（２）　訂正発明は、窒素酸化物含有排ガスをアンモニアガスに吹き込み、１５０～２５０℃で活性炭に接触させること、さらに活性炭がＴｉ、Ｃｒ、Ｍｎ、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｃｕ、Ｍｏ及びＷの金属の一種を含有することによって、前記技術的課題を解決することを見いだし（２頁左欄３５行ないし右欄１行）、特許請求の範囲１及び２記載の構成（１頁左欄下から右欄下から８行）を採用した。（３）　訂正発明は、前記構成により、ガス中にＯ２が共存する場合、活性炭の窒素酸化物の還元活性が大幅に向上し、またＳＯ２及びＨ２Ｏが存在しても触媒活性が低下することがなく、窒素酸化物と硫黄酸化物の同時除去が可能であり、さらに、訂正第２発明においては、活性炭単独の場合に比べ、窒素酸化物の還元速度が速く処理温度を低くすることができる等の作用効果を奏する（２頁右欄末行ないし３頁左欄１５行）。
２　原告は、本件訂正は特許法１２６条３項の規定に違反し無効であるのに、原告の主張する理由及び証拠方法によっては本件訂正を無効とすることはできないとした審決は違法である旨主張するので、原告の主張する審決の取消事由について、逐次検討する。
原告は、まず訂正発明を実施するに当たっては、処理温度以外に、活性炭の比表面積、ガス中の酸素含有量、ガスの空間速度等の処理条件が活性炭の触媒活性に影響を与えるから、これらの処理条件は、訂正発明の構成に欠くことができない事項であるのに、その記載を欠く本件訂正は同法３６条５項の規定する要件を満たしていない旨主張する。
同法３６条５項は、「第２項第４号の特許請求の範囲には、発明の詳細な説明に記載した発明の構成に欠くことができない事項のみを記載しなければならない。」旨規定する。この規定の趣旨は、特許請求の範囲は特許権の効力の及ぶ客観的範囲である「特許発明の技術的範囲」を定める基本となるものであるから、明細書の発明の詳細な説明に開示された発明の構成に欠くことができない事項のみを特許請求の範囲として記載することを特許出願の要件としたものであって、この規定の趣旨に鑑み、ここに「発明の構成に欠くことができない事項」とは、当該発明の技術的課題を達成するために必要不可欠な技術的事項・技術的手段を意味するというべきである。
そして、何が必要不可欠な技術的事項・技術的手段であるかは、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者、すなわち当業者が当該発明の出願当時の技術水準に基づいて理解するところに従って判断すべきであり、技術常識に属する事項を含め当業者にとって自明の技術的事項や条件は、当業者が適宜設定できるものであるから、これを特許請求の範囲に記載することは要求されていないというべきである。
これを本件について見ると、前掲甲第３号証によれば、訂正明細書の実施例１ないし７において用いられた活性炭は比表面積２００ｍ２／ｇないし１２８０ｍ２／ｇのいずれも武田薬品工業株式会社が製造し販売している活性炭であって、訂正発明において用いられる活性炭は比表面積が本件出願当時当業者に周知のものであることが認められる。
また、前記１（１）認定事実によれば、訂正発明は、窒素酸化物を含有するガスに活性炭を接触させ、窒素酸化物を窒素に変換して除去する方法に関するものであるが、窒素酸化物は窒素ないし窒素化合物が酸素と反応して生成するものであり、窒素酸化物含有ガス中には未反応の酸素がある程度含まれていることは当然であって、当業者であれば、ガス中の酸素含有量は通常の反応後の廃ガスに含まれる酸素の量であればよいと理解することは技術的に自明である。さらに、ガスの空間速度については、処理すべきガスの流量及びガス中の窒素酸化物濃度、目的とする処理後のガス中の窒素酸化物濃度、触媒層を有する該処理装置の処理能力等の兼ね合いを考慮して当業者が適宜設定できる性質の事柄であり、ガスの空間速度は大幅に変えられ得ることも技術的に自明であるから、このような観点から当業者が適宜設定すれば足りる条件にすぎない。訂正発明の特徴の一つは処理温度を１５０～２５０℃とする点にあることは前記１（１）認定事実のとおりであり、活性炭の比表面積、ガス中の酸素含有量、ガスの空間速度等の処理条件はごく普通の従来周知のものないし当業者が適宜設定し得るものにすぎず、訂正発明を実施するに当たって必要な条件ではあっても、特許請求の範囲に記載しなければならない必要不可欠な技術的事項・技術的手段とはいえない。
成立に争いのない甲第４号証の２及び第５号証の２によれば、原告の指摘する実験成績証明書１と２の記載の間における矛盾、相違は１５０℃未満の訂正発明の特許請求の範囲外の温度領域でのことであり、１５０～２５０℃の温度範囲では、このような矛盾、相違点はない（実験成績証明書１では、２００℃と２５０℃で窒素酸化物の除去率が時間の経過とともに向上し、実験成績証明書２でも１５０℃と２００℃で窒素酸化物の除去率が時間の経過とともに向上している。）。また、原告は、訂正明細書の実施例２において、処理するガス中に水蒸気及び酸素が存在しない場合の窒素酸化物の除去率は技術的意義が認められない程低いから、訂正発明は水蒸気及び酸素の存在が必須構成要件である旨主張する。前掲甲第３号証によれば、実施例２において、第２表（別紙１参照）に示された（反応後７時間経過後の）処理するガス中に水蒸気及び酸素が存在しない場合の窒
素酸化物の除去率は３％と低く、


ガス中に酸素が共存する場合活性炭の触媒活性が向上することを示しているが、この場合の処理ガス中の窒素酸化物濃度は１．０％であって、他の実施例（例えば実施例１、３ないし５の０．２％）に比較して非常に多いことに鑑みるとその絶対値が低いことから技術的意義がないとはいえない。また、前掲甲第３号証によれば、訂正明細書には、「本発明における対象ガスは、窒素酸化物（ＮＯ、Ｎ２・Ｏ３など）を含有するガス一般であり、特に窒素酸化物を含有する排ガスたとえば火力発電所あるいはその他各種の工場のボイラーのいわゆる煙道排ガス、化学工場、金属精練工場などの排ガスなどが含まれる。」（２頁右欄９行ないし１５行）と記載されているように、工業的にはボイラーからの煙道ガスには、有機化合物の燃料と空気中の酸素との反応（燃焼）により生成する水蒸気及びもともと空気に含まれていた水蒸気や未反応の酸素が含まれているのが普通であり、実施例２の７時間経過時におけるような完全なる無酸素かつ無水蒸気のガスは実験室的には存在し得るかもしれないが工業的には特殊なものであることを考慮すると、実施例２の実施例についての記載から直ちに水蒸気及び酸素が特許請求の範囲に記載しなければならない必要不可欠な技術的事項・技術的手段との結論を導くことはできない。したがって、本件訂正は同法３６条５項の規定する要件を満たしていないとはいえないから、原告の審決の取消事由１の主張は理由がない。３　訂正第１発明の要旨は、本件訂正後の特許請求の範囲（１）記載のとおり、「窒素酸化物含有ガスをアンモニアガスの共存下、１５０～２５０℃で活性炭と接触させることを特徴とするガスの処理法」であると認められる（このことは、当事者双方争っていない。）。
成立に争いのない甲第９号証によれば、引用例１は、発明の名称を「廃ガスからの窒素酸化物の除去方法」とするドイツ連邦共和国公開特許明細書であって、その特許請求の範囲１には「廃ガスを活性炭よりなる充填層を通過させることにより廃ガス中の窒素酸化物特に二酸化窒素を除去する方法において、活性炭層の入口で廃ガスに相応量のアンモニアを添加することを特徴とする廃ガスからの窒素酸化物の除去方法」と記載されていることが認められるから、引用例１記載の発明は、「窒素酸化物含有ガスをアンモニアガスの共存下、活性炭と接触させることを特徴とするガスの処理法」であると認められる。原告は、引用例１には、反応温度はできるだけ高く設定すべきものと記載され、好ましい具体的温度範囲として９０～１２０℃が例示されていたにすぎず、特定温度に限定されていないこと、また、水蒸気露点は圧力等によって変化するが、引用例１には、反応圧力を特定範囲に制限しなければ廃ガスから窒素酸化物を除去できなくなる旨の記載はなく、その方法を常圧のみに限定すべきでないこと等から、訂正第１発明と引用例１記載の発明とは、後者が１５０～２５０℃の温度範囲を内在しつつも、その温度範囲が積極的に記載されていない点でのみ相違する旨主張する。
引用例１記載の発明の特許請求の範囲１では温度が限定されていないことは前記のとおりである。しかしながら、前掲甲第９号証によれば、引用例１には、①その特許請求の範囲３に、「ガスの温度がガスの水蒸気露点よりも３０℃を越えない範囲で高い温度、好ましくは１５度Ｃ高い温度である特許請求の範囲１又は２の方法」と記載され、②さらにその明細書中には、「窒素酸化物の除去は、吸着が浄化されるガスの水蒸気露点よりも３０℃以上を越えてはならない。吸着温度は露点を１５℃以上越えないように調整するのがよい。」（明細書２頁１６行ないし２０行）、ｃ「本発明は、さらに、ガス温度をできるだけ高く、好ましくは９０～１２０℃に設定すること、また露点は水蒸気のジェット注入や水の散布により適切に調整することを見いだした。」（同２頁２１行ないし２４行）と記載されていることが認められる。
以上の認定事実によれば、当業者が引用例１に接した場合、当業者は引用例１記載の発明を実施するに好適な温度範囲は９０～１２０℃であり、水蒸気露点（常圧で最高１００℃）より３０℃高い温度、すなわち１３０℃が限度であって、この温度を超えてはならないものと理解するというべきである。原告は、引用例１記載の発明は常圧に限定されない旨主張するが、この技術分野においては特に圧力について述べていなければ常圧で行うと理解するのが技術常識であり（前掲甲第３号証によれば、訂正明細書には、特に加圧について言及していないことが認められるから、訂正発明も常圧で行うものと解するのが相当である。）、また、引用例１の前記③の記載に照らすと前記②の記載における「水蒸気露点よりも３０℃を越えない」とは水蒸気のジェット注入や水の散布の場合のことを意識して記載したものと理解でき、原告主張のように加圧を意識して加圧時の露点よりも３０℃までの高い温度で行うものとは理解できない。したがって、当業者において、前記１（１）認定の技術的課題を解決するために、窒素酸化物含有ガスをアンモニアガスの共存下、活性炭と接触させる際の反応温度を１５０～２５０℃とすることは、引用例１の教示に反することであり、引用例１記載の発明から容易に想到できることではないというべきである。また、原告は、引用例２には、煙道ガスから硫黄酸化物を除去する方法として、炭素含有吸着剤（例えば、活性炭）にアンモニアの共存下２００℃の温度で接触処理する方法が記載されており、訂正第１発明は引用例１及び２記載の発明から、当業者が容易に想到し得た旨主張する。
成立に争いのない甲第１１号証によれば、引用例２は、発明の名称を「硫黄酸化物を含有するガスからそれを除去する方法」とするドイツ連邦共和国公開特許明細書であって、その特許請求の範囲１には「硫黄酸化物、酸素及び水蒸気を含有するガス、特に煙道ガスから硫黄酸化物を炭素含有吸着剤を使用して除去する方法において、吸着剤堆積層内に流入前の煙道ガスの中に、又は直接吸着剤堆積層中へ、アンモニアを添加することを特徴とする硫黄酸化物の除去方法」と記載されていることが認められる。
前記認定事実によれば、引用例２記載の発明は、硫黄酸化物とアンモニアを反応
させる方法であって、
訂正第１発明や引用例１記載の発明のように窒素酸化物とアンモニアを反応させる方法とは全く反応系（反応の種類）を異にすることが明らかである。一般に触媒はそれが使用される反応系が異なれば触媒活性も著しく異なってくるものであって、他の反応系への転用の可能性が乏しいものであるから、引用例２記載の発明を引用例１記載の発明と組み合わせて訂正第１発明の容易推考性を判断することはできない。
また、原告は、訂正第１発明において反応温度を１５０～２５０℃とする臨界的意義が認められない旨主張する。


しかしながら、訂正明細書には、前記１（３）認定のとおり、訂正第１発明は、前記構成により、活性炭の窒素酸化物の還元活性の向上（窒素酸化物の除去率の向上）と触媒活性の長時間持続効果等を奏する旨の記載があり、前掲甲第３号証によれば、これをさらに具体的に明らかにするため、実施例中の各表（各表のいずれも触媒が担持金属なく活性炭単独の場合）、すなわち、実施例１の第１表（別紙１参照）には、窒素酸化物の除去率は反応温度１５０℃で４４％、２５０℃で７８％であること、実施例３の第３表（別紙１参照）には、触媒活性は反応温度１５０℃で１００時間持続すること、実施例６の第６表（別紙１参照）には触媒活性は反応温度２００℃で２０時間持続すること、実施例７の第７表（別紙１参照）には触媒活性は反応温度２４５℃で４８０時間持続することがそれぞれ示されていることが認められる。
そして、成立に争いのない甲第２号証によれば、訂正前明細書の実施例１の第１表（別紙２参照）には、触媒が担持金属なく活性炭単独の場合、前記訂正明細書の実施例１と同一の実験条件の下において窒素酸化物の除去率は反応温度１１０℃で３８％であることが示されており、また前掲甲第４号証の２及び第５号証の２によれば、実験成績証明書１の表（別紙３参照）には、触媒が担持金属なく活性炭単独の場合、同一の実験条件の下において、窒素酸化物の除去率は、反応温度１２５℃では、反応時間５時間８１％、反応時間２５時間８５％、反応時間５０時間８８
％、反応時間１００時間９１％であるのに対し、
反応温度２００度Ｃでは、反応時間５時間９５％、反応時間２５時間９８％、反応時間５０時間９８％、反応時間１００時間９９％であること、実験成績証明書２の第１表（別紙４参照）には、触媒が担持金属なく活性炭単独の場合、同一の実験条件の下において、窒素酸化物の除去率は、反応温度１２５℃では、反応時間５時間６３％、反応時間１０時間５４％、反応時間２０時間４８％、反応時間５０時間４０％、反応時間１００時間３５％であるのに対し、反応温度１５０℃では、反応時間５時間６５％、反応時間１０時間６８％、反応時間２０時間６８％、反応時間５０時間７１％、反応時間１００時間７３％であることが示されていると認められる。
ところで、訂正発明のような化学に関する発明の分野において、特許請求の範囲の数値の限定を加えた場合、数値限定の技術的意義は、そのことによって当該発明の作用効果の顕著性が認められるか否かにより定まるのが通常である。そして、その作用効果の顕著性は、明細書の記載に基づいて判断されるのであるが、本件のように限定された数値範囲内の温度のものが前記認定のような最大限１３０℃であるものと対比する場合には限定のないものとの対比とは異なり、必ずしもその範囲外の直近のものとの間に急減な作用効果上の変化が見られることは必要でなく、１３０℃付近の温度との対比において作用効果の顕著性が明示されていれば足りる。また、どのような作用効果を奏するかが明細書に記載されている限り、当業者は明細書の記載から当該発明の奏する作用効果を知ることができるのであるから、限定された数値範囲外のもの（比較例）との間に作用効果上の差異があることは明細書に記載されることが望ましいが、出願人において、他の補充的資料によりこれを証明することが許されないというものではない。
これを本件について見るに、訂正明細書には、訂正第１発明がその構成、特に反応温度を１５０～２５０℃と限定したことにより、活性炭の窒素酸化物の還元活性の向上と触媒活性の長時間持続効果等を奏する旨記載され、さらに実施例中の各表中の具体的記載によりこれが裏付けられていることは前記認定のとおりであり、このような作用効果が前記限定された反応温度外の低い従来技術に属する反応温度のものより窒素酸化物の除去率及び触媒活性の長時間持続効果において優れていること（なお、限定された反応温度の上限である２５０℃以上のものとの作用効果の差異については原告もこれを争っていない。）は、訂正前明細書及び実験成績証明書１及び２の記載事項により明らかであるから、訂正第１発明において反応温度を１５０～２５０℃と限定したことについての技術的意義はこれを認めるに十分である。
したがって、訂正第１発明は引用例１及び２記載の発明に基づいて当業者が容易に想到し得たとはいえないから、本件訂正は同法２９条２項の規定に該当するとした原告の審決の取消事由２の主張は理由がない。
４　訂正第２発明の要旨は、本件訂正後の特許請求の範囲（２）記載のとおり、「窒素酸化物含有ガスをアンモニアガスの共存下、１５０～２５０℃でＴｉ、Ｃｒ、Ｍｎ、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｃｕ、Ｍｏ及びＷから選ばれた一種が担持された活性炭と接触させることを特徴とするガスの処理法」であると認められる（このことは、当事者双方争っていない。）。
成立に争いのない甲第１３号証によれば、引用例４は、発明の名称を「酸素及び窒素酸化物を含むガスの精製方法」とする米国特許明細書であって、窒素酸化物含有ガスとアンモニアガスの共存下、反応温度２５０～８００°Ｆ（約１２１～約４２７℃）、好ましくは３００～６００°Ｆ（約１４９～約３１６℃）で、窒素酸化物含有ガスから窒素酸化物を接触還元除去するために、アルミナ、シリカゲル、珪藻土及びその他同種の触媒担体に担持された触媒としてコバルト、ニッケル及び鉄の一種又はこれらの金属の混合物を用いることが記載されていることが認められる。
また、成立に争いのない甲第１４号証によれば、引用例５は、発明の名称を「酸素を含むガス混合物からの窒素酸化物の選択的除去方法」とする米国特許明細書であって、窒素酸化物含有ガスとアンモニアガスの共存下、反応温度１５０～４００℃で、窒素酸化物含有ガスから窒素酸化物を接触還元除去するために、酸化アルミニウム及び／又は珪酸の担体に担持された触媒としてバナジュム、モリブデン及び／又はタングステンの酸化物を用いることが記載されていることが認められる。
前記認定事実によれば、引用例４及び５記載の発明は、窒素酸化物含有ガスとアンモニアガスの共存下、反応温度１５０～２５０℃を含む範囲内で、窒素酸化物含有ガスから窒素酸化物を接触還元除去するために、アルミナ、シリカゲル、珪藻土（引用例４記載の発明）、酸化アルミニウム、珪酸（引用例５記載の発明）等の担体に担持された触媒としてコバルト、ニッケル、鉄（引用例４記載の発明）、モリブデン、タングステン（引用例５記載の発明）から選ばれたものの一種を用いるものであることが認められる。


そこで、訂正第２発明と引用例４及び５記載の発明とを対比すると、両者は「窒素酸化物含有ガスをアンモニアガスの共存下、１５０～２５０℃で担体に担持されたＴｉ、Ｃｒ、Ｍｎ、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｃｕ、Ｍｏ及びＷから選ばれた一種を触媒として接触させることを特徴とするガスの処理法」である点において一致し、前者が活性炭の担体に担持された触媒を用いるのに対し、後者がアルミナ等の担体に担持された触媒を用いる点においてのみ相違することが明らかである（引用例４及び５には、Ｔｉ、Ｃｒ、Ｍｎ、及びＣｕを用いることの記載はないが、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｍｏ及びＷから選ばれた一種を触媒として使用するものである以上、訂正第２発明と前記構成において一致する。）。
そこで、前記相違点について検討すると、成立に争いのない甲第１２号証によれば、引用例３は岩波書店昭和４６年１２月５日発行の「理化学辞典」２４８頁であって、その「活性炭」の項に、「吸着材として気体あるいは蒸気を吸着し、溶剤の回収、ガスの精製に、あるいは液体と混合して、溶剤の精製、脱色などに用いられる。また触媒の担体して使われる。」（右欄１１行ないし１４行）と記載されていることが認められる。
引用例３の前記記載事項によれば、
本件出願当時活性炭を触媒の担体として用いることは当業者に周知の技術的事項であったと認められる。
被告は、引用例３は、理化学辞典であって、活性炭の一般用途として触媒担体があることを示すのみで、具体的にどのような触媒とともに使用されるかについては何も明らかにされていない旨主張する。
しかしながら、触媒担体は、触媒を担持し、触媒の有効面積を増大させる作用をするものであることは技術上自明であり、活性炭を触媒の担体として用い得ることが理化学辞典に記載されていれば、引用例４及び５に記載された反応系と温度範囲においてそこに記載された金属触媒の担体として活性炭を使用することを排除するような記載や活性炭を担体として使用することを困難ならしめるような技術的理由がない限り（前掲第１２号証にはそのような記載は認められないし、他にそのような理由を認めるに足りる証拠はない。）、これらに記載された金属触媒の担体として活性炭を使用してみることは、当業者であれば格別の困難なく想到し得たことというべきであるから、被告の前記主張は理由がない。
したがって、引用例４及び５記載の発明において、アルミナ、シリカゲル、珪藻土（引用例４記載の発明）、酸化アルミニウム、珪酸（引用例５記載の発明）等の担体に代えて、引用例３の記載事項に基づき担体として使用できることが周知の活性炭を担体として用い、もって訂正第２発明と同一の発明を得ることは当業者が容易に想到し得たことというべきである。
被告は、訂正明細書第３表（別紙１参照）は反応温度１５０℃、第６表（同）は反応温度２００℃、第７表（同）は反応温度２４５℃をそれぞれ採用した場合において訂正第２発明の活性炭に担持された金属触媒による窒素酸化物の除去率の作用効果が顕著であることを明らかにするものであり、また訂正第２発明がその構成によって活性炭単独使用の場合及びアルミナを担体として使用する場合に比して優れた窒素酸化物の除去効果を奏することは実験成績証明書３の記載内容から明らかで
あり、このような作用効果は、
活性炭の使用を教示しない引用例４ないし６記載の発明に基づいて当業者が容易に予測できるものではない旨主張する。
発明の進歩性の判断は、当業者を判断主体とし、当該発明の出願時を判断基準時として、当該発明の技術的課題（目的）、構成、作用効果の予測性、困難性について検討すべきであり、そのいずれかにおいて予測性がない（困難性がある）と認められるときは、当該発明に進歩性があるというべきであるが、対比される公知技術（公知発明）が複数の構成（方法）を包括したものである場合に作用効果の予測性がないといい得るためには、当該発明が公知技術のいずれの構成（方法）を選択した場合よりも作用効果において顕著であり、そのような作用効果を奏することが当業者にとって通常予測できないものであることを必要とする。特に、発明の構成において予測性がある場合、公知技術の結合によって奏する作用効果はそれらの公知技術の奏する作用効果の総和にすぎないのが通常であって、そのような場合に作用効果の予測性がないというためには、当該発明の奏する作用効果が公知技術の奏する作用効果の総和を越えた格別のものであることを要するから、複数ある公知技術の結合の一構成（方法）より優れているというだけでは足りないというべきである。
これを本件について見ると、前掲甲第３号証によれば、訂正明細書第３表は反応温度１５０℃、第６表は反応温度２００℃、第７表は反応温度２４５℃をそれぞれ採用した場合において、触媒が担持金属なく活性炭単独の場合に比して訂正第２発明の活性炭に担持された金属触媒による窒素酸化物の除去率は極めて高いことが認められるが、訂正明細書には引用例４ないし６記載の発明においてアルミナ、シリカゲル、珪藻土（引用例４記載の発明）、酸化アルミニウム、珪酸（引用例５記載の発明）等の担体に担持された金属触媒による窒素酸化物の除去率との対比は記載されていない。
また、《証拠略》成立に争いのない甲第１６号証によれば、実験成績証明書３に
は、窒素酸化物含有ガスをアンモニアガスの共存下、
活性炭に金属（クロム・鉄・コバルト・ニッケル・モリブデン・タングステン等）を担持させたものと、アルミナにこれらの金属を担持させたものとに、それぞれ２００℃の反応温度で接触させた場合、同書の表（別紙５参照）記載のとおり、窒素酸化物の除去率及び触媒活性の長時間持続効果のいずれにおいても、前者が優れていることがみとめられるが、同書には引用例４及び５に記載された他の担体、すな
わち、シリカゲル、
珪藻土、酸化アルミニウム、珪酸等に担持された金属触媒による窒素酸化物の除去率及び触媒活性の長時間持続効果についての対比は記載されてない。この点について、被告は、引用例４及び５には、アルミナ以外の担体も開示されているが、それはそれぞれの方法においてアルミナと均等なものとして挙げられているから、その代表例としてアルミナを使用した場合を比較例として対比すれば十分である旨主張する。


主　　　　文
原判決を破棄する。
本件を大阪地方裁判所に差し戻す。
理　　　　由
本件控訴の趣意は、弁護人小林芳郎、同伊藤廣保、同平野恵稔連名作成の控訴趣意書、控訴趣意訂正・補充書、控訴趣意補充書（二）及び同（三）に、これに対する答弁は、検察官青木捷一郎作成の答弁書にそれぞれ記載されたとおりであるから、これらを引用する。
第一　控訴趣意のうち、訴訟手続の法令違反の主張について所論は、要するに、原審が、検察官請求のＡの検察官に対する平成六年一一月二四日付け供述調書（以下、検察官に対する供述調書を「検面調書」という。）を刑訴法三二一条一項二号に定める要件がないのに採用し、また、弁護人がＢ及びＣの各証言をそれぞれ弾劾するために刑訴法三二八条に基づいて請求した両名の証券取引特別調査官に対する各質問調書（以下、証券取引特別調査官に対する質問調書を「質問調書」という。）を、その要件があるのに採用しなかった点で、原判決には、判決に影響を及ぼすことが明らかな訴訟手続の法令違反がある、というのである。
そこで、記録を調査し、当審における事実取調べの結果をも併せて検討するに、記録によると、原審は、平成八年三月一日に期日外で、検察官請求のＡの平成六年一一月二四日付け検面調書を刑訴法三二一条一項二号書面として採用し、また、第六回公判（平成八年一月一九日）において、弁護人がＢ及びＣの各証言を弾劾するために刑訴法三二八条に基づいて請求した両名の各質問調書を却下したことが認められるが、記録を検討してみても、原判決には所論が指摘するような訴訟手続の法令違反の誤りはない。以下、所論にかんがみ説明を付加する。
一　Ａの検面調書について
所論は、Ａの平成六年一一月二四日付け検面調書には、同人の原審証言との間に刑訴法三二一条一項二号にいう相反性もなければ、特信性もない、検察官は、Ａ証人の尋問に際し、調書の署名押印について尋問するだけで、特信情況については全く尋問せず、何らの立証をしていない、と主張する。　原判決がＡの右検面調書を採用するに当たり、相反性、特信性についていかなる判断をしたのかは、採用決定にその理由がないためうかがい知ることはできない。しかし、Ａの原審証言と右検面調書との内容を対比すると、明確に相反するとまではいえないものの、趣旨、ニュアンスからして実質的に異なる供述をしている部分があることは十分認められる（所論は、相反性がない根拠として、Ａの調書の記載は空疎で、検察官の誘導尋問の内容をあたかもＡが供述したかのように記載したにすぎないなどと指摘するが、相反性の判断に際し右のような指摘が根拠たり得ないことはいうまでもない。）。また、Ａと被告人との関係を考えると、たとえその関係が証言時には既に解消されていたとしても、被告人の面前で不利益な証言をすることがはばかられることは経験則上明らかであり、同人の証言内容、態度等をも併せかんがみると、検面調書の方に特信性があることも十分認められるというべきである。なお、検察官が特信情況についてＡの証人尋問において何らの立証をしていないと論難する点は、特信情況は証人尋問においてしか立証し得ないとの独自の見解を前提とするものというべきである。したがって、所論は採用することができない。
二　Ｂ及びＣの各質問調書について
所論は、Ｂの平成六年九月六日付けの質問調書二通及びＣの各質問調書は、それぞれ、両名の原審各証言といずれも重要な点で食い違っており、刑訴法三二八条の弾劾証拠に該当することは明らかである、と主張する。しかし、Ｂの原審証言と各質問調書、Ｃの原審証言と各質問調書とをそれぞれ対比してみるに、所論がるる指摘する食い違いの部分は、要するに、各質問調書では、証言に見合う供述記載がないというものがほとんどであり、特別調査官からそのような事実について質問があったか否かもはっきりせず、これをもって自己矛盾の供述であると解することは無理であるといわざるを得ない。したがって、両名の各質問調書が刑訴法三二八条の弾劾証拠に該当するとの所論は採用することができない。
論旨は理由がない。
第二　控訴趣意のうち、事実誤認の主張について
所論は、要するに、本件の争点は、（１）ＢがＤ皮膚科医院を訪れた際に、ユースビル錠についての死亡例を含む副作用症例が発生し、一時同剤の出荷を停止するとの原判示文書（以下「至急文書」という。）を被告人に手交したか否か、（２）被告人のＥ商事株一万株の売り注文が、Ｂからの右文書交付によるユースビル錠にかかる副作用情報によりなされたものか否か、という点であるところ、原判決は、（１）については、唯一の証拠であるＢ証言が信用できるとしてこれを肯定し、（２）についても、これを前提に、被告人は、Ｅ商事株の確実な下落を予想し、利益を得ようと右売買を行ったものであると肯定しているが、Ｂの訪問は、至急文書の交付による情報伝達を目的としたものではなく、また、同文書の交付はもとより、いかなる方法によるにせよ、Ｂから右情報の伝達はなされていない、被告人の右株売買は、右情報の伝達によるものではなく、証券会社の担当者であるＦからの情報と被告人の相場感によるものである、したがって、原判決には、右争点に関し事実誤認があり、これが判決に影響を及ぼすことは明らかである、というのである。
そこで、記録を調査し、当審における事実取調べの結果をも併せて検討するに、原判決挙示の各証拠によれば、原判示の事実は優に認定することができ、原判決が（補足説明）の一で認定説示するところは正当としてこれを是認することができるから、原判決には所論指摘の事実誤認は認められない。以下、所論にかんがみ、当裁判所の判断を付加して説明する。
一　前提となる事実と争点


