃ２から被告人の秘書のＥを介して供与）、この点については、弁護人らも特に争うところはない。
そこで、本件における事実認定上の争点は、被告人に対する請託及びその受諾の有無に絞られてくるが、Ｃは、被告人に対して原判示の請託をなし、その承諾を得た旨を原審で具体的かつ明確に証言しているのである。このＣ証言は、贈賄側の同人のみならず、収賄側の被告人にとっても、受託収賄罪の、いわば直接証拠となるものであって、本件受託収賄罪の成否は、このＣ証言の信用性いかんにかかっているといっても過言でない。
原判決は、（主な争点に対する判断）「第二請託の有無について」の四ないし七において、このＣ証言の要旨を紹介するとともに、その信用性について検討を加え、Ｃの証言内容が具体的かつ詳細であって迫真性があること、他の関係者の供述にも符合し、これらの供述と比較対照しても、特に不自然な点や不合理な点は見当たらないこと、被告人に請託をしたとするＣ証言は、請託の趣旨に沿うとみられる被告人のいくつかの行為によって裏付けられていることを挙げ、そこから「Ｃ証言の信用性は高く、これによれば、被告人がＣから犯罪事実記載のとおりの請託を受けたことは明らかである。」
として、原判示の請託及び受諾の事実を認定する。
２　原判決の右のような判断に対する弁護人らの批判は、一口で言えば、「原判決はＣ証言の矛盾・不合理な点を看過し、またＣ証言を裏付ける十分な事実もないまま安易にＣ証言の証明力を認めた」という点にあるが、このような内容的な批判に先立って、所論は、Ｃ証言について「引っ張り込み供述」の危険性を主張する。そして、「Ｃ１を破産に導いたＣとしては、その経営についてＣ１のために行った行為であることを強調して放漫経営の非難を軽くし」、更に、「捜査当局に犯罪を自白して情状を軽くし、これと併合審判を受ける詐欺罪との単一の懲役刑の量刑を極力低くするために積極的に捜査官側の有罪立証に迎合する供述をすることも当然であり」、被告人の職務行為に関する請託及び承諾の有無に関する供述はすべて措信できない旨を強調する。


３　しかし、検察官も指摘するとおり、いわゆる「引っ張り込み供述」というのは、犯人が自己の責任を他に転嫁し、あるいは、その軽減を図るために、犯罪に加担していない他の者を共犯者として仲間に引っ張り込み、自己の行為の一部又は全部をその者に押しつけようとする場合に考えられることであって、本件のような対向犯の場合には、他の者を自己の犯罪の相手方として引っ張り込もうとすれば、責任の転嫁どころか、それだけ自分自身の刑責を増大させることになるのであるから、「引っ張り込み」の危険性はほとんど考えられないといってよい。かかる「引っ張り込み」の危険が考えられるのは、供述者において、たとえ自分が架空の事件で罪を被っても、その者を罪に陥れたいといった、深い怨恨の情を抱いている場合であるとか、他の重大な犯罪容疑に関し、検察官との間に不起訴約束等の取引があるといった特殊の事情がある場合に限られるであろう。本件についてこの点をみても、まず、Ｃが被告人に対する贈賄の事実を捜査当局に供述すれば、自分自身もその件で起訴されることは必至であり、起訴されれば、自白をしたということで情状が酌量されるとしても、別件が起訴されただけの場合に比べて、格段に刑が重くなることもこれまた必然であるといってよい。現に、Ｃは、平成四年二月一日及び同月一七日の二回にわたり、被告人に対する合計九〇〇〇万円の贈賄の事実で起訴され、平成五年五月一七日、東京地方裁判所において、別件の有印私文書偽造、同行使、詐欺の事実と合わせて、懲役五年六月の判決を受けているのである。そして、右判決は、その量刑理由において、同人の贈賄行為を北海道開発行政の公正さに対する国民の信頼等を著しく失墜させたものとして厳しく指弾しているのであって、贈賄の点が量刑上重視されていることが明らかである。
Ｃ自身としても、みずからの贈賄事実を自白する際には、当然のことながら、贈賄罪が起訴されることによって刑が重くなることを覚悟していたと認められ（原審第一〇回公判六四八丁）、所論のように、同人が自己の刑を軽くするために、捜査官に迎合して、単なる政治資金として被告人に提供したにすぎない金員にことさら賄賂性を持たせ、虚偽の自白をしたとは認められない。しかも、Ｃは、右の東京地方裁判所の判決に控訴することなく服しており（平成四年一一月一日確定）、それによって、平成三年四月一七日青森地方裁判所で言い渡された贈賄罪による懲役二年、四年間執行猶予の判決の執行猶予まで取り消されるという不利益も甘受しているのである。これからみても、Ｃがみずからの刑を軽くするために虚偽の自白をしたとは考えられないところである。なお、Ｃが被告人に対する贈賄の事実について逮捕され本格的な取調べが始められたのは、平成四年一月からであるが、その時点では、Ｃは、既に三回にわたって右の詐欺等の事件についての起訴を受け終わっており、検察官との間に、もはや贈賄事件の自白とこれらの詐欺等の事件の不起訴とを取引するような状況になかったことも明らかである。
また、Ｃは、被告人を介してＦ元内閣総理大臣にＣ３の理事長に就任してもらうよう働きかけており、その内諾まで得ていたところ、ゴルフ場の着工間際になってその約束を事実上反故にされたという事情もあるが、被告人は、この件に関しては、Ｃの依頼を受けてかなり精力的に動いており、被告人のせいでこの約束が反故にされたわけでもなく、Ｃとしては、この件については被告人に感謝こそすれ、そのことで被告人を恨む理由は全くなく、ましてや、この点が虚偽の自白をして被告人を虚構の受託収賄罪に陥れるような動機になるとは思われない。弁護人らは、当審における弁論において、Ｃの平成四年二月一三日付検察官調書を援用し、同人の被告人に対する反感、憎悪は極めて強く、まさに「引っ張り込み」の危険があった旨主張するが、この調書で、Ｃが言わんとするところは、事ここに及んだ以上は、被告人としても逃げ隠れせず、率直に真実を明らかにしてほしいということであり、被告人にその度量がない以上、自分の方から、被告人のことも含めてすべて真実を明らかにし、法の裁きを受けることを考えるに至ったということである。そして、右調書中の「仮にＧ長官に対する収賄事件及び私に対する贈賄事件を立件しないまま捜査を打ち切るようなことがあれば、東京拘置所内から改めてＧ長官に対する収賄事件を告訴します」というＣの供述にしても、自分の言っていることが真実であることをぜひ明らかにしてほしいという一念から出た言葉として理解できるのであって、被告人に対する反感、憎悪の情から、過大な供述をして無理に贈収賄罪を成立させようとする意図があるとは認められない。所論は理由がない。
更に、弁護人らは、Ｃが捜査官にかかる自白をすることによって放漫経営の非難を軽くしようとしている旨主張する。
しかし、Ｃ１の経理上、Ｃに対する貸付金や使途不明金に計上されていた九〇〇〇万円の金員が同人の私腹を肥やすためではなく、Ｃ１の事業を発展させるために政治献金として使われていた旨弁明する限りにおいては、同人に対する非難を軽減することも考えられるが（もっとも、被告人に対する九〇〇〇万円の金員供与がＣ１の利益を図るために行われた行為であることを強調しても、二〇〇〇億円以上もの借入金を抱えて倒産したＣ１の経営者としてのＣの責任が、さほど軽減されるとも思われない。）、それを超えて、贈収賄事件をねつ造したからといって、なんらＣの経営上の責任が軽減されるものではなく、むしろ、悪質な贈賄行為まで行っていたとして、同人に対する社会的非難が一層強まることは必至であるので、同人が放漫経営の非難を軽くする意図をもって虚偽の自白をしたとする右所論は、到底採用しがたいものというほかない。
４　以上のいずれの点をみても、Ｃが被告人を架空の贈収賄罪に引っ張り込むために虚偽の自白をしたとは認められず、Ｃが本件贈賄の事実について自白したのは、原審第六回公判において同人自身が供述するように、Ｃ１を倒産させた経営者として、刑事上の問題についても、被告人に対する贈賄のことをも含めて事実をありのままに述べて裁きを受け、刑に服することが自分の責任の取り方であると覚悟したことによるものと考えられる。もちろん、Ｃの証言内容については、個々に慎重な検討を加えなければならないが、本件に関するＣ証言が右のような動機に発し、自己に不利益な事実であるにもかかわらず、自発的になされていることからすれば、基本的には、その信用性は高いというほかなく、この点に関する所論は採用の限りでない。
二　高規格道路に関する請託について
（ＣのＨ視察について）
１　関係証拠によれば、Ｃ１がＨ及びその周辺の土地を買収するに至った経緯は、おおよそ次のとおりである。


「１」　平成元年四月、Ｃ１のＣ４営業所社員であるＣ５は、上磯町議会議員のＩから同人の計画していたシルバーセンター建設への協力を求められ、Ｈの案内を受けた。そして、その後、Ｃ５からの報告を受けた同営業所長のＣ６も、五月の連休時にＨを訪ねてその眺望に感心し、Ｃに現地視察を要請した。「２」　同年六月一四日、現地を視察したＣは、函館湾を眼下に収め、津軽海峡を隔てて遠く青森県を一望する景観の素晴らしさに魅せられ、Ｈの買収とその復元をほぼ即決に近いかたちで決断した。
「３」　右Ｈ視察の際、Ｃは、Ｃ６やＩから、Ｈの後背地に高速道路の建設計画があることを聞き、また、上磯町役場を訪ね、上磯町長のＩ１と面談した際にも、同町長から同様に高速道路の建設計画があることを聞き知った。「４」　Ｃは、東京に戻ると、早速Ｈの買収にとりかかるよう開発部長のＣ７らに指示し、同人も直ぐに函館に飛び、現地を視察したうえ、同月末には、Ｈの所有者のＪ合名会社との間にＨ及びその周辺の土地合わせて約四万坪を代金一億二〇〇〇万円で購入する旨の覚え書を取り交わした。
「５」　なお、Ｃは、Ｃ７に対する指示の時点で既にＨの後背地も買収してゴルフ場を造る構想を抱いていたが、その反面、Ｉのシルバーセンター計画については、事業の採算性から消極の考えを示していた。
２　このＨ視察に関するＣ証言によると、同人は、この視察時に、Ｃ６、Ｉのほか、上磯町のＩ１町長からも、Ｈの後背地を高速道路が通る計画があると聞き、その予定地を買い占めることを思い立ったというのである。そして、帰京後、衆議院第一議員会館にある被告人の事務所（以下、Ｅ１事務所ともいう。）を訪ね、被告人にＨの購入と復元を決めたことを報告したのち、今後上磯町長にお願いの件などが出てきたときにはよろしくとの依頼をし、更に、同年七月初旬、被告人の事務所を訪ねた際、被告人にＨ周辺に道路建設の予定があるらしいがと切り出し、被告人から、Ｈの後背地を通る高速道路は高規格道路と呼ばれる道路であることや、事務所に吊ってある北海道三区の地図（なお、Ｃは、原審の当初においては、この地図について右のように証言していたが、後に、それが誤りであることを認め、原審で弁護人から示されたランド北海道ＮＯＷのような地図であったことに間違いない旨供述する。）を指さしながら、その路線は長万部から森町、大沼、上磯の町の中を通って江差までであること、大沼から函館の一部を通って上磯の町の中までは路線が確定していることを教えてもらい、また、別の北海道三区の地図をテーブルの上に広げて、Ｈの裏辺りはまだ決まっていないことなどを教えてもらったというのである。Ｃは、被告人に更にいくつかの質問を重ねたうえ、茂辺地～江差間の高規格道路のルートが決まり次第、内々に教えてほしいと依頼して、被告人の承諾を得た旨も供述する（原審第八回公判四九九丁～五〇六丁）。３　このＣ証言を裏付ける証拠としては、「ＩはＣに高速道路はＨの後背地の町道に沿って走ると言っていたし、上磯町役場でＩ１町長もＨの付近を高速道路が走る計画があることを話していた」、「Ｈの視察のあと、Ｃは、『高速道路が通るというが、その予定の場所を買っておけば、Ｈの代金なんかすぐ出るよな』といった調子で自分に話かけてきた」旨のＣ６証言、「平成元年七月ころ、ＣからＨ周辺の簡単な地図を見せられ、『この近くを高速道路が通るようだ。その正確なルートが分かったときは周辺を買収したいので、その資金付けを頼む』と言われた」旨のＣ１の開発担当の常務取締役であったＣ８の証言あるいは「同年七月ころ、議員会館の被告人の部屋を訪ねたときに、被告人から『Ｃ１が上磯町でリゾート開発をしているからよろしく頼む』と言われた」旨のＩ１町長の証言等があり、Ｃが同年七月ころ被告人の事務所を訪ねたこと自体は、Ｅ秘書も証言しているところである（なお、被告人は、捜査段階では、北海道開発庁長官になる前はもとより、長官になった後においても、ＣやＣ１の者から、Ｃ１が上磯町でＨの改修や開発を計画しているなどとは一言も聞いていない旨供述していたが、原審公判では、ＣがＨを視察して数日後に被告人の事務所を訪ねＨの購入を決めた話をしたことについて、「よく考えてみると、そんな話があったんではないかと思います。」とこれを認める趣旨の供述に変わっている。）。
４　ところで、高規格道路に関する請託のきっかけとなったＣのＨ視察については、まず、当日の順路が函館空港ーＨー上磯町役場なのか、それとも、函館空港ー上磯町役場ーＨなのかという問題があり、原判決は、Ｈを見てから上磯町役場に行った旨のＣ証言を排斥し、Ｃ６作成のＣ７開発部長あての報告書（甲一五四資料二）等から、逆に、「Ｃらが先に上磯町役場を訪問したとみるのがむしろ自然であるように思われ、この点は事実に反する疑いがある」旨判示する。弁護人らは、原判決が、このような認定をしながら、「この点は、Ｃの記憶の混乱によるものというほかなく、証言全体の信用性に影響を及ぼすものとはいえない。」とした点をとらえ、


