（２）　被告は、新鉱床探鉱費の特別控除は探鉱準備金の積立てと併せて一つの制度であるから、探鉱費補助金の扱いについても、新鉱床探鉱費の特別控除額を計算する場合と探鉱準備金の積立額の計算をする場合とで同様とすべきであるとした上で、探鉱準備金の積立限度額計算の基礎となる採掘所得金額の計算上、その収入金額には、探鉱費補助金等の国庫補助金による収入は含まれず、また、探鉱費補助金が右収入金額に含まれない以上、当該収入金額に係る損失の金額に含まれないことも理論上当然であると主張する。
しかし、採掘所得金額の計算に係る別段の定めである措置法五八条の二第一項、措置法施行令三四条の二第二項は、包括的概念的規定に止まり、細部にわたる計算方法については何ら明示していない。したがって、その計算は、法人税法の通則規定である同法二二条二ないし四項等に基づいて計算されることになる。そして、その場合に、探鉱費補助金を含む国庫補助金の扱いについて特に別段の定めはないから、法人税の課税標準である所得の計算の場合と同様、受領した補助金は無償の資産の受入金として収益（益金）に該当し（同条二項）、支出した新鉱床探鉱費はその総額が損金となる（同条三項。なお、採掘所得そのものが、鉱業を営む企業の総体的な企業利益（所得）の計算の中から部分的な鉱物等の採掘業務に係る事業部門の利益のみを抽出して計算するものであるから、特に別段の定めがない事項については、基本的には法人税の課税標準である所得（総体的な企業利益）の計算方法に従って計算されろものであることは当然である。）。新鉱床探鉱費の特別控除額を計算する場合も所得金額の計算と同様に扱うべきであるから、措置法五八条の三第一項一号の「当該事業年度において支出する当該新鉱床探鉱費の額に相当する金額」はその支出した総額を意味するもので、これを探鉱費補助金の額を控除した金額と解することはできない。
（３）　被告は、新しい鉱業資源を開発し、わが国の産業に役立てることは、国又は地方公共団体自身の義務であり、国等による探鉱費補助金の支出は、実質的に新鉱床探鉱費の支出が、補助金に名を借りて国そのものによって行われていると同一視することができると主張する。
しかし、新しい鉱業資源を開発し、わが国の産業に役立てろことは、国又は地方公共団体自身の義務であるとしても、既に鉱業法に基づいて、企業及び個人による鉱業権又は租鉱権が確立されている地域においては、国等が自ら新鉱床の探鉱等を行い得ないことは明らかであり、また、国等が鉱業権者等に対し、強制的に新鉱床の探鉱を行わせる権限を有しているものでもない。そこで、国は、鉱業権者等自身による積極的な新鉱床の探鉱の実施を奨励し、かつ、促進することにより、公共の福祉の増進に寄与させるための施策として、探鉱費補助金の交付を行うこととしているものである。
すなわち、探鉱費補助金の制度は、可燃性天然ガス資源の探鉱はわが国の石油等の安定的供給の確保という観点から必要不可欠なものであるが、右の探鉱は巨額の資金を必要とする上、多大のリスクを負う事業であって、高度の自己資本の蓄積とそれを生み出す経常的収益なくしては民間企業の事業としては成り立ち得ないところから、国が所要資金の相当部分を支援することにより、民間資金の探鉱事業への投資意欲を助長し、探鉱活動を促進して可燃性天然ガス資源の発見埋蔵量の拡大を図ろうとする趣旨のものと理解するのが相当である。
そして、探鉱費補助金の交付を受けてしたガスの探鉱により発見された油層に属するガスを採取する鉱業権者等に課せられる納付金の制度は、実質的には、探鉱によって一定量以上のガスが採取された場合には、探鉱費補助金を返還すべきことを意味する。
これらのことを考え併せれば、国が探鉱費補助金の交付を行っているからといって、実質的に国自らが新鉱床探鉱費の支出をし、新鉱床の探鉱を行っているものとは到底考えられない。
なお、仮に、措置法五八条の三第一項一号の「当該新鉱床探鉱費の額」の算出に当たり探鉱費補助金を控除して計算するものとすれば、企業は、探鉱費補助金の交付を受けたがために、一方において納付金（その昀高額は受領した補助金の全部と同額に達する。）の納付の義務を課せられ、他方、法人税法上、新鉱床探鉱費の特別控除額が減少するという二重の不利益を被ることになるが、これでは企業の探鉱意欲を削ぐ結果となり、探鉱費補助金の制度趣旨が没却されてしまうことになる。（４）　被告は、探鉱費補助金の交付を受けている原告と同業種の事業を営む法人は新鉱床探鉱費の額から探鉱費補助金の額に相当する金額を控除して採掘所得金額を計算する会計処理をしていると主張する。しかし、天然ガス業界が探鉱費補助金の交付の対象となったのは昭和五九年からであり、原告の加盟する天然ガス鉱業会加盟の二四社のうち、探鉱費補助金の交付を受けているのは、原告を含めて三社に過ぎない。右のような天然ガス業界の探鉱費補助金の受領状況からして、天然ガス業界において、措置法五八条の三第一項一号の「当該事業年度において支出する当該新鉱床探鉱費の額に相当する金額」の算出に当たり探鉱費補助金の額を控除して計算する方法が公正妥当な会計処理基準として定着しているとは到底いい得ない。、のみならず、右の探鉱費補助金を受領している原告以外の二社については、当該事業年度において益金の額に算入された、又は算入されるべきこととなった探鉱準備金の金額に相当する金額（右一の３の（２））が、新鉱床探鉱費の額（及びこれから探鉱費補助金の額を控除した額）よりも少ないので、新鉱床探鉱費の特別控除額の計算上、右の探鉱準備金の益金算入額（取崩額）が特別控除限度額となって、同号の「当該事業年度において支出する当該新鉱床探鉱費の額に相当する金額」の算出に当たり探鉱費補助金の額の控除を要するかどうかを論ずる必要がない場合に当たるのであるから、原告の場合と事情を異にする。また、被告は、日本鉱業協会編集の「減耗控除ハンドブック」が、新鉱床探鉱費補助金の取扱いについて、新鉱床探鉱費の額から当該補助金に相当する額を控除して経理するよう指示している旨主張するが、仮に、日本鉱業協会加盟の企業が）なお、原告及び原告の属する天然ガス鉱業会は日本鉱業協会に加盟していない。）、かかる会計処理基準にしたがって会計処理をしているとしても、それは誤った法解釈に基づくものであるから、公正妥当な会計処理基準として定着していることにはならない。


（三）　（１）　本件各事業年度について、措置法五八条の三第一項一号の「当該事業年度において支出する当該新鉱床探鉱費の額に相当する金額」を、原告主張のように原告が現実に支出した新鉱床探鉱費の金額として原告の当期利益を算出した結果は別表第三の一及び二の各「原告主張額」欄記載のとおりとなり、被告主張のように原告が現実に支出した新鉱床探鉱費から探鉱費補助金の額を控除した額として原告の当期利益を算出した結果は別表第三の一及び二の各「被告主張額」欄記載のとおりとなり、更に、原告が探鉱費補助金の交付を受けなかったと仮定して（この場合には、原告が現実に支出した新鉱床探鉱費の全額が措置法五八条の三第一項一号の「当該事業年度において支出する当該新鉱床探鉱費の額に相当する金額」となる。）原告の当期利益を算出した結果は別表第三の一及び二の各「補助金不受領」欄記載のとおりとなる。
