（三）　また、被控訴人は、３（五）の記述により、控訴人が極めて不誠実な営業を行っており、贋作を売っても何らの責任もないと控訴人が広言しているかのような表現をしたものである。これは、控訴人の販売姿勢、商品管理等につき不誠実、無責任との非難を加えるものであるが、被控訴人が茶杓の真贋及び控訴人の対応のいずれについても極めて不十分かつ不適切な取材しかしなかったことにより前提たる事実を誤った意見言明である。
（四）　以上のとおり、被控訴人は、本件記事等において、一般大衆に対し、控訴人本店で開催された茶道具展において販売され又はそのために展示された茶杓が贋作で、控訴人がこれを極めて高額で販売しているとの虚偽の事実を摘示し、さらに、その営業態度に非があるかのような誤った批判をし、控訴人の名誉及び信用を著しく毀損した。
６　よって、控訴人は、被控訴人に対し、名誉回復のための処分として、原判決別紙一記載のとおりの謝罪広告の掲載を求める。
二　請求原因に対する認否
請求原因１ないし４までの各事実は認める。同５は争う。
三　抗弁
本件記事等が控訴人の名誉を毀損するとしても、これらは、二回の茶道具展に出品されたｂ作とされる二本の茶杓のうち、いずれかに贋作の疑いがあるとの意見と控訴人の営業態度に対する意見を表明したものであり、公共の関心事について、公益を図る目的で書かれたものであり、意見の前提をなす事実がその主要な部分について、真実であるか、少なくとも被控訴人において真実と信じるに足りる相当の理由を有しているから、被控訴人は、名誉毀損に基づく不法行為責任を負うものではない。
１　控訴人は、有名百貨店として一般消費者の信用を集め、その信用を基礎としてその業務を行っているのであるから、そこで販売されている商品である古美術、茶道具の真贋や、控訴人の経営態度は、公共の関心事である。２　本件記事等は、公共の関心事である百貨店の販売する茶杓の真贋について、一般読者の正当な関心に応えるものとして被控訴人の取材結果を報道したものであるから、公益を図る目的に出たものということができる。３　（一）　本件記事等は、控訴人が開催した第一八回茶道具展及び第二〇回茶道具展において販売され又はそのために展示された「ｂ公茶杓」のいずれか一方がｂの作でない疑惑が存在するという意見を報道し、併せて控訴人の営業態度に論評を加えたものであって、本件記事等で摘示した意見の前提となっている事実は、すべて真実である。
（二）　仮に、本件記事等の摘示した意見の前提となる事実が真実でないとしても、被控訴人は、次のとおり、客観的に可能とされる取材を尽くした上でこれを真実と信じて報道したのであるから、本件記事等の摘示した右事実を真実と信じるに足りる相当の理由がある。
（１）　平成二年五月二二日、被控訴人「週刊ａ」編集長あてに一通の匿名の投書が送られてきた（以下「本件投書」という。）。本件投書には、控訴人美術部が主催する第二〇回茶道具展にｂ作の茶杓が出品されるが、同じくｂがｃに贈ったとされる同じ銘の別個の茶杓が、ほぼ同文の手紙と共に、二年前の第一八回茶道具展にも出品されていた事実が摘示され、どちらか一方又は双方の茶杓が贋作ではないかとの疑問が呈示されており、併せて控訴人の担当課長とのやりとりと、控訴人の経営姿勢に対する批判が指摘されていた。「週刊ａ」編集部では、投書の内容が具体的で説得力があり、茶杓の出品者や控訴人の内部事情に詳しい人が内部告発のために書いた可能性があること、控訴人が以前にも「ペルシャ秘宝事件」で贋作を展示して世間の批判を浴びており、投書の内容が真実であれば、記事として取り上げる価値があるとして、本件記事の取材チーム（以下「被控訴人取材チーム」という。）を結成して、茶道具展出品の茶杓の真贋につき取材をすることとした。（２）　被控訴人取材チームは、平成二年五月二四日、青山玉鳳堂において、第一八回茶道具展と第二〇回茶道具展のカタログを入手したところ、投書の指摘したとおり同じ銘の茶杓が載っており、投書の内容が虚偽とはいえないことが確認された。
（３）　被控訴人取材チームは、本件記事を作成するに当たり、社内の文献資料、名鑑を調査して、竹芸家であり茶杓の最高権威者であるｄ、茶杓研究の第一人者である東京教育大学名誉教授のｅ及び美術評論家のｆに取材を申し込むこととした。ｆには取材を断られたが、ｄ及びｅには直接取材した。また、ｂゆかりの松江市で同人の研究資料を保管している松江市郷土資料館、京都府福知山市に在住するｃの子孫ｇや郷土史家のｈにも取材したほか、第一八回茶道具展にｂ作の茶杓を出品した古美術商の株式会社池内美術（以下「池内美術」という。）の代表取締役のｉ、第二〇回茶道具展に同様の茶杓を出品した古美術商の飯田好日堂の当主ｊにも取材を行い、控訴人に対しても取材をした。
他方、被控訴人取材チームは、第一八回茶道具展及び第二〇回茶道具展出品の各茶杓に真作であることを確証する趣旨で箱書をしたｋに対して取材しなかったが、同人が大名家の茶道具に関して最高の権威者であるかどうか疑問であるし、自分の箱書の信用性が疑われるような記事の取材に対して客観的な見解を述べることが期待できないことを考慮すれば、重要な取材を怠ったものとはいえない。（４）　被控訴人取材チームは、以上の取材により、次のような情報を得た。（ア）　ｄの取材からは、茶杓には贋作が多いこと、ｂの字は癖があるので真似しやすいこと、ｂの別邸が存在した「大崎」という地名が手紙中に出てくるところが贋作らしいこと、勉強のための模作もあること、茶道具の世界では真贋が究め尽くし難いこと、書き物や来歴を見ないと真贋が判断しにくいこと、両方とも贋作の可能性もあることなどの情報を得た。ｄは、取材に先立ち、自分が被控訴人の取材に応じたことが明らかにされると、商売の邪魔になり業者に恨まれるので、匿名にしてほしいと断った上で、茶道具に詳しい同人の子息との間で、両方の茶杓のうち一方について贋作の可能性が極めて高い旨の話をし、前記投書の指摘する疑惑を否定しなかった。


（イ）　ｅからは、手紙は同じ内容なのでどちらかが贋作であること、茶杓は実物を見なければ判定できないが、どちらかといえば第二〇回茶道具展出品の方が真作に近いこと、一方は筒が真作で、他方は茶杓と手紙が真作であるという場合も考えられ、一方が全部真作で一方が全部贋作とはいかない、茶杓には贋作が多く、全国に約二〇〇本あるｌ作の茶杓のうち、真作はせいぜい三〇本程度と思われるなどの情報を得た。結局、ｅも、両方の茶杓に関する贋作の疑惑を肯定し、これらの茶杓がすべて真作であるとは話さなかった。
（ウ）　このほか、松江市郷土資料館への電話取材により、同一の銘を同一の人物に贈る例は聞いたことがない、松江市にあるｂの資料を見る限り、ｃに二度茶杓を贈ったという資料はない、大名の手作りの茶杓では贋作を作りやすい、ｂが晩年のわずかな時期に二度同じ文面の手紙を書くのも納得しにくいなどの情報を得た。また、ｈにも電話取材を行い、同一銘の茶杓を同一人物に贈った話は聞いたことがなく、ｃにそれが贈られたという資料も読んだことがない、文人同士での付き合いで同一文面の手紙があるのは不自然であるなどの情報を得た。ｇからも、ｂの茶杓のことは知らないと言われた。
（エ）　被控訴人取材チームがｉ及びｊから取材した結果は、本件記事記載のとおりであったが、結局二本の茶杓の真贋に関する疑問は解消されなかった。また、控訴人からの取材内容も、本件記事記載のとおりであって、控訴人の対応は、二本の茶杓のいずれかが贋作であるという疑念をつのらせる結果となった。（オ）　被控訴人取材チームは、これらの取材と並行して、茶杓、茶道具に関する多くの文献を丹念に調査、読破した結果、控訴人の販売したｂ作の二本の茶杓のいずれか一方は贋作である蓋然性が極めて高いと判断した。
四　抗弁に対する認否及び控訴人の主張
１　抗弁１及び２の事実は知らない。
２　抗弁３について
（一）　抗弁３（一）記載の事実は否認する。
被控訴人は、大見出しで「第二のニセ秘宝事件」「三越が六百万円で売る「茶杓」の真贋」「茶道界騒然！」と表現し、本件記事中でも「それについても老舗に反省がないのはなぜだ！」「結論は、この二つの茶杓は別のものであり、どちらかが、贋作である」などと記述しており、これらの記述からみれば、本件記事等は、被控訴人が茶道具展に出品された二本のｂ作の茶杓のいずれかが贋作であると決めつけた上で、控訴人の経営姿勢等を非難したものである。しかし、茶道具展に出品された二本の茶杓は、その来歴や、ｋら茶道具鑑定の第一人者が箱書をし、真作であると評価したことからみて、真作であるから、本件記事等の内容は、真実ではない。
（二）　同（二）について
被控訴人が本件記事等の摘示事実を真実と信じるに足りる相当の理由を有しているとの主張は争う。被控訴人は、その取材先、取材方法、取材結果の評価のいずれにおいても著しく不当で偏見に満ちた取材に基づき、いずれかの茶杓が贋作であると軽率に判断して、本件記事等を書いたものである。
（１）　同（１）記載の事実は否認する。被控訴人がその存在を主張する「投書」は、被控訴人がその原本も封筒も廃棄したとしていること、本件記事の極めて多くの部分が「投書」を引用していること、投書の日付と内容との間に矛盾があることなどから、「投書」があったこと自体に疑問があり、被控訴人が主張している「投書」は、被控訴人において本件記事作成後に作成したものと推認される。（２）　同（２）記載の事実は知らない。
（３）　同（３）記載の事実のうち、被控訴人が各取材先に取材をしたこと、ｋに取材をしなかったことは認める。被控訴人の取材先の選択及び取材方法は、次のとおり、極めて杜撰であった。
（ア）　本件記事等は茶道具に関するもので、茶杓や手紙のやりとりも江戸でされたのであるから、松江市の資料館や福知山市の郷土史家、茶道と無関係なｃの子孫に対する取材は、的外れである。
（イ）　また、ｄ、ｅ両氏への取材も、図録の複写を示して取材したものであり、このような方法により、実物を見ても容易でない茶杓の真贋の判断を求めることは不適当である。
（ウ）　さらに、被控訴人は、控訴人に対する取材として、投書者と控訴人美術部のＨ課長とのやりとりを本件記事に記載する以上、同人を取材すべきであるのに、これを怠ったほか、控訴人に対して実際に行った取材も、ｂ作の茶杓が出品される前の時点で、予告もなく閉店直前に控訴人を訪ね、作業中のｍ部長に対してわずか一、二分の立ち話をしただけであり、極めて不適切であり、控訴人の意見、弁解などもともと聞く意思がなかったものといえる。
（エ）　被控訴人としては、ｎ流の家元で、茶道具鑑定の第一人者であり、二本の茶杓の双方に箱書をしたｋを取材することが最も重要であり、現にｅから取材を勧められ、ｉからも話を聞いていたにもかかわらず、取材をしなかった。（４）　同（４）記載の事実は否認する。
被控訴人は、取材先からの取材内容及び結果を、意図的に歪曲した。（ア）　ｄは、被控訴人の取材に対しても、茶杓の真贋を究め尽くすのは困難で、実物を見ないと判断できず、茶道具展に出品されたｂ作の茶杓はいずれも真作と考えられ、少なくとも第一八回茶道具展出品の品は真作に間違いない、同じ銘の茶杓が同一人に贈られることもないではないと述べている。（イ）　ｅは、被控訴人の取材に対して、写真では分らないとしながら、茶杓及び手紙は第一八回茶道具展出品の作が、筒と外箱は第二〇回茶道具展出品の作が真正であるとしている。しかし、同人の説明には不統一な部分があり、ｄらがｅに鑑定能力がないとしていることなどにかんがみれば、同人の説明は信用できないものであり、これを斟酌するにつき十分な注意を払う必要があったものというべきである。


（ウ）　さらに、池内美術及び飯田好日堂への取材からも、同一人が作った同一銘の茶杓が複数あってもおかしくないし、同じような手紙が二つあることについても問題はない、ｋの箱書がある以上、双方とも間違いなく真作であるとの情報を得ており、これらの古美術商が皆一流であることから、被控訴人は、その説明に十分注意を払い、内容を吟味すべきものであった。
（エ）　しかし、被控訴人は、池内美術及び飯田好日堂に対する以上の取材内容を無視し、また、ｄ、ｅとも、写真では分らないと断っており、指摘した疑問も相互に異なる上、被控訴人が取材したという書跡鑑定家が双方の手紙とも贋作であるとのさらに異なった指摘をしているのに、茶道具展に出品された茶杓の少なくとも一方が贋作であると断定している。被控訴人のこのような取材結果の評価は著しく不当であり、結論をあらかじめ定めてこれにそった記事を作り上げるために取材結果を無理やり自己に都合よく援用したにすぎない。
第三　証拠（省略）
理　　　　由
一　１　請求原因１ないし４の各事実は、当事者問に争いがない。２　（一）成立に争いのない甲第一号証によると、本件記事の見出しは、「スクープ第二のニセ秘宝事件」との記載の傍らに、大きな文字で、「三越が六百万円で売る「茶杓」の真贋」との記載がされていること、次いで、記事本文においては、まず被控訴人に郵送されてきたという投書の内容が紹介され、その引用として、控訴人の本店で開かれている茶道具等の展示販売会である第二〇回茶道具展に出品されているｂ作の茶杓について、一昨年の第一八回茶道具展でも同じ銘で同じような内容の手紙のついた茶杓が出品されていた事実が述べられ、「結論は、この二つの茶杓は別の物であり、どちらかが贋作である」と記載されていること、しかし、これに続く記事は、投書の結論を直ちに肯定せず、その真偽を検証する形で論旨を進めており、二本の茶杓について専門家等からの取材結果を記載し、茶杓が真作であることについて、「“疑惑”を認めた」、「“疑惑”は深まる」、「“疑惑”だらけの名品ではある」といった、強い疑惑が存在するという内容の記述をしたうえ、こうした疑惑に対する控訴人の対応を記載し、誠意がなく無責任である旨指摘していること、そして、最終的には、茶道具の世界には贋作が多数ある、という内容で記事が締めくくられており、二本の茶杓のいずれかが贋作であるという断定的な結論を示している記載はないことが認められる。右認定の事実によると、一般的な読者が本件記事を読んだ場合に理解するところの本件記事の内容は、控訴人で開催された第一八回茶道具展及び第二〇回茶道具展において販売され又はそのために展示されている二本のｂ作の茶杓のうち、いずれかが贋作ではないかという強い疑惑があるということ及びこうした疑惑が提示された際の控訴人の対応には問題があることであるというべきである。
また、前記争いのない事実によれば、本件記事の広告は、本件記事の見出しとほぼ同一であり、茶杓が真作であることに強い疑惑があることをうかがわせるものというべきである。
（二）　これに対して、控訴人は、本件記事等において、茶道具展において販売され又はそのために展示されたｂ作の茶杓は贋作であり、これを販売し又は展示する控訴人の営業態度に非がある旨が表現されていると主張する。確かに、前記甲第一号証によると、本件記事には、「スクープ第二のニセ秘宝事件」「「なぜだ！？」でおなじみのあの三越事件の発端となったのが、「ペルシア秘宝展」の贋作問題だった」「ましてや、三越美術部には“前科”があるのだから」といった表現が存在することが認められ、これらの表現は、読者に対し、かつて控訴人が展示した「ペルシャ秘宝」に贋作疑惑が発覚した事実を想起させ、控訴人が展示販売する古美術に再び同様の疑惑が生じたのではないかという疑念を与えかねないものであり、贋作の蓋然性をより強く印象付ける効果を有するものというべきであるが、本件記事等には、前記のとおり、贋作であるという断定的な事実摘示がなされてはいないのであり、控訴人が贋作の商品を高額で販売した事実を摘示したとまで言うことは困難であるといわざるを得ない。
（三）　以上のとおり、本件記事等は、（１）控訴人が販売し又はそのために展示しているｂ作の茶杓が真作であることには強い疑惑があること、（２）かかる疑惑が提示された際の控訴人の対応には問題があることを指摘するものである。そして、本件記事を掲載した「週刊ａ」が不特定多数の人々に頒布され、本件記事の広告が不特定多数の人々の目に触れたことは、弁論の全趣旨により明らかである。二　次に、本件記事等中ｂ作の茶杓が真作であることには疑惑があるとした部分について、被控訴人に名誉毀損の不法行為責任が成立するか否かについて検討する。
１　当事者間に争いのない事実、前記甲第一号証、成立に争いのない乙第二及び第三号証の各一、二、原審における証人ｏによりその成立を認める乙第一三号証、成立に争いのない乙第一五、第一九及び第二〇号証、原審における証人ｐの証言によりその成立を認める乙第二四、第二五及び第二六号証、成立に争いのない乙第二七号証、原審における証人ｏ、同ｄ、同ｑ、同ｊ、同ｍ、同ｉ及び同ｐの各証言並びに弁論の全趣旨を総合すると、次の事実が認められる。（一）　控訴人は、平成二年五月二九日から、控訴人の美術部が担当して控訴人本店で第二〇回茶道具展を開催したが、飯田好日堂から、ｂ（一七五一年―一八一八年）の作であるとして茶杓が出品され、右茶杓は六〇〇万円の価格で販売のために展示された。この茶杓は、茶杓本体、筒、箱とｂからｃ宛の手紙からなるものであり、筒には「陶靖節」の銘が書き込まれており、箱には「ｒ」と「ｋ」の各箱書がある。


また、昭和六三年には、同様に控訴人が開催した第一八回茶道具展において、池内美術からｂの作の茶杓が出品され販売された。この茶杓は、茶杓本体、筒、内箱、外箱とｂからｃ宛の手紙からなるものであり、筒には「陶靖節」の銘が書き込まれており、箱には「ｒ」、「ｓ」と「ｋ」の各箱書がある。ｂからｃ宛の手紙は、日付を第二〇回茶道具展のものは極月二八日、第一八回茶道具展のものは極月二〇日とするが、いずれも「先だって話したように国元からすす竹が届いたので茶杓を進上する」という趣旨である（乙第二及び第三号証の各一、二、乙第一九、第二〇、第二七号証）。
（二）　平成二年五月二二日ころ、匿名者から被控訴人に対して、控訴人が同月二九日から控訴人本店で開催する第二〇回茶道具展に、ｂ作の茶杓が六〇〇万円で販売のために展示されるが、控訴人が昭和六三年に開催した第一八回茶道具展でも、別のｂの茶杓が四〇〇万円で販売され、いずれも銘が同じ「陶靖節」であるのみならず、茶杓に添えられた手紙も、いずれも「先だって話したように国元からすす竹が届いたので茶杓を進上する」という内容であり、単語が四か所異なるだけの酷似した文章であることから、どちらかが贋作であるとする情報が届いた。「週刊ａ」編集部は、その情報が具体的で、内部事情に詳しい人によるものと思われることに加え、有名百貨店である控訴人を対象とすることから、取材を行うこととし、ｏ、ｐ及びｔの三名の記者（以下、それぞれ「ｏ記者」「ｐ記者」「ｔ記者」という。）からなる被控訴人取材チームを結成した（甲第一号証及び証人ｏの証言）。なお、被控訴人は本件投書を廃棄したと主張していること、本件記事中に本件投書の引用部分とされる部分が極めて多いこと、投書が摘示している匿名者とｑ課長との二度目の電話応対がなされた日が不明確であり（証人ｑは、平成二年五月二五日に行われたと証言する。）、本件投書が匿名者から被控訴人に届いた日も不明確であること等の事実を考えると、乙第一号証のとおりの投書がなされたかどうかについては疑問がないとはいえないが、被控訴人がそもそも茶道具や茶道具展に対して詳細な知識を有していたとは思われず、外部からの情報がなければ取材を開始できなかったはずであること、証人ｑも、その証言中で本件投書が摘示したｑ課長と匿名者との会話の存在を肯定していることなどの事実からみれば、外部の者から被控訴人に本件投書に記載されていたとされる事実が何らかの方法により情報として伝えられたものと推認すべきである。
（三）　被控訴人取材チームは、青山玉鳳堂から第一八回茶道具展と第二〇回茶道具展のカタログを入手して内容を見たところ、被控訴人に寄せられた情報のとおり、同じ銘の茶杓が出品されており、手紙の文面も似ている事実が確認できたので、専門家の意見を聞くことにし、「現代日本人名録」などを参考にして、ｄ、ｅ、ｆなどの専門家をリストァップした。このうち、美術評論家のｆからは、茶道界には贋作が多いので話す気にならないと言われ、取材を断られた（乙第一六号証、証人ｏ及び同ｐの証言）。
（四）　平成二年五月二五日、竹芸作家で、茶道具の研究家及び鑑定の第一人者とされるｄは、ｐ記者及びｔ記者から、問題の茶杓の写真のコピーを示されて取材を受け、第二〇回茶道具展開催前に自分の発言が週刊誌に掲載されては商売の邪魔をしたことになり憎まれるので匿名にしてほしい旨断って、茶道具に造詣のある息子と共に取材に応じ、写真では真贋がよく分からない、あるいは、ｂが同じ銘を付けた茶杓を二本作って贈った可能性は全く否定はできないとしながらも、茶杓については、一方の景色が悪い、節の高さが違う、一方が他方を写したという趣旨の会話をしつつ、両方とも真作ということもあるかもしれないとも言ったが、手紙について、同じ手紙を二つ書くことが不自然であることから、どちらかが贋作であると言い、同人の息子は、茶杓の「どちらが本物かというのは、ちょっと……」と、贋作であることを前提とした発言をした。このほか、ｂ作とされる各茶杓に添えられた手紙の文字は、癖のある真似のしやすい文字であること、手紙の中にｂの別邸の所在地である「大崎」が登場するのも贋作らしいことなどを述べた（乙第二四号証、証人ｏ及び同ｐの証言）。
（五）　平成二年五月二六日、茶杓の研究者であり、控訴人とも親しい立場にあるｅ東京教育大学名誉教授は、ｐ記者及びｔ記者から、二揃いの茶杓の写真のコピーを示されて取材を受け、同じ内容の手紙が二つあることはおかしいと言い、また、茶杓、筒、箱、手紙の一部のみが贋作である可能性もあり、結局、二揃いの茶杓とも、真作と贋作が入り交じっているのではないかと結論したが、茶杓そのものについては、実物を見ないとどちらが真作か判断できないとした。また、ｎ流の家元であり、茶杓鑑定の最高権威者とされるｋが、二本の茶杓に真作であることを証明する箱書をしたことについては、「同じ人が外箱を二つも書いているということは、ちょっと、ぼくには考えられないね。どういうわけで……ｋ先生に、いっぺん、聞いてみたらどうです。……困られるんじゃないかな」と言い、ｋが同様の二本の茶杓に箱書をしたことを疑問視し、同人が回答に困ると思われることを前提にしながらも、二本の茶杓の真贋について質問することを勧めた（乙第二五号証、証人ｏ及び同ｐの証言）。
（六）　平成二年五月二七日夕方六時ころ、ｏ記者及びｐ記者が、あらかじめの連絡なしに控訴人を訪ねて、控訴人を取材した。両記者は、茶道具展の担当であるｑ課長に取材するつもりであったが、不在のため、茶道具展カタログに名前が記載されていたｍ部長を取材することとした。ｍ部長は作業中であったが、立話のまま約五分間程度取材に応じ、茶道具展の美術品については、出品した古美術商が内容に責任を持つことになっているので、飯田好日堂の方へ行って話を聞いてほしいと話した（乙第二六号証、証人ｏ及び同ｐの証言。なお、これに反する証人ｍの証言部分は、採用することができない。）。


（七）　平成二年五月二八日、第二〇回茶道具展にｂ作の茶杓を出品した古美術商の飯田好日堂の当主ｊは、ｔ記者の取材に対し、同様の茶杓が一昨年の茶道具展にも出品されていたとは知らなかったとしながらも、同じ銘の茶杓が複数あることは不思議ではない、酷似する手紙が二通存在することについても、ｂの別邸があった大崎で何度も茶会が開かれており、たまたま違う年にｃが出席できなかったことは考えられると説明した（証人ｏ及び同ｊの証言）。
（八）　平成二年五月二八日、第一八回茶道具展にｂの茶杓を出品した古美術商の池内美術の代表取締役のｉは、ｐ記者の取材に対し、二本の茶杓は手紙や箱が異なるし、銘が同じでもおかしくはない、結局両方真作であるという趣旨の説明をしたほか、茶杓の真贋については、買った人が贋作であると判断した場合に店が引き取ればいいのであり、買わない人から真贋を問われて答える必要はないという趣旨の話をした（証人ｏ、同ｉ及び同ｐの証言）。
（九）　被控訴人取材チームは、平成二年五月二八日、ｅの勧めに従って、ｋを取材しようと、電話で取材の申込みをしたが、留守のため申し込むことができなかった。その後被控訴人は、箱書は茶道具商が謝礼を払って依頼すれば書いてもらえるものであるから取材する意味が疑問であること、ｋが回答に困ることが予想されるのでその配慮をしたこと、取材の主眼が控訴人の商品チェック体制にあることなどの理由から、ｋの取材をしないこととした（証人ｏの証言）。（一〇）　そのほか、被控訴人取材チームは、ｂゆかりの松江市にある郷土資料館やｃゆかりの福知山市の郷土史家ｈに電話取材し、同一銘の茶杓を同一人物に贈る例は聞いたことがないなどの話を聞いた。さらに、被控訴人取材チームは、各種文献を調査したが、「茶杓拾遺集」にはｂの同一銘の茶杓が掲載されていないなど、二本の茶杓がいずれも真作であるとする手がかりになる資料は見当らなかった（乙第一三及び第一五号証、証人ｏの証言）。
（一一）　結局、被控訴人取材チームは、取材の結果として、双方の茶杓が真作であると言った専門家がいなかったこと、贋作の多い業界であること、控訴人から納得のできる説明がなかったことなどから、少なくとも二本のうち一本は贋作の可能性が極めて高いとの判断に達し、五月二九日の雑誌記事締切前に、本件記事を作成することとした（証人ｏの証言）。
２　右認定の事実によると、以下の事実を認めることができる。ｄは、少なくとも手紙の一方は贋作であること、茶杓自体にも問題があるとの見解であるところ、同人が茶杓の最高権威者であること、同人は、控訴人と四〇年にわたる付き合いがある（証人ｄの証言）にもかかわらず、被控訴人の取材に対し、商売の邪魔にならないよう、記事では匿名にするよう断って取材に応じていること、同人の意見は茶道具に造詣のある息子と話合いをしながらなされたものであり、ある程度の客観性も認められること等の事情を考えると、ｄの見解は、直感的かつ率直な意見として評価すべきであり、また、ｅの見解は、真贋が入り交じっているというものであり、同人が茶杓研究の第一人者であること、控訴人と親しいにもかかわらず、忌憚のない意見を吐露していること、説明は一応合理的であったことからすれば、ｄとは異なる立場の専門家による意見として、真贋判断の上で重視できるものと認められる。
他方、飯田好日堂及び池内美術の見解は、前記認定のとおり、いずれも二本の茶杓がどちらも真作であるという内容であるところ、両者が茶道具に関する一流の業者（証人ｄの証言）として、各茶杓を真作と判断して購入し、ｋに箱書を依頼した以上、専門家の見解として無視することはできないが、しかし、両者は茶道具展の出品者であり、茶杓の真贋と極めて深い利害関係があることから、その意見を第三者的な立場にある専門家と同程度に客観的な評価とみることはできないうえ、両者とも、類似の手紙が二通存在していることについて合理的で説得力をもった説明をしているとまではいうことはできないことを考慮すると、両者の見解を重視することはできない。
そのほか、松江市郷土資料館等の見解は、茶杓の真贋について専門家や古美術商同様に重要であるとはいえないものの、茶人であるｂがｃに同一銘の茶杓を贈ることが疑問であること等の見解は、参酌に値するものといえないわけではない。以上によれば、本件における茶杓に直接利害関係のない専門家であるｄ及びｅの見解において、少なくとも二通の手紙のどちらか一方が贋作であることについては一致しており、同人らの見解を重視するのが相当であること、池内美術及び飯田好日堂らの見解はｄ及びｅと同程度に扱うのは相当でなく、かつ、二本の茶杓が両方とも真作であるという合理的な説明がなされたとはいえないことを考慮すると、少なくとも手紙の一方が贋作である蓋然性が極めて高いと結論づけることに不合理な点があるということはできないうえ、茶杓自体については、添えられた手紙が贋作の場合に、直ちに茶杓自体も贋作とはいえないものの（証人ｄの証言）、本来手紙は茶杓と一揃いで茶杓の由来を伝えるものであること、同一人に同一銘の茶杓を贈った例は証拠からも認められず、被控訴人が取材を続行してもこのような例が発見されなかった可能性が高いこと、被控訴人が取材した限りで茶杓が両方とも真作であると結論づけた第三者的な専門家がいなかったことなどに照らすと、茶杓についても少なくとも一方は贋作である疑いがあると結論づけることに、十分な理由があるというべきである。