「Ｃ証言は、Ｉの話では感ずるところはなかったが町長であるＩ１の話を聞き利用価値を感じとったというものであり、道路買占めを思い至る過程を一見もっともらしく説明する内容であって、原判決が言うようなＣの『記憶の混乱』として片付けられるような単純な誤りではなく、Ｃが積極的に嘘をついていること、そしてＣ証言全体が虚構の事実に満ちていることを裏付けるものである」旨主張する。たしかに、Ｃ６の業務日誌によれば、平成元年六月一四日の欄には、午前九時五五分にＣが函館空港に到着し、同一一時に上磯町役場を訪問し、同一一時三〇分に現地を視察し、午後零時三〇分にＩの事務所に行くというスケジュールが記載されているし、同人作成の前記報告書にも、上磯町役場に直行した旨の記載があり、更に、Ｉ１町長の日誌にも、同日午前一一時一五分に「ＩがＣを連れて挨拶に来る。」との記載が残されているのである。また、Ｉ１証言によれば、函館空港から上磯町役場までは通常四〇分、役場からＨまで約一五分というのであるから、道路事情がよく、車の流れが順調であったとしても、午前九時五六分に函館空港に到着したＣらがＫ修道院のそばまで行って、Ｈを見て、午前一一時一五分ころに上磯町役場に到着することは相当に困難であると思われる（そのほか、Ｃ６の報告書にあるように、途中、函館空港近辺の物件を見たとなれば、なおさらのことである。）。これらの証拠からすれば、原判決の認定するところもうなずけないではない。ただ、この点については、Ｃのみならず、同人の挨拶を受けたＩ１町長も、Ｃは既にＨを見てきたようだったというのである。すなわち、同町長は、「Ｃは、Ｈを見て非常に気に入った、素晴らしい庭園だと、あれだけのものを朽ちさせておくのはもったいない、あれを含めてリゾート開発をしたいということで、既にＨを見てきたようだった」旨供述する。Ｃとしても、Ｈを見ないうちにＩ１町長と会って話してもあまり意味はないのであるし、Ｉ１証言に出てくるＣと同町長との会話は、Ｃにおいて現地を見たことを前提としない限り、考えられない内容である。Ｃ６も、同人の本来の記憶としては、Ｈが先であった旨供述していたのであって、弁護人から前記の資料を示されて、その供述を翻しているものの、果たして上磯町役場の訪問が先という記憶が現実に蘇ったのかどうかは疑問である。また、Ｃらを案内したＩも、Ｈのあとで役場に行った趣旨の供述をしているのであって、四人が四人とも順序を間違えるということも考えにくいことからすれば、上磯町役場の訪問が先と断定することにも、躊躇を覚えるものがある。したがって、結論としては、原判示のとおり、上磯町役場の訪問が先とみざるをえないにしても、Ｃばかりでなく、Ｉ１、Ｃ６、ＩらもＨの視察が先だと思い込むような状況であったことからすれば、「Ｃがあえて記憶に反する証言をしたとみるべき事情はない」とした原判示は相当であり（そもそも、Ｃにおいて、Ｈの視察と上磯町役場の訪問との順序をことさら逆に供述する必要性は特にないのであるし、もし、同人が自己の記憶に反してＨの視察の方を先と供述するのであれば、時間的にその妨げとなるＫ修道院への立ち寄りをわざわざ供述するはずもないと思われる。当審において、ＣがＨの視察を終えて車に乗るときに足回りの土ぼこりを払ったが十分でなかったため、上磯町役場に入る際にもう一度その土ぼこりを払い落としたという供述にしても、作り話とは思われない真実味が感じられる。）、この点は、Ｃのなんらかの記憶の混乱とみるほかなく、所論が主張するような重大な虚言であるとは認められない。５　所論は、Ｉ１町長は、Ｋ修道院の反対のためにＨ周辺での高規格道路のルート決定が難航していたことを熟知していたのであるから、この日にＣに対して高規格道路の話はしていないという同町長の証言には合理性がある旨主張する。しかし、同町長も、広域農道の話は出たかも知れない旨証言するのであって、Ｈを核としたリゾート開発を考えているＣに対して、これを歓迎する立場にある同町長がごく地域的な広域農道の話をしながら、函館からのアクセスに必要な高規格道路の話をしないというのも不自然である（同町長の証言によれば、上磯町を通る広域農道は、上磯町の桜岱から茂辺地、当別を経由して知内町に至る二二～三キロメートルの道路である。）。また、茂辺地にインターチェンジが設けられることになっていたのであるから、函館からのアクセスを考えた場合には、ここまで高規格道路が建設されるだけでもそのメリットは大きく、たとえ、Ｋ修道院の反対で茂辺地から先の路線が決まっていなかったとしても、町長の口からこの話が出ない理由はないと思われる。なお、Ｃは、Ｉ１町長からも「高速道路」が通ると聞いた旨証言するのに対し（Ｃ６の前記証言もこれを裏打ちする。）、同町長は、函館・江差自動車道のことは「高規格道路」と呼んでいた旨証言する。しかし、同町長も、Ｈ復元工事の起工式の挨拶では、「高規格道路という高速道路」といった表現を用いていたことが窺われるのである。したがって、Ｉ１町長が高速道路という表現で高規格道路の話をしたとしても、いっこうにおかしくなく、この点も、Ｃ証言の信用性を肯定する際の支障となるものではない。


Ｉも、Ｃに高規格道路（高速道路）の話をしていない旨証言するが、Ｉの証言にはほかにも信用できない部分が多々あるうえ（例えば、Ｃらが上磯町役場を訪ねた際の話題についても、上磯での開発はもちろん、Ｈの話すら出なかったと証言する。）、ＣをＨに案内したときに「こういう海の見えるところでゴルフなんかやったら気持ちがいいでしょう、いいゴルフ場になると思うが皆さんどうですか。」などとＣの気を引いていた同人がこの将来の交通アクセスの点に触れないはずはなく、現に、同人は、捜査段階ではＣに高速道路の話をしたことを認めているのである。いずれにせよ、関係証拠によれば、この視察時にＣがＨ周辺に高速道路を通す計画があることを知ったことに間違いはなく、その話をＩ１町長から聞いたときに閃くものがあったのか、それともＩから聞いた際であったのかは、Ｃ証言全体の信用性にさほどの影響を及ぼすとは認められない。所論は理由がない。（七月初旬におけるＥ１事務所でのやりとりについて）１　弁護人らは、前記七月初旬における被告人の事務所でのやりとりに関し、原判決が、Ｅ１事務所の間仕切りの壁に貼ってあったのは、学校教材用のような北海道三区の地図ではなく、高規格道路の路線の概要を破線で表示した「ランド北海道ＮＯＷ」という表題を持つ北海道全図（弁第六六号証と同様のもの）であるとし、その客観的な記載内容とこの点に関するＣ証言との食い違いを認めながらも、「このような点に誤りがあるとしても、前同様にＣがあえて虚偽の証言をしたとみることはできず、被告人に請託をしたとするＣ証言の基本的な部分の信用性を損
なうものとはいえない」
とした点を論難し、実際に間仕切りに貼ってあった地図には函館から江差までの高規格道路の路線がピンク色の平行四辺形を連ねたような曲線状に明瞭に記載されていたのであるから、Ｃにおいて茂辺地から江差まで直線を引くようなことが頭に浮かぶはずもなく、Ｃが証言する被告人とのやりとりは、Ｃの作り話といわざるをえず、原判決のＣ証言に対する前記評価は誤りである旨主張する。たしかに、Ｃのこの点に関する当初の原審証言には、原判決が指摘するような誤りがあることは否定しがたいところであり、同人も、弁護人の指摘を受けて後にこの点が記憶違いであったことを認めている。しかし、間仕切りに貼ってあった地図に高規格道路の予定ルートがピンク色の平行四辺形（厳密にいうと、ピンク色の枠取りの平行四辺形）を連ならせた曲線で記載されていたにしても、同人の座っていた応接セットからその地図までには約二メートルほどの間隔があり、それだけ離れて見れば、右のピンク色の平行四辺形もそう目立つものではなく（「茂辺地」の地名も小さく記載されているにすぎず、北海道の地理に明るくない者にとってはその所在すら把握しがたい。）、Ｃにおいて、それが高規格道路の予定ルートを示すものであることに気づかなかったとしても、格別不自然なところはないといってよい。また、その予定ルートは、幅のある平行四辺形を連ねた形で、ごく大雑把に表されていたのであるから、ルート図としてほとんど役に立つものではなく、それを見たあとで、Ｃがテーブルの上の地図を見ながら、「茂辺地から江差を直線で結ぶようになると、Ｈの裏側は通らなくなりますね。」といった質問を被告人にしたとしても、特に不自然、不合理であるとは思われない。また、事務所の間仕切りに貼ってあった地図が「ランド北海道ＮＯＷ」のような北海道全図であったとすると、その地図では茂辺地周辺は分かりづらく、被告人が説明のためにＥ秘書に北海道三区の地図を持ってこさせたことも納得でき、かえってＣ証言の全体的な信用性を高めているのである。
２　また、弁護人らは、被告人が高規格道路の路線に関する前記の説明をした際、Ｃに「路線は長万部から森町、大沼、上磯の町の中を通って江差までである」と教えたという点も、不合理である、つまり、長万部ー森町ー大沼間は北海道縦貫道であり、函館ー上磯ー江差間は高規格道路であって、道路行政上この二つはまったく別のものであり、地元の道路事業に人一倍関心をもって然るべき代議士が、このふたつを混同することは考えられない旨主張する。
しかし、被告人がＣに北海道縦貫道と高規格道路を一体的なものとして説明したとしても、被告人自身がこのふたつを混同していたことになるわけではなく、Ｃに分かりやすく説明するための便宜から、あえてこの両者を区別せずひとまとめとして説明したとも考えられるので、この点に関するＣ証言にもなんら不自然、不合理な点はないといってよい。Ｃ証言によれば、同人が被告人に高規格道路とはどんな道路か尋ねたところ、被告人は、高速道路のあいの子みたいな自動車専用道路だよと教えてくれたというのであり、前記の説明は、それに続いての説明であるから、所論指摘の点も、むしろ右のように理解するのが相当である。もともと、高規格道路とは、国土開発幹線自動車道（以下、国幹道という。）と一般国道の自動車専用道路とを総称するものであり、一般に、前者が高速道路、後者が高規格道路と呼ばれているにすぎないし、弁護人らのいう北海道縦貫道といい、高規格道路といっても、いずれも自動車専用道路であって、前者が国幹道建設法に基づくものであり、後者が建設大臣の指定に基づくものであることやそれぞれの工事主体に違いがあるにして、その違いを問題とするような場面でもなく、しかも、検察官が指摘するように、国幹道たる北海道縦貫道の長万部・函館間も、一般国道の自動車専用道路たる函館・江差間も、当時はいずれも着工されていなかったのであるから、被告人において、まだ存在しないこの両道路をことさら区別せずに、連続する一本の道路として説明したとしても、ごく自然な態度と認められるのである（被告人も、原審において「高規格道路と高速道路とがどういうふうに区別されるのか知っているか」という弁護人の問いに対し、「それはもう全く同じことですから、高速道路も高規格道路も。ただ事業主体が違うだけであって。」と供述する。）。３　弁護人らは、Ｃと被告人との間でこのやりとりがあった平成元年七月という時期は、被告人としても、北海道開発庁長官ではなく、なんら職務権限を心配する必要のない時期であり、ＣからＬ解決の謝礼金を受け取った直後であったことからしても、Ｃからなんらかの依頼があつたとすれば、被告人においてなんの行動も起こさなかったということは考えられない旨主張する。


しかし、この時期に被告人が受け取った三〇〇〇万円はあくまでＬの件に関する謝礼であり、もともと、被告人は、Ｆ１議員の分と合わせて一億円を要求したところ、半分にまけさせられたのであるから、新たな依頼につき、直ちに行動を起こさなかったとしても、別段不自然であるとは認められない。また、このころは、被告人とＣの関係もまだ浅く、被告人がＣをどこまで信頼していたかも定かでない。しかも、依頼された事項は、北海道開発局函館建設部が職務上の秘密としていたＨ周辺の高規格道路の通過予定地を聞き出してＣにひそかに教えるということであるから、被告人がこの依頼に対して慎重な態度を取り、行動を起こさなかったことも理解できるところである。所論は失当というほかない。
４　以上判示したとおり、Ｈの視察時にＨ周辺の道路予定地の買収を思いつき、七月初旬に被告人の事務所において、被告人に茂辺地～江差間の高規格道路の通過予定地を内々に教えてくれるよう依頼した旨のＣ証言には、別段不自然、不合理な点はなく、同人の証言を信用できるものとした原判決の認定になんら誤りは認められない。
（八月一一日の「Ｍ」及び同月下旬の「Ｍ１」での請託について）１　平成元年八月一〇日、被告人は、念願の大臣となり、北海道開発庁長官に就任する。この大臣取りには、Ｃも協力し、被告人の要請に基づいて、二回にわたり、各一〇〇〇万円合計二〇〇〇万円の根回し資金を被告人に提供した。以上の点は、関係証拠から明らかに認められるところである。
そして、Ｃ証言によれば、右金員供与の趣旨は、被告人が大臣になったときに、Ｃ１のために働いてくれることを期待したことによるものと認められ、代償を全く求めない純粋な援助でないことはいうまでもない。
２　「１」同年八月一一日、Ｃは、被告人の大臣就任を祝う会を赤坂の料亭「Ｍ」で開いたが、Ｃ証言によれば、同人は、この宴会の席上で、被告人から北海道開発庁の所掌事務、予算権限、年間予算額等の話を聞き、長官が高規格道路の正確なルートや通過場所を知り得る立場にあることを知ったことから、Ｃ１は北海道で上磯の開発を手がけているのでよろしくお願いしますという依頼をしたうえ、「Ｃ１は、北海道で手掛けているのはＨ一個しかないんですよ。Ｈの裏を通る高規格道路の通過ルートや正確な通過場所等についてこっそり教えてくださいよ。それで一丁行かせてくださいよ。」などと頼むと、被告人は、少し小さな声で、「分かった、調べて教えるよ。」と答え、Ｃが「声がちっちゃいですね。」と重ねて確約の催促をすると、「分かった、分かった、間違いなくやる。」という返事をした、というのである（原審第八回公判五二五～五二八丁）。「２」　そして、Ｃは、右の約束を確実なものにするためには、被告人に現金を渡すのが効果的であると考え、同年八月下旬、当時被告人の私設秘書を務めていたＥ２と共に、永田町の料亭「Ｍ１」で被告人を接待したが、宴席の昀中、Ｅ２に席を外させたうえ、「長官、今日は僕からのお祝を持ってきているから、中身はレンガ二個ですよ。」、「長官、うれしい話もいいんですけども、私の依頼していることについては間違いなくやってくれるんですね、必ず約束は守ってくれるんですね。」と釘をさしたうえ、その謝礼として用意した手提げ紙袋入りの現金二〇〇〇万円を差し出した旨を供述する。


３　弁護人らは、右のＣ証言の信用性を認めてこの証言に沿う事実を認定した原判決を論難し、２の「１」については、大臣就任祝いの宴席という場の性格とＥ２、Ｃ８に加え芸者も同席する場での話としてはいかにも不自然である旨主張し、同「２」については、Ｃ証言における請託の言葉は、その全部を正確に再現すれば、話し終わるのに四〇～五〇秒はかかるものであり、約二・五キロの重さのある現金入りの紙袋を両手に持って被告人の面前に差し出したまま話し続けたというのは不自然で、相手が現職大臣であることを考え合わせれば失礼極まりない異常な光景である、原判決がこのＣ証言を補強するものとして援用するＥ２証言も不自然な点が多く、Ｃ証言を裏付ける証拠価値は認められない旨主張する。４　しかし、右２の「１」点については、大臣就任祝いの席とはいっても、Ｃ１の関係者三人と被告人だけのごく内輪の祝宴であるから、この席で依頼ごとの話を持ち出そうと決して不自然ではないし、むしろ、Ｃとしては、被告人を大臣にするために既に二〇〇〇万円もの根回し資金を提供しているのであるから、タイミングを見計らって上機嫌の被告人に依頼事をしようとすることも十分考えられるところである。また、Ｃの証言する程度の会話であれば、宴席に芸者が入っていたにしても、いくらでも内密に話を交わすことは可能であると認められるし（内密の話をしたければ、Ｃが被告人のところに酒を注ぎに行けば足りることである。）、赤坂界隈で政治家の出る宴席に呼ばれるような芸者であれば、内密の話には聞き耳を立てないようにすると考えてよいであろうから、Ｃが芸者の存在をさほど気にかけなかったとしても、不自然であるとは認められない。また、Ｅ２証言によれば、被告人も「俺も大臣になったからには、Ｃ１のために全力でやるよ。」と言い、Ｃも、被告人に対して「先生、長官になられたんですから、Ｈの件はよろしく願いますよ。」と頼んでいたというのであって、Ｈがらみの依頼事が話題になっていたことは間違いなく、この証言も、Ｃ証言を裏付けているということができる。５　なお、上磯町のＩ１町長は、平成元年八月中旬ころ、被告人から、電話で「Ｃ１がそっちへ行ってやっているからよろしく頼む。」という依頼があったことを供述しているし、当時の北海道開発庁地政課長のＮも、同年八月中旬か下旬ころ、新大臣への所管事項の説明で平成二年度の高規格道路の新規要求箇所等に触れたところ、被告人から「その先はどうなっているか。」と聞かれたというのである。この点は、自分の選挙区のことであるから、被告人が関心を持ち、質問をしたとしてもなんら不思議はいようにも思われるが、同年八月初めころ、地元代議士として、同課長から函館～茂辺地間の基本計画について事前説明を受けたときには、それから先についての質問は特になかったというのであるし、被告人の政務秘書官Ｅ３の証言によっても、八月当時の被告人の関心は、函館・江差道路の一部着工にあって、茂辺地から先については、関心がなかったというのであるから、関心のなかった事項について特に尋ねた被告人の前記質問には、Ｃの請託が影響している可能性が高いと認めて差し支えない（なお、弁護人らは、当審弁論において、被告人がＮ課長に尋ねたのは「茂辺地より先の事業化がいつになるか」であって、茂辺地より先の高規格道路の通過ルートを質問したものではない旨主張する。しかし、この質問を受けたＮ課長は、通過ルートを聞かれたものと受けとめ、茂辺地・江差区間の路線はまだ調査中である旨の返事をしているのである。そもそも、路線の一部が事業化された場合、その先の区間の事業化は相当遅くなるという認識を持っていた被告人がそれから先の事業化の時期を聞くというのも不自然である。）。６　２の「２」の点についても、Ｃは、先の「Ｍ」での被告人の態度が浮ついていて約束したことを実行してくれるかどうか心もとなく思われたので、この「Ｍ１」での宴席を設け、更に二〇〇〇万円を贈る代わりに被告人にも約束をきちんと実行してもらおうとしていたのであるから、Ｃの態度が要求がましくなり、金を受け取ろうとして待っている被告人にすぐには金を渡さずしゃべり続けるなど（なお、当審法廷での検証の結果によれば、現金二〇〇〇万円の重さは約二・二キログラムであって、四～五〇秒の間差し出したまま持っていたとしてもそう苦になるほどの重さではない。）、被告人に対して失礼と思われる態度があったからといって、不自然であるとか、異様な光景であるとはいいがたい。むしろ、被告人が「分かったら教えるよ。」と答えたので、心もとなく思うとともに、かちんときて、「長官、ちょっと待ってくれ、分かったら教えるはないでしょう。調査予算が付いているならば、その調査に基づく成果表やその路線図等は、もう手元にあるんでしょう。なくても調べればすぐ分かることでしょうが。私は、そういう図面を貸してくれと言ってるんじゃないですか。ご自分の近くにあっていつでも取り寄せられる状態にある人が、分かったら教えるよというような、そんな子供だましみたいなことはなしにしましょうよ。」と言って噛みついたというＣ証言は、まことに迫真性のある具体的な供述であって、十分信用できるものということができる（なお、この現金授受の場面に関する被告人の供述が変遷しており、かつ、不自然であることは、検察官が答弁書で指摘するとおりである。）。
また、Ｃに席を外すように言われて部屋を出て、トイレに行ったあと仲居のＯと立ち話をして、ころ合いを見計らって席に戻ったというＥ２証言に所論がいうような不自然さがあるとは認められないし、「部屋に戻ったところ、どういうわけか、座が白らけた感じで、被告人は立ち上がって手提げ袋を持って部屋を出て行った、被告人が帰ろうとするとき、Ｃが被告人に『高規格道路の件ちゃんとお願いしますよ』と言い、被告人も『分かった』と言いながら、ぶぜんとした感じで帰って行った。」という同証人の証言は、同人が席を外している間の前記の出来事に符合する臨場感のある供述であるといってよい。
以上のとおりであるから、２の「１」、「２」の点に関する所論は、いずれも採用の限りでない。
（買占め計画の現実性について）
１　弁護人らは、Ｃが被告人から高規格道路の予定地に関する情報を得ようとし
た動機について、原判決が、
「（Ｃにおいて、）道路の通過予定地が事前に分かれば、その土地を買収して、土地を担保にノンバンク等から多額の融資を受けたり、国に転売して多額の差益を得たりすることができるし、ゴルフ場の設計の上でも参考になると考えた」
旨認定したことを論難し、