そして、右各衷のとおり、本件各事業年度とも、「被告主張額」欄の当期利益は、「原告主張額」欄の当期利益より少なくなることはもとより、「補助金不受領」欄の当期利益よりも少なくなる。すなわち、被告の主張に従えば、原告が探鉱費補助金の交付を受けた場合には、税負担のため、その交付を受けなかった場合よりも当期利益が少なくなるという極めて不合理な結果となるのである。そして、探鉱費補助金の交付を受けた場合には、更に、国に対する納付金の納付の義務を課せられるのであるから、その不合理さは倍加する。
このように、探鉱費補助金の交付を受けた方が、これを受けなかった場合よりも不利益を被るという現象が生ずるとすれば、探鉱費補助金の制度趣旨は没却されてしまい、かかる結果を招来するような被告の主張が不当であることは明らかである。（２）　被告は、本件各事業年度について、探鉱費補助金の交付を受けた方がこれを受けなかった場合よりも当期利益が減少するという結果が発生することを認めながら、右の結果は、原告が鉱業所得の課税の特例制度の趣旨、仕組に反して、積み立てた事業年度終了の日の翌日から三年を経過する日を含む事業年度までに新鉱床探鉱費として支出する金額以上を探鉱準備金として積み立てるという不適正な経理処理をしていたことに起因するものであって、適正な経理処理をしていればかかる結果は生じなかつなし、探鉱費補助金の交付を受ければ常にこのような結果となるものでもないと主張する。
しかしながら、一般に措置法により積立が認められる準備金は、特定の政策目的のために設けられろものであって、法の定める一定の限度内において損金の額に算入され、これに対する課税が留保されるのであるから、企業としては、同法の限度内において積立額を大きくすることは当然であり、かつ、許容されるところである。そして、探鉱準備金は、右一の２の（１）り、措置法五八条の二によって同（１）及び（２）のうちいずれか低い金額を限度として積み立てることが認められており、同条の規定上、被告の主張するような積み立てた事業年度終了の日の翌日から三年を経過する日を含む事業年度までに新鉱床探鉱費として支出する金額の予想などという要因は、積立限度額算定の基準とはされていない。原告は、同条に従い、その限度内で適法に探鉱準備金を積み立てたのであって、これをもって、不適正な経理処理であるとか、過大な積立てであるとかと非難する被告の主張は、準備金制度の趣旨を理解しないものという外はない。
更に、被告は、探鉱準備金の取崩額が、探鉱費補助金の額を控除した新鉱床探鉱費の支出額よりも少なくなるような例を設定して、新鉱床探鉱費の特別控除の限度額は探鉱準備金の取崩額となるから、探鉱費補助金の交付を受けた方がこれを受けなかった場合よりも当期利益が減少するという結果は生じなかったと主張する。しかし、右一の３のとおり、新鉱床探鉱費の特別控除の限度額は、同（１）の当該事業年度において支出する当該新鉱床探鉱費の額に相当する金額と当該事業年度の当該探鉱用機械設備の償却額との合計額、同（２）の探鉱準備金の取崩額及び同（３）の所得金額うちの昀も少ない金額とされているのである。被告の右主張は、その一場合についてのみ成立するものであって当を得たものとはいえない。
第三　争点に対する判断
一　租税法律主義の原則上、課税要件のすべては法律又は法律に基づく命令に規定されていなくてはならないが、課税要件を定めた法令の規定は、それが多様な解釈を許すような抽象的かつ多義的な文言で構成されると、租税法律主義の趣旨が実質的に損われることがあり得るので、できる限り一義的に明確なものであることが要請されるとともに、租税法律主義の原則は課税作用が国民の財産権に対する侵害であることに基づいて認められている建前であること、及び法人税のように申告納税制度を採用するものについては、課税要件を定めた法令の規定は納税者が課税標準及び納付すべき税額を算出する拠り所となるものであることからすれば、課税要件を定めた法令の規定が、経験上一定の具体的な意味内容を示すものとして用いられることが通常である文言や法令自身によってその内容が定義された文言を用いて課税要件を定めている場合においては、その課税要件は、原則的には当該文言の通常の用例に係る意味内容や法令によって定義された内容に即して文理的に解釈されなければならず、例外的にかかる文理解釈によっては明らかに不当な結果となるような場合において、はじめて当該文言の通常の用例に係る意味内容や法令によって定義された内容を拡大若しくは縮小し、又はこれに別異の意義を付与して解釈することができるものと解すべきである。このことは、当該法令の規定が一定の計算方法によって算出される金額につき、特別控除として損金に算入すべき旨を定めている場合であっても何ら変るところはない。
したがって、探鉱費補助金の交付を受けた法人について、その交付を受けた当該事業年度の新鉱床探鉱費の特別控除額を算出する場合に、その算出の基礎となる金額である措置法五八条の三第一項一号の一当該事業年度において支出する当該新鉱床探鉱費の額に相当する金額」が、当該法人が現実に支出した新鉱床探鉱費の額から当該探鉱費補助金の額を控除した金額であると解すべきか否かという点についても、かかる見地から検討することを要する。


この点について、被告は、措置法も法の一である以上、その意味内容は解釈によって明らかにすべきであるところ、租税法の解釈は、租税法律主義の原則の外、その公共性と公平負担の原則及びそれに由来する実質課税の原則をも踏まえた上での総合的理解でなければならないから、右諸原則に則って法規の目的を的確に把握し、文言にとらわれることなく、その経済的、実質的意義を考慮し、かつ、立法技術をも勘案しながら、その意図するところを合理的、客観的に確定しなければならないと主張する。しかし、右主張が、課税要件を定めた法令の規定が、社会的経済的事象の生成変化に応ずるためやむを得ず抽象的かつ多義的な文言で構成されている場合において、当該法規の目的、経済的、実質的意義等を考慮して、その抽象的かつ多義的な文言の意図するところを合理的、客観的に確定することを要するとする趣旨であるに止まらず、経験上一定の具体的な意味内容を示すものとして用いられることが通常である文言や法令自身によってその内容が定義された文言を用いて課税要件を定めている場合においても、常に当該規定の文言にとらわれることなく、その目的、経済的、実質的意義等を考慮した上、当該文言の通常の用例に係る意味内容や法令によって定義された内容を拡大若しくは縮小し、又はこれに別異の意義を付与して解釈することが許容されるとする趣旨であれば、右主張は採用することができない。