関係証拠によると、（１）Ｇ薬品株式会社Ｈ支店は、Ｄ皮膚科に医薬品等を納入している有限会社Ｉ商会（実質的な経営者は被告人である。）に対し昭和四六年ころから医薬品を販売しており、本件当時、同支店第一営業部のＨ営業所長ＣがＩ商会との取引の担当者であったが、同商会が大口の得意先であったほか、被告人がＪ会の会長等の要職についており、被告人から何人もの開業医を顧客として紹介してもらうなどしていたことから、Ｃの上司である右第一営業部次長のＢが主に被告人と取引の商談等に当たっていたこと、（２）ユースビル錠は、帯状ほう疹に効果がある皮膚科用抗ウイルス剤として、Ｅ商事株式会社が平成五年九月三日に発売を開始したものであるところ、その後、フルオロウラシル系薬剤（ガン治療薬剤）との併用投与による死亡例を含む重篤な副作用症例が発生し、これに関する副作用情報は、同年一〇月一二日午後二時に厚生省が緊急安全性情報として発表し、さらに、同日午後三時ころ、Ｅ商事がマスコミ関係者に発表し、公に明らかとなったこと、（３）Ｅ商事からＧ薬品本社等を通じて送られてきた右副作用情報は、これに先立つ同日午前一〇時四一分ころ、至急文書としてＧ薬品Ｈ支店にもファックスで送られていたこと、（４）ところで、被告人は、ユースビル錠に関し、発売前から講演会の開催等でＥ商事等に対し協力しており、Ｄ皮膚科でも、Ｇ薬品から同錠を購入しては、患者に投与して使用していたこと、（５）被告人は、同日昼過ぎころ、Ｄ皮膚科にＢの訪問を受け、午前の診療を終えた後、院長室で二〇分間ほど話をするなどし、その後、近くのレストラン「Ｋ」にて、Ｉ商会の管理薬剤師のＬも交えて三人で約一時間にわたり会食をしたが、出かける直前、午後一時二〇分ころ、Ｂを待たせて、院長室から、日頃取引のあるＭ證券株式会社Ｎ支店の担当者Ｆに電話をかけ、信用取引でＥ商事の株一万株を指し値三一三〇円で売り（いわゆる空売り）注文をしたこと（以下、これを「本件株取引」という。）、（６）なお、右注文した株は、同日午後一時五〇分ころ、売買が成立した（被告人は、翌一三日に右一万株を二六六〇円で買い戻し、その差額四七〇万円の利得を得た。）が、Ｅ商事の株は、一二日午後二時一〇分、Ｅ商事からのユースビル錠の副作用発生等の報告を受けた大阪証券取引所により、売買が停止されたこと、以上の事実が認められ、これらの事実についてはほぼ争いがない。
被告人の本件株取引は、新薬ユースビル錠の副作用情報が公表されることにより、発売元のＥ商事の株価が相当下落することが見込まれる中、その公表直前において行われており、被告人において右情報を事前に入手していたのではないかとの疑いが持たれるところ、Ｂは、原審公判で、本件当日の昼のＤ皮膚科訪問の際、Ｈ支店において入手した至急文書の写しを被告人に手渡した旨、明確に証言している。これに対し、被告人は、捜査（証券取引等監視委員会の調査を含む。）段階から一貫して、右事実を否定する供述をしている。
したがって、双方の供述の信用性いかんが本件の争点であり、以下この点を中心に検討する。
二　Ｂの証言の信用性について
１　まず、Ｂの証言についてみるに、Ｂが至急文書を入手し、その写しを被告人に手渡すまでの経緯とその動機について述べるところは、具体的かつ詳細であること、また、本件副作用情報が記載された至急文書が、一〇月一二日午前一〇時四一分ころ、Ｇ薬品Ｈ支店にファックスで送られてきたことは、前示のとおりであるところ、同支店の第一営業部次長であるＢは、その立場と職責からして、この直後に右情報を知った可能性が高く、Ｂが右情報に接していたとするなら、その情報の内容や被告人とのそれまでの関係等からいって、ＢがＤ皮膚科を訪問しながらこの情報を被告人に伝達しないなどということは、たとえ至急文書が医療機関宛ての文書の体裁をとっていないにしても、およそ考えられないことであることにかんがみると、その信用性は大筋において認めることができるというべきである。所論は、Ｂの一〇月一二日のＤ皮膚科訪問の目的は、至急文書の写しを渡すことではなく、トリルダン錠の最終的な商談をすることであり、現に会食の際もトリルダン錠の話題しか出ていない、Ｂの言うような目的であれば、会食の際にも、本件副作用情報に関する話題が当然出るはずである、Ｂが被告人に対し本件副作用に関する情報を伝えたのは、Ｂが同月一五日にＤ皮膚科を訪問した際が初めてである、と主張する。


確かに、関係証拠によると、一〇月一八日にＩ商会からＧ薬品にトリルダン五万錠の注文がなされていること、「Ｋ」での会食の経費処理にかかるＧ薬品の交際費・雑費申請書には、「なお、今月分としてトリルダン錠六〇ｇ一〇〇〇Ｔ×五〇箱注文いただきました。」との記載があること、会食の際には、トリルダン錠についての話題のみで、ユースビル錠については何ら話が出なかったことなどが認められるが、他方、Ｂの手帳には、当日の予定としてトリルダン錠の商談の件は記載されていないこと、Ｂの原審証言によれば、トリルダン錠の商談は、正式かどうかはともかくとして、既に九月末ころにできていた、「Ｋ」の経費処理にかかる記載文言は社内でのスムーズな処理を慮って便宜トリルダン云々としたものである、というのであり、Ｃもこれに見合う証言をしていることが認められ、また、会食の際にトリルダン錠の話題に終始したのは、本件副作用情報を得て本件株取引を行った直後であれば、被告人の方で意識的にユースビル錠の話題を避けたとしても不思議でなく、Ｂもその意図を察知して話を合わせたと解することもでき（ましてや、Ｌが同席していたことを考えると、その感が強くなる。）、会食の際の話題が直ちにＢの訪問目的につながるとはいえないことなどに照らすと、この点に関するＢの証言が信用できないと決め付けることはできないというべきである。これに対し、被告人は、Ｂと本件副作用情報とのつながりに関し、所論に沿う供述をするところ、確かに、関係証拠によると、Ｂが一〇月一五日にＤ皮膚科を訪問し、被告人に本件副作用情報に関する記事が掲載された業界新聞を手渡した事実は認められる。しかし、Ｂがこの日まで本件副作用情報に関する事柄を一切被告人に伝えず、しかも、右のような業界新聞でもってその情報を伝えるに止めたというのは、たとえ被告人が同月一二日夕刻にＡの方から本件副作用情報を得ていたという事実があるにせよ、Ｂの行動としてみた場合、前示の被告人とＢとの従前の関係、Ｂが本件副作用情報に接した時期、本件副作用情報の内容等からして、余りにも情報伝達として間延びした不自然なものというべきであり、被告人の供述は到底措信することができない。
したがって、所論は採用することができない。
２　次に、本件株取引についてみると、被告人は、Ｂの訪問の際、すなわち、Ｂから情報を入手し得た時間帯に、これから会食を共にしようというＢをわざわざ待たせてまで、時間を急ぐかのようにＦに電話をかけて行っている。さらに、その態様は、関係証拠によると、被告人は、昭和五〇年ころから、何度か控えていた時期はあるものの、Ｍ證券Ｎ支店を通じて株取引を続けて行っていたところ、空売りは、これまで担当者から再三勧められても、リスクが大きいことなどから行ったことがなく、今回が初めてのことであること、しかも、今回は、Ｅ商事の株価の動きを聞くなどした後とはいえ、被告人の方から先に空売りをすることを持ち出していることなど、通常の株取引とは違った特異性が認められる。これらの事実に照らすと、特段の事情でもない限り、本件株取引とＢの訪問とは無関係ではなく、被告人は右訪問の際Ｂからなにがしかの情報を得たからこそ本件株取引を行うに至ったのではないかとの合理的な推認が働くところであり、この点も、Ｂの証言の信用性を補強するものといえる。
所論は、本件株取引に関し、被告人は、当日午前中のＥ商事株の売却を踏まえ、Ｆからの情報と自らの相場感から行ったものである旨主張し、被告人もこれに沿う供述をしている。
確かに、関係証拠によると、被告人は、Ｅ商事株の取引については、平成五年五月に、ユースビル錠の発売予定を見込んで株を買い始めて以来、何度か買っては売って利益を上げ、同年九月一七日に三四〇〇円、二〇日に三四五〇円で五〇〇〇株ずつ信用買いした分については、その後売却の好機をつかめないままでいたところ、本件当日は、朝からＦと連絡を取り合い、午前九時四五分に一万株を指し値三三七〇円で売り注文し、午前一〇時ないし一〇時半ころには、Ｆからの報告を聞き、売れ残った六五〇〇株について三三〇〇円に指し値を変更するなどしていることが認められ、被告人にとっては、Ｅ商事株の取引はそれまでにも経験があり、当日も、午前中に持ち株を売却しており、右売却を通じるなどして、Ｅ商事株の下げ含みの値動きについては承知していたといえる。しかし、これらの事情は、被告人が、本件当日、Ｅ商事の株について売り注文をしたからといって不自然ではないといえるにとどまり、前示のように被告人から進んで空売りの注文を行ったことまで合理的に説明し得るものではないというべきである（なお、被告人は、Ｂを待たせてＦに電話したことについて、当審公判で、特に理由はないが、午前中にした売れ残り分の売り注文の結果を知りたくて、後場の始まった頃を見計らってＦに電話をした、こういうことはよくあることである、と供述しているが、午前中にした売りの結果を聞くにせよ、また、その後の値動きを聞くにせよ、何もこの時間帯に被告人の方から電話する必然性はなく、Ｆからの連絡を待っていてもよいし、被告人から電話するにしても、会食が終わってから午後の診療前にすれば足りるともいえるのであって、必ずしも合理的な説明になっていない。）。そうだとすると、本件株取引はＦからの情報と自らの相場感から行ったものであるとの被告人の供述は、そのままにわかに措信するには無理があるといわざるを得ない。また、所論は、被告人の本件株取引（その後の買い戻しも含む。）は、Ｂからの本件副作用情報を得て、多額の利益を得ようとして行ったとするには、余りにも矛盾する内容となっている、と主張する。
確かに、関係証拠によると、被告人は、本件株取引に際し、Ｆから空売りの限度枠一杯（三万株）を勧められながら、これに応じず、一万株の空売りに止めていること、翌日も、Ｆから、本件副作用情報の公表により株価がより一層下がることが見込まれたので、新たに売り建てをするなり、買戻しの時期を見合わせるなりするようにとの勧めがあったにもかかわらず、被告人はそれを聞かずに全部寄りつきで買い戻している（差額四七〇万円の利益を得た。）ことなどが認められる。しかし、被告人が右のように一万株の売りに止め、また、翌日これを全部買い戻したのは、被告人自身がＥ商事の株価動向の見通し（リスクを含む。）の下に判断した結果であると解されるのであり、所論の指摘する前記事実があるからといって、被告人が本件副作用情報をもとに本件株取引を行ったものではないとの決め手となるものではない。


したがって、本件株取引に関する所論はいずれも採用することができない。３　さらに、所論は、Ｂの供述は、質問調書、検面調書、原審証言とみていくと、その変遷は甚だしいところ、Ｂは、自己の供述の変遷理由について、原判決が述べるような納得のいく説明などしていない、また、原判決は、Ｂの証言態度に関し、同人が被告人に不利な証言をして利益を得るという立場にないことや被告人から世話になり懇意な間柄であったことを指摘しているが、同証人の心理の表層のみを捉えた皮相な観察である、などと指摘し、原判決がＢの原審証言の信用性について判示するところは誤りである、と主張する。
確かに、Ｂの証言は、当審で供述経過を立証するため取り調べた同人の質問調書と見比べてみると、所論が指摘するように、質問調書には出てこない事実が述べられていたり、証言時の方が具体的でより明確な供述になっていたりすることが認められる。また、関係証拠によると、Ｂは、証券取引等監視委員会の調査当初においては、本件当日にＤ皮膚科を訪問したことすら記憶していなかったことなどが認められる。こうした点を考えると、Ｂの供述の信用性の判断について慎重な態度が求められることは、所論が強調するとおりである。しかし、当初は記憶が薄れていても、種々の資料や関係者の話などをもとに次第に記憶が喚起されていくことはよくあることであり、本件でも、Ｂにおいては、調査や捜査が進むにつれ、更に原審で証言するまでに、自ずと記憶を喚起するに足る資料や関係者の話などの材料が増えていったことがうかがわれるのであって、供述の変遷についてそのような事情を述べるＢの説明が不合理であるとはいえない。そして、Ｂ自身が被告人をことさら罪に陥れようとする立場（あるいは被告人に不利な証言をして利益を得るという立場）にないことは明らかであり、本件副作用情報を伝えたという核心部分に関する限り、そこに虚偽が混ざっているとは認め難く、原判決がＢの証言態度に関し述べるところも、基本的には首肯することができるというべきである。したがって、所論は採用することができない。
４　以上によれば、Ｂの証言は、本件副作用情報を伝えたという核心部分に関する限り、基本的に信用することができ、逆に、これに反する被告人の供述はにわかに措信し難いというべきであり、被告人がＢ訪問の際に同人から本件副作用情報を得たことは優に認められるというべきである。
三　Ｂ証言の信用性に関するその余の所論について
所論は、（１）Ｂの証言中、本件当日午前一一時ころ、被告人に対し、あらかじめ本件副作用情報を電話で知らせ、ファックスで至急文書の写しを送ったとする点は、被告人がその後患者に対し現にユースビル錠を投与している事実と明らかに矛盾するし、また、当日昼に被告人に至急文書の写しを手渡したとする点も、その直後、Ｂらと一時間もの間のんびりと会食をし、他の開業医への連絡も午後四時すぎころになるまでしていないなど、被告人の実際の対応、行動と著しく矛盾する、（２）Ｂの行動としてみても、Ｂは、本件副作用情報が重大なものであると証言しているが、至急文書の写しを持参してＤ皮膚科に赴きながら、午前の診療が終わるのを待って被告人と面談するなど、その悠長な行動は全く矛盾している、（３）Ｂは、被告人がＢから至急文書の写しを受け取った後、Ｉ商会に電話してユースビル錠の注文取消等の指示をしたと証言するが、これに沿うかのようなＣの証言は、Ｇ薬品の管理薬剤師のＯからの伝聞によるものであり、かつ、Ｃの各質問調書とも矛盾するものであって信用できないこと、注文取消等の指示を受けたとするＬの供述とも一致しないことなどに照らすと、Ｂの右証言は信用できない、（４）Ｂは、被告人に本件副作用情報を伝える動機として、Ｅ商事のＡとの電話のやり取りを挙げて証言しているが、質問調書ではそのような事実について供述していない上、ＡはＢとの電話の事実を覚えていない旨証言しており、また、Ｂが述べるＡとの電話の内容は、Ａの当日の行動等と明らかに矛盾するものであり、この点に関するＢの証言も信用できない、と主張する。


一　本件公訴事実によると、検察官は、「新薬ユースビル錠について、発売直後、これを投与された患者につき、フルオロウラシル系薬剤との併用に起因した相互作用に基づく副作用と見られる死亡例が発生した」との事実をＥ商事の業務等に関する重要事実としてとらえ、これが証券取引法一六六条二項四号にいう「当該上場会社等の運営、業務又は財産に関する重要な事実であって投資者の投資判断に著しい影響を及ぼすもの」に当たるとして起訴しているところ、原判決は、「本件副作用情報に関するユースビル錠による前記副作用例の発生に伴いＥ商事に生ずると予想される損害について考えてみると、この損害としては、この副作用例の発生がＥ商事の責に帰するものと認められる場合における当該被害者らに対する損害賠償金のほかに、本件副作用情報の公表後における出荷・販売済みユースビル錠の返品や同社が目標としていた同錠の売上高の低下による逸失利益（右副作用例の発生はフルオロウラシル系薬剤との併用によるものであることなどに照らすと、ユースビル錠の右売上高の低下率は自ずと限界があるものとみられる
）等を挙げることができる
そして、これらの損害は証券取引法一六六条二項二号イにいう『災害又は業務に起因する損害』に当たると解されるとしても、これが同条項所定の重要事実といえるためには、大蔵省令（会社関係者等の特定有価証券等の取引規制に関する省令二条一号）にいう『損害の額が最近事業年度の末日における総資産の帳簿価額の百分の一に相当する額未満であると見込まれること』との、いわゆる『軽微基準』を上回ることが必要であるところ、Ｅ商事に生ずると予想される前示損害の見込み額は、同社にとっては少なからず痛手になる額と推測されるものの、証拠関係を検討してみてもその具体的な額を算定し得ない上、Ｅ商事の最近事業年度の末日における総資産の帳簿価額に関する的確な証拠もない本件においては、右損害がこの『軽微基準』を上回るものとにわかに断定することができないから、本件について、証券取引法一六六条二項二号イに該当の重要事実は認められない
なお、同条項の右二号イを除くその余の各号に該当の重要事実も認められない
……そこで、……四号に……当たるかどうかにつき、以下検討する
」とし、「同項一号ないし三号と右四号の配列の仕方や同条項の立法趣旨に照らし、同項一号ないし三号（前記大蔵省令に定める『軽微基準』を含む
）に準ずる程度のものと解するのが相当である
」とした上、「これを、本件について、……Ｅ商事の規模・営業状況・自社品事業部門の商品に占めるユースビル錠の比重・同錠の開発に投下した資金量・同錠に対する有力商品としての期待・同社株の人気の要因・同錠の売上げ目標の大きさ等を踏まえて検討すると、「１」……ユースビル錠の今後の販売の見込みを著しく損ない期待した売上（収益）を得られない事態を招くのみか、今後とも更に判明するかもしれない副作用例の内容によっては同社の信用を一段と害してより多くの損害を被るものと予想されるのは明らかであり、しかも、「２」……ユースビル錠は：：Ｅ商事株の人気の主要な部分を支えていただけに、本件副作用情報は、これが公表されると同社の株取引についてはユースビル錠の今後の販売見込み等の将来性に関わる大きな不安材料となり、その株価を著しく引き下げる原因となるのは当然で、かつ、これは同社の株取引を行う被告人を含む一般投資家にも見易い道理であったというべく、……以上を考え併せると、本件副作用情報は、証券取引法一六六条二項一号ないし三号に準ずる程度のものとして、同項四号にいう『当該上場会社等の運営、業務又は財産に関する重要な事実であって投資者の投資判断に著しい影響を及ぼすもの』に当たると認めるのが相当である
」としている
二　右判示は、要するに、本件副作用情報の重要事実性を判断するに当たり、証券取引法一六六条二項二号イをまず問題にし、同号イの「災害又は業務に起因する損害」に該当するとしても、証拠上その損害が所定の軽微基準を上回るとは断定できないとの理由で、同号イの該当性を否定し、右イを除く一ないし三号の該当性も否定した上で、四号の該当性について更に検討している
<要旨>ところで、証券取引法のインサイダー取引規制は、その立法経過等に照らすと、取引者が取引を行う時点に</要旨>おいて、その取引が処罰の対象となるか否か、規制すべき取引の範囲を明確にするとの観点から、構成要件をできる限り客観的かつ明確に規定する立法形式を採用したとされている
そこで、いわゆる重要事実について規定した同法一六六条二項は、一号から三号までにおいて、典型的なものを具体的に列挙し、しかも、一、二号においては軽微基準を、三号においては重要基準をかからしめ、これらを省令で形式的に数値化して処罰対象行為の基準を明らかにしており、その上で、四号において、一ないし三号とは異なり、「会社等の運営、業務又は財産に関する重要な事実であって投資者の投資判断に著しい影響を及ぼすもの」という一般的・包括的な事項を規定している
この四号の規定の趣旨は、今後の経済、証券市場の発展、変化に対応してすべての事項をあらかじめ列記することはきわめて困難であることから、将来、インサイダー取引規制に抜け穴が生じないようにするために、一ないし三号に加えて規定されたものである
したがって、四号は、インサイダー取引規制の構成要件をできる限り客観的かつ明確に規定するとの大きな枠組みの中で、あくまで補充的・補助的規定として設けられたものとみるべきであり、他方、一ないし三号は、それぞれ独立した構成要件であって、四号に内包される単なるガイドライン的な規定でないことは法文上明らかというべきである
このような立法趣旨に照らしてみても、また、四号の冒頭にある「前三号に掲げる事実を除き」との文言からしても、四号は、一ないし三号までに掲げられた重要事実以外の事実についての規定であり、一ないし三号に相応する事実ではあるが、同時に又は選択的に、投資判断に著しい影響を及ぼすものとして四号に該当するというようなことはないと解するほかない
そして、本件副作用情報は、まず個別条項である二号イにいう「災害又は業務に起因する損害」に該当する余地があり、その損害が所定の軽微基準を上回るか否かの判断は、被告人の本件取引行為が処罰の対象となるか否かに係るものである
そうだとすると、原判決が、検察官が主張する四号の該当性の判断に先立ち、二号イをはじめ一ないし三号の該当性について検討しているところは是認できるが、二号イの該当性を検討しながら、同号イの該当性を否定した上で、四号の該当性を更に検討するといった判断手法は、前示の一ないし三号と四号との関係からして、誤りであるといわざるを得ない


まず、（１）についてみるに、その前半部分は、おおむね原判決が説示するとおりである。これに付け加えると、本件副作用情報はフルオロウラシル系薬剤との併用に関するものであるところ、患者にユースビル錠を投与するに際しては、カルテを見て、同錠の投与歴を確認し、現在その副作用と思われる症状が出ているか否か、フルオロウラシル系薬剤との併用の心配がないか否かを確認して行うことができるのであるから、それで問題がないと判断して同錠を患者に投与したからいって、本件副作用情報を知ったことと何ら矛盾するものではない（そのような患者であっても副作用情報を知りながら新たに投与するなどということは、医者としてあり得ないことである、と所論は指摘するようであるが、現に、被告人の供述によっても、Ｆからの連絡で本件副作用情報を知ってユースビル錠を投与した午前中の患者のカルテを見たが、投与歴や症状の有無から大丈夫と思い、それ以上当該患者への聞き合わせや服用停止の指示等は一切しなかった、というのであり、被告人のこのような対応をみれば、一般論はともかく、本件では右の指摘は当たらないというべきである。）。また、被告人は、本件副作用情報を知ったならば、直ちに、診療を中断してでも、ユースビル錠を投与した患者のカルテを調べて併用の有年を確認し、更に他の開業医に対し連絡するなどする、と所論に沿う供述をするところ、確かに、被告人は、Ｂらと「Ｋ」にて約一時間会食をしており、また、関係証拠によると、開業医への連絡も当日午後四時すぎから五時ころまでの間に行っていることが認められる。しかし、このような事実があるからといって、これが直ちに、被告人が本件副作用情報を入手したことと矛盾した行動であり、ひいては、Ｂ証言の信用性を否定する事由となるものではない。次に、（２）についてみるに、確かに、関係証拠によれば、所論指摘の事実は認められるが、Ｂは、被告人と懇意な間柄であることから、本来のルートでの伝達に先んじて、好意から、被告人に本件副作用情報を伝えているのであって、右の事実があるからといって、直ちにこれが、Ｂにとって矛盾した行動であり、ひいては、Ｂ証言の信用性を否定する事由となるものではない。さらに、（３）についてみるに、Ｃのこの点に関する証言は、当審で供述経過を立証するため取り調べた同人の質問調書と見比べてみると、Ｉ商会からのユースビル錠の注文取消しの事実について、質問調書では覚えていない旨の供述をしているのに、証言では、はっきりその事実について、Ｏから昼の一時半頃その旨聞いたと供述しており、そこには矛盾があるかのようである。しかし、Ｃは、質問調書の時から原審証言に至るまでに、Ｏから事実確認をし、自分なりに考えるなどして記憶をたどった結果であると説明しており、Ｂについて述べたのと同様、右説明もまた首肯することができる。Ｃの証言がＢの証言と逐一符合しているわけでないことは、所論が別途指摘するところからも明らかであり、ＣがＢの証言に迎合して証言したなどという疑いはないというべきである。また、Ｌは、昼食から帰った後、被告人から、電話で本件副作用情報を聞くとともに、午前中にしたユースビル錠の注文を取り消すよう指示され、すぐＧ薬品に電話して右注文を取り消した、と証言しているが、必ずしもＬ自身の記憶に基づくものか疑わしく、被告人とＬとの関係を考えると、同人の証言をそのまま信用することはできないというべきである。最後に、（４）についてみるに、Ｂの所論指摘の証言については、所論が指摘するような点がうかがわれるが、同人が質問調書で述べていないことからもいえるように、同人にＡとの電話自体はっきりとした記憶が残っていたものではなく、後に資料等から記憶を呼び起こした結果であり、電話の内容まで正確性が保たれているとは思われないし、すべてにわたり矛盾なく証言しているとは必ずしもいえないのであって、指摘の矛盾点があるといって、直ちに、Ａとの電話のあったことまでＢの証言は信用できないとみるのは相当でない。
したがって、所論はいずれも採用することができない。その他所論がるる指摘するところを逐一検討してみても、Ｂ証言の信用性に関する前記判断を左右するものはない。
以上の次第であるから、事実誤認をいう論旨は理由がない。第三　控訴趣意のうち、法令の解釈適用の誤りの主張について所論は、要するに、（１）原判決は、本件副作用情報が証券取引法一六六条二項二号イの重要事実に該当するか否かを判断するにつき、損害額が軽微基準を超えているか否かは証拠上はっきりしないとして、同号の該当性を認めず、次いで、同項四号の該当性を判断し、本件情報の重要性を指摘して同号の該当性を肯定しているが、四号の重要事実は、「前三号に掲げる事実を除き」とあることからも当然のように、一ないし三号で列挙された重要事実を含まないのであって、原判決のように二号が問題になる事実について更に四号でも問題にするというような拡大解釈は、インサイダー規制の立法の経緯からして問題であり、罪刑法定主義に反するものである、（２）原判決は、Ｇ薬品がＥ商事と契約を締結している者であって、Ｇ薬品が本件重要事実を当該契約の履行に関し知ったものであるとして、同条一項四号を適用しているが、本件副作用情報の伝達は、Ｇ薬品・Ｅ商事間の契約の履行に関して行われたものではなく、Ｅ商事が薬事法の規定に基づいて広く情報伝達を行っていた一環であり、右条項の適用は誤りである、したがって、原判決には判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の解釈・適用の誤りがある、というのである。そこで、検討するに、原判決には、証券取引法一六六条二項二号イ及び四号の解釈・適用の誤りがあり、これが判決に影響を及ぼすことは明らかであるので、破棄を免れない。以下、その理由を説明する。
したがって、検察官の主張は採用することができない。四　以上によれば、原判決には、証券取引法一六六条二項二号イ及び四号の解釈・適用の誤りがあり、これが判決に影響を及ぼすことは明らかである。論旨はこの点で理由がある。
第四　結論