「１」　道路を含め公共事業用地を買い占め、国に高く買い取らせて利益を得ることが現在の取引の実情に照らし不可能なことは社会の常識である、Ｃがいかに証言しようとも、高規格道路の予定地の情報を得ようとした動機が予定地の買占めであるとの認定は、経験則上許されるものではなく、Ｃが短期間のうちに取得価格の倍ぐらいの価格で国が買い取ると考えたとは到底認められない、「２」　高規格道路の予定地をゴルフ場用地として買収することは実際上不可能であるのに、これを不可能でないとした原判決には、公共用地の買収と行政指導の
実態を無視した経験則違反がある、
「３」　Ｋ修道院が敷地内の道路の通過に強く反対していたため、被告人の長官在任中にＨ周辺のルートが決定される見込みはなく、Ｃが高規格道路に関心を持っていたとすれば、当然そのことを知っていたはずであるから、被告人に多額の賄賂を用いてまで違法な情報収集を計画するはずはないのに、原判決が、「長官在任中に北海道開発局内において、Ｈ周辺のルートが事実上内定される可能性がなかったわけではなく、Ｃがルートについての情報提供を請託することが不合理な状況にあったとはいえない」旨判示したのは、経験則に著しく反するものである、「４」　更に、原判決は、長さ四キロメートル、幅一〇〇メートルにわたる土地を国に転売し、約一億二〇〇〇万円の差益を得るつもりであったとするＣ証言について、転売益を計算するための目安としてこのような数字を挙げたと認めるべきであり、信用できないものではないとするが、これはあまりにも不合理な数字であり、机上の空論といわざるをえず、この計算はＣ証言全体の信用性を覆す好例である旨主張する。
２　右の弁護人らの主張のうち、まず、「３」の点について判断する。北海道開発庁地政課長（平成二年六月北海道開発局建設部道路建設課長）Ｎ１の証言、その他関係証拠によれば、平成元年四月から同年一二月ころにかけての函館・江差自動車道のルート策定状況は、おおよそ次のとおりであったと認められる。
「１」　函館・江差自動車道全長七〇キロメートルのうち、函館～茂辺地間については、ルート策定作業も比較的順調に進んでおり、同年四月一一日に、函館開発建設部は、上磯町に対して上磯～茂辺地間のルートについての協議を申し入れ、六月二三日、上磯町から同意の回答を得、七月二八日には、北海道開発局長から建設省道路局長あてに、基本計画の承認申請がなされ、八月八日に同局長から基本計画を承認する旨の決定が北海道開発局長あてに発せられた。「２」　しかし、それから先の茂辺地～木古内間のルートとなると、Ｋ修道院の問題があって、協議の進捗状況はおもわしくなく、函館開発建設部において、上磯町及び木古内町との協議を続けていたものの、策定状況は難航していたといって過言でない。もともと、函館開発建設部は、調査開始の当初から、函館・江差自動車道のルート選定に当たって、Ｋ修道院の敷地内通過が問題になるという認識は持っており、昭和六三年八月には早くも同修道院との交渉を始めていたのであるが（仮に、同修道院との協議が順調に進んでいたとするならば、平成元年七月ころには、木古内までのルートが内定していた可能性もあったという。）、交渉は思うに任せず、平成元年四月二〇日には、Ｋ修道院長から、同修道院の敷地を迂回するルートを考えてほしいという要望書が出されたため、その後、協議は一時中断されている状態にあった。
「３」　もっとも、この時点では、Ｋ修道院も、高速道路の建設自体に反対する態度を示していたわけではなく、要望書でもわざわざその旨を断っているぐらいであったので、函館開発建設部としては、修道院の敷地内の環境影響調査をして問題がないということになれば、修道院側の理解が得られると考え、秋には協議を再開して、年内には、話を整理できるものと考えていた。
「４」　ところが、同年一〇月にＫ修道院との交渉を再開し、同年一一月に修道院の敷地内での環境調査の結果も出て、並木の植生への影響や騒音が少ないということが明らかになったにもかかわらず、修道院側は、地下水とか景観に及ぼす影響等を言い出して敷地内通過に強く反対したため、開発局側も計画ルートの変更をやむなしと考え、第二案、第三案を提示したが、平成二年八月には、Ｋ修道院側から函館建設部が提示した三案すべてに反対し、修道院の北側にある丸山の裏（北側）を通してほしいという要望書が提出され、平成四年六月、Ｋ修道院の要望をほぼ容れた函館建設部の変更案を修道院側が了承することによってようやくこの問題も決着するに至った。
このように、Ｋ修道院の強硬な姿勢から問題解決に時間を要したのは事実であるが、茂辺地～木古内間のルート策定の遅れは、当時の予想をはるかに超えたものであり、平成元年四月から一〇月ころにかけては、事業主体の函館開発建設部ですら、年内にもＫ修道院との協議にめどをつけられると考えていたのであるから、被告人の長官在任中にＨ周辺の高規格道路のルートが内定される可能性がなかったといえないことは明らかであり、この点に関する原判決の判示も相当であるということができる。
所論はまた、道路整備事業において路線の一部が事業化された場合、まず事業化された区間の一部開通を優先させるのが予算の効率的運用の観点からの原則であり、その先の区間が事業化されるのは相当遅くなることは道路行政の常識である旨主張するが、本来、函館・江差自動車道の路線調査は、全長七〇キロメートルのこのルートの中間点にある木古内までを考えていたところ、Ｋ修道院の反対でやむなく茂辺地までを優先することにしたのであり、平成二年度予算の概算要求で函館～茂辺地間の事業化が目指されていたとしても、この区間の事業化と茂辺地～木古内間のルート策定作業とが並行して進められることになんの支障もないのであるから、所論は失当というほかない。
このほか、所論は、Ｃが贈賄を決意しそれを実行したと認定するためには、Ｃ自身が被告人の長官在任中に高規格道路のルートが現実に決定されると信じていたことが前提となるところ、原審では、Ｃがこのように信じたことを示す証拠がみられない旨主張する。


しかし、この点に関するＣ証言をみると、おおよそ次のとおりである。すなわち、同人は、平成元年七月初旬ころ、議員会館の被告人の事務所を訪ね、被告人に、Ｈ周辺に道路建設の予定があるらしいが本当かと切り出し、被告人から高規格道路だよと教えてもらった、そして、更に、調査予算は付いているかどうか、路線はどこからどこまでかを尋ねたところ、被告人は、調査予算は付いている、上磯の町の中までは確定しているが、Ｈの裏辺りはまだ決まっていないはずだと言った、そこで、被告人に茂辺地～江差間の具体的な路線等が決まったら、調べて内々に教えてほしい旨依頼しその承諾を得たが、被告人が長官に就任した翌日、お祝いの席で重ねてこの点の依頼をしてその承諾を得た、というのである。そして、Ｃの言によると、同人が求めていた情報、資料は、誤差が二〇～三〇メートル以内に収まるような路線図等であって、一〇〇メートルぐらいの誤差になると、買占めのためには意味をなさないが、長官就任のお祝いの席で、被告人にこの点の請託をした際に、被告人から「茂辺地～江差間の高規格道路の実行予算を昀優先して付ける、一番にこれをやる」という決意が披れきされ、Ｃが内々に提供してほしいと依頼したことについても、「分かった、間違いなくやる」と言われたことから、路線図等が既にＧ長官の手元にあるのではないかと思ったし、もし、なかったとしても、部下に言って取り寄せることができるのではないかと思った、というのである（原審第八回公判五二八～五三〇丁）。また、八月中旬の「Ｍ１」でのＣと被告人とのやりとりをみても、Ｃは、前述したように、「調査予算がついてるならば、その調査に基づく成果表やその路線図は、もう手元にあるんでしょう」などと厳しく被告人に問い質しているのであって、Ｃにおいて右のような路線図が既に作成されているものと信じていた様子が窺われ、これに対し、被告人も「すまん、すまん、必ず調べて渡すから」と言って、Ｃの信じているところを打ち消すようなことは一切言っていないことが認められるので、Ｋ修道院の問題があることすら知らなかったＣが、このような被告人の言葉から自分の求める情報が得られるものと考え、被告人に高規格道路に関する本件請託をし、金員を贈ったとしても、なんら不自然、不合理であるとは認められない。この点に関する所論も採用の限りでない。
３　次に、前記１の「１」の所論に戻って検討する。
所論は、国が公共事業に必要な土地を取得する場合には、いわゆる実勢価格で買い取るものであり、道路を含め、公共事業用地を買い占め、国に高く買い取らせることは、現在の取引の実情に照らし実現不可能であるというのである。しかし、実勢価格自体が公共事業の実施予定地を公表した後に跳ね上がることはしばしばみられるところであり、道路事業についても、ルートの内定段階から環境アセスメントの手続、整備計画の申請・承認、事業化予算の要求、そして買収と進むまでには、相当の期間が経過することが考えられるので、この間に実勢価格自体が相当程度上昇することも十分にありうることである。しかも、平成元年八月という時期は、いわゆるバブル景気のさなかにあって金あまり現象も見られ、土地買収のための融資もどんどん行われ、土地の価格は通常の土地であってもまだまだ上がり続けるものと信じられていた時期であるので、Ｃが道路予定地について二倍程度の値上がりや転売益を期待することは、決して不自然ではなかったということができる。
４　所論１の「２」の点について検討する。もとより、Ｈ周辺の道路予定地をその公表前に買い占めることが相当に困難であることはいうまでもない。まず、道路予定地の買占めを行うためには、道路予定地が内定した段階で内報を受け、それが公表される前に買占めを行うなり、少なくとも、手金等をうって土地を押さえる程度のことはしておかなければならないが、内定から公表までの期間は、それほど長いものではないし、土地買収に当たっても、国土利用計画法（以下、国土法という。）の届出が必要であって、その際に、その土地が道路予定地であることが判明すれば、種々のチェックを受けることも覚悟しなければならない。更に、Ｃがいうように、この土地をゴルフ場用地として買収しようとすれば、国土法の届出だけではなく、地元自治体との事前協議も必要となってくるのであり、その際に、相当の行政指導を受けることも必至である。
しかし、Ｃにおいて被告人の長官在任中にＨ周辺の道路予定地が内定すると考えていたことは、前述のとおりであるし、同人は、高規格道路のルートの内定から公表までの期間を、数か月から一年ぐらいと見込んでいたというのであって（原審第一二回公判八六四丁）、この見通し自体特に不合理であるとはいいがたく、Ｃ１において全力を挙げて用地買収に取りかかれば、この期間内でも相当程度の土地を買収あるいは買収予定ということで押さえることができたと思われる。そして、Ｃは、道路予定地をゴルフ場用地として買収することを考えていたものの、右の期間内に地元自治体との協議が整わなければ、資産保有ということで、国土法の届出をして買収するつもりであったというのであるから、この期間内に土地買収を行うことが不可能であったともいいがたい。
所論は、地元自治体としては、事前協議の過程でゴルフ場用地が高規格道路予定地に抵触することを知ったならば、ゴルフ場開発に必要な許認可の申請を受理しない措置を取るなど、道路計画に支障にならないような行政指導を当然行うことになるから、高規格道路予定地をゴルフ場用地として買収することは実際上不可能である旨主張する。
しかし、この点については、原判決が同第二の六の２において、詳細に判示するとおりであり、当裁判所としても、大筋においてこの判断を是認することができる。Ｃは、北海道開発庁長官たる被告人の権限を高く評価し、これに期待するところ大であったので、地元自治体との事前協議等についても、被告人の種々の影響力に期待して問題解決を楽観的に考えたとしても、決して不自然ではないと思われる。
所論は、更に、この原判決を論難し、
「原判決が指摘するように、ゴルフ場開発業者が高規格道路予定地と抵触する土地を国に売却することに同意したとしても、その同意は実勢価格で国に売却することを同意したものでなければ国としては認めることはできず、Ｃが証言するように取得価格の倍の価格で売るような同意では国にとって到底受け入れられるものではない。」
旨主張する。
しかし、この点は、検察官が答弁書において反論するとおりであって、地方自治体がゴルフ場開発事業と国の道路事業との抵触を懸念して行政指導の形でゴルフ場開発業者を指導するにしても、事前協議の段階で国への転売価格にまで介入することは考えられないところである。Ｃにしても、実勢価格の二倍で売ろうとしていたわけではなく、あくまで取得価格の二倍ということを一つの目安にしていたにすぎないので、地価高騰期の当時にあっては、国がルート公表前の地価の二倍程度の価格で買い取ることもないとはいいがたく、Ｃが実現不可能なことを企図していたということはできない。したがって、原判決の事実認定には、所論が論難するような著しい経験則違反があるとは認められない。