３　なお、いずれも真正に成立したことにつき当事者間に争いのない甲第三号証及び乙第七号証によると、茶杓を含む茶道具には贋作が多いことが認められる。<要旨>４　ところで、名誉を毀損されたと主張する被害者が加害者に対し、損害賠償又は名誉を回復するために適</要旨>当な処分を求めて提起した訴訟において、名誉を毀損したと主張されている言明（以下「名誉毀損言明」という。）において摘示された事実の真偽については、原告（被害者）が虚偽であることの立証責任を負うものではなく、当該言明の公表が、公共の利害に関する事実に係わり、専ら公益を図る目的に出た場合に、被告（加害者）が右言明において摘示した事実の真実性を立証したときには、不法行為の要件が欠けることになると解されている（最高裁判所昭和四一年六月二三日第一小法廷判決・民集二〇巻五号一一一八頁）。右のような解釈は、刑法二三〇条ノ二の規定の趣旨が参酌されたものであることはうかがわれるが、刑法が名誉に対する罪を設けているのは被害者が暴力に訴えることを阻止するためであるのに対し、民法七一〇条及び七二三条の規定は被害者の被った損失の回復を図ることを目的とするものであって、両者はその目的を異にする制度であるうえ、名誉毀損言明において摘示された事実の真偽の扱いについては両者の間には歴史的・比較法的にも相違があること等に鑑みると、刑法二三〇条ノ二の規定の趣旨が主たる根拠をなしたものとはいい難い。むしろ、右判例は、不法行為の要件事実の立証責任につき、不法行為規範が直接規定を設けているとはいえない事項については、その立証責任の分配は、公平の観点に立ち、立証の難易、当該事実を立証するための証拠に対しいずれの当事者がより近い関係にあるか等証拠との距離などをも考慮して定めるべきであるとの考えに基づき、当該事案においては、摘示された犯罪事実等につき、その不存在の立証よりその存在の立証が容易であるから、被害者（原告）に右事実の不存在の立証責任を負わせるよりは、その存在の立証責任を加害者（被告）に負わせるのが公平であるとして、前示のような解釈を採ったものと解するのが相当である。そして、名誉には、すべての自然人に認められるべき人間としての本質的な尊厳性・価値、階層的社会の特定の地位若しくは特定の社会的役割に付与される栄誉とこれらの地位に就き若しくは役割を果たす者の得る栄誉、財産と同視しうる営業上の名声若しくは信用等があるのであり、これらは、それぞれ社会的機能を異にし、したがって法的に保護されるべき程度においても差異があってしかるべきものであり、また、そのいずれであるかにより言論の自由との関係においても調整の基準を異にすべきであると解するのが相当である。また、名誉毀損言明において摘示された事実につき、真実性の証明を抗弁とすべきであるとの考えは、右事実の虚偽性が推定されることを前提とするものであるが、わが国において右のような法律上の推定をすべき実体法上及び手続法上の根拠はなく、事実上の推定は、当該事実関係の下における経験則の適用の問題であるから、具体的事案につき、その可否を判断すべきものである。したがって、右判例の理は、名誉又は信用を毀損したことを理由とする不法行為訴訟のすべての類型に対してあまねく適用されるべき準則と解すべきではなく、右判例のような事実関係の事案について適用されるべきものと解すべきである。
そして、不特定多数の者に対し多種多様な商品を販売する法人である百貨店が、特定の者の作として販売しそのために商品として陳列しているある古美術品につき、右作者の真作ではなく贋作の疑いがある旨の言明がマスメディアにより公表された場合に、百貨店が右言明の公表者に対し、それにより名誉又は信用が毀損されたとして、損害賠償又は民法七二三条所定の適当な処分を求める類型の訴訟においては、右美術品が当該作者の真作であることについて百貨店に立証責任があるものと解するのが相当である。けだし、多種多様な商品を販売する法人たる百貨店がそのために展示しているある特定の商品につき、真作と表示されているが贋作又はその疑いがあるとか、品質が表示されているそれより劣悪である等の言明が公表されたとしても、当該商品の売買の成否等に影響することはあっても、直ちに右百貨店の経営の本質、経営姿勢ないしは営業態度を誹謗しその信用又は名誉を毀損することとなるものではないことは、法人の特定の従業員に対する人格誹謗が直ちにその法人の名誉又は信用の毀損を来すものでないことと同様であり、また、小売商の営業上の虚名は社会的に害悪であっても保護するに値しないものであるから、小売商が、営業上の名誉又は信用の保護を求めるためには、自らその名に値する実を有することを示すべきであるとするのが妥当であるのみならず、百貨店が当該美術品を真作である旨明示的若しくは黙示的に表示して不特定多数の者に対し販売のために陳列している場合には、その表示通りの内容を有することにつき道義的にも法的にも責任を引き受けたものというべきであるから、右美術品を現に買い受けた者との間においてその真贋が争いとなっている訴訟においてはもとより、右のような類型の不法行為訴訟における被告であるマスメディアとの関係においても、右美術品が自ら表示した作者の真作であることにつき百貨店が立証責任を負うべきであるとするのが公平であり、また、百貨店が当該美術品を真作であるとして販売しているのは、十分な調査を経て相当な資料及び根拠に基づき真作と判断したものといえ、社会的にそう期待されるべきものであるから、一般的に真贋を判別するための証拠及びその鑑定方法等の利用については百貨店の側が被告より近い距離にあるといえるうえ、百貨店の販売する商品につき贋作である又は表示されている品質より実際の品質が劣るものであること等の疑問があるとき、これを社会に知らしめるのはマスメディアの言論の自由に基づく重要な社会的機能の一つというべきであり、それを制限するについては慎重であることを要し、原告（百貨店）が右疑問に係る記事の誤りであることを立証した場合に、それにより原告が被った損害の賠償等を被告に課す方法等によって制限するのが相当であるというべきだからである。加えるに、美術品の取引は、他の物の取引に比し、真正な作と称されてもその実は贋作又は模倣品等である割合が高いことは、洋の東西を問わず見られるところであり（レオナード・ディ・デュボフ・美術法第二版（一九九三年）第六章、陳舜臣「真贋をこえて」日本経済新聞平成六年六月五日朝刊等参照）、茶道具もその例外でないことは前示のとおりであるから、当該美術品が真正な作であることが事実上推定されるとする経験則若しくはその実質的背景はなく、したがって、右のような推定がされるべきことを前提として、これを否定する側に贋作であることについての立証責任を課すべきであるとすることも相当ではなく、この点からしても右のように解するのが相当というべきである。


５　本件においては、有名百貨店を経営する法人たる控訴人が、不特定多数の客に対しｂの作として販売し又はそのために商品として陳列している古美術品たる茶杓について、被控訴人の発行する週刊誌等によって贋作の疑いがある旨の言明が公表されたため、右言明の公表者である被控訴人に対し、右言明により名誉、信用が毀損されたとして民法七二三条所定の処分を請求しているのであるから、控訴人は右茶杓がｂの真作であることを立証すべきである。
そして、成立に争いのない甲第一七及び第二〇号証並びに弁論の全趣旨によると、ｂ作の茶杓であるということは、ｂが当該茶杓の製作の全部若しくは一部をしたか又は下職の製作したものであっても自己の美的感性等にそった自己の製作した茶杓と同視する旨のなんらかの意思表示をしたものをいうと認めるのが相当である。したがって、控訴人としては、前示茶杓につき右の事実を立証すべきである。なお、この点につき、事実ではなく意見である旨の被控訴人の主張は、右は、本質的には、古いとはいえ歴史的事実であって、その真偽はあくまでも証拠によって決すべき事項であり、論議を尽くしてその優劣を決すべき事項とはいえず、その本質が時の経過により証拠が乏しくなったからといって異なるものとはいえないから、採用の余地がないものというべきである。
６　控訴人は、ｂの作による同一銘の茶杓は複数存在しており、同一作者による同一銘の茶杓が多数存在することがあってもそれ自体なんら不思議ではないというのが茶道具界の常識であり、第一八回茶道具展及び第二〇回茶道具展において販売し又はそのために展示された茶杓は、茶杓の鑑定家としては第一人者であるｋが箱書をして真作と証明しており、さらに、内箱にはｂ側近の道具屋であるｒの箱書が存在しているから、これらの茶杓が真作であることは明白である旨主張し、成立に争いのない甲第一五号証（第一八回茶道具展と第二〇回茶道具展の双方の茶杓に箱書をしたｋによる、双方の茶杓に箱書したことの詳細は明確に覚えていないが、自分の箱書以前に茶道具の鑑定者として一流のｒとｓの箱書があり、これを参考として真作と判断して箱書をした旨の陳述書）並びに原審における証人ｄ及び同ｊ及び同ｉの各証言中には、これにそう部分がある。
しかし、証人ｄの証言は乙第二四号証に照らして採用することはできず、証人ｊ及び同ｉの各証言は、同証人らは前記１に認定した事実に照らすと、右茶杓の出品者であって、客観的な立場からの証言とはいえず、これらの証言をもって、控訴人が販売し又はそのために展示した茶杓が控訴人の表示したｂの真作であることを証明するには足りず、また、甲第一五号証は、第一八回茶道具展と第二〇回茶道具展の双方の茶杓に箱書をしているｋの陳述書であるが、成立に争いのない乙第五号証によると茶杓には当該作者の個性的な造形美的特徴があることが認められるところ、同陳述書には、美的考察と経験により形成された鑑識眼に基づくｂの茶杓の個性的・造形美的特徴等についての自らの判断基準及びこれに基づく鑑別過程等は示されていないから、訴訟上専門家の意見として直ちに採用し得ないものであるうえ、前記１の認定事実に照らして控訴人が販売し又はそのために展示した茶杓が真作であることを証明するには足りないというべきであり、他に右茶杓が控訴人の表示したｂの真作であり、右茶杓の少なくとも一方には贋作の疑惑があるとの本件記事の摘示事実が虚偽であることを認めるに足りる証拠はない（控訴人は、その真贋が問題とされている茶杓について、それが真作であることを積極的に立証すべきところ、科学的鑑定又は審美眼的鑑定のいずれも申請すらしていないことは、本件訴訟の経過に照らして明らかである。）。
７　以上によれば、控訴人が第一八回茶道具展及び第二〇回茶道具展において販売し又はそのために展示したｂ作の茶杓が真作であること、すなわち、右茶杓に贋作の疑惑があるとの事実を摘示する本件記事等が虚偽の事実を摘示したものと認めるに足りる証拠がないから、被控訴人が本件記事等において右茶杓の少なくとも一方に贋作の疑惑があるとの事実を摘示し、これを公表したことは、不法行為を構成するものではないというべきである。
三　次に、本件記事においては、控訴人が茶杓の真贋について自ら調べようとせず、出品者である古美術商が責任を負うものであるとしたという事実が摘示されており、このような事実に基づいて、控訴人の経営姿勢が不誠実であるという趣旨の意見が表明されているが、この部分の公表についての被控訴人の不法行為責任の有無を検討する。
１　百貨店は、不特定多数の者に対する商品の販売を営むものであるから、いわゆる公的な存在というべきであり、また、その経営のあり方、経営姿勢ないしは営業態度は公的な事項というべきものであり、したがって、それを批判又は誹謗する意見言明を公表した場合であっても、当該記事の公表が専ら公益を図る目的に出たものであり、右記事において意見形成の基礎をなす事実が記載され、かつ、右事実の主要な部分が真実であるか又は公表者において真実と信じるについて相当な理由があり、しかも右事実から当該意見を形成することが不当、不合理なものとはいえないときには、右意見言明の公表は不法行為を構成するものではないと解すべきである（当裁判所平成五年（ネ）第一七二二号、第一八七九号各損害賠償請求控訴事件同六年二月八日判決）。


２　（一）　前示認定にかかる事実関係によると、本件記事等の公表は被控訴人が専ら公益を図る目的に出たものと認めることができるというべきである。（二）　そして、前記乙第二六号証、原審における証人ｏ及び同ｐの各証言によれば、平成二年五月二七日夕方六時ころ、ｏ記者及びｐ記者は、第二〇回茶道具展の担当者であるｑ課長に、匿名者の指摘した茶杓の真贋に関するｑ課長、ひいては控訴人の回答を確認するために、あらかじめ連絡することなく控訴人を訪ねて、控訴人を取材したが、同課長が不在のため、第二〇回茶道具展のカタログに名前が記載されていたｍ部長を取材することとしたところ、同部長は、作業中であったが、立話のまま約五分間程度取材に応じ、茶道具展の美術品については、出品した古美術商が内容に責任を持つことになっているので、飯田好日堂の方へ行って話を聞いてほしいことなど、ｑ課長の匿名者に対する回答と同趣旨の発言を行ったほか、ｍ部長と被控訴人記者との間で、本件記事で摘示したとおりの会話が実際に行われたことが認められ（これに反する証人ｍの証言部分は、採用することができない。）、また、右認定の事実に照らすと、ｑ課長の匿名者に対する回答が本件記事の摘示どおりであると被控訴人が信じたことは、相当であったというべきである。（三）　なお、控訴人自身への取材については、前記認定のとおり、あらかじめの連絡なしに、立話で五分間程度なされたものであるが、控訴人は、右事情に加えて、取材態様が穏便でなかったこと、控訴人の広報などを通した公式的見解でないことから、取材方法は不相当であり、被控訴人にはそもそも控訴人の話を聞く意図はなく、取材の体裁を整えるために形式的に質問をしたに過ぎないと主張する。しかしながら、前記認定事実及び乙第二六号証によれば、ｍ部長は被控訴人の記者に対しても、自発的にその質問に答えており、多忙のため取材を断ったり、広報を通して取材することを要請してはいないことが認められ、これらの事実によれば、控訴人に対する取材態様自体が不相当であったとまでいうことはできない。また、控訴人への取材時間が他の取材先に比較して短かったのは事実であり、控訴人が本件記事中その経営姿勢ないしは営業態度についての部分が公表されることにより重大な影響を受けることを考慮すれば、控訴人への取材に全く問題がなかったとはいえないが、乙第二六号証により認められるｍ部長と被控訴人記者のやりとりは、茶道具展出品の茶杓の真贋について、これ以上控訴人の関係者に聞いても意味のある反論は期待できないことをうかがわせるものであり、この段階で被控訴人が控訴人に対する取材を打ち切ったことをもって、控訴人への取材が不足であったということはできない。したがって、控訴人への取材方法が相当性を欠くものとまではいえない。
（四）　右（二）に認定の事実及び第一八回茶道具展と第二〇回茶道具展において販売し又はそのために展示されたｂ作の茶杓の少なくとも一方は贋作の疑いがあるとの前示認定の本件記事に掲載された事実を考慮すると、控訴人は、自己の店舗において自らが売主であったか又は売主となるべき右茶杓（この点は当事者間に争いがない。）につき、被控訴人から贋作の疑惑がある旨の控訴人にとって重大な問題が提示されているにもかかわらず、自己の責任の下においてその真贋を明らかにするための措置を講ずる意向ないしは態度を全く示すことなく、専ら出品店である古美術商の責任であるとの対応に終始したというほかなく、被控訴人が、このような控訴人の対応から、その経営姿勢ないしは営業態度に誠意がないとの意見を形成し、これを公表したことをもって、不当、不合理なものであるとはいえない。したがって、被控訴人は、右意見の公表につき不法行為責任を負わないものというべきである。
（五）　控訴人は、古美術品についての品質管理体制としては、有名かつ信頼性のある美術商を選定し、その美術商に限って自己の店舗における出品を認めるという方法によっているのであり、古美術品の管理体制としてはこれで充分である旨主張し、当審証人ｕは右主張にそった供述をしている。
しかしながら、第一八回茶道具展と第二〇回茶道具展に古美術商が出品したｂ作の茶杓について、マスメディアの側から贋作の疑惑のあることが提示されたことは、その売主であったか又は売主たるべき控訴人としては、自らが採用している古美術品についての管理体制が問われる事態に立ち至ったものというべきであり、かかる事態に直面した百貨店としては、当該古美術商の意見に依拠するのみでは足りず、公正な第三者的立場にある専門家の意見を徴する等の措置をとることが社会的に期待されているものというべきであるところ、控訴人は出品した古美術商の責任であるとの前記認定のような対応に終始したのであり、また、当時、古美術品の販売についての経営姿勢ないしは営業態度は、前記主張のとおりであったことは控訴人の自認するところであるから、右のような経営姿勢ないしは営業態度が不誠実であるとの批判を受けたとしても、不当、不合理なものとまではいえない。したがって、控訴人の右主張も採用することができない。
四　結論
以上のとおり、控訴人が本件記事等において控訴人の名誉毀損をしたものと指摘する事実が虚偽であるとの証明がなく、また、本件記事における控訴人の経営姿勢ないし営業態度についての意見の部分は、本件記事において右意見形成の基礎たる事実が記載されており、かつ、その事実は真実であるか又は被控訴人の前示取材チームの構成員である記者又は被控訴人において真実と信じるについて相当な理由があったものといえるうえ、右事実から控訴人の経営姿勢ないし営業態度を不誠実であるとの意見を形成したことをもって不当、不合理とはいえないものというべきであり、したがって、被控訴人の本件記事等の公表は、不法行為を構成するとはいえないものというべきである。
したがって、控訴人の本訴請求を棄却した原判決は相当であり、控訴人の本件控訴は理由がないから、これを棄却すべきである。
よって、控訴費用の負担について、民事訴訟法九五条、八九条を適用して、主文のとおり判決する。


主　　　文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
この判決に対する上告のための附加期間を９０日と定める。
事　　　実
第１　当事者の求めた裁判
１　原告
（１）　特許庁が平成１年審判第１４４９号事件について平成６年５月１９日にした審決を取り消す。
（２）　訴訟費用は被告の負担とする。
２　被告
主文第１、２項と同旨
第２　請求の原因
１　特許庁における手続の経緯
原告は、昭和５５年７月４日、名称を「ｄ、ｌ―２―（６―メトキシ―２―ナフチル）プロピオン酸の分割」とする発明について、１９７９年（昭和５４年）７月６日及び同年１１月２６日に米国においてした特許出願による優先権を主張して、特許出願（昭和５５年特許願第９０７８３号）をしたが、昭和５９年１１月９日、上記出願を原出願とし、名称を「ｄ、ｌ―２―（６―メトキシ―２―ナフチル）プロピオン酸の分割」（後に「ｄ及びｌ―２―（６―メトキシ―２―ナフチル）プロピオン酸の塩の混合物」と補正）とする発明（以下「本願発明」という。）について、分割出願（昭和５９年特許願第２３５３２６号）をしたが、昭和６３年９月２１日、拒絶査定を受けたため、平成元年１月２３日、審判を請求した。そこで、特許庁は、この請求を、平成１年審判第１４４９号事件として審理し、平成６年５月１９日、「本件審判の請求は、成り立たない。」との審決をし、その謄本は、同年６月８日、原告に対し送達された。なお、原告のため、出訴期間として９０日が附加された。
２　本願発明の要旨（特許請求の範囲第１項の記載）
ｄ―及びｌ―２―（６―メトキシ―２―ナフチル）プロピオン酸とＮ―Ｒ―Ｄ―グルカミン［ここで、Ｒが炭素原子２～３６個を有するアルキルまたは炭素原子３～８個を有するシクロアルキルである］との塩の混合物。
３　審決の理由の要点
（１）　本願発明の要旨は前項記載のとおりである。
（２）　これに対し、米国特許第３９０４６８２号明細書（１９７５年９月９日発行、以下「引用例」という。）には、
２―（６―メトキシ―２―ナフチル）プロピオン酸及びこの酸には一対の光学対掌体が存在すること、光学対掌体の光学分割は常法により行うことができること、上記酸及びその薬学的に許容される塩は抗炎症、鎮痛及び解熱活性を有すること、ｄ―２―（６―メトキシ―２―ナフチル）プロピオン酸とメチルグルカミンとから、ｄ―２―（６―メトキシ―２―ナフチル）プロピオン酸のメチルグルカミン塩を得ることが記載されている。
（３）　本願発明と引用例記載の発明（以下「引用発明」という。）とを対比すると、両者は、いずれも、２―（６―メトキシ―２―ナフチル）プロピオン酸のＮ―アルキル置換グルカミン塩である点において共通するが、次の点において相違する。
ア　上記塩の塩基成分であるＮ―アルキル置換グルカミンのアルキル置換分について、本願発明が、炭素原子２～３６個を有するアルキル又は炭素原子３～８個を有するシクロアルキルであるのに対し、引用発明はメチルであること（以下「相違点①」という。）
イ　上記塩について、本願発明が、ｄ―体とｌ―体の塩の混合物であるのに対し、引用発明がｄ―体のみの塩であること（以下「相違点②」という。）（４）　　そこで、上記の相違点について検討する。
ア　相違点①について
炭素原子数２～３６のアルキルも、炭素原子数１のアルキルであるメチルも、いずれも（アルキル）同族体に属するから、それぞれのアルキル（基）を含む各グルカミンは、化学構造上、類似の化合物であるということができる。したがって、引用例記載のＮ―メチルグルカミンに代えて、本願発明の炭素原子数２～３６の、アルキルがＮ原子に置換したＮ―アルキルグルカミンを用いる程度のことは、当業者が適宜容易になしえたものと認められる。
イ　相違点②について
一般に、ｄ―体の酸の塩が安定に存することが実証されていれば、その光学対掌体であるｌ―体の酸の塩も安定に存在しえることは、当業者にとって自明の事項に属する事柄である（現に、引用例においても、本願発明のこの種２―ナフチルプロピオン酸誘導体の塩は、すべてｄ―体、
ｌ―体ともに同一の塩を形成していることが認められる。）から、本願発明のように、ｄ―体の酸の塩と同一の、ｌ―体の酸の塩を別途調製して、ｄ、ｌ―体の両者を単に物理的に混合した形態、すなわち「混合物」とする程度のことに、格別の技術的困難性を見出だすことはできない。
そして、本願発明の混合物（２成分のみからなるもの）が、混合物であることによって、それ自体、特に予期しえない効果を奏するものとも認められない。これに対し、請求人（原告）は、引用例には、ｄ、ｌ―２―（６―メトキシ―２―ナフチル）プロピオン酸の光学分割に際し、分割剤として本願発明のグルカミンを用いることについては何ら記載されていないから、本願発明の混合物を想到することは容易ではなかった旨主張する。


しかしながら、本願発明は、本願明細書及びその特許請求の範囲の記載からも明らかなように、ｄ―２―（６―メトキシ―２―ナフチル）プロピオン酸のＮ―Ｒ―Ｄグルカミンと、ｌ―２―（６―メトキシ―２―ナフチル）プロピオン酸のＮ―Ｒ―Ｄグルカミンとの２成分の混合物であって、ｄ、ｌ―すなわちラセミ―２―（６―メトキシ―２―ナフチル）プロピオン酸の光学分割方法や、Ｎ―Ｒ―Ｄグルカミンよりなる該ラセミ体用分割剤などの発明ではない（因みに、該ラセミ体の光学分割方法については、既に原出願において特許されている。）から、請求人（原告）の主張は、特許請求の範囲に基づかない主張という外なく、採用の限りではない（なお、付言すれば、本願明細書中の実施例１～３７は、いずれも、溶媒等を含む３成分系以上の混合物であるか、あるいは、ｄ―体の塩のみ（１成分）のものであって、本願発明（２成分）の混合物の実施例とは認められない。）。（５）　したがって、本願考案は、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
４　審決を取り消すべき事由
審決の理由の要点（１）ないし（３）は認める。
同（４）アは争う。
同（４）イのうち、一般に、
ｄ―体の酸の塩が安定的に存することが実証されていれば、その光学対掌体であるｌ―体の酸の塩も安定的に存在しえることが、当業者にとって自明の事項であることは認め、その余は争う。
同（５）は争う。
審決は、各相違点についての判断をいずれも誤り、本願発明が引用発明から容易に推考することができたものとした点において違法であるから、取り消されるべきである。
（１）　相違点②の判断について
ア（ア）　本願発明は、まったく新たに見出だされた、光学分割に適した属性を有する、新規中間体組成物に関するものである。
すなわち、光学分割とは、光学的に不純な、ｄ―体とｌ―体の各化合物の混合物から、光学的に純粋な、どちらか一方の光学活性体を得ることである。ｄ―体とｌ―体の上記混合物は、通常、ｄ―体とｌ―体とにおいて諸性状が相互にほとんど同一であるため、それ自体では分割できないことから、光学分割が可能な、それらの誘導体ないし塩を探索、研究し、見出だされた誘導体ないし塩を光学分割に適した中間体とみなし、この段階で、ｄ―体とｌ―体の光学活性体を相互に分離し、単離した一方の光学活性体の誘導体ないし塩を分割前の物質の形態に戻すことにより、光学分割が行われる。
本願発明に係る混合物は、光学分割を実施する上で、分割過程における重要な中間体として位置付けられるべき新規組成物であり、中間体組成物として光学分割に適するという、引用例からは予測することのできない有用性を有するものである。（イ）　上記中間体組成物は、Ｎ―アルキル置換―Ｄ―グルカミンを含むことにその特徴があるが、これが、光学活性体に分けやすいジアステレオマーとしての特殊な性質を有するものであること、すなわち、それが、光学分割剤として使用可能なものであることは、予想外のことであり、本出願前にはまったく知られておらず、また、ｄ―２―（６―メトキシ―２―ナフチル）プロピオン酸と、ある種のＮ―Ｒ―Ｄ―グルカミン塩が、驚くべき医学的活性を有することも、知られていなかった。
本出願（分割出願）は、
Ｎ―Ｒ―Ｄ―グルカミンの光学分割剤としての利用性という新知見を、光学分割における重要な中間体としての形態により特許請求をしているものである。（ウ）　本出願当時の技術水準においては、発明的研究努力を経ずして、いかなる塩、いかなる誘導体が、ある物質に対する光学分割剤になりえるかを予測することはできなかったものであり、また、予測のための手掛りになるべきものもまったく知られていなかった。そのため、光学分割にあたっては、どのような塩や誘導体が、光学分割に適した中間体たりえるかを見出だすことが重要であり、常用されるごく僅かの光学分割剤が用いられる場合を除き、分割用中間体が新規物質であるか既知物質であるかにかかわらず、分割方法の着想の困難性に応じて特許性が判断されたのである。そして、光学分割用中間体に適した新規物質の創製により、初めて目的が達成される場合には、光学分割法とは別個に、新規中間体物質の創製自体についても、特許の対象としての価値があるとするのが当業界の共通常識である。（エ）　他方、引用例においては、光学分割にあたって、常用光学分割剤の使用以上の何物も開示していない。
本願発明は、このような、常法の域を出ない引用発明とは異なるものであり、本願発明に係る中間体組成物の特許性を示すにあたっては、その組成物の作用効果として、当然に光学分割における適合性等についての主張を伴うことになる。しかるに、審決は、このような本願発明の作用効果は、光学分割法に関する原出願の発明の作用効果であって、本願発明の作用効果ではないとするが、これは本願発明の主題を見誤った判断である。
イ（ア）　また、前記のとおり、光学分割とは、光学的に不純な、ｄ―体とｌ―体との混合物から、光学的に純粋な光学活性体を得ることである。引用発明において、得ようとする目的物は、ｄ―２―（６―メトキシ―２―ナフチル）プロピオン酸（以下「ｄ―体の酸」という。）であり、したがって、ｌ―２―（６―メトキシ―２―ナフチル）プロピオン酸（以下「ｌ―体の酸」という。）は不純物である。
すなわち、引用発明は、
ｌ―体の酸が混じっているために純度の低いｄ―体の酸から、純粋なｄ―体の酸を単離することであって、引用例はその点を教示するにすぎない。引用発明においては、ｄ―体の酸を単離するという光学分割の目的を達した上で、医薬としての利用に一層都合の良いように、メチルグルカミンとの塩に変えただけである。したがって、引用発明は、光学的精製により、ｌ―体の酸を除いて純粋なｄ―体の酸を単離したものであるから、それにもかかわらず、除いたばかりの不純物としてのｌ―体の酸を、もう一度ｄ―体の酸に混合して、元の木阿弥にするような発想は、技術的見地からして到底起こりえない。
審決は、このように、実際に起こりえないことをその前提としており、明らかに誤っている。