主　　　　文
一　本件控訴を棄却する。
二　控訴費用は控訴人の負担とする。
事　　　　実
一　控訴代理人は「原判決を取消す。被控訴人の請求を棄却する。被控訴人は控訴人に対し、金一五万九八五四円及びこれに対する平成三年二月一七日から完済まで年五分の割合による金員を支払え。訴訟費用は第一・二審とも被控訴人の負担とする。」との判決を求め、被控訴代理人は主文同旨の裁判を求めた。二　本件における事案の概要は、次のとおり訂正するほかは原判決の「事実及び理由」欄の「第二事案の概要」に記載のとおりであるから、これを引用する。１　原判決四頁六行目の「相殺徴収した」を「精算して徴収した」に、同頁九行目から一〇行目にかけての「原告主張の不当利得返還請求権と一部相殺された」を「精算して徴収された」に、同頁一〇行目の「右相殺」を「右」にそれぞれ改める。
２　同七頁六行目の「決定（以下「本件不承認処分」という。）し、」から同頁七行目の末尾までを「決定（以下「本件不承認処分」という。）した。」と改める。
３　同八頁一行目の「一般人向け」を削除する。
４　同一一頁三行目の「勤勉手当」を「勤勉手当等」に改める。５　同一六頁二行目の「控除した。」の次に改行のうえ、次の文章を加える。「なお、本件相殺の理論は次のとおりである。
給与に過払いのあった場合には、その返納債権は国の債権として、「国の債権等に関する法律（以下「債管法」という。）」の適用を受け、この存在を知った歳入徴収官等は政令に定める債権に該当する場合を除いて納入の告知をしなければならない（同法一三条一項）。しかし、右政令（同法施行令一四条四号）によれば、職員に対して支給する給与の返納金に係る債権については、過払いと控除が同一年度内に行われる限り、当該職員に対して納入の告知をする必要はなく、支払うべき給与から返納金に係る債権金額の全部を控除して徴収してよいと定められており、この場合には、納入の告知ないし相殺の意思表示をすることなく、給与簿上の精算措置で足りることになる。そして、右給与簿上の精算措置が許されるのは、人事院規則（俸給等の支給）一条の二第一項の趣旨に鑑み、職員の経済生活安定をおびやかすおそれのない場合に限られる。
本件においては、服務監督官であるＡ部長は、平成三年二月一日、控訴人の勤務につき平成二年七月二〇日から同月二九日までの期間について欠勤とすることを決定し、右期間の給与については、給与法一五条に、また、右欠勤を原因とする平成二年一二月期の勤勉手当ての過払い分については人事院規則九―四〇（期末手当及び勤勉手当て）一一条二項三号に、平成二年八月の通勤手当については同規則九―二四（通勤手当）一一条に基づき、平成三年二月分の控訴人の給与から、債管法施行令一四条四号及び人事院規則（俸給等の支給）一条の二第一項の趣旨から導かれる職員の経済生活安定をおびやかすおそれのない場合に該当するとして、給与簿上の精算を行った。
仮に、本件の場合、債管法施行令一四条四号の要件を欠くなどして、給与簿上の精算を行えず、したがって、相殺の意思表示をしなければならないとしても、被控訴人は、控訴人に対し、平成三年二月分の俸給を支給するに際し、過払精算が行われ、相殺した旨が明らかにされている給与支給明細書を交付することによって、相殺の意思表示をなし、この意思表示は控訴人に到達した。」６　同一六頁一一行目の「本件相殺」の前に、「債管法及び同法施行令一四条四号によれば、職員に対して支給する給与の返納金に係る債権については、過払いと控除が同一年度内に行われる限り、支払うべき給与から返納金に係る債権の全部を控除して徴収してよいと定められており、この場合には、給与簿上の精算措置で足りるものとされており、本件においては、平成三年二月一日減額決定がなされているから、同月分からの給与減額は給与簿上の精算措置で足りるというべきである。仮に、給与簿上の精算措置で足りず、相殺が必要であったとしても、」を加える。７　同一九頁六行目の冒頭（１）から同頁一〇行目末尾までを削除する。
三　証拠（省略）
理　　　　由
一　当裁判所も、被控訴人の請求は正当として認容され、控訴人の反訴請求は理由がないのでこれを棄却すべきものと判断するが、その理由は、次のとおり付加、訂正、削除するほかは原判決の「事実及び理由」欄の「第三当裁判所の判断」に記載のとおりであるから、これを引用する。
１　原判決二〇頁四行目の「二八」の次に「、乙三六の１、２、三九の１、２、四〇、五三の３、４、」を加え、同頁五行目の「によると」の前に「及び弁論の全趣旨」を加える。
２　同二一頁七行目の「観光旅行」を「一般人向けのドイツ観光旅行（控訴人は、文化交流協会の設立目的や実体からして、観光旅行と称するのは不当である旨主張するが、後記２（三）（２）で判断しているとおり、観光旅行と称しても何ら差し支えはない。）」に、また、同頁一一行目の「通訳・ガイドとして」を「通訳・ガイドが欠けたときは自らが」とそれぞれ改める。３　同二三頁五行目「参加者募集」を「参加者募集やドイツ短期留学生派遣活動等」に改め、同二五頁三行目「被告本人）」の次に「及び弁論の全趣旨」を加える。
４　同三二頁一一行目の「観光地を移動し、」の次に「旅行日程の前半は」を加える。
５　同三五頁三行目の末尾の次に「右判例の趣旨は、大学の教授においても妥当するものである。」を加える。
６　同三九頁八行目の「実施した」を「実施し、また、学生達に対し、提出期限が平成二年九月初めのレポートの提出を命じていた」に、同四〇頁七行目の「実施したことについても、」を「実施したことについては、仮に、控訴人の主張のとおり、右試験後にレポートの提出を命じた事実があったとしても、」に改める。７　原判決六二頁一一行目の「証拠（甲一二の１ないし４、二四、証人Ａ）によると」を「証拠（甲一二の１ないし４、二四、三七、三九、四〇、証人Ａ）及び弁論の全趣旨によると」に、同六四頁一行目の「平成三年二月一七日」の次に「ころ」を加え、同頁五行目の「控除し、」の次に「その旨を記載した明細書を交付すると共に、」を加える。


平成１１年（行ケ）第６８号　審決取消請求事件
判　　　　決
原　　　告　　　　　　　　山一電機株式会社
代表者代表取締役　　　　　【Ａ】
訴訟代理人弁護士　　　　　升　　永　　英　　俊
池　　田　　和　　美
弁理士　　　　　【Ｂ】
訴訟復代理人弁護士　　　　大　　岩　　直　　子
被　　　告　　　　　　　　株式会社エンプラス
代表者代表取締役　　　　　【Ｃ】
訴訟代理人弁理士　　　　　【Ｄ】
弁護士　　　　　永　　島　　孝　　明
山　　本　　光太郎
伊　　藤　　玲　　子
主　　　　文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１　原告の求めた裁判
「特許庁が平成１０年審判第３５２８２号事件について平成１０年１２月２５日にした審決を取り消す。」との判決。
第２　事案の概要
１　特許庁における手続の経緯
被告は、名称を「ＩＣ検査用ソケット」とする特許第２１３４６１１号発明（昭和６２年５月２９日特許出願（特願昭６２－１３４４７０号）、平成５年９月７日出願公告（特公平５－６１７８１号）、平成１０年１月３０日設定登録。本件発明）の特許権者である。
原告は、平成１０年６月１８日、本件発明について無効審判請求をし、平成１０年審判３５２８２号事件として審理されたが、平成１０年１２月２５日、本件審判の請求は成り立たないとの審決があり、その謄本は平成１１年３月３日原告に送達された。
２　本件発明の要旨
ＩＣパッケージのリード端子を載置すべき基台を設けたソケット本体と、該ソケット本体に挿着されていて基部と該基部から弾性湾曲部を介して延びている被押動片と該被押動片から分岐して該被押動片とは反対の方向へ延びていて上記基台上に載置されたリード端子を上記弾性湾曲部の有する弾力により上方より上記基台に対して押圧し得る接触片とを有するコンタクトピンと、上記被押動片に当接して上記接触片による上記リード端子の押圧を解除し得る解除手段とを備えたＩＣ検査用ソケット。（別紙本件発明図面参照）
３　審決決定の理由の要点
(1)　本件発明の要旨
前項のとおりと認める。
(2)　原告の提出した証拠方法と主張の概要
これに対して、原告が提出した証拠方法は次のとおりである。◇　審判甲第１号証：米国特許第４６２３２０８号明細書（引用例１）◇　審判甲第２号証：特開昭５９－５０５５１号公報（引用例２）◇　審判甲第３号証：特開昭６３－６２１７５号公報（引用例３）◇　審判甲第４号証：本件出願（特願昭６２－１３４４７０号）の拒絶査定に対する審判事件（審判平７－２０５３６号）についての審決◇　審判甲第５号証：本件特許に係る特許出願手続において、平成６年１１月１
６日付けで提出された手続補正書
以上の証拠方法を基に、原告は、概要次の無効理由１、２の主張をしている。
無効理由１
引用例１、２は、いずれも、本件特許に係る出願前に頒布された刊行物であって、本件発明は引用例１及び引用例２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件特許は、特許法２９条２項の規定に違反して受けたもので、無効とすべきである。
無効理由２
本件発明は、本件出願の出願日前の出願であって、本件出願の出願後に出願公開（引用例３はその公開公報）された出願（先願）の願書に最初に添付した明細書又は図面に記載された発明（先願発明）と同一であって、しかも、本件発明の発明者が先願発明の発明者と同一であるとも、また、本件出願の出願時において、本件出願の出願人が先願の出願人と同一であるとも認められないので、本件特許は、特許法２９条の２の規定に違反して受けたことになるから無効とすべきである。
(3)　被告の提出した証拠と主張の概要
一方、被告は、審判乙第１号証として、本件特許に係る公告公報である特公平５－６１７８１号公報を提出するとともに、答弁書において原告の上記いずれの主張にも理由がない旨の主張をしている。
(4)　引用例１～３の記載事項の概要
①　引用例１には、リードレスチップキャリア用のソケットに関する発明が示されており、その詳細として、次の事項が記載されている。（別紙引用例１図面参照）
ソケット１０は複数のコンタクト３６を有し、該コンタクト３６は弾力性を有する導電性材料で一体的に形成されており、一般に第７図及び第８図に示すような断面形状を有している。コンタクト３６は、下部にリード３８を有し、このリード３８はベース部材の孔２０を貫通している。また、該コンタクト３６の一部を成す曲がったネック４０が溝２２、２６内に嵌合されている。該コンタクト３６の一部は、上部ヘッド４２を形成し、この上部ヘッド４２は斜めの内部エッジ４４を有し、第８図に示すように、内部エッジ４４の終端部はあご部４６及びプラットホーム４８を形成する。


ソケット１０を動作させるには、上部部材５０を第７図に示すような位置まで、該ベース部材１２に向けて押し下げる。それによって、アバットメント６４は、コンタクト３６のプラットホーム４８に接触し、第７図の矢印５１で示す方向に下方に押し下げる。この結果、コンタクト３６のネック４０のまわりにモーメントが発生し、該モーメントによって、上部ヘッド４２は外側へ移動し、集積回路キャリア６２が中央閉口部６０内に挿入された時に、集積回路キャリア６２をベース部材１２の台状右部材２４上に保持することになる。次に、上部部材５０を解放すると、コンタクト３６が柔軟性を有する材料によって形成されているので、該コンタクトのプラットホーム４８が上部部材５０をベース部材１２から上方に押し上げることになる。
これによって、コンタクト３６のあご部４６は、第８図の矢印７５で示すように、集積回路キャリア６２の端子パッドへ圧接される。（２欄２７行～３欄１行参照）
②　引用例２には、集積回路素子テスト用のソケットに関し、次の事項が記載されている。
該テスト用ソケットにおいては、ＩＣ素子２２のリード２６がソケットベース１０の上面に載置されること。（Ｆｉｇ４、５及び３頁右下欄５行の記載参照）そしてこのソケットベース１０の上面に載置されたリード２６に対するコンタクト３６の接触態様について、「コンタクト３８はリード２６上をスライドするので、リード２６上の酸化皮膜は除去される。クランプ３０に形成した開口３４はフレアー状に形成してあるので、コンタクト３８とリード２６との係合時にコンタクト３８は屈曲可能である。」（３頁右下欄９～１３行）と記載している。③　引用例３は、先願明細書及び図面が掲載されたものであって、先願発明として、半導体集積回路（ＩＣチップ）テスト用のソケットに関して、次のＡ～Ｄの構成を備える第１実施例に関するものと、押動の態様を異にする第２実施例に関するものとが示されている。（別紙引用例３図面参照）
＜第１実施例＞
Ａ　ＩＣチップ２のリード３′（リード端子に相当する）を載置すべき基台を設
けたソケット本体３７と、
Ｂ　該ソケット本体３７に挿着されていて、固定端部３０（基部に相当する）と該固定端部から弾性のある直立部３２を介して延びている接触子中間部４０の上方部分（被押動片に相当する）と、該上方部分から分岐して該上方部分とは反対の方向へ、弾性のある折曲部３８を介して延びていて上記基台上に載置されたリード３′を、上方より上記基台に対して押圧し得る押圧部３９（接触片に相当する）とを
有する接触子３４（コンタクトピンに相当する）と、
Ｃ　上記接触子中間部４０の上方部分に当接して上記接触片による上記リード３′の押圧を解除し得るスライドカバー５１（下記Ｄにおけるスプリング５５と共に、解除手段を構成する）とを備えるものであって、
Ｄ　「スライドカバー５１に加えていた下方への押圧力を除くと、スプリング５５と接触子３４とが元の原形状態へ弾性的に復元しようとし、この復元力によってカバー５１が上方へ押し戻される」ようにしたもの。
（第２図及び３頁左上欄５行～同頁左下欄１５行参照）
＜第２実施例＞
ソケット本体３７上面に凸部が形成されており、接触子３４をトリガ部３６付きとするとともに、固定端部３０上部を十分に折曲させた円弧部３２′としたものであって、リード端子の押圧は側方より行うようにしたこと以外は、第１実施例と共通する構造を持つもの。（第３図及び４頁左上欄８行～同頁右上欄下から２行目参照）
(5)　審決の判断
無効理由１について
イ　発明の対比
本件発明と引用例１に記載された発明とを対比すると、引用例１に記載されている「集積回路キャリア」は本件発明の「ＩＣパッケージ」に、以下同様に、「ベース部材１２」は「基台」に、「ネック４０」は「弾性湾曲部」に、「プラットホーム４８」は「被押動片」に、「あご部４６」は「接触片」に、「コンタクト３６」は「コンタクトピン」に、それぞれ相当しており、集積回路キャリアの端子パッドと、ＩＣパッケージのリード端子とは、いずれも「電極部材」である点においては共通している。
したがって、本件発明と引用例１記載の発明との一致点と相違点とは、次のとおりである。
（一致点）ＩＣ検査用ソケットにおいて、ＩＣパッケージを載置すべき基台を設けたソケット本体と、該ソケット本体に挿着されていて基部と該基部から弾性湾曲部を介して延びている被押動片と該被押動片とは反対の方向へ延びていて上記基台上に載置されたＩＣパッケージの電極部材を上記弾性湾曲部の有する弾力により押圧し得る接触片とを有するコンタクトピンと、上記被押動片に当接して上記接触片による上記電極部材の押圧を解除し得る解除手段とを備えた点。（相違点）検査用のＩＣパッケージの電極部材とその押圧態様に関して、本件発明においては、当該電極部材がリード端子であって、「上方より基台に対して」押圧するものであるのに対し、引用例１記載のものでは、電極部材がリードレスの端子パッドとして形成されており、ＩＣパッケージ自体の側方より押圧するようにしたものである点。
ロ　相違点の検討
この相違点について検討すると、引用例２には、上記のとおり、ソケットベース（基台に相当する）の上面に載置されたリード端子の上方からソケットベース上面に対して、コンタクト（接触片）によって押圧するようにした素子検査用のソケットの構成が記載されている。


しかし、引用例１に記載されているのは、リードレスのチップを検査対象とするものであって、引用例２に記載された上記の構成を、検査対象を異にする引用例１記載のソケットに採用すべき理由や動機付けを示唆したものはない。同様に、引用例２に記載されたリード３６の形状として、基本構成が全く相違する引用例１記載のソケットにおけるコンタクト３６の形状を採用することにも無理がある。そうすると、いずれにしても上記相違点で指摘した本件発明の構成が、引用例２の記載に基づいて、当業者であれば容易に想到することができるとはいえない。そして、上記相違点に係る構成を備えた本件発明は、特許明細書記載のとおり、「接触が確実で、リード端子が折曲する虞がなく、変形しているリード端子を実装時に矯正することができ」、「しかもコンタクトピンの被押動片が解除体の弾発部材としても作用するから、部品点数が少なく且つ迅速な装置の組立が可能である」という、引用例１、２のいずれの記載からも想到し難い格別の作用効果を奏するものである。
したがって、本件発明が、引用例１、２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
無効理由２について
本件発明と、引用例３記載の発明（先願発明）に関し(4)の③で指摘した第１実施例に係る発明とを対比すると、この第１実施例に係る発明では、本件発明における「基部から弾性湾曲部を介して延びている」被押動片の構成も、「該被押動片から分岐して該被押動片とは反対の方向へ延びて」いる接触片の構成も備えておらず、しかも、本件発明にはない「スプリング５５」を必須の構成部材とするものである点において、両発明は構成が全く相違している。しかも、かかる構成の相違に起因して、本件発明の「コンタクトピンの被押動片が解除体の弾発部材としても作用するから、部品点数が少なく且つ迅速な装置の組立が可能である」という作用効果は、上記第１実施例に係る発明では全く期待できないものであるから、これら二つの発明が同一のものとはいえない。
また、本件発明と、上記引用例３記載の発明（先願発明）に関し(4)の③で指摘した第２実施例に係る発明とを対比すると、この第２実施例に係る発明では、本件発明における「基台上に載置されたリード端子」を「上方より上記基台に対して押圧し得る」接触片の構成を備えておらず、しかも、第１実施例に係るものと同様に「スプリング５５」を必須の構成部材とするもので、やはり、本件発明の上記作用効果は期待できないものであるから、これら二つの発明を同一のものとすることもできない。
なお、引用例３の第８図等には、前記コンタクトが、それ自体の弾性のみによって前方変位する従来例が示されているが、かかる従来技術の構成を、上記の各先願発明と恣意的に組み合わせるべき合理的理由はなく、上記従来例の開示をもって、上記判断が左右されるものではない。
(6)　審決のむすび
以上のとおりであるから、本件特許については、原告が主張する理由及びその提出した証拠方法によっては、無効とすることはできない。
第３　原告主張の審決取消事由
１　無効理由１についての判断の誤り（取消事由１）
審決は、本件発明が、引用例１、２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえないと判断したが、誤りである。
(1)　採用すべき理由や動機付けについて
審決は、「引用例１に記載されているのは、リードレスチップを検査対象とするものであって、引用例２に記載された上記の構成を、検査対象を異にする引用例１記載のソケットに採用すべき理由や動機付けを示唆したものはない。」と判断するが、誤りである。すなわち、引用例１と引用例２にそれぞれ記載の発明は、両者ともＩＣパッケージ検査用のソケットであり、いずれも技術分野を共通とするＩＣパッケージ検査用ソケットとして、「コンタクトピンの先端部分〈コンタクト〉がＩＣパッケージのリード端子（電極部材）に対し所定の接圧を得るということ」を本来的に共通の技術的課題としていることは、技術常識である。そして、一般に、技術的課題が共通することは、当業者が引用発明を適用したり、結び付けて請求項に係わる発明に導かれたことの有力な根拠となるから、引用例１に記載の発明において、引用例２記載の発明において採用されているコンタクトピンの先端〈コンタクト〉がリード端子の上方より押圧する構成（換言すれば、ガルウィング型リード端子を基台とコンタクト〈接触片〉とでサンドウィッチ状に挟み付けて押圧する方式）を採用することの、理由ないしは動機付けとなる。
(2)　相違点の検討に関して
審決は「同様に、引用例２に記載されたリード３６の形状として、基本構成が全く相違する引用例１記載のソケットにおけるコンタクト３６の形状を採用することにも無理がある。」と判断するが、誤りである。すなわち、引用例１の「リードレスの電極部材をＩＣパッケージ自体の側方より押圧する構成」に代えて、引用例２の「リード端子の上方から押圧する構成」とすることの困難性ないしは発明の非容易性の有無を検討すべきである。
リードレスのＩＣパッケージを検査対象とする蓋無しソケットの構造においては、コンタクトがＩＣパッケージの検査対象のリードレスの電極部材との所定の接圧を得るために、側方より押圧する構成を採るのに対し、同じ蓋無しソケットをベースにする限り、その検査対象がリードレス型ＩＣパッケージからガルウィング型のリード端子を有するＩＣパッケージに変化したときに、当時の当業者であれば、通常いかなる設計をするかという観点から、その設計変更の困難性を判断すべきである。
(3)　作用効果について
審決は「そして、上記相違点に係る構成を備えた本件発明は、特許明細書記載のとおり、『接触が確実で、リード端子が折曲する虞がなく、変形しているリード端子を実装時に矯正することができ』、『しかもコンタクトピンの被押動片が解除体の弾発部材としても作用するから、部品点数が少なく且つ迅速な装置の組立が可能である』という、引用例１、２のいずれの記載からも想到し難い格別の作用効果を奏するものである。」と認定しているが、誤りである。「接触が確実で、リード端子が折曲する虞がなく、変形しているリード端子を実装時に矯正することができ」るという作用効果は、審決によると、電極部材がリード端子であって、「上方より基台に対して」押圧する構成より生ずるものということになるが、「リード端子の変形および損傷を防ぐ作用効果を得るために、基台上に載置されたリード端子を上方より押圧する構成を採用すること」は本件発明の出願時における技術水準ないし技術常識であるから、本件発明の格別の作用効果ではない。


この作用効果は、引用例２に記載の発明においても、その押圧の態様が、「コンタクト３８はリード２６上をスライドするので、リード２６上の酸化皮膜は除去される。」（引用例２の３頁右下欄９行ないし１３行）の記載から明らかなように、酸化皮膜が除去される程度の強さで押圧されれば、リード端子に変形があるときそれを矯正する作用効果を奏するものである。
「しかもコンタクトピンの被押動片が解除体の弾発部材としても作用するから、部品点数が少なく且つ迅速な装置の組立が可能である」という作用効果については、引用例１の発明においても、「コンタクトピン３６の被押動片４８が解除体５０の弾発部材として作用しており」、引用例１の発明が奏している作用効果にほかならず、決して本件発明の格別な作用効果ではない。
２　先願発明の認定、対比判断の誤り（取消事由２）
審決は、引用例３に記載の発明（先願発明）の認定を誤ったものである。
(1)　実施例１（引用例３の第２図）について
審決は、「引用例３は、先願明細書及び図面が掲載されたものであって、先願発明として、半導体集積回路（ＩＣチップ）テスト用のソケットに関して、次のA～Dの構成を備える第１実施例（第２図）に関するものと、押動の態様を異にする第２実施例（第３図）に関するものとが示されている。」とし、そのうち、Ｃ及びＤの
構成について、
「Ｃ　上記接触子中間部４０の上方部分に当接して上記接触片による上記リード３′の押圧を解除し得るスライドカバー５１（下記Ｄにおけるスプリング５５と共に、解除手段を構成する）とを備えるものであって、
Ｄ　『スライドカバー５１に加えていた下方への押圧力を除くと、スプリング５５と接触子３４とが元の原形状態へ弾性的に復元しようとし、この復元力によってカバー５１が上方へ押し戻される』ようにしたもの。」と認定しているが、本件発明の構成要件との対比上全く関係のない「スプリング５５」をも含めて解除手段を構成するとした認定は誤りである。すなわち、本件発明の一構成要件としての「解除手段」は本件発明の特許請求の範囲の記載のとおり、「上記被押動片に当接して上記接触片による上記リード端子の押圧を解除し得る」ことのみを要求し、戻りに関しては何ら特定されておらず、その戻り方については問わないからである。
したがって、本件発明の要旨に全く関係のない「スプリング５５」がないことをもってして、両発明は構成が全く相違していると判断したのは、明らかな誤りである。
(2)　実施例２（引用例３の第３図）について
審決は、「ソケット本体３７上面に凸部が形成されており、接触子３４をトリガ部３６付きとするとともに、固定端部３０上部を十分に折曲させた円弧部３２′としたものであって、リード端子の押圧は側方より行うようにしたこと以外は、第１実施例と共通する構造を持つもの。」と認定している。しかしながら、第３図に横向きに示されているリード３′の押圧力Ｐは、斜面（第３図の符号５２又は５６で示す斜面のこと）に平行な成分（Ｐsinα）をも有するものであって、この斜面に平行な成分（Ｐsinα）はリード３′を斜め上方より押圧する力にほかならない。そして、「接触子（コンタクトピンの先端部分）による押圧力はＩＣチップのリードの形状に合わせてその方向を変えて生ぜしめうる」との記載をも考慮すると、引用例３の第２実施例はリード端子の押圧を上方より行い得る構造を有していることが明らかであって、審決の「リード端子の押圧は側方より行うようにした」との認定は誤りである。
また、審決は、「本件発明と、第２実施例（第３図）に係る発明とを対比すると、この第２実施例に係る発明では、本件発明における「基台上に載置されたリード端子」を「上方より上記基台に対して押圧し得る」接触片の構成を備えておらず、しかも、第１実施例に係るものと同様に「スプリング５５」を必須の構成部材とするもので、やはり、本件発明の上記作用効果は期待できないものであるから、これら二つの発明を同一のものとすることもできない。」と判断している。しかしながら、「引用例３の実施例２（第３図）に係る発明では、本件発明における『基台上に載置されたリード端子』を『上方より上記基台に対して押圧し得る』接触片の構成を備えておらず、」との認定が誤りであることは前述のとおりであり、また、「スプリング５５」を必須の構成部材とするもの」との認定は、このスプリング５５が存在しなくても、スライドカバー５１はトリガー部３６に当接して、押圧部３９による３′の押圧を解除し得るから、必須の構成部材とするものであることの認定も誤りである。
(3)　引用例３の記載から把握できる発明について
審決は、引用例３記載の発明について、実施例ごとに限定して発明の内容を認定するが、一実施例の部分の構成と他の実施例の部分の構成とを組み合わせることにより、更なる実施例が生じ得ることは通常経験するところであって、このようなすべての実施例を包含するものが技術的思想の発明として把握されるべきであるから、審決の認定方法は誤りである。
第４　審決取消事由に対する被告の反論
１　取消事由１について
(1)　本件発明においては、「コンタクトピンの先端＜コンタクト＞がリード端子に対し所定の接圧を得ること」という技術的課題のみではなく、本件明細書記載のとおり、「接触が確実で、リード端子が折曲する虞がなく、変形しているリード端子を実装時に矯正することができ」ること、「しかもコンタクトピンの被押動片が解除体の弾発部材としても作用するから、部品点数が少なく且つ迅速な装置の組立が可能である」ことなど、引用例１、２のいずれの記載からも想到し難い格別の作用効果を奏させることも技術的課題となっている。
(2)　審決が「同様に、引用例２に記載されたリード３６の形状として、基本構成が全く相違する引用例１記載のソケットにおけるコンタクト３６の形状を採用することにも無理がある。」とした判断について、原告は、本件発明では、引用例１のＩＣ検査用ソケットの基本構造をべ一スにして、引用例１の「リードレスの端子パッドをＩＣパッケージ自体の側方より押圧する構成」に代えて、引用例２の「リード端子の上方から押圧する構成」を採用することの困難性（又は発明の非容易性）の有無が問題とされるべきであり、争点の把握を誤っていると主張する。しかし、審決は、引用例１記載の構成を引用例２記載のソケットに採用すること、及び引用例２記載の構成を引用例１記載のソケットに採用することのいずれでも、共に進歩性があると結論付けたものである。