そもそも、高規格道路予定地の買占めのもくろみは、被告人に対する請託の動機であるが、そうだとすると、客観的な実現可能性もさることながら、Ｃ自身が買占めを実現可能と考えていたかどうかという主観面が問題となってくるのである。Ｃは、Ｈの購入にもみられるように、事業の展開に当たって多分に思い付きやその場の閃きで事を決するところがあり、とりわけ、道路予定地の買占めのような一獲千金のチャンスにおいては、実現に困難が伴おうとも、これに賭けることは十分考えられるところである。したがって、道路予定地の買占めや国への高額転売が客観的に困難であるからといって、そのことから直ちに、Ｃにおいて買占めや国への転売を考えるはずはないとも言い切れないのである。
５　昀後に一の「４」の所論について検討する。結論から述べれば、この点についても、原判決の判示するところは相当であり、所論は採用の限りでない。所論は、まず、「高速道路の道路部分だけの幅員はせいぜい二〇～三〇メートルであり、のり面まで入れなければ出てこない幅一〇〇メートルという数字をＣが頭に抱いたはずがない」として、「幅一〇〇メートル」という数字を検察官の誘導によって作り上げられた机上の空論とするが、都市部と違って、平野部やなだらかな丘陵地帯においては、高速道路も基本的には高架構造をとることなく、切り土又は盛り土による場合が多いことはむしろ常識であり、「Ｃが頭に抱いたはずがない」と決めつける弁護人らの主張はいささか論証を欠くきらいがある。そして、当審証人Ｐの供述によれば、函館・江差自動車道の道幅は、切り土で約一六〇メートル、盛り土で約一四〇メートルというのであるから、Ｃが試算した一〇〇メートルという数字はむしろ控え目なものといってもよいのである。また、「長さ四キロメートル」という点についても、確かに、弁護人らが主張するように、Ｈ周辺の現地の地勢・地形を考えれば、このような土地の買収は事実上不可能であろうが、原判決も判示するように、Ｃは、現地に当てはめた具体的な買収計画としてこのような数字を述べたわけではなく、転売益を計算するための一つの目安というにすぎないし、Ｃは、ゴルフ場と一体となった周辺の開発地域を含めてこの数字を想定したというのであるから、これまた所論がいうほど不自然なものとはいいがたい（なお、Ｃは、当審において、四キロメートルという数字を出した根拠として、一八ホールのゴルフ場のコースの長さが約七〇〇〇メートル、行って帰って半分として全長が昀大で約三・五キロメートル、それに取り付け道路や周辺の開発予定地を加えて約四キロメートルという数字を想定した旨供述する。このような目安の付け方自体は、試算方法としてそれほど不当なものとも思われない。）。したがって、「長さ四キロメートル、幅一〇〇メートル」にわたる土地を国に転売し、約一億二〇〇〇万円の差益を得るつもりであったとするＣ証言は、非現実的であり信用できないとする所論は、必ずしもそうだとは言い切れないのである（もっとも、Ｃにおいて、高規格道路がゴルフ場の建設予定地の真ん中を通ればよいと思ったとしている点は、いささか理解しにくいところである。しかし、同人のそもそもの発想は、道路予定地の買占めに対する非難をかわすために、道路予定地をゴルフ場用地の中に包み込んで買収しようというものであり、名門コースと呼ばれるようなゴルフ場であっても、ゴルフ場内に高速道路が通っている例をいくつも知っていたことから、その点をあまり意に介さず、むしろ、道路予定地の買占めを目立たないようにするためには、ゴルフ場用地の中を高規格道路が通っていた方がよいという趣旨に解されるのである。そうだとすれば、この点に関するＣ証言にいささか強弁的なものが感じられるにしても、非常識な証言というほどのものではないと思われる。）。
６　以上のとおりであって、所論全般を通じて検討しても、Ｃが道路予定地を買い占め、それを国に転売する目的で、被告人に高規格道路の通過予定地の内報を請託したという原判決の認定は、首肯できるところであって、別段不自然、不合理な点はみあたらず、弁護人らの主張は容れることができない。
（請託に対応する働きかけの有無について）
所論は、被告人のＮ地政課長に対する質問がＣの請託を裏付けるものとはいえないというのであるが、この点については、既に判示したとおりであって、弁護人らの主張は理由がない。
また、弁護人らの主張は、Ｃの請託に対応する被告人の働きかけがないことから、請託の事実自体がなかったことを導き出そうとするものであるが、請託を受け、これを承諾した者が頼まれたことを実行しないこともあり得るところであって、請託に対応する被告人の行為がないからといって、直ちに、請託自体がなかったという結論が出るものではない。Ｃ証言によれば、「Ｍ」での請託の際も、被告人は幾分ためらい気味であったというのであるし（原審第八回公判五二八丁）、Ｃとしても、高規格道路の正確な通過ルートや場所についての情報を内々に提供するということは、北海道開発庁長官としての立場を利用したり、その任務に反することになるので、その実行となると躊躇するのではないかという不安を持ったので、大臣取りの資金とは別に、更に二〇〇〇万円を贈ることにしたというのである（同五三四丁）。被告人の態度には、このような不安をＣに感じさせるものがあったということができる。時期的にみても、請託の当時は、Ｌ１疑惑でＦ２内閣が倒れて間もないころであり、政治家、高級官僚の高額の収賄や特定企業との癒着等が世人の厳しい批判にさらされていた時期であるので、老練な政治家である被告人がＣから供与された金員を受け取りつつも、北海道開発庁長官としての職務に反するような請託事項については、口ではやると言いながらそれに対応する行動をとらないことも十分考えられるところである（なお、後述のＢの件については、請託の趣旨に沿う被告人の行為が数多くみうけられるのに対し、高規格道路に関する件については、請託に応ずる行為がほとんどみられないというのも、この点から説明できるといってよい。）。「請託があったとすれば、それに対応する被告人の行為があるはずだ」とする弁護人らの立論は、「被告人は請託を受けたことを必ず実行する」という前提に立って初めて認められるものであるが、その前提自体にいささか疑問があり、所論は失当というほかない。
（Ｃ１内部における請託に対応する動きについて）
１　所論は、Ｃは、被告人に対する請託と併行して、Ｃ６に対し、高規格道路の調査をするよう指示した旨証言し、Ｃ６もこれに沿う内容の証言をしているが、Ｃ６において高規格道路の調査をした事実は認められず、その他Ｃ１内部においてＣの請託に対応する動きがないことからみても、Ｃ証言には信用性がない旨主張する。


しかし、この点についてのＣ証言を要約すると、「平成元年八月中旬、被告人に大臣就任祝いの席で依頼をした前後ころ、Ｃ４営業所長のＣ６にもＨの近くを通る高規格道路の路線について調査を指示したことがある、Ｃ６からの報告によると、現地で調査をしてきたが、具体的な情報が得られないということであり、併せてそちらで長官に内々に教えてもらってはどうかと進言してきた、それで、長官の方にはＣ自身の方から頼んである、現地は現地で調査を続けるよう返事をした。」というのであり、Ｃ６の証言もこれに合致し、両証言とも具体的であり、特に不自然、不合理な点は見当たらないといってよい。
そして、Ｃ６が自ら上磯町役場に出向き、あるいは、部下のＣ９やＣ１０を出向かせて高規格道路の調査を行っていたことは、右Ｃ１０の証言のほか、同町建設部都市建設課長をしていたＩ２の「Ｃ６は度々上磯町役場に出入りしていた、同人から高規格道路の進捗状況を尋ねられたり、ルートを教えてほしいと聞かれたことがある」旨の検察官調書（なお、同人の証言中にもこれに近い供述がある。）や同じく同町企画調整課長をしていたＩ３の「元同町職員のＣ１０が役場に出入りし、高規格道路のルートを尋ねるなどしていた」旨の証言及び未確定情報としてではあるが、右Ｃ１０がＩ３課長から高規格道路の予定路線等を記入した図面を入手していることなどによって、十分に裏付けられているということができる。２　弁護人らは、Ｃ１０がＩ３課長から入手した右図面について、かなりの確度の高い情報であったとし、この情報がＣの手元に届いていなかったことは、Ｃが高規格道路のルートの調査をＣ６に指示していなかったこと、ひいては、Ｃが高規格道路のルートに関心をもっていなかったことを示すものである旨主張する。しかし、Ｃ１０証言によれば、この図面は、Ｉ３課長が縮尺五万分の一の上磯町管内図に、「決して建設部から得た情報でもないし、どう変わるか分からない。ただ、こんなことが予想される」と言って、フリーハンドで線を引いたものであって、Ｃが期待していた成果表に比べてあまりにも粗略であり、このようなものが高規格道路の建設予定地の買占めやゴルフ場用地の決定に役立つものとは認められず、同人がこの図面をあえてＣ６に示すことなく、口頭での報告に終わらせたことも、なんら異とするには足りない（なお、弁護人らは、「Ｃ１０からＣ６に対しＩ３図面に基づく報告がなされたことが認められる」旨主張するが、Ｃ１０証言によれば、この図面をＣ６に見せた記憶はなく、口頭では報告しているが、それもまだ決まっていないという程度のものであったというのである。）。弁護人らは、「ＣがＩ３図面を見ていればその時点でＣはゴルフ場用地として道路予定地を買占める計画を断念するか、あるいはあくまで買占めを考えたとすればＣにおいて既に決まっていたゴルフ場予定地をその時点で変更するなり一時白紙にするなりの策を講じていなければならなくなる」として、この図面を高く評価するが、右にも述べたとおり、この図面は、Ｃにそのような重大な方針転換を決断させるだけの正確な情報であるとは到底認められず、所論は失当というほかない。（上磯町リゾート開発計画の進捗状況と請託の時期について）１　所論は、「原判決は、二〇〇〇万円の供与があった平成元年八月当時は、まだゴルフ場開発について調査も済んでおらず、このような時期にＣがゴルフ場開発にかこつけた高規格道路の予定地買収を具体的に考えるはずはないとの弁護人の主張を無視している」というのである。
しかし、関係証拠によれば、Ｃがこの時期ゴルフ場開発を既定の方針と考えていたことは明らかである。
Ｃとしては、Ｈを視察し、その庭園としてのよさやそこからの眺望に感嘆し、その購入を決断したのであるが、Ｈ単体では、いかにこれを復元してみたところで、事業として成り立たないことは十分承知しており、ホテルやゴルフ場の建設はＨの買収を決めた当初から視野に入れていたことである。平成元年六月下旬に、Ｈのほか、その周辺の土地を含めて購入するということで、Ｊとの間に覚書を交わし、同年七月には、これらの土地につき、国土法に基づく土地売買の届出書も提出し、更に、このリゾート開発のために、同月一級建築士の前記Ｃ９をＣ４営業所の建設部長として迎え入れ、同じく七月にＣ４営業所Ｃ１１分室を、同年八月Ｃ１２分室をそれぞれ開設し、Ｃ６にも、同人が同月上旬に上京した際、Ｃ７開発部長から、九月に入ったら一〇〇町歩ほどの後背地について本格的な地上げ作業に入るので、今から準備をしておくようにという指示を与えており、同人も、ゴルフ場の開発に備えて、Ｃ４営業所の人員を強化し、上磯町役場とのパイプ役として前記Ｃ１０を採用し、九月に入ってからは早速地権者調査等を開始しているのである。このような状況からすれば、同年八月の時点でＣがゴルフ場開発とからめて高規格道路予定地の買占めを考えたとみても、時期的にはなんの不思議もなく、弁護人らの主張は理由がない。


２　また、所論は、上磯町リゾート開発計画は、平成元年一〇月ころには事実上中断し、同二年五月から再度地権者との交渉が始められ、同年六月Ｈ改修工事の起工式が行われたのは、Ｈを担保としてＱから借入れを行うために、ゴルフ場開発計画が進展しているかのごとき外観を作出しただけであって、平成元年一〇月以降において高規格道路に関する請託が行われるはずはない旨主張する。しかし、木古内町のリゾート開発のために人手をさかれ、進捗状況に遅れをみせていたにしても、上磯町リゾート総合開発事業が凍結されていた事実がないことは、原判示のとおりである。同年一〇月以降も引き続き、現地社員らによって、地権者調査や同意書取付けの下準備、町役場からの情報収集等の作業が続けられていたことは、Ｃ４営業所、Ｃ１２及びＣ１１分室の関係者らがこぞって証言するところである。同年九月ころから増強された現地社員たちがその日から即戦力になるわけもなく、そのうえ、現地社員のトップであるＣ６の指導力にも問題があり、方針に一貫性がなく、担当者をしばしば入れ替えたりしたことから効率的な業務活動ができず、この間、目立った成果を上げていないにしても、平成二年五月まで上磯町リゾート総合開発事業が凍結されていたとみることは困難というほかない。そもそも、現地サイドが上磯町の開発事業を凍結するなどということは、本社からの明確な指示があって、初めて許されることであるが、かかる指示は全くなく、ただ、平成二年二月施行の衆議院議員選挙に出馬した被告人の選挙応援に本格的に協力するようにという指示があったため、平成元年一二月ころから同二年二月ころまでの間、多くの現地社員が被告人の選挙の応援にかり出され、営業所や分室の業務活動に多大の支障を与えたというにすぎず、同年三月ころからは、現地社員らも再び上磯町リゾート総合開発事業等の業務に戻っているのである。このほか、ゴルフ場用地の買収に活躍するはずのＩがシルバーセンター建設に対するＣ１の消極的な姿勢を感じとって離反し、加えてＣ１２分室長のＣ１３までが競合関係に立つＪ１側に寝返り、これらの者がＣ１の同意取付け作業を妨害したことも、両名が上磯町議会議員であっただけに、大きな痛手となっていたことは否定できない（なお、検察官が答弁書で指摘するように、右両名の妨害活動があったことも、Ｃ１がゴルフ場開発事業を本気で行おうとしていたことの一つの証左とみることができる。）。これらが原因となって、平成元年一〇月ころから同二年五月ころまでの間の上磯町リゾート総合開発事業に作業上の遅れはみられるものの、所論主張のように、開発事業を凍結をしていたという事実は認められないというべきである。所論は失当というほかない。
３　なお、弁護人らは、もしＣが上磯でのゴルフ場開発を本当に計画していたとすれば、まず同人が被告人に依頼すべきことは、許認可に関し大きな裁量権を持つ町当局への働きかけでなければならない旨主張する。
しかし、関係証拠によれば、Ｃは、この点についても早々と被告人に口添えを依頼しており、被告人もこの要請に応えていることが明らかである。すなわち、Ｃは、Ｈ視察後、被告人を訪ね、「Ｉ１町長からもＨの復元については頼まれているが、今後こちらからも上磯町に対してお願いの筋が出てくると思うので、その節はどうかよろしく。」との依頼をし、被告人も、同年七月に同町長が被告人の事務所を訪ねた際に、「Ｃ１がＨやその周辺でリゾート開発をしているようだが、町としても出来るだけ協力してやってくれ。」という趣旨のことを話しているし、更に、長官就任後も同町長に電話をかけ、「Ｃ１がそっちへ行ってやっているから、よろしく頼む。」と伝えているのである。そして、この「よろしく頼む」というのは、Ｃ１が上磯町で開発をやっているから、よろしく面倒をみてやってくれという趣旨であることは、同町長も、十分理解しているところである。そのほか、被告人は、平成元年九月の上磯町での被告人の長官就任祝賀会、同二年一月のＣ１２分室の披露パーティー、同年六月のＨの改修工事の起工式等でも、「Ｃ１は鉄骨加工では日本でも有数の会社だ、上磯町でリゾート開発をやっている、みんなも協力してやってほしい。」などと、上磯町の幹部職員らも出席しているところで、Ｃ１のための挨拶をしているのである。こういったことから、Ｃにおいて、それ以上の依頼を重ねてしなかったとしても、なんら不思議はない。この点の所論も理由がない。４　昀後に、平成二年五月以降の現地での開発事業の活発化が、弁護人らの主張するように、Ｑから融資を仰ぐためのシェスチュアであるかどうかについて検討する。つまり、ＣがＨを買収したのは、本心からその復元やその周辺でのゴルフ場開発を考えていたためではなく、それらしい外観を作り出して付加価値を高め、ノンバンク等から多額の融資を引き出すための手段にすぎないかどうかという点である。この点は、Ｃが終始一貫して詐欺的商法を継統してきた虚業家（控訴趣意書一九八頁）であるかどうかということとも関連する。
確かに、Ｃの経営姿勢については、資金入手の関係で詐欺的手段も取られていたこと、放漫経営の批判を免れないこと、事業の展開についても、地価の高騰を前提とした極めて杜撰な計画しか持ち合わせていなかったこと等の諸点を指摘できるし、その不動産開発事業の実態をみても、取得物件を担保にノンバンク等から取得価格を上回る多額の融資を受けている例が多くみられ、Ｈにしても、一億二〇〇〇万円で購入した土地に一五億円の根抵当権が付けられていることは事実である。しかし、バブル期にあっては、このような事業経営は、ゴルフ場開発等に多くみられたところであり、自己資金を持たないままに、すべてを借入金に頼って大型不動産開発事業に進出したＣ１にとっても避けられないところであったということができる。ただ、その中でも、Ｃ１は、仕掛かり案件を安く手に入れては比較的短期間に仕上げるという方法で、いくつかの事業を成功させていることも事実であり、ＲゴルフクラブやＲ１カントリークラブについては、会員権の販売にまで漕ぎつけているし、Ｒ２カントリークラブについても、開発許可をとり、会員権募集の直前にまで達していたのである。これらの点からすれば、Ｃ１は、借入金を返済するために更に借入を重ね、次第に累積債務を増大させ、結局は、倒産を余儀なくされ、Ｃにしても、放漫経営によりＣ１を倒産させた経営者として批判を受けなければならないが、その反面、Ｃを虚業家と決めつけ、同人の手がけていた事業のすべてを虚業とみることも相当でないといわざるをえない。