（イ）　更に、引用例は、ｄ―体とｌ―体の存在及びｄ―体の酸とＮ―メチル―Ｄ―グルカミンとの塩を開示しているが、ｌ―体の酸とＮ―メチル―Ｄ―グルカミンとの塩を、単独でも、ｄ―体の酸の塩との混合物としても、具体的に開示していない。
この点からも、本願発明は、引用発明から容易に想到しえるものとはいえない。（ウ）　更にまた、引用例においては、ｄ―体の酸を、医薬用途のために適切な塩に変換させることのみが記載されているのであり、他方、わざわざ医薬用途に適しないものとして除いたｌ―体の酸を、医薬用途のための塩に変換しようとすることの動機付けを教示する記載は、まったく存在しない。
（エ）　引用例における光学分割法は、前記のとおり常法によるものであるが、それは、目的の塩に至るまで４工程を必要とし、その内容は別紙（１）に記載のとおりである。
他方、本願発明における光学分割法は、別紙（２）に記載のとおりであり、本願発明に係る組成物（別紙（２）の（ｂ））は、出発物質であるｄ―体及びｌ―体の酸の混合物から１工程で得られ、その後の１工程で直ちにｄ―体の酸の塩が得られる。
また、引用例は、非効率的な常法の光学分割法しか開示がなく、光学分割するに際し、Ｎ―メチルグルカミン塩が分割剤になるかもしれないというような、着想のヒントとなるようなものは、何も示されていない。
本願発明に係る光学分割用中間体は、これから分割するものであるから、必然的にｄ―体とｌ―体との混合物であるが、引用発明においては、既に光学分割し終わったｄ―体の酸を更に塩に変えたものであって、塩はｄ―体の酸の塩のみに限られる。
ウ　本願発明に係る混合物については、特許庁の「物質特許制度及び多項制に関する運用基準」が適用されないことは争わないが、本願発明は、その創製が容易でない、光学活性体の相互分離が可能となる物理的性状差を発現し得る中間体塩の創製にあり、このような光学分割する前の中間体塩混合物の形態をもって発明の保護態様としたものであり、これが発明の保護態様とされることは一般的に認められていることである。
エ　以上のとおりであるから、審決が、本願発明に係るｄ―体とｌ―体の塩の混合物について、格別の技術的困難性を見出だすことができないとしたこと及び上記混合物が、予期しえない効果を奏するものとも認められないとしたことは、本願発明と引用発明との相違点②について、判断を誤ったものであることが明らかである。
（２）　相違点①の判断について
ア　審決は、本願発明の特許性を判断するに際し、それが、引用発明とは目的物質も利用目的も異なっているにもかかわらず、利用目的の予測可能性の評価の観点では、目的物質があたかも公知物質であるかのような論法によって、本願発明の類推が容易であると認定しているが、それは不当である。
イ　すなわち、引用例記載の化合物は、ｄ―体の酸とＮ―メチル―Ｄ―グルカミンとの塩であるところ、本願発明の目的組成物は、ｄ―体の酸の塩とｌ―体の酸の塩との混合物であり、かつ、その塩形成成分は、Ｎ―低級アルコール（メチルを除く。）―Ｄ―グルカミンであるという差異があるから、本願発明と引用発明とは、互いに明確に異なるものであり、審決もそれを否定していない。しかしながら、審決が、本願発明に係る混合物について、それが、新規物質ではあっても、引用例記載の塩と化学構造的に同族の近似化合物であることを理由に、その間の利用目的の差異（引用発明の利用目的は、医薬としての性能の向上にあり、
本願発明のそれは、引用例記載の常用手段から類推できない新規手段による光学分割にある。）を考慮することなく、引用発明からの類推が可能であるとしていることは、誤っている。
本願発明と引用例記載の塩のように、物質としては近似していても、利用目的において、互いに容易に類推しえない関係にある場合には、近似物質は、同族物質であっても類推困難な物質であり、特許性があるものとして扱うのが、特許出願の審査に際し従前から広く採択されている考え方である。
ウ　したがって、審決が、本願発明の塩基成分の構造についても、引用例記載の塩の化学構造から容易に想到しえたものと認めたことは誤りである。
第３　請求の原因の認否及び被告の反論
１　請求の原因１ないし３の各事実は認める。
同４は争う。
審決の認定、判断は正当であり、審決には原告主張の違法はない。
２　取消事由についての被告の反論
（１）　相違点②の判断について
ア　原出願から分割出願された本願明細書の「発明の詳細な説明」の項に、「本発明はｄ―２―（６―メトキシ―２―ナフチル）プロピオン酸及びｌ―２―（６―メトキシ―２―ナフチル）プロピオン酸を分割して実質的にｄ―２―（６―メトキシ―２―ナフチル）プロピオン酸に富んだ生成物を製造する方法に関する。」（甲第２号証６頁１３行ないし末行）、「要約すれば、本発明の方法はｄ―２―（６―メトキシ―２―ナフチル）プロピオン酸及びｌ―２―（６―メトキシ―２―ナフチル）プロピオン酸の混合物（略）をＮ―Ｒ―Ｄ―グルカミンまたはその塩で分割し、実質的にｄ―２―（６―メトキシ―２―ナフチル）プロピオン酸に富んだ生成物、すなわち製薬学的に活性な薬剤を生成させることからなる。」（同７頁１０行ないし末行）と記載されている事実に照らしてみるまでもなく、本願発明に係る組成物は、あくまでも、ｄ―体及びｌ―体の酸を光学分割する際、光学分割剤としてＮ―Ｒ―Ｄ―グルカミンを用いることにより、分割途中において不可避的に経由する（中間）組成物として位置付けられるものであるに過ぎない。そして、本願発明を技術的思想の創作としてみたとき、また、本願発明が権利化された場合の権利の広さ、大きさ（一般には、ｄ―体及びｌ―体の酸の、Ｎ―Ｒ―Ｄ―グルカミンによる光学分割法に対しては勿論のこと、その組成物を利用するあらゆる場合について権利が及ぶ。）を考慮するならば、少なくとも、本願発明のような発明の進歩性の判断にあたっては、ｄ―体及びｌ―体の酸が幸便に分割できたことをもって、本願発明が進歩性を有するものとすることはできないというべきである。


なお、本願発明は、「ｄ―体の酸とＮ―Ｒ―Ｄ―グルカミン塩と、ｌ―体の酸とＮ―Ｒ―Ｄ―グルカミン塩」との混合物であって、特許庁の「物質特許制度及び多項制に関する運用基準」にいう化学物質発明の対象になるものではなく、同基準にいう「中間体」に該当しないから、同基準をもって本願発明に特許性があるものとすることはできない。
イ　本願発明は、特許請求の範囲の記載から明らかなように、特定のｄ―体及びｌ―体の酸とＮ―Ｒ―Ｄ―グルカミン塩との混合物そのものを発明の構成としているものであり、決して、ｄ―体及びｌ―体の酸の分割方法に係るものを目的としている訳ではない。
したがって、本願発明については、殊更に分割方法の結果だけからみて、その困難さをいうのは不適当であって、本願発明のような組成物（混合物）そのものの特許請求に対しては、純製造技術的にみて、該組成物を、現実に安定的に存在させることが容易であったか否かを判断すれば足りるものというべきである。ウ　更に、そもそも、本願発明のような複数工程の結合からなる発明（技術）においては、出発原料をはじめ、その途次におけるあらゆる中間物質（組成物）は、無価値であるはずがなく、工程内では等しく重要であることは言を待たないところである（さもなくば、その発明が成り立たない。）。
したがって、本願発明の中間組成物が価値あるものであるからといって、そのことゆえに、本願発明が容易になしえたものではないとすることは、相当ではない。
（２）　相違点①の判断について
審決は、本願発明の混合物及びその混合物における各成分化合物が、既知の混合
物、
化合物であったとしているものではなく、引用例においても、これらについての記載が見当たらないことから、被告も、上記混合物及び化合物が、本出願時において新規なものであったことを認めるのに吝かではない。
しかしながら、上記混合物及び化合物が新規なものであったとしても、そのことから、直ちに、本願発明に係る混合物が、進歩性を有することになるものでないことは当然である。
また、本願発明の特許請求の範囲の記載によれば、本願発明は、単に、２成分化合物の混合物からなるものであって、その利用目的を問わないものである以上、引用発明との利用目的の差異については、格別の考慮を払う必要は認められない。
第４　証拠（省略）
理　　　由
第１　請求の原因１ないし３の各事実（特許庁における手続の経緯、本願発明の要旨、審決の理由の要点）については当事者間に争いがない。また、引用例の記載内容、本願発明と引用発明との一致点及び相違点並びに一般に、ｄ―体の酸の塩が安定的に存することが実証されていれば、その光学対掌体であるｌ―体の酸の塩も安定的に存在しえることが、当業者にとって自明の事項であることについても、当事者間に争いがない。
第２　本願発明の概要について
成立に争いのない甲第２号証（本願発明についての特許願書及び願書添付の明細書）、第３号証の１（昭和６３年４月１３日付け手続補正書）、同号証の２（平成元年２月２１日付け手続補正書）、同号証の３（平成元年２月２２日付け手続補正書）、同号証の４（平成２年１２月１２日付け手続補正書）及び弁論の全趣旨によれば、本願発明の概要は以下のとおりである。
１　本願発明は、ｄ―体の酸及びｌ―体の酸を分割して、実質的にｄ―体の酸に富んだ生成物を製造する方法（以下「本件分割方法」という。）における中間体組成物に関するものである（甲第２号証６頁１３行ないし１７行、弁論の全趣旨）。２　ｄ―体の酸は、米国特許第３９０４６８２号明細書に記載された、公知の抗炎症剤、鎮痛剤及び解熱剤である。
本件分割方法は、
ｄ―体の酸及びｌ―体の酸の混合物又はその可溶性塩の混合物を、Ｎ―Ｒ―Ｄ―グルカミン又はその塩で分割し、実質的にｄ―体の酸に富んだ生成物、すなわち製薬学的に活性な薬剤を生成させることからなる。
ここで、Ｎ―Ｒ―Ｄ―グルカミンのＲは、炭素原子２ないし３６個、好ましくは２ないし１８個を有するアルキル、又は、炭素原子３ないし８個を有するシクロアルキルである。
公知の化学的合成後に生じるような、ｄ及びｌ―体の酸のラセミ混合物が、本件分割方法に対する現在の好適な出発物質である（同７頁１行ないし８頁６行）。本件分割方法の範囲内で好適な分割剤は、Ｎ―ｎ―プロピル―Ｄ―グルカミン、Ｎ―ｎ―ブチル―Ｄ―グルカミン及びＮ―ｎ―オクチル―Ｄ―グルカミンである（同９頁５行ないし８行）。
３　本件分割方法による分割は、分割剤による、ｄ―体の酸と分割剤との塩、及びｌ―体の酸と分割剤との塩の間の溶解度に明確な差異を有する不活性有機溶媒中において、一般に、室温もしくは周囲温度、及び用いた溶媒の還流温度までの昇温間において行われる。
ｄ―体の酸と分割剤（Ｎ―Ｒ―Ｄ―グルカミン、例えば、Ｎ―ｎ―プロピル―Ｄ―グルカミン、Ｎ―ｎ―ブチル―Ｄ―グルカミン及びＮ―ｎ―オクチル―Ｄ―グルカミン）との塩は、溶媒に対する溶解性が、ｌ―体の酸と分割剤との塩の溶解度よりも明らかに小さくなければならないが、そのように小さい場合には、加熱した溶液を一般に周囲温度又は室温にまで冷却した際、ｄ―体の酸と分割剤との塩が、この溶液から晶出される（同９頁９行ないし１０頁９行）。４　出発物質（ｄ―体及びｌ―体の酸又はその可溶性混合物）を分割剤の存在下において、昇温下に、一般に約６０℃ないし約１００℃又は溶媒の還流温度範囲に加熱し、溶媒に加えたすべての物質を溶解させる（これにより、本願発明に係る混合物が生成される。）。


この溶液を必要な時間、昇温下に保持した後、これを周囲温度にまで徐々に冷却する。冷却工程中に、好ましくはｄ―体の酸の塩及び分割剤（例えば、Ｎ―ｎ―プロピル―Ｄ―グルカミンによるｄ―体の酸の塩）の種結晶を入れる。生じる結晶性の沈殿物は、ｄ―体の酸と分割剤との塩に富んでいる。この段階で得られる結晶性物質（ｄ―体の酸と分割剤との塩に富んだ物質）を、濾過して分離し、洗浄した後、水に加え、必要に応じて加熱して、結晶性物質を再溶解させることができる。
こうして、実質的にｄ―体の酸に富んだ白色結晶性の生成物が得られる（同１１頁１６行ないし１４頁１０行、弁論の全趣旨）。
５　ｄ―体の酸のＮ―Ｒ―Ｄ―グルカミン塩は、抗炎症剤、鎮痛及び／又は解熱剤、血小板凝固阻止剤、繊維素溶解剤、平滑筋弛緩剤として有用である。また、上記の塩は、月経困難症の処置及び閉経期後の症状を軽減するための薬剤としても有用である（同２１頁１０行ないし１６行）。
第３　審決取消事由について
そこで、原告主張の審決取消事由について判断する。
１　相違点②の判断について
（１）　本願発明に係る混合物は、ｄ―体の酸の塩とｌ―体の酸の塩とを混合したものであること、また、引用例においては、２―（６―メトキシ―２―ナフチル）プロピオン酸及びそれについての一対の光学対掌体（ｄ―体及びｌ―体の酸）が存在することが記載されていること、更に、一般に、ｄ―体の酸の塩が安定的に存在するならば、ｌ―体の酸の塩も同様に安定的に存在し得るものであり、そのことは当業者において自明の事項であることについては、前記第１のとおりいずれも当事者間に争いがなく、それらの事実を考慮するならば、審決での認定のとおり、ｄ―体の酸とｌ―体の酸をそれぞれ別途に調整し、それらを単に物理的に混合して、本願発明の「混合物」とすること自体には、技術的に格別の困難があるものとは認め難いというべきである。
この点について、原告は、引用発明は光学的精製によりｌ―体の酸を除いて純粋なｄ―体の酸に遊離したものであり、もう一度両者を混合して元の木阿弥にするような発想は起こりえないから、審決の判断は誤りであると主張する。しかしながら、審決は引用発明においてもう一度両者を混合することが容易であるとしているものではない。審決は、引用発明におけるｄ―体の酸は、光学分割をする前の生成工程において本願発明のようなｄ―体の酸の塩とｌ―体の酸の塩との混合物であったものである（そのこと自体原告は争っていない。）から、ｄ―体の酸の塩が安定に存することが実証されていれば、その光学対掌体であるｌ―体の酸の塩も安定に存しえることを前提に、当業者であれば、引用発明に基づいて、本願発明の混合物を想到する程度のことに格別の技術的困難性はないとしたものであることは、審決の理由の要点から明らかであって、審決の判断に誤りはなく、原告の主張は理由がない。
また、原告は、引用例は、ｌ―体の酸とＮ―メチル―Ｄ―グルカミンとの塩を具体的に開示していなく、医薬用途に適しないものとして除いたｌ―体の酸を医薬用途のための塩に変換しようとすることの動機付けを教示する記載もないこと等を理由に、相違点②に係る本願発明の構成を得ることが困難である旨主張するが、そのことが相違点②についての審決の判断を左右するものでないことは前記判示から明らかである。
（２）　以上のとおりであるから、引用発明に基づいて相違点②に係る本願発明の構成を得ることに格別の技術的困難性がないとした審決の判断に誤りはない。もっとも、構成上本願発明が当業者に容易に想到しえたものであっても、本願発明の奏する作用効果が引用発明からは予測し得ない顕著な作用効果であるときは、本願発明はその作用効果において予測性がなく進歩性を認めることができるものといえよう。
そこで、本願発明に係る混合物について、上記の作用効果の顕著性が認められるか否かを検討する。
前記第２の「本願発明の概要」によるならば、本願発明に係る混合物は、ｄ―体及びｌ―体の酸のラセミ体混合物に、分割剤であるＮ―Ｒ―Ｄ―グルカミンを加えて、ｄ―体の酸及びｌ―体の酸のＮ―Ｒ―Ｄ―グルカミン塩とし、それらの塩の間の溶解度の差を利用して、ｄ―体の酸のＮ―Ｒ―Ｄ―グルカミン塩と、ｌ―体の酸のＮ―Ｒ―Ｄ―グルカミン塩とに光学分割する工程（別紙（２）のとおり２工程となる。）において、
分割に適した塩として生成される中間体（ｄ―体の酸及びｌ―体の酸のＮ―Ｒ―Ｄ―グルカミン塩、別紙（２）の（ｂ））に相当するものであること、また、上記のとおり分割されることにより生じるｄ―体の酸のＮ―Ｒ―Ｄ―グルカミン塩は、抗炎症剤、鎮痛及び／又は解熱剤等の医薬品として有用なものであることが認められる。
しかしながら、本願発明に係る組成物は、ｌ―体の酸とｄ―体の酸とを光学分割して最終生成物を得る過程において生成する中間組成物であることは当事者間に争いがなく、このように最終的に光学分割されるための中間組成物において、当該組成物が光学分割に適した塩として生成されているということは、最終生成物を得る過程において不可避的に生ずる中間組成物に当該組成物を用いれば光学分割に適するという最終生成物の製法における作用効果であり（本願発明はＮ―Ｒ―Ｄ―グルカミン塩よりなるラセミ体分割剤の発明ではない。）、またこのようにして分割されたｄ―体の酸のＮ―Ｒ―Ｄ―グルカミン塩が医薬品として有用であるということは最終生成物の奏する作用効果であって、中間組成物そのものの作用効果ではない。


主　　　文
一　本件控訴を棄却する。
二　控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第一　当事者の求めた裁判
一　控訴人
１　原判決を取り消す。
２　被控訴人が平成七年一一月二〇日付けでした控訴人の平成七年分の地価税に係る無申告加算税の賦課決定処分を取り消す。
二　被控訴人
主文第一項と同旨。
第二　事案の概要
本件は、控訴人が、被控訴人は、控訴人に対し、平成七年分の地価税（以下「本件地価税」という。）に係る無申告加算税の賦課決定処分（以下「本件処分」という。）をしたところ、（一）　控訴人は、平成七年分の地価税一五七万五七〇〇円を法定申告期限内である平成七年一〇月三一日に納付したので、平成七年分地価税の申告書を法定申告期限後である同年一一月七日に提出して同年分の地価税を申告したとしても、被控訴人は、無申告加算税を賦課すべきでない、（二）　控訴人は、被控訴人の税務調査の前に、平成七年分地価税の申告書を提出して同年分の地価税を申告したので、被控訴人が賦課した無申告加算税の税率は誤っている、などと主張し、被控訴人に対し、本件処分の全部又は一部の取消しを求めた事案である。
建設工事業を営む株式会社である控訴人は、控訴人の前年の関与税理士であったＡ税理士をして、平成七年一〇月三一日、平成七年分の地価税と記載のある納付書によって、被控訴人を通じて国に対し、一五七万五七〇〇円を支払った。しかしながら、Ａ税理士は、平成七年分地価税の申告書の提出を失念し、これが判明した同年一一月七日、被控訴人に対し、地価税の額を一五七万五七〇〇円と記載した平成七年分地価税の申告書（以下「本件申告書」という。）を提出した。これに対し、被控訴人は、控訴人に対し、平成七年一一月二〇日付けで、平成七年分の地価税に係る無申告加算税の額を二三万五五〇〇円とする本件処分をし、その通知書は、同月二一日、控訴人に送達された。
控訴人は、本件処分を不服として、平成八年一月二〇日、被控訴人に対し、異議申立てをしたところ、被控訴人は、同年四月一七日付けで棄却決定をし、また、控訴人は、右棄却決定を不服として、同年五月七日、国税不服審判所長に対し、審査請求をしたところ、国税不服審判所長は、平成九年九月三〇日付けで審査請求を棄却する旨の裁決をした。
本件における争点は、（一）　被控訴人には、本件処分について、無申告加算税の算定の基礎となる納付すべき税額の算定を誤った違法があるか否か（争点１）及び（二）　被控訴人には、本件処分について、無申告加算税を賦課するに際して適用すべき税率を誤った違法があるか否か（争点２）、の二点である。原審は、控訴人の請求は理由がないとしてこれを棄却した。控訴人は、原判決には誤りがあるとして、本件控訴を提起し、原審における主張を敷延しつつ、争点１（被控訴人には、本件処分について、無申告加算税の算定の基礎となる納付すべき税額の算定を誤った違法があるか否か）について、（一）控訴人は、法定申告期限後である平成七年一一月七日、本件申告書を提出したが、同年一〇月三一日、地価税額一五七万五七〇〇円を納付しているので、本件においては、地価税額を納付した右同日にさかのぼって地価税の額が確定したものと取り扱うべきであり、そうすると期限後申告書によって納付すべき税額は零となる、（二）（１）　所得税の確定申告においては、予定納税額は年間の所得に係る所得税額から控除して申告書に記載するものとされているが（所得税法一二〇条一項七号）、右控除すべき予定納税額は、国税通則法五九条一項一号の予納額に該当し、その取扱いは、期限内申告と期限後申告において区別されていない、（２）　国税通則法五九条一項一号の予納額と同項二号の予納額は、国税として納付する旨を税務署長に申し出て納付する適法な納付であることを理由として還付請求することができないとされているのであるから、これら予納額の法的性格を別異に取り扱うべきでない、（３）　したがって、控訴人が平成七年一〇月三一日にした納付が国税通則法五九条一項二号の予納額に該当するとすれば、本件申告書による申告が期限後申告であったとしても、納付すべきものとして記載した税額から右予納額を控除すべきである、（三）（１）　国税通則法基本通達五九条関係四は、国税の予納をした場合において、その国税に延滞税又は利子税が課されるときは、その延滞税又は利子税の計算の終期は、予納をした日とする、としている、（２）　したがって、控訴人が平成七年一〇月三一日にした納付が予納に該当する場合であっても、附帯税である延滞税等と同様に、無申告加算税についても予納額分について賦課されるべきではない、（四）　控訴人が平成七年一〇月三一日に納付した地価税額一
五七万五七〇〇円のうちには、同
年一一月一日以降平成八年三月三一日までの期間の地価税額七八万七〇〇〇円が含まれているので、所得税に係る予定納税額の第二期分と同様に、国税通則法五九条一項一号に規定する予納額として取り扱うべきである、などと主張し、また、争点２（被控訴人には、本件処分について、無申告加算税を賦課するに際して適用すべき税率を誤った違法があるか否か）について、被控訴人の資産税担当者は、控訴人が本件申告書を提出した平成七年一一月七日までに、本件地価税に係る調査に着手した事実はなく、控訴人の期限後申告書の提出は、国税通則法六六条三項の調査があったことにより当該国税について更正又は決定があるべきことを予知してされたものでない場合に該当するから、控訴人に賦課される無申告加算税の額は、当該納付すべき税額に一〇〇分の五の割合を乗じて計算した金額によるべきである、などと主張する。
争点についての控訴人の主張を含む本件事案の概要は、原判決「事実及び理由」の「第二　事案の概要」欄記載のとおりであるから、これを引用する。
第三　争点に対する判断


当裁判所も、被控訴人が国税通則法六六条一項一号に基づいてした本件処分には、無申告加算税の算定の基礎となる納付すべき税額の算定や無申告加算税を賦課するに際して適用すべき税率を誤った違法はなく、したがって、本件処分の取消しを求める控訴人の請求は理由がないものと判断する。その理由は、次に付加するほか、原判決「事実及び理由」の「第三　争点に関する判断」欄記載のとおりであるから、これを引用する。
一　争点１（被控訴人には、本件処分について、無申告加算税の算定の基礎となる納付すべき税額の算定を誤った違法があるか否か）について１　国税通則法六六条一項は、「次の各号の一に該当する場合には、当該納税者に対し、当該各号に規定する申告、更正又は決定に基づき第三五条第二項（期限後申告等による納付）の規定により納付すべき税額に一〇〇分の一五の割合を乗じて計算した金額に相当する無申告加算税を課する。」、「一期限後申告書の提出又は第二五条（決定）の規定による決定があった場合」と、また、同法三五条二項は、「次の各号に掲げる金額に相当する国税の納税者は、その国税を当該各号に掲げる日（延納に係る国税その他国税に関する法律に別段の納期限の定めがある国税については、当該法律に定める納期限）までに国に納付しなければならない。」、「一　期限後申告書の提出により納付すべきものとしてこれに記載した税額又は修正申告書に記載した第一九条第四項第三号（修正申告により納付すべき税額）に掲げる金額（その修正申告書の提出により納付すべき金額が新たにあることとなった場合には、当該納付すべき税額）　その期限後申告書又は修正申告書を提出した日」と規定しているところ、（一）　控訴人は、Ａ税理士をして、平成七年一○月三一日、平成七年分の地価税と記載のある納付書によって、被控訴人を通じて国に対し、一五七万五七〇〇円を支払ったが、Ａ税理士は、平成七年分地価税の申告書の提出を失念し、これが判明した同年一一月七日、被控訴人に対し、地価税の額を一五七万五七〇〇円と記載した本件申告書を提出したこと、（二）　被控訴人は、右納付書による納付について、納付書において平成七年分の地価税と指定されていたことから、国税通則法五九条一項二号の「最近において納付すべき税額の確定することが確実であると認められる国税」の予納額として取り扱い、控訴人が、平成七年一一月七日、本件申告書を提出したことにより、右予納額を確定税額に充当したこと及び（三）　被控訴人は、控訴人に対し、同月二〇日付けで、国税通則法六六条一項に規定する「第三五条第二項（期限後申告等による納付）の規定により納付すべき税額」を本件申告書に記載された一五七万五七〇〇円と認め、これを基礎として、本件地価税に係る無申告加算税の額を二三万五五〇〇円とする本件処分をしたことは原判決の認定するとおりである。２　控訴人は、法定申告期限後である平成七年一一月七日、本件申告書を提出したが、同年一〇月三一日、地価税額一五七万五七〇〇円を納付しているので、本件においては、地価税額を納付した右同日にさかのぼって地価税の額が確定したものと取り扱うべきであり、そうすると期限後申告書によって納付すべき税額は零となる旨主張する。
しかしながら、国税通則法一七条一項は、「申告納税方式による国税の納税者は、国税に関する法律の定めるところにより、納税申告書を法定申告期限までに税務署長に提出しなければならない。」と規定し、また、地価税法二五条一項は、「課税時期において土地等を有する者は、その年の課税価格が基礎控除の額を超えるときは、その年一〇月一日から同月三一日までの間に、税務署長に対し、次に掲
げる事項を記載
した申告書を提出しなければならない。」、「一　その年の課税価格及び基礎控除の額」、「二　地価税の額」、「三　その他大蔵省令で定める事項」と、同法二八条一項は、「第二五条第一項の規定による申告書を提出した者（次項の規定に該当する法人を除く）は、当該申告書に記載した同条一項二号に掲げる地価税の額があるときは、当該申告書の提出期限までに、当該地価税の額の二分の一に相当する金額の地価税を、当該申告書の提出期限の属する年の翌年三月三一日（当該申告書が同条第二項若しくは第三項又は第二六条の規定に係るものであるときは、これらの規定に規定する提出期限の翌日から五月を経過した日の前日）までに、当該地価税の額から当該二分の一に相当する金額を控除した残額に相当する地価税を国に納付しなければならない。」とそれぞれ規定しているのであって、これらの規定によれば、（一）　地価税は、申告納税方式によって納付すべき税額が確定する国税であること及び（二）　納税申告は納税義務を確定させることを主たる目的とする課税標準及び税額等の申告であって、申告書の提出によってする要式行為であることは明らかである。そうすると、控訴人が、平成七年一〇月三一日に、平成七年分の地価税と記載のある納付書によって、一五七万五七〇〇円を納付したことをもってしても、本件地価税について、法定申告期限内に申告があったと評価することはできず、また、控訴人が、同年一一月七日に、本件申告書を提出したことをもってしても、本件地価税について、同年一〇月三一日にさかのぼって確定したと評価することはできない。
よって、控訴人の右主張は、失当であって、採用することができない。３　控訴人は、所得税の確定申告においては、予定納税額は年間の所得に係る所得税額から控除して申告書に記載するものとされているが、右控除すべき予定納税額は、国税通則法五九条一項一号の予納額に該当し、その取扱いは、期限内申告と期限後申告において区別されていないところ、国税通則法五九条一項一号の予納額と同項二号の予納額は、国税として納付する旨を税務署長に申し出て納付する適法な納付であることを理由として還付請求することができないとされているのであるから、これら予納額の法的性格を別異に取り扱うべきでなく、控訴人が平成七年一〇月三一日にした納付が国税通則法五九条一項二号の予納額に該当するとすれば、右予納額は、期限後申告であったとしても、納付すべきものとして記載した税額から控除すべきである旨主張する。