(3)　原告は、「引用例２に記載の発明においても、その押圧の態様が、『コンタクト３８はリード２６上をスライドするので、リード２６上の酸化皮膜は除去される。』の記載から明らかなように、酸化皮膜が除去される程度の強さで押圧されれば、リード端子に変形があるときそれを矯正する作用効果を奏するものであって、上記作用効果は、引用例２の発明でも、奏する作用効果である」と述べるが、単に摩擦があれば酸化皮膜は除去されるのであるし、引用例２記載の発明においては、変形矯正の可能性については言及がないのであるから、本件発明には引用例２記載の発明にはない作用効果がある。
２　取消事由２について
(1)　引用例３記載の発明の実施例１について
原告は、「『スプリング５５』は、スライドカバー５１を押し上げる力がコンタクトピン自体の弾性のみによってでは不足するときに、それを補充するための補助的機構である。」と主張するが、甲第７号証の明細書３頁左下欄６行目から右下欄７行目にスプリング５５は復元力を発揮するものとして明確に記載されている。したがって、スプリング５５は、スライドカバー５１（解除体）を戻すのみならず、コンタクトピンとなる接触子３４をＩＣパッケージのリード端子と接触させる位置まで戻すために必要であり、第１実施例の必須の構成要件である。よって、原告の「戻りに関しては何ら特定されておらず、その戻り方については問わない」との主張は、コンタクトピンとなる接触子３４の戻りを視野に入れておらず、スプリング５５の機能を正確に把握していない。
(2)　引用例３記載の発明の実施例２について
原告は、引用例３記載の発明の実施例１及び２について、変形の可能性が明細書に記載されていると主張している。その主張に基づいて、実施例２の接触子はリード端子の押圧を上方より行い得る構造を有していると結論付けているが、これは容認できない。なぜならば、実施例１、２の変更の可能性の記載はあるが、具体的にどのような構成に変更するかについては全く言及されていないからである。さらに、実施例２の接触子が押圧する箇所は、リード端子の先端部の側端面を斜め下方に押す構成であり、基台上面に対して平行な分力が働くことになり、それと同時にリードを基台に対して押すものではないので、本件発明のようにリードの上面を押圧する構成とは全く異なる。
さらに、「押圧し得る」（本件発明の特許請求の範囲）との文言の解釈についてみれば、原告が主張するように上方よりの押圧の可能性があればよいわけではない。この「得る」は「できる」の意味であり、可能性があるだけでなく実際に押圧していることを示す。
(3)　引用例３の記載から把握できる発明について
特許法２９条の２における先願明細書又は図面に記載されている発明の内容についての解釈は、引用例３の実施例１又は実施例２に記載されている内容の判断をする上において、それぞれに記載されている事項の内容がどうであるかということを、出願当時の当業者の知り得る知識で推し量るということであり、原告主張のように、実施例１と実施例２とを結合することによって得られる内容までが、その先願明細書に記載されているということを示唆するものではない。
第５　当裁判所の判断
１　本件発明の概要
甲第２及び第３号証によれば、本件明細書の発明の詳細な説明（平成６年１１月１６日付け手続補正書による補正後もの）に、本件発明に関し次のような記載があることが認められる。
(1)　目的・課題として、
本件発明は、ＩＣの検査測定に用いるＩＣ検査用ソケットに関する。（公告公報１欄１４、１５行）
近年、ＩＣの量産に伴い各種のＩＣ検査用ソケットが提供されているが、その一つにＳＯＰ（スモール・アウトライン・パッケージ）型ＩＣソケットと呼ばれる優れた特徴を有するものがある。（１欄１７行ないし２１行）従来構造のＩＣ検査用ソケットを用いて高密度ＩＣパッケージを検査する場合には、リード端子Ｌのピッチ幅が例えば0.5㎜程度と狭く、したがってリード端子自体の機械的強度が小さくならざるを得ないため、リード端子Ｌが挟持片により挟持される際変形したり傷つけられたりするおそれが増大し、問題があった。（２欄１９行ないし２５行）
本件発明は、かかる事情にかんがみ、いかに高密度のＩＣパッケージの場合でもリード端子の変形や損傷を生ぜしめることのないＩＣ検査用ソケットを提供することを目的とする。（２欄末行ないし３欄３行）
(2)　作用として、
解除体２０の上面を押圧すれば、ソケット本体１０の各辺に形成された下段部１０ａの各スリット１２上に挿着されているコンタクトピン３３の被押動片３３ｂが弾圧湾曲部３３ｃの弾力に抗して切欠部２３の押動部２２によって押されるので、解除体２０は突部２１とソケット本体１０のフック１６ａとの係合を解除して降下し、接触辺３３ｄはリード端子Ｌの押圧を解除する方向に回動され基台１１から離れる。（４欄３９行ないし５欄３行）
そしてその位置でＩＣパッケージＰをガイド突起１５に沿って基台１１上に載置し、解除体２０への押圧を解除してやれば、コンタクトピン３３はその弾性湾曲部３３ｃの弾力のために被押動片３３ｂが押動部２２を上方へ押し上げて解除体２０の突起２１をフック１６ａと再び係合せしめるとともに接触片３３ｄもリード端子Ｌを押圧する方向に回動してＩＣパッケージＰのリード端子Ｌの上部を押圧することによりＩＣパッケージＰを係止せしめる。（５欄７行ないし１６行）そして、ＩＣパッケージＰをソケット本体２から取り外すには解除体２０を押圧してやればよく、上記のようにコンタクトピン３３の接触片３３ｄが弾性湾曲部３３ｃの弾性に抗して回動してリード端子Ｌから離れて押圧を解除するので、容易に取り外し、交換することができる。（５欄２３行ないし２８行）
(3)　効果として、
ＩＣ検査用ソケットにおいては、基台１１上に載置したＩＣパッケージＰのリード端子Ｌをコンタクトピン３３等の接触片３３ｄが上から押圧する構造であるから接触が確実で、リード端子Ｌが折曲するおそれがなく、確実に挿着できるとともに、変形しているリード端子を実装時に矯正することもできる。（５欄３６行ないし６欄２行、６欄１７行ないし１９行）


しかもコンタクトピン３３の被押動片３３ｂが解除体２０の弾発部材としても作用するから、部品点数が少なくかつ迅速な装置の組立が可能である。（６欄１０行ないし１３行）
２　取消事由１（進歩性についての判断の誤り）について原告は、無効理由１についてした審決の判断は誤りであると主張するが、要するに、本件発明と引用例１記載の発明との間に存する相違点についてした審決の認定、判断に誤りがあり、ひいては引用例１、２記載の発明からの容易想到性について判断を誤ったものであるとするものである。以下これについて検討する。
(1)　甲第５号証によれば、引用例１には、
特許請求の範囲に、
「1.リードレスチップキャリヤ用ソケット」（部分訳２頁１行）、「4.クレーム１によるソケット。このソケットの場合、各コンタクトは、基板部材に固定されたリードを含み、上方にのびる当該コンタクトは、当該コンタクトリードからのびる、一体形成の湾曲するネック部分、及び内側と外側のエッジを持つ、当該ネックの上に一体形成された頭部を持ち、当該片持梁状のプラットホームは、当該頭部外側のエッジから外側に突出し、当該頭部内側エッジは斜角を持ち、当該コンタクトネックからそれた顎状の部分に終わる。」（２頁下から１１ないし５行）
と記載されていること、そして、発明の詳細な説明に
「ソケット１０にはさらに複数のコンタクト３６を有する。各コンタクト３６は弾力性を有する導電性材料で形成されており、一般に第７図及び第８図に示すような断面形状を有している。」（１頁１行ないし３行）、「各コンタクト３６は一体の上部ヘッド４２を含み、この上部ヘッド４２は、第８図に示すように、コンタクトのネック４０からオフセットしたあご部４６で終わる斜めの内部エッジ４４と外方に一体に延在するプラットホーム４８とを有してい
る」（１頁５行ないし８行）、
「次に、上部部材５０を解放すると、コンタクト３６が柔軟性を有する材料によって形成されているので、該コンタクトのプラットホーム４８が上部部材５０をベース部材１２から上方に押し上げることになる。これによって、コンタクト３６のあご部４６は、第８図の矢印７５で示すように、ＩＣキャリア６２の端子パッドへ圧接される。」（１頁下から５行ないし末行）
と記載されていることが認められる。
(2)　これらの記載によれば、引用例１に記載された発明は、コンタクト３６はあご部４６がＩＣキャリア６２の端子パッドの側方より圧接するのに都合のよい構造、具体的には、第８図に示されるように上部ヘッド４２の内側エッジ４４が斜角を持ち、コンタクトネック４０からそれたあご状の部分４６に終わる構造であり、基台は端子パッドを有するＩＣキャリアを載置するに適した構造であると認められることから、リードレスチップのみを検査対象とするソケットであって、リード端子を有するＩＣパッケージは検査対象としていないことは明らかである。(3)　そして、引用例２に、集積回路素子テスト用のソケットに関し、次の事項が記載されていることは、甲第６号証によって認められ、ほぼ審決の認定するとおりである。
該テスト用ソケットにおいては、ＩＣ素子２２の本体２４は、ソケットベース１０の上面１２の中央部に形成された凹部２０に装着され、このときリード２６はソケットベース１０に形成された各溝２８内に装着されて、リード２６の脚部がソケットベース１０の上面上に載置されること。（Ｆｉｇ６、７及び３頁右下欄２～５行）
そしてこのソケットベース１０の上面上に載置されたＩＣ素子２２のリード２６の端子に対するコンタクト３６の接触態様について、「コンタクト３８はリード２６上をスライドするので、リード２６上の酸化皮膜は除去される。クランプ３０に形成した開口３４はフレアー状に形成してあるので、コンタクト３８とリード２６との係合時にコンタクト３８は屈曲可能である。」（３頁右下欄９～１３行）と記載されていること。
(4)　しかしながら、この記載により、引用例２に、ソケットベース（基台に相当する）の上面に載置されたＩＣ端子のリード端子の上方からソケットベース上面に対して、コンタクト（接触片）によって押圧するようにした素子検査用のソケットの構成が記載されているものとしても、引用例１記載の発明と引用例２記載の発明とは検査対象を異にするものである。検査対象が異なれば、当業者であっても、その間の構成を容易に適用できるものと認めることはできないから、引用例１に記載された発明に引用例２の技術を採用すべき理由や動機付けが示唆されているとは認め難い。原告は、引用例１と引用例２の両者とも、ＩＣパッケージ検査用のソケットであり、いずれも技術分野を共通とするＩＣパッケージ検査用ソケットとして、「コンタクトピンの先端部分〈コンタクト〉がＩＣパッケージのリード端子（電極部材）に対し所定の接圧を得るということ」を本来的に共通の技術的課題としていることは、技術常識であると主張するが、採用することができない。原告は、引用例１によりリードレス型ＩＣパッケージ用の蓋無しＩＣパッケージの検査用ソケットの構造を知れば、引用例１に記載の技術を土台として、ガルウィング型リード端子を、基台とコンタクトとでサンドウィッチ状に挟み付けて押圧する方式を採用して本件発明の構成とするのは、当業者であれば容易に発明し得る旨主張するが、引用例１に記載された発明は、リードレスチップを検査対象とするソケットであって、そのための技術が土台となっているものであり、引用例１に記載された発明に、ガルウィング型リード端子を、基台とコンタクトとでサンドウィッチ状に挟み付けて押圧する方式を採用することは、土台そのものから変える必要があり、それに伴ってコンタクトピンの構成や基台の構成も変える必要があるとなれば、当業者といえども容易に発明することはできないというべきである。(5)　仮に、引用例１に記載された発明に引用例２の技術を採用しようとしても、引用例１記載の発明にはその基台にＩＣパッケージのリード端子を載置すべき構成がないし、引用例２記載の発明には、本件発明の構成となっているところの、基部から弾性湾曲部を介して延びている被押動片と該被押動片から分岐して該被押動片とは反対の方向へ延びていて基台上に載置されたリード端子を弾性湾曲部の有する弾力により上方より上記基台に対して押圧し得る接触片とを有するコンタクトピンの構成がないことから、両者を組み合わせたところで、本件発明を構成するものではない。
(6)　原告は、本件発明の作用効果は、本件発明の出願時における技術水準ないし技術常識を考慮すれば、引用例１又は引用例２に記載された発明が奏する効果にほかならないから、格別なものではない旨主張する。


しかしながら、引用例１に記載された発明や引用例２に記載された発明等に、本件発明の奏する作用効果の一部を見いだすことができるとしても、前記本件明細書の発明の詳細な説明に記載されているものとして認定した本件発明の効果のあることを否定することはできず、原告の主張は理由がない。(7)　以上のとおりであり、進歩性の判断に関する審決の判断に原告主張の誤りはない。
３　取消事由２（先願発明の認定、対比判断の誤り）について
(1)　実施例１（第２図）について
原告は、審決が本件発明の構成要件との対比上全く関係のない｢スプリング５５」をも含めて解除手段を構成すると認定したのは誤りである旨主張するので検討する。
甲第２号及び第３号証によれば、本件明細書の発明の詳細な説明には「ここで解除体２０及び押圧部２２は解除手段を構成する。」（公告公報５欄２８行ないし２９行）と記載されていることが認められ、一方、甲第７号証によれば、先願発明が記載された引用例３には、「第２図において、まずカバー５１を下方へ押し、その下縁部５１ａでスプリング５５を押して、このスプリング５５の弾性反撥力に抗しながらカバー５１を一点鎖線のように下降させる。このとき同時に、上記した貫通孔５４のテーパー５２が接触子中間部４０を押圧して、これに摺接しながら、一点鎖線のようにこの中間部４０（従って接触子３４自体）を図面右方向５０へ強制的に弾性変形させる。この変形によって、押圧部３９はＩＣチップ２のリード３′から一点鎖線のように離れ、両者間の電気的接続を解除すると共に、ＩＣチップ２を上方へ容易に取出すことができる。」（３頁右上欄１５行ないし左下欄６行）と記載されていることが認められる。
これらの記載によれば、本件発明の解除手段である解除体２０及び押圧部２２に相当する構成は、引用例３の第２図に示される先願発明ではカバー５１及びテーパー５２であると認められ、一見すると、解除手段には「スプリング５５」が構成要素となっていないようにもみられることから、審決が「スライドカバー５１（下記Ｄにおけるスプリング５５と共に、解除手段を構成する）」と認定したことが問題となり得る。
しかしながら、甲第７号証によれば、引用例３には、他に「しかる後、スライドカバー５１に加えていた下方への押圧力を除くと、スプリング５５と接触子３４とが元の原形状態へ弾性的に復元しようとし、この復元力によってカバー５１が上方へ押し戻される。再びＩＣチップ２を装着するには、上記の動作を繰返してカバー５１を押し下げ、装着空間３５にＩＣチップ２を入れた後にカバー５１の押圧力を除くと、適度な圧力で接触子３４の押圧部３９がリード３′に食い付き、電気的接続を達成できる。なお、接触子３４は上記テーパー５２、５３に接しながら変形するので、その変形がスムーズとなり、ガタつきがない。」（３頁左下欄６行ないし１８行）との記載もあること、さらに「しかも、スプリング５５自体の弾性復元力も部分的に作用するから、接触子３４の接触圧が十分となり、ＩＣチップ２の係止を良好に行える。」（３頁右下欄１８行ないし末行）とも記載されていることが認められる。
これらの記載によれば、引用例３記載の発明（先願発明）におけるスプリング５５には、解除体であるスライドカバー５１を上方へ押し戻す作用ばかりでなく、スプリング５５自体の弾性復元力をスライドカバーに形成されたテーパー５２を介して接触子３４に与えることで十分な接触圧を確保する作用も有するものと認められることから、スプリング５５はスライドカバー５１と一体的な構成であって不可分のものと認められる。
そうだとすると、スライドカバー５１とスプリング５５とを分離して認定するのは正確さを欠くこととなるから、審決が、「スライドカバー５１（下記Ｄにおけるスプリング５５と共に、解除手段を構成する）」と認定した点に誤りはない。
(2)　実施例２（第３図）について
原告は、引用例３記載の発明（先願発明）の第２実施例はリード端子の押圧を上方より行い得る構造を有していることが明らかであって、引用例３記載の発明（先願発明）につき「リード端子の押圧は側方より行うようにした」との審決の認定は誤りである旨主張する。
しかしながら、引用例３の第３図によれば、第２実施例は、接触子３４がリード３′の先端部分の側面を斜め下方に押す構成であることは明らかであるから、リード端子の押圧を上方より行い得る構造を有しているとする原告の主張は理由がない。
原告はまた、第２実施例ではスライドカバー５１にスプリング５５がなくとも押圧部３９によるリード３′の押圧は解除し得るから「スプリング５５」が必須の構成要件であるとの認定は誤りである旨主張する。
しかしながら、甲第７号証によれば、引用例３には、第２実施例について「なお、カバー５１を押し上げる力は、図示省略したが既述したスプリング５５（第２図参照）を設けることによって生ぜしめることができる。」（４頁右上欄１４行ないし１７行）との記載のあることが認められる。これからすると、スプリング５５が必須であることは明らかなので、原告の主張は理由がない。したがって、審決は「リード端子の押圧は側方より行うようにした」と認定したこと、及び「スプリング５５」は必須の構成要件であると認定した点につき、原告主張の誤りはない。
(3)　引用例３の記載から把握できる発明について
また、以上説示したところによれば、引用例３に記載された実施例１と実施例２とを結合することによって得られる内容を理解することによって本件発明の構成がそこに記載されていることを示唆するものでないことも明らかであり、審決には、引用例３記載の発明（先願発明）に関する認定、及びこれと本件発明との対比判断につき原告主張の誤りはない。
第６　結論
以上のとおり、原告主張の審決取消事由は理由がないので、原告の請求は棄却されるべきである。
（平成１１年１１月３０日口頭弁論終結）
東京高等裁判所第１８民事部
裁判長裁判官　　　永　　　井　　　紀　　　昭
裁判官　　　塩　　　月　　　秀　　　平
裁判官　　　市　　　川　　　正　　　巳


主　　　文
一　原判決中控訴人ａに関する部分を次のとおり変更する。１　被控訴人は、控訴人ａに対し金一九四万三九六〇円及び内金一〇六万六九〇九円に対する昭和五八年八月一九日から、内金八七万七〇五一円に対する本判決確定の日の翌日からいずれも支払ずみまで年五分の割合による金員を支払え。２　控訴人ａのその余の請求を棄却する。
二　控訴人ｂの本件控訴を棄却する。
三　控訴人ａと被控訴人との間に生じた訴訟費用は、第一・二審を通じてこれを三分し、その一を右控訴人の、その余を被控訴人の各負担とし、控訴人ｂと被控訴人との間に生じた控訴費用は右控訴人の負担とする。
四　この判決第一項のうち金一〇六万六九〇九円及びこれに対する年五分の割合の金員の支払を命ずる部分は仮に執行することができる。
事　　　実
第一　当事者の求める裁判
一　控訴人ら
「原判決を取り消す。被控訴人は、控訴人ａ（以下「控訴人ａ」という。）に対し金三〇六万八八三〇円、同ｂ（以下「控訴人ｂ」という。）に対し金二六万五八〇〇円及び右各金員に対する昭和五八年八月一九日から支払ずみまで年五分の割合による金員を支払え。訴訟費用は第一・二審とも被控訴人の負担とする。」との判決並びに仮執行の宣言。
二　被控訴人
「本件控訴を棄却する。控訴費用は控訴人らの負担とする。」との判決。
第二　当事者の主張
次のとおり付加、訂正するほか、原判決事実摘示のとおりであるから、これを引用する。
一　原判決二枚目裏七行目及び同行から同八行目にかけての各「四月」の次に「一六日」を加え、同八行目の「なっている。」を「なった。」と改め、同一〇行目の「あるのに、」の次及び同三枚目表七行目の「しないで、」の次にそれぞれ「包括的な業務命令に基づき、」を加える。
二　同三枚目表末行の「原告」の前に「被控訴人は、控訴人らに対し一年間に給与の三か月分を支給する旨を約しながら、」を、同裏二行目の冒頭に「控訴人ａのした休日労働及び時間外労働のうち本訴において請求する分は別表（一）に記載したとおりであって、」をそれぞれ加える。
三　同五枚目裏七行目の「である。」を「で、労働基準法（以下「法」又は「労基法」という。）四一条にいわゆる断続的な業務として所轄労働基準監督署長の許可を得る必要はなく、控訴人ａの時間外、休日労働に対しては、労基法の労働時間、休日に関する規定は適用されない。」と改める。
四　同九枚目表一〇行目の「なお」を「仮に、控訴人ａの管理業務が実質的に監視又は断続的労働といえるような、精神的緊張が少なく労働密度の薄い労働であったとしても」と、同末行から同裏一行目にかけての「ものである。」を「から、法四一条の適用除外は認められず、控訴人ａの時間外、休日労働に対しては割増賃金が支払われなければならない。」とそれぞれ改める。
第三　証拠関係（省略）
理　　　由
一　請求原因１の事実、同２のうち控訴人らの仕事の内容と賞与に関する事実を除く事実、同３のうち控訴人ａの勤務時間が午前八時から午後五時までである事実は当事者間に争いがない。そして、成立に争いのない甲第四号証の一、二及び弁論の全趣旨によれば、右勤務時間のうち一時間は休憩時間であること、労働契約書には、日曜、祝祭日、年末年始を休日とする旨が記載されていたが、右の年末年始とは一二月二九日以降翌年一月三日までをいうこと、給料は毎月一五日締切り、同月三〇日支払の約束であったことが認められ、右認定に反する証拠はない。二　控訴人ａは、被控訴会社の包括的な業務命令に基づいて時間外、休日労働をした旨主張するので、この点について検討する。
１　前掲甲第四号証の一、二、成立に争いのない甲第一号証の一ないし五、甲第二号証（原本の存在とも）、甲第三号証の一ないし四、甲第五号証の一、二、甲第九号証の一、二（原本の存在とも）、甲第一〇、第一一号証、甲第一七号証の一ないし四、甲第一八号証、甲第三一、第三二号証（原本の存在とも）、甲第三三号証の一ないし四、乙第一号証、乙第二号証の一、二、昭和五七年八月当時の後記本件出張所付近の写真であることに争いのない乙第五号証、原審証人ｃの証言により右当時の本件出張所の写真であると認める乙第三号証の一、二、書き込み部分は当審における控訴人ａ本人尋問の結果により真正に成立したものと認め、その余の部分は成立に争いのない甲第一九号証、当審証人ｄの証言により真正に成立したものと認める甲第二〇、第二一号証、原審における控訴人ａ本人尋問の結果により原本の存在及びその成立を認める甲第七号証の一ないし三、甲第八号証、当審における控訴人ａ本人尋問の結果により真正に成立したものと認める甲第二二ないし第二八号証、甲第二九、第三〇号証の各一ないし三、弁論の全趣旨により真正に成立したものと認める甲第一六号証、乙第二号証の三、原審証人ｃ（一部）、同ｅ（一部）、当審証人ｆ、同ｄの各証言、原審（一部）及び当審における控訴人ａ、原審における控訴人ｂ各本人尋問の結果並びに弁論の全趣旨によれば、次の事実を認めることができ、右認定に反する原審証人ｃ、同ｅの各証言、原審における控訴人ａ本人尋問の結果の各一部は措信することができず、他に右認定を覆すに足りる証拠はない。
（一）　被控訴会社は、昭和五六年四月二五日、水資源開発公団（以下「公団」という。）三重用水建設所との間で、同建設所水源出張所（以下「本件出張所」という。）及びその敷地の管理に関する業務委託契約を締結し、職業安定所に右の管理に当たる者を募集する旨の求人の申込みをした。


（二）　控訴人ａ（大正一四年一一月一四日生）・同ｂ（昭和五年一〇月一六日生）夫婦は、職業安定所で、職種は賄給食兼管理人、作業内容は寮の管理人兼賄給食などのほか建物内の清掃、就業時間は午前八時から午後五時まで（土曜日は午後二時まで）、休日は日曜日及び祝日、時間外制度あり、夫婦で寮に住み込んで就労すること等を内容とする被控訴会社の求人票を見て、昭和五六年四月二七日、被控訴会社四日市支店において支店長等と面接した後、本件出張所において、本件出張所の所長等の立会いのうえ、四日市支店長から被控訴会社と公団三重用水建設所との間で締結されていた業務委託契約書を示され、これに基づき本件出張所における仕事内容の説明を受けて同意し、本件出張所の管理棟に住み込んで就労することになった。
（１）　右契約書に添付された仕様書（以下、単に「仕様書」という。）による仕事内容は次のとおりである。
①　管理の範囲
本件出張所とその敷地
②　清掃業務
事務所とその付帯施設及び敷地内
③　賄い業務
職員の昼食の賄い（給食）、給茶の準備
④　管理業務
事務所の火気取締及び防犯、職員退庁後の郵便物の受領及び電話の受信連絡、緊急の場合の処理と連絡、冷暖房期間中における冷暖房の準備及び職員退庁後の停
止、休日における施設見学者等の応対
（２）　また、前記契約書に添付された清掃仕様書による仕事内容は次のとおりである。
①　玄関ホール
床の拭き掃除、出入口扉のガラス磨き、マットの清掃、紙屑の処理
②　廊下
床の拭き掃除、研磨
③　階段
床の拭き掃除、手摺の雑巾がけ
④　湯沸場
床の拭き掃除、茶殻及び塵芥の処理、備品及び什器の手入れ
⑤　洗面所、ＷＣ
床の洗浄、手洗器の洗浄、便器の洗浄、鏡磨き、紙屑の処理、汚物の処理、トイ
レットペーパーの補給
⑥　食堂
床の拭き掃除、テーブル、椅子・カウンターの雑巾がけ、紙屑の処理、灰皿の処理
⑦　事務所等
床の拭き掃除、机・テーブル・椅子の雑巾がけ、紙屑の処理、灰皿の処理
⑧　外周
玄関付近及び建物外周の拭き掃除並びに除草
⑨　その他
公団職員の指示に従い協力する。
（三）　被控訴会社は、控訴人ａが休日労働等を問題にした後の昭和五八年四月四日に公団三重用水建設所と業務委託契約を更新したが、その際に、仕様書及び清掃仕様書の内容を改めた。
（１）　改められた仕様書の主な内容は次のとおりである。
①　業務時間
業務の拘束時間は七時から二二時までとし、実働時間は一日につき七時間を超えないものとする。
②　休憩時間
休憩時間は拘束時間中の実働しない時間をもってこれに充てるものとする。
③　業務内容
事務所等の火気取締及び防犯、職員退庁後の郵便物の受領及び電話の受信連絡、冷暖房機の操作及び調節、事務所等の清掃及び整備、職員への昼食の賄い及びこれに付随する業務、職員への給茶の準備、公団三重用水建設所の指定する業務日誌の
作成
なお、右契約更新の際の仕様書案には、「休日　休日は、日曜日及び国民の祝日に関する法律に定める日とする。」との項目があったが、被控訴会社の要請により削除された。
（２）　右契約更新の際に交わされた覚書には、「火気取締及び防犯」業務に係る巡視回数は次のとおりとし、夜間は原則として一回以上巡視するものとする旨の記載がある。
①　平日　三回
②　土曜日　四回
③　日曜日、祝日及び公団三重用水建設所が指定する日　五回（３）　しかし、被控訴会社は、控訴人らに対して業務内容及び業務時間については従前どおりでよい旨を指示した。
（四）　本件出張所の建物は、コンクリート造二階建で、正面約二一メートル、奥行約一一メートルで、一階に会議室、機械室、休憩室、食堂、用務員室等、二階に事務室、資料室、通信機室、操作室等がある。本件出張所に勤務する公団職員は、時期によって異なるが数名であり、通常、午前九時から午後五時まで勤務していたが、残業をすることもあり、また、休日に出勤することもあった。（五）　控訴人らは、昭和五六年四月二七日から仕様書に書かれた仕事に従事したが、主として、控訴人ｂが公団職員の賄い業務及び食堂、便所等の一部の清掃作業を分担し、控訴人ａがその他の清掃作業及び管理業務を行った。（六）（１）　控訴人ａは、仕様書に記載された仕事の内容を自己の職務内容と受け止め、これを実行するために、通常の日には、午前七時頃から、時には午前六時頃から本件出張所の清掃、管理の仕事を開始し、所定の就業時間内は、本件出張所の監視、敷地の清掃、植え込みの手入れ等の業務を、午後五時以降は公団職員の退庁を待っての戸締まり、巡視等の管理業務をし、日曜、祝祭日にも、清掃、草刈り、電話番、本件出張所見学者等の監視を行った。しかし、控訴人ａが就業開始時刻である午前八時から仕事を始めても、支障を生ずることはなかったし、また、公団職員の退庁を待ってその日のうちにしなければならない戸締り等の仕事に要する時間は極くわずかなものであり、後片付けなどは翌日の就業開始後に行えば足りるものであった。なお、年末年始には、公団職員の緊急の際の連絡を引き受けたが、実際に緊急連絡のあったことはなかった。
（２）　公団においても、控訴人らの職務内容は、仕様書に拘束されるものととらえていたため、前記のような控訴人ａの勤務を当然のこととして受け止め、職員の残業後で控訴人ａの就業時間外に戸締まりをさせたり、休日には連絡用に控訴人らのうちの少なくとも一名が本件出張所に居ることを求めた。（３）　控訴人ｂは、以前から勤めていた四日市市内のキャバレーの会計事務の仕事（午後六時から零時まで）を続けるため、午後四時三〇分頃から本件出張所を出て翌日午前一時頃帰宅していた。これは控訴人らの退職まで続いたが、公団は控訴人ｂの仕事が主として昼食の賄いであったことから、同控訴人の右のような勤務態度について特段の苦情を述べなかった。