二　措置法五八条の三第一項一号の「当該事業年度において支出する当該新鉱床探鉱費の額に相当する金額」とは、同項柱書の規定中の「前条第一項の探鉱準備金の金額（同条第六項の規定の適用を受けるものを除く。）を有する法人が、各事業年度において、同条第一項に規定する新鉱床探鉱費の支出を行った場合」という規定に係る、その支出した新鉱床探鉱費の額に相当する金額を意味すること、及び右の「同条第一項に規定する新鉱床探鉱費」が、鉱業法第三条第一項に規定する鉱物に係る新鉱床探鉱費（同法五八条の二第一項）を意味することは、措置法の関係規定上明らかであるところ、同法五八条の二第三項、措置法施行令三四条の二第八項によれば、新鉱床探鉱費という用語は探鉱のための地質調査、ボーリング又は坑道の掘削に要する費用その他探鉱のために要する費用で政令で定めるもの、すなわち探鉱のための地質の調査、地震探鉱、重力探鉱その他これらに類する探鉱、探鉱のためのボーリング、鉱量が推定されていない鉱床につき鉱量を推定するための坑道の掘削（当該推定に必要な範囲内のものに限る。）の費用と定義されており、また、経験上、支出という用語は、通常金銭その他の財貨の支払という意味で用いられることが明らかである。そうすると、右「当該事業年度において支出する当該新鉱床探鉱費の額に相当する金額」という規定は、経験上一定の具体的な意味内容を示すものとして用いられることが通常である文言や法令自身によってその内容が定義された文言を用いて課税要件（特別控除の限度となる額）が定められている場合に該当し、その文言に即して解すれば、右規定に係る金額は、当該法人が当該事業年度において右の新鉱床探鉱費に該当する費用として現実に支払った金額に相当する金額の全部を指し、右金額から当該法人が交付を受けた探鉱費補助金の額を控除した金額と解すべきものとする被告の主張は、右規定の文言をその意味するところを越えて縮小して解釈するものといわざるを得ない。
三　そこで、以下、措置法五八条の三第一項一号の「当該事業年度において支出する当該新鉱床探鉱費の額に相当する金額」という規定について、その文言に即し、当該法人が当該事業年度において現実に支払った新鉱床探鉱費に該当する費用の全額であって、当該法人が交付を受けた探鉱費補助金の額を控除した金額ではないと解した場合に、明らかに不当な結果となるか否かについて検討する、．１　右第二の一の２のとおり、探鉱準備金は、可燃性天然ガスを含む特定の鉱物に係る新鉱床探鉱費の支出に備えるため、措置法五八条の二第一項一号及び二号の金額のうちいずれか低い金額以下の金額を損金経理の方法により積み立てることにより、当該積み立てた金額が当該事業年度の所得金額の計算上、損金の額に算入されるものであるが、その後これを任意に取り崩した場合には、その取り崩した金額に相当する金額がその日を含む事業年度において、また、取り崩すことなくその積立てをした事業年度終了の日の翌日から三年を経過したものがある場合には、その三年を経過した探鉱準備金の金額がその三年を経過した日を含む事業年度において、それぞれ所得の計算上、益金の額に算入されるものであるから、探鉱準備金の制度そのものは単に課税の繰延べを内容とするに過ぎない。しかし、右第二の一の３のとおり、探鉱準備金の金額を有する法人が、各事業年度において新鉱床探鉱費の支出を行った場合又は所定の探鉱用機械設備について償却をした場合には、新鉱床探鉱費の特別控除として、（１）当該事業年度において支出する当該新鉱床探鉱費の額に相当する金額と当該事業年度の当該探鉱用機械設備の償却額との合計額、（２）当該事業年度において益金の額に算入された、又は算入されるべきこととなった探鉱準備金の金額に相当する金額、（３）新鉱床探鉱費の特別控除等がないものとして計算した場合の当該事業年度の所得金額のうちの昀も少ない金額に相当する金額は確定的に損金の額に算入されることとなるのであるから、探鉱準備金のうち当該事業年度に益金の額に算入され、又は算入されるべきこととなった金額に相当する金額は、当該事業年度の所得金額（新鉱床探鉱費の特別控除等がないものとした金額）の範囲内で、かつ当該事業年度において新鉱床探鉱費として支出された額及び探鉱用機械設備についての償却額の合計額に相当する金額を限度として、結局は課税されないこととなる。


そうすると、探鉱準備金の制度と新鉱床探鉱費の特別控除の制度は、両者あいまって、一定の基準によって算出される金額に対する課税を一時繰り延べた上、その後の一定の期間内の各事業年度ごとに支出される新鉱床探鉱費及び償却される探鉱用機械設備の償却額の合計額と当該事業年度の所得金額とのうちの低い金額を限度として、右の課税の繰延べを所得控除（免税）に振り替えていくものということができ、かかる意味で、互いに密接な関連を有する制度であるということができる。２　（一）　ところで、被告は、探鉱準備金と新鉱床探鉱費とが一体の制度であるとし、探鉱費補助金の扱いについても、新鉱宋探鉱費の特別控除額を計算する場合と探鉱準備金の積立額の計算をする場合とで同様とすべきであるとした上、措置法及び措置法施行令は、探鉱準備金の積立限度額の計算の基礎となる採掘所得金額の算出をするに当たっては、その収入金額及び損失の金額から探鉱費補助金を控除すべき旨定めていると解されるのであるから、措置法五八条の三第一項一号の「当該事業年度において支出する当該新鉱床探鉱費の額に相当する金額」も探鉱費補助金に相当する金額を控除した金額であると解すべきであると主張する。そして、右第二の一の２の（一）のとおり、措置法五八条の二第一項は、探鉱準備金の積立限度額を、（１）当該法人が採掘した鉱物の販売による当該事業年度の指定期間内における収入金額として措置法施行令三四条の二第一項の定める方法により算出される金額の一〇〇分の一三に相当する金額（同項一号）、（２）右（１）の収入金額に係る採掘所得の金額として措置法施行令三四条の二第二項、三項の定める方法により算出される金額の一〇〇分の五〇に相当する金額（同項二号）のうち、いずれか低い金額としているところ、措置法施行令三四条の二第二項、一項によれば、右（２）の採掘所得金額は、原則として、当該事業年度の鉱物若しくは選鉱後の鉱物の販売による収入金額及び鉱物を原材料として製造した物品等の販売による収入金額のうち鉱物又は選鉱後の鉱物の収入金額に相当する金額に係る所得の金額の合計額から、当該収入金額に係る損失の金額の合計額を控除した金額とされているのであるから、鉱物若しくは選鉱後の鉱物の販売による収入金額又は鉱物を原材科として製造した物品等の販売による収入金額のいずれにも当たらないことが明らかである探鉱費補助金の受入れによる収入が、採掘所得金額の計算上、収入金額に含まれないことは明らかであり、そうであるとしたら、支出した新鉱床探鉱費のうち交付を受けた探鉱費補助金の額に相当する金額も当該収入金額に係る損失の金額に当たらないこととなるから、採掘所得の金額の計算上控除されるべき当該収入金額に係る損失の金額に含まれないものと解すべきである（原告は、採掘所得金額の計算上、探鉱費補助金を含む国庫補助金の額は右収入金額及び右損失の額のいずれにも含まれると主張するが、以上のとおり、右主張は採用し得ない。）