Ｈ周辺の開発事業にしても、これを担保に供するまでにＣ１がついやした手間ひまや人件費等の経費は相当のものであり、どうみても、付加価値を付けるためだけのジェスチュアであったとは考えられない（これが融資を受けるためのジェスチュアだとすると、Ｃは、まだ海のものとも山のものとも定まらない木古内町のリゾート開発のために人手を取られ、Ｈに付加価値を付ける作業を遅らせていたことになり、はなはだ不合理な態度をとったことになる。）。
更に、Ｃの原審及び当審証言、その他関係証拠によれば、Ｃ１は、Ａ公庫から右開発事業に対する融資を受けるためにＨとその周辺の土地を相当期間無担保のままに確保していたことが認められ、Ｑに対し別途申し込んでいた三〇億円の融資との関係から、平成二年五月になって、増し担保を要求され、これらの土地を提供することになったものの、それまでこの土地を温存してきたことは上磯町リゾート総合開発事業に対するＣの熱意を裏書きするものということができる。また、これらの土地に一五億円の根抵当権を付けたのも、Ｃ１のそれまでの開発の進み具合を評価したＱ側の判断であって、Ｃの方からこれを担保に一五億円の融資を申し込んだものでないことも明らかである。しかも、同社の融資が行われたのは、同年五月二八日前のことであるから、同年六月以降にＣ１が地権者との交渉を再開したり、Ｈ復元工事の起工式を行ったりしたことが、所論のいうように、Ｑから一五億円を借り入れるためのジェスチュアでないことも自明のことといってよい。Ｃ１は、この融資を受けたのちも、開発同意の取付けに全力を上げ、地権者に対する説明会を開催し、遺跡関係の発掘調査等も行っているのであって、これらに照らすと、資金不足から地上げ作業も停滞し、結果的には、挫折したものの、Ｃは、終始上磯町リゾート総合開発計画の実現を目指していたと認められる。
５　なお、弁護人らは、Ｃ１が当時北海道で進めていたＳ開発計画、Ｓ１新工場、ａのエアカーゴ基地構想、ｂ市のＳ２ホテル計画についてＣが被告人になんら依頼をしていないのは不自然である旨主張し、原判決がこの疑問になんら答えることなく請託の事実を認定したのは、経験則に著しく反するものであると論難する。しかし、被告人に依頼をするかどうかは、それぞれの案件ごとに考えるべきことであり、Ｃが北海道で手がけている他の案件すべてについて被告人に依頼をせず、Ｈの開発事業や高規格道路の件に限って依頼をしたとしても、別段不自然とはいえないし（Ｂについても、依頼をしているのであって、まさに案件ごとの判断である。）、Ｃ証言によれば、他の案件、例えば、エアカーゴ基地の話は計画段階で没になっていたし、木古内のリゾート開発はＣ１の方が町や町長から逆に頼まれていたので、これらについては、被告人に特に依頼する必要を感じなかったというのであるから、別段不自然なところはない。原判決が弁護人らのこのような主張に対して明示的な判断を示すことなく請託の事実を認定しても、著しく経験則に反するものといえないことはいうまでもない。
（結論）
以上のとおりであるから、被告人に高規格道路の通過ルートの内報を請託して金員を供与したというＣ証言は、十分信用できるものであり、この事実を認定した原判決にはなんらの事実誤認もない。
三　Ａ公庫に関する請託について
１　原判決は、（犯罪事実）第二において、Ａ公庫に関する請託の事実を認定するが、この認定の主たる証拠となったＣ証言は、おおよそ次のとおりである。「１」　平成元年八月下旬、「Ｍ１」における宴席でＣが被告人にＣ１が計画しているＨの復元及びホテルの建設事業がＡ公庫の融資の対象になるかどうかを尋ねたところ、被告人からこれらの事業の費用はＡ公庫の融資の対象になるという返事を得た。それで、Ｃが融資の申請をしたら速やかに融資を行ってもらえるよう依頼したところ、被告人は、「Ａ公庫は開発庁の中にある身内のようなものだから、おれに任しておけ。」と言ってくれた。
「２」　同年一〇月下旬ころ、Ｃが「Ｍ１」において、被告人に改めてＡ公庫への融資の申請をしたときには、できるだけ早く審査し、融通を利かして、融資を早く実行してくれるようにＡ公庫に指示してほしい旨の依頼をしたところ、被告人は、「分かった、公庫については任しておけ。」と言って引き受けてくれた（同第九回公判五七九丁）。
「３」　同月末に被告人に五〇〇万円を渡したその数日後、Ｍ２において、被告人から合計六〇〇〇万円の資金援助の要請をされた際、Ｃが「これまで私がお願いしてることについては、Ｃ１のためにきちんとしてくださいよ。」と言ったところ、被告人は、「分かった、分かった、ちゃんとやる。」という趣旨のことを言った（同五八三丁）。
「４」　同年一二月中旬ころ、Ｃ１の事務所で、被告人に一五〇〇万円を供与した際、Ｃが「私のお願いしていることについては、Ｃ１のためにちゃんとやってくださいよ。」と念押しをしたところ、被告人が「上磯は道路の件やったなあ。」などと言っていたので、「公庫の件もありますからね。」と言うと、被告人は、「ああ、分かってる、公庫の総裁や副総裁はよく知っているので、いつでもちゃんとやってやる。」と言ってくれた。それで、Ｃが被告人に、「公庫については、うちの段取りが遅れているので急ぎませんが、融資申請をしたらいつでも出してもらえるように根回しだけはしておいてくださいよ。」と依頼すると、被告人は、「公庫はちゃんとやってやるから。」と言ってくれた。
２　所論は、このＣ証言について、平成元年八月中旬の「Ｍ」及び同月下旬の「Ｍ１」での宴席で高規格道路に関する請託を行い、二〇〇〇万円を被告人に供与したというＣ証言が真実であるとすれば、Ｃの意識としては、遅くとも右「Ｍ１」での宴席までにはゴルフ場開発計画が既定のものになっていなければならない、そうだとすれば、右１の「１」のＡ公庫に関する請託もゴルフ場開発をも含めたものになるのが自然である、それにもかかわらず、第一回目の請託において、Ｈの復元とホテルの建設事業だけに限定して請託したというのは、高規格道路に関する請託の証言と矛盾し不自然である旨主張する。


しかし、この所論は、いささか形式論に走った議論であるといわざるをえない。すなわち、高規格道路の通過予定地についての内報は、それが確度の高いものである限り、早ければ早いほどよいのであって、なにもゴルフ場開発についての事前協議や開発許可をまつ必要はないのに対し、ゴルフ場開発事業について融資の申請をするには、開発許可を得るための手続がある程度進行し、用地買収についても、Ｃ１の準備や態勢が整っていなければならないことはいうまでもない。そして、Ｃの原審及び当審証言によれば、同人は、ある程度の地権者の同意をとりまとめ、事前協議に入ったあたりを申請時期と考えていたと認められるが、Ｈの後背地の地権者や地積等の調査が進んだのは平成元年九月に入ってからのことであり、同年八月の段階ではゴルフ場の用地買収に入るだけの準備がまだ整っていなかったため、同人としては、上磯町リゾート総合開発事業全体に対して融資を申請することは全く頭になかったというのである。このように、高規格道路の予定地を内報することとＡ公庫の融資に関して同公庫に働きかけることとは、同じゴルフ場開発事業に関連しているとはいえ、問題の局面が全く違うのであるから、請託の時期が異なってくることも当然であり、前者の件を請託しながら、後者の件を請託しなかったとしても、なんら矛盾はない。所論は採用の限りでない。
３　次に、所論は、Ｃ証言によれば、同人は、同年八月下旬に右１の「１」の請託をしたものの、Ｈの復元とホテルの建設事業だけではなく、上磯町リゾート総合開発計画全体についての融資を受けたいと考え、融資の申請を一旦見合わせ、同年一〇月下旬の「Ｍ１」での宴席で、上磯町リゾート総合開発計画全体について同「２」の請託をしたというのであるが、この間、Ｈの復元やホテルの建設についてもなんら具体的なプランは作られておらず、融資の申請を見合わせたといえるような段階ではなかったし、仮にＣが上磯町リゾート総合開発計画全体への融資を考えたとしても、何故Ｈの復元とホテルの建設事業への融資の申請を見合わせなければならなかったか合理的な説明がなされていない、むしろ、早くＨの復元とホテルの建設事業だけでも融資を受けてＣ１の実績を作っておく方が将来のリゾート総合開発計画全体の融資にとってもメリットがあると考えるのが常識的であって、この意味からもＣ証言は不自然である旨主張する。
しかし、関係証拠によれば、Ｈについては、平成元年六月末にＪとの間で売買に関する覚え書が取り交され、同年七月二八日には、北海道知事に国土法に基づく土地売買の届出をするなど、着々と段取りが進行していたことが認められ、同年八月段階では、ホテルの建設についてまだ具体的なプラン等は出来上がっていなかったものの、Ｃ１の当初の計画では、ホテルの建設をゴルフ場建設より優先させており、Ｃにおいても、復元工事の見積もりとホテルの概算ができたら、その辺から動こうと考え、申請の時期としては三か月ぐらい先を考えていたというのであるから、この時期に、これらの事業の融資のために、Ａ公庫に対する働きかけを被告人に請託したとしても、時期的に格別不自然、不合理であるとは認められない。これに対し、ゴルフ場開発事業の方は、前述したように、まだ融資を申請するだけの準備が整っていなかったのであるから、この八月段階で、Ｃがゴルフ場開発については被告人にＡ公庫に対する働きかけを請託しなかったとしても、なんの不思議もないのである。
また、Ｃは、右に述べたように、Ｈの復元とホテル建設事業に対する融資の申請をするには、三か月ぐらいの準備期間を要すると考えていたのであるから、「見合わせた」とはいっても、いつでも申請できる状態にあったものを出さなかったわけではなく、申請手続の準備がまだ整わないうちに、九月に入ってゴルフ場開発関係の作業も予想以上の進捗ぶりをみせたので、この際、両者を一緒にして上磯町リゾート総合開発事業として融資の申請をしようと考えるようになったというのが実態といってよい。八月下旬の請託と一〇月下旬の請託との間にはわずか二か月の期間しかないことを考えれば、この点に関するＣの原審及び当審証言は、このように解するのが自然である。


更に、Ｃにしてみれば、Ｈの復元とホテルの建設だけでは一五、六億円ぐらいの融資が限度であるのに対し、上磯町リゾート総合開発事業全体ともなれば、一三〇億円から一四〇億円の事業計画となって、そのうち一〇〇億円から一二〇億円の融資を受けることを期待していたのであるから、小口の融資の申請を先行させ、そのあとから大口の融資の申請を出すより、昀初から上磯町リゾート総合開発事業全体について大枠の融資の申請をした方がよいと判断したとしても、それなりに納得のいくところである。この点は、所詮、当事者の状況判断の問題であって、Ｃが所論のような考え方をしなかったからといって、不自然であるとはいえない。４　所論は、Ｃが上磯町リゾート総合開発計画全体に対する融資を受けるためにＨの復元とホテルの建設事業に対する融資の申請を見合わせたことが事実であるとすれば、このとき上磯町リゾート総合開発計画、とりわけ、その中核となるゴルフ場開発がＡ公庫の融資対象となるとの確証がＣにあったことになる、しかし、Ｃ証言において、平成元年八月下旬の宴席で被告人に聞いたとされるのは、Ｈの復元とホテルの建設事業がＡ公庫の融資対象となるかということだけであり、ゴルフ場開発が融資対象になるかは一言も触れられていない、また、Ｃ１内部においても、平成元年八月から同年一〇月にかけてＡ公庫の融資基準が調査された事実もなく、Ｃは何の確証もないまま、不確定要素が高く、実際の申請がいつになるか見当のつかないゴルフ場開発のために、Ｈの復元とホテルの建設事業に対する融資申請をわざわざ見送ったことになり、この点でもＣ証言には合理性がない旨主張する。しかし、先にも述べたように、平成元年八月下旬の請託のときには、ゴルフ場開発の準備はほとんど進んでおらず、Ｃも、これについてＡ公庫の融資を受けることを全く考えていなかったのであるから、その際、ゴルフ場開発が同公庫の融資の対象となるかどうかを被告人に確かめなかったとしてもなんら不思議はなく、九月以降ゴルフ場開発関係の作業が比較的順調に進んできたことから、一〇月時点で、Ｃがゴルフ場関係も含めて上磯町リゾート総合開発事業全体について融資の申請を考えたのも自然の成り行きであったということができる。もっとも、この八月から一〇月にかけての間に、Ｃ１内部でＡ公庫の融資基準について十分な調査をし、ゴルフ場開発事業がＡ公庫の融資の対象となるという確証を得たうえで被告人に請託したとも思われないが、Ｃは、Ｈの復元とホテルの建設について請託したときにも、これらの事業がＡ公庫の融資対象になるかどうかについて、自分で特段の調査をすることなく、まず被告人に尋ね、被告人が融資の対象になると教えてくれたことで、請託しているのであるから、一〇月下旬の際にも、これと同様、被告人に尋ねて、上磯町リゾート総合開発事業全体が融資の対象になると聞いて請託したとしても、なんら異とするには足りない。特に、Ｃは、かねがね被告人から北海道開発庁長官の権限の絶大さについて、「北海道開発庁長官というのは北海道における総理大臣のようなもので、北海道開発局の人事権は全部自分が握っている」、「Ａ公庫は開発庁の中にある身内のようなものだ」などと聞かされていたうえ、被告人は、北海道開発行政については極めて精通していたので（被告人は、北海道選出議員というにとどまらず、北海道開発庁政務次官を二度にわたって務め、昭和五二年以降数次にわたって北海道開発審議会委員に任じられている。）、その被告人から上磯町リゾート総合開発事業全体ということで引き受けてもらった以上、Ｃ１の計画している会員制のゴルフクラブであっても、融資の対象になると思ったのは至極当然といってよい（Ｃは、「Ｇ長官から融資の対象になるよということを聞いて、これは間違いなく融資が受けられると思ったということですか。」という弁護人の問いに対し、「そうですね。」と答え、「会員制のゴルフクラブでも間違いないと思ったわけですか。」という重ねての問いに対しては、「それは、もう長官すよ。」と答えている。同第一二回公判八五九丁）。
もっとも、この証言だけでは、Ｃが会員制のゴルフ場についてどのような問題意識を持っていたのかが判然としないが（客観的には、Ａ公庫法一九条六号に基づく事業指定の中には、「国際観光ホテル業及び国際観光旅館並びに観光レクリエーション施設整備事業」が入っており、これには、Ａ公庫の内達で、ゴルフ場整備事業も含まれるとされているが、それは、パブリックのゴルフ場に限られ、しかも、地方公共団体等において策定される観光レクリエーション整備計画等に基づき第三セクターによって整備されるものという絞りがついているので、Ｃ１が計画していたゴルフ場では、この基準にかなうことは極めて難しかったということがてきる。）、Ｃの当審証言によれば、同人は、Ａ公庫の内達を見たことはなく、同公庫の融資の対象となるゴルフ場が第三セクターによるパブリックのゴルフ場に限定されていることは知らなかった、したがって、被告人に対しても、その点を意識的に確かめつつ上磯町リゾート総合開発事業が融資の対象になるかどうかを尋ねたわけではないが、被告人には従前ゴルフ場開発についてもいろいろ話をしており、その事業内容を承知している被告人が開発事業全体としても融資の対象になると言ってくれたので、問題ないと思った、というのである。このＣの当審証言は、同人の原審証言と決して矛盾するものではないし、その証言態度からみても、十分信用できるものである。したがって、請託時の被告人の言から、ゴルフ場を含めて開発事業全体が融資の対象となると信じたというＣ証言は全体として信用できるのであって、これを不自然として排斥することはできない。また、上磯町リゾート総合開発事業に対する融資の申請ともなれば、現実の融資申請はまだ先のことになるので、請託の時点で、ＣないしＣ１がＡ公庫の融資基準等について細かく調査をしていなくとも、不合理であるとはいえない。結局、所論は理由がない。５　所論は、Ｃの請託内容の不自然、不合理な点として、「１」　請託の対象が上磯での開発案件だけであること
「２」　Ｃ１関係者に請託に対応する動きがないこと
「３」　請託に対応する被告人の働きかけの行為がないこと「４」　Ｃ１がＡ公庫に対して融資の申請をしていないことを指摘する。