（七）　被控訴会社は、控訴人らの労働に対し法四一条の規定する労働基準監督署長の許可を受けておらず、控訴人ａが、当初、休日は休んでもよいかと質問したのに対し、被控訴会社四日市支店長ｃは、「どちらか一人が残れば休んでもよい。」と回答していた。しかし、被控訴会社は、昭和五七年四月一六日以降は控訴人ａの要求に応じて休日に代替要員を派遣したこともあった。（八）　被控訴会社は、控訴人ａが休日労働等を問題にした後の昭和五七年七月一二日頃到達の内容証明郵便で同年八月一八日限り控訴人らを解雇する旨の解雇予告通知をしたが、控訴人らは、同年九月一七日、津地方裁判所四日市支部において地位保全の仮処分決定を得てそのまま継続して勤務した。しかし、昭和五八年六月末日限りで業務委託契約の期間が満了した後、被控訴会社が公団から業務委託契約の更新をしてもらえなかったため、控訴人らは同日限りで被控訴会社を退職した。（九）　公団三重用水建設所は、昭和五九年四月から本件出張所の管理業務を株式会社水の友に委託しているが、同会社から派遣されている管理人は、公団の休日には指定出勤日として休日以外の日と同様の業務を行っている。２　以上の事実関係によれば、被控訴会社は、公団から本件出張所の管理等に関し仕様書記載のとおりの業務を委託され、被控訴会社の従業員である控訴人らに対し右業務を職務内容として指示し、控訴人らに対する実際の指揮、監督を公団側にも重畳的に委ね、公団職員も、控訴人らに対して仕様書に基づいて仕事を指示していたものということができる。
そして、公団職員が退庁した後の戸締まり等の仕事をするために公団職員が退庁するまで待機している時間は、いわゆる手待ち時間として労働時間に含めて考えるべきものであるが、控訴人ａにおいて、公団職員が退庁した後その日のうちにしなければならない仕事に要する時間は極くわずかなものであり、退庁後であれば、いつその仕事をするかは同控訴人の自由であるとの事情を考慮すると、被控訴会社の就業日においては、就業時間の終了した午後五時以降、同控訴人が現実にその仕事をした時刻までではなく、その仕事をすることのできる状態になった時刻まで、すなわち、公団職員が昀後に退庁した時刻までの労働時間を、また、被控訴会社の休日においては、午前八時から午後五時までの労働（但し、休憩時間一時間）を、被控訴会社の包括的な業務命令に基づくものと認めるのが相当である。しかし、就業開始時刻である午前八時より前に行った労働及び公団職員退庁後にしたものであっても翌日の就業開始後にすれば足りる後片付け等をした労働は、被控訴会社ないし公団の指示に基づくものと認めることはできず、控訴人ａの自発的な行為というべきである。
被控訴会社は、控訴人ａの職務が管理業務であって、労働密度の極めて薄い精神的緊張の伴わない軽易な労務であり、法四一条の労働基準監督署長の許可を得なくても労基法の労働時間及び休日に関する規定は適用されない旨主張するところ、前認定の事実によれば、同控訴人の就業時間外及び休日における労働が労働密度の薄い精神的緊張の伴わない軽易な労務で監視、断続的労働であるとは認められるけれども、被控訴会社が同控訴人の労働につき法四一条の許可を得ていない以上、労働時間及び休日に関する規定の適用は免れないというべきである。けだし、法四一条の趣旨は、監視又は断続的労働と一般の労働との区別は実際には困難な場合が多く、監視、断続的労働であることを口実に不当な労働時間形態がとられることもあるため、これを事前に労働基準監督署長に判断させ、労働者の保護を図ろうとしたところにあると解されるからである。したがって、被控訴会社は、控訴人ａに対し、時間外、休日労働について法三七条の割増賃金を支払う義務があることになる。
三　そこで、前記の認定判断を前提として、控訴人ａのした時間外、休日労働に対する割増賃金額等について検討する。
１（一）　控訴人ａは、被控訴会社の休日にした労働のすべてについて割増賃金を請求しているが、法三七条による割増賃金を支払うべき休日労働とは、法三五条の定める休日（以下「法定休日」という。）における労働をいうのであるから、法定休日以外の休日（以下「法定外休日」という。）において労働をさせても、右の労働により労働時間が一週間に四八時間（昭和六二年法律第九九号による改正前の法三二条参照）を超えることになった等の事情のない限り、割増賃金を支払う義務はなく、通常の賃金を支払えば足りると解すべきところ、本件においては、右の事情が存することについての主張立証はない。
そして、前掲甲第六号証（一部）、甲第七号証の一ないし三、甲第八号証、甲第二二ないし第二八号証、甲第二九、第三〇号証の各一、三、原審における控訴人ａ本人尋問の結果によれば、控訴人ａは被控訴会社の休日に別表（二）記載のとおり労働したこと、同控訴人の法定休日及び法定外休日にした労働の月毎の時間数は、別表（三）の「法定休日労働」及び「法定外休日労働」の各「時間数」欄に記載したとおりであることが認められる。甲第六号証には、昭和五八年三月二〇日及び同年四月一〇日にも労働した旨の記載があるが、前者については甲第八号証に午後六時まで外出した旨の記載があることに照らし、また、後者については甲第七号証の一に午前七時から午後一〇時まで外出した旨の記載があることに照らして、いずれも信用することができず、他に右認定を左右すべき証拠はない。（二）　前記（一）掲記の証拠によれば、控訴人ａのした時間外労働の月毎の時間数は、別表（三）の「時間外労働」「時間数」欄に記載した括弧書き部分を除く部分のとおりであることが認められる。控訴人ａは、月によっては右認定時間以上の時間外労働をした旨主張し、甲第六号証には右主張にそう記載があるが、右記載は具体性に乏しく直ちに信用することができず、他に右に認定した以上に同控訴人が時間外労働をしたことを認めるに足りる証拠はない。
２　控訴人ａに対する給料は月によって定められており、月によって所定労働時間数が異なるので、法施行規則一九条に従って割増賃金の基礎となる一時間当たりの賃金額（以下「基礎賃金」という。）及び割増賃金額を計算すると、次のようになる。
（一）　昭和五六年四月二七日から昭和五七年四月一五日までは、給料月額が前記のとおり一二万一〇〇〇円であるところ、昭和五六年四月一六日から昭和五七年四月一五日までの一年間の労働日が二九七日であるから、基礎賃金は六一一円（円未満四捨五入。以下同じ。）となる。


主　　　文
本件控訴を棄却する。
控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第一　当事者の求めた裁判
一　控訴人
１　原判決を取り消す。
２　被控訴人が、控訴人に対し、平成七年一一月一六日付でした情報非開示決定を取り消す。
３　訴訟費用は、第一、二審とも被控訴人の負担とする。
二　被控訴人
主文と同旨
第二　事案の概要
本件事案の概要は、原判決の「第二事案の概要」に記載のとおりであるから、これを引用する。
第三　当裁判所の判断
一　戸籍事務について
１　戸籍事務は、日本国民の国籍及び出生・婚姻・縁組等の公法上又は私法上の身分関係を戸籍簿等に記載し、公証する事務であり、その性質上全国的に統一的な取扱いが要請されるから、国の事務とされ、法務省がこれを所掌している（法務省設置法二条五号、三条七号参照）。そのために、法務省には、戸籍等に関する国の行政事務を分掌する法務局及び地方法務局が置かれている（同法八条一項）。２　しかし、戸籍に関する事務は、広く国民生活全般にかかわりをもち、その利用者の便宜等を考慮する必要があるために、市町村長又は区長が、国の機関として、これを管掌することとされている（戸籍法一条、四条）。したがって、戸籍事務は、市町村長等が管掌するものではあるが、国のいわゆる機関委任事務に属し（地方自治法一四八条一項、三項、別表第四、二、（四）。なお、地方自治法二条三項一六号は戸籍事務を同法二条二項の事務として掲げているが、右規定をもって戸籍事務が機関委任事務ではないということはできない。）、市役所又は町村役場等の所在地を管轄する法務局又は地方法務局の長の監督を受ける（戸籍法三条、四条。なお、国家行政組織法一五条一項、地方自治法一五〇条参照。）。
二　戸籍事務にかかる情報の開示について
１　右にみたように、戸籍事務は、もともと国の事務であり、法律により市町村長等の権限に属することとされた機関委任事務であるから、市町村等の議会は、戸籍事務の管理執行についてはもちろん、後記２、（三）、（１）　に説示するところから明らかなように、戸籍簿等の管理ないし開示についても条例を制定することはできない（地方自治法一四条一項）。
２（一）　それでは、市町村長等が戸籍事務（機関委任事務）を管掌する際に保有することとなった内部事務処理文書（以下単に「内部事務処理文書」という。本件文書もこの内部事務処理文書に含まれる。）の管理ないし開示は、戸籍事務の管理執行や戸籍簿等の管理ないし開示とは別であって、専ら地方自治法二条二項の公共事務（いわゆる固有事務）に属するとして、市町村等の議会がこれについて条例を制定することができるであろうか。
（二）　地方自治法一四九条八号は、市町村長等の担任事務として「公文書類を保管すること」を掲げているが、右の「保管」は、「保存」とも「管理」とも異なり、公文書類を自己の支配下に保持し、その滅失、毀損を防ぐという消極的な趣旨を有するにすぎないから、右の規定を根拠として、市町村等が内部事務処理文書の管理ないし開示について条例を制定することができると解することは困難である。（三）　また、そもそも戸籍事務の管理執行や戸籍簿等の管理ないし開示と内部事務処理文書の管理ないし開示とは密接不可分な関係にあるから、両者を右のように判然と区別することができるかについては相当疑問がある上、仮に両者の性質が異なるという前提に立つとしても、内部事務処理文書の管理ないし開示は、機関委任事務としての性質と固有事務としての性質とを併有するといわざるを得ないところ、むしろ前者の性質が後者の性質より強いことを否定することができない。このことは、（１）　①　戸籍法は、一〇条、一二条の二において戸籍謄本、除籍謄本等の交付請求について、四八条二項において市町村長等の受理した書類の閲覧等の請求について、一一八条において戸籍事務の処分にかかる不服申立てについてそれぞれ規定しているほか、一二五条において届書その他戸籍事務の処理に関し必要な事項を命令に委任し、②　当該命令（戸籍法施行規則）は、戸籍簿、除籍簿のほか戸籍に関する帳簿、届書その他の書類の管理、保存について詳細に規定し、さらに、四八条二項において一定の届書、申請書等について監督法務局等への送付を、八○条二項において市町村の区域の変更に伴う書類の引継ぎについて監督法務局等への報告をそれぞれ義務づけていること等を併せ考えると、③　結局、戸籍法及び戸籍法施行規則は、戸籍事務にかかる文書のうち基本的なものを含む相当広範囲なものの管理ないし開示についてこれを機関委任事務としているから、その余の付随的な文書、即ち内部事務処理文書の管理ないし開示についてもこれを機関委任事務としているのではないかと窺われること、（２）　内部事務処理文書の管理ないし開示が専ら固有事務に属すると解すると、市町村等の議会が、戸籍事務について最終的な責任を負う国の意思とは別に、しかも市町村ごとに、かつ、独自に、内部事務処理文書を開示の対象とするか、その非開示事由をどうするか等について決定することになるが、そのことは、国民の間に無用の混乱と不平等感とを招き、極めて好ましくない結果をもたらすこと、（３）　ちなみに、内部事務処理文書のなかには本件文書が含まれるところ、本件文書は被控訴人の疑義に対する指示の請求に応えて交付されたものであって、従前の通達、取扱いとの関係でなお議論の余地のある問題に関するものである（甲一〇、一一、一三及び弁論の全趣旨。なお、後記三で引用する原判決の「第三　当裁判所の判断」二、３後段参照。）こと等にかんがみれば明らかである。
３　以上のようにみてくると、機関委任事務一般にかかる情報の管理ないし開示についてはともかく、戸籍簿等の管理ないし開示は機関委任事務そのものに属するし、戸籍事務にかかる内部事務処理文書の管理ないし開示は機関委任事務としての性格を強く帯び、その反面として固有事務としての性格が薄弱であり、かつ、これらの文書について開示を相当と解すべき根拠もない。
そして、本件条例には戸籍事務にかかる文書を対象とするかどうかについての特段の規定は置かれていないから、ひるがえって考えてみると、本件条例は、そもそも戸籍事務にかかる文書はすべてこれを閲覧等の開示の対象にすることはできないし、またこれを閲覧等の開示の対象にしていないと解すべきである。そうすると、控訴人は、本件条例に基づいて、本件文書の開示を請求することができないこととなるから、控訴人の請求は、失当として排斥を免れない。
三　本件文書の非開示事由該当性について
当裁判所の本件訴訟に対する判断は、右二で説示したとおりであるが、本件非開示決定ないし本件訴訟の経緯にかんがみて、念のために、本件文書の非開示事由該当性についても判断する。


主　　　文
一　被告らは、別紙二「書籍目録」記載の書籍を複製し、頒布し、又は販売のための展示をしてはならない。
二　被告らは、別紙二「書籍目録」記載の書籍並びにその原稿、紙型及び版下を廃棄せよ。
三　被告らは、連帯して、原告株式会社主婦と生活社に対し金二九〇万円、同株式会社扶桑社に対し金一八万円、同株式会社学習研究社に対し金一八万円、同株式会社マガジンハウスに対し金一四〇万円及びこれらに対する平成七年六月一二日から各支払済みまで年五分の割合による金員を支払え。
四　原告株式会社主婦と生活社、同株式会社扶桑社、同株式会社学習研究社及び同株式会社マガジンハウスのその余の請求をいずれも棄却する。五　原告【Ａ】、同【Ｂ】、同【Ｃ】、同【Ｄ】、同【Ｅ】及び同【Ｆ】の請求は、いずれもその全部を棄却する。
六　訴訟費用のうち、原告【Ａ】、同【Ｂ】、同【Ｃ】、同【Ｄ】、同【Ｅ】及び同【Ｆ】と被告らの間に生じた部分は右原告らの連帯負担とし、原告株式会社主婦と生活社、同株式会社扶桑社、同株式会社学習研究社及び同株式会社マガジンハウスと被告らの間に生じた部分はこれを五分し、その二を右原告らの連帯負担とし、その余を被告らの連帯負担とする。
七　この判決は、一項及び三項に限り、仮に執行することができる。
事実及び理由
以下においては、原告【Ａ】、同【Ｂ】、同【Ｃ】、同【Ｄ】、同【Ｅ】及び同【Ｆ】を総称して「原告個人ら」といい、原告株式会社主婦と生活社、同株式会社扶桑社、同株式会社学習研究社及び同株式会社マガジンハウスを総称して「原告出版社ら」という。
第一　原告らの請求
一　被告らは、別紙二「書籍目録」記載の書籍（以下「被告書籍」という。）を複製し、頒布し、又は販売のための展示をしてはならない。二　被告らは、その所有する被告書籍並びにその原稿、紙型及び版下を廃棄せよ。三　被告らは、朝日新聞、読売新聞及び毎日新聞に、別紙三「謝罪広告」記載の謝罪広告を、別紙四「掲載条件」記載の掲載条件で掲載せよ。四　被告らは、連帯して、原告【Ａ】に対し二三六万〇四九八円、原告【Ｂ】に対し一八二万〇一二〇円、原告【Ｃ】に対し一三九万四三六七円、原告【Ｄ】に対し二一三万九四三四円、原告【Ｅ】に対し二三〇万三一八五円、原告【Ｆ】に対し二四七万五一二四円、原告主婦と生活社に対し八三〇万三三〇〇円、原告扶桑社に対し一三七万六六二七円、原告学習研究社に対し一三八万四八一五円、原告マガジンハウスに対し三三一万七〇七八円及びこれらに対する平成七年六月一二日から各支払済みまで年五分の割合による金員を支払え。
第二　事案の概要
本件は、原告らが被告らに対し、被告らが出版し販売した被告書籍は、原告らが著作した雑誌の記事を複製又は翻案したものであり、原告らの著作権（複製権、翻案権）及び著作者人格権（同一性保持権、氏名表示権）を侵害すると主張して、被告書籍の複製等の差止め及び廃棄、謝罪広告並びに損害賠償を求めている事案である。
一　争いのない事実等
１　当事者
（１）　原告個人らは、株式会社ジャニーズ事務所に所属する芸能人であって、「ＳＭＡＰ」（スマップ）なる名称のグループを構成し、平成三年九月に芸能界にデビューして以降、グループ又は各人で、歌手、タレント又は俳優として、テレビ、ラジオ、舞台等への出演、コンサートの開催、コマーシャル出演等、各種マスメディアを通じての芸能活動を行っている。ただし、原告【Ｄ】は、平成八年ころ、同グループから離脱して芸能活動をやめた。
（２）　原告出版社らは、いずれも出版、書籍の発行等を業とする株式会社であり、原告主婦と生活社は雑誌「ＪＵＮＯＮ」を、原告扶桑社は雑誌「ＳＰＡ！」を、原告学習研究社は雑誌「ＰＯＴＡＴＯ」を、原告マガジンハウスは雑誌「ａｎ・ａｎ」を、それぞれ発行している。
（３）　被告鹿砦社は、出版物の編集、発行等を業とする株式会社であり、被告【Ｇ】はその代表取締役である。
２　原告らの雑誌記事（甲二の１ないし１７）
別紙五「原告記事目録」の「出版社」欄記載の各原告出版社らは、右目録の「記事の対象」欄記載の原告個人らに対するインタビュー等を内容とする記事（以下、これらを一括して「原告記事」といい、各記事を右目録記載の番号により「原告記事①」などという。）を掲載した雑誌を発行した。原告記事中には、別紙六「対照表」の「原告記事」欄記載の記述がある。
３　被告書籍の発行
平成七年六月一二日、被告【Ｇ】は発行人、被告鹿砦社は発行所として、被告書籍を出版、発売した。被告書籍中には、別紙六「対照表」の「被告書籍」欄記載の記述がある。
４　被告書籍の販売による利益
被告書籍の定価は一部一〇〇〇円（消費税三パーセント込）、初版印刷部数は三万部であり、被告鹿砦社は、その販売により、収入額二〇〇九万七〇八七円（定価の六九パーセント相当の卸売価格から消費税を控除した金額）から、校正料その他の費用を差し引いた一五六〇万九一七一円の利益を得た。
二　争点及びこれに関する当事者の主張
１　原告記事が著作物であるといえるか。
（一）　原告らの主張
原告記事は、原告個人らが、原告出版社らのインタビューに答えて、自分たちの少年時代、家族関係、芸能界に入ることになった経緯、芸能活動でのエピソード、恋愛経験、女性観など私事にわたる様々な事柄を語り、右インタビューの中から、原告出版社らが、雑誌のテーマ、想定する読者に与えるイメージといった判断基準及び編集者独自の感性を加味して話しの内容を選択し、構成し、表現したものであるから、その表現形式に原告らの個性、創作性が十分に表れている著作物である。
（二）　被告らの主張


原告記事は、その記事内容や、これが掲載された媒体が雑誌であるとの点に照らし、著作権法一〇条二項に規定する事実の伝達にすぎない雑報及び時事の報道というべきであり、著作権法上の著作物（著作権法二条一項一号、一〇条一項一号）に該当しない。
２　原告記事の著作権及び著作者人格権は誰に帰属するか。
（一）　原告らの主張
（１）　原告出版社らは、企画、取材、執筆、編集、印刷、製本等の過程を経て原告記事を作成しており、その企画やテーマ、執筆者等を決めるのは原告出版社らの編集部である。執筆者は、編集部の指示に従って取材をし、記事を執筆するが、インタビューの内容を機械的に文書にするのではなく、企画やテーマに沿って記事に盛り込むエピソードを取捨選択して全体を構成し、要約、加筆、訂正をして原稿を作成するのであり、更に編集部において右原稿をチェックし、適宜修正を加えて記事を完成する。右のとおり、原告記事は、原告出版者らの発意に基づきその被用者によって執筆され、原告出版社らの著作名義で公表されたものであるから、著作権法一五条一項により原告出版社らがその著作者である。（２）　原告個人らは、取材に対してその思想感情を創作的に表現した具体的な発言をしており、原告記事の文章表現には、原告個人らの個性が端的に表れている。したがって、原告個人らが原告記事の創作に従事したことは明らかであって、原告個人らもその著作者である。
（３）　このように、原告記事は、原告個人らと原告出版社らが共同して創作に携わって製作されたものであり、各原告の寄与を分離して個別的に利用することが不可能なものであるから、原告出版社らと原告個人らは、原告記事を共同して著作した者としてその著作権を共有するものであって、原告記事につき著作権及び著作者人格権を有する。
（二）　被告らの主張
（１）　原告記事が原告個人らに対するインタビューをもとに執筆、構成された記事であるとすると、原告出版社らは、あくまでインタビュー結果を正確に公開し、伝達する役目を果たしたにすぎないから、原告出版社らの創作的表現を認めることはできない。したがって、原告出版社らは原告記事の著作者ではない。（２）　また、原告記事の著述自体につき原告個人らがいかなる方法、態様のもとに関与したのかは不明であり、原告個人らが原稿に目を通したりこれを補充訂正したりしたとは認められない。原告記事は、インタビュー記事の体裁をとっているものの、その実態は原告出版社らの創作に係るものというべきであり、その作成につき原告個人らの創作的活動としての関与は全くうかがえないから、原告個人らは著作者でない。
３　被告書籍の出版が原告記事の著作権及び著作者人格権を侵害することを理由として、原告らは出版の差止め等を求めることができるか。
（一）　原告らの主張
被告書籍の記述のうち別紙六「対照表」の「被告書籍」欄記載の部分は、その表現形式、文の構成、文意までもが、同対照表の「原告記事」欄の記載と酷似している。これらの記述は被告書籍全体の約六分の一に及び、しかも、被告書籍全体にまんべんなく存在している。被告らは、原告らに無断で原告記事を盗用し、切除、分断、付加等の変更を加えて被告書籍を作成し、しかも、これら盗用、改変部分について、著作者として原告らの氏名、名称を表示しないまま被告書籍を出版したのであって、右行為は、原告らの著作権（複製権、翻案権）及び著作者人格権（同一性保持権、氏名表示権）の侵害に当たる。被告らは、原告記事を剽窃して原告らの創作意図と異なる内容に改変したり、原告記事をつなぎ合わせて一連の文章を作り上げたりしており（その詳細については、平成九年六月二七日付け原告ら準備書面（六）参照）、これにより原告らの同一性保持権は著しく侵害され、その精神的、人格的利益を傷付けられた。被告らは、被告書籍が原告らの著作権及び著作者人格権を侵害する行為によって作成されたものであることを知りながらこれを頒布し、販売のために展示している（著作権法一一三条一項二号）。よって、原告らは被告らに対し、著作権法一一二条に基づき、被告書籍の複製、頒布、販売のための展示の差止めを求めるとともに、被告書籍並びにその原稿、紙型及び版下の廃棄を求める。
なお、被告らは、本件において被告書籍の複製頒布行為の差止めを求める利益があることを争うが、被告書籍の在庫が販売されたり、増刷が行われたりする可能性があることや、被告らが本件訴訟係属中も次々と原告個人らに関する書籍を出版し、そのプライバシー侵害に及んでいるという状況に照らすと、差止めを求める利益は現存しているというべきである。
（二）　被告らの主張
被告書籍は、その執筆者の独自の取材と体験に基づいている部分、原告記事を参考に独自に取材し、これに基づいて執筆した部分及び原告個人らに関し既に周知となっている事実を基にした部分から成り、原告個人らの人気の秘密を探索し検証したものであって、研究発表的で一貫性のある著作内容であるのに対し、原告記事は、原告個人らが私事にわたる様々な事柄につき、個別にされたインタビューに答えて語った断片的な記事である。このように両者は、その表現形式上の本質的特徴が格段に相違し、内容的にも異なる創作であるから、被告書籍が原告記事の著作権や著作者人格権の侵害に当たることはない。
被告書籍中に原告記事を参考にした部分があることは認めるが、原告らが同一性保持権侵害と主張する部分は、原告個人らのインタビューに対する答えであって、被告書籍は、その一部を引き合いに出しながら原告個人らの人間像を外部から客観的に描写したものであって、原告記事の性質、これを利用する目的及び態様においてやむを得ない改変であるから、著作権法二〇条二項四号により同一性保持権侵害とならない。
また、被告書籍の在庫は僅少しかなく、被告らにおいてこれを販売する意思はなく、取次店に対し絶版の通知をしており増刷の可能性もないものであって、本件においては、差止めの利益は存在しない。
４　原告らが被告らに請求できる損害の額はいくらか。
（一）　原告らの主張


（１）　被告書籍の出版により被告らは一五六〇万九一七一円の利益を得たから、原告らは被告らに対し、著作権法一一四条一項に基づき、著作権侵害による損害賠償として原告ら合計で一五六〇万円を請求することができる。原告らは、これと弁護士費用との合計額一八一六万円につき、原告ごとに著作権を侵害された原告記事の分量の割合に従って案分した金額を、各原告の損害として請求する。なお、原告出版社と原告個人の共同著作物である原告記事については、当該原告出版社と当該原告個人の損害を各二分の一とし、原告出版社と原告個人ら六名全員の共同著作に係る著作物については原告個人の損害を更に六分（原告個人は各一二分の一）した。また、原告出版社と第三者の共同著作物に当たるものは、損害額の二分の一を原告出版社の損害とした。右のように算定した損害額は、原告【Ａ】が一三六万〇四九八円、原告【Ｂ】が八二万〇一二〇円、原告【Ｃ】が三九万四三六七円、原告【Ｄ】が一一三万九四三四円、原告【Ｅ】が一三〇万三一八五円、原告【Ｆ】が一四七万五一二四円、原告主婦と生活社が七三〇万三三〇〇円、原告扶桑社が三七万六六二七円、原告学習研究社が三八万四八一五円、原告マガジンハウスが二三一万七〇七八円（合計一六八七万四五四八円）である。（詳細は平成八年一月二六日付け原告ら準備書面（一）及び平成九年四月二一日付け原告ら準備書面（五）参照）（２）　被告書籍は、原告記事を恣意的に改変し、原告らの名誉感情を害するような表現を交え、読者の興味をそそることを意図したものであり、これにより原告らの名誉、声望は大きく損なわれた。さらに、被告らは、事前の警告を無視してその出版を強行しており、著作者人格権侵害の態様は極めて悪質で、原告らの受けた精神的損害は甚大である。これによる原告らの損害額は原告一人当たり一〇〇万円を下らない。
（３）　したがって、各原告は、被告らに対し、右（１）及び（２）を合計した金額である前記第一「原告らの請求」四項記載の金額及びこれに対する被告書籍の発売日である平成七年六月一二日から各支払済みまでの民法所定の遅延損害金の連帯支払を求める。
（二）　被告らの主張
（１）　被告書籍の販売による利益の額は認めるが、これは被告鹿砦社が取得したものであって、右利益をもって被告【Ｇ】が原告に与えた被害の金銭的評価をする理由はない。
（２）　被告書籍は、原告個人らをアイドルグループとして肯定的に評価した本であり、その名誉を毀損するような性質のものではない。また、原告記事はいずれも雑誌の記事で、被告書籍の出版時点では過去のものとなっているから、原告らに甚大な精神的損害が生じるはずがない。
５　原告らが被告らに対し謝罪広告の掲載を求めることができるか。
（一）　原告らの主張
被告らは、読者の興味をそそることを企図して、原告記事の表現を改変し、事実をねじ曲げた内容に書き換え、原告個人らの名誉を害するような表現にしたり、侮辱的表現に置き換えるなどしており、原告らは、このような被告書籍の出版により同一性保持権を侵害され、著しい精神的苦痛を被った。したがって、原告らの社会的な名誉、声望を回復するための措置として、著作権法一一五条に基づき、別紙三「謝罪広告」記載の謝罪広告を、別紙四「掲載条件」記載の掲載条件で掲載することを求める。
（二）　被告らの主張
被告書籍中には、原告らが社会一般から受けている社会的評価すなわち社会的声望名誉を毀損したと認められる箇所はないから、謝罪広告の掲載請求は失当というべきである。
第三　争点に対する判断
一　争点１（著作物性）について
１　著作物とは、「思想又は感情を創作的に表現したものであって、文芸、学術、美術又は音楽の範囲に属するもの」をいい（著作権法二条一項一号）、その中には「小説、脚本、論文、講演その他の言語の著作物」（同法一〇条一項一号）が含まれるが、「事実の伝達にすぎない雑報及び時事の報道」は、著作物に該当しないとされている（同条二項）。
右の「思想又は感情」は人間の精神活動全般を指し、単に事実（社会的事実、歴史的事実、自然現象に関する事実等）のみを記載したものは著作物には当たらない。また、「創作的」とは、表現の内容について独創性や新規性があることを必要とするものではなく、思想又は感情を表現する具体的形式に作成者の個性が表れていれば足りる。したがって、客観的な事実を素材とする表現であっても、取り上げる素材の選択、配列や、具体的な用語の選択、言い回しその他の文章表現に創作性が認められ、作成者の評価、批判等の思想、感情が表現されていれば著作物に該当するということができ、著作権法一〇条二項は、単なる日々の社会事象そのままの報道や、人事異動、死亡記事等、事実だけを羅列した記事が著作物でないことを確認的に規定したものである。さらに、「文芸、学術、美術又は音楽の範囲に属する」とは、知的、文化的精神活動の所産全般を指すものである。また、一個の著作物の一部でも、その部分のみで右にいう思想又は感情の創作的表現であると認められれば、これを著作物ということができる。２　これを本件についてみるに、原告記事のうち、原告らが著作権、著作者人格権の侵害があったと主張する別紙六「対照表」記載の原告記事のうちには、専ら原告個人らに関する事実を内容とするものもあるが、当該事実を別の表現方法を用いて記述することも可能であると解され、具体的な文章表現に各原告記事を作成した者の個性が表れているといえるから、これらも著作物であるということができる。３　したがって、右対照表記載の原告記事は、いずれも著作権法にいう著作物に該当すると認められる。
二　争点２（著作者・著作権者）について
１　著作者とは「著作物を創作する者」をいい（著作権法二条一項二号）、現実に当該著作物の創作活動に携わった者が著作者となるのであって、作成に当たり単にアイデアや素材を提供した者、補助的な役割を果たしたにすぎない者など、その関与の程度、態様からして当該著作物につき自己の思想又は感情を創作的に表現したと評価できない者は著作者に当たらない。そして、本件において原告らがその著作物であると主張する原告記事のように、文書として表現された言語の著作物の場合は、実際に文書の作成に創作的に携わり、文書としての表現を創作した者がその著作者であるというべきである。