。しかしながら、右１のとおり、探鉱準備金と新鉱床探鉱費の特別控除とが、互いに密接な関連性を有する制度であるとしても、措置法上、探鉱準備金の積立限度額と新鉱床探鉱費の特別控除の限度額とは、それぞれの制度の趣旨に則り独自の立場で設定されており、右各限度額の算出の過程に格別の関連性ないし共通性が見出せる訳ではない．、そうすると、探鉱準備金の積立限度額算出の基準の一であるに過ぎない採掘所得金額の計算上、控除されるべき損失の額のうちの新鉱床探鉱費には探鉱費補助金の額に相当する金額が含まれないからといって、そのことが新鉱床探鉱費の特別控除の限度額算出の基準の一である「当該事業年度において支出する当該新鉱床探鉱費の額に相当する金額」についても探鉱費補助金の額を控除すべきであるとする理論上の根拠とはなり得ないし、まして、現実に支出した新鉱床探鉱費の額から探鉱費補助金の額を控除しなければ実際上明らかに不当であるともいえない。
（二）　また、被告は、探鉱準備金及び新鉱床探鉱費の特別控除の制度が、減耗控除制度の理念を斟酌しつつ、わが国の鉱山資源開発促進という政策目的を達成するために、免税効果を新鉱床探鉱費の支出額に結びつけた条件付免税制度であるから、免税効果を得られるのは自らの負担において実質的に新鉱床探鉱費を支出した場合に限られるべきであり、探鉱費補助金の額は当然免税の対象から控除されなければならないとか、国税を原資とする探鉱費補助金によって新鉱床探鉱費を支払った場合に、当該新鉱床探鉱費について特別控除という免税効果を付与することは条理としてあり得ないとか主張する。


そして、探鉱準備金及び新鉱床探鉱費の特別控除の制度を通じ、昀終的に特別控除の対象となって免税の効果を受け得るのは、探鉱準備金として積立てられた金額のうち、積立て後一定期間内の各事業年度における、当該事業年度の所得金額（新鉱床探鉱費の特別控除等がないものとした金額）の範囲内で、かつ当該事業年度において新鉱床探鉱費として支出された額及び探鉱用機械設備についての償却額の合計額に相当する金額を限度とすることは、右１のとおりである。しかしながら、証拠（乙第二号証）及び弁論の全趣旨によれば、探鉱準備金及び新鉱床探鉱費の特別控除の制度によって、新鉱床探鉱費の支出が税制上の優遇措置を受けるのは、有限の地下資源である鉱床の探鉱費用は時の経過とともに必ず逓増していくと考えられることから、鉱業の実質的資本価値を維持するためには、投下資本の額を超え実質的資本再調達に要する費用にまで資本の回収を認める必要があるということに根拠を置くものであることが認められるところ、新鉱床探鉱費の支出額によって示される新鉱床探鉱の活動量とその結果として新たに獲得される鉱床の資本価値とは正比例する関係にあると一応考えられるから、当該鉱床の実質的再調達を可能とするまでに資本蓄積をすることを容認するためには、自らの負担においで支出したか否かを問わず、当該新鉱床探鉱費の支出額そのものを税制上の優遇措置の基準に据えることとしても必ずしも不当とはいえない。のみならず、右第二の一の１のとおり、探鉱費補助金を交付すべきものと決定したガスの探鉱により発見された油層に属するものと通商産業大臣が認定した地下の部分からガスを採取する鉱業権者等は、その油層からガスの採取を開始した日以後の各一年間にその地下の部分から採取したガスが所定の昀低量に達しない各年を除いて、ガスの採取を開始した日から五年を経過するまでの各一年間に、所定の額の納付金を毎年国庫に納付すべきものとされている。そして、資源開発法一九条、同法施行令一条、同法施行規則二〇条によれば、右の昀低量は、その地下の部分からガスを採取した坑井ごとに二四〇〇立方メートル（溶解ガスの採取に係る坑井にあっては一四〇〇立方メートル）にその深度を乗じて得た量の合計とされており、また、右の納付金の額は、各年ごとに、その地下の部分から採取したガスの量（一万カロリーのガスに換算）一〇〇〇立方メートルについて、二万三〇〇〇円に、その地下の部分から採取したガスの量の右昀低量に対する割合に一〇〇分の一を乗じて得た割合（この割合が一〇〇分の三を超えるときは一〇〇分の三）を乗じて得た金額とされている。証拠（乙第四号証）及び弁論の全趣旨によれば、この納付金の納付は、実質的には、探鉱費補助金の返還としての意義を有するものと認められるから、探鉱費補助金の交付を受けてした新鉱床探鉱費の支出が、常に自己の負担において支出したものではないということもできない。
したがって、被告の右主張は必ずしも正鵠を射るものとはいえず、この点においても、措置法五八条の三第一項一号の「当該事業年度において支出する当該新鉱床探鉱費の額に相当する金額」について探鉱費補助金を控除しない金額とすることが明らかに不当であるとはいい得ない。
（三）　更に、被告は、探鉱費補助金の支出は、補助金に名を借りて、新鉱床探鉱費の支出が国そのものによって行われていると同一視できるのであるから、それに対して免税効果が与えられると解する余地はないとも主張する。しかし、国がガスの探鉱を実施する鉱業権者等に対して探鉱費補助金を交付しているからといって、実質的に、当該鉱業権者等ではなく、国自身が新鉱床探鉱費を支出して新鉱床の探鉱をしているものと解することはできないから、右主張は、その前提において失当である。
（四）　そうすると、措置法五八条の三第一項一号の「当該事業年度において支出する当該新鉱床探鉱費の額に相当する金額」という規定について、その文言に即し、当該法人が当該事業年度において現実に支払った新鉱床探鉱費に該当する費用の全額であって、当該法人が交付を受けた探鉱費補助金の額を控除した金額ではないと解したとしても、そのことによって、明らかに不当な結果がもたらされるということはできない。
したがって、右規定に係る金額は、当該法人が当該事業年度において現実に支払った新鉱床探鉱費に該当する費用の全額を意味するものであると解すべきであって、これから当該法人が交付を受けた探鉱費補助金の額を控除した金額であると解すべきではない。
（五）　なお、被告は、鉱業法に規定する鉱物を取り扱う企業者の団体である日本鉱業協会は、鉱業所得の課税の特例に係る税法の解釈に関して、「減耗控除ハンドブック」を編集し、同協会に加入する各企業に対して統一した処理方法を明示しているが、その中で、探鉱費補助金と同じ目的で交付される新鉱床探鉱費補助金の取扱いについて、新鉱床探鉱費の額から当該補助金に相当する額を控除して経理するよう指示しているとして、右の経理処理は業界における公正妥当な会計処理基準として定着しているとみるのが相当であると主張する。
しかし、仮に右「減耗控除ハンドブック」に主張の記載があるとしても、それだけでは右の経理処理が原告の属する天然ガス業界を含む鉱業界において公正妥当な会計処理基準として定着しているとはいえないし、また、措置法五八条の三第一項一号の「当該事業年度において支出する当該新鉱床探鉱費の額に相当する金額」の解釈を左右するに足りるものということもできない。