しかしながら、所得税法一〇四条一項は、「居住者（第一〇七条第一項（特別農業所得者の予定納税額の納付）の規定による納付をすべき者を除く。）は、第一号に掲げる金額から第二号に掲げる金額（以下この章において「予定納税基準額」という。）が一五万円以上である場合には、第一期（その年七月一日から同月三一日までの期間をいう。以下この章において同じ。）及び第二期（その年の一一月一日から同月三〇日までの期間をいう。以下この章において同じ。）において、それぞれその予定納税基準額の三分の一に相当する金額の所得税を国に納付しなければならない。」と規定し、また、国税通則法一五条二項は、「納税義務は、次の各号に掲げる国税（第一号から第一四号までにおいて、附帯税を除く。）については、当該各号に定める時（当該国税のうち政令で定めるものについては、政令で定める時）に成立する。」、「一　所得税（次号に掲げるものを除く。）暦年の終了の時」と、国税通則法施行令五条は、「法第一五条第二項（納税義務の成立時期）に規定する政令で定める国税は、次の各号に掲げる国税（第一号から第一○号までにおいて、附帯税を除く。）とし、同項に規定する政令で定める時は、それぞれ当該各号に定める時とする。」、「一　所得税法第二編第五章第一節（予定納税）（同法第一六六条（非居住者に対する準用）において準用する場合を含む。）の規定により納付すべき所得税（以下「予定納税に係る所得税」という。）　その年六月三〇日（予定納税に係る所得税で同法第二条第一項第三五号（定義）に規定する特別農業所得者に係るものについては、その年一〇月三一日）を経過する時」と、さらに国税通則法一五条三項は、「納税義務の成立と同時に特別の手続を要しないで納付すべき税額が確定する国税は、次に掲げる国税とする。」、「一　所得税法第二編第五章第一節（予定納税）（同法第一六六条（非居住者に対する準用）において準用する場合を含む。）の規定により納付すべき所得税（以下「予定納税に係る所得税」という。）」とそれぞれ規定しているところ、これらの規定によれば、予定納税に係る所得税の税額は自動的に確定すると解することが相当である。そうする
と、申告納税方式によって納付すべき税額が確定する
国税である地価税と、自動的に確定する国税である予納税額に係る所得税の税額とは、その税額の確定方式という前提において異なることは明らかである。よって、控訴人の右主張は、その前提において失当であって、採用することができない。
４　控訴人は、国税通則法基本通達五九条関係四は、国税の予納をした場合において、その国税に延滞税又は利子税が課されるときは、その延滞税又は利子税の計算の終期は、予納をした日とする、としているから、控訴人が平成七年一〇月三一日にした納付が予納に該当する場合であっても、附帯税である延滞税等と同様に、無申告加算税についても予納額分について賦課されるべきではない旨主張する。しかしながら、本件地価税に延滞税が賦課されないのは、控訴人の平成七年一〇月三一日付けの一五七万五七〇〇円の納付が、国税通則法五九条一項二号に該当する予納として取り扱われ、国税通則法基本通達五九条関係四は、「国税の予納をした場合において、その国税に延滞税又は利子税が課されるときは、その延滞税又は利子税の計算の終期は、予納をした日とする。」としているからであって、右納付によって本件地価税が確定したからではない。また、無申告加算税については、予納があった場合に、右のような取扱いをする旨の規定はない。加えて、延滞税（国税通則法六〇条）は、国税債務の納付遅延に対する制裁的な附帯税であり、無申告加算税（同法六六条）は、適法な申告をしない者に対して加算税を課すことによって納税義務違反を防止する附帯税であって、その趣旨及び目的は異なるのであるから、そもそも、延滞税が課されないことをもって、無申告加算税が課されないとする理由はない。
よって、控訴人の右主張は、失当であって、採用することができない。５　控訴人は、控訴人が平成七年一〇月三一日に納付した地価税額一五七万五七〇〇円のうちには、同年一一月一日以降平成八年三月三一日までの期間の地価税額七八万七〇〇〇円が含まれているので、所得税に係る予定納税額の第二期分と同様に、国税通則法五九条一項一号に規定する予納額として取り扱うべきである旨主張する。
しかしながら、前示のとおり、本件地価税が確定したのは、本件申告書が提出された平成七年一一月七日であって、控訴人が同年一〇月三一日に納付した一五七万五七〇〇円のうち、同年一一月一日から平成八年三月三一日までの期間の地価税額七八万八七〇〇円について国税通則法五九条一項一号の予納額として取り扱われるのは、平成七年一一月七日以降であって、それ以前は、同項二号の予納額として取り扱われるにすぎないのである。
よって、控訴人の右主張は、失当であって、採用することができない。６　以上のとおりであって、控訴人の争点１についての主張はいずれも失当であり、本件において、被控訴人には、本件処分について、無申告加算税の算定の基礎となる納付すべき税額の算定を誤った違法はない。
二　争点２（被控訴人には、本件処分について、無申告加算税を賦課するに際して適用すべき税率を誤った違法があるか否か）について
１　証拠（甲八の一、二、一四、乙一、二の一、二、四、六）及び弁論の全趣旨によれば、次の事実を認めることができる。
（一）　控訴人は、Ａ税理士をして、平成六年一〇月三一日、被控訴人に対し、平成六年分地価税の申告書を提出し、また、同日、被控訴人を通じて国に対し、平成六年分の地価税と記載された納付書によって、平成六年分の地価税八六万四七〇〇円を納付した。
（二）　被控訴人は、控訴人から提出された平成六年分地価税の申告書、平成六事業年度分（平成六年四月一日から平成七年三月三一日まで）の確定申告書、不動産登記簿及び内部資料等に基づいて、調査をし、控訴人は平成七年分地価税の申告が必要であると判断した。そして、被控訴人は、控訴人に対し、平成七年九月一一日、平成七年分地価税の申告書用紙を送付した。その際、被控訴人は、右送付について、資産課税第一部門で作成した申告書発送等整理簿（乙二の一）に控訴人を登載した。


平成一一年(ネ)第四五号、第一五二五号　損害賠償等請求控訴、同附帯控訴事件（原審・大阪地方裁判所平成八年(ワ)第八七五〇号）
【当審口頭弁論終結日　平成一一年七月二九日】
判      　　決
控訴人（附帯被控訴人、以下「一審被告」という。）　株式会社ウエスタン・アー
ムス
右代表者代表取締役　　　　　　　　　　　　　　　　Ａ右訴訟代理人弁護士   　　　   　　　　　　　　　　宗万秀和同　　　　　　　　    　　　　　　　　　　　　　高橋隆二同　　　　　　　　    　　　　　　　　　　　　　荒木和男同　　　　　　　　    　　　　　　　　　　　　　近藤良紹同　　　　　　　　    　　　　　　　　　　　　　早野貴文同　　　　　　　　    　　　　　　　　　　　　　川合晋太郎同　　　　　　　　    　　　　　　　　　　　　　川合順子同　　　　　　　　    　　　　　　　　　　　　　田伏岳人同　　　　　　　　    　　　　　　　　　　　　　鬼頭栄美子被控訴人（附帯控訴人、以下「一審原告」という。）　株式会社シェリフ右代表者代表取締役　　　　　　　　　　　　　　　　Ｂ右訴訟代理人弁護士    　　　　　　　　　　　　　渡辺　徹同　　　　　　　　    　　　　　　　　　　　　　八代紀彦同　　　　　　　　    　　　　　　　　　　　　　佐伯照道同　　　　　　　　    　　　　　　　　　　　　　天野勝介同　　　　　　　　　　　　　　    　　　　　　　中島健仁　　他一二名
主      　　文
一　本件控訴を棄却する。
二　本件附帯控訴に基づき、原判決を次のとおり変更する。１　一審被告は、一審原告に対し、金一九二万〇二一四円及びこれに対する平成八年九月五日から支払済みまで年五分の割合による金員を支払え。２　一審原告のその余の請求を棄却する。
三　控訴費用は一審被告の負担とし、附帯控訴費用は、これを二〇分し、その一九を一審原告の、その余を一審被告の負担とする。
四　この判決は、第二項１に限り、仮に執行することができる。
事実及び理由
第一　当事者の求めた裁判
一　一審被告
１　原判決中一審被告敗訴部分を取り消す。
２　一審原告の請求をいずれも棄却する。
３　本件附帯控訴を棄却する。
４　訴訟費用（本件附帯控訴費用を含む。）は、第一、二審とも一審原告の負担とする。
二　一審原告
１　本件控訴を棄却する。
２　原判決を次のとおり変更する（附帯控訴）。
(一)　一審被告は、一審原告に対し、金二九九〇万三二九九円及びこれに対する平成八年九月五日から支払済みまで年五分の割合による金員を支払え（当審における請求の拡張）。
(二)　一審被告は、原判決添付別紙雑誌目録記載の雑誌に各一回ずつ原判決添付別紙広告目録記載の文案により、五号活字を使用した広告を掲載せよ。３　控訴費用及び附帯控訴費用は、一審被告の負担とする。
４　２項(一)につき仮執行宣言
（以下、一審原告を「原告」、一審被告を「被告」という。）
第二　事案の概要
一　本件は、遊戯銃のカスタムパーツの製造・販売を業とする原告が、遊戯銃及びその部品の製造・販売等を業とする被告に対し、被告が原告の取引先に対してした「原告部品はすべて不正競争防止法によって規制される被告部品の形態模倣品である。」旨の口頭の告知行為（本件告知行為）が虚偽の事実を内容としており、原告の営業上の信用を害するものであって、不正競争防止法（以下「本法」という。）二条一項一一号の不正競争行為（以下「営業誹謗行為」という。）に該当するとして、本法三条一項、四条、七条に基づき、右行為の差止め、損害賠償及び謝罪広告の掲載を求めた事案である。


原判決は、被告の営業誹謗行為を認め、被告に対し、損害賠償として一五一万〇九五三円（請求額は一二七八万八〇七〇円）の支払を命じ、原告のその余の請求を棄却したところ、前記第一記載のとおり、被告から控訴の申立て、原告から附帯控訴の申立てがなされた（本法三条一項に基づく差止請求を棄却した部分については不服申立てはない。）。
二　基本的事実関係、争点、争点に関する当事者の主張は、次に付加訂正するほか、原判決記載のとおり（基本的事実関係については三頁七行目から五頁四行目まで、争点については六頁二行目から末行まで、争点に関する当事者の主張については七頁一行目から七〇頁四行目まで）であるから、これを引用する。１　原判決二四頁四行目の「チェンバカバー」を「チェンバーカバー」と、四八頁末行の「フローティンブバルブ」を「フローティングバルブ」と、それぞれ改め、原判決六五頁七行目の「現在」から次行の「審理されており、」までを削除する。２　原判決六二頁一〇行目から六五頁二行目までを、次のとおり改める。
「(一)　逸失利益
原告の原判決別紙取引先目録記載の取引先との取引は、本件告知行為の直後（平成八年八月ころ）から全くなくなってしまった（甲32）。それまで、右取引先から継続的にあった注文が、本件告知行為が行われた時期に、突如として完全に途絶したことからすれば、その完全途絶は明らかに本件告知行為に起因する。このように、営業誹謗行為によって注文が完全に途絶した場合の損害額の算定方法については、当該行為直前の一年間の売上合計を基にして、当該行為のあった時からその行為が撤回された時までの期間について、原告の売上額を推定した上で、その推定売上額に粗利益率を乗じた金額を損害額とすべきである。本件においては、本件告知行為直前の一年間（平成七年八月から平成八年七月まで）の原告部品の売上げは、一二二七万四五八四円である（甲32）ので、これを基にして、本件告知行為によって取引の完全途絶した平成八年八月から平成一〇年一一月(原判決言渡し時）までの期間の推定売上額を求めると、二八六四万〇六九六円となる（12,274,584÷12×28＝28,640,696）。そして、本件告知行為の影響を受けていない直前の一年間の粗利益は六二・五一パーセントであるから、逸失利益は一七九〇万三二九九円となる（28,640,696×0.6251＝17,903,299）。
(二)　信用毀損による無形損害
①被告の営業誹謗行為によって原告部品について卸売り取引が突如として完全に途絶したこと、②原告は、本件告知行為のあった当時、原告部品を営業の主力商品にしていたこと、③右取引の完全な途絶により、原告は赤字に陥り、倒産しかかったこと、④本件につき法的手続を執るため、本訴提起前に仮処分の申立ても行ったこと、⑤本件告知行為の内容が極めて激しく、その態様が極めて強引であったこと等、一切の事情を総合考慮すると、右信用毀損による原告の損害額は一〇〇〇万円とすべきである。
(三)　弁護士費用
第一審及び第二審における弁護士費用は二〇〇万円を下らない。」
三　当審における主張の補足
（原告）
１　純正部品についての本法二条一項三号該当性についていわゆる純正部品については、本法二条一項三号の規定による保護は及ばないと解するのが相当であるところ（東京地裁平成一一年二月二五日判決参照）、被告部品はいずれも被告エアガン用の純正部品であるから、仮に原告部品がこれと形態が同一であるとしても、同号の形態模倣には該当しないというべきである。
２　被告の後記主張２について
被告が銃砲刀剣類所持等取締法（以下「銃刀法」という。）及び日本遊戯銃協同組合の自主規制による材料の制限等を遵守しているため、被告が使用できない金属を使用して原告部品が作られていることと、本法二条一項三号の解釈とは関係がない。
（被告）
１　原告の主張１は争う。
原告の引用する東京地裁判決は、本法二条一項三号の立法趣旨を没却するものである。
なお、原審で詳述したとおり、本号が保護の対象から除外しているのは、「同種の商品が通常有する形態」のみであって、「製作上不可避な形態」はこれに含まれないと解すべきである。
２　原告部品の要保護性の欠如
被告は、自己の製品が改造の用に供され、銃刀法、武器製造法等の法令違反事件の誘因となることのないよう、自らの製品を製造するについて、銃刀法及び日本遊戯銃協同組合の自主規制による材料の制限等を遵守している。原告は、これを悪用し、被告が製造し得ない金属を用いて部品を製造し、より実銃に近い商品としてマニアの購買欲に訴え、開発努力を伴わない形態模倣品を法外な価格で販売している。
このような競争行為は、本法が保護しようとする「公正競争」には該当せず、原告部品には本法による要保護性が欠如しているというべきである。
第三　当裁判所の判断
一　争点１（被告が行った本件告知行為は「虚偽の事実」を内容とするものか。）及び争点２（被告は原告部品の販売を承諾していたか。また、被告の本件告知行為は禁反言の原則に反するか。）について
当裁判所も、被告代表者の本件告知行為は、営業誹謗行為として本法二条一項一一号の不正競争行為に該当し、不法行為を構成すると判断する。その理由は、次に付加訂正するほか、原判決の理由説示一ないし三（原判決七〇頁六行目から一三三頁九行目まで）のとおりであるから、これを引用する。
１　原判決の訂正等
(一)　原判決七二頁一行目と五行目の「乙22」をいずれも「乙21」と改める。(二)　原判決八二頁一〇行目の「カスタムパーツ」の前に「被告エアガン用の」を、同八三頁七行目の「事実を」の次に「含めて」を、それぞれ加える。(三)　原判決八六頁八行目から九行目の「従前取引があったものが平成八年八月から取引が途絶したこと（甲32）から推認することができるが」を「従前取引があったものが、大友商会及び桑田商会と同時期の平成八年八月から取引が途絶したこと（甲32）から、右二社に対するのと同様の告知行為があったことを推認することができるが」と改める。
(四)　原判決八七頁七行目から九四頁一〇行目まで（(一)ないし(三)の部分）を次のとおり改める。


「(一)　本号が、他人の商品形態を模倣した商品の販売行為等を不正競争行為とする趣旨は、先行者の商品形態を模倣する後行者は、先行者が商品開発に要した時間、費用や労力を節約でき、しかも商品開発に伴うビジネスリスクを負うことも回避できる一方で、先行者の市場先行のメリットが著しく損なわれることにより、後行者と先行者との間に競業上著しい不公平が生じるが、このような行為は、他人が資金や労力を投下した成果を盗用するものとして競争上不正な行為であるという点に基づくと解される。
したがって、まず、その形態が本号によって保護される「商品」であるためには、当該商品が市場において独立の取引の対象となっているものであることを要するものと解されるところ、被告は、本体としての被告エアガンとは別に被告エアガン用の部品も販売していることが認められ（乙１添付のパーツリスト、証人Ｃの証言、弁論の全趣旨）、右の事実によれば、被告部品は、本体たる被告エアガンとは別個に市場において取引の対象となっているものと推認することができるから、被告部品は、そのそれぞれが本号の「商品」に該当し、その形態は、被告エアガンとは別に保護の対象となるものといえる。
(二)　次に、本号は、「当該他人の商品と同種の商品（同種の商品がない場合にあっては、当該他人の商品とその機能及び効用が同一又は類似の商品）が通常有する形態」（以下「同種の商品が通常有する形態」という。）を保護の対象から除外しているが、その趣旨は、①同種の商品においてありふれた形態は、その開発に特段の費用や労力の投下及びリスク負担が行われたわけではないのが通常である上に、②同種の商品が機能及び効用を発揮するために不可避的に採らざるを得ない形態までも特定の者に専用させることは、機能や効用自体を特定の者に専用させることとなり、かえって同種の商品間における発展的な競争を阻害するということに基づくものと解される。
したがって、「同種の商品が通常有する形態」とは、同種の商品の場合であれ、機能及び効用が同一又は類似の商品の場合であれ、それらの商品においてありふれた形態をいうものと解されるが、何をもってありふれた形態というべきかについては、その商品の機能及び効用をも考慮して判断すべきものと解される。そして、右趣旨に照らせば、当該商品が全く新たな種類のものであって、同種の商品や、機能及び効用を同じくする商品がそれまで世の中に存在していなかった場合であっても、なお、当該商品の機能及び効用を発揮させるために不可避的に採らざるを得ない形態として、「同種の商品が通常有する形態」に該当し、本号の保護の対象から除外される場合もあり得るものと解される。また、ある商品の形態がすべて同種の商品が通常有する形態から構成されることはまれであり、通常は、そのような形態を基礎として、独自に付加的ないしは付随的な要素を加えて全体の形態が構成されているものであるところ、本号は、全体としての商品の形態を保護するものであるから、当該商品の形態が「同種の商品が通常有する形態」に該当するかどうかは、右の付加的ないし付随的要素を加味した全体としての形態を基準として判断すべきものと解するのが相当である。
(三)　これを本件についてみると、後掲各証拠によれば、(1)　遊戯銃の一種であるエアソフトガンは、ガスの圧力によりプラスチック弾を発射するものであるが、需要者である愛好者からは実銃と可能な限り類似した外観や操作性が求められる反面、その発射原理は実銃と全く異なるため、その開発においては、外観は実銃のモデルにできるだけ似せつつ、その内部には精度の高いガス発射機構を組み込まなければならないという制約を受けることとなるこ
と（乙13、弁論の全趣旨）、
(2)　被告は、エアソフトガンの発射原理について、マグナブローバックシステムという方式を開発し、これによって初めて、エアソフトガンにおいて実銃と外見上同様の作動を実現することが可能となり、この方式を実施するための部品構造を設計、開発して、被告エアガンに採用したこと（乙12、乙13、弁論の全趣旨）、
(3)　エアソフトガンの愛好者の間では、その楽しみ方として、その性能、機能や外観を変えたり、改善したりすること（カスタムやチューンアップと呼ばれる。）が行われており、その需要に応えるために、本体としてのエアソフトガンに対応したカスタム用の部品（カスタムパーツ）が、エアガン本体の製造販売メーカーとは異なるメーカーから販売されているところ、本件で問題となっている原告部品は、被告エアソフトガン用のカスタムパーツであること（甲20、弁論の全趣旨）、
以上の事実が認められる。
そうすると、前記のように、被告部品を被告エアガンとは別個の独立した「商品」として把握した場合、右(1)ないし(3)で認定した事実からすると、その「商品」としての機能及び効用は、まさに被告エアガン中に組み込まれてその機構の一部を構成する点にあるのであって、エアソフトガンの愛好者は、そのような機能と効用を有する被告部品やカスタムパーツの中から自己が購入する部品を選択するものと認められるから、被告部品の形態が「同種の商品が通常有する形態」であるか否かを検討するに当たっては、各被告部品について、当該部品が被告エアガンの中で果たす機能や効用をも踏まえて、その部品の形態がエアソフトガンの部品形態としてありふれた形態であるか否かを検討することが必要である。」(五)　原判決九七頁八行目から同一〇〇頁一〇行目までの各「別紙図面６」（一六箇所）をいずれも「本判決添付別紙図面６」と改め、原判決別紙図面６を本判決別紙図面６に差し替える。
(六)　原判決一〇四頁八行目の「あるが、」の次に「これを全体的に観察すると、別表⑬記載のとおり、」を加える。


(七)　原判決一〇八頁四行目から一〇九頁三行目までを次のとおり改める。「構成されていると解するのが相当である（この点について、被告は、被告チェンバーカバーの形態は、被告がマグナブローバックシステムを実施するに当たって新規に考案した形態である旨主張するが、本号は技術ないし考案そのものを保護する趣旨の規定ではないから、右の主張は失当である。）。しかしながら、被告チェンバーカバーの形態を全体的に観察すると、別表⑭記載のとおり、その模様や色彩の点においてなお独自性を有する部分もあるから、その形態が全体として同種の商品が通常有する形態であるとまではいえない。」(八)　原判決一一〇頁二行目から一一二頁六行目までを次のとおり改める。「これに対し、被告ハンマーの形状のうち、フルコックノッチの幅がハンマー幅の半分である点及びリバウンドロックノッチが設けられている点は、実銃のハンマーにも従来のエアガンのハンマーにも見られない新規な点である。そして、前記(1)で認定した事実によれば、被告エアガンにおけるハンマーの機能は、発射準備完了時においてはシアーによってコックされ、発射時においてはコックが解除されてファイアリングピンを打撃する点にあるが、乙13によれば、フルコックノッチの幅がハンマー幅の半分である理由は、被告エアガンのシアーは、ディスコネクターと並列して配置してあるために、その幅が実銃と異なり半分しかないことに対応したものであることが認められる。そうすると、フルコックノッチの幅の点については、被告エアガンにおいてハンマーがディスコネクターと抵触せずにシアーによってコックされるために工夫された独自の形態というべきである。また、乙13によれば、リバウンドロックノッチが設けられている理由は、被告エアガンを使用しないときにハンマーが誤ってファイアリングピンを押すことがないように、両者が接触する直前の位置でハンマーを固定しておく点にあるものと認められるところ、リバウンドロックノッチは、非使用時に誤ってファイアリングピンを押さないようにするという技術的目的を達成するための手段であることからすると、その形状にはおのずと制約があると考えられるが、被告の右リバウンドロックノッチは、その限られた選択の幅の中から具体的に選ばれた長さや幅・高さを有する形状であって、そこには被告独自の工夫に基づく形態的特徴があると認めることができる。
以上によれば、被告ハンマーの形態は、基本的には同種の商品が通常有する形態であるといえるが、右にみたフルコックノッチの幅及びリバウンドロックノッチの付設のほか、その模様や色彩等独自性を有する部分もあるから、全体として同種の商品が通常有する形態であるとはいえない。」
(九)　原判決一一四頁三行目から同頁末行までを次のとおり改める。「したがって、被告フローティングバルブの形態は、右の限度で同種の商品が通常有する形態であるということができるが、しかし、右の形態を子細に観察すると、バルブ（円盤状の弁）部分の細かな形態やバルブの両側の部材の形状（三枚から成る羽根の数や長さなど）、模様や色彩など独自に工夫した部分も存在するから、右の形態は、全体として同種の商品が通常有する形態であるとまではいえない。被告は、フローティングバルブがブローバックシステムを実現するために考案された全く新たな部品であることを理由に、その形態すべてに独自性があると主張するが、全く新たな商品であっても、その機能及び効能を発揮するために不可避的に採らざるを得ない形態については、同法の保護が及ばないと解すべきことは前記のとおりである。」
(一〇)　原判決一一七頁三行目の「外観」の次に「、材質」を加え、同頁四行目の「形態」を「形状」と改める。
(一一)　原判決一二三頁二行目の冒頭から四行目の「したものである。」までを「フルコックノッチの幅、リバウンドロックノッチの付設、模様や色彩の部分であるが、これらの点を原告ハンマーと比較すると、前二者についてはほぼ同一であるといえるものの、後者の模様や色彩の点において異なっており、また、このような相違は主として材質の相違を反映したものである。」と改める。(一二)　同一二六頁三行目末尾の「ま」から五行目末尾までを削る。
２　当審における主張について
(一)　原告は、被告部品は被告エアガンの純正部品であるから本法二条一項三号の保護の対象となり得ないと主張する。
しかし、前記１(四)（(三)の項）でみたエアソフトガンの取引の実情に照らすと、被告部品が被告エアガンの純正部品であるからといって、本法二条一項三号の保護の対象から除外されることにはならないというべきである。(二)　被告は、被告が銃刀法及び日本遊戯銃協同組合の自主規制による材料の制限等を遵守しているにもかかわらず、原告がそのことを悪用し、形態模倣品を法外な価格で販売することは、本法が保護しようとする「公正競争」に該当せず、本法により保護すべき実質的理由はないと主張する。
しかし、原告の右販売が許されるか否かは、それぞれの法律によって、それぞれの理由から規制されているのであって、被告の主張する事由が存することをもって、本法上の要件の解釈が左右されるとは考えられない。二　争点４（賠償すべき損害の額及び謝罪広告の要否）について当裁判所は、被告が原告に対して賠償すべき損害の額は一九二万〇二一四円をもって相当とし、また、謝罪広告を認めるまでの必要性及び相当性はないものと判断する。
その理由は、次に付加訂正するほか、原判決の理由説示五（原判決一三五頁一行目から一四八頁二行目まで）のとおりであるから、これを引用する。１　原判決一三五頁七行目の「被告エアガン」の前に「スプリングなどの若干の例外を除き、」を加える。