また、法人等の発意に基づきその法人等の業務に従事する者が職務上作成する著作物で、その法人等が自己の著作の名義の下に公表するものについては、別段の定めがない限り、その法人等が著作者となる（著作権法一五条一項）。右の「法人等の業務に従事する者」には、法人等と雇用関係にある者だけでなく、法人等との間に著作物の作成に関する指揮命令関係があり、法人等に当該著作物の著作権を原始的に帰属させることを前提にしている関係にある者も含まれると解される。２　これを本件についてみるに、《証拠略》によれば、以下の事実が認められる。（一）　原告記事の作成経過は、記事ごとに若干の相違点はあるが、概ね次のとおりである。
（１）　原告出版社らの社内の各雑誌の編集部において、原告個人らに関する記事を雑誌に掲載する企画を立て、記事のテーマや作成方針、原告個人らに対する具体的な質問内容、取材の日時及び場所並びに実際に取材をして記事の文章を作成する執筆者を決める。
（２）　記事の作成を依頼された執筆者は、編集部の担当者と打合せをして、企画内容、記事のねらいやテーマ、取材の日時、原告個人らへの質問内容、原稿の頁数、締切等につき、編集部の指示を受ける。この際、執筆者が原告出版社らの従業員でないときは、原告出版社らから取材及び記事の作成業務を依頼され、その対価として原稿料の支払を受けるという形になるが、契約書等の書面を取り交わすことはない。
（３）　執筆者は、編集部の担当者やカメラマンとともに指定された日時に取材場所に赴いて、担当者と打ち合わせたところに従って原告個人らに対する取材を行う。取材は、執筆者が原告個人らに対して一問一答形式でインタビューをする形で進められ、執筆者は、インタビューの内容をテープに録音するとともに、取材相手の表情やその時の状況等を取材メモに書き留めていく。（４）　取材が終わると、執筆者は、右の録音テープ及び取材メモをもとに記事の原稿を作成する。その際、インタビューの結果を一字一句そのまま機械的に記事にすることはなく、編集部が指定した文字数の範囲内で当該企画のテーマに沿った内容の文章を作るために、雑誌の読者が原告個人らについて知りたがっている事柄に答えているか、タレントの個性や素顔をよく表しているか、他社と違った独自性のある内容であるかといった観点から、執筆者自身の創意工夫を交えつつ、インタビューの中から記事に盛り込む話題を取捨選択したり、会話の順序を並べ替えたり、読者が分かりやすい表現に変えたり、補足、要約したりする。（５）　編集部においては、執筆者が作成した原稿が決められた企画のテーマに沿っているか、誰にでもわかりやすい内容になっているかなどの観点から原稿をチェックし、修正を要する箇所がある場合は、執筆者に対し原稿の手直しを指示する。（二）　各原告記事を執筆したのは、原告記事①、③、④及び⑩が【Ｈ】、原告記事②及び⑦の一部（原告【Ａ】及び原告【Ｄ】に関する部分）が【Ｉ】、原告記事⑤、⑧及び⑨が【Ｊ】、原告記事⑥が【Ｋ】、原告記事⑦の一部（原告【Ｃ】及び原告【Ｆ】に関する部分）が【Ｌ】、原告記事⑦の一部（原告【Ｂ】及び原告【Ｅ】に関する部分）が【Ｍ】、原告記事⑪ないし⑭が【Ｎ】、原告記事⑮及び⑯が【Ｏ】、原告記事⑰が【Ｐ】であった。右執筆者らのうち少なくとも【Ｈ】、【Ｎ】及び【Ｏ】は原告出版社らの従業員ではなく、いわゆるフリーライターであるが、右九名の執筆者はいずれも、原告出版社らの指揮監督の下にその職務上原告記事の作成業務に従事したものであることを認め、その著作権が当初から原告出版社らに帰属することを了解している。
（三）　原告記事は、記事本文のほか、タイトル、見出し、原告個人らの写真、略歴の記載等により構成されており、本文部分は、原告記事⑤及び⑨を除き、原告個人らの発言を主として記載した体裁になっている。
すなわち、原告記事①ないし④、⑧、⑩ないし⑭は、個人原告らの発言をそのまま文章化した形になっている（このうち原告記事①ないし④、⑧及び⑩の冒頭部分には執筆者のコメントが付されている。）。原告記事⑦は、執筆者の発問を受けて、原告個人らが二人ずつ対談するという形式である（なお、原告記事⑪の後半は、原告【Ａ】と原告【Ｅ】の対話形式になっているが、これは執筆者が右両名に別々にインタビューした内容をまとめたものである。）。原告記事⑥及び⑮は、原告個人らの発言として記載された部分と執筆者の意見や感想とが一体化した文章となっている。原告記事⑯には、原告個人らの発言のみを記載した部分、執筆者の意見や感想が挟み込まれた部分、第三者との対談形式の部分、第三者のコメントを記載した部分等がある。原告記事⑰は、執筆者の原告個人ら全員に対するインタビューの部分、原告個人ら各人への一問一答等から成っている。これらに対し、原告記事⑤及び⑨は、その記事の対象となる原告個人らに関する第三者の発言を軸に、執筆者自らの意見や感想を交えて文章化したものであり、作成に当たり原告個人らへの取材は行われていない。
（四）　原告記事を掲載した雑誌には、原告出版社らの名称がそれぞれ記載されている。また、原告記事⑮及び⑯以外については、当該原告記事を掲載した雑誌の裏表紙に、著作権の帰属を示す「（Ｃ）」マーク並びに各原告出版者らの名称及び当該雑誌の発行年の表示がある。


３　右認定の事実を総合すれば、実際に原告記事の文書の作成に携わり、これを創作したのは、各記事の執筆者であるということができるが、各執筆者は、原告出版社らから記事の作成を依頼され、その指揮命令に従いながらこれを執筆したのであり、しかも、原告出版社らに原告記事の著作権を原始的に帰属させるという認識であったのであるから、原告記事は、いずれも原告出版社らの発意に基づきその業務に従事する者がその職務上作成した著作物であると認められる。また、原告記事が原告出版社らの著作名義の下に公表された点は被告らの争うところではなく、原告記事の著作者を誰とするかに関し別段の定めがあったことをうかがわせる証拠はない。したがって、原告主婦と生活社は原告記事①ないし⑩の、原告扶桑社は原告記事⑰の、原告学習研究社は原告記事⑪ないし⑭の、原告マガジンハウスは原告記事⑮及び⑯の著作者であると認められる。
４　原告らは、前述（第二、二２（一）（２））のとおり、原告個人らも原告記事の著作者であり著作権者であると主張するので、この点につき検討する。（一）　原告記事⑤及び⑨は、右２（三）で認定した記事の体裁に照らし、原告個人らがその著作者又は著作権者でないことは明らかである。（二）　右以外の原告記事は、その体裁上、原告個人らの発言を主たる内容として構成されているところ、インタビュー等の口述を基に作成された雑誌記事等の文書については、文書作成への関与の態様及び程度により、口述者が、文書の執筆者とともに共同著作者となる場合、当該文書を二次的著作物とする原著作物の著作者であると解すべき場合、文書作成のための素材を提供したにすぎず著作者とはいえない場合などがあると考えられる。すなわち、口述した言葉を逐語的にそのまま文書化した場合や、口述内容に基づいて作成された原稿を口述者が閲読し表現を加除訂正して文書を完成させた場合など、文書としての表現の作成に口述者が創作的に関与したといえる場合には、口述者が単独又は文書執筆者と共同で当該文書の著作者になるものと解すべきである。これに対し、あらかじめ用意された質問に口述者が回答した内容が執筆者側の企画、方針等に応じて取捨選択され、執筆者により更に表現上の加除訂正等が加えられて文書が作成され、その過程において口述者が手を加えていない場合には、口述者は、文書表現の作成に創作的に関与したということはできず、単に文書作成のための素材を提供したにとどまるものであるから、文書の著作者とはならないと解すべきである。
これを本件についてみるに、原告個人らが、発言がそのまま文書化されることを予定してインタビューに応じたり、記事の原稿を閲読してその内容、表現に加除訂正を加えたことをうかがわせる証拠はなく、かえって、前記認定の原告記事の作成経過からすれば、原告個人らに対するインタビューは、原告出版社らの企画に沿った原告記事を作成するに際して、素材収集のために行われたにすぎないものと認められる。
（三）　したがって、原告個人らを原告記事の著作者ということはできない。５　以上によれば、原告主婦と生活社は原告記事①ないし⑩につき、原告扶桑社は原告記事⑰につき、原告学習研究社は原告記事⑪ないし⑭につき、原告マガジンハウスは原告記事⑮及び⑯につき、それぞれ著作権及び著作者人格権を有すると認められる。
他方、右のとおり、原告個人らが原告記事につき著作権又は著作者人格権を有すると認めることはできないから、原告個人らの請求は、その余の点について判断するまでもなく、すべて理由がないというべきである。
三　争点３（著作権・著作者人格権の侵害）について
１　まず、著作権侵害の有無につき、検討する。
（一）（１）　複製とは、「印刷、写真、複写、録音、録画その他の方法により有形的に再製すること」であり（著作権法二条一項一五号）、既存の著作物に依拠して、その内容及び形式を覚知させるに足りるもの、すなわち、これと表現形式上同一性を有するものを作成することをいう。複製には、表現が完全に一致する場合に限らず、具体的な表現形式（言語の著作物においては、叙述の順序、用語、言い回し等の文面上の表現がこれに当たる。）に多少の修正、増減、変更等が加えられていても、表現形式の同一性が実質的に維持されている場合も含まれるが、誰が書いても似たような表現にしかならない場合や、当該思想又は感情を表現する方法が限られている場合には、同一性の認められる範囲は狭くなると解される。（２）　翻案とは、著作権法二七条にいう「著作物を翻訳し、編曲し、若しくは変形し、又は脚色し、映画化」する行為と同様に、いずれか一方の作品に接したときに他方の作品との同一性に思い至る程度に両者の基本的な内容が同一である著作物を創作することであり、既存の著作物に依拠して、それとは表現形式が異なるものの、その創作に係る本質的な特徴を直接感得することのできる別の著作物を、創作する行為をいう。
（３）　他方、著作権は創作的な表現を保護するものであるから、既存の著作物の利用を著作権侵害というためには、その中の創作的な表現形式を複製又は翻案したものであることを要し、既存の著作物の内容となっている事実のみを抽出してこれを再製した場合など、既存の著作物中の創作性の認められない部分を利用したにすぎない場合には、複製権又は翻案権を侵害しないものというべきである。（二）　本件において原告らが著作権を侵害されたと主張する別紙六「対照表」記載の部分につきこれを見るに、別紙七「一覧表」の「複製」欄に「○」印を付した部分は、被告書籍と原告記事の表現形式が実質的に同一であると認められ、被告書籍は原告記事の内容及び形式を覚知させるに足りるということができるから、複製権の侵害に当たるものというべきである。また、右一覧表の「翻案」欄に「○」印を付した部分は、被告書籍の記述から原告記事の創作に係る本質的な特徴を直接感得することができるから、翻案権を侵害するものというべきである。これに対し、右一覧表の「非侵害」欄に「事実のみ同一」と記載したものは、対応する原告記事と被告書籍とで共通する点は記述の対象となっている事実内容のみであって、創作的特徴を含まないと認められるから、複製権又は翻案権の侵害には当たらない。また、右欄に「同一性なし」と記載したものは、両者の間に複製又は翻案の関係があるといえるほどの同一性があるとは認められず、原告記事の著作権を侵害するものではないと判断される。
（三）　被告書籍の執筆に当たり原告記事が参考とされたことは被告らが認めているところであり、さらに、右認定のとおり、両者の表現に同一性のある部分が多数認められることからすれば、被告書籍は原告記事に依拠して作成されたということができる。


（四）　したがって、原告主婦と生活社が著作権者である原告記事については四四か所（複製権三〇か所、翻案権一四か所）の、原告扶桑社が著作権者である原告記事については二か所（複製権のみ）の、原告学習研究社が著作権者である原告記事については二か所（複製権のみ）の、原告マガジンハウスが著作権者である原告記事については二〇か所（複製権一六か所、翻案権四か所）の記述につき、被告らによる著作権侵害があると認められる。
２　次に、著作物人格権の侵害の有無につき検討する。（一）　被告らが原告記事の一部につき複製権及び翻案権を侵害したことは、右に述べたとおりであり、被告書籍中には、原告記事を複製し又は翻案した記述があるのにもかかわらず、著作者として原告出版社らの名称が表示されていない。（甲一）
したがって、被告らは、右のとおり著作権を侵害した部分につき、原告出版社らの氏名表示権（著作権法一九条一項）をも侵害したものである。（二）　また、被告らは、原告記事を複製又は翻案するに際して、別紙六「対照表」記載のとおり、原告記事の表現に変更、切除その他の改変を加えているから、原告記事のうち当該部分についての原告出版社らの同一性保持権（著作権法二〇条一項）を侵害したものと認められる。
なお、被告らは、前述（第二、二３（二））のとおり、被告らの行為は著作権法二〇条二項四号の除外事由に当たり同一性保持権の侵害にならないと主張している。しかし、右規定は、同一性保持権による著作者の人格的利益保護を例外的に制限する規定であり、かつ、同じく改変が許容される例外的場合として規定された同項一号ないし三号の掲げる内容との関係からすれば、同項四号の「やむを得ないと認められる改変」に該当するというためには、著作物の性質並びにその利用の目的及び態様に照らし、著作物の改変につき、同項一号ないし三号に掲げられた例外的場合と同様に強度の必要性が存在することを要するものと解するのが相当である。ところが、本件においては、被告書籍の発行に当たり原告記事に改変を加えるにつき、右のような強度の必要性が存在したとは認められないから、被告らの右主張は採用できない。
（三）　したがって、被告らの行為により原告出版社らの著作者人格権が侵害されたものと認められる。
３　以上によれば、被告らが被告書籍を出版した行為は、原告出版社らの著作権及び著作者人格権を侵害するから、原告出版社らは被告らに対し、侵害行為の停止及び予防を求めることができる。
そして、原告出版社らの著作権及び著作者人格権の侵害に該当する記載は被告書籍の一部に存するにとどまるが、別紙七「一覧表」記載のとおり、侵害部分は被告書籍の全体にわたっており、しかも、非侵害の部分と不可分であるから、被告書籍全体について差止め等を求めることができると解するのが相当である。４　なお、被告らは、前述（第二、二３（二））のとおり主張して、差止めの利益の存在を争っているのでこの点につき検討する。
《証拠略》によれば、被告らは、原告個人らの代理人である弁護士から、被告書籍のかなりの部分は原告らの著作権及び同一性保持権の侵害となるので出版を取りやめるよう文書による警告を受けたにもかかわらず、被告書籍を出版し、販売したこと、原告らの申し立てた被告書籍の販売、配達等の差止めを求める仮処分事件（当庁平成七年（ヨ）第二二〇五二号）の審理中、被告鹿砦社は、書籍取次業者等に被告書籍を絶版にした旨の通知をする一方、原告らと徹底的に闘う旨の文書を作成してマスコミ等に配布したこと、右仮処分の申立てが認容された後、被告鹿砦社は、原告個人らが所属する事務所に関係する書籍を一〇冊以上出版し、そのうちの一冊についてはプライバシー侵害を理由とする出版差止めの申立てを認めた仮処分が発令されていること、被告【Ｇ】は、本件を含めて書籍の出版差止めを求められた事件につき、売られた喧嘩は買わざるを得ない旨述べていることが認められる。右認定の事実によれば、被告らは、被告書籍の発行により原告記事に係る著作権及び著作者人格権を侵害した上、現に右侵害の有無を争っていて、将来的にも同様の侵害行為を繰り返すおそれがあると認められるから、本件において差止めの必要性を否定することはできない。
５　以上によれば、原告出版社らは被告らに対し、原告記事に係る著作権及び著作者人格権の侵害の停止及び予防として、著作権法一一二条一項に基づき、被告書籍の複製の差止めを請求することができる。また、被告らが原告記事に係る著作権及び著作者人格権を侵害して出版した被告書籍を頒布することは、同法一一三条一項二号により右著作権及び著作者人格権を侵害する行為とみなされるから、同法一一二条一項に基づきその差止めを求めることができる。さらに、右侵害の停止及び予防に必要な措置として、同条二項により、被告書籍並びにその原稿、紙型及び版下の廃棄、並びに、被告書籍を販売のために展示することの差止めを求めることができる。
四　争点４（損害の額）について
１　まず、著作権侵害による損害につき検討する。
（一）　被告書籍の出版により被告鹿砦社が一五六〇万九一七一円の利益を得たことは当事者間に争いがない。したがって、著作権法一一四条一項により、原告出版社らは右同額の損害を受けたと推定されるところ、右原告らは、その約半分が右原告らの損害額であるとしてその賠償を求めている。
他方、被告書籍は、標題、まえがき、目次、余白等の部分を除いた本文全体で二一〇頁から成るが（甲一）、著作権侵害部分は別紙七「一覧表」記載のとおり、被告書籍中に約九〇頁にわたって存在しており、被告書籍から著作権侵害に当たる記述を削除すると一冊の書籍として成り立たなくなると考えられるから、右記述は、被告書籍にとって不可欠な構成部分であり、その重要な部分を占めているということができる。


主　　　　文
本件控訴を棄却する。
理　　　　由
一　本件控訴の趣意は、弁護人及び被告人作成の各控訴趣意書に、これに対する答弁は、検察官増田暢也作成の答弁書に、それぞれ記載されたとおりであるから、これを引用する。
論旨は、被告人は自己を表象するものとして「Ａ」という氏名を使用し、本件各文書を作成したのであるから、私文書偽造罪、同行使罪が成立しないのに、その成立を認めた原判決には判決に影響を及ぼすことが明らかな事実誤認及び法令適用の誤りがある、というのである。
そこで原審記録及び証拠物を調査し、当審における事実取調べの結果をも併せて検討する。
二　関係証拠によれば、次の事実が認められる。
（１）　被告人は、昭和六三年一〇月ころから、宗教法人Ｂに入信してその活動をしていた者であるが、平成七年五月、東京都杉並区ａのマンションで発生した爆発物取締罰則違反事件に関与した嫌疑で指名手配を受け、いわゆるＣ事件等の容疑で特別指名手配を受けていた他の信者らとともに埼玉県所沢市ｂのＤＥ号室に潜伏中、一同の生活費等に窮したところから、特別指名手配でないため街頭等に顔写真等が張り出されることのなかった自分が「Ａ」の偽名で就職して一同の生活費等に充てようと考え、同年八月上旬ころ、求人情報誌に掲載されていた北海道阿寒郡の株式会社Ｆの求人広告を見てこれに応募することとし、東京都内で履歴書用紙と「Ａ」と刻した印鑑を購入した上、同月一〇日ころ、右Ｄの室内において、履歴書用紙の氏名欄に「Ａ」、生年月日欄に「４１　１　２４」、現住所欄に「大分県中津市大字ｃｄ―ｅ」などと実際とは相違する記載をし、その名下に「Ａ」と刻した右印鑑を押捺し、自己の顔写真を貼付して履歴書一枚を作成し、同月中旬ころ、これを同社総務課宛てに郵送して総務部長らに閲読させた上、同月二二日ころ、ホテルにおいて、右履歴書に基づいて右部長らによる面接を受けて即時ホテル接客係として採用され、翌二三日から平成八年八月三一日までの間、ホテルで稼働して月額約二〇万円の収入を得、その間の平成八年四月前後ころ、二回にわたり現金各一〇万円を前記Ｄに送金した。
（２）　被告人は、右ホテル側から約一年の勤務を終えたので正社員になるように誘われたが、正社員になると雇用保険への加入が必要となり、これにより偽名の使用が発覚するおそれがあったことなどから、平成八年八月三一日、ホテルを退社して再就職先を探し始め、同年九月上旬ころ、北海道北見市の人材派遣業であるＧ株式会社Ｈに電話をして就労先のあっせんを依頼したところ、担当職員から履歴書持参の上面接を受けるよう指示されたため、前記ＦのＩ寮Ｊ号室において、北見市内で購入した履歴書用紙の氏名欄に「Ａ」、生年月日欄に「昭和４１　１　２４」などと実際とは相異する記載をし、その名下に「Ａ」と刻した前記印鑑を押捺し、自己の顔写真を貼付して履歴書一枚を作成し、同月末ころ、同社内でこれをオフィス所長に提出し、所長から石川県下の電気会社で働く気があればＧ株式会社Ｋ官業所を紹介する旨言われ、同年一〇月中旬ころ、その紹介方を依頼した。（３）　被告人は、平成八年一〇月二一日、右紹介に基づき金沢市所在のＧ株式会社Ｋ営業所に赴いて同営業所労務担当社員の面接を受けた際、雇用契約書用紙の氏名欄に「Ａ」、生年月日欄に「４１　１　２４」、現住所欄に「大分県中津市大字ｃｄーｅ」、労働者欄に「Ａ」などと、賃金控除に関する同意書用紙の労働者欄に「Ａ」などと、給与振込依頼書用紙の氏名欄に「Ａ」などとそれぞれ実際とは相異する記載をし、その各名下に「Ａ」と刻した前記印鑑を押捺し、雇用契約書、賃金控除に関する同意書及び給与振込依頼書各一枚をそれぞれ作成してその場で同人に一括提出し、同日付けで従業員に採用され、同月二三日から同年一二月一一日前記爆発物取締罰則違反容疑で通常逮捕されるまでの間、石川県能美郡のＬ株式会社液晶事業部において液晶パネル検査作業員として稼働して月額約二七万円の収入を得、その間の同年一一月ころ、現金一五万円を前記Ｄに送金した。三　以上の事実関係を基礎とし、本件において私文書偽造罪、同行使罪が成立するか否かを判断する。
<要旨>文書偽造罪は、私文書偽造罪を含め、文書の受領者その他の関係者が文書の名義人として認識するところと</要旨>その作成者との間にそごを生じさせないようにすることによって文書の公共的信用を確保するためのものである。したがって、文書を偽造したか否かは、文書の名義人と作成者との間の人格の同一性を偽ったか否かにより判断されることになるが（最高裁昭和五九年二月一七日判決・刑集三八巻三号三三六頁、同平成五年一〇月五日決定・刑集四七巻八号七頁参照）、文書の名義人であると認識される者とその現実の作成者とが相異しているからといって直ちに右のそごを生じさせたと判断することはできず、そごを生じさせたと判断するに当たっては、文書の性質ないしは機能からみて文書に期待されていると認められる公共的信用の実体を考慮する必要がある。すなわち、作成者が名義人の名義を用いて文書を作成する権限を与えられていれば公共的信用を損なわないと解されるような文書の場合には、作成者にその権限があったか否かによりそごの有無を判断するのが相当であるのに対し、作成者本人が名義人本人であることを前提として作成される文書であるためその間に相異があることにより公共的信用が損なわれるような文書の場合には、氏名、生年月日等の人格を特定する事項から認識される名義人の人格が作成者本人を指し示しているか否かによりそごの有無を判断するのが相当である。


主　　　　文
一　被告会社Ａ１株式会社及び同Ａ２株式会社をいずれも罰金八〇〇万円に、被告会社Ａ３株式会社を罰金七〇〇万円に、被告会社Ａ４株式会社、同Ａ５株式会社、同Ａ６株式会社、同Ａ７株式会社及び同Ａ８株式会社をいずれも罰金六〇〇万円にそれぞれ処する。
二　１　被告人Ａ９を懲役一年に、被告人Ａ１０を懲役一〇月に、被告人Ａ１１、同Ａ１２、同Ａ１３、同Ａ１４、同Ａ１５、同Ａ１６及び同Ａ１７をいずれも懲役八月に、被告人Ａ１８、同Ａ１９、同Ａ２０、同Ａ２１、同Ａ２２及び同Ａ２３をいずれも懲役六月にそれぞれ処する。
２　被告人一五名に対し、この裁判の確定した日から二年間、それぞれその刑の執行を猶予する。
理　　　　由
（認定事実）
第一　被告会社の概要及び被告人らの経歴、地位等
一　被告会社Ａ１株式会社関係
１　被告会社Ａ１は、昭和八年四月に設立され、各種化学肥料、農薬品のほか、化学薬品、合成樹脂、可塑剤その他各種化学工業品の製造、加工、販売等を目的とする会社であり、同社においては、本件の塩化ビニル製業務用ストレッチフィルム（以下「業務用ストレッチフィルム」という。）の販売は、樹脂加工事業部営業一部が担当していた。
２　被告人Ａ９は、昭和三三年四月に当時のＡ１株式会社に入社し、本社、各支店等に勤務した後、樹脂加工事業部営業一部長、樹脂加工事業部副本部長を経て、昭和六〇年八月からは樹脂加工事業部長として勤務していたものであり、また、本件当時Ｂ工業会ストレッチフィルム部会（以下「ストレッチフィルム部会」という。）幹部会のメンバーで部会長の地位にあった。
３　被告人Ａ１１は、昭和三七年四月に前記Ａ１株式会社に入社し、本社、各営業所等に勤務した後、樹脂加工事業部営業一部販売課長、樹脂加工事業部営業一部副部長を経て、昭和五九年八月から樹脂加工事業部営業一部長として勤務していたものであり、また、本件当時ストレッチフィルム部会本部会のメンバーで副本部長の地位にあった。
二　被告会社Ａ３株式会社関係
１　被告会社Ａ３は、昭和一八年一月に設立され、土木建築用各種資材、住宅用各種資材のほか、合成樹脂及び同製品の製造、販売等を目的とする会社であり、同社においては、業務用ストレッチフィルムの販売は、平成二年六月まではフィルム事業部が、同年七月からは流通産業材事業本部フィルム包装材事業部が担当していた。
２　被告人Ａ１２は、昭和三二年八月に当時のＡ３株式会社に入社し、総務部長等を経て、昭和六二年三月から常務取締役フィルム事業部長兼海外部長、平成二年七月からは常務取締役流通産業材事業本部長兼海外部長として勤務していたものであり、また、本件当時ストレッチフィルム部会幹部会のメンバーで副部会長の地位にあった。
３　被告人Ａ１８は、昭和三七年四月に当時のＡ３株式会社に入社し、本店、各支店等に勤務した後、昭和六三年五月からフィルム事業部主幹、平成二年七月から流通産業材事業本部フィルム包装材事業部主幹として勤務していたものであり、また、本件当時ストレッチフィルム部会本部会のメンバーであった。
三　被告会社Ａ２株式会社関係
１　被告会社Ａ２は、昭和三五年九月に設立され、化学工業製品、電子工業用及び電気工業用製品のほか、合成樹脂製品の製造、販売等を目的とする会社であり、同社においては、業務用ストレッチフィルムの販売は、シートフィルム本部（平成三年七月から塩ビ製品事業本部に名称変更）フィルム第一部が担当していた。２　被告人Ａ１０は、昭和三二年四月にＣに入社したが、昭和五〇年八月から被告会社Ａ２に移籍し、営業本部包装材料部長、Ｄ支店長等を経て、昭和六三年二月から取締役シートフィルム本部長兼建設資材本部長、平成二年六月から常務取締役シートフィルム本部担当として勤務していたものであり、また、本件当時ストレッチフィルム部会幹部会のメンバーであった。
３　被告人Ａ１３は、昭和四四年八月に同社に入社し、本社、各営業所に勤務した後、包装材料部次長等を経て、昭和六三年二月からシートフィルム本部フィルム第一部長として勤務していたものであり、また、本件当時ストレッチフィルム部会本部会のメンバーで本部長の地位にあった。
四　被告会社Ａ４株式会社関係
１　被告会社Ａ４は、昭和二六年三月に設立され、ビニルその他の合成樹脂の加工、販売等を目的とする会社であり、同社においては、業務用ストレッチフィルムの販売は、営業本部フィルム事業部食品包材部が担当していた。２　被告人Ａ１４は、昭和三六年四月に同社に入社し、本社、各工場等に勤務した後、営業第二部長等を経て、昭和六三年六月から取締役営業第二部長、平成元年四月からは取締役フィルム事業部長兼同事業部営業第二部長として勤務していたものであり、また、本件当時ストレッチフィルム部会幹部会のメンバーであった。３　被告人Ａ１９は、昭和四三年四月に同社に入社し、本社、支店、工場等の勤務を経て、平成元年一一月からフィルム事業部食品包材部次長として勤務していたものであり、また、本件当時ストレッチフィルム部会本部会のメンバーであった。
五　被告会社Ａ５株式会社関係
１　被告会社Ａ５は、昭和一〇年一〇月に設立され、カーバイドその他電炉工業製品、石灰窒素その他の肥料並びに農薬の製造及び販売のほか、合成樹脂の製造、加工、販売等を目的とする会社であり、同社においては、業務用ストレッチフィルムの販売は、営業本部フィルム機材事業部が担当していた。２　被告人Ａ１５は、昭和三四年四月に同社に入社し、本社、各工業等に勤務した後、工場長、関連会社への出向、取締役営業本部長等を経て、平成元年八月から常務取締役営業本部長として勤務していたものであり、また、本件当時ストレッチフィルム部会幹部会のメンバーであった。
３　被告人Ａ２０は、昭和三三年四月に同社に入社し、本社、支店、営業所等に勤務した後、営業本部フィルム特販部長を経て、昭和六三年一二月からフィルム機材部長（平成元年九月からフィルム機材事業部長に名称変更）として勤務していたものであり、また、本件当時ストレッチフィルム部会本部会のメンバーであった。