第四　結語
以上によれば、原告の本件請求は理由がある。
（裁判官　中込秀樹　石原直樹　長屋文裕）
別表（省略）


主　　　文
一　原告の請求を棄却する。
二　訴訟費用は、原告の負担とする。
事実及び理由
第一　原告の請求
被告が原告に対し、平成九年一一月一一日付けでした在留資格認定証明書不交付処分を取り消す。
第二　事案の概要
本件は、中国（台湾）国籍を有する外国人で、日本人男性と婚姻関係にある原告が、出入国管理及び難民認定法（以下「法」という。）七条の二第一項に基づき、被告に対し在留資格認定証明書の交付を申請したところ、被告から、原告が法七条一項四号に規定する条件に適合しないことを理由として、右証明書を交付しない旨の処分を受けたため、原告が、これを不服として、右処分の取消しを求めている事案である。
一　関係法令の定め
１　外国人の上陸拒否事由
法五条一項は、外国人の本邦への上陸拒否事由について規定しているところ、同項四号及び七号に掲げられた上陸拒否事由は、次の（一）、（二）記載のとおりである。
（一）四号
日本国又は日本国以外の国の法令に違反して、一年以上の懲役若しくは禁錮又はこれらに相当する刑に処せられたことのある者。ただし、政治犯罪により刑に処せられた者は、この限りでない。
（二）七号
売春又はその周旋、勧誘、その場所の提供その他売春に直接に関係がある業務に
従事したことのある者
２　入国審査官の審査
（一）本邦に上陸しようとする外国人（乗員を除く。）は、その者が上陸しようとする出入国港において、法務省令で定める手続により、入国審査官に対し上陸の申請をして、上陸のための審査を受けなければならないところ（法六条二項）、法七条一項は、入国審査官は、右の申請があったときは、当該外国人が次の（１）ないし（４）記載の同項各号（法二六条一項の規定により再入国の許可を受け又は法六一条の二の六第一項の規定により交付を受けた難民旅行証明書を所持して上陸する外国人については、一号及び四号）に掲げる上陸のための条件に適合しているかどうかを審査しなければならないと定めている。
（１）一号
その所持する旅券及び、査証を必要とする場合には、これに与えられた査証が有効であること。
（２）二号
申請に係る本邦において行おうとする活動が虚偽のものでなく、法別表第一の下欄に掲げる活動（五の表の下欄に掲げる活動については、被告があらかじめ告示をもって定める活動に限る。）又は法別表第二の下欄に掲げる身分若しくは地位（永住者の項の下欄に掲げる地位を除き、定住者の項の下欄に掲げる地位については被告があらかじめ告示をもって定めるものに限る。）を有する者としての活動のいずれかに該当し、かつ、法別表第一の二の表及び四の表の下欄に掲げる活動を行おうとする者については我が国の産業及び国民生活に与える影響その他の事情を勘案して法務省令で定める基準に適合すること。
（３）三号
申請に係る在留期間が法二条の二第三項の規定に基づく法務省令の規定に適合するものであること。
（４）四号
当該外国人が法五条一項各号のいずれにも該当しないこと。（二）なお、法七条二項によれば、右（一）記載の入国審査官の審査を受ける外国人は、同条一項に規定する上陸のための条件に適合していることを自ら立証しなければならないとされている。
３　在留資格認定証明書制度
（一）法七条の二第一項は、被告は、法務省令で定めるところにより、本邦に上陸しようとする外国人（本邦において法別表第一の三の表の短期滞在の項の下欄に掲げる活動を行おうとする者を除く。）から、あらかじめ申請があったときは、当該外国人が法七条一項二号に掲げる条件に適合している旨の証明書を交付することができる旨規定している。
（二）法七条の二第一項の規定を受けて、法施行規則六条の二は、在留資格認定証明書制度について具体的に定めているところ、同条五項は、その本文において、在留資格認定証明書の交付申請があった場合には、被告は、当該申請を行った者が、当該外国人が法七条一項二号に掲げる上陸のための条件に適合していることを立証した場合に限り、在留資格認定証明書を交付するものとする旨規定し、そのただし書において、被告は、当該外国人が法七条一項一号、三号又は四号に掲げる条件に適合しないことが明らかであるときは、右証明書を交付しないことができる旨規定している。
二　前提となる事実
（以下の事実のうち、証拠等を掲記したもの以外は、当事者間に争いがない事実である。）
１　原告の国籍等
原告は、一九五四年（昭和二九年）七月二五日、中国（台湾）において出生した、中国（台湾）国籍を有する外国人女性である。
２　第一回目及び第二回目の入国及び出国の状況等
（一）（１）原告は、昭和五九年六月二日、平成元年法律第七九号による改正前の法（以下「旧法」という。）四条一項四号に該当する者としての在留資格（以下「在留資格四－一－四」という。）及び在留期間九〇日の上陸許可を受けて本邦に上陸した。
（２）原告は、その後、在留期間更新許可を受けて本邦に在留中、昭和五九年一一月二〇日、前夫である日本人男性と婚姻し、昭和六〇年一月九日、被告から、その在留資格を旧法四条一項一六号及び平成二年法務省令第一五号による改正前の法施行規則二条一号に該当する者としての在留資格（以下「在留資格四－一－一六－一」という。）に変更し、在留期間を六か月とする旨の在留資格変更許可を受けた。
（３）原告は、その後、六回の在留期間更新許可を受けて本邦に在留していたが、昭和六二年一二月二日、前夫と協議離婚し、昭和六三年二月六日、出国した。（二）原告は、昭和六三年五月二七日、在留資格四－一－四及び在留期間九〇日の上陸許可を受けて本邦に上陸し、本邦に滞在後、同年八月一五日、出国した。
３　第三回目の入国及び退去強制を受けた経緯


（一）原告は、昭和六三年一一月二八日、在留資格四－一－四及び在留期間三〇日の上陸許可を受けて本邦に上陸し、同年一二月七日、日本人であるａと婚姻し、平成元年一月一八日、被告から、その在留資格を在留資格四－一－一六－一に変更し、在留期間を六か月とする旨の在留資格変更許可を受けた。（二）原告は、ａと婚姻後、新潟県佐渡郡＜以下略＞において同人と同居し、平成二年三月に同人が同郡＜以下略＞に居宅兼店舗を新築し、飲食店を開業した後は、同人と共にその営業に従事していたところ、原告とａは、右飲食店の営業に関し、平成三年五月一〇日ころから平成四年一一月三〇日までの間、本邦において報酬その他の収入を伴う活動をすることができる在留資格を有しない外国人女性六名を、ホステス兼売春婦として報酬を受ける活動に従事させ、また、同年四月下旬ころから同年一一月三〇日までの間、右六名の外国人女性を右居宅兼店舗の二階に居住させ、原告等の指示により、右外国人女性らをして売春行為を行わせていた（甲四、乙二、弁論の全趣旨）。