そこで、これらの点について検討するに、まず、「１」の点については、確かに木古内町での開発計画は、同町との第三セクター方式であるので、この点からいえば、Ａ公庫の融資を受けやすい面があることは否定できないが、この開発案件についてＣ６が木古内町長のＴと会ったのが同年一一月中旬ころであり、同町長が上京してＣとトップ会談を行い、正式にＣ１の進出が決まったのは更にその後であって、上磯町での開発計画に比べて相当遅れた事業計画であるうえ、第三セクターの話も、町当局が開発に失敗したときの責任問題等を懸念して相当躊躇し、町とＣ１の間で第三セクター設立に関する覚え書が取り交されたのは平成二年二月に入ってからのことであった（しかも、町長がこの覚え書を町議会に諮ったところ、議員の間に異論も出て、第三セクター設立の合意書が木古内町とＣ１の間で調印されたのは、これより更に遅れた同年一一月のことである。）。したがって、Ｃが平成元年八月ないし一〇月の段階でＨの復元等の事業や上磯町リゾート総合開発事業を対象にＡ公庫の融資を考えたことは、しごく自然であって、この点になんの不審もないといってよい。しかも、一企業が一度にいくつもの開発案件についてＡ公庫の融資を受けられるはずもなく、上磯町リゾート総合開発事業について融資の申請を考えていたＣが木古内町での後発案件について融資の申請を考えなかったことも当然であるし、Ｃの当審証言によれば、同人は、前述のように、Ａ公庫の融資の対象ゴルフ場が第三セクターによるパブリックのゴルフ場に限られていることを知らなかったのであるから、同人が上磯町リゾート総合開発事業から木古内町のリゾート開発事業に融資申請の対象を切り替えようとしなかったこともなんら不思議でない。また、Ｃ１のＳ１新工場の建設については、Ｃは、地域整備振興公団の産炭地域振興資金等の融資を受けることを考えていたというのであるから、これについて、被告人になんらの請託もしなかったとしても、これまた不自然な点はないのである。所論は採用の限りでない。
次に、「２」の所論について検討する。
所論は、要するに、上磯町リゾート総合開発計画に携わったＣ１の関係者に、Ｃが証言するようなＡ公庫に関する請託に整合する動きがないことも、原判示のような請託がなかったことを裏付けるものである、というのである。しかし、Ｃ６証言及び同人作成のＣ７開発部長あての報告書（甲一五四資料一一）等の証拠によれば、「１」平成元年九月初めころ、Ｃ７からＣ６に対して、今後出先が担当する開発プロジェクトについては、各出先が地元金融機関から事業資金の融資を受けられるようしてほしいという指示があったこと、「２」これを受けて、Ｃ６も、地元のＱ１銀行Ｑ２支店と折衝し、上磯町を中心とする地域開発について協力してもらえることになったが、詳しくは事業計画をみたうえで検討するということになったこと、「３」このようなＱ１銀行との折衝と同時に、Ｃ６は、Ａ公庫からの融資を考え、同年九月ころ、Ｃに、Ａ公庫の融資について、被告人にお願いしてみてはどうかと進言したところ、Ｃも、これに賛意を示したこと、「４」Ｃ６は、Ａ公庫から融資を受けてはどうかという話をＣ７開発部長にも上げ、同年一〇月か一一月ころ、これに関する資料をＣ７開発部長に送っていること、「５」Ｃ６は、同年一一月か一二月ころにＣ１のＣ１２分室で被告人が時事ジャーナルの社長と対談をしたときにも、被告人にＡ公庫のことで早晩御紹介を賜りたい旨の依頼をしていること等の事実が認められ、これらによれば、必ずしもＣの請託に応ずる動きがＣ１内部になかったとはいえない。
所論は、Ｃ７の指示は、挨拶に来る地元の金融機関と付き合いをしておくようにという程度のものにすぎない旨主張するが、前記報告書によれば、Ｃ６は、Ｑ１銀行Ｑ２支店とかなり具体的な交渉をしており、用地等の買収費については、融資は受けられないが、造成費については考えてもらえるということで、五〇億円といった希望を述べ、あらためて相談に乗ってもらうことにしたというのであって、決して付き合いのための儀礼的な訪問にとどまるものとは認められない。また、所論は、Ｃ７証言によれば、ＣからＣ７開発部長に対し、Ａ公庫の資料を取り寄せるよう指示があったのは、平成二年一月に入ってからであり、Ｃ６から資料が送られてきたのは同年三月というのであるから、このＣ７証言に照らしても、右のＣ６証言は信用できない旨主張する。
しかし、Ｃ６証言によれば、被告人が長官就任早々に、東北か北海道か論議を呼んでいたＡ公庫の事務所をＡ１にもってきたので（もっとも、Ａ１だけではなく、同時にＡ２支店Ａ３事務所も開設されているようである。）、その力を借りることを考えつき、平成元年九月ころＣに進言し、同年一〇月か一一月に資料を送ったというのであって、時期的にも、この流れの方が自然であって、信用性は高いということができる。他方、Ｃは、平成元年一二月中旬の段階では、既に作業の段取りの遅れから、この件については急がない旨を被告人に伝えており、また、被告人の選挙の応援に忙殺されていた平成二年一月の段階で、Ｃ７開発部長に資料取寄せの指示をするというのもいささか不自然である。しかも、Ａ公庫のＡ１事務所とＣ１のＣ１２分室とは同じビル内にあるのであるから、もし、Ｃ７からＣ６に対して資料取寄せの指示があったとしたら、Ｃ６も直ちにその資料を同公庫からもらって本社に送付するはずであって、二か月も放置するとは考えにくく、結局、この点に関するＣ７証言は、時期の点に記憶違いがあるとみざるをえない。「２」の点に関する所論も理由がない。
「３」の点に関する所論は、Ｃの証言するような請託がなかったことは、被告人において、Ｃの請託に見合うようなＡ公庫に対する働きかけがないことからも明白である、というのである。


しかし、前述したように、Ｃは、平成元年一二月中旬の段階で、作業の段取りの遅れ等から、Ａ公庫の融資の申請はまだ困難とみて、被告人にも、Ａ公庫については段取りが遅れているので急がない旨を伝えており、その後も、準備の遅れから申請を出すまでに至らなかったのであるから、被告人の請託に対応する動きがないからといって、請託がなかったことを推認せしめるものではない。それどころか、関係証拠によれば、被告人は、平成二年二月二六日赤坂の料亭「Ｍ３」で開かれた被告人の主催による北海道開発庁、Ａ公庫等の幹部を招いての宴席にＣを参加させているのである。そして、Ｃ証言によれば、その席上、被告人は、Ｃを被告人の後援会幹部として紹介し、更に、Ａ公庫総裁や北海道開発庁の事務次官等にもＣがＣ１の副社長で若いけどやり手であること、Ｃ１は鉄骨に関しては日本一であること、北海道でも事業を行っており、公庫と同じビルに営業所を持っていることなどを話し、今後なにかと世話になることがあると思うのでよろしく頼む旨口添えをした事実が認められる。Ｃから多額の現金をもらっている被告人が、このような半ば公的な宴席に北海道で開発事業を手がけるＣを参加させ、かかる口添えをした事実自体、前記請託の存在を強く窺わせるということができる。所論は、このＣ証言をありうる話ではない旨反駁し、被告人の供述を援用して、ＣはたまたまＵを同行することになったためその場に同席したにすぎない旨主張するが、Ｕを連れてくるだけであれば誰でもよいことであるのに、それをあえてＣに頼んだというのは、同人自身をこの宴席に出席させることが目的であったと認められ、検察官も指摘するように、ＣがＣ１の実質的経営者であり、被告人にそれまでに一億円以上の資金を提供している人物であることからしても、被告人の供述は到底信用できるものではない。
また、このような官庁幹部を集めての宴席に、ＵやＣのような部外者を参加させ、しかも、被告人の後援会とはそりがあわず、別個に被告人の選挙応援をしていたＣを、被告人の供述するところによっても（原審第四三回公判三三五六丁）、わざわざ後援会の代表として紹介するという非常識な行為に出ているであるから、その被告人がＣ証言にあるような紹介や口添えをするということも、決してあり得ない話ではない。したがって、このような被告人の行為からも、Ｃ証言の信用性は裏付けられているとした原判示は相当であり、なんら不自然、不合理なものではない。
昀後に、「４」の所論について検討する。確かに、Ｃ１がＡ公庫に対し、融資の申をしなかったことは所論指摘のとおりである。しかし、開発事業全体に対してＡ公庫の融資を受けることは、もともと条件的にみて厳しいものであったうえ、平成元年一二月からは被告人の選挙応援にＣ１全体が忙殺され、また、先に述べたような諸事情からゴルフ場用地の同意取付け作業にも相当の遅れもみられ、申請の準備が整わないうちにＣ１の倒産という事態になったと認められるので、Ａ公庫に対する融資の申請が出されなかったとしても、それが直ちに請託がなかったことの証左になるものではない。しかも、Ｃの当審証言によれば、長期かつ低利の融資である公庫融資はなんといってもＣ１にとって魅力であり、同人としても、Ａ公庫からの融資を受けるためにＨとその周辺の土地はなんとかして無担保のまま残しておきたいと考え、Ｃ１の苦しい金繰りの中にあっても、平成二年五月末までこれを担保に供することなく確保していたことが認められ（平成元年一〇月に所有権移転登記手続がとられているので、これ以降は担保に供することは可能であった。）、Ａ公庫の融資を受けたいとする同人の気持ちが一通りのものでなかったことを示している。
６　以上のとおりであるから、「被告人は、ＣからＣ１が上磯町におけるリゾート総合開発事業に関してＡ公庫に融資の申請をした際には便宜な取り計らいが受けられるように同公庫に働き掛けることの請託を受けた」旨認定した原判決の事実認定にはなんの事実誤認もない。
四　Ｂに関する請託について
（本件請託に関するＣ証言）
原判決は、（犯罪事実）第二において、Ｂに関する請託の事実を認定するが、この認定の主たる証拠となったＣ証言は、おおよそ次のとおりである（なお、請託に至る経緯については、後述する。）。
「１」　平成元年一〇月中旬、Ｃは、北海道開発庁長官室に被告人を訪ね、「札幌市や札幌商工会議所に働きかけをして、Ｂ建設の事業主体となる第三セクターにＤ５グループが参加できるようにしてもらいたい、Ｂの建設予定場所や時期について内々に知らせてもらいたい、Ｃ１がＢで使用する鉄骨工事を受注できるよう札幌市や札幌商工会議所に働きかけてもらいたい」旨請託し、被告人から、Ｂ建設事業については、積極的に推進し、インフラ整備予算も付けるといった一般的な協力約束を得たほか、請託の件についても、「それはおれが話をちゃんとつけるから」、「調べて分かったら教える。」、「分かった、ちゃんとやってやる。」などという返事を得てこれを引き受けてもらった。
「２」　同月中旬ころ、Ｃ１側からＣ、Ｃ８、Ｄ側からＤ１常務取締役、Ｄ２常務取締役、それに被告人が出席した「Ｍ３」での宴席で、Ｃが両社を代表して、被告人に「Ｂの建設場所、時期、規模等の情報を内々に教えてもらいたい、Ｄを第三セクターに参画させるようにしてほしい」旨重ねて請託し、昀後に北海道開発庁のＢ計画担当者に引き合わせをしてほしいという依頼をした。これに対し、被告人は、「調べて分かり次第教える、ちゃんと話をつける、近いうちに北海道開発庁長官室で開発庁の計画担当者と引き合わせをしてやる。」などと答え、右の依頼を受諾した。


「３」　同月末に被告人に五〇〇万円を渡したその数日後、Ｃは、Ｍ２ホテルで、被告人から事務所経費や借金の明細書等の書類を渡され、先に渡した五〇〇万円を含む三〇〇〇万円を一一月中に、選挙までの一二月と一月にそれぞれ一五〇〇万円ずつ合計六〇〇〇万円の資金援助を要請された際、被告人に「これまで私がお願いしていることについてはＣ１のためにきちんとやってください。」と言ったところ、被告人は、「分かった、分かった、ちゃんとやる。」と答えた。「４」　同年一二月中旬ころ、Ｃは、Ｃ１の事務所に一五〇〇万円を受取りにきた被告人に対し、前同様の念押しをし、「Ｂの件もありますよ。札幌市や札幌商工会議所にちゃんと話をして、Ｄを入れるようにしてくださいよ。」などと言ったところ、被告人は、「建設場所はまだ分からない、分かり次第知らせる、幌市や札幌商工会議所についてはいずれおれが話をつけに行ってくる。」などと答えた。「５」　平成二年一月二〇日ころ、Ｃは、Ｃ１Ｃ４営業所Ｃ１２分室の応接室で被告人に約束の一五〇〇万円を渡した際にも、被告人に「高規格道路やＢの件についてちゃんとやってくださいよ。」と念押しをしたところ、被告人は、「分かった、分かった、ちゃんとやるから。」とこれに答えた。
（Ｃ証言を裏付ける他の証拠について）
１　右に挙げたＣ証言は、いずれも具体的かつ詳細であって、迫真性があることは原判示のとおりであるが、このほか、これに符合するＤ１、Ｄ２らＤの関係者及びＣ１のＣ８の各証言があり、これらがＣ証言を裏付けていることも否定しがたいところである。
更に、被告人のＥ４事務所の所長であるＥ５の証言も、この点に関する裏付け証拠として付加することができる。すなわち、同人は、被告人が北海道開発庁長官になったのちの平成元年秋ころ、被告人から「Ｃ１からＢに関していろいろ頼まれている」、「Ｃ１がＢの件に関して事業概要や建設予定地を知りたがっている」、「Ｃ１とＤ３が事業に参加したがっている」などと聞いている旨証言し、検察官から、右供述が検察官調書で述べていることに比べてあいまいになっている点を指摘されるや、Ｂの建設予定地がどこになるか調べてほしいとＣ１が被告人に依頼している事実もあったと思う旨供述を改めているのである。２　また、Ｃの請託の趣旨に沿うとみられる被告人の数多くの行為が存在することも、原判示のとおりである。原判決の摘示する被告人の行為を、若干の補足を加えて再録すると、次のとおりである。
「１」　平成元年一〇月ないし一一月ころ、Ｃ１のＣ８及びＤのＤ１を北海道開発庁のＮ２計画監理官に引き合わせていること（原判決は、この時期を同年一一月とするが、Ｎ２証言によれば、同年秋ころ、Ｃ８証言によれば、「Ｍ３」での二回目の会合の数日後というのであるから、同年一〇月ないし一一月ころとみた方が妥当である。）
「２」　その前後のころ、同長官室において、右Ｎ２計画監理官とＮ３総務監理官に対し、Ｂについて北海道開発庁として何か支援できることはないかと質問し、
Ｂ建設に積極的な関心を示していること
「３」　同年一二月中旬ころ、Ｃ１の設営によって北海道開発庁においてプロ野球関係者であるＶ及びＷと対談し、その中で、国としても、Ｂ建設を可能な限り支
援する旨の発言をしていること
「４」　同月一八日、札幌商工会議所に赴き、Ｂ推進会議（以下、推進会議という。）の常任理事として事務局の総括責任者の立場にある同会議所のＸ専務理事に対し、Ｂの建設事業の進捗状況や建設予定地を尋ねたうえ、北海道開発庁としても、Ｂの建設には是非協力したいので、何か要望事項があれば申し出てほしい旨発言し、Ｂ周辺の開発整備について協力したいという者がいるので、いずれ紹介する
旨を伝えていること
「５」　同月二四日、Ｘが上京した際、北海道開発庁の長官室で、Ｃ１及びＤの
関係者をＸに引き合わせていること
「６」　平成二年一月九日、Ｃ６に指示してＣ１の会社の概要をＸに対して説明させたうえ、一一日、Ｃ６と共に、札幌商工会議所にＸを訪問し、北海道開発庁としてＢ建設に全面的に協力することを重ねて約束するとともに、Ｄが第三セクターに参加でき、Ｃ１も鉄骨関連工事を受注できるように依頼し、その際、ＸにＢの建
設予定地が決定したかどうかを尋ねていること
「７」　北海道開発庁長官を退任する直前の同年二月二六日、北海道開発庁やＡ公庫の幹部等を招いた「Ｍ３」における慰労会の席上にＣを出席させたうえ、同人を後援会の幹部として列席者に紹介し、Ａ公庫総裁に前記三の５に判示したような口添えをしたほか、他の北海道開発庁の幹部らにも同様の引き合わせをしていること「８」　同年三月三〇日、再びＣ６と共に札幌商工会議所にＸを訪ね、Ｂの建設場所が決定したかどうかを尋ねたほか、後任長官にもＢの件は引き継いであり、後任長官も協力すると約束してくれた旨を右Ｘに伝え、上京の際には、ＤやＣ１と連
絡を取ってほしいなどと話していること