主　　　　文
原判決を破棄する。
被告人を懲役四年六月に処する。
原審における未決勾留日数中一七〇日を右刑に算入する。
理　　　　由
本件控訴の趣意は、弁護人北村行夫作成名義の控訴趣意書に記載されたとおりであるから、これを引用する。
一　控訴趣意中、法令適用の誤りの主張について
論旨は要するに、被告人に対しては、本件について平成七年法律第九一号による改正前の刑法四二条一項（以下、たんに刑法という。）の自首の成立が認められるのに、原判決は自首減軽を行っていないのであるから、原判決には自首に関する法令の解釈を誤った結果、法令適用の誤りを犯したものであって、この誤りが判決に影響を及ぼすことが明らかである、というのである。
所論にかんがみ検討すると、原判決は（量刑の理由）の項で、「法律上の自首には該当しないものの、犯行後自ら派出所に出頭したりしていること」と判示し、本件においては、被告人に対して刑法四二条一項の自首の成立を否定していることが明らかである。そこで、同法上の自首の成否について検討する。まず、被告人の捜査段階での供述調書、司法警察員作成の一一〇番受理報告書、緊急逮捕手続書等の関係証拠によれば、被告人は、本件犯行直後（犯行時間は、午前六時三五分ころである。）に原判示犯行現場である「Ａ」を出て、乗ってきた自動車を発進させて間もなく我に返り、申し訳ないことをしたと思い、自首すべく犯行現場と同じａ町にあるａ地区交番に赴き、午前六時四五分ころ、同所表出入口に設置されたインターホンを押したこと、しかし、警察官が不在であったため、さらに警察へ電話で通報しようと思い、同じ町内のａ町文化センターに赴き、同所に設置されていた公衆電話から一一〇番通報をして、「今人を刺したんですが、文化会館前の公衆ボックスにいます。名前はＢです。その前にａの派出所に行ったんですが誰もいないので、文化会館前の電話ボノクスにきたのです。」と言って警察官に自己の名前と自己の犯した犯罪行為を申告したこと、そして、右一一〇番通報が受理された時間は、本件当日の午前六時五五分であったこと、一方、被告人の妻も、犯行後間もなく警察に一一〇番通報をして「ＢがＣを包丁で刺した」旨申告しているところ、右の受理時間は同日午前六時五三分であったこと、そのころ茨城県警察本部通信指令室と石岡警察署からの無線指令を傍受した警ら中の同署警察官は、直ちに本件現場へ急行したが、その途中、さらに右通信指令室から前記被告人の通報内容の無線を傍受したため、午前七時五分ころ、被告人がいるという前記ａ町文化センターへ赴いて、被告人に職務質問をしたところ、被告人が住所と氏名を答え、また、犯行を認めたため、さらに任意同行を求め、同行先の右警察署において午前八時五分に緊急逮捕するに至ったこと等の事実が認められる。以上の事実によれば、被告人が現実に自己の犯罪事実を警察官に申告した時点においては、すでに被告人の妻からの一一〇番通報が茨城県警察本部通信指令室で受理されており、すでに捜査機関に被告人の犯罪事実が発覚しているものといわざるを得ないのであるから、右の時点を基準とする限り、被告人の右の通報をもって、刑法上の自首と認める余地はないとも考えられ、原判決もこの点を根拠に自首の成立を否定したものと推測される。
しかし、自首に関する刑法四二条一項の規定は、第一義的には、犯人が捜査機関に対して自主的、積極的に自己の犯罪事実を申告した場合には、刑の任意的減軽の恩典を付与することによって、犯罪の捜査及び犯人の<要旨>処罰を容易にするという政策的考慮から設けられたものであり、犯人の行為が自首に当たるかどうかは、右規</要旨>定の趣旨から実質的かつ全体的に、時間的にもある程度幅をもって解釈されるべきであり、単なる時間的先後関係だけに拘泥することは同項の妥当な解釈とはいい難い（なお、改正刑法草案四九条一項参照）。このような観点からみると、犯人がいまだ捜査機関に自己の犯罪事実が発覚する前に、自ら自己の犯罪事実を申告して身柄の処分をゆだねる意図で捜査機関に出頭しておれば、捜査員不在等の事由により犯人が右の申告をすることができず、その間に犯人の申告以外の理由により、その犯人の犯罪事実が発覚したとしても、その接着する時間内に、犯人において自ら自己の犯罪事実を捜査機関に申告して身柄の処分をゆだねたと認められる関係にあれば、これらの事情を全体として考察し、「いまだ官に発覚せざる前」に自首したものとして、刑法四二条一項の自首の成立を肯認することができるというべきである。


これを本件についてみると、前記認定のとおり、被告人は、本件犯行直後、自首を決意し、そのまま警察官派出所に赴き、同所表出入口に設置されたインターホンを押していること、その時間が犯行の約一〇分後であり、被告人の妻が一一〇番通報をする約八分も前であって、同所に警察官が駐在しておれば、その時点で自己の犯罪事実を申告して確実に自首が成立したであろうことは明白であること、また、右派出所には、不在派出所用緊急通報装置が設置され、右インターホンにより、石岡警察署通信室との通話が可能であり、右被告人が右のインターホンを押した時点で、右の装置が作動して、右通信室の呼出し音が鳴り、同署警察官が応答したものの、被告人がそのことに気付かなかったため、被告人はやむなく同じ町内の文化センター前の電話ボックスまで移動し、そこから一一〇番通報して自己の氏名と犯罪事実を申告したうえ、そのまま同所にとどまり、さらに駆け付けた警察官の質問に対し自己の氏名、犯罪事実等を話して任意同行に素直に応じ、任意同行先の前記警察署において緊急逮捕されるに至ったものであること等の事情が認められるのであって、これらを総合考慮すれば、被告人の右の行為は全体としてみて、「いまだ官に発覚せざる前」に自首したものと評価することができるというべきである。なるほど、原判決が自首の成立を否定した理由と考えられる申告時間の時間的先後関係を形式的にみれば、被告人が右文化センターの電話機から一一〇番通報した時点では、すでに被告人の妻からの一一〇番通報が警察に受理されているけれども、被告人の右通報は妻の通報のわずか二分後であって、このようなわずかの時間的先後を決定的な根拠として刑法上の自首を否定することは、前記のような事情に照らせば余りにも形式的な解釈であって妥当であるとはいえない。また、右のような実質的、全体的な考察から自首の成否を判断することに対しては、その基準が不明確になるとの批判もあり得るが、前記のとおりの立法趣旨に即して、具体的、実質的判断を加えることは法解釈のありかたとしてはむしろ当然であって、なんら問題があるとは思われないばかりか、前記のとおり、捜査機関の所属する官署への出頭を基準にして、その後の犯人の対応を併せ考慮して自首の成否を決するのであるから、その基準が不明確に過ぎるなどとはいえないのであって、右の批判は当たらないというべきである。
以上のとおり、被告人には、本件について刑法四二条一項の自首が認められるので、これを認めなかった原判決は、自首に関する同条の解釈を誤った結果、法令適用の誤りを犯したものというべきである。しかし、同法上の自首は、もともと刑の裁量的減軽事由にすぎないものであるところ、原判決は、その（量刑の理由）の項において、量刑上被告人に有利な情状として斟酌していることが明らかであり、殺人罪の法定刑や本件の態様及び自首の経緯等にかんがみると、本件について自首減軽を施すことが相当であったとまでは認められないから、右の誤りは、判決に影響を及ぼすことが明らかであるとはいえない。論旨は理由がない。
二　控訴趣意中、事実誤認の主張について
論旨は要するに、原判決は、その（事実認定の補足説明）において、被告人が被害者と妻に対して殺意を抱いたこと、そして、布団に本件包丁が絡まるという偶然から、妻に対する殺害を中断したものである旨認定しているが、右包丁は布団に絡まっておらず、被告人としては、さらに妻を殺害しようとすればできたのに、右包丁を布団上に投げ捨てたものであるから、原判決の右の認定は誤っており、この誤りが判決に影響を及ぼすことが明らかである、というのである。そこで検討すると、原判決は、なるほど、その右補足説明において、「その後、被告人は、文化包丁を引き抜こうとしたが被害者の持っていた掛布団に絡まってしまったことから手を放し（た）。」旨認定しているのであるが、右の点は、犯罪の成否とは直接の関係がない事実であるから、所論は、事実誤認の主張とは認められないのであるが、なお、量刑の基礎となる事実の誤認を主張する趣意とも解されるので、ここで、この点について検討を加えると、原判決の右の認定は関係証拠に照らして正当であり、所論のような誤りは存しないというべきである。すなわち、被告人は、捜査段階で「被害者を刺したあと、文化包丁を引き抜こうとしたが、包丁が布団の中に入って絡まったようで、なかなか抜けなかった。簡単に包丁が抜けていたら、勢いで女房まで殺していたかもしれない」旨供述し、原審公判廷においても同旨の供述をしているところであって、これらの供述は、被害者が刺される際に自己の身体に当てていた布団の痕跡や包丁に残された綿等の状況とも符合するのであり、被告人のこれらの供述の信用性に疑問を抱かせるような事情は存しない（所論は、本件包丁が犯行現場の段ボール上から発見された点等を被告人の供述が信用できない事情として指摘するが、犯行後現場に臨場した救急隊員らにおいて布団から右の包丁を抜いて段ボール上に置いたことも充分に考えられるのであり、この点が右の布団に絡んで抜けなかったとの被告人の供述と矛盾するものでないことは明らかであり、その余の点も被告人の右供述の信用性に影響を及ぼすものとは認められない。）。のみならず、被告人の右供述は、仮に右の包丁が布団に絡まらず、これを手にしたままであったら、勢いで妻までも殺害してしまったかもしれないと述べているだけであって、事前に妻に対する殺意を抱いていたとまで供述しているわけではなく、原判決も、その判文からみて、妻に対する殺意までも認定しているわけではないのであるから、原判決に所論のような誤認はない。論旨は理由がない。
三　控訴趣意中、量刑不当の主張について
論旨は要するに、原判決の量刑が被告人に対する刑の執行を猶予しなかった点で、重過ぎて不当である、というのである。


主　　　文
一　被告市が原告に対してした、平成六年七月一四日付平成六年度国民健康保険料賦課処分、平成七年六月一六日付平成七年度国民健康保険料賦課処分、平成八年六月一七日付平成八年度国民健康保険料賦課処分をいずれも取り消す。二　原告の被告市長に対する主位的請求にかかる訴えをいずれも却下する。三　訴訟費用は、被告市の負担とする。
事　　　実
第一　請求（以下のうち、平成六年度の各処分についてのものが平成七年（行ウ）第一号事件、平成七年度の各処分についてのものが同二号事件、平成八年度の各処分についてのものが同八年（行ウ）第五号事件である。）
一　主位的請求
被告らが原告に対してした、平成六年七月一四日付平成六年度国民健康保険料賦課処分、平成七年六月一六日付平成七年度国民健康保険料賦課処分、平成八年六月一七日付平成八年度国民健康保険料賦課処分をいずれも取り消す。二　予備的請求（一）（各処分についての主位的請求がいずれの被告についても理由がないとき）
原告と被告市長との間で、被告市長が原告に対してした平成六年七月一四日付平成六年度国民健康保険料賦課処分、平成七年六月一六日付平成七年度国民健康保険料賦課処分、平成八年六月一七日付平成八年度国民健康保険料賦課処分がいずれも無効であることを確認する。
三　予備的請求（二）（予備的請求（一）が理由がないとき）被告市長が、原告に対してした平成六年八月一〇日付平成六年度国民健康保険料減免非該当処分、平成七年七月一〇日付平成七年度国民健康保険料減免非該当処分、平成八年七月一〇日付平成八年度国民健康保険料減免非該当処分をいずれも取り消す。
四　予備的請求（三）（予備的請求（二）が理由がないとき）原告と被告市長との間で、被告市長が原告に対してした平成六年八月一〇日付平成六年度国民健康保険料減免非該当処分、平成七年七月一〇日付平成七年度国民健康保険料減免非該当処分、平成八年七月一〇日付平成八年度国民健康保険料減免非該当処分がいずれも無効であることを確認する。
第二　事案の概要
一　当事者
１　被告ら
被告市は、国民健康保険法（昭和三三年法律第一九二号、以下「法」という。）及び地方自治法（昭和二二年法律第六七号、以下「自治法」という。）に基づく国民健康保険事業を運営する保険者であり、法及び旭川市国民健康保険条例（昭和三四年旭川市条例第五号、以下「本件条例」という。）の定めるところによって国民健康保険料（以下「保険料」という。）を徴収している。被告市長は被告市の執行機関である。
２　原告ら
原告及びその妻Ａ（以下「原告ら」という。）は、平成六年四月一二日、被告市が保険者である国民健康保険の、本件条例八条に規定する一般被保険者（全被保険者から退職被保険者及びその被扶養者（以下「退職被保険者等」という。）を除いた被保険者）資格を取得した者であって、原告を世帯主とし、原告ら二人で一つの世帯を形成している。原告らの保険料は、世帯主である原告から徴収される（法七六条及び本件条例八条の三）。
二　本件各処分の存在
１　平成六年度の賦課処分及び減免非該当処分
（一）　賦課処分
原告に対する平成六年度保険料の賦課額は二万七三八〇円と決定され、平成六年七月一四日付で平成六年度国民健康保険料納入通知書が原告に送付された。
（二）　減免非該当処分
原告は、平成六年八月三日、平成六年度の保険料の減免を申請した。申請の理由は「平成五年度の収入は約九〇万円で生活保護基準の約四五パーセントから五〇パーセントであるから、生活保護適用に準じて、国民健康保険料を免除されたい。」であった。
減免基準は本件条例一九条一項及び旭川市国民健康保険条例施行規則（以下「規則」という。）二三条の三に定められており、同条例一九条一項一号に係るものとしては、（一）災害により障害者となった者、（二）前年中の所得が六〇〇万円以下で、災害により住宅又は家財について損害を受けた者及び（三）前年中の所得が六〇〇万円以下で、冷害、凍霜害、干害等により農作物に被害を受けた者等とされている。また、同項二号に係るものとしては、（一）生活保護法による保護の適用を受けた者、（二）前年中の所得が三〇〇万円以下で、失業その他の事由により前年に比し所得が著しく減少した者及び（三）法五九条二号及び三号の規定（少年院への収容者、監獄への拘禁者等に対する給付制限）に該当する者とされている。原告の減免申請理由はこれら減免基準に該当しないことから、原告に対し、同月一〇日付で減免非該当の通知がされた。
２　平成七年度の賦課処分及び減免非該当処分
（一）　賦課処分
原告に対する平成七年度保険料の賦課額は九万九三一〇円と決定され、平成七年六月一六日付で平成七年度国民健康保険料納入通知書が原告に送付された。
（二）　減免非該当処分
原告は、平成七年六月二一日、原告らの収入が生活保護基準以下であることを理由とする平成七年度の保険料の減免を申請した。
原告の減免申請理由は前記減免基準に該当しないことから、原告に対し、同年七月一〇日付で減免非該当の通知がされた。
３　平成八年度の賦課処分及び減免非該当処分
（一）　賦課処分
原告に対する平成八年度保険料の賦課額は二万四七三〇円と決定され、平成八年六月一七日付で平成八年度国民健康保険料納入通知書が原告に送付された。
（二）　減免非該当処分
原告は、平成八年六月二二日、原告らの収入が生活保護基準以下であることを理由とする平成八年度の保険料の減免を申請した。
原告の減免申請理由は前記減免基準に該当しないことから、原告に対し、同年七月一〇日付で減免非該当の通知がされた。
三　不服申立ての前置
１　平成六年度の各処分について
原告は、平成六年度の国民健康保険料賦課処分及び同保険料減免非該当処分を不服として、平成六年九月五日、北海道国民健康保険審査会（以下「審査会」という。）に対して審査請求をした。審査会は、これに対して、平成七年二月二四日、原告の請求を棄却する旨の裁決を行った。
２　平成七年度の各処分について


原告は平成七年度の各処分については、審査請求をしていない。
３　平成八年度の各処分について
原告は、平成八年度の国民健康保険料賦課処分及び同保険料減免非該当処分を不服として、平成八年七月一五日、審査会に対して審査請求をした。審査会は、これに対して、平成九年三月三日、原告の請求を棄却する旨の裁決を行った。本件は、以上の事実を前提に、原告が、本件条例は違憲無効であり、これに基づく本件各賦課処分及び減免非該当処分はいずれも無効であるとして、まず、各賦課処分の取消し、次にその無効確認、次に各減免非該当処分の取消し、次いでその無効確認を求めた事案である。
第三　争点
一　当事者適格
（被告ら）
法は、国民健康保険の保険者について市町村（特別区を含む。）及び国民健康保険組合の二主体であるとしており（法三条）、本件各処分をした保険者（行政庁）は旭川市であるので（同法七六条、七七条）、被告適格を有するものは被告市である。
（原告）
本件各処分は、被告市が行ったものか、被告市長が行ったものか不明であり、共同して行ったとも考え得るので、両方を被告とする。
二　不服申立て前置
（被告ら）
法は、保険給付に関する処分又は保険料その他法の規定による徴収金に関する処分に不服がある者が、処分の取消しの訴えを提起する場合は、当該処分についての国民健康保険審査会（北海道の場合、前記審査会がこれに該当）の審査請求に対する裁決を経た後でなければ提起することができないとしている（法九一条、一〇三条）。にもかかわらず、原告は平成七年度各処分に関する各訴えを提起するに当たって審査会に対する審査請求をしていない。
保険料の賦課は年度が異なれば、それぞれ独立した処分であり、年度毎に所得や資産の状況が異なれば賦課額も異なり、審査会の審査における各処分の評価が違ってくることも考えられるから、原告が挙げる理由をもってしては、平成七年度の各処分についての審査請求に対する裁決の結果が明らかであるとはいえない。
（原告）
原告が平成七年度の各処分について審査請求を経ずに訴えを提起したのは、①保険料に関する前年度の同趣旨の各処分に対する審査請求について既に審査会の請求棄却の裁決がなされていること、②右前年度の各処分に対する処分取消しの訴えが既に裁判所に係属中であったこと、③原告が前年度と同趣旨の平成七年度の各処分につき前年度と同一の不服理由に基づいて審査請求をしたとしても同一の結論を下すであろうことが十分に予測されることによるものであって、行政事件訴訟法八条二項三号の「裁決を経ないことにつき正当な理由があるとき」に該当する。
三　本件各処分の合憲性・合法性
１　本件条例の租税法律主義違反
（原告）
（一）　憲法八四条は、租税法律主義を定めるが、国民健康保険における保険料は、租税である。本件条例は、別紙のとおりであり、保険料率を定率・定額で定める等何ら具体的に規定するところがないから、同条に反し、無効である。（二）　特に保険料決定の基礎となる賦課総額の内容は意味不明であり、保険料を賦課された者がこれを理解して自らに賦課された保険料が正しいのか否か検証することは不可能である。
（三）　被告らは、保険料の算出過程において、種々の裁量を加えており、そのことからも本件条例の一義的不明確性は明らかである。
（四）　法八一条は料率等を条例の中に規定することを委任しているものであって、条例が更に単なる告示に再委任することまでは認めていない。本件条例においては保険料率を告示により周知しており、勝手に告示に再委任している本件条例は、法八一条に反し、違法無効である。
（被告ら）
（一）　保険料の法的性質
租税とは、無償かつ強制的に徴収する財貨を意味するが、保険料は、その徴収のいわば対価として、被保険者に一定の保険事故の発生を要件に保険給付を支給するものであるから、無償とはいえず、保険料は本質的に税とはいえない。保険税も、その本質は、保険料と解すべきであり、税という形式をとった以上、租税法律主義の適用が考えられないわけではないが、本件の場合は、形式上も保険料であるから租税法律主義の適用は考えられない。
（二）　本件条例の憲法八四条適合性
仮に、保険料が憲法八四条の趣旨に従って処理すべきであるとしても、以下の理由により、被告市が本件条例に基づいて決定した賦課総額には恣意的裁量の余地がなく、本件条例は租税法律（条例）主義の趣旨に反しない。（１）　保険料は、予測に基づいて算出せざるを得ないから、賦課要件のすべてが条例自体において規定されなければならないというものではなく、条例の趣旨などに照らした合理的な解釈によって、その内容が明確であれば、料率を条例に明記しなくとも、租税法律（条例）主義の趣旨に反するものではない。（２）　被保険者の資格、保険料の賦課及び徴収、給付内容等の大綱的事項は、法に規定されているが、賦課及び徴収等に関する具体的事項は、法八一条により保険者が条例で定めることとされており、被告市は、右規定に基づき本件条例を制定している。なお、本件条例は、国民健康保険法施行令（以下「施行令」という。）で定める基準に従い、かつ、厚生省が示す国民健康保険条例準則（以下「準則」という。）に沿ったものである。
（３）　保険料決定の基礎となる賦課総額の算定について、本件条例八条は、「療養の給付に要する費用」等の各費用の合算額の見込額から、「法七〇条の規定による負担金」等の各収入の合算額の見込額を控除した額を基準として算定した額としており、本件条例八条において賦課総額の基準となるべき額の決定に当たって計算の対象とする費用及び収入の種類は明確である。


（４）　それぞれの費用及び収入の金額は、本件条例の中で示されてはいないが、法一〇条の規定においては国民健康保険に関する収入及び支出を明らかにするために特別会計の設置が義務付けられ、保険料は、特別会計を含む予算編成とそれに対する議会の議決という手続により、地方公共団体の長と議会によって決定される。そして、国民健康保険事業特別会計予算は、地方自治法施行規則一四条に定める様式の各項目に従い、かつ、「国民健康保険税並びに会計中勘定創設に伴う財務の取扱いについて（局長通達）」に示された予算科目に準じて調製している。また、保険者の予算編成については、例年、厚生省から指針が示され、例えば、平成六年度についても、「平成六年度国民健康保険の保険者の予算編成について（通知）」（平成六年二月二八日保発第一〇号）において指針が示されており、施行令二九条の五に掲げる各見込額の積算に当たっては、過去の実績を踏まえて、最近の医療費の動向や特殊事情の有無等も分析検討した上で行うこととされている。このように、施行令二九条の五と本件条例八条に掲げる各見込額については、おのずからその額が明らかとなる額以外の金額については、過去の実績等を踏まえて積算されるべきものであることが、右施行令や本件条例の合理的解釈によって明確である。（５）　しかも、被告らは、以上のように算定した賦課総額に基づき算定した料率を、本件条例一二条三項に基づき告示により市民に明らかにしている。（６）　さらに、施行令二九条の五及び本件条例八条の規定においては、賦課総額を「事業に要する費用の見込額から別途収入の見込額を控除した額を基準として算定した額」としているから、見込額の算定に当たり、被告市が政策的考慮を加えることは許されず、反面、その算定について恣意を介入させる余地もほとんどなく、この意味で右各見込額の意義も不確定なものとはいえない。なお、本件条例八条は、単に「…控除した額」そのものとせず、「基準として算定した額」としているが、現実の賦課徴収においては、過去の実績からして、一定の割合で徴収不能を生じることは避けることができないから、当該年度に必要な保険料収入を確保するためには、確実に徴収不能と見込まれる額を加算したものを賦課総額として算定する必要がある。そこで、保険料賦課総額を算定するに当たり、予定収納率で割戻し計算をするが、ここで用いられる予定収納率も、過去の実績を踏まえた数値によるべきことは、右施行令及び本件条例の解釈上明らかであり、実際、旭川市で用いられた予定収納率の数値も、前年度の全国平均の収納率の実績を採用したものである。また、予定収納率については、旭川市国民健康保険事業特別会計予算の事項別明細書に明示して議会に提案し、その審議の中で承認を受けている。
（７）　賦課総額の算出過程において、被告市が裁量を加えているが、その裁量行為は、法、施行令及び本件条例の趣旨及び目的に合致した合理的裁量として許容されるものである。すなわち、賦課総額の算出は、法、施行令及び本件条例の規定に従って行うものであるが、その過程においては、質の異なる次の二種類の裁量が当然の前提となっている。
①　賦課総額を算定するために、本件条例八条に掲げる各費用を算出するに当たっては、算出方法を複数の技術的手法（例えば、療養の給付に要する費用の額を、過去五年間の平均値を基礎として推計するか、あるいは、過去三年間の平均値を基礎として推計するか等）のうちから選択していること
②　本件条例八条二号に掲げる「その他国民健康保険事業に要する費用のための収入」として、一般会計繰入金を計上する等の措置をしていること（８）「療養の給付に要する費用の額」（予算科目上では、一般被保険者療養給付費）を例とすると、①の裁量は、以下のようなものである。「療養の給付に要する費用の額」の意味するところは、法三六条の規定に基づき、保険者が被保険者に対して給付する療養のために必要な費用の額のこととして文言上明確であり、このこと自体に裁量の余地はないが、本件条例八条一号の規定では、当該年度における「療養の給付に要する費用の額」を算出する必要がある。そして、未到来の年度における額を求めなければならないのであるから、当然見込額とならざるを得ず、その算出方法について法律に特別な定めがない以上、過去の実績に基づいて推計するよりほかはない。本件条例八条一号の当該規定は、推計という行為を完結させるために必要な裁量を当然に認めたものであると解される。しかし、その裁量の幅は、極めて専門的、技術的な側面に限定されており、いわゆる法規裁量（覊束裁量）の域にとどまるものである。
通常、当該年度における「療養の給付に要する費用の額」は、前年度の額をベースとしながら、幾らかの増減を考慮したものとなる。そして、費用の額の増減は、毎年同じ率で発生するわけではなく、社会経済情勢の変化、特定の疾病の流行又は健康管理に対する意識の変化に伴う被保険者の受診の頻度及び密度の変化等により傾向が異なってくるものであり、また、年度によっては、診療報酬基準や薬価基準の改定により明らかに上昇することがあり得る。費用の額の増減の傾向をどのように受け止め、推計に反映させるかは、極めて専門的、技術的で、かつ、経験を必要とする。また、診療報酬基準及び薬価基準が改定される場合にあっては、あらかじめ、厚生省からそれらの引上げに伴い行うべき措置が示されれば、その指示にそのまま従って機械的に算定する。被告市は、一般被保険者療養給付費の算出に当たっては、厚生省の毎年の指導通達において例として示された方式に準拠し、過去三か年平均を基礎として推計したから、「療養の給付に要する費用の額」の見込額の算出に当たって、被告市の裁量は、裁量権の範囲を超えておらず、また、その濫用もない。