（三）原告とａは、平成四年一一月三〇日、新潟県警両津警察署に売春防止法違反の容疑で逮捕され、平成五年三月八日、新潟地方裁判所において、法違反及び売春防止法違反の罪により、いずれも、懲役一年八か月及び罰金二〇万円、懲役刑につき執行猶予三年の有罪判決を受けた。
（四）原告は、前記（一）記載の在留資格変更許可を受けた後、四回にわたって在留期間更新許可を受けていたが、四回目の在留期間更新許可に係る在留期限である平成四年一二月二八日が経過した後は、在留期間更新許可を受けることなく本邦に不法に残留していたところ、東京入国管理局（以下「東京入管」という。）入国警備官は、平成五年三月八日、原告について法二四条四号ロに該当すると疑うに足りる相当な理由があるとして、東京入管主任審査官から収容令書の発付を受け、同月九日、これを執行して原告を東京入管収容場に収容した。（五）東京入管入国警備官から原告の引渡しを受けた東京入管入国審査官は、審査の結果、平成五年三月二四日、原告は法二四条四号ロ及びヌに該当する旨の認定を行って、これを原告に通知した。
（六）その後、東京入管特別審理官による口頭審理、被告に対する異議の申出の審理を経て、平成五年六月二四日付けで、原告の異議の申出は理由がない旨の被告の裁決がされ、東京入管主任審査官は、同年七月一三日、原告に対し、右裁決を告知するとともに、退去強制令書発付した。
（七）東京入管入国警備官は、平成五年七月一三日、右退去強制令書を執行して、原告を東京入管収容場に収容した上、同月二九日、原告を羽田空港から台湾に向けて送還した。
４　在留資格認定証明書不交付処分
（一）原告は、平成九年五月一五日、ａを代理人として、東京入管において、被告に対し、法七条の二第一項に基づき、原告が法別表第二の日本人の配偶者等の在留資格に該当する旨の在留資格認定証明書の交付申請を行った。（二）被告は、右交付申請について、平成九年一一月一一日付けで、原告が法七条一項四号に規定する条件に適合しないことを理由として、在留資格認定証明書を交付しない旨の処分（以下「本件不交付処分」という。）をし、ａにその旨通知した。
三　争点及び争点に関する当事者の主張
本件の争点は、①在留資格認定証明書の交付申請につき、当該外国人が法七条一項一号、三号又は四号に掲げる条件に適合しないことが明らかであるときは、右証明書を交付しないことができる旨定めている法施行規則六条の二第五項ただし書の規定が、法七条の二第一項による委任の範囲を逸脱しており、違法無効というべきか否か（争点１）、②法施行規則の右の規定が有効である場合、原告が法七条一項四号の条件に適合しないことを理由としてされた本件不交付処分が、市民的及び政治的権利に関する国際規約（以下「Ｂ規約」という。）一七条及び二三条一項に違反するか否か（争点２）である。
右各争点に関する当事者の主張は、次のとおりである。
１　争点１について
（原告の主張）
一般に委任立法は、法律が個別的かつ具体的に委任した範囲においてのみ、その制定が許されるものであり、委任立法において授権した法律の予想しない定めを置くことは、許されないものというべきところ、以下のとおり、法施行規則六条の二第五項ただし書は、法七条の二第一項の委任の範囲を超えるものであり、違法無効というべきである。
（一）法七条の二は、本邦に上陸しようとする外国人について、あらかじめ申請があった場合、当該外国人が法七条一項二号に掲げる条件に適合しているか否かを審査し、適合していると認められる場合に、その旨の証明書を交付する在留資格認定証明書制度を定めたものである。すなわち、法は、在留資格の適合性を証明する制度として在留資格認定証明書制度を定めているのであって、右証明書を交付するに当たっての審査の対象は在留資格の適合性の有無に限られ、その適合性が認められれば、右証明書が交付されるべきものなのである。
このことは、法七条の二第一項が、「前条第一項第二号に掲げる条件に適合している旨の証明書を交付することができる」と規定していることからいっても明らかであり、また、法七条の二第一項の「法務省令で定めるところにより」との規定は、「あらかじめ申請があったときは」と続く文脈からいって、法務省令に在留資格認定証明書の交付申請手続を定めることのみを委任しているものと解されるのである。
右のとおり、法七条の二第一項は、法施行規則六条の二第五項ただし書が規定するように、法七条一項四号該当性の有無（法五条該当性の有無）について事前審査をすることまでも授権しているわけではないのであるから、法施行規則の右の規定は、法七条の二第一項の委任の範囲を超えるものである。（二）そもそも、法の定める手続によれば、法七条一項四号が定める上陸条件に適合するか否かについては、外国人から上陸申請があった場合に入国審査官が審査することとなっており、右の入国審査官が行う上陸審査については、特別審理官による口頭審理や被告に対する異議の申出という法の定める適正手続が保障されている上、最終的には、被告による上陸特別許可（法一二条一項）への道も開かれているのである。


法施行規則六条の二第五項ただし書が規定するように、在留資格認定証明書の交付申請があった段階で、法七条一項四号該当性の有無について審査を行うことは、入国審査官が行う上陸条件適合性の審査を先取りすることにほかならず、右の法の定める適正手続をないがしろにするものであり、上陸特別許可への道も塞がれてしまうことになるのであって、著しく手続的正義に反することは明らかである。
（被告の主張）
（一）法七条の二の定める在留資格認定証明書制度の趣旨は、右証明書の交付を受けることができれば、当該外国人が上陸申請の際に自ら立証しなければならない法七条一項に定める上陸条件中の在留資格等に係る上陸条件についての立証が容易となることにより、一連の入国手続の簡易迅速化及び効率化を図るという点にあるものである。
法七条の二第一項の文言から明らかなように、同規定に基づき発行される在留資格認定証明書の証明する事項は、法七条一項二号に定める在留資格等に係る上陸条件に適合していることのみに限られ、その他の上陸条件に適合していることまでも証明するものではないが、法は、その交付の要件については特に規定しておらず、これを法務省令の定めるところに委ねている。
しかして、在留資格認定証明書の目的が前記のようなものである以上、仮に右証明書の交付を申請する者が、法七条一項二号に定める条件そのものには適合しているとしても、法五条一項各号に該当する場合には、その者に対しては査証が発給されないことが予想されるのであって、このような場合に在留資格認定証明書を交付することは、同証明書制度の目的に照らして何らの必要性もなく、かえってこれを本来予定していた目的以外に悪用される危険性も否定し得ないのである。したがって、法施行規則六条の二第五項ただし書が、法七条一項一号、三号又は四号に掲げる条件に適合しないことが明らかであるときは、在留資格認定証明書を交付しないことができる旨規定していることは、法七条の二第一項の規定の趣旨・目的に適合し、合理的なものということができ、何ら右規定の委任の範囲を逸脱するものではない。