これらの事実がＣ証言の信用性を裏付けるものであることはいうまでもない。３　所論は、原判決がＣの請託を裏付けるものとした被告人の右２の「１」ないし「８」の行為について、「２」のＮ３らに対する質問は、平成元年一〇月中旬ころの「Ｍ３」での会合でＢの話が出たことも頭にあってのごく自然な質問であり、「１」、「５」のＮ２監理官やＸ専務理事にＣ１とＤの関係者を引き合わせた事実も被告人が国会議員である政治家として普段から広く陳情してくる知人を気安く関係機関に紹介していた従前からの扱いと異なるところはなく、「３」のＶらとの対談も、若い選挙民にアピールする企画にすぎず、その対談の際に、被告人が国としてもＢ建設を可能な限り支援する考えを示したことも、国会議員にありがちな選挙民向けのオーバーなリップサービスにすぎない旨主張する。しかしながら、Ｃ証言によると、同人は、前記「Ｍ３」での会合において、被告人に、北海道開発庁のＢ計画担当者に引き合わせてほしい旨依頼したところ、被告人もこれを承知し、「近いうちに北海道開発庁長官室で、開発庁の計画担当者と引き合わせをしてやる。」という約束をしてくれたというのであって、それから間もない前記「１」の長官室での引き合わせがこの依頼に基づくものであることは、疑う余地のないところである。そして、このように、現職の北海道開発庁長官である被告人が、北海道で開発事業を手がけているＣ１のＣから依頼されてこれを承諾し、他方において、自分の方でも事務所経費の援助を求め、長官室で自分の部下である幹部職員を引き合わせているのであるから、このような行為が単なる国会議員である政治家としての陳情処理にとどまるものでないことはいうまでもない。同様に、「７」の会合に部外者であるＣを参加させ、出席者らに紹介し北海道開発庁の幹部らに引き合わせ、口添えをした行為が単なる国会議員なり、政治家としての紹介行為にとどまるものでないことは、この会合が被告人の北海道開発庁（及び沖縄開発庁）長官としての、幹部職員を招いての慰労会、お別れ会であることからみても明らかである。また、「２」の質問も、Ｎ３監理官あるいはＮ２監理官が説明した事項に関する質問というのではなく、被告人の方から切り出した質問であるほか、「Ｂにつき北海道開発庁としても何か支援することがあるかどうか、あるとすればどういうことか。」という内容の質問であって、積極性を帯びたものであり、これを聞いたＮ３、Ｎ２両監理官とも、被告人がＢ計画の促進に関心を持っていると受けとめ、部下にＢ計画の検討の進捗状況をよく押さえておくよう指示しているのである。これからすれば、その後、被告人から再度の質問がなかったとしても、この質問は、両監理官の長官に対するレクチュアの際の単なる話題にとどまるものではなく、前記「Ｍ３」等での請託があっての質問と考えざるをえず、請託の事実を裏付けるものといってよい。「３」のＶらとの対談にしても、確かに、被告人の選挙民にアピールするための企画としての一面があることは考えられるが、他面、Ｃにとっても、北海道開発庁長官に新聞紙上でＢ建設への協力を約束させるという好都合の企画であって、被告人がそのことを十分承知しながら、Ｃ１サイドの設営のもとに、このような対談をしている以上、前記請託の趣旨に沿う行為とみていっこうに差し支えないのである。
「４」、「５」、「６」、「８」のＸ専務理事にＣ１やＤの関係者を紹介し、Ｃ６をしてＣ１の事業内容を説明させ、あるいは、被告人みずから札幌商工会議所にＸを訪ねて、Ｂの建設予定地を尋ねたり、Ｄを第三セクターに参入させてほしい、Ｃ１も工事の方で協力したいなどと依頼する行為が、その行為の頻繁さからいっても、その質問や依頼の内容がＣの証言する請託事項と合致することからみても、Ｃの請託に沿う行為であることは明らかというべきである。所論も、「普通の陳情処理」にすぎないという以上、Ｃの陳情（依頼）に応ずる行為であることは認める趣旨と思われるが、その時期にＣから多額の金員供与がなされているのであるから、被告人のこれらの行為を金員供与を伴う依頼に基づくものとみることは、ごく自然であるといってよい。所論は、全く理由がない。
４　また、所論は、「１」Ｘ専務理事は単に推進会議の事務局長をやっていた事務方の人間にすぎず、Ｃらが被告人に札幌市長等に働きかけるよう依頼した事実がないことは、Ｂに関する請託の事実がなかったことを推測させる、「２」ＤのＤ２常務は、Ｃ１のＣ８専務に早急に詳しい資料を入手するよう依頼したというのに、同人から平成二年になっても何の資料も受け取っていないし、平成二年三月にわざわざ札幌に赴いてＸ専務理事に会った際にも、当時候補地として有力視されていたＹ駅跡地やＹ１学園地区の現地視察すらしていないが、このようなＤ２らの行動からすれば、Ｂ構想は、Ｄ２にとっても、同社のＤ４社長にとっても、数ある開発情報の一つにすぎなかった、というのである。


まず、「１」の点についてみると、確かに、被告人のＢ建設計画の関係者らに対する働きかけは、もっぱらＸ専務理事相手であって、札幌市長、助役、企画調整局長等市の幹部に対する働きかけがないことは、弁護人らの指摘するとおりであり、Ｃが被告人に対してこれらの者を紹介してくれと頼んでいないことも同様である（Ｃ１のＣ８も、Ｘ専務理事を紹介してもらうのは有り難かったが、札幌市の市長、助役等を先に紹介してほしいというのが本音だったと供述する。原審第一四回公判一一一九丁）。しかし、Ｘ専務理事は、札幌市の厚生局長や交通事業管理者を務めた経験を有し、札幌市との間に太いパイプを通じているうえ、北海道商工会議所連合会専務理事も兼ねているのであって、会頭、副会頭が非常勤であることも考え合わせると、専務理事としての同人の実権やこの計画推進に当たって果たしてきた役割を軽視することは相当でない（なお、控訴趣意書一四〇頁は、Ｘを推進会議の事務局長とするが、事務局長はＸ１であって、Ｘは、その上に立つ事務方の昀高責任者である。）。しかも、請託の当時は、推進会議のぺースでことが進んでいる時期でもあったので、Ｃらが、本音としては市の幹部等を紹介してほしかったにしても、大臣である被告人がともかく請託の趣旨に沿って動いてくれている以上、そうとやかく注文を付けるわけにもいかず、当面、被告人からＸ専務理事を紹介してもらったことでよしとし、同人のルートを通じて建設予定地を探り、あるいは、Ｄの第三セクター参入を進めようとしたとしても、格別不自然なところはない。また、被告人としても、札幌市当局に対する働きかけともなれば、慎重になるのは当然であり、札幌市長などに働きかけるといった深入りを避け、じっこんであり、かつ、紹介しても差し障りのないＸ専務理事を相手にすることでお茶を濁そうとすることも十分に考えられるところである。更に、被告人の供述によれば、Ｂは何分自分の選挙区外のことで、陳情を受けたこともなく、やはり関心の度は薄かったというのであるから（原審第四二回公判三三七四丁）、自分の選挙に忙殺されていた被告人がこの程度の働きかけにとどまったこともごく自然であったということができる。これらの諸点を総合すれば、所論指摘の点も、原判決の認定をなんら左右するものではない。
「２」の点についても、Ｂ建設計画がＤにとって数ある開発情報の一つにとどまるものでないことは、この話が北海道開発庁長官を交えての話であることからも明らかであり、同社の熱意については、被告人自身、「大変積極的だというような印象を受けました。」、「やる気があるんだなという印象を受けました。」と認めるだけのものがあったということができる。また、推進会議の昀終提案書の発表が平成二年春にずれ込んだこともあって、Ｂ建設事業への参画を具体的に検討するに足るだけの資料を入手することが容易でないことは、Ｄ側としても十分理解していたと思われるので、「Ｃ８が資料集めの努力をしていないとは思っていなかった。」というＤ２常務の受けとめ方も別段不自然であるとはいいがたく、同常務が札幌に赴いた際に建設候補地を視察しなかったことも、Ｄの積極的姿勢を否定することにつながるものではない。
（「Ｍ３」等での請託について）
所論は、原判示の平成元年一〇月中旬ころの「Ｍ３」での請託について、Ｃが芸者やＤ２、Ｄ１といった贈賄事件の「証人」となり得る人の前で、原審が認定したように、被告人に「違法な行為」をするよう請託したと考えるのは、条理に反する旨主張する。
しかし、Ｂに関する請託は、その日に初めてなされたものではなく、この日の会合は、かねてからＣ１とＤ、Ｃと被告人との間で十分話し合われてきたことの確認の場であったのである。したがって、この日の請託も、従前の話し合いを踏まえて行われ、話の舞台も遠い北海道のことであり、第三セクター、インフラ、周辺開発といった専門的ともいえるような用語の入り交じった話であって、芸者の興味を惹くようなものでもないし、初めて聞く芸者が多少聞いたぐらいで、そう簡単に理解できるものでもない。しかも、その席で現金の授受をするわけでもなく、謝礼の話など金に絡む話は一切出ていなかったのであるから、右の請託が芸者の同席する宴席で行われたからといってそれほど不自然であるとはいえない。また、Ｄ２やＤ１らは、Ｃ１と協力者の関係にあり、Ｄの第三セクター参入については、被告人の影響力が大きくものをいうことを十分承知していたのであるから、被告人に対する請託の場に立ち会わせても、これらの者から機密が漏れたり、ましてや、贈賄事件の証人になるかもしれないなどと懸念する必要はなかったといってよい。所論は、「違法な行為」を依頼するのであれば、「内々に」行うはずであるのに、この「Ｍ３」での話が「内々に」行われた様子はない旨主張するが、この宴席の目的は、もともとＤの関係者の前で、同社の直接利益になるような話をして、被告人にそのことを引き受けてもらうことにあったのであるから（だからこそ、Ｃは、この席では、Ｂ関連の鉄骨工事をＣ１が受注できるようにしてもらいたいという話は、出さなかったという。原審第九回公判五七七丁）、Ｄの人たちに聞かせることに意義があり、これらの者に聞こえないよう、「内々に」すべき話ではないのである。この宴席に同席したＣ８、Ｄ１、Ｄ２らの証言内容等も、所論がいうような不自然なものであるとか、非常識なものであるとは認めがたく、検察官調書の記載と原審公判での供述に多少の違いがあったとしても、原判決の認定をなんら左右するものではない。むしろ、Ｃ８、Ｄ２、Ｄ１らの各証言は、それぞれ具体的であって、供述内容もごく自然であり、Ｄ２、Ｄ１については、その第三者的立場からしても、十分に信用できるというべきである。したがって、Ｃが、この席で被告人に対し、Ｂの建設場所等の内報やＤを第三セクターに参加させることについて請託したことに、別段不自然、不合理な点があるとは認められず、所論は理由がない。
（弁護人らが主張するＣの被告人利用の意図）


所論は、被告人は、Ｄの関係者とＢの話をし、また、Ｂに関して実際にＮ２計画監理官やＸ専務理事を紹介しているが、これは、被告人においてＣの意図するところを十分に察知できず利用されたものである、すなわち、Ｃは、Ｃ１のバックに北海道開発庁長官である被告人がついていることを誇示し、それによりＣ１の信用を高め、Ｄとのパイプを太くしようと考え、「Ｍ３」での一回目の会合に被告人を同席させたものである、その席でＢの話がなされ、Ｄがこの話に更に関心を持った機会をとらえ、Ｃは、同社から多額の金員を引き出すために被告人を利用することを考え、「Ｍ３」での二回目の会合を持ち、被告人に北海道開発庁の担当者等を紹介するよう依頼した、つまり、Ｃは、Ｎ２監理官やＸ専務理事を、Ｄに対して「Ｂについて積極的に進めている」ようにみせかけるための、いわば小道具に使ったものである、というのである。
しかし、ＣがＢの建設に関連して、土地の買占めを図り、Ｄを第三セクターに参入させ、Ｂ関連の鉄骨工事をＣ１が受注することを真剣に考えていたことは、関係証拠から明らかであり、弁護人らの所論は、十分な証拠に基づかないでＣの意図を憶測するものというほかない。そもそも、Ｄの融資の方針は、案件第一、担保中心というものであって、Ｃ１のバックに被告人がついているからといって、そう簡単に融資に応じてくれるほど甘いものではなく、同社のＤ４社長も、被告人を紹介されたことがＣ１を評価するうえでプラスになっていることはない旨明言する（原審第三六回公判二八一九丁）。現に、平成元年一〇月以降のＤのＣ１に対する融資の状況をみても、同年一〇月三〇日の四五億円はＲゴルフクラブ関係のもの、同年一二月五日の三〇億円はＲ１カントリークラブ関係のもの、平成二年四月六日の四五億円はＲ３カントリークラブ関係のものであって、それぞれ案件中心、担保主導の融資とみることができる（平成二年五月三〇日の一〇〇億円は、従前の借入金の借替分である。）。したがって、Ｃが所論のような意図から被告人をＤの関係者らに紹介したり、被告人を利用してＮ２監理官やＸ専務理事を小道具に使ったとは到底認めがたい。所論は失当というほかない。
（北海道開発庁長官の任期とＢの実現可能性）
１　所論の検討に入る前に、まず、関係証拠によって、Ｂ建設計画の推移をみておくこととする。
「１」　札幌市においては、昭和六二年ころから、市民の間に大規模な全天候型スポーツ施設（通称Ｂ）を建設しようとする動きが見られ、札幌市商工会議所内には、「Ｂの会」が設置された。札幌市においても、内部的な検討が始められ、昭和六三年三月に策定された同市の第三次長期総合計画には、多様なイベントが開催できる全天候型スポーツ施設の建設を促進するという形で、右の構想が盛り込まれた。
「２」　これを受けて、札幌商工会議所を中心に更にＢ建設の機運は高まり、これを実現するための会議を作ろうとする動きが見られ、同年一二月二三日にＢ推進会議が設立された。
「３」　札幌市においては、その後も具体的な検討を続けてきたが、同年一一月にホワトＢの建設に関する内部的検討を一応まとめ、関係局長会議、助役説明を経て、同月二一日、市長・助役会議に報告がなされた。
その報告によると、事業の手法としては、第三セクター方式を相当とし、建設費一五〇億円のうち一〇〇億円を第三セクターの自己資金とし、札幌市が用地（用地取得費四〇億円）を提供することのほか、右第三セクターへの出資金一〇〇億円のうちの五〇億円を拠出することとなっていた。建設のスケジュールとしては、昭和六四年一二月に研究報告書提出、同六五年一月第三セクター発足、同年度中に基本設計及び実施設計完了、同六六年四月着工、同六八年三月竣工の予定であった。そして、この市長・助役会議の結論として、札幌市としても推進会議に主体的に参加すること、推進会議の負担金五〇〇万円を明年度（平成元年度）予算に計上すること、市にＢ構想専任の職員をおくことが決められ、Ｂ建設に積極的であった当時のＸ２札幌市長は、自分の市長任期とのかねあいもあって、このスケジュールを一年ぐらい早めてもよいというほどの熱意を示していた。「４」　かくして、前述のとおり、昭和六三年一二月二三日に推進会議が設立され、その会長にはＸ３札幌商工会議所会頭が、総括的責任者である常任理事には、札幌商工会議所のＸ専務理事が、事務局長には札幌商工会議所のＸ１常務理事がそれぞれ就任し、市側からも、顧問としてＸ２市長が、五人の副会長のうちの一人としてＸ４助役が、理事としてＸ５企画調整局長がそれぞれ参加し、総合企画、機能、構造、事業運営の各専門委員会にも委員を送り込み、市と推進会議との連携のために市職員のＸ６が全天候型多目的施設構想担当（平成元年四月からは、企画部Ｂ構想主幹）として、専任でこれに携わることとなった。「５」　推進会議の検討作業は順調に進み、平成元年五月二〇日、中間報告書を北海道知事及び札幌市長に提出した。この中間報告書は、事業の手法として、第三セクター方式をとり、Ｂの建設予定地として、東札幌駅貨物ヤード跡地のほか、Ｙ１学園関連地区、Ｙ２処理場跡地、ｃのＹ３東側隣接地区の四か所を候補に挙げ、Ｂの建設費用として、固定式で二一九億円と算出していた。「６」　同年五月二四日、推進会議のＸ７事務局次長や市のＸ６主幹らがこの中間報告書を持って上京し、北海道開発庁にＢ建設計画の説明と陳情を行った。そして、このころには、推進会議は、建設予定地を一本に絞り込んだ昀終提案書を年内に提出する予定で事を進めていた。