他の年度、他の項目についても同様の手法により各費用額を算定しており、保険者の裁量は技術的側面に限られ、しかも、その裁量権の範囲を逸脱してはいない。（９）　次いで、被告市は前記②の裁量により、「その他国民健康保険事業に要する費用のための収入」として一般会計繰入金を計上しているが、このことは、以下のとおり、国民健康保険制度上認められており、かつ、合理的なものであって、裁量権の範囲を超えておらず、また、その濫用があるとも認められない。国民健康保険事業は、市町村単位で行うため、産業構造、所得水準又は医療費水準の差異がもたらす被保険者の負担能力の格差により、各市町村間の財政力に不均衡が生じるが、国が調整金を交付することにより、被保険者の負担能力に比べて保険料が著しく高いといった事態の発生や個々の市町村間における大幅な保険料の格差を阻止する目的で財政調整交付金の制度が設けられ（法七二条）、当該交付金は、賦課総額の算定の基礎となる収入とされている（施行令二九条の五第一項一号ロ、本件条例八条二号）。しかし、調整金の交付は、市町村の財政力を一定の測定基準を用いて画一的に行われており、市町村ごとの個別の事情はかなり無視されている。また、測定基準において仮定される保険料の額は、医療費の段階別に算定されている。このようなことから、現実には、国や都道府県の負担が行われた後においてもかなり高額の保険料になる可能性がある。法の財政調整交付金制度の趣旨が著しく高い保険料の水準を放置できず、また、個々の市町村間における大幅な保険料の格差を阻止しようとするものである以上、国及び都道府県の措置を終えた後は、保険者自身が具体的な事情を勘案して、独自に財政上の措置を行うよりほかないのであり、もちろん、法はこのことを禁じてはいない。保険者独自の財政上の措置は、被保険者にとって受益的な行為にほかならないが、その手法、算定基準等が具体的に明定されているものではないことから、いわゆる目的裁量（便宜裁量）に当たるものである。したがって、施行令二九条の五第一項一号ロ及び本件条例八条二号の「その他国民健康保険事業に要する費用のための収入」は、以上のような趣旨を含んでいると解せられ、一般会計からの繰入れという裁量行為は、法の精神からして当然認められる。
そして、旭川市においては、被保険者に低所得者が多いこと、被用者保険及び他都市の国民健康保険に比べて保険料が高いこと及び本市人口の約四分の一が国民健康保険の被保険者であること等の理由により保険料負担の軽減を図るために、一般会計繰入金を投入しているものである。この措置は、被保険者にとって受益的なものであり、前記の法の趣旨にも合致する。
平成六年度における本市独自の一般会計繰入金は、葬祭費分、保険料二割減額分、保険料三割減額分、保険料減免分及び保険料特例軽減分に相当する額の全部並びに助産費分、保険料四割減額分、保険料六割減額分及び保健施設費分に相当する額の一部を内容としている。
葬祭費分については、保険料賦課総額に影響を与えないようにする趣旨から支出予定額の全額を計上し、助産費分及び保健施設費分についても、同様の趣旨から、支出計上額のうち地方交付税措置に伴い一般会計から繰り入れなければならないとされている額又は国庫補助金で措置される額を除いた額を併せて計上する取扱いを定型的に行ってきており、平成六年度もこれに従った。保険料二割減額分、保険料三割減額分及び保険料減免分については、当該減額及び減免の措置が、当該措置の対象とならない被保険者の保険料の増額に結びつかないように、当該措置に相当する額の全額を計上し、保険料四割減額分及び保険料六割減額分についても、同様の趣旨から、当該減額の措置に要する費用のうち法七二条の二第一項の規定により一般会計から繰り入れなければならないとされている額を除いた額を併せて計上する取扱いを定型的に行ってきており、平成六年度もこれに従った。保険料特例軽減分は、前年度の繰入額を基礎とした上、当該繰入額を下回らず、医療費の増加等を勘案して当該繰入額に相応の上積みをした額を計上してきており、平成六年度も同様の取扱いをしたものである。被告市においては、長期間にわたって繰入れを継続しており、それは賦課額を軽減することを内容とするものであるから、それを行わないことは、かえって、法で明示しない著しい不利益を被保険者に課すこととなる。このように、本件条例八条二号の「その他国民健康保険事業に要する費用のための収入」には、一般会計繰入金の額は明らかに含まれることになると解釈せざるを得ないものであるから、同号の規定から繰入れの額が直ちに一義的ではないことをもって、本件条例が憲法八四条の趣旨に反することとなるものではない。
（三）　法八一条の解釈
法八一条は、料率を条例中に定率・定額で定めることまでを要求しているものではない。告示の方法は準則一八条三項に採用されているものであるが、保険料の算出が、予測に基づくものである以上、具体的な料率を告示するという方法を条例で定めることも、法は許容していると解すべきである。
２　貧困者の保険料減免規定の欠如
（原告）
恒常的生活困窮者に対しては、保険料の非賦課又は法定免除制度にすべきであるから、現に生活が困窮している国民健康保険加入者から減免申請がされた場合には、同申請を承認することが妥当であり、そのことは法も予定していると解される。にもかかわらず、本件条例は、貧困についての減免規定を全く欠落させており、法七七条の委任の範囲を越え、違法無効である。
（被告ら）


保険者は、条例の定めるところにより、特別の理由がある者に対し、保険料を減免し、又はその徴収を猶予することができることとなっている（法七七条）。保険料の免除を認めるかどうか、その免除を認める対象者を誰にすべきかについては、保険料に関する事項として、立法府の裁量に委ねられている。そして、現行の法は、六条六号で生活保護世帯を国民健康保険の適用除外としており、恒常的生活困窮者については、社会保障体系の中で、生活保護による救済を予定し、国民健康保険による救済を予定していない。法は、保険料の負担能力がない恒常的生活困窮者については、生活保護を予定し、自らの意思で生活保護を受給しない者については国民健康保険の加入を義務付けて、保険料の免除を予定していない。そもそも、国民健康保険は、相扶共済の精神に則り、国民の疾病、負傷、出産又は死亡に関し保険給付を行うことを目的とするものであって（法二条）、相扶共済保険の性質上、保険事故により生ずる個人の経済的損害を加入者相互において分担すベきものである。そこで、現行の国民健康保険制度は、地域住民が相互に保険料を負担しあい、その拠出を元に保険給付を行うという相互扶助の考え方から、所得の低い者からも応益保険料の最低額の負担を求めているものである。このことは、法が、加入者中の低所得者については、保険料の減額賦課（法八一条、施行令二九条の五第三項、本件条例一七条）という「減免」（法七七条）とは別の制度を設けていることからも明らかである。減額賦課の制度は、保険料の減免とは性格を異にし、低所得者に対する保険料の負担の軽減を図るために行われているもので、その内容は、保険料の納付義務者及びその世帯に属する被保険者の所得の合算額が一定額以下の場合に、被保険者均等割額及び世帯別平等割額の一部を減額した額を保険料とするものである。例えば、原告に対して賦課した平成六年度保険料については、原告らの平成五年中の所得額がなかったことから、本件条例一七条一項一号に該当し、被保険者均等割額及び世帯別平等割額の六割を減額している。そうすると、法七七条の減免の制度は、災害等により一時的に収入の途が絶たれたなどの特別の理由がある者に対して、災害等に遭うことなく通常の収入があった前年の所得に基づき算定された保険料が課せられると、保険料の納入が困難な場合が生じるので、これを救済する目的で設けられた制度である。保険料の減免は、被保険者の保険関係からの完全な離脱を意味するものではなく、保険給付の利益はあくまで被保険者側にとどめた上で、保険料のみを減額ないし免除するものであること、及び本件減免の制度は、既に一応合理的な算出の方法によって決定された前年の所得を基礎とする保険料を、その後に生じた事情の変更により例外的に修正しようとするものであること等の観点より考えれば、法七七条にいう「特別の理由がある者」の具体的内容は、本件条例一九条一項一号の「災害等により生活が著しく困難となった者」や同項二号の「当該年において所得が著しく減少し、生活が困難となった者」などであると解すべきはむしろ当然である。この点を条例で明らかにしたことをもって、法七七条の委任の範囲を越えた違法があると解することはできないのである。
３　生存権の侵害
（原告）
生活保護基準以下の収入しかないにもかかわらず、生活保護を受給していないことをもって保険料の納付を求めることを認める本件条例は、原告の世帯の健康で文化的な最低限度の生活を営む権利（生存権、憲法二五条）を侵害する違憲なものである。
（被告ら）
（一）　保険料は、前年中の所得等により決定するが、非課税所得や貯え等により資力を有する場合もあることから、そもそも、保険料算定の基礎となる前年中の収入が生活保護基準以下であることのみで、直ちに保険料の負担ができないことを意味するものではない。
（二）　国民健康保険制度は、保険給付を受ける権利を取得させることを本来の目的としている制度であるから、国民健康保険自体が憲法二五条の積極的な施策にかかわる問題であり、国民健康保険制度の適用を受ける被保険者に対しどの程度の負担を課するかという保険料に関する諸事項は、裁量の範囲を著しく逸脱していると認められない限り、法とこれに基づく条例に委ねられている。したがって、国民健康保険法の委任によってその算定基準を定める条例が違法であるといい得るのは、原則として、その算定基準が憲法における生存権の保障の規定や国民健康保険法の目的に照らし、明らかに不合理であるといい得る場合のみである。そこで、裁量権の逸脱について検討するに、収入がないのに保険料を課されることがあるのは、四賦課方式を採用しているからであるが、被告市は、①旭川市は昭和三〇年に国民健康保険事業を実施したが、その当時の算定方式としては、四賦課方式のみであったこと、②昭和三三年に三賦課方式（所得割、均等割、平等割）及び二賦課方式（所得割、均等割）が創設されたが、当時の旭川市の被保険者には、農業従事者や自営業者が多数加入しており、相互扶助の保険原理と負担公平の観点から、より多くの加入者に薄く広く負担してもらう手法として四賦課方式が法の許容範囲で最適と考えたこと、③平成五年度に四賦課方式を採用している自治体の割合が全自治体の九二・二パーセントに及んでいる等の理由から、保険料算定に四賦課方式を採用しているのである。したがって、被告市が、算定基準として四賦課方式を採用し、均等割及び平等割の応益保険料の賦課をすることは合理的であり、また、保険料の減免の対象者について前記のとおりとすることも合理的であるから、法及び本件条例の規定が裁量の範囲を逸脱しているということはできず、法及び本件条例に基づき、原告に対し保険料を賦課した被告市の処分が違憲でないことは明らかである。
（三）　さらに、国民健康保険制度の中では、前記のとおり、減額賦課の制度を設けているが、この減額保険料の負担能力もない程度に生活が困窮している者に対しては、救貧制度として生活保護法が制定されており、これにより困窮の程度に応じて、最低限度の生活が保障されている。原告は、諸般の事情で生活保護申請手続をしていないとし、しかも、現在の生活は、「健康で文化的な最低限度の生活」を営める状況でないと主張する。しかし、憲法二五条の趣旨を実現する目的をもって整備されている社会保障制度の体系の中で、国民健康保険制度のみで、すべての生活困窮者に対し医療保障等の救済を与えなければならないとするのは不当である。生活保護法に基づく生活保護支給（医療保障としての医療扶助を含む）の機会が保障されているにもかかわらず、個人の恣意的な理由により、この制度の活用を拒否する者に対してまで、憲法は個人の権利を保障しているものではない。国民健康保険は、憲法二五条の趣旨を踏まえた社会保障制度の一部を構成するものとして、医療等を給付する目的で行われているものであり、現実に保険料を支払うことができないほど収入が少ないのであれば、別の制度の適用により医療給付を受ける方法が保障されていることから、原告の主張は失当である。
４　医療保障の欠如


（原告）
法は、国民健康保険の被保険者としない者として、六条にその適用除外者を列挙し、「貧困のため市町村民税を免除されている者及びその世帯に属する者」を、法定の適用除外者として列挙している。また、準則においては、貧困に係る適用除外規定が定められている。このことは、市町村民税の免除を受けた者等の貧困者は、他の制度による医療保障がないことを意味し、憲法一四条、二五条、法一条に違反する。よって、国保制度自体が違憲無効である。
（被告ら）
過去の条文には、原告主張のような事実があったが、現行の条文には原告が主張するような規定はない。また、原告は、現に国民健康保険の医療保障を受けている。
第四　証拠
本件訴訟記録中の書証目録記載のとおりであるから、これを引用する。
理　　　由
第一　当事者適格について
法は、国民健康保険の保険者について市町村、特別区及び国民健康保険組合を挙げており（法三条）、保険料賦課処分をするのは保険者であるとされている（法七六条）。
一方、本件条例においては、減免については「市長は」とある（本件条例一九条）のに対し、賦課の場面では特に主体を明示していないことから法のとおり保険者が直接賦課処分をする前提になっていると解される。したがって、賦課処分自体を対象とする訴えの被告適格を有するものは被告市である。そうすると、原告の主位的請求のうち、被告市長に対し、各年度の保険料賦課処分の取消しを求めた訴えはその余について判断するまでもなく、不適法であるから、却下を免れない。
第二　不服申立て前置について
保険料賦課処分に不服ある者が、処分の取消しの訴えを提起する場合は、審査会に対する審査請求の裁決を経た後でなければ訴えを提起することができないところ、原告は平成七年度保険料賦課処分に関する訴えを提起するに当たって審査会に対する審査請求をしていないことは当事者間に争いがない。そこで、行政事件訴訟法八条二項三号の「裁決を経ないことにつき正当な理由があるとき」に該当するか否かについて判断する。
たしかに、保険料の賦課は、年度が異なれば、それぞれ独立した処分であり、年度毎に所得や資産の状況が異なれば賦課額も異なり、審査会の審査における各処分の評価が違ってくることも考えられるから、一般論として、同趣旨の各処分に対する審査請求について既に審査会の請求棄却の裁決がなされていることだけをもって、裁決の結果が明らかであって各処分が是正される可能性がなく、原告が本件各処分につき審査請求をしたとしても同一の結論を下すであろうことが十分に予測されるとは言い難いところである。
しかしながら、不服理由によっては審査会の有する審査権の性格や限界から同種の後続処分について同じ不服理由に基づいて審査請求をしても同一の結論になることが明らかであると予測できる場合があり、このような場合には「裁決を経ないことにつき正当な理由がある」と解すべきである。
甲一号証によれば、原告は、平成六年度保険料賦課処分について、審査会に審査請求をしたが、不服理由は、その処分の根拠となった本件条例が憲法八四条、九二条に反した無効なものであるから保険料賦課処分も無効であるというものであり、これに対する審査会の判断は、条例自体には処分性はないこと、違憲審査権は司法権の専属であっていずれにしても条例自体の審査は審査請求の対象でないということを理由として、原告の請求を棄却したことが認められる。そして、原告は平成七年度の賦課処分についても本訴でその根拠である本件条例の違憲性を主張し、それが争点となっているのであるから、仮に原告が平成七年度の処分についてやはり本件条例の違憲性を理由に審査請求をしても、前年度と同じ理由によって請求棄却の判断が出たであろうことは、（審査会に違憲審査権を与える等という憲法改正が行われていない以上）当然に予測できる。
そうすると、原告が平成七年度保険料賦課処分について、その根拠条例の違憲性を争う場合に審査請求をしていないのは「裁決を経ないことにつき正当な理由がある」と言いうる。
第三　本件条例の憲法適合性について
一　租税条例主義
いわゆる租税法律主義とは、行政権が法律に基づかずに租税を賦課徴収することはできないとすることにより、行政権による恣意的な課税から国民を保護するための原則であって、憲法八四条の「あらたに租税を課し、又は現行の租税を変更するには、法律又は法律の定める条件によることを必要とする。」との規定は、この原則を明らかにしたものと解される。
そして、地方自治に関する憲法九二条に照らせば、地方自治の本旨に基づいて行われるべき地方公共団体による地方税の賦課徴収については、住民の代表たる議会の制定した条例に基づかずに租税を賦課徴収することはできないという租税（地方税）条例主義が要請されるというべきであって、この意味で、憲法八四条にいう「法律」には地方税についての条例を含むものと解すべきであり、地方税法三条一項が「地方団体は、その地方税の税目、課税客体、課税標準、税率その他賦課徴収について定をするには、当該地方団体の条例によらなければならない。」と定めているのは、右憲法上の要請を確認的に明らかにしたものと解される。したがって、右地方税条例主義の下においては、地方税の賦課徴収の直接の根拠となるのは条例であることになる。
二　国民健康保険制度への適用の有無
保険料は形式的には租税でないから、これに租税法律主義の適用があるか否かを判断するためには、保険料の性質について慎重な検討を経ることが必要である。１　国民健康保険事業は、被保険者の疾病、負傷、出産又は死亡に関して必要な保険給付を行い、社会保障及び国民保健の向上に寄与することを目的とする制度で（法一条、二条）、社会保障の一環として位置付けられ、保険者には東京都特別区を含む市町村と国民健康保険組合がなり（法三条）、国民健康保険に係る事務は、団体委任事務として市町村が処理することとされている（自治法二条九項、別表第二の二の（一六））。被保険者は市町村にあっては、他の健康保険の被保険者等の例外を除き強制加入であり（法五条、六条）、被保険者の資格、保険料の賦課及び徴収、給付内容等の大綱的事項は、法に規定されているが、賦課及び徴収等に関する具体的事項は、法八一条により保険者が条例で定めることとされており、被告市は、右規定に基づき本件条例を制定している。


国民健康保険制度では、その事業の経費に充てるために、保険料を徴収するか（法七六条本文）、保険税を賦課するか（法七六条ただし書き、地方税法七〇三条の四）のいずれかを選択しなければならないこととなっているところ、被告市は保険料制度を採用している。保険料は保険者が決定したものを一方的に徴収され（法七六条）、支払わなければ滞納処分も受ける（法七九条の二、八〇条）。被告市では、賦課徴収について本件条例のほか、市税条例の定めるところによるとされている（本件条例二二条）。国民健康保険に関する収入及び支出については、市町村の一般会計から分離し、特別会計を設けなければならないとされていることから（法一〇条）、被告市においても国民健康保険事業特別会計を設けている。乙八、二六号証によれば、平成六年度特別会計決算では、保険料収入は全収入の約三三パーセントであり、他年度もほぼ同様である。
２　このように、国民健康保険は、①強制加入制であること、②その保険料又は保険税は選択的とされ、いずれも強制的に徴収されるものであること（特に被告市においては賦課徴収方法について市税条例が準用されていること）、③その収入の約三分の二を公的資金でまかない、保険料収入は三分の一にすぎないのであるから、国民健康保険は保険というよりも社会保障政策の一環である公的サービスとしての性格が強く、その対価性は希薄であること等の事実に照らせば、このような性質を有する徴収金（保険料）は、保険税という形式を採っていなくても、民主的なコントロールの必要性が高い点で租税と同一視でき、一種の地方税として租税法律（条例）主義の適用があると解するべきである。
この点につき被告らは、保険料と保険税とは全く異なったものであって、次のとおりの相異が認められると主張する。
（１）　法形式上は、保険料は法に基づく徴収金であり、保険税は地方税法に基づく税である。保険料については厚生省が準則を示しており、保険税については自治省が市（町・村）国民健康保険税条例（準則）を示している。（２）　徴収の方法については、保険料は原則としては自治法に基づき地方公共団体の歳入の収入方法によるが、保険税は地方税法に基づく租税としての徴収方法による。
（３）　徴収権及び還付請求権の消滅時効については、保険料にあっては二年である（法一一〇条）が、保険税にあっては五年である（地方税法一八条、一八条の三）。
（４）　徴収権の優先順位については、保険料にあっては国税及び地方税に次ぐこととなる（自治法二三一条の三第三項）が、保険税にあっては国税に次ぎ、他の地方税と同順位となっている（地方税法一四条）。
しかしながら、これらの違いは法形式の違いから来る技術的な帰結として認めることはできても、このことだけで、本質的な性質の違いを表しているものとは認められないのであって、保険料という形式を採っていても、加入強制に始まって、必ずしも保険給付と対価関係に立たない保険料を強制的に徴収するものである以上、その本質は税と異ならないか、あるいは税に準ずるものといわなければならない。
三　法八一条の解釈
租税法律（条例）主義は、行政権の恣意的課税を排するという目的からして、当然に、課税要件のすべてと租税の賦課徴収手続は、法律（条例）によって規定されなければならないという課税要件法定（条例）主義と、その法律（条例）における課税要件の定めはできるだけ一義的に明確でなければならないという課税要件明確主義とを内包するものである。
したがって、法八一条が保険料について「賦課額、料率、賦課期日、納期、減額賦課その他保険料の賦課及び徴収等に関する事項は、政令で定める基準に従って条例又は規約で定める。」としたのは（規約とは国民健康保険組合の規約（法一七条、一八条）を指すと解される。）、保険料についても賦課要件条例主義と賦課要件明確主義が妥当することを確認的に規定したものと解すべきであって、この趣旨に反する条例は違法でもあるといわなければならない。
四　賦課要件条例主義等の内容及び基準
課税要件法定主義については、課税要件及び租税の賦課・徴収に関する定めを政令・省令等に委任することは許されると解されており、課税要件明確主義についても、法の執行に際して具体的事情を考慮し、税負担の公平を図るためには、不確定概念を用いることは、ある程度は不可避であり、また必要でもあると解される。その他の場合でも、諸般の事情に照らし、不確定概念の使用が租税正義の実現にとってやむを得ないものであり、恣意的課税を許さないという租税法律（条例）主義の基本精神を没却するものではないと認められる場合には、課税要件に関して不確定概念を用いることが許容される余地があるというべきである。ただし、立法技術上の困難などを理由に、安易に不確定、不明確な概念を用いることが許されないことはもとより当然であり、また、不確定概念が許容されるためには、その立法趣旨などに照らした合理的解釈によって、その具体的意義を明確にできるものであることを要するというべきで、このような解釈によっても、その具体的意義を明確にできない不確定、不明確な概念を課税要件に関する定めに用いることは、結局、その租税の賦課徴収に課税権者の恣意が介入する余地を否定できないものであるから、租税法律（条例）主義の基本精神を没却するものとして許容できないというべきである。
したがって、保険料においても、その賦課要件すべてが条例自体において規定されることが望ましいが、条例が料率等の定を規則等の下位法規に明確に委任し、現に下位法規で明確にされている場合、あるいは、条例の趣旨などに照らした合理的な解釈によって、その内容が明確となっている場合であれば、料率自体を条例に明記しなくとも、租税法律（条例）主義の趣旨に反するものではないというべきである。
五　本件条例の基本的な枠組みについて
１　本件条例の内容と各年度の賦課の仕組み


本件条例に基づく各年度の一般被保険者にかかる保険料の算定の方法は、まず、事業に要する費用の見込額から収入の見込額を控除したものを基準にして当該年度において賦課する総額（賦課総額）を算定し（本件条例八条）、この賦課総額を所得割総額、資産割総額、被保険者均等割総額、世帯別平等割総額に五〇、一一、二六、一三の割合で四分し、次いで各割ごとに料率が定められるが、その料率は、所得割については、所得割総額を基礎控除後の総所得金額等の総額で除して得た数、資産割については、資産割総額を土地及び家屋に係る固定資産税額の総額で除して得た数、被保険者均等割、世帯別平等割については、それぞれ各割総額を、それぞれ当該年度初日における被保険者総数、被保険者の属する世帯総数で除して得た額によるのであり（本件条例一二条）、所得割額については、賦課期日の属する年の前年の所得に係る基礎控除後の総所得金額等を算定の基礎とし（本件条例一〇条一項）、資産割額については当該年度分の土地及び家屋に係る固定資産税額を基礎としている（本件条例一一条）。これをそれぞれ適用した各割税額を合算したものが賦課額となる（本件条例九条）。
したがって、右料率、賦課額の算定の基礎は、「賦課総額」にあるということになり、その確定なしに料率の算定をすることは不可能であって、右「賦課総額」は料率という重要な賦課要件の基礎として、それ自体が重要な賦課要件であるというべきである。
２　本件条例八条の解釈（「賦課総額」の意義、確定方法）（一）　本件条例八条は、一般被保険者に係る保険料の賦課総額について、「一般被保険者に係る賦課額（第一七条の規定により保険料の額を減額するものとした場合にあっては、その減額することとなる額を含む。）の総額」という定義をした上で、「第一号に掲げる額の見込額から第二号に掲げる額の見込額を控除した額を基準として算定した額とする。」と規定し、一号に費用の各見込額を二号に収入の各見込額を列挙する。
しかしながら、本件条例八条の賦課総額の定義は、文字どおりの賦課額の合計額としての意義を出るものではなく、また、賦課額そのものが賦課総額を基準にして決められるのであるから、このような定義は一種のトートロジーであり、あえていえば、保険料の減額分は賦課総額を算定する際に上積みされることが明確にされている点に辛うじて積極的な意味があるのみである。そして、賦課総額の確定方法を定めた何らの規定も他に存在せず、ただ、各割ごとの料率算式を定めた本件条例一二条が、「賦課総額」の一定割合を被除数として用いているだけであるから、このような「賦課総額」を積額的に定義づけることは困難というべきであり、「賦課総額」の内容は専ら「第一号に掲げる額の見込額から第二号に掲げる額の見込額を控除した額を基準として算定した額」（以下「差引額」という。）の意味いかんにかかることになる。
（二）　そして、本件条例八条は、このように料率算定の基礎となる「賦課総額」について、前記差引額が基礎となって算定されることを示しているが、上限も下限も画するわけではなく、各見込額がいかなる方法で算定されるべきかについて何らの規定もなく、また、右差引額を「基準として」とは、誰がいかなる基準、手続により賦課総額を確定することなのかについても、何らの規定もない。しかし、本件条例は、賦課権者たる被告市が納付義務者から保険料を賦課徴収するための根拠となるべく制定されたものであるから、その規定内容の解釈は、その制定目的に照らしてできるだけ合理的に行うべきであり、この見地からすれば、同条は、明確な委任文言はないものの、各見込額の算定、及び右差引額を基準としての賦課総額の確定を賦課権者たる被告市に委任したものと解すべきである。そして、本件条例にはこれを明示する委任規定はなく、委任に基づき賦課権者が賦課総額を確定するに当たってのよるべき基準及びその確定手続を定めた規則等の下位法規も一切存在しないから、本件条例は、賦課権者に賦課総額を、その自由な裁量により内部的に決定することを委任した趣旨と解する他はない。
３　本件条例八条と租税法律（条例）主義との関係
（一）　前記のとおり、賦課総額は、賦課要件たる料率算定の基礎となる、それ自体重要な賦課要件であるから、賦課権者が自由な裁量によってその確定を内部的に決定することを委任しているとすれば、租税条例主義（特に賦課要件条例主義）の見地からは多大な疑問があるといわなければならない。そして、もとより本件条例八条をその目的に照らし合理的に解釈するときは、同条は前記差引額を基準として賦課権者が国保制度の目的、国保会計の収支状況などの諸般の事情に照らして、合理的な数額を確定すべき旨を定めたものと解すべきことは当然であるが、このように解しても、前述したとおり、本件条例自体には右確定に当たって賦課権者がどのように考慮すべきかについてのよるべき基準は何ら明示されていないから、これを一般的に考えれば、右確定に当たって賦課権者には広範な裁量の余地があり賦課権者は自己が制度目的などに照らして合理的と思うところの種々の政策的判断を重ねた上で賦課総額を決定できるとみることができ、前記租税条例主義の見地からの疑問は何ら減殺されるものではない。（二）　この点につき、被告らは、本件条例は保険料率の計算方法を明定した上で、具体的な料率を告示するという方法を定めており、こうした方法についても法は許容していると解すべきであるところ、被告市長が料率を告示しているのであるから、租税条例主義には反しない旨主張する。
しかしながら、告示とは公の機関が決定した事項などを公式に広く一般に知らせる行為で、法規としての性質はない。本件においても、被告市長は内部的に決定した料率を一方的に告知しているだけであるから、行政権の裁量による恣意的な賦課を制限するという租税法律（条例）主義の趣旨に照らし、被告らの前記主張は失当というほかない。
（三）　また、被告らは、賦課総額を算定するために必要な国民健康保険事業に係る費用及び収入の金額の積算対象となる諸数値や予定収納率などは、予算（事項別明細書等の内容を含む）として、旭川市議会の議決を経ているのであるから、問題はない旨主張する。