（二）原告は、法施行規則六条の二第五項ただし書が規定するように、在留資格認定証明書の交付申請があった段階で、法七条一項四号該当性の有無について審査を行うことは、入国審査官が行う上陸条件適合性の審査を先取りすることにほかならず、右の法の定める適正手続をないがしろにするものであり、上陸特別許可への道も塞がれてしまうことになるのであって、著しく手続的正義に反する旨主張する。しかしながら、在留資格認定証明書は、外国人が査証の発給を受けるための不可欠の文書ではなく、右証明書の交付がなくとも、直接、査証の発給を申請することもできるものである。もとより、当該外国人が法七条一項四号の定める上陸のための条件に適合しない場合には、一般に査証は発給されず、結局、その外国人は本邦に渡航し上陸審査手続を受けることはできないが、そのことと、在留資格認定証明書の有無とは何ら因果関係がないのである。
右のとおり、法施行規則六条の二第五項ただし書により、法七条一項四号の定める上陸条件に適合しない外国人について、在留資格認定証明書を交付しないこととしても、それによって当該外国人が上陸審査手続を受け、上陸特別許可を受ける機会を奪われるという関係にはないのであって、原告の右主張は失当である。
２　争点２について
（原告の主張）
昭和五四年九月二一日から我が国について効力を生じているＢ規約は、国内裁判所において裁判規範となり、同規約に違反する国内法を無効とし、同規約に違反する国内法による措置を違法と認定する根拠となるところ、以下のとおり、原告が法七条一項四号に規定する条件に適合しないことを理由としてされた本件不交付処分は、Ｂ規約一七条及び二三条一項に違反するものとして、違法というべきである。（一）Ｂ規約二三条一項は、「家族は、社会の自然かつ基礎的な単位であり、社会及び国による保護を受ける権利を有する。」と定めている。これは、「社会の自然かつ基礎的な単位」である家族がもつ社会的機能を承認し、社会制度としての婚姻及び家族の保護を通じて、家族を構成する個人の権利を保障するものである。また、Ｂ規約一七条は、家族に対する恣意的又は不法な干渉を禁止している。（二）法五条一項四号は過去に一定以上の刑に処せられたことを、同項七号は過去に売春行為に関与したことを、それぞれ上陸拒否事由として定めているが、これを形式的に適用した場合、原告が婚姻した夫と同居することは不可能であり、原告は永遠に家族との同居を拒否されることになる。
しかし、かかる事態が、家族の保護を規定したＢ規約二三条一項や家族に対する恣意的又は不法な干渉を禁止したＢ規約一七条に違反することは明らかであり、法五条一項各号が定める上陸拒否事由については、Ｂ規約の右各規定に適合するよう制限的に解釈する必要があるというべきである。
（三）しかるに、被告は、過去の刑事事件の執行猶予期間の経過とその法律上の効果、原告の夫であるａの家庭の事情、原告もａも深く過去の事件を反省し、真面目に再同居することを誓約していること、原告が再び入国できるよう嘆願する数多くの日本人がいることなど、考慮すべき事情を何ら考慮せず、法五条一項各号が定める上陸拒否事由を形式的に解釈して、本件不交付処分をしたものであり、右処分は、Ｂ規約一七条及び二三条一項に違反するものというべきである。
（被告の主張）
（一）本件不交付処分は、原告が法五条一項四号及び七号に該当する者であることが明らかであることを理由としてなされたものであるが、本件不交付処分と原告が査証の発給を受けられず、上陸審査手続を受けられないこととの間に因果関係がないことは、前記１（被告の主張）（二）記載のとおりである。したがって、原告がその夫と本邦において同居できないことは、本件不交付処分の結果によるものではないのであって、本件不交付処分が、Ｂ規約一七条及び二三条一項に違反するとする原告の主張は、そもそも失当である。（二）のみならず、以下のとおり、法五条一項四号及び七号は、Ｂ規約一七条及び二三条一項に何ら違反するものではないから、原告が法五条一項四号及び七号に該当する者であることを理由としてなされた本件不交付処分が、Ｂ規約の右各規定に違反するものでないことも明らかである。


（１）憲法二一条一項は、日本国内における居住・移転の自由を保障するにとどまり、外国人が我が国に入国することについては何ら規定していないものであり、このことは、国際慣習法上、国家は外国人を受け入れる義務を負うものではなく、特別の条約がない限り、外国人を自国内に受け入れるかどうか、また、これを受け入れる場合にいかなる条件を付するかを、当該国家が自由に決定することができるものとされていることと、その考えを同じくするものと解される。したがって、憲法上、外国人は、我が国に入国する自由を保障されているものでないことはもちろん、在留の権利ないし引き続き在留することを要求し得る権利を保障されているものでもないと解すべきである。
（２）これをＢ規約についてみても、移動、居住、出国帰国の自由を保障したＢ規約一二条は、すべての出入国が自由であるべきとするものではなく、自国民及び外国人の出国（同条二項）と自国民の帰国の自由（同条四項）を保障しているにとどまる。他方、Ｂ規約一三条は、合法的に締約国の領域内にいる外国人についてすら、法律に基づいて行われた決定によって当該領域から追放することができる旨規定している。そして、Ｂ規約中に、他に外国人の入国する権利を認める規定は何ら在存しない。
右のとおり、Ｂ規約は、外国人の入国・在留までも権利として保障しているものではなく、その点に関して憲法及び国際慣習法と軌を一にするものである。（３）かかる基本的な考え方からすれば、法が、その入国を認めることが我が国にとって好ましくないと認める外国人について一定の類型を定め、その類型に当たる外国人は、被告が特別に上陸を許可すべき事情があると認める場合に限り、本邦に上陸することができるとすることは、何ら憲法又はＢ規約その他の国際法に抵触するものではないし、法五条一項四号及び七号に該当するような者が、一般に我が国にとって好ましくないと認められる外国人であるとすることには合理性があることは明らかであるから、このような外国人について期間を定めることなく、原則として上陸を拒否すべき類型に属するとすることも何ら憲法又はＢ規約その他の国際法に違反するものではない。
ところで、Ｂ規約一七条は、自由権的基本権である人格権の一つとされるプライバシー等の権利の保障を規定したものであり、「恣意的に若しくは不法に干渉され又は……不法に攻撃されない」とは、「法による適正な手続によることなく」侵害されないという意味と解されており、また、Ｂ規約二三条は、家族生活を営み、あるいは婚姻する権利等について自由権的権利として国家等による侵害から保護されることを規定したものであるが、かかる保護ないし保障は、我が国で在留していることを当然の前提としているものである。