六　被告会社Ａ６株式会社関係
１　被告会社Ａ６は、大正四年五月に設立され、化学肥料、農薬、電炉工業製品等の製造、販売のほか、合成樹脂、合成ゴムその他の化学工業製品の製造、加工、販売等を目的とする会社であり、同社においては、業務用ストレッチフィルムの販売は、製品事業部食品包材部が担当していた。
２　被告人Ａ１６は、昭和三二年四月に同社に入社し、本社総務部、有機事業部等に勤務した後、人事部長兼総務部長等を経て、平成元年七月から取締役製品事業部長として勤務していたものであり、また、本件当時ストレッチフィルム部会幹部会のメンバーであった。
３　被告人Ａ２１は、昭和三四年四月に同社に入社し、本店、支店等の勤務あるいは子会社への出向をした後、平成元年六月から製品事業部食品包材部長として勤務していたものであり、また、本件当時ストレッチフィルム部会本部会のメンバーであった。
七　被告会社Ａ７株式会社関係
１　被告会社Ａ７は、昭和四八年六月に設立され、カーケア製品の製造、販売、輸入等のほか、プラスチックフィルムの製造、販売、輸出及び輸入等を目的とする会社であり、同社においては、業務用ストレッチフィルムの販売は、営業本部が担当していた。
２　被告人Ａ１７は、昭和三八年九月にＥ株式会社に入社し、同社の本社、営業所等に勤務した後、昭和五六年一月に被告会社Ａ７に営業本部長として出向、昭和五九年七月同社に移籍し、昭和六〇年三月から取締役営業本部長として勤務していたものであり、また、本件当時ストレッチフィルム部会幹部会及び本部会のメンバーであった。
３　被告人Ａ２２は、昭和三三年四月に株式会社Ｆ製作所に入社し、昭和三八年四月Ｅ株式会社に転属となり、同社の営業所の包装材料課等に勤務した後、昭和五九年三月に被告会社Ａ７に出向、昭和六二年七月から業務部長代理（平成二年二月営業本部員を兼務）として勤務していたものであり、また、本件当時ストレッチフィルム部会本部会の副メンバーであった。
八　被告会社Ａ８株式会社関係
１　被告会社Ａ８は、明治二九年八月に設立され、生糸その他各種繊維等の製造、加工、販売等のほか、合成樹脂及び合成樹脂製品の製造、加工、販売等を目的とする会社であり、同社においては、業務用ストレツチフィルムの販売は、プラスチック事業部が担当していた。
２　被告人Ａ２３は、昭和三八年三月に同社に入社し、Ｇ工場生産管理課長等を経て、昭和六〇年三月からプラスチック事業部営業統括課Ｈ販売課長、平成二年七月からは同事業部Ｈ営業統括課販売課長として勤務していたものであり、また、本件当時ストレッチフィルム部会本部会の副メンバーであった。
第二　業務用ストレッチフィルム業界の実情等
一　業務用ストレッチフィルムは、国内では、昭和四三年に被告会社Ａ１がはじめて製造、販売を開始し、その後、後記のとおり、各社もこれに加わり量産されるようになったものであるが、主として塩化ビニル樹脂に可塑剤、防曇剤、安定剤等を添加して製造される軟質フィルムの一種であり、「ラップ」などとも呼ばれ、透明で、伸縮性、自己粘着性があり、しかも、はがし易いなどの特性を有することから、各種食品等の包装に多用され、スーパーマーケット、コンビニエンスストア等においては、商品の見栄えがよく衛生的であるとして、鮮魚、精肉、野菜等の商品をこれで包装して店頭に並べて一般消費者に提供するという方法が一般化し、近年におけるスーパーマーケット等の急速な発展に伴って、その需要量も急速に伸び、平成二年度における国内の総販売数量は約八五、〇〇〇トン、総売上金額は約三〇四億円に達するようになった。
二　本件当時の業務用ストレッチフィルムの製造、販売会社は、国内では、本件の被告会社八社及びＩ株式会社の九社（正確には、被告会社Ａ５は、平成二年九月までは、その子会社であるＪ株式会社に、また、被告会社Ａ６は、その子会社であるＫ株式会社にそれぞれ製造を委託し、それらから供給を受けて販売している。）であり、平成元年度及び二年度の売上高では、約二四パーセントのシェアを持つ業界トップメーカーの被告会社Ａ１とこれに続く同Ａ３及び同Ａ２の上位三社のシェアは約六〇パーセントであり、また、被告会社八社ではそのシェアはほぼ九八パーセントに及んでいた。
なお、これらの業務用ストレッチフィルムの製造、販売会社は、昭和五五年一一月、「部会員相互の親睦と顧客へのサービス向上をはかり、ストレッチフィルム業界の健全なる発展に寄与すること」を目的として、任意団体であるＢ工業会の業種別部会の一つとして、ストレッチフィルム部会を設置し、部会内に、総会のほか、原則として会員各社の役員で構成する幹部会、会員各社の販売実務責任者で構成する本部会、更に支部会、事務連絡委員会等を設けていたが、本件当時、同部会の会員は本件被告会社八社であり、被告人らはいずれも、前記のとおり、幹部会又は本部会の正・副いずれかのメンバーであり、本件当時、被告人Ａ９が部会長、被告人Ａ１２が副部会長、被告人Ａ１３が本部長、被告人Ａ１１が副本部長をそれぞれ務めていた。
三　前記のとおり、国内では、昭和四三年に被告会社Ａ１がはじめて業務用ストレッチフィルムの製造・販売を開始し、その後昭和四五年ころまでに被告会社Ａ５、同Ａ４、同Ａ３が、昭和四〇年代後半には被告会社Ａ８、同Ａ２、Ｅ株式会社（その後の昭和四八年六月に同社と米国のＬ社の出資による被告会社Ａ７が設立され、以後同社が製造を開始し、昭和五六年四月からは販売も開始した。）が、さらに昭和五四年には被告会社Ａ６が順次この業界に参入し、その後十年近くこの状態が続いたが、昭和六三年一一月にＩが新たに加わり、以後これらの九社による競合状態が続いていた。


四　ところで、業務用ストレッチフィルムは、前記のとおり、優れた特性を持つ商品であり、現在においては生鮮食品等の包装材として、国民生活に欠かすことのできない商品となっているが、各メーカーにおいてそれぞれ自社製品に特徴を持たせるため製品の差別化に種々工夫を凝らしているものの、各社の製品間には外観、性能面ともほとんどその差がなく、一方、これを購入して使用するユーザー側は、大手のスーパーマーケット、コンビニエンスストア等の大口量販店あるいは大規模共同購入機構等の強い価格交渉力を持つものが多く、このようなこと等から、各メーカー間の企業の業績を上げるための競争は、勢い製品の値段を下げることにより他者のシェアに食い入る安値販売競争、いわゆるシェア優先の拡販路線ということになり、その販売価格は次第に下落する傾向にあった。
第三　本件各協調値上げ協定に至る経緯及び成立状況
一　本件第一次協調値上げ協定に至る経緯及びその成立状況１　前記のとおり、業務用ストレッチフィルムの販売価格は年々次第に下落する傾向にあり、このため、昭和六二年七月ころには、被告会社八社間で業務用ストレッチフィルムの販売価格を標準品（「Ｖ三〇〇」と呼ばれている幅三〇〇ミリメートル、長さ五〇〇メートル、重量約三キログラムの野菜包装用のもの。この標準品の価格が業務用ストレッチフィルム全般の価格の基準となる。）一本につき一〇〇円の引上げを話し合い、相互にこれを約束するということがあったが、各社の思惑の違いから実施段階で足並みがそろわず、この値上げ計画も失敗に終わった。その後、前記のとおり、昭和六三年一一月に年間約三〇〇〇トンの生産能力を持つＩが新たに加わり、さらに、平成元年七月には被告会社Ａ２が山口県新南陽市に製品の品質向上とコストの低減化を図るため年間約六〇〇〇トンの生産能力を持つＭ工場を新設して増産を開始したことや、一方それまで順調に推移してきた需要の伸びにややかげりが見えはじめたこともあって、各社間の安値販売競争によるシェア争いはますます激化し、業務用ストレッチフィルムの販売価格は一層下落することになり、物流費及び人件費の値上がり等の事情も重なって、各社とも採算が悪化し、昭和六三年度から平成元年度を境にして、業務用ストレッチフィルムの販売損益に赤字を出すようになった。このため、平成元年一〇月から一一月にかけ、改めて被告会社八社間で標準品一本当たりの最低価格を九〇〇円とする「足切り価格」設定の協議をしたが、これも実現せず、依然として業務用ストレッチフィルムの販売価格の下落傾向は続いていた。
２　このようなことから、被告会社Ａ１の業務用ストレッチフィルム部門の責任者であった被告人Ａ９は、平成元年度下期のころから、採算の悪化を食い止めるためには販売価格の引き上げが必要であると考えるようになったが、前記のように各社の製品にほとんど差がないことや業界の実情、すなわち、ユーザー側に強い価格交渉力があり、メーカー各社がシェア争いを繰り広げている状況等から考えて、自社のみが製品の値上げを実施すれば他社に自社のシェアを奪われることは明らかであり、他社に自社のシェアを奪われることなく確実に値上げを実現するためには、あらかじめ他社と話し合い、シェアを凍結して各社が一斉に同一の値上げ幅で値上げを行う、いわゆる協調値上げの方法以外に方法がないと考えた。そこで、被告人Ａ９は、その旨部下の被告人Ａ１１に話すとともに、同人と、そのためには、まず業界第三位の大手でありＭ工場を新設して拡販体制に入っている被告会社Ａ２に働きかけて、同社の安値販売を止めさせるとともに、同社と手を組んで業界を指導すれば協調値上げが実現するであろうと話し合い、さらに、同社の責任者である被告人Ａ１０には自分の方で話すから、被告人Ａ１３と二人で業界全体を引っ張り、本部会メンバーで値上げの具体的なやり方や詰めを話し合うよう、被告人Ａ１１に指示し、同人との間で両者がその方向で動くことを確認した。３　そこで、被告人Ａ９は、平成二年一月ころ、被告人Ａ１１とともに、被告会社Ａ２の本社に赴き、同社の業務用ストレッチフィルム部門の責任者である被告人Ａ１０及びその部下で本部会の本部長でもある被告人Ａ１３と会い、被告人Ａ９において、「もうそろそろ拡販は切り上げて、業界協調で値段の修正をしませんか。」などと持ちかけたところ、被告人Ａ１０もこれに賛成し、その後も被告人Ａ９と同Ａ１０が、また、被告人Ａ１１と同Ａ１３がそれぞれ話し合い、被告会社Ａ１と同Ａ２の両社が主導して業務用ストレッチフィルムの業界全体の協調値上げを実現していくことで意見が一致し、同年三月二〇日に開かれる本部会の場で各社に提案することになった。
４　同年三月二〇日、Ｂ工業会の会議室で被告会社八社の販売実務責任者らが出席するストレッチフィルム部会本部会が開かれたが、その席上、被告人Ａ１３が、口火を切る形で、「皆さん、そろそろ値戻しを考えてはいかがでしょうか。」などと話して、業務用ストレッチフィルムについての各社の協調値上げを提案し、被告人Ａ１１もこれに賛成したが、同日は、出席者の間で同年五月一五日の本部会までにこの点について各社が方針を決めこれを持ち寄るということで合意し、終わった。
５　その後の同年四月二日及び同月二〇日の本部会でも出席したメンバーらの間で協調値上げを行うかどうかを巡って意見の交換をしたが、その席で被告会社Ａ６は、高いシェアを持つ上位のメーカーからシェアの凍結を求められることに反発し、また、当時同社がセメント製品の関係で公正取引委員会の摘発を受けていること等の事情もあり、業務用ストレッチフィルムの協調値上げに消極意見を述べた。被告人Ａ１１からその旨報告を受けた被告人Ａ９は、業界協調による業務用ストレッチフィルムの値上げを実現するためには、トップを説得する必要があると考え、同年五月上旬ころ、被告人Ａ１１とともに被告会社Ａ６の本社を訪れ、同社の責任者である被告人Ａ１６及び同Ａ２１に会い、同社が希望するシェアの拡大にも触れながら、協調値上げに賛成するように説得したところ、被告人Ａ１６らもこれを受け入れ、同社も業務用ストレッチフィルムの協調値上げに同調することになった。６　さらに、被告人Ａ９は、被告人Ａ１１の進言もあり、業界協調による業務用ストレッチフィルムの値上げを成功させるためには業界第二位の被告会社Ａ３を含む上位三社が結束して事に当たることが必要であると考え、直接被告会社Ａ３の責任者である被告人Ａ１２から協調値上げについて約束を取り付けることとし、同月一一日ころ、被告人Ａ１１、同Ａ１０及び同Ａ１３とともに同社の本社へ赴き、被告人Ａ１２と会い、被告人Ａ９及び同Ａ１０において同社も協調値上げに協力するよう働きかけ、これに対し被告人Ａ１２からも同調する旨の意向が示され、上位三社の足並みがそろうことになった。


７　その結果、同月一五日に開かれた本部会の場で、被告会社八社全社の出席メンバーからシェアの凍結と協調値上げに賛成する旨の意見が表明され、ここに被告会社八社が協調して業務用ストレッチフィルムの販売価格の単価の引き上げを行うとの基本姿勢について各社の意見が一致した。
８　そして、同日から協調値上げの協定案についての具体的な協議に入り、その後同月二五日、同年六月四日、同月一八日及び同月二五日の本部会の場で協議を重ね、その間、同年五月一七日の総会で出席した各社幹部から協調値上げ実現への発言を求めるなどして、同年六月下旬ころまで、「１」各社のシェアを凍結する、「２」同年九月一日から、業務用ストレッチフィルムの販売価格を標準品一本当たり一五〇円引き上げる、「３」最低価格、標準価格を設定する、「４」出荷数量を制限する、「５」裁定者団を設置する、「６」報奨制度を設ける、との協定案のうち、「５」及び「６」を除いた、「１」から「４」までの点について、被告会社八社間の合意がほぼ固まり、幹部会のメンバーが出席する幹部会・本部会合同会議で最終的に決定することになった。
９　同年七月三日、被告人Ａ９らの幹部会のメンバーも出席した幹部会・本部会合同会議が開かれたが、その席で、右「５」及び「６」を含めた協定案について最終的に各社の合意が決定され、シェアを凍結すること及び同年九月一日から業務用ストレッチフィルムの販売価格を標準品一本当たり一五〇円引き上げることを柱とする、被告会社八社間の本件第一次協調値上げ協定が成立した。二　本件第二次協調値上げ協定に至る経緯及びその成立状況１　本件第一次協調値上げ協定に基づき、同年七月中旬ないし下旬ころから被告会社八社の担当者らは直販店、大手ユーザー等との値上げ交渉に入ったが、その直後の同年八月二日イラクのクウェート侵攻による湾岸危機がぼっ発し、業務用ストレッチフィルムの原料を含む石油化学製品の高騰が予想される状況になったことから、各社は早速その対応を迫られることになった。
２　そこで、この原料値上がり分を業務用ストレッチフィルムの販売価格に転嫁しようと考え、八月下旬ころから九月初めころにかけて、被告会社Ａ１においては、被告人Ａ９が同Ａ１１に対し、被告会社Ａ２においては、被告人Ａ１０が同Ａ１３に対し、また、被告会社Ａ３においては、被告人Ａ１２がその部下の同Ａ１８に対し、それぞれ、本部会メンバーで第二次協調値上げを話し合いこれを実施するよう指示した。
３　これらの指示に基づき、同年九月五日に開かれた本部会の場で第二次協調値上げについて協議されたが、原料値上がり分を業務用ストレッチフィルムの販売価格に転嫁することについては各社とも異論がなく、さらに、この際、本件第一次協調値上げによる値上げ分で解消することができない不採算分の取り戻しのための値上げを含めようとの意見が多く出され、その後同月一九日の本部会の場でも協議が重ねられ、同年一一月一日から業務用ストレッチフィルムの販売価格を標準品一本当たり、原料値上がり分として一二〇円、不採算是正分として一三〇円、計二五〇円引き上げることについて、被告会社八社間の合意がほぼまとまり、これを各社に持ち帰って上司の了解を得た上、同年一〇月二日に開催された本部会で、右の点を柱とする、その他最低価格及び標準価格の設定等、本件第一次協調値上げ協定と同趣旨の、本件第二次協調値上げ協定が被告会社八社間で成立した。
第四　罪となるべき事実
被告会社Ａ１、同Ａ３、同Ａ２、同Ａ４、同Ａ５、同Ａ６、同Ａ７及びＡ８は、いずれも業務用ストレッチフィルムの製造・販売等の事業を行う事業者であり、被告会社八社の業務用ストレッチフィルムの販売量は我が国における業務用ストレッチフィルムの総販売量のほぼ九八パーセントを占めているもの、被告人Ａ９及び同Ａ１１はいずれも被告会社Ａ１の、被告人Ａ１２及び同Ａ１８はいずれも被告会社Ａ３の、被告人Ａ１０及び同Ａ１３はいずれも被告会社Ａ２の、被告人Ａ１４及び同Ａ１９はいずれも被告会社Ａ４の、被告人Ａ１５及び同Ａ２０はいずれも被告会社Ａ５の、被告人Ａ１６及び同Ａ２１はいずれも被告会社Ａ６の、被告人Ａ１７及び同Ａ２２はいずれも被告会社Ａ７の、被告人Ａ２３は被告会社Ａ８のそれぞれ役員又は社員として、いずれも、自らの所属する被告会社の業務用ストレッチフィルムの販売に関する業務を担当していたものであるが、被告人らは、同一被告会社の被告人らにあっては互に共謀の上、それぞれの所属する被告会社の業務に関し、一　平成二年五月一五日から、東京都港区ａｂ丁目ｃ番ｄ号所在のｅビル内Ｂ工業会の会議室等において、各被告会社の業務用ストレッチフィルムの販売価格を共同して引き上げることについて協議を重ね、同年七月三日、同都新宿区ｆｇ丁目ｈ番地所在の料亭「Ｎ」Ｏ店において、被告会社らが共同して、同年九月一日から出荷する業務用ストレツチフィルムの標準品の値上げ幅を一本当たり一五〇円として業務用ストレッチフィルムの全製品の販売価格を引き上げる旨の合意をし、二　同年九月五日から、前記Ｂ工業会の会議室等において、各被告会社の業務用ストレッチフィルムの販売価格を共同して引き上げることについて協議を重ね、同年一〇月二日、右Ｂ工業会の会議室において、被告会社らが共同して、同年一一月一日から出荷する業務用ストレッチフィルムの標準品の値上げ幅を一本当たり二五〇円として業務用ストレッチフィルムの全製品の販売価格を引き上げる旨の合意をし、もって、被告会社らの事業活動を相互に拘束し、公共の利益に反して、我が国の業務用ストレッチフィルムの販売に関する取引分野における競争を実質的に制限したものである。
（証拠の標目）（省略）
（弁護人らの主張に対する判断）
第一　二重処罰禁止規定違反との主張について
被告会社Ａ８の弁護人は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（以下「独禁法」という。）による課徴金納付命令により課徴金を納付した事業者らに対し、更に独禁法による刑事罰を科すことは、二重処罰の禁止を規定する憲法三九条に違反する、と主張し、被告会社Ａ４及び同Ａ６らの弁護人らも、二重処罰禁止規定に違反する疑いがある、と主張する。


<要旨>しかし、独禁法による課徴金は、一定のカルテルによる経済的利得を国が徴収し、違反行為者がそれを保持</要旨>し得ないようにすることによって、社会的公正を確保するとともに、違反行為の抑止を図り、カルテル禁止規定の実効性を確保するために執られる行政上の措置であって、カルテルの反社会性ないし反道徳性に着目しこれに対する制裁として科される刑事罰とは、その趣旨、目的、手続等を異にするものであり、課徴金と刑事罰を併科することが、二重処罰を禁止する憲法三九条に違反するものではないことは明らかである。
したがって、この点についての弁護人の主張は採用することができない。
第二　公訴棄却の主張について
一　弁護人らの主張
被告会社Ａ３、同Ａ４及び同Ａ８各関係（いずれも被告会社及びその被告会社関係の被告人を含む。以下同じ）の弁護人らは、公正取引委員会（以下「公取」という。）が行った本件告発は無効であり、本件公訴は棄却されるべきであるとして、次のように主張し、右以外の被告会社関係の弁護人らも、明確に公訴棄却を主張するわけではないが、本件告発は不当であるとして、ほぼ同様の主張をする。１　独禁法九六条一項は、同法八九条等の罪は公取の告発を待って論ずる旨定め、公取の告発を訴訟条件としているが、公取の告発については、それが合理的な裁量の範囲を逸脱した恣意的、差別的なものである場合には、告発は無効としてその効力は否定されるべきである。
２　告発が合理的な裁量の範囲内にあるかどうかの判断の基準として、公取が平成二年六月二〇日に公表した告発方針が重要であり、告発方針は、積極的に刑事処罰を求めて告発を行う場合として、「１」一定の取引分野における競争を実質的に制限する価格カルテルであって国民生活に広範な影響を及ぼすと考えられる悪質かつ重大な事案、「２」違反を反復して行っている事業者・業界、排除措置に従わない事業者等にかかる違反行為のうち、公取の行う行政処分によっては独禁法の目的が達成できないと考えられる事案を挙げているが、右告発基準から明らかなとおり、告発の対象となる事案は、「国民生活に広範な影響を及ぼすと考えられる悪質かつ重大な事案」であり、「事業者などの違反歴」が考慮されるべきであるところ、これを本件についてみれば、本件は告発基準にいう国民生活に広範な影響を及ぼすと考えられる悪質かつ重大な事案ではなく、各被告会社の違反歴を考慮に入れても、違反を反復しているとはいえず、また、再犯のおそれがあるともいえず、告発基準にいう悪質性は認められない。
３　告発が合理的な裁量の範囲内にあるかどうかのいま一つの判断の基準として、公取の他の事件に対する措置との対比があるが、公取は、石油カルテル事件に対して告発を行って以来、一七年間にわたって一件も告発しておらず、また、本件とほぼ同時期に摘発されたセメントカルテル事件や印刷インキカルテル事件は本件より重大であるのに、これらの事件については告発はされていない。本件の告発は、日米構造協議最終報告において今後公取は独禁法違反事件について刑事処罰を求めて告発を行うことにより刑事罰の活用を図ることとしていたこと及び右構造協議のフォローアップ会合が近く予定されていたことなど、アメリカ側に対する配慮から、合理的裁量の範囲を逸脱して、恣意的、差別的にされたものである。４　したがって、本件告発は無効なものとしてその効力は否定されるべきであり、本件公訴は、訴訟条件である有効な告発に基づかないものであるから、公訴提起の手続の規定に違反し、刑訴法三三八条四号により棄却されるべきである。
二　当裁判所の判断
そこで、以下この点についての当裁判所の判断を示すこととするが、関係証拠によると、公取が行った本件の告発が無効なものであるとは認められず、したがって、本件公訴提起の手続に違法があるとはいえない。
１　公取は、我が国における唯一の独禁法の運用機関として、独禁法違反の行為につき調査及び制裁を行う独自の権限を有しているが、独禁法に違反すると思われる行為がある場合は、これを調査し、当該違反行為の国民経済に及ぼす影響その他の事情を勘案して、これを不問とするか、あるいはこれに対し行政的措置を執るか、さらには刑事処罰を求めてこれを告発するかの決定をする裁量権を持ち、公取は、右のとおり、独禁法違反の行為につき、わが国における唯一の独禁法の運用機関として、広く国民経済に及ぼす影響その他の事情を勘案して、これに対する措置を決定すべきものであるが、一般的に独禁法違反の犯罪があると思料するときは告発すべき義務を課せられており、特に独禁法八九条から九一条までの罪については、公取の告発が訴訟条件とされていることからしても、ごく例外の場合はともかくとして、一般的には公取の行う告発は有効なものと考えられ、裁量権を逸脱する違法な告発はないというべきである。