しかしながら、歳入予算は、当該年度における歳入の単なる見積もりに過ぎず、歳出の財源を明示して通観の便宜を与えるに止まり、租税その他の収入は、予算とは別個に法令の規定等に基づいて徴収又は収納されるのであって、歳入予算によって地方公共団体の徴収権又は収納権が影響を受けることはありえず、また、被告市は歳入予算を超えて、徴収又は収納してはならないという拘束を受けるものでもないから、被告らの主張は理由がない。
（四）　さらに、被告らは、保険料については条例において定率・定額で料率を規定することが立法技術上困難であり、合理的でもないから、本件条例のような料率決定の方式は（したがって、その基礎となる本件条例八条の賦課総額規定も）、賦課要件明確主義を緩和することにより、これに適合するものと解すべきであると主張する。
しかしながら、現行国民健康保険制度は、保険税と保険料の選択制を採っているところ、乙五号証によれば、保険税を選択した場合には、料率自体を条例で規定することが準則で定められて標準となっていることが認められること、全国で保険料・保険税を賦課している地方公共団体のうち、料率等を明定している保険者が約九割であることは当事者間に争いがないこと、しかも甲一四号証、同五七号証によれば、被告市自体が過去には保険税方式を採用して料率を明定していたことがあり、保険料へ移行したのが昭和四三年度、告示方式に移行したのは昭和五一年度であること等の事実に照らせば、右立法技術上の困難という主張が事実に反することは明らかというべきである。
本件条例のような賦課方式の方が合理的であるというのは、要するに、定率・定額方式では毎年議会において料率改訂のための条例改正の審議、議決を要するために特別会計の歳入確保に支障を生ずるおそれがあるというものであって、反面からいえば、料率改定について議会の審議・議決を経ることが不合理であるということであり、このような主張は恣意的な賦課を排するという租税法律（条例）主義の根本精神とは全く相容れない考え方であって、到底採用できない。（五）　また、被告らは、本件条例八条の内容は一見その内容が不明確にみえるが、実際には、用いられた概念は合理的解釈によりその内容が明確に定まるものであり、国民健康保険制度に関する関連法令、本件条例等を総合的に解釈すれば、本件条例八条は、被告市にほとんど裁量の余地がない一義的かつ明確な内容を定めたものであることが明らかであるから、租税条例主義に違反しないと主張しあいる。そこで、右主張の当否について、本件各年度における具体的な賦課総額決定過程を素材として、右賦課総額規定が賦課要件条例主義に反しないかどうかを、さらに検討する。
六　本件条例八条による賦課総額決定過程
１　賦課総額の決定（平成六年度）
当事者間に争いのない事実、弁論の全趣旨及び乙二、六、七、四一号証によれば、次の各事実が認められ、この認定を覆すに足りる証拠はない。
（一）　費用と収入の差引額の算定
本件条例八条一号に掲げる額（事業に要する費用の合算額）の見込額を一六八億七〇一三万八〇〇〇円とし、同条二号に掲げる額（事業に要する費用のための収入の合算額）の見込額を一〇四億六九八九万円とし、その差引額を六四億二四万八〇〇〇円と算出した。
（１）　第一号に掲げる額の見込額（（）内は特別会計上の名称）
①国民健康保険の事務の執行に要する費用の額
〇円
②療養の給付に要する費用の額から当該給付に係る一部負担金に相当する額を控除
した額（一般被保険者療養給付費）
八九億二一〇二万二〇〇〇円
③特定療養費の支給に要する費用
〇円
④療養費の支給に要する費用（一般被保険者療養費）
一億九九二万三〇〇〇円
⑤高額療養費の支給に要する費用（一般被保険者高額療養費）
一四億七〇五七万八〇〇〇円
⑥老人保健法の規定による医療費拠出金の納付に要する費用の額（老人保健拠出金）
五八億五四七四万九〇〇〇円
⑦保健施設に要する費用の額（保健施設費）
三八九二万七〇〇〇円
⑧その他の国民健康保険事業に要する費用の額
審査支払手数料‥四三四七万六〇〇〇円
助産費　‥一億一〇四〇万円
葬祭費　‥四二〇〇万円
共同事業拠出金‥二億七九〇六万三〇〇〇円
（高額医療費共同事業医療費拠出金‥二億七九〇三万三〇〇〇円その他共同事業拠出金‥三万円）
（２）　第二号に掲げる額の見込額
①　法六九条の規定による負担金
〇円
②　法七〇条の規定による負担金（療養の給付並びに特定療養費、療養費及び高額療養費の支給に要する費用並びに老人保健医療費拠出金に要する費用についての国の負担金（療養給付費等負担金））
六二億九八二一万五〇〇〇円
③　法七二条の規定による調整交付金（財政調整交付金）
二二億二七二三万円
④　法七二条の三第一項の規定による繰入金
〇円
⑤　法七四条の規定による補助金
〇円
⑥　法七五条の規定による補助金及び貸付金（国民健康保険特別対策費補助金）
四七七五万三〇〇〇円
⑦　その他国民健康保険事業に要する費用のための収入共同事業交付金として二億七九〇三万三〇〇〇円、一般会計繰入金として一五億八九五九万八〇〇〇円（一般会計繰入金二〇億五七〇三万一〇〇〇円の内数、助産費分一億一〇四〇万円、葬祭費分四二〇〇万円、保険料二割減額分五二二五万二〇〇〇円、保険料三割減額分三三九九万三〇〇〇円、保険料四割減額分五六一二万四〇〇〇円、保険料六割減額分四億三九九三万九〇〇〇円、保険料減免分七九六万三〇〇〇円、保健施設費分一八九二万七〇〇〇円、保険料特例軽減分八億二八〇〇万円）、基金繰入金として一〇〇〇円、雑入として二八〇六万円の合計一八億九六六
九万二〇〇〇円
（二）　差引額から賦課総額まで
（１）　調定額の算出
①　滞納保険料収入の控除


（一）の差引額六四億二四万八〇〇〇円から更に滞納繰越分の保険料収入見込額四億五〇〇〇万円を差し引いた額が五九億五〇二四万八〇〇〇円となる。滞納繰越分の保険料収入見込額の推計根拠は明らかではない。
②　予定収納率の割戻し
①の金額を、予定収納率九三パーセントで割り戻した額六三億九八一一万七〇〇〇円が現年度分の調定額となった。予定収納率の推計根拠は明らかではない。
（２）　減免分等の付加
賦課総額は、保険料軽減前の賦課額の総額である（本件条例八条）ことから、現年度分の調定額六三億九八一一万七〇〇〇円に保険料軽減額五億九〇二七万一〇〇〇円（二割減額分五二二五万二〇〇〇円、三割減額分三三九九万三〇〇〇円、四割減額分五六一二万四〇〇〇円、六割減額分四億三九九三万九〇〇〇円、減免分七九六万三〇〇〇円）を加えた額六九億八八三八万八〇〇〇円が賦課総額となった。
２　具体的な推計方法（平成六年度）
乙二八、二九、四一号証によれば、平成六年度の賦課総額決定過程における具体的な推計方法は、以下のとおりである。なお、見込額の名称は特別会計上のものを用いる（本件条例上の名称との対応については前記参照）。
（一）　第一号関係
（１）　一般被保険者数の推計
①　本件条例八条においては、一般被保険者に係る保険料の賦課総額の算定基礎となる「療養の給付に要する費用」等は、一般被保険者に係るものに限ることとされ、法三六条の規定により、療養の給付を受けることができる被保険者からは老人保健法の規定による医療を受けることができる者が除かれている。したがって、以下の各費用の算定に当たっては一般被保険者のうち、老人保健法の規定による医療を受けることができる者を除いた被保険者（以下「若人被保険者」という。）の人数の推計値が、各見込額の推計の際、随所で用いられる。②　まず、平成五年度の年間被保険者数について、平成四年度の年間被保険者数と四月から一一月までの期間の（以下「上三分の二期」という。）被保険者数との比が平成五年度にも変わらないと判断し、その比で既に判明している平成五年度の上三分の二期被保険者数を割って求め、これを一二で割って年間平均被保険者数とした。
③　そして、平成元年度から平成五年度までの年間平均被保険者数に最小自乗法の手法（指数曲線回帰）により、平成六年度年間被保険者数の理論値を求めた。ところが、上記理論値が被告市の考える傾向と一致しなかったことから、「経験に基づいて」約三パーセント「補正」した。
④　次に、上記と同様の手法で平成五年度の年間平均若人被保険者数を求め、これと前記年間平均被保険者数との比を求め、この比と平成三年度、平成四年度の各比を最小自乗法（直線回帰）に投入した平成六年度の比（理論値）を求めた。この理論値は、被告市の考える傾向と一致したことから「補正」は行わないこととし、前記平成六年度年間平均被保険者数に乗じて平成六年度年間平均若人被保険者数を求めた。
⑤　なお、以上の方法は、厚生省が定めた推計方法とは異なり、被告市が独自に採用した方式である。
（２）　一般被保険者療養給付費
一般被保険者療養給付費の見込額については、厚生省が示す推計の方式により算出された。
①　医療費の入院、入院外及び歯科の診療費をそれぞれ次の方式により算出し、各診療費の合計額を診療費総額とする。
ア　平成三年度及び平成四年度の若人被保険者一人当たり実績額を、上三分の二期額及び年間額ごとに算出する。
イ　アの実績額から年間額の上三分の二期額に対する比率を各年度毎に計算し、その算術平均（以下単に「平均」という。）値を算出する。ウ　平成五年度の上三分の二期額に、イの平均値を乗じて平成五年度の若人被保険者一人当たり年間額を算出する。
エ　平成四年度及び平成五年度の年間若人被保険者一人当たり額の対前年度比を計算し、その平均値を算出する。
オ　ウの年間額にエの平均値を乗じて得た額を、平成六年度の年間若人被保険者一人当たり見込額とする（厚生省方式ではさらに一・〇一九五を乗じることになっているが被告市は診療報酬改定率の詳細が不明であるとして行っていない。）。カ　オで得た年間若人被保険者一人当たり見込額に、（１）で得た年間平均若人被保険者数を乗じて得た額を診療費とする。
②　平成五年度の上三分の二期実績に基づき、診療費総額に対する薬剤支給額の割合を算出し、これを診療費総額に乗じた額を当該年度の薬剤支給額とする。③　平成五年度の上三分の二期実績に基づき、療養の給付費総額（診療費総額と薬剤支給額との合計額）に対する公費負担額の割合を算出し、これを療養の給付費総額に乗じて得た額を結核予防法等による公費負担額とした。④　①の額と②の額との合計額から③の額を控除した額に保険者の給付率である七割を乗じて得た額を若人被保険者数で除し、一人当たり単価にしてから、端数を切り上げ、これにもう一度若人被保険者数を乗じて戻した額を一般被保険者に係る療養の給付費とした（これらの処理は被告市の判断によるもの）。
（３）一般被保険者療養費
療養給付費が被保険者数の推移に着目して推計されたのと異なり、支給件数に着目して推計された。
①　平成六年度の年間支給件数
ア　平成二年度から平成四年度までの過去三年度間の年間支給件数合計に対する、対応する上三分の二期件数合計の割合を求める。
イ　平成五年度の上三分の二期件数をアの割合で除して平成五年度の年間支給件数を推計する。
ウ　イで求めた額と平成四年度の額とから、平成五年度の対前年度比を求め、これとあわせて過去五年度間の対前年度比をそれぞれ求め、それらの平均値を平成六年度の対前年度比とみなし、イの推計値に乗じたものを一〇〇件単位で切り上げて平成六年度の年間支給件数を推計した。過去五年分のデータを用いたのは変動が大きいためである。
②　平成六年度の一件当たり療養費の額


ア　平成五年度の療養費の上三分の二期額を平成四年度の同一期の年間額に対する割合で除し、平成五年度の療養費の年間額を推計した。単年度のデータを用いたのは大きな変動がみられるためである。
イ　アの額を①イで推計した平成五年度年間支給件数で除し、平成五年度の一件当たり療養費を推計した。
ウ　イで求めた額と平成四年度の額とから、平成五年度の対前年度比を求め、これとあわせて過去五年度間の対前年度比をそれぞれ求め、それらの平均値を平成六年度の対前年度比とみなし、イの推計値に乗じて平成六年度の一件当たり療養費を推計した。過去五年分のデータを用いたのは変動が大きいためである。③　①で求めた年間支給件数に②で求めた一件当たり療養費を乗じ、端数処理をして平成六年度の一般被保険者療養費の総額を推計した。④　なお、この見込額は厚生省方式では（２）の療養給付費に対する割合から推計することとなっており（乙一四号証）、推計の考え方自体が被告市の方式とかなり異なったものとなっている。付添看護療養費の廃止の影響も被告市方式では見込まれていない。
（４）　一般被保険者高額療養費
①　平成六年度の年間支給件数
（３）の①とほぼ同様であるが、対前年度比の平均のデータは過去三年度間分であることが異なる。
②　平成六年度の一件当たり高額療養費の額
（３）の②とほぼ同様であるが、年間額と上三分の二期額との割合は、過去三年度間のデータの合算額によること、対前年度比の平均のデータは過去三年度間分であることが異なる。
③　①で求めた年間支給件数に②で求めた一件当たり高額療養費を乗じ、端数処理をして平成六年度一般被保険者高額療養費の総額を推計した。
（５）　老人保健拠出金
老人保健制度における拠出金の額は、老人保健法五三ないし五七条及び「老人保健法による保険者の拠出金の額の算定に関する省令」（昭和六二年厚生省令第六号）三条以下においてその算定方法が定められており、これに従って算出された。算出に用いる各種諸係数については、国及び北海道の通知に基づいて決定されている。
しかし、平成六年度の拠出金の算定については、国の予算編成作業が遅延したことから、各保険者の独自の方法で見込むよう指示があったため、独自に推計された。この推計は例外的なものであるので、立ち入らない。
（６）　保健施設費
①　保健施設費は、保険者が法八二条に規定する事業として独自に実施する事業の費用に充てるもので、専ら政策的に事業実施の必要性が判断され、見込額が推計される。
②　保健施設費のうち保健衛生普及費は、保健衛生普及を目的とした各種事業を行うための費用で、移動健康展の開催、禁煙の推進、健康づくり講演会の開催、一般健康づくり、健康優良家庭表彰等に要した費用である。また、保健施設費のうち疾病予防費は、疾病予防を目的とした各種事業を行うための費用で、人間ドックの実施、健康診査等に要した費用である。③　本費用は国庫補助金を除く全額に相当する額が一般会計繰入金の内訳として参入される慣例であるため、これを前提とする限り、結果として賦課総額に影響を与えない。
（７）　その他の費用
①　審査支払手数料
ア　審査支払手数料は、北海道国民健康保険団体連合会（以下「連合会」という。）が、診療報酬明細書（以下「レセプト」という。）の審査、医療機関への医療費の支払い及び電算処理を行うための手数料で、連合会から通知のあった一件当たり単価に、推計年間支払件数を乗じた額とした。
イ　年間支払件数は、過去四年度間のデータは減少傾向を示していたが、被告市は、新たに訪問看護療養費が創設されたこと、近年の医薬分業の進展に伴う調剤レセプト件数の急激な増加等の事情を考慮する必要があるとして過去のデータを使用しないこととした。そして、平成五年度は増加に転じると判断し、上三分の二期の対前年度比に〇・〇五パーセント（根拠不明）を上乗せして平成五年度の対前年度比とし、これを平成四年度の年間支払件数に乗じて、平成五年度の件数を推計した。そして、平成六年度の対前年度比も一〇〇・七パーセントと推計し（根拠不明）、これを平成五年度の件数に乗じて、端数処理の上、算出した。
②　助産費
ア　助産費は、支出予定と同一金額を一般会計繰入金として歳入に計上していることから、結果として保険料賦課総額に影響を与えないこととなる。イ　当初予算には、請求件数を前年度実績の一五パーセント増（裁量による見込み）と推計し、これに一件当たり支給額を乗じた額を計上した。ウ　助産費は、法改正に伴い平成六年一〇月一日から名称が出産育児一時金と改められ、一件当たり支給金額も改められた。このため、予算の補正を行った。
③　葬祭費
ア　葬祭費は、支出予定と同一金額を一般会計繰入金として歳入に計上していることから、結果として保険料賦課総額に影響を与えないこととなる。イ　まず、平成五年度の年間支給件数を最小自乗法により推計し、平成六年度については、前年度比一〇パーセント程度の増加を見込んだ（根拠不明）件数をさらに、端数処理して推計し、これに一件当たり支給額を乗じた額を計上した。
④　高額医療費共同事業医療費拠出金
当初予算には、事業主体である連合会からの医療費拠出金等予定額通知書に基づき計上した。
⑤　その他共同事業拠出金
その他共同事業拠出金は、年金受給者名簿の作成に係る連合会に対する負担金であり、過去の実績から一人当たり単価を推計（根拠不明）し、予定人数（根拠不明）を乗じた額を計上した。
（二）　二号関係
（１）　療養給付費等負担金
①　この額は、「国民健康保険の国庫負担金及び被用者保険等保険者拠出金等の算定等に関する政令」（昭和三四年三月二四日政令第四一号、以下「算定政令」という。）二条に基づき算定されるが、算式に代入する個々の見込額の推計方法が定められているわけではない。
②　一般被保険者に係る療養の給付に要する費用の額から一部負担金に相当する額を控除した額は、前記（一）（２）で推計した額から第三者納付金（法六四条）と不正利得徴収金（法六五条）の各見込額を控除して求めた。なお、これらの見込額は、いずれも過去の経験から裁量的に決定された数字である。
③　法七〇条二項の規定による減額分


ア　老人に係る福祉医療の費用額、重度心身障害者にかかる費用額、母子家庭に係る福祉医療の費用額、乳幼児に係る福祉医療の費用額は、それぞれ以下の方法で推計された。
（ア）　平成五年の療養諸費の額（一般被保険者療養給付費及び一般被保険者療養費の額）及び高額療養費の額は、それぞれ平成五年における一月から九月までの額（以下「３四半期額」という。）と年間額との割合が、過去三年における平均値と同じであると見込み、この割合値を過去三年の年間額の合計額と３四半期額の合計額との比から求め、これを平成五年３四半期額に乗じて推計した（なお、過去三年の年間額の合計額と３四半期額の合計額との比は、年間額と３四半期額との割合の過去三年度間の平均値とは理論的には異なるものであるが、この計算方法が採用された理由は不明である。）。
（イ）　平成六年の療養諸費及び高額療養費の額は、それぞれ過去五年の対前年度比の平均値と同じであると見込み、（ア）の額にこの平均値を乗じて推計した。イ　アで求めた療養諸費額及び高額療養費を基礎として算定政令二条、国民健康保険の事務費負担金等の交付額等の算定に関する省令（昭和四七年三月三一日厚生省令一一号）等に従い、減額分を算出した。
④　療養費の支給に要する費用の額は、（一）（３）のとおり、高額療養費の支給に要する費用は、同（４）のとおり推計された。
⑤　法七二条一項の規定による繰入金（以下「保険基盤安定繰入金」という。）の
推計
ア　本収入は、保険料の六割減額分と四割減額分額の和（ただし、一〇月二〇日までの分）に相当するから、世帯別平等割については、対象世帯数と減額基準額との積で、被保険者均等割については、対象被保険者数と減額基準額との積により算出される。
イ　対象世帯数及び対象被保険者数は、過去三年度間の実績値の平均値を求め、さらに裁量により三パーセント上乗せを行った。
ウ　平成六年度の減額基準額は、平成六年度料率に減額割合を乗じたものであるが、未だ料率算定の基礎となる賦課総額の算定過程であるから、これを知ることはできない。このため、裁量により、平成五年度料率の二パーセント増を見込んだ額とした。
⑥　以上で算定された数字を用い、算定政令に定める数式により、さらに予算科目を設けておくための金額を加算して療養給付費等負担金が算出された。
（２）　財政調整交付金
①　この額は、基本的には算定政令四条及び「国民健康保険の調整交付金の交付額の算定に関する省令」（以下「交付金省令」という。）に基づき算定された。
②　特別調整交付金
ア　交付金省令六条七号に規定する特別調整交付金
（ア）　算定の基礎となる平成六年度の入院日数、入院外の件数、歯科の件数については、それぞれ（一）（３）①の年間支給件数とほぼ同様の手法で過去の傾向から推計されたが、平成五年度の予測については、過去二年度間、平成六年度の予測については過去三年度間のデータを用いた点が異なる。（イ）　保険者負担率については、裁量により見込んだ。（ウ）　一般分療養担当手当交付基準額は、所定の算出式に従った。（エ）　老人分療養担当手当交付基準額は、老人保健医療費拠出金の額（（一）（５）参照）に算定割合を乗じて得た額の六割としたが、算定割合は過去の実績を「勘案」して〇・三パーセントと見込んだ。なお、過去三年度間は、〇・二六六パーセント、〇・二五〇パーセント、〇・二三九パーセントという推移なので、見込み割合がいかなる根拠に基づくのかについては明らかではない。（オ）　（ウ）と（エ）の額の合計の四分の三が交付金省令六条七号に規定する特別調整交付金の額となる。
イ　交付金省令六条一〇号に規定する特別調整交付金については、老人保健拠出金で用いた推計値を交付金省令附則一六項二号所定の算定式に代入して求めた。ウ　さらに、法規上の根拠は不明であるが、ヘルスパイオニアタウン事業分（保健施設費に係る特定財源）として、裁量により見込んだ額を加算することとした。エ　アからウまでの合算額が特別調整交付金の額となった。
③　普通調整交付金
ア　調整対象需要額の算定
これは、いずれも前記の過程で算出又は推計された金額を合算して算出された。
イ　調整対象収入額
まず、平成六年度の年間平均老人被保険者数を（一）（１）と同様の手法で推計し（補正はなし）、年間平均若人被保険者数と合算して年間平均一般被保険者数を求めた。これを交付金省令五条一項一、二号の規定に従った算式に用いて、調整後応益割保険料額、調整後応能割保険料額をそれぞれ算出し、これらの合算額を調整対象収入額とした。
ウ　交付金省令七条の規定による控除額は、見込収納率八五パーセントとして、同省令別表第四により求めた。
エ　アからイ及びウの額を控除した額を普通調整交付金とした。④　②と③の合算額が調整交付金の額となった。
（３）　国民健康保険特別対策費補助金
（二）（１）で推計した老人に係る福祉医療の費用額、重度心身障害者にかかる費用額、母子家庭に係る福祉医療の費用額、乳幼児に係る福祉医療の費用額を北海道の「国民健康保険財政健全化対策費補助金交付要綱」で定める算式に投入して算定された。
（４）　共同事業交付金
連合会から予定額として通知のあった金額を千円単位で切り上げたものが計上された。
（５）　一般会計繰入金
①　一般会計繰入金は、助産費分、葬祭費分、保険料減額分（六割、四割、三割、二割）、保険料減免分、保健施設費分、保険料特例軽減分からなるが、これらのうち、保険料六割減額分及び保険料四割減額分中の当該年度の一〇月二〇日までに減額の対象となる世帯に係る分は法七二条の二の規定に基づく繰入金であり、助産費分が一般会計から繰り入れることが義務づけられた繰入金であるほかは、被告市が独自に繰入れを決定しているものであり、そもそも繰入れの存否自体が被告市の裁量に依存している。


②　減額分については、被保険者数や世帯数を三パーセント上積みしたこと、減額基準額を二パーセント上積みしたことも含めて手法は前記（１）⑤と同様であるが、対象被保険者数及び世帯数は、一〇月二〇日以降の分を含むため、平成五年度分は推計値である。その推計方法は明らかではない。
③　保険料減免分
ア　生活保護、所得激減、災害、収監等と減免事由毎に分け、それぞれ一件当たり金額の対前年度比を平成元年度から平成五年度（見込み）まで算出し（平成五年度の推計根拠不明）、これらの平均を平成六年度の対前年度比と推計した。イ　平成元年度から平成五年度（見込み）まで（平成五年度の推計根拠不明）の一件当たり金額の平均値にアで求めた対前年度比を乗じて平成六年度の一件当たり金額を推計した（対前年度比を乗じるのであるから、前年度の額に乗じるのが理論的であるが、そうしなかった理由は不明）。
ウ　平成六年度の件数は、平成元年度から平成五年度（見込み）まで（平成五年度の推計根拠不明）の平均値に対前年度比を乗じた値とした。過去五年間の平均値にさらに対前年度比を乗じていること、しかも、その対前年度比は、件数の対前年度比ではなく、一件当たり金額のそれであるから、推計の考え方自体に多大な疑問が生じるが、理由は不明である。また、生活保護、所得激減の事由については、上記の額に、さらに不況等経済状況の影響を見込むとして一五パーセントの上積みを行った。エ　これら生活保護、所得激減、災害、収監等の減免事由毎に推計した減免額の合計を減免額とした。
④　保健施設費分は、（一）（６）の額から国庫補助金の見込額を控除した額とした。
⑤　保険料特例軽減分は、保険料の増高の緩和を図るため、特例的に繰り入れることとしたもので、政策的判断により決定した。
⑥　①から⑤までの各繰入金の合計額が一般会計繰入金のうち、二号の額として計上する額となった。
（６）　基金繰入金
旭川市国民健康保険事業準備基金条例に基づく積立金の一部を取り崩すような事態に備え、予算科目を設けておくために、裁量により計上した。
（７）　雑入
①　雑入の内容としては、法六四条の規定に基づく第三者納付金、同六五条の規定に基づく不正利得の返納金及び他の歳入科目に該当しない狭義の雑入があり、これらの合算額のうち、療養給付費に充当される額が本件条例八条二号の雑入となる。②　いずれの収入についても過去の実績を勘案して（計算ではなく裁量で）額が計上された。
③　②は、保険料還付分、保険料還付加算金分、予備費分などにも振り分けられ、療養給付費には二八〇六万円を充当することにした。
３　平成七年度と平成六年度の違い
乙二八、二九、四一、四三号証によれば、平成七年度の賦課総額算出過程では、平成六年度と比して以下の違いがみられるが、制度改正等を付記した以外は変更の理由は明らかではない。
（一）　一般被保険者療養給付費の推計方法が、平成六年度では診療費を三つに分けたり、薬剤支給費を別途計算したりしていたが、一括して以下のとおり計算する方法に改められた。
（１）　平成三年度から平成五年度の過去三年度間の年間額合計額に対する、対応する四月から九月までの額（以下「上半期額」という。）の合計額の割合を求め、この値で平成六年度の上半期額を除して平成六年度の年間額を推計する。（２）　平成六年度は一〇月に一・五パーセントの診療報酬改定があったため、（１）の額の一〇月から三月までの額（以下「下半期額」という。）を一・五パーセント加算したものを補正年間額とした。ところで、前記のとおり、一般療養給付費は、診療費のほか、薬剤支給費が含まれ、さらに公費負担額を控除することになっているから、診療報酬の改定率と一般療養給付費全体の増額率が一致するのか疑問があるが、このような方法が採られた理由は明らかではない。他の箇所での診療報酬改定に伴う補正措置についても同様である。
（３）　平成七年度額については、平成六年度と同一レベルになると考え、診療報酬改定の補正をすべく、〇・七五パーセントの加算（一・五パーセントの半分）のみを行った。これについても（２）同様の疑問が生じるが、理由はやはり不明である。また、対前年度比の考え方を採らなかった理由も不明である。（二）　一般被保険者療養費で支給件数の対前年度比の推計に当たっては、平成六年度は過去五年度間のデータが用いられたが、平成七年度は過去三年度間のデータが用いられた。
（三）　移送費の支給に要する費用（一般被保険者に係るものに限る）の額（一般被保険者移送費）が本件条例八条の改正により新設されたが、実績がないため、裁量により計上された。
（四）　制度改正により入院時の食事については患者本人が一定額を負担することになったという特殊事情から、一般被保険者高額療養費の推計は、平成六年度と同様の手法で算出された一件当たり高額療養費の額に以下の計算による補正が加えられた。
過去の実績から、一件当たり食事有り入院日数、一般患者と減額対象者の割合、減額対象者のうち九〇日を越える長期入院者の割合等を推計し（推計方法は不明）、これらに所定の負担額等を乗じて食事療養費患者負担額を推計した。（五）　老人保健拠出金の算出に用いる諸係数が通常どおり通知されたので、被告市の独自の推計は行われなかった。
（六）　保健施設費が保健事業費に名称が変更された。（七）　助産費が出産育児諸費に名称が変更されたほか、推計方法も変更された。即ち、平成六年度の年間支給件数は、過去五年度間の年間支給件数に対する四月から一〇月までの間（以下「上七か月期」という。）の件数の割合の平均値で、平成六年度の上七か月期件数を除して推計し、平成七年度はこれが一五パーセント増しとした（推計根拠不明）。
（八）　葬祭費の推計方法中、当該年度の前年度の推計方法が、最小自乗法から（七）と同じ平均値を使う方法に改められた。
（九）　（１）療養給付費等負担金の推計において、移送費の支給に要する費用の額が算定の要素として新規に加わった（（三）参照）。（２）　保険基盤安定繰入金の推計方法が変わり、対象世帯数及び対象被保険者数の推計は、六割減額分については過去五年度間、四割減額分については過去三年度間の平均伸び率を平成六年度の実績値に乗じて求め、補正しない方式となった。
（一〇）　財政調整交付金の推計過程で