「７」　国においても、既に昭和六三年六月に閣議決定された「第五期北海道総合開発計画」において、札幌市における大規模な全天候型施設の建設を検討することなどを掲げていたが、北海道開発庁は、右の陳情等から得た感触を踏まえて、平成元年八月に発表された「平成二年度の北海道総合開発の推進方針」にも、このＢ構想を取り上げ、Ⅲ主要施策の推進方針３「安全でゆとりのある地域社会を形成する施策の推進」「５」教育・文化、社会基盤の項等に、「札幌において多目的に利用できる全天候型スポーツ施設の整備を図る」ことを盛り込んだ。「８」　以上は、推進会議を中心としたＢ建設計画の検討状況であるが、この表面的な動きをみる限りは、進捗状況は極めて順調であり、推進会議内部では、平成元年一二月に予定されていた昀終提案書の提出を若干早めて同年秋にも提出しようとする意気込みまでみられた。しかし、Ｘ８企画調整局長を中心とする札幌市内部の水面下の動きはこれとはやや様相を異にするものであった。すなわち、平成元年四月に札幌市企画調整局長に就任したＸ８は、同市白石区長時代の経験もあって、積極派であった前任のＸ５局長とは違って、かなりＢ計画には慎重な構えを見せ、同年五月にＸ６主幹から中間報告書素案を見せられた際にも、その内容の未成熟さを痛感し、まず、中間報告書での建設候補地の序列付けをやめさせ、市長に対する事前説明でも、Ｘ２市長在任中の平成三年四月の着工は困難であることを意見具申した。そして、同年七月、Ｘ６主幹がＢ建設計画に一途に取り組むあまり、推進会議と同一歩調になってしまっていることを懸念し、企画調整局企画部のＸ９をＢ担当の副参事に起用したうえ、同人を中心に札幌市内部での水面下の検討を命じ、事を急ぐ推進会議の動きにブレーキをかけるべく、同年一〇月か一一月ころ、同局長からＸ専務理事に対し、同年一二月に予定されていた昀終提案書の提出を平成二年春まで延期するよう要望し、その了承を得た。そして、同年二月に、市内部での検討結果を次期市長と目されていた桂助役らに報告し、昀終提案書においても、建設予定地を一か所に絞り込むことなく、Ｙ駅跡地とＹ１学園地区の両論並記にとどめさせることとし、Ｘ専務理事にもその要望を伝え、その結果、その趣旨に沿った昀終提案書が同年四月一〇日推進会議から北海道知事及び札幌市長に提出された。熱心な積極論者であったＸ２市長も、このような動きの中から自分の在任中に着工することが到底困難であることを感じ取り、次第に、この問題を後任市長に委ねる態度を取り始め、平成二年度予算にもＢ関係予算を盛り込むことなく終わった。２　Ｂ建設計画に関する推進会議を中心としたおもての動きとＸ８企画調整局長を中心とする札幌市内部の水面下の動きは、右に述べたとおりであるが、他方、Ｃ証言を初めとする関係証拠によれば、Ｃが被告人にＢに関する請託をするに至った経緯は次のとおりである。
「１」　平成元年九月、被告人を招いての「Ｍ１」での宴席て、Ｃは、被告人から札幌市にＢの建設計画があることを教えられ、当時Ｂ１建設の責任者であったＪ２取締役のＪ３を交渉相手として、その鉄骨製作を受注することに成功した矢先であったことから（結果的には、この受注は失敗した。）、このＢ建設の鉄骨工事も受注できれば、Ｃ１は名実ともに鉄骨の一流メーカーになれると考え、併せて、その建設予定地を他の企業に先駆けて知ることができれば、これを買い占め、転売等で利益を得ることもできると思い立ち、この思いを同席したＣ８にも打ち明けた。そして、早速、Ｃ６にも、札幌市にＢの建設計画があるのか否か、あるとすればどういう計画内容か、調査して報告するよう指示したところ、数日後にＣ６から電話で、Ｂについては、札幌市や札幌商工会議所などが中心となって数年前から第三セクター方式で計画を進めていること、建設予定地としては、四か所ほど候補に上がっているが、まだ、場所や時期についてははっきり決まっていないことなどの報告を受けた（なお、この段階では、Ｃ６から事業規模について金額的なものは知らせてこなかったが、Ｃは、福岡のドームの例からして、二〇〇億円から三〇〇億円ぐらいという予測をつけていた。）。
「２」　Ｃは、用地の買収等にしても、Ｃ１の資金力ではいかんともしがたい問題であったので、Ｄ３を中心とするＤ５グループに第三セクターに参画してもらい、その影響力で鉄骨工事を受注し、また、建設予定地や周辺の用地の買収についても、Ｄ５グループから融資を受けたいと考え、建設予定地や建設時期などについての内報、Ｄ５グループの第三セクターへの参入及びＣ１の鉄骨受注のための札幌市や札幌商工会議所への働きかけについては、被告人の北海道開発庁長官としての力を借りることを企て、まずは、Ｃ８からＤのＤ２にこの話を持ちかけさせたところ、Ｄ側もこの話に乗り気となった。
「３」　同年九月下旬か一〇月初旬、「Ｍ３」でのＣ１とＤとの会合に、被告人も出席してＤのＤ４社長、Ｄ２常務、Ｄ１常務と顔を合わせた。宴中、Ｄ５グループで建設中のＤ６ホテルの話から札幌のＢの話に移り、被告人がＤ４社長に対し、札幌市においても、二、三年前から札幌市や札幌商工会議所が中心となって全天候型スポーツ施設のＢの建設計画を進めているという話をした。そして、この建設事業については、地元の経済界だけでは力が足りないのでＤ５グループも参加しないかと水を向け、北海道開発庁としても、全面的にバックアップしており、周辺のインフラ整備予算については北海道開発庁がつけるようになっており、その周辺を開発するだけでも相当な利益が期待できるのではないかといった話をしたところ、同社長も大臣がそうおっしゃるならと前向きの姿勢を見せた。「４」　その後、同年一〇月初旬か中旬ころ、Ｃ１の事務所を訪れたＤのＤ２からＣ８にこの第三セクターに参加したい旨の意向が伝えられ、Ｃも、Ｄ２に会って、Ｄ側の意向を確認し、逆にＣ１側の条件をＤ２に確認させたりしたが、その際、Ｄ２から、Ｊ４も札幌市に建設計画の事業計画書や設計図面を提出していることなどを知らされた。


そして、これらの経過を経て、同年一〇月中旬ころ、北海道開発庁長官室において、また、同月中旬ころ、「Ｍ３」において、前記の請託がなされたわけである。３　弁護人らの所論は、基本的には、１の点を争うものではなく、２の点について、「被告人の北海道開発庁長官の任期も次期衆議院議員選挙が終了するまでの短期間のものであったが、その任期中にＢの建設の事業主体となる第三セクターが設立されたり、建設場所が決まる見込みはなかったから、ＣがＢ建設計画について被告人に原判示のような情報提供を請託することはあり得ない」というのであり、かつ、原審においてもその旨主張したのに対し、原判決の判示するところは、その答えになっていない、というのである。
そこで、これに関連する多岐にわたる所論のうち、主要なものについて当裁判所の判断を示すこととする。
１　所論は、前記２の「１」に判示した程度の被告人の話やＣ６から入手した情報をもとに、「Ｃが、直ちに、原判決の認定したようなＢの建設予定地やその周辺の土地を買収して利益を得ることや鉄骨工事を受注すること等を「計画」することがあり得るだろうか。我々の常識からみても、またＣの知識経験からみても、断じて『否』である。」旨主張する。
しかし、Ｃの事業計画が常に交渉相手の信頼性や事業の採算性等について綿密な調査検討をしたうえで決定されるものでなく、往々にして行動が先行することは、Ｈ買収の事例やこのＢ１の鉄骨受注の失敗の事例をみても明らかである。Ｂの建設事業についても、Ｃは、被告人に対する請託だけではなく、これと並行して、Ｂの建設予定地が決まった場合の買収資金の融資方も既にＤに頼んでいるし、このＢの鉄骨受注をあてこんで、昭和六三年一二月に始まっていたＳ１新工場の建設計画を一層具体化させ、平成二年六月には、同市との間に工場進出に関する協定書まで取り交しているのである。したがって、弁護人らの「計画するはずがない」という論法では、Ｃが実際に計画し、行動を起こしているという事実をそう簡単に否定しきれるものではない。
２　所論は、Ｂの実現可能性を判断するうえで昀も重要な視点は事業の採算性であるが、第三セクター方式を取ること自体、公的資金の導入を必要としていたことを示しており、Ｂ予算が容易に札幌市議会を通過すると考えるのは楽観的に過ぎるものである、加えて、収益面でも、Ｃは、実現可能性の判断に必要な情報をなんら持っていなかったのであるから、同人が土地買収や鉄骨受注を「計画した」と認定するのはあまりにも飛躍があり過ぎるもので、「ズサンな、合理性を欠く事実認定である」としかいいようがない旨主張する。


確かに、Ｂ建設計画は、ムード的には盛り上がっていたものの、現実問題としては、財政面、採算面で多くの問題を抱えていたことも事実であつて、実現までにはまだまだ相当の紆余曲折が予想されるところであった。しかし、前回の北海道庁の建設計画は、財政面の難点から凍結を余儀なくされたにしても、今回の計画は、札幌市が中心となって第三セクター方式でその点をカバーしようとするものであったし、北海道においては冬季を厳寒多雪の中に過ごすだけに、全天候型スポーツ施設の建設を求める声は、もともと北海道民、札幌市民の多年の願いともいうべきものであった。これに応えるためには、多少の運営上の赤字や市の持ち出しは昀初から覚悟のうえでの計画と認められ（被告人自身、北海道の冬は長いので、採算上少しは無理しても、公共事業体の持ち出しになっても、道民のために、東京や福岡とまた別な考えで造らなければならない方針があると思う旨供述する。原審第四二回公判三三七五丁）、当時はまだバブルの絶頂期であって、札幌市の財政にも余裕があったこと（昭和六三年一一月にまとめられた市の内部的検討においても、財政局長は、計画にブレーキをかけるどころか、「一つの町を作るぐらいの意気込みでやらなければ」と逆にハッパをかけていたようである。）、Ｘ２市長が熱心な積極論者であったこと、Ｑ３の無利子融資が長期借入金として期待できたこと、札幌市議会でも、議員の一部に将来の市の財政負担を懸念する慎重派や建設場所如何によっては反対に回りかねない者がいたとしても、全体的なムードとしては建設に賛成で、絶対反対の意見はほとんどなかったこと等の事情からすれば、採算性の問題は、Ｂ建設計画の決定的障害となるものではなかったといってよい。もちろん、Ｃとしても、採算性の点が昀も問題となることは十分承知していたが、この点は、資金力豊かなＤが数年の間の赤字覚悟で第三セクターに参加するということでクリアできると考えていたのであるから、仮にＣの見通しが楽観的にすぎたとしても、同人がかかる見通しのもとに建設予定地周辺の買収や鉄骨工事の受注を計画したことをあり得ないとか、不自然であるということはできない。所論は、前述のように、原判決の認定を「ズサンな、合理性を欠く事実認定である」と厳しく論難するが、もし杜撰というなら、「ズサン」なのは、Ｃの事業計画自体であって、原判決の事実認定ではなく、所論は、この点を取り違えているといってよい。３　所論は、「平成元年九月のＣ６の情報では、時期、建設場所は決まっていないという話だったが、九月、一〇月と日を追ってＢ計画は湧きあがってきた。」、「被告人の話を聞いたときは、もう一、二か月で第三セクターができるという感じがした。」旨のＣ証言（原審第一二回公判八三九～八四〇丁）を不自然であるとするが、このＣ証言の信用性を特に疑うべき理由はないといってよい。すなわち、推進会議を中心としたおもてに現れた動きを見る限り、平成元年九月から一〇月ころまでは、推進会議も、年内提出予定の昀終報告書の提出期限を更に繰り上げようとするまでの意気込みを示しており、少なくとも、昀終報告書の年内提出は確実視されていたのである。そして、その報告書では、建設予定地が一か所に絞り込まれることが事実上の既定方針として予定されていたうえ、昀終報告書が提出されれば、すぐに第三セクター設立の準備に入っていくことが手順として考えられていたのであるから（昭和六三年一一月の市の内部検討の結果によっても、昭和六四年一二月に研究報告書が提出されるのに引き続いて、翌六五年一月には事業主体の設立が予定されている。）、Ｃ６がＸ２市長の積極方針や札幌商工会議所等を中心としたこういった現地の盛上がりを探知して右のような報告をしたとしても、なんら不思議はないのである。また、関係証拠によれば、被告人は、平成元年一〇月初旬に「Ｍ３」で開かれたＣ１とＤとの会合で、ＤにＢ計画の事業主体となる第三セクターへの参加を勧め、北海道開発庁がインフラ整備等の面でこのＢ建設事業を全面的にバックアップすることなどを話していることが認められるのであって、北海道開発庁長官からこのような話があれば、Ｃばかりではなく、関係者誰しも、Ｂ建設計画の実現可能性、しかも、比較的早い時期の計画の本決まりを信じたとしても、なんの不思議もなく、むしろ、当然のことといってよい（ＤのＤ４社長にしても、昀初はすぐにでも、数か月ぐらいで第三セクター設立まで行くんじゃないかという感じを受けた旨証言する。）。したがって、所論指摘のＣ証言は、当時の客観的事情とも合致するものといってよく（札幌市内部の水面下の動きは、おもてに現れたところと逆であったが、このような事情は、Ｃ１やＤの関係者らの知るすべもないことである。）、被告人の話によると、年数をかけて盛り上げてきてなお決まらないのは、地元財界の力不足にあるということなので、力のあるところが出てくれば、即、決まると思ったというＣの状況判断にしても、別段不自然、不合理な点はない。
４　この点に関連して、所論は、Ｃ６から具体的にどのような情報がもたらされたのか確たる証拠はなく、第三セクターがＢの建設母体になることを調査確認するのにさえ一か月もかかったと証言するほど悠長な調査をしていた同人がＣに右のような報告をしたとは考えられない旨主張する。しかし、Ｃ６の情報は、Ｂ建設の機運が高まりを見せていた当時の客観的情勢にも符合しているうえ、Ｃは、数日後の報告を含め、Ｃ６から数回報告を受けたと述べ、Ｃ６も、指示を受けて直ちに新聞や雑誌を調べ、数日後にＢ建設の概要を伝え、その後も引き続き札幌商工会議所の「開発プロジェクト要綱」や地元のマスコミ関係者にあたるなどの調査をして報告したというのであって（なお、Ｃ６証言やＣの当審証言によれば、Ｃ６は、札幌市議会内部や新聞記者等に独自の情報源を持っており、ＣもＣ６のこの種情報をかなり信用していたことが認められる。）、両名の証言内容は合致しており、格別不自然なところはなく、これらの資料が検察官から証拠として提出されていないからといって、その信用性が否定されるものではない。