２　のみならず、本件告発は、公取の前記告発基準に照らしてみても、十分理由があるものと認められる。すなわち、本件各協調値上げ協定の成立に至る経緯及びその成立状況については、先に認定したとおりであるが、（一）　本件の業務用ストレッチフィルムは、我が国におけるスーパーマーケット、コンビニエンスストアをはじめとして一般の小売店等においても、各種生鮮食品の包装に広く用いられ、一般消費者の生活に密着した商品であり、その市場は全国規模のもので、年間売上高も平成二年度では三〇〇億円を超えており、しかも、本件各協調値上げの協定は、そのシェアが合計でほぼ九八パーセントに及ぶ被告会社八社が行ったものであって、国民生活への影響は決して小さくはないこと、（二）　本件各協調値上げ協定は、各社間でこれに基づく紛争が生じた場合に備えて、当該社の商権の剥奪を含む各種決定権を有し当該社はそれに無条件に従うこととされる、裁定者団を設置するなどしたほか、全国の支部会、事務連絡委員会での打合せ等を含めて、綿密かつ周到な準備及び協議を重ね、相互の意思を十分確認して行われた、相互拘束性の極めて強いカルテルであること、（三）　本件協調値上げ協定が独禁法に違反することを十分認識しており、協議の際の書類の破棄等、公取対策についても協議されていること、（四）　本件各協調値上げ協定は、公取が平成二年六月二〇日に今後独禁法違反事件について積極的に告発を行うとの告発方針を公表した後に成立し、実施されたものであり、しかも、わずか数か月の間に、二度にわたって行われたものであること（なお、弁護人らは、本件第一次協調値上げ協定は、公取が告発方針を公表した六月二〇日以前に成立していたとし、また、公取の告発方針が公表された当時被告人らにはその認識がなかった、と主張するが、本件第一次協調値上げ協定は公取の告発方針が発表された後に成立したと認められるところであるが、仮に、弁護人らが主張するとおり、本件第一次協調値上げ協定の成立時期が公取の告発方針が発表される前であり、また、発表当時被告人らにその認識がなかったとしても、被告人らは、その後もこれを破棄することはせず、支店等の営業社員らを督励して本件第一次協調値上げ協定を現実に実施し、更に、その後本件第二次協調値上げ協定を締結し実施しているのであるから、本件告発の有効性を判断する上においても、また、被告会社ないし被告人らの犯情を考慮する上においても、弁護人らの本件第一次協調値上げ協定の成立時期に関する主張は、格別意味があるものとは認められない。）、
（五）　被告会社の多くには、独禁法の違反歴があること等の事実が認められ、これら事実を総合すると、弁護人らが主張する諸事情を十分考慮してみても、本件告発が前記告発基準に反するものとは認められず、公取の本件告発は十分理由があるものと思われる。
３　弁護人らは、なお、「１」公取の告発基準にいう「国民生活に広範な影響を及ぼすと考えられる悪質かつ重大な事案」とは、石油カルテル事件に準ずるような事件に限られるべきである、「２」我が国の独禁法には課徴金の制度あり、これが十分機能していることもあって、本件の告発が行われるまで一七年間にわたって公取の告発がなかったものであり、本件告発は日米構造協議におけるアメリカ側に対する配慮からされた恣意的、差別的なものである、「３」本件とほぼ同時期に摘発されたセメントカルテル事件及び印刷インキカルテル事件は、本件よりはるかに規模の大きいカルテル事件であるにもかかわらず、公取から告発されていないことからも、本件が公取による恣意的、差別的告発であることは明らかである、と主張する。
しかしながら、関係証拠によると、特に最近における我が国経済の世界経済に占める位置から、我が国における一般消費者の利益を確保するとともに、国際的に開かれた市場の下で我が国経済の健全な発展を図るため、公正かつ自由な競争を促進し、今後における我が国市場経済の秩序を維持することが現下の重要な政策課題であるとして、公取において種々の施策が検討され、その一環として、積極的に刑事処罰を求めて行くとする告発方針が発表されたことが認められ、このような独禁法の厳格な運用が求められている現在の状況からすれば、石油カルテル事件に準ずる事件に限定されるべきであるとし、あるいは過去一七年間にわたって告発がなかったことをもって、本件告発を不当とする弁護人らの主張が当たらないことは明らかであり、また、セメントカルテル事件及び印刷インキカルテル事件との対比を主張する点についても、前記のとおりの裁量権を持つ公取が、カルテルの規模のほか、その時期、態様、摘発を受けた前後の関係者の対応、収集した証拠の内容、国民生活に及ぼす影響の程度等、その時点における諸々の事情を考慮して、本件についてセメントカルテル事件及び印刷インキカルテル事件とは異なる結論に達したものと解せられ、これが公取の持つ裁量権の範囲を逸脱した恣意的、差別的なものであり、それ故、本件告発が無効なものであるとは認められない。したがって、弁護人らのこの点に関する主張は、被告人ないし被告会社の情状面に関するものとしてはともかく、本件の公訴棄却を求めるものとしては、採用することができない。
第三　構成要件不該当、違法性阻却、期待可能性なしとの主張について
一　弁護人らの主張
被告会社Ａ３、同Ａ４及び同Ａ８各関係の弁護人らは、被告会社らの行為は、独禁法八九条一項一号（九五条一項、三条）の構成要件に該当しない、仮に該当するとしても違法性は阻却され、そうでないとしても独禁法を遵守することについて期待可能性がなかったから、被告会社らは無罪であるとして、その理由を次のように主張し、右以外の被告会社関係の弁護人らも、明確に犯罪不成立を主張するわけではないが、被告会社ないし被告人らの犯情に関係するとして、ほぼ同様の主張をする。
１　自由な競争を制限するカルテルその他の行為はこれを禁止すべきものであるが、適正な限界を超えた競争はもはや独禁法による保護に値せず、むしろ有害であり、したがって、このような状況の下において競争を回避する行為が行われても、本来保護されるべき競争状態を回復するために必要な程度のものであれば、独禁法上これを違法と評価すべきではない。具体的には、買い主の経済力の強さ、その他種々の理由で製品の価格がとめどもなく下落し、最も能率的な企業の製品も原価割れでしか販売することができないようになり、各企業単独では価格を回復することができない場合には、競争事業者が協定により値上げをしても、その値上げが赤字を解消し、事業の存続に必要と通常考えられる最低限の利潤を確保するために必要な範囲内のものである限り、そのような価格協定は違法といえず、犯罪を構成しないと解すべきである。
２　本件では、被告会社らは、業務用ストレッチフィルムの品質の改良と競争価格による販売について最大限の経営努力をしてきたが、業務用ストレッチフィルムにはメーカーによる品質の差がほとんどなく、競争はもっぱら価格競争によるものであるところ、ユーザーは大型のスーパーマーケット等の極めて強い価格交渉力を持つものであり、需要の伸びが鈍化する中で販売競争を続けた結果、各メーカーの採算が極度に悪化した。


しかし、各メーカーは値上げを求め得るどころか、逆にユーザーから値下げを要求され、これに応じなければ直ちに取引が停止されて他のメーカーに乗り換えられかねず、単独でユーザーと交渉して価格の回復を図ることは到底不可能な状況にあり、他のメーカーと協調して値上げをすることが唯一の現実的な選択であった。本件各協調値上げ協定は、このような状況下で、赤字を解消し、かつ、企業としての適正な利潤を確保するための価格の回復を目的としたものであり、公共の利益に反するものではなく、したがって、独禁法の構成要件に該当しない、仮にそうでないとしても、違法性を欠き、期待可能性がなかったものである。
二　当裁判所の判断
そこで、以下この点についての当裁判所の判断を示すこととするが、関係証拠によると、被告会社らは、いずれも、業務用ストレッチフィルムの品質の向上を目指すとともに、製造・販売コストの引き下げのための種々の努力を重ねてきていたが、一方、前示のとおり、各社製品の差別化が困難であること、これを購入するユーザーの側の価格交渉力が強いこと、需要の伸びが鈍ったこと等の事情から、業務用ストレッチフィルムの販売価格が下落し、販売損益が赤字に追い込まれる事態になったことが認められ、それだけに、被告会社らのその部門の利益責任者あるいは営業責任者の立場にあった被告人らの苦悩が大きかったことは容易に想像し得るところであるが、もともと業務用ストレッチフィルム全体の生産能力はその販売実績に比して著しく過剰の状況にあったと推認され、販売価格の低落は自ら招いた面が大きかったと考えられること、被告会社Ａ７を除くその他の被告会社では、総売上高のうち業務用ストレッチフィルムの売上高の占める割合は高くなく、本件各協調値上げ以外に各社の企業維持ないし製品供給の安定確保が弁護人らが主張するほどに困難であったとは認められないこと、Ｉの例を見るまでもなく、なお被告会社における採算是正には工夫の余地があったのではないか思われること、その他、その置かれていた時点及び状況に異なるところがあるが、前示のとおり、被告会社八社では、昭和六二年七月ころにも、いまだ販売損益が赤字でもないのに、業務用ストレッチフィルムの販売価格を標準品一本当たり一〇〇円引き上げることを相互に約束して実施しようとしたことがあり、また、平成元年一〇月ないし一一月ころにも、その最低価格を九〇〇円とするとの、「足切り価格」を設定しようとしたことがあったが、本件各協調値上げもその延長線上のものであり、同列ではないかと思われる節もあること等の事実が認められ、これらの事実からすれば、本件各協調値上げ協定が、公共の利益に反するものではないとして、独禁法八九条一項一号（九五条一項、三条）の構成要件に該当しないとか、本件各協調値上げ協定について被告人らの違法性が阻却されるとか、被告人らに期待可能性がなかったなどといい得るものでないことは明らかである。
したがって、この点についての弁護人らの主張も、被告会社ないし被告人らの情状面に関係するものとしてはともかく、被告会社ないし被告人らの犯罪が成立しないとするものとしては、採用することができない。
第四　本件各協調値上げ協定の成立時期について
一　本件第一次協調値上げ協定の成立時期について
被告会社Ａ１、同Ａ３、同Ａ２、同Ａ６及び同Ａ７各関係の弁護人らは、いずれも、本件第一次協調値上げ協定の成立時期は、判示の平成二年七月三日ではなく、同年五月一五日か、又は遅くとも同年六月一八日である、と主張する。そこで、検討するに、協調値上げ協定の成立時期については、「事業者が他の事業者と共同して対価を協議・決定する等相互にその事業活動を拘束すべき合意をした場合において、右合意により、公共の利益に反して、一定の取引分野における競争が実質的に制限されたものと認められるときは、独禁法八九条一項一号の罪は直ちに既遂に達する」（最二判昭和五九年二月二四日・刑集三八巻四号一二八七頁）と解するのが相当であると思料されるところ、本件第一次協調値上げ協定についてこれをみると、その協議の経緯等は先に認定したとおりであり、関係証拠によると、確かに、既に同年五月一五日の本部会の場において、「九月一日から標準品一本当たり一五〇円の値上げをする」との意見が出され、各社から特段の異論も出されなかったことが認められ、また、その後引き続き同月二五日、同年六月四日、同月一八日、同月二五日にそれぞれ本部会で協議が重ねられ、弁護人らが主張する六月一八日ないし二五日ころには、前示のとおり、被告会社八社間で協定案の内容もほぼ固まり、協調値上げの合意が成立したといい得るに近い状態にあったと認められる。しかし、関係証拠によると、まず五月一五日の時点については、同日の本部会、被告会社各社が協調値上げを行うかどうかについて、それぞれの社の基本姿勢を持ち寄る場であったものであり、以後の具体的な協議に入るについての出発点であったにすぎないものであったことが認められ、いまだ各社の合意が成立したといい得るものでなかったことは明らかである。また、六月一八日ないし同月二五日ころの時点についても、関係証拠によると、過去、昭和六二年に、被告会社八社間で標準品一本につき一〇〇円の値上げを約束しながら、実施段階で各社の足並みが揃わず失敗に終わるということがあったこと、さらに、平成元年にも、標準品一本当たりの最低価格を九〇〇円とする「足切り価格」の設定を協議したが、これも失敗するということがあったこと、その際には、本部会メンバーが賛成していながら、同じ社の幹部会メンバーが反対したため実現しなかったこと等の経緯もあり、また、もともと拡販路線によるシェア争いが非常に激しいことから末端の営業担当者に至るまで互いに疑心暗鬼で不信感が強いという、業務用ストレッチフィルム業界の特殊性からも、単に販売価格を引き上げるとの合意があったという程度では、いまだ各社を拘束する協定になるものでなく、それが各社の協定となるためには、さらにこれを守らせるための各種の細かな取決めと、各社のその部門のトップによる相互の明確な確認が必要であったと認められる。このため、本件第一次協調値上げ協定については、本部会メンバーによって詳しい協定案作成のための作業が続けられ、その中には「裁定者団の設置」といった事項まで含められていたのであり、このように本部会メンバーによって作成された協定案が最終的に幹部会メンバーによって確認されてはじめて、各社を拘束する協調値上げの協定が成立するものであったことが認められ、その場が判示の平成二年七月三日の幹部会・本部会合同会議であったものであり、このことは本件第一次協調値上げ協定を成立させるにつき中心となった被告人Ａ９、同Ａ１１及び同Ａ１３を含む多くの被告人らが捜査段階では一致して認めるところであって、これらの供述は前記の業務用ストレッチフィルム業界の特殊性からも十分首肯し得るところであり、これに反する同人らの各公判供述は、捜査段階での各供述その他関係証拠に照らしても不自然であり、信用することができない。


弁護人らは、「１」判示七月三日の幹部会・本部会合同会議は、既に成立していた本件第一次協調値上げ協定を単に確認するための形式的な会議にすぎなかったものであり、このことは本件第二次協調値上げの際の経過をみれば明らかである、また、「２」被告会社Ａ３では、六月一八日の本部会が終わった翌日に、各支店あて、「Ｐラップ値上げ依頼の件」と題する文書を発出しており、このことからも本件第一次協調値上げ協定は同年六月一八日に成立したことは明らかである、と主張する。
しかしながら、関係証拠によると、まず「１」の点については、なるほど、本件第二次協調値上げの際には、協定成立後の同年二月一日に幹部会・本部会合同会議が開かれ、その席で、既に成立していた本件第二次協調値上げ協定が報告されたことが認められるが、本件第二次協調値上げ協定は、本件第一次協調値上げ協定の成立により各社の足並みが揃うことがはっきりした後の、また、湾岸危機のぼっ発から原料の値上がりが必至であるとの状況の下でのものであって、本件第一次協調値上げ協定とは全く異なる事情にあること、また、「２」の点についても、同社では、本件第二次協調値上げ協定の際にも、協定が成立するかなり前に、各支店あてに、「Ｐラップ第二次値上げに係る件連絡」なる文書を発出していること等からすれば、いずれも本件第一次協調値上げ協定の成立時期についての前記認定を左右するものではない。
したがって、この点についての弁護人らの主張は採用することができない。
二　本件第二次協調値上げ協定成立時期について
被告会社Ａ４及び同Ａ８各関係の弁護人らは、いずれも、本件第二次値上げ協定の成立時期は、判示の平成二年一〇月二日ではなく、同日一六日である、と主張する。
しかしながら、関係証拠によると、業務用ストレッチフィルムの原料である塩ビレジンの価格が同年一一月一日から引き上げられることが確実な状況であったことから、第二次協調値上げ協定の成立が急がれる状況にあったこと、前記のとおり、本件第一次協調値上げ協定が成立して各社の足並みが揃い、湾岸危機のぼっ発で原料の値上がりが必至の状況であったことから、本件第二次協調値上げを行うについては各社間にほとんど抵抗がなかったこと、被告会社Ａ１にあっては、各支店あてに、同年一〇月三日に同月二日の本部会で本件第二次協調値上げ協定が成立した旨の「本部会報告」と題する文書を、同月一〇日ころに「業務用Ｑラップの価格改定の御願い」と題する文書をそれぞれ発出し、また、被告会社Ａ２にあっては、同月六日に被告人Ａ１３がＤ支店の業務用ストレッチフィルムの責任者であるＲに第二次値上げの実施に入るよう指示していること等、各被告会社において一〇月二日の本部会の場で本件第二次協調値上げ協定が成立したことを前提とする動きを示していること、被告人らは捜査段階においてはもとより、ほとんどの被告人は公判段階でも、本件第二次協調値上げ協定の成立は一〇月二日である旨供述していること（被告人Ａ２３も第一二回公判ではその旨供述している。）が認められる。右事実からすれば、本件第二次協調値上げ協定は判示の同年一〇月二日に成立したことは明らかであるというべきであり、これに反する被告人Ａ１４及び同Ａ１９の各公判供述は信用することができない。
したがって、この点についての弁護人らの主張は採用することができない。
第五　被告人Ａ１４と同Ａ１９との共謀について
被告人Ａ１４及び同Ａ１９の弁護人は、本件第二次協調値上げ協定の締結について、被告人両名には共謀の事実はない、と主張する。
しかしながら、関係証拠、なかんずく、被告人Ａ１４及び同Ａ１９の各検面調書によると、被告人Ａ１９が、同年九月中旬から同月下旬にかけて、同月初めから始まった本部会の席での本件第二次協調値上げの協議について、被告人Ａ１４にその内容等を報告するとともに、同人からその対応についての指示を仰ぎ、これに対し、被告人Ａ１４において、「その線でいいだろう。」などと、承認ないし指示を与えていたことが認められ、本件第二次協調値上げ協定についても、被告人Ａ１４と同Ａ１９との間に共謀があったことは明らかである。弁護人は、本件第二次協調値上げ協定について共謀があったことを認める被告人Ａ１４及び同Ａ１９の各検面調書は、検察官の誘導によるものであって信用することができない、と主張するが、これらの各検面調書は、いずれも具体的で不自然不合理なところはなく、被告人Ａ１９が本件第二次協調値上げ協定について供述する平成三年一一月二五日付け供述調書（二六枚綴りのもの）では、読み聞けを受けた後、付加訂正を申し立てるなどしており、被告人両名の各検面調書を比較検討してみても、被告人らはそれぞれ自己の記憶に基づいて供述しているものであることが認められ、十分信用し得るところである。これに対し、被告人両名の各公判供述は、被告人Ａ１４にあっては、第一回公判では、本件第二次協調値上げ協定についても、被告人Ａ１９との間の共謀の事実を認めながら、第三回公判に至り、共謀の事実を否認する趣旨の供述をする一方、被告人Ａ１９に本件第二次協調値上げ協定を締結させたことについて共謀による責任を認める旨の供述をするなど、供述自体に不自然なところがあり、到底信用することができない。したがって、この点についての弁護人の主張は採用することができない。第六　被告人Ａ２２の担当業務及び被告人Ａ１７と同Ａ２２との共謀について被告会社Ａ７関係の弁護人は、被告人Ａ２２は、当時業務用ストレッチフィルムの販売業務を担当しておらず、本件各協調値上げについて他社と協定を締結する権限はなかった、また、本件各協調値上げについて、被告人Ａ１７と同Ａ２２とが共謀した事実はない、と主張する。


しかしながら、関係証拠によると、当時被告人Ａ１７は被告会社Ａ７の取締役営業本部長であり、また、被告人Ａ２２は同社の業務部長代理兼営業本部員であって、業務用ストレッチフィルムを含む同社製品の販売価格等の最終決定権は被告人Ａ１７にあり、被告人Ａ２２には、これらの最終決定権はもとより、自らの判断で他社と協調値上げの協定を締結する等の権限がなかったことは明らかであるが、被告人らの検面調書その他関係証拠によると、被告人Ａ２２は、営業所からの報告に基づき資料を作成するといった営業のスタッフ的仕事を担当するほか、本件当時は本部会の副メンバーとして、本部会には欠かさず出席し、会議の要点等は漏らさずその都度被告人Ａ１７に報告して同人の指示を得ていたこと、被告人Ａ１７は、当時自社の業務用ストレッチフィルムの販売価格が下落していたこともあり、できれば他社との協調値上げを実現したいと考え、被告人Ａ２２から本部会での協議について報告を受ける都度、「当社はシェアもたいしたことはないから、大手についていけばよい。」、「この内容で問題はないから、うちは黙ってくっついていけばよい。」、「うちはそれでいいよ。その内容でまとまるなら、ついていってくれ。」などと被告人Ａ２２に指示し、あるいは同人の報告を承認し、自らも同年七月三日の幹部会・本部会合同会議に出席して本件第一次協調値上げ協定に賛成していること等の事実が認められる。このような事実関係からすると、被告人Ａ２２は、業務用ストレッチフィルムの販売に関する業務を担当しており、本件各協調値上げ協定を独自の判断で締結する権限まではなかったが、その権限のある被告人Ａ１７の指示、承認の下に、被告会社Ａ７の意見を表明する立場で本件各協調値上げの協議に関与していたことは明らかであり、また、本件各協調値上げ協定の締結に関し、被告人Ａ１７と同Ａ２２との間に共謀があったことも明らかである。これに反する、二人の間で値上げの時期や幅について話し合ったことはないなどとする被告人両名の各公判供述は、その供述自体極めて暖昧であるばかりでなく、不自然でもあり、両者間の共謀の事実を具体的に説明する被告人両名の捜査段階での供述に照らしてみても、到底信用することができない。
したがって、この点についての弁護人の主張は採用することができない。
第七　被告人Ａ２３の職務権限について
被告会社Ａ８関係の弁護人は、被告人Ａ２３には業務用ストレッチフィルムについて値上げを決める権限はなく、したがって、本件各協調値上げ協定を締結する権限はなかった、と主張する。
しかしながら、関係証拠、なかんずく、被告人Ａ２３、Ｓ及びＴの各検面調書によると、被告人Ａ２３は、昭和六〇年三月から被告会社Ａ８のプラスチック事業部営業統括課Ｈ販売課長、平成二年七月からは同事業部Ｈ営業統括課販売課長の職にあり、本件当時本部会副メンバーであったものであるところ、同事業部が扱う業務用ストレッチフィルム等の製品の販売価格は最終的には同事業部長のＳが決定権を持つものであったが、当時被告会社Ａ８では、業務用ストレッチフィルムの売上高が年々減少し同事業部内での占める割合は低くなり、これに代わる新製品を開発して近い時期に業務用ストレツチフィルムの製造・販売を中止するという方針を固めていた事情もあり、業務用ストレツチフィルムの販売価格の決定等はすべて営業統括課長のＴに任せるという形になっており、同人もまた、関西に勤務していたこともあり、業務用ストレッチフィルムについては、部下である被告人Ａ２３に任せていたことが認められ、このことは同年七月一日から同事業部の組織変更により被告人Ａ２３の直接の上司がＨ営業統括課長のＵになった後も同じであったことが認められる。したがって、被告人Ａ２３は、組織変更の前後を通じて、本部会の副メンバーとして本部会に出席し、被告会社Ａ８を代表して本件各協調値上げ協定を締結したことが明らかであり、これに反する、被告人Ａ２３に本件各協調値上げ協定を締結する権限がなかったとする、証人Ｕ、同Ｖ、同Ｗらの各公判供述は到底信用することができない。
したがって、この点についての弁護人の主張は採用することができない。
（法令の適用）
被告会社八社の判示罪となるべき事実一及び二の各所為は、いずれも、行為時においては、平成四年法律第一〇七号による改正前の独禁法九五条一項、独禁法八九条一項一号、三条に、裁判時においては、右改正後の独禁法九五条一項、独禁法八九条一項一号、三条に該当するが、右は犯罪後の法令により刑の変更があったときに当たるから、刑法六条、一〇条により軽い行為時法の刑によることとし、被告人一五名の判示罪となるべき事実一及び二の各所為は、いずれも右改正前の独禁法九五条一項、独禁法八九条一項一号、三条（被告人Ａ２３を除く、被告人一四名については、更に刑法六〇条）に該当するところ、被告人一五名につき、右各罪の所定刑中、いずれも懲役刑を選択し、以上は被告会社ら及び被告人らにつき、いずれも刑法四五条前段の併合罪であるから、被告会社らについては同法四八条二項により各罪所定の罰金額を合算し、被告人一五名については、同法四七条本文、一〇条により、いずれも犯情の重い判示罪となるべき事実二の罪の刑に法定の加重をし、右罰金額又は刑期の範囲内において、被告会社Ａ１及び同Ａ２をいずれも罰金八〇〇万円に、被告会社Ａ３を罰金七〇〇万円に、被告会社Ａ４、同Ａ５、同Ａ６、同Ａ７及び同Ａ８をいずれも罰金六〇〇万円に、被告人Ａ９を懲役一年に、被告人Ａ１０を懲役一〇月に、被告人Ａ１１、同Ａ１２、同Ａ１３、同Ａ１４、同Ａ１５、同Ａ１６及び同Ａ１７をいずれも懲役八月に、被告人Ａ１８、同Ａ１９、同Ａ２０、同Ａ２１、同Ａ２２及び同Ａ２３をいずれも懲役六月にそれぞれ処し、情状により同法二五条一項を適用して、被告人一五名に対し、この裁判の確定した日から二年間、それぞれその刑の執行を猶予することにする。
（量刑の事情）
一　本件犯行は、判示のとおり、業務用ストレッチフィルムの製造・販売をする被告会社八社に勤務する被告人らが、二度にわたり、独禁法が禁止する価格カルテルを行ったものである。


二　独禁法は、改めていうまでもなく、我が国における自由競争経済を支える基本法であり、特に今日、一般消費者の利益を確保するとともに、国際的にも開かれた市場の下で、我が国経済の健全な発展を図るため、公正かつ自由な競争を促進し、市場経済秩序を維持することが重要な課題となっており、このため国内的にも、また、国際的にも、独禁法の順守が強く要請されてきているが、被告人らはこのような事情を十分承知する立場にありながら、敢えて本件の独禁法違反行為に及んだものであり、この点において強く責められるところがある。
三　しかも、
１　本件カルテルは、我が国における業務用ストレッチフィルムの販売高のほぼ九八パーセントという圧倒的なシェアを持つ被告会社八社により締結されたものであり、業務用ストレッチフィルムは生鮮食品等の包装材として現在では国民生活に欠かすことのできない商品となっていることからしても、その経済的、社会的影響
は軽視することができないこと、
２　本件カルテルは、その実効性を確保するため、各社のシェアを凍結し、違反に備えて裁定者団を設置し、更に出荷数量を制限するなど、拘束力の強い、また、各社がこれを一致して実行するため、報奨制度を設け、各社の販売担当者らを一堂に集めて全国大会を開くなど、周到に準備されたものであること、３　本件カルテルの引き金は、第一次協調値上げにあっては販売価格の低下による各社の業績の悪化にあったことは明らかであるが、これも見通しの誤りによる過剰設備とそれに伴う各社の安値販売競争に起因する面があることは否定し得ないこと、また、第二次協調値上げについても、湾岸危機のぼっ発による原料価格の高騰があったにせよ、それに合わせていわゆる不採算是正分を含ませるなど、便乗値上
げ的な側面を否定し難いこと、
４　本件以前にも、いずれも実施には至らなかったが、前示のとおり、昭和六二年七月ころ、被告会社八社間で、標準品一本当たり一〇〇円引き上げることを相互に約束して実施しようとし、また、平成元年一〇月ないし一一月ころにも、「足切り価格」の設定を協議したことがあり、さらに、本件第一次協調値上げ協定についての協議のさなかに、被告会社Ａ６が、他の部門ではあるが、公取の摘発を受け、他もこれを知りながら、敢えて本件に及んだものであって、これらは独禁法の存在を無視する業界の体質として責められるところがあるばかりでなく、本件後の平成三年四月に開かれたストレッチフィルム部会設立一〇周年記念大会では、被告人Ａ９が「価格競争を避け、シェア競争を止めよう。」と結束を求めて挨拶し、さらに、酒席での余興であるとしても、被告人Ａ１１ら本部会メンバーが、被告会社八社が協調値上げで繁盛する旨の業界音頭を合唱し、その上、社員らによるものではあるが、「公取こえて頑張れますか。」といったＣＭソングをもじった歌を合唱するなど、誠に不謹慎な行動に出ていることが認められ、被告人らの独禁法についての認識あるいは態度を示すものとして、強く責められるべきものがあること、５　被告会社Ａ４及び同Ａ７を除く、他の被告会社六社には、いずれも独禁法違反の前歴があり、特に、被告会社Ａ１及び同Ａ６はいずれも九回、同Ａ５は七回に
及んでいること
等の事実が認められ、このような事情に徴すると、本件の犯情は芳しくなく、被告会社及び被告人らの刑事責任は軽視することができない。
四　しかし、一方、
１　各社では業務用ストレッチフィルムの品質の向上と製造、販売コストの引下げを図るため、これまでに種々の努力を重ねてきているが、業務用ストレッチフィルムは各社の製品に品質の差がほとんどなく、また、ユーザーの側の価格交渉力が強大であるため、各社の安値販売によるシェア争いが激しくなり、そのため販売価格は下落を続け、各社とも採算が悪化して、その部門の販売損益が赤字になるという、利益責任ないし営業責任を負う被告人らにとって苦しい状況にあったこと、２　また、被告人らが、二度にわたって本件各協調値上げに及んだことについては、これまで長期間公取の告発がなく、そのようなことから被告人らを含む関係者に事の重大性についての認識に欠ける面があったのではないかと思われること、３　本件各協調値上げは大幅な利潤の獲得をもくろんだものではないこと、４　各社とも、本件に関する公取の排除勧告を応諾し、審決に基づき本件の破棄決定の周知徹底を図るとともに、課徴金を課せられ納付していること、５　また、各社とも、独禁法遵守の徹底を図るため、社内通達の発出、マニュアルの作成、研修及び講演会の実施等、種々の施策を講じて再犯防止に努めるととも
に、再犯の防止を誓っていること、
６　被告人らのほとんどは本件により降格等の社内処分を受け、また、本件人が大きくマスコミに取り上げられるなど、被告人らはいずれも厳しい社会的制裁を受けていること、もちろん、被告人らは、本件について十分反省していること等、被告会社及び被告人らにとって斟酌すべき事情も認められる。以上の諸事情のほか、本件各協調値上げ協定の成立に至るまでの被告人らの役割等をも総合勘案し、被告会社及び被告人らに主文掲記の量刑をするのが相当であると判断した。
よって、主文のとおり判決する。