（１）　特別調整交付金の推計で従来どおりの推計値に加えて、ヘルスパイオニア事業分を見込む扱いをやめた。
（２）　普通調整交付金の推計で、特別調整交付金からヘルスパイオニア事業分を控除する扱いをやめた。
（一一）（１）　一般会計繰入金における六割及び四割減額額の推計方法も（九）（２）のとおり、変更された。三割及び二割減額分については、補正率のみが三パーセントから一〇パーセントに変更された。
（２）　保健事業費分から国庫補助金の控除をしなかった。
４　平成八年度と平成七年度の違い
乙四三号証によれば、平成八年度の賦課総額算出過程では、平成七年度と比して以下の違いがみられるが、制度改正等を付記した以外は変更の理由は明らかではない。
（一）　年間平均被保険者数の推計において、当該年度の前年度の推計に当たっては、さらにその前年度のデータのみを用いて推計が行われていたが、過去三年度間の合計値を用いるよう変更された。
（二）　一般被保険者療養費の推計方法が３（一）（２）の方法で療養給付費を求め、平成七年度における療養給付費と療養費との比から平成八年度の療養費を推計する手法（厚生省方式）に改められた。
（三）　老人保健拠出金は前記のとおり、算定政令等で算定方法が詳細に規定されているにもかかわらず、医療費拠出金について、被告市は、平成五年度から七年度までの間において多額の不用額が生じたことから、一億五〇〇〇万円の減額補正を行った。
また、概算医療費拠出金については、老人保健法の法改正により、特別調整額を加えることとなったので、その額を加算した。
（四）　その他共同事業拠出金の計上が中止された。
（五）　療養給付費等負担金の推計過程中、
（１）　法七〇条二項の規定による減額分で、老人に係る福祉医療の費用額、重度心身障害者にかかる費用額、母子家庭に係る福祉医療の費用額、乳幼児に係る福祉医療の費用額を推計するが、対前年度比の考え方をやめ、当該年度の前年度の推計値を端数処理したものをそのまま当該年度の推計値として採ることとした。
（２）　保険基盤安定繰入金の算定で
①　本件条例一七条の改正により減額割合が六割から七割に、四割から五割にそれぞれ改定された。
②　対象世帯数と対象被保険者数の推計方法は、再び平成六年度方式に戻った（七割減額分の補正率のみ異なる）。また、減額基準額の算定に当たっては、従来、前年度の料率を二パーセント加算した額が用いられていたが、まず、仮想的に平成八年度に予定している割合に改定したとして、算出した料率（試算料率）をさらに二パーセント加算した額を用いることとなった。平成八年度の料率を算出する基礎としての賦課総額の計算過程であるから、「予定」とはいかなる意味なのか不明であり、また、それをさらに二パーセント加算する意味も不明である。
（六）　財政調整交付金の推計過程で
（１）　特別調整交付金の推計で従来どおりの推計値に加えて、ヘルスパイオニア事業分、経営姿勢が良好な保険者であることによる交付額を見込んだ。（２）　普通調整交付金の推計で再び、特別調整交付金からヘルスパイオニア事業分を控除した。
（七）（１）　一般会計繰入金における六割及び四割減額額の推計方法も（五）（２）のとおり、変更されたが、なぜかここでは五割減額分の補正率が（五）（２）と異なり、つじつまがあっていない。
（２）　三割及び二割減額分については、試算料率の導入のほか、補正率が再び三パーセントに変更された。
（３）　減免分については、いずれの減免事由についても①　件数について前年度比を推計要素から外し、平成七年度の年間件数と上三分の二期の件数との比を過去三年度間の年間件数の合計値と上三分の二期の件数の合計値との比に等しいとみなしてこれを求め、この比を判明している上三分の二期の件数に乗じて平成七年度の年間件数とし、平成八年度については平成七年度と同数と見込むというように推計方法が変更された。
②　一件当たり金額については、平成七年度の上三分の二期の金額を裁量により三パーセント増と見込む単純な方法に改められた。
（４）　保健事業分について国庫補助金の控除が復活した。
七　本件条例八条による被告市の裁量について
以上の事実を前提に、本件条例の合理的解釈を経た明確性の程度、被告市に認められている裁量の大きさについて検討する。
１　たしかに、仮に、被告市が本件条例八条一号、二号の額の各見込額を算定するに当たり、政策的考慮を加えることが許されず、その算定について自由な裁量を介入させる余地もないといい得るのであれば、この意味で右各見込額の意義も不確定なものとはいえないから、被告市が算定する各見込額をもって賦課総額の基準とすることは、賦課条例主義（特に賦課要件明確主義）の点からも特に問題とすべきものではないというべきであろう。
しかしながら、被告市は、見込額の算定に当たり、以下のとおり、相当に広範な裁量を有していることが認められる。
２（一）　法令等による制限の不存在
まず、各見込額算定の方法については、たしかに老人保健拠出金のように、法令で厳格に算定式が規定され、推計に用いる諸係数まで国や道から通知されたものを使用するもの、高額医療費共同事業医療費拠出金のように通知額をそのまま計上するなどほとんど被告市に裁量の余地のない見込額も存在する（なお、老人保健拠出金については（七）参照）。しかしながら、前記のとおり、それはごく一部の見込額であり、基本となる算定式が法令で規定されている見込額すら限られ、ほとんどの見込額、これに用いる推計値の推計方法は、被告市に任されている。
（二）　標準的な推計方法等による制限の不存在
もし、仮に、被告市に推計方法の選択が任されているとしても国等から標準的な推計方法が示され、それに従うことが本件条例の解釈上拘束力を持つと解することができれば、その補充により賦課要件条例主義に反しないという余地も存在する。しかしながら、乙一四号証によれば、当該年度の見積りは、過去の実績を踏まえ、更に最近における医療費の動向や特殊事情を分析検討した上で、過少とならないよう適正な額を各保険者が（独自に）計上することとされていること、これにより難い場合においては、厚生省が示す推計の方式を参考として推計しても差し支えないこととされており、現に、被告市の推計においては、一般被保険者療養給付費と同療養費の例に示されるように、厚生省が示す方式があっても被告市はそれに従ったり、従わなかったりし、同じ見込額でも年度によって従ったり、従わなかったりもしている。したがって、事実上の標準が存在することによって、被告市の裁量が狭いということはできない。


（三）　政策的判断によって決定される見込額の存在
賦課総額決定の要素となる見込額の中には、そもそも過去の実績等を勘案するのではなく、政策的判断によってのみ決定されるものが幾つかある。例えば、一般会計繰入金のうちほとんどは、繰入れが義務的ではないから、どのような支出に対応する分を計上するかは、政策的判断によるものである。さらに保険料特例軽減分については、どの程度保険料を軽減することが適切であるかという政策的判断で金額が決定され、変動の幅も大きいことが認められ、現に、甲三〇号証によれば、保険料軽減特例分繰入金は、平成二年度から平成六年度までの間にほぼ倍増していることが認められる。
このように、金額の当否については専ら政治的評価に任され、法的評価が不可能と解される見込額があるということは、政策的裁量を行使することによって賦課総額を操作できることを意味する。
被告らは、この点につき、一般会計からの繰入れは保険料を軽減するという目的から許されるし、どの費用に対応するかについては定型化しているから問題はないと主張する。しかし、問題は、軽減措置を講じることが許されるか否かとか費用との対応関係が定型化しているか否かではなく、軽減措置を通して被告市の自由裁量を混入させることが許されていることである。また、財政状態の悪化等の他の政策的理由で一般会計からの繰入金を減少させることも可能であるから、結局、繰入額が被告市の裁量に依存していることは否定できないと言わなければならない。被告らが「一般会計からの繰入れが、毎年おおむね同じ内容で継続してきたにもかかわらず、突然これをやめるようなことがあるとすれば、このことこそ恣意的な裁量による賦課総額の決定にほかならない」と主張するのは、このような形で裁量を行使しうることを自認したものと解することもできる。
（四）　過去の実績値による制限の不存在
その性質上、過去の実績値を勘案することが相当と思料される推計値についても、過去の実績値を元に推計するのか否かということに何の客観的基準もないため、被告市は自由な裁量でこれを決定していることが認められる。そして、一旦、被告市が過去の実績値を元に推計することが妥当でないと判断すれば、その推計値は全く被告市の自由な裁量により決定される。
例えば、平成六年度の審査支払手数料の支払件数の推計では過去のデータは明らかな減少を示しているのに、当該年度は、反転し増加するという見解に基づいて、裁量により推計している。また、差引額から賦課総額を決定する際に控除される滞納分保険料収入についてみると、甲二九号証によれば、実績としての滞納繰越収入額は、平成二年度から平成六年度まで過去五年間は、二億五五三八万円から一億七一〇五万六〇〇〇円の間で推移しているにも関わらず、被告市は四億五〇〇〇万円（平成二年度は四億円）を計上し続け、昭和六一年から平成元年度までの保険料還付未済額を含んだ数字でも、実績は、二億五二五七万二〇〇〇円から一億九一五九万八〇〇〇円の間で推移しているのに、毎年四億円を計上していることが認められ、これらの数字を被告市が過去の実績に基づいて推計しているのではなく、収納に対する当局の希望的観測若しくは政策的配慮に基づいて決定していることが明らかである。
また、調定額を割り戻して決定する際に、用いられる予定収納率についてみると、全国平均値九三パーセントを用いているが、これは旭川市の現状（甲二九号証によれば昭和六一年から平成六年までの九年間にわたって、実績値は、八一・三六パーセントから八四・九一パーセントまでの間で推移した）から著しく乖離した数字であるばかりか、そもそも旭川市の収納率を推計するのに、同市のデータがあるのを無視して、殊更に全国の値を採用すること自体合理性に疑問がある。これも被告市が過去の実績に基づいて推計しているのではなく、収納に対する当局の推計に先行した希望的観測若しくは政策的配慮に基づいて決定していることが明らかであり、このような運用が許されていることからみても相当広範な裁量を認めることができる。
なお、被告らは、予定収納率等は議会の承認を受けていると主張するが、それを認めるに足る証拠はなく、かえって、乙七、三三、三五号証によれば、特別会計予算として議決の対象となるのは、保険料収入の見込額であって、これは一般被保険者分と退職被保険者分が合算された額であること、事項別明細書には、一般被保険者分を抽出した金額が記載されているものの、これは賦課総額決定過程中の差引額に相当するものであって、いわば中間過程が示されているにすぎないこと、調定額や予定収納率はその後の賦課がどうなるかについての参考として欄外（説明欄）に記載されているにすぎないこと、したがって、議会の審議対象外であって、承認を受けるような性質のものでないことが認められる。
（五）　過去の実績値の勘案方法についての選択範囲の広範さ多くの推計値では、一応、過去のデータを一定の算式で処理して当該年度のデータを推計するという手法を採用しているが、ある推計値を求める際、どのデータに着目するかというデータの選択、どの程度過去に遡ったデータを収集するかというデータ採取の時的範囲、収集したデータを統計的に処理する手法として複数の手法の中からどのような方法を採用するかという方法論の選択について、全く基準がないため、被告市はこれらの組み合わせによる多数の推計方法の中から自由な裁量で選択することが可能になっている。
例えば、①平成六年度療養給付費では被保険者数に着目して厚生省方式で推計しながら、療養費では支給件数に着目して推計し、平成八年度ではこれを逆にし、②平成六年度年間平均被保険者数を推計するに当たり、平成五年度については、「年間平均被保険者数の減少数が毎年大きく変動している」という理由で平成四年度単年度のデータを使用しながら、平成六年度の推計では同じ理由により平成元年度から平成五年度までの複数年度のデータを使用して推計し、③同じ平成六年度の平均被保険者数を推計するのに、全被保険者の場合は過去五年間のデータで指数曲線回帰を用い、若人被保険者数の場合には過去三年間のデータで直線回帰を用い、④療養費の算定では「伸び率の変動の大きい」という同じ理由で、件数の推計に当たっては多年度のデータを用い、一件当たり療養費の推計では単年度のデータのみを用いるなど、全く一貫性のない運用を行っている。


また、被告市は、推計の方法として、見込額により、単純に前年度の数字を採用したり、過去数年間のデータの平均値を採ったり、対前年度比の平均によったり、最小自乗法によるなどしており、中には推計方法としての妥当性を疑わせる方法（平成六、七年度の保険料減免分等）までバラエティに富むが、被告市が採った方法の他にも、対前年度比の推計では算術平均よりも理論的に妥当な幾何平均、他の種々の回帰式による回帰分析など他の様々な推計方法の選択の余地があることを考えると、被告市の有する選択肢は相当なものになると言える。そして、被告市が採用している方法については、条例等法規による拘束がないから、被告市はその自由な裁量で推計方法の変更ができ、かつ推計方法の変更が一応合理的なものであれば、直ちに裁量権の濫用となるものではないと解されるところ、現に被告市は、毎年度、法令や本件条例の改正がない部分についても、理由を明らかにしないまま、複数箇所の推計方法を変更している。したがって、被告市は毎年、合理的な説明のつく、多数の試算結果を用意し、その中から自己の政策的判断に適合する結果を選択することも可能であることになる。
この点について、被告らは、技術的な裁量は、本件条例の解釈上認められて当然であり、問題はないとする。しかし、問題は、技術的裁量が本件条例の解釈上認められるか否かではなく、認められる結果、相当な裁量が被告市に与えられてしまうことにあるのであり、それが技術的であるということは賦課要件条例主義を免れる理由にならない。
また、被告らは、入手しうる資料により、可能なかぎり合理的な計算方法によって、最も近似しうる各見込額を算定することを義務づけられているのであり、裁量の余地はほとんどないし、データが三年か五年か等は極めて小さな差にしかならない旨主張する。
しかしながら、関連するデータがいずれも同様の傾向を示し、しかもデータの分布状況が単純な増加や減少の場合には方法論やデータの範囲で推計値が大幅に異なることはないが、逆に傾向がデータ毎に違ったり、増減の傾向がデータの範囲内で途中で変わる場合には、その傾向をいかに評価するかという出発点で、採用するデータの種類、推計方法やデータの採取範囲がかなり異なることになり、当然結果も相当に異なることになる。被告市が推計方法を推計値毎に、また、年度毎に細かく変更しているのも、統一してしまうと被告市当局の期待していたものと一致しない結果になってしまうのを避けるためと推認されるのであって、もし、違いが出ないのであれば、そのような変更をする必要はないことになる。したがって、極めて小さな差にしかならない等と軽々に言うことはできない。
（六）　循環計算の不履行
本件条例によると、右軽減額、減免額の各総計額が幾らになるかは、各割の料率、税額を必要とし、他方、右料率、税額の決定には賦課総額が必要となるという関係があるから、本来、被告市は、資料にもとづき各割の賦課標準総額、総数（賦課所得の総額、資産税額の総額、被保険者総数、被世帯総数）を把握した上、過去の実績に照らし、仮定的に数個の料率をあてはめて、仮定的な賦課総額を数個算出し、これにより算定される軽減額、減免額の総計額を差し引いた数額が前記の調定額に最も近似したものとなるよう、循環的な計算を繰り返し、ようやく収斂した結果をもって、本件条例八条の賦課総額と決定すべきであるが、これを被告市が行っていることは証拠上認められない（二パーセント加算や平成八年度の試算料率との関連性は不明）。
ここにも被告市の裁量を認めることができる。
（七）　推計値の裁量による補正
さらに、年間平均被保険者数、保険料減額分、審査支払手数料の支払件数等幾つかの推計値については、過去の実績値を基に算出した値を、被告市の予測と違うことを理由に「経験に基づいて」「補正」していることを認めることができる。これらの補正については、そもそも補正を必要とするような推計方法を採用したことの当否はしばらく置くとしても、補正の裁量権行使については、客観的には既に存在し、あるいは将来発生すると見込まれる諸要因のうち、どの点をどのように考慮するかによって、その判断には相当に差異が生じうるものであって、そこで行使される裁量の幅は大きいものであるというべきである。
例えば、平成八年度の保険基盤安定繰入金と一般会計繰入金における保険料の減額分については、同じ年度の同じ推計値について一〇月二〇日までか三月三一日までかで増額の補正率が異なる扱いをしている。また、平成八年度の老人保健拠出金では、省令等によって厳格に算定された額を、過去の不用額の存在を理由として、独自の判断で補正していることが認められ、被告市の裁量範囲の広範さをうかがうことができる。
そして、補正を行っていない値も、たまたま被告市の想定数値と一致したから補正を受けずに済んだのであって、被告市の裁量というフィルターを通過した値であることには違いがないということができる。
（八）　推計の合理性を担保する制度の不存在


本件条例八条の規定は被告市が賦課総額を単に内部的に決定して料率を決定することを許しているのであるが、保険料の納付義務者は、料率決定の基礎となった賦課総額がどのようにして確定されたかはもとより、推計方法が変更されてもこれを知る由はなく、確定された賦課総額の金額すらも明らかにされない。また、被告市の担当部局が行った推計や計算過程を第三者が検証する機会もない。被告らは、特別会計予算が市議会の議決を経ていることを強調するが、予算の議決対象は款項までであるところ、乙六、七、三二ないし三五号証によれば、予算では、一般被保険者と退職被保険者も区別せず、歳入では、保険料、国庫負担金、歳出では療養諸費、老人保健拠出金という結論レベルの記載しかなく、賦課総額の算出過程を検証する資料にはなり得ない。また、事項別明細書を見ても、一般会計繰入金の内訳明細が示されないため、本件条例八条の要素たる「その他国民健康保険事業に要する費用のための収入」該当部分が不明であるほか、各推計値の根拠、推計過程等が明らかにされていると認めるに足る証拠はない。したがって、本件条例八条に基づいて被告市が賦課総額を決定する過程は、たとえ料率だけが告示されていても、賦課総額及びそれに基づく料率の決定が本件条例に基づいて正しくなされたか否か検討することは不可能である。そして、本件条例において、被告市の賦課総額の確定過程における推計方法が客観的かつ合理的なものであるか否かの点については、保険料賦課処分に対し納付義務者の提起する行政不服審査、行政訴訟において、行政審査、司法審査をうけ、これにより賦課権者による恣意的賦課抑止の機能が期待されるが、納付義務者にとって賦課総額の確定過程、その確定金額、さらにそれに基づく料率確定過程が本件条例に適合するか否かを検討する材料が全くないから、右の不服申立てをすべきか否かの判断は極めて困難なものになっており、右不服申立制度によって恣意的賦課を抑止するという機能も現実には著しく減殺されてしまっているというべきである。現に、本件各年度における推計方法について、幾つかの疑問点が存することは、前記のとおりであるが、これまで外部から指摘された形跡はない。
したがって、この点からも被告市の裁量は何ら制限されることがなく、推計の合理性は制度的に担保されていないということができる。
３　まとめ
以上検討したとおり、前記の被告市が行使した裁量にはその背景事情や理由が不明なものがあるほか、明らかにされているものについても、そのような事情の認定は被告市に任されているから、被告市がこれを欲すれば、過去のデータから客観的に算出される結果には拘束されないし、過去の収納実績を考慮するといっても、それをどのように考慮するかは、政策的判断が介在するものであって、過去の実績からほぼ自動的に決定されるとか、過去の実績があるから右見込収納率決定に当たっての裁量の幅は狭いとかいうことはできない。仮に、その各政策的判断がそれ自体として国民健康保険制度の目的に照らして合理的なものであるとしても、その合理的とみうる判断には、それぞれ一定の幅があるのであるから、それが積み重なって確定される賦課総額の金額の幅も相当に大きなものとなるのであって、その確定において働かせうる被告市の裁量の余地は現実にも広範なものとなっていることは明らかである。
以上によれば、結局、各見込額を推計して賦課総額を確定する過程においては、被告市によるさまざまな政策的判断が積み重ねられていることが明らかであり、本件条例八条は、被告市に、賦課総額の確定について、自由な裁量による種々の政策的判断の積み重ねによってこれを行うことを許している規定と解するほかない。したがって、重要な賦課要件たる賦課総額の確定をこのように広範な裁量の余地のあるままに被告市に委ねた本件条例八条の賦課総額規定は、やはり賦課要件条例主義に反すると言わざるを得ない。
さらに、本件条例八条の「賦課総額」は前記のとおり積極的に定義づけることは困難な概念であり、本件条例自体は上限も下限も画してはおらず、その金額についての確定は被告市に委ねられているというのであるから、同条の規定が一義的に明確でないことも明らかであり、同条の解釈によってもそれを明確にできるものでもないから、同条の賦課総額規定は賦課要件明確主義にも違反するというべきである。
八　本件各賦課処分の違法性
以上から、本件条例八条の賦課総額規定は、賦課総額の確定を賦課権者に委ねた点において、賦課要件条例主義にも賦課要件明確主義にも違反するというべきであって、憲法九二条、八四条及びこの趣旨を定めた法八一条に違反しており、右のような賦課総額を基礎として料率を決定する点において本件条例一二条もまた、その余について判断するまでもなく、憲法九二条、八四条、及びこの趣旨を定めた法八一条に違反するというべきである。
このように違憲違法な本件条例八条、一二条に基づいてなされた本件各賦課処分の違法性は明らかであり、その違法性の程度において到底軽視しうるものではないから、本件各賦課処分は、いずれも取消しを免れない。
第四　結論
以上、原告の請求は、主位的請求のうち被告市に各年度の保険料賦課処分の取消しを求めた部分について理由があるから、これを認めることとし、被告市長に対する訴えは、前記第一のとおり不適法であるから、これを却下することにし、主文のとおり判決する。
（口頭弁論の終結の日　平成一〇年一月二七日）
旭川地方裁判所民事部
裁判官　岡部豪
裁判官　吉川奈奈
裁判長裁判官森邦明は、転補のため署名押印することができない。
裁判官　岡部豪


主　　　文
一　原判決を取り消す。
二　控訴人らの本件各訴えを却下する。
三　訴訟費用は第一、二審とも控訴人らの負担とする。
事実及び理由
第一　控訴の趣旨
一　原判決を取り消す。
二　控訴人Ａにつき
被控訴人が、昭和五八年人委措第三号事案につき、昭和六〇年三月一二日付けでした「要求者の要求はこれを認めることができない」旨の判定を取り消す。
三　控訴人Ｂにつき
被控訴人が、昭和五八年人委措第四号事案につき、昭和六〇年三月一二日付けでした「要求の要求者はこれを認めることができない」旨の判定を取り消す。四　訴訟費用は第一、二審とも被控訴人の負担とする。
第二　当事者の主張
次に付加するほかは、原判決の「事実および理由」欄第二、第三に記載されているとおりであるから、これをここに引用する。
一　被控訴人の本案前の主張
１　控訴人Ａは、名古屋市立名南中学校教諭であった昭和五八年一一月一一日被控訴人に対し、本件措置要求一（原判決の表示参照）をしたところ、被控訴人は昭和六〇年三月一二日付けで本件判定一（原判決の表示参照）をした。また、控訴人Ｂは、同市立笈瀬中学校教諭であった昭和五八年一一月一一日被控訴人に対し、本件措置要求二（原判決の表示参照）をしたところ、被控訴人は昭和六〇年三月一二日付けで本件判定二（原判決の表示参照）をした（以下一括していうときは、本件措置要求一、二を「本件措置要求」といい、本件判定一、二を「本件判定」という。）。
２　控訴人らは、昭和六〇年六月一一日被控訴人の本件判定を不服として、その取消しを求めて本件取消訴訟を提起した。
３　しかし、控訴人Ｂは昭和六〇年四月笈瀬中学校から同市立志賀中学校に、また、控訴人Ａは平成二年四月名南中学校から同市立久方中学校にそれぞれ転任命令を受けて転任したもので、爾来、控訴人らはいずれも現在に至るまでその転任先の各中学校において勤務している。
４　ところで、控訴人らは、本件措置要求を容れなかった本件判定に対する取消し判決を得ることにより、本件措置要求の内容である「控訴人らの同各要求当時におけるそれぞれの勤務中学校に喫煙室を設置すること」の必要性の有無について、被控訴人から新たな判定を受けることができるところに本件訴訟における控訴人らの訴えの利益があると主張するが、控訴人らは前記３のように、現在すでに本件措置要求当時の勤務中学校から転任して、これらの中学校とは別異の中学校に勤務しているのであるから、本件措置要求当時の勤務中学校における執務環境が将来改善されるか否かの点はもはや控訴人らの具体的利益とは直接関係がなくなったものというべきである。
５　控訴人らが右転任処分につき、別に被控訴人である名古屋市人事委員会に対して不服の申立てをし、現にその申立てについて審理中であるとしても、転任処分のような行政行為には公定力があるから、控訴人らに対する右転任処分は現時点において有効なものとして存在しているのである。
６　したがって、個人の具体的な権利義務ないし法律関係の救済を目的とする取消訴訟の性質からして、本件判定後の控訴人らの転任により、控訴人らの本件訴訟は、その訴訟要件としての訴えの利益を欠くに至ったものというべきである。よって、控訴人らの本件訴えは却下されるべきである。
二　被控訴人の本案前の主張に対する控訴人らの反論
１　控訴人らに対する被控訴人主張の転任処分は、いまだ確定したものではない。すなわち、控訴人らは、それぞれの転任処分を不服として地方公務員法四九条の二第一項に基づき、被控訴人である名古屋市人事委員会に対して不服申立てをし、同不服申立事件は同委員会において現在なお審理中である（控訴人Ａにつき平成二年人（不）第四号事案、控訴人Ｂにつき昭和六〇年人（不）第一号事案）。そして、控訴人らは右不服申立ての理由の一つとして、「不服申立人らは、その勤務する職員室の禁煙・喫煙室の設置等の勤務条件の改善要求をしており、本件転任処分は、これを中断させるための報復人事であり、処分権の濫用にあたるから違法である。」旨主張しているのである。
したがって、将来、控訴人らに対する転任処分が取り消されて、控訴人らが本件措置要求当時の中学校に復帰する可能性が残されている以上、現段階で転任処分がなされたことを理由として、本件訴えの利益を否定することは許されない。２　仮に、将来、控訴人らに対する転任処分が有効であることに確定するとしても、なお控訴人らの本件訴えの利益が失われることはない。すなわち、控訴人らは、本件措置要求当時勤務していたそれぞれの中学校において、嫌煙権に基づき喫煙者と非喫煙者との分離を求めていたが、喫煙室の設置が実現しなかったために、受動喫煙を強いられて、心身ともに重大な被害を被ってきた。そして、この被害に基づく損害賠償請求権の存否を認定するうえで、喫煙室の設置が認められるべきであったか否かは重要な前提事実である。したがって、控訴人らに帰属すべき前記損害賠償請求権との関連において、控訴人らには、右の転任処分後においてもなお本件判定の取消しによって「回復すべき法律上の利益」があるものと考えるべきである。
第三　当裁判所の判断
一　まず、被控訴人の本案前の主張について判断する。１　処分の取消しの訴えは、当該処分の取消しを求めるにつき法律上の利益を有する者に限り、提起することができるのであるが（行政事件訴訟法九条）、右「法律上の利益」とは、処分の取消しにより当該処分の法律上の効果を消滅させて、回復されるところの自己の権利もしくは当該処分の根拠法規によって具体的に保護された利益と解すべきである。
そして、本件訴訟についてこれをみると、控訴人らの法律上の利益とは、本件判定が取り消されたうえ、本件措置要求が相当であるか否かについて、新たに被控訴人からの判定を受けることにあると考えられる。