したがって、前記のとおり、法の規定が憲法及びＢ規約に適合し、合理的なものである以上、これに則って原告の上陸が拒否されることがあるとしても、原告の右の権利・自由を侵害するものということができないことはいうまでもなく、法五条一項四号及び七号は、Ｂ規約一七条及び二三条一項に違反するものではないのである。
第三　当裁判所の判断
一　争点１について
１　前記第二の一３（二）記載のとおり、法施行規則六条の二第五項ただし書は、在留資格認定証明書の交付申請があった場合において、被告は、当該外国人が法七条一項一号、三号又は四号に掲げる条件に適合しないことが明らかであるときは、右証明書を交付しないことができる旨規定しているところ、原告は、法施行規則の右の規定は、在留資格認定証明書制度を定めた法七条の二第一項による委任の範囲を超えるものであり、違法無効である旨主張する。
２　しかしながら、原告の右主張は、採用することができない。その理由は、次のとおりである。
（一）前記第二の一２記載のとおり、本法に上陸しようとする外国人は、その上陸しようとする出入港において入国審査官に対し上陸の申請をし、法七条一項に規定する上陸のための条件に適合することを自ら立証しなければならないところ、同項二号に規定する在留資格該当性等の在留資格に係る条件に適合することについては、出入国港において短時間で立証することは必ずしも容易ではないことから、入国審査手続の簡易迅速化と効率化を図ることを目的として、法七条の二は、本邦に上陸しようとする外国人からあらかじめ申請があった場合に、当該外国人が法七条一項二号に規定する在留資格に係る条件に適合しているか否かを審査し、適合していると認められる場合にその旨の証明書を交付する在留資格認定証明書制度を定めたものである。
（二）そして、法七条の二第一項は、「法務大臣は、法務省令で定めるところにより、……証明書を交付することができる。」と規定し、在留資格認定証明書制度についての具体的な定めを法務省令に委任しているところ、前示のとおり、法施行規則六条の二第五項ただし書は、在留資格認定証明書の交付申請があった場合において、被告は、当該外国人が法七条一項一号、三号又は四号に掲げる条件に適合しないことが明らかであるときは、右証明書を交付しないことができる旨規定している。
もとより、在留資格認定証明書は、当該外国人が法七条一項二号に規定する在留資格に係る条件に適合していることを証明するものであって、同項に規定する他の上陸のための条件に適合していることを証明するものではないが、たとえ当該外国人が在留資格に係る条件に適合している場合であっても、審査の過程において、当該外国人が上陸拒否事由に該当するなど他の上陸のための条件に適合しないことが明らかとなり、たとえ当該外国人が上陸の申請をしたとしても上陸が許可される見込みがないという場合についてまで、在留資格認定証明書を交付することは、前示の在留資格認定証明書制度の目的に照らし何らの必要性もなく、かえって右証明書を本来予定した目的以外に悪用される危険性も否定し得ないことを考慮すれば、かかる場合に在留資格認定証明書を交付しないことができるとした法施行規則六条の二第五項ただし書の規定は、内容的にみて、法七条の二第一項による委任の趣旨に反するものということはできない。
（三）また、法七条の二第一項の規定を、文理的にみた場合、同項の「法務省令で定めるところにより」との文言は、同項の文末の「……証明書を交付することができる。」という部分に係るものと解するのが相当であり、同項は、その委任の趣旨に反しない範囲で、法務省令により在留資格認定証明書の交付要件について定めることをも委任しているものというべきである。


この点に関し、原告は、法七条の二第一項は、在留資格認定証明書の交付申請手続を定めることのみを法務省令に委任しているものと解される旨主張するが、原告の右主張は、同項の文理に沿わないものというべきであり、失当である。（四）さらに、原告は、法施行規則六条の二第五項ただし書が規定するように、在留資格認定証明書の交付申請があった段階で、法七条一項四号所定の上陸条件に適合しているか否かを審査することは、入国審査官が行う上陸条件適合性の審査を先取りすることにほかならず、上陸審査に関し法が定めた適正手続をないがしろにし、上陸特別許可への道も塞がれてしまうことになるのであって、著しく手続的正義に反する旨主張する。
しかしながら、上陸審査に関する手続を定めた法の規定が、在留資格認定証明書の交付申請があった段階で、当該外国人が法七条一項四号の定める上陸条件に適合しているか否かを被告が審査することを禁ずる趣旨のものでないことは明らかであり、また、被告が主張するとおり、法施行規則六条の二第五項ただし書により、法七条一項四号の定める上陸条件に適合しない外国人について、在留資格認定証明書を交付しないこととしても、それによって当該外国人が上陸審査手続を受け、上陸特別許可を受ける機会を奪われるという関係にはないのであるから、在留資格認定証明書の交付申請があった段階で、法七条一項四号所定の上陸条件に適合しているか否かを審査することが著しく手続的正義に反するということはできない。したがって、手続的正義という観点からみても、法施行規則六条の二第五項ただし書が法七条の二第一項による委任の範囲を超えるものということはできない。（五）以上のとおりであるから、法施行規則六条の二第五項ただし書の規定は、法七条の二第一項による委任の範囲内で定められたものであり、有効な規定というべきである。
二　争点２について
１　前記第二の二記載の本件の事実関係によれば、原告は、法五条一項四号の「日本国又は日本国以外の国の法令に違反して、一年以上の懲役若しくは禁錮又はこれらに相当する刑に処せられたことのある者」及び同項七号の「売春又はその周旋、勧誘、その場所の提供その他売春に直接に関係がある業務に従事したことのある者」に該当し、法七条一項四号に規定する上陸のための条件に適合しないことになるから、被告がそのことを理由として行った本件不交付処分は、法七条の二第一項及び法施行規則六条の二第五項ただし書の規定に従ったものというべきところ、原告は、家族の保護を規定したＢ規約二三条一項や家族に対する恣意的又は不法な干渉を禁止したＢ規約一七条に照らし、法五条一項各号が定める上陸拒否事由については、これを制限的に解釈する必要があり、原告が法七条一項四号に規定する条件に適合しないことを理由としてされた本件不交付処分は、Ｂ規約一七条及び二三条一項に違反する旨主張する。
２　しかしながら、原告の右主張は採用することができない。その理由は、次のとおりである。
（一）憲法二二条一項は、日本国内における居住・移転の自由を保障するにとどまり、外国人が我が国に入国することについては何ら規定していないものであり、このことは、国際慣習法上、国家は外国人を受け入れる義務を負うものではなく、特別の条約がない限り、外国人を自国内に受け入れるかどうか、また、これを受け入れる場合にいかなる条件を付するかを、当該国家が自由に決定することができるものとされていることと、その考え方を同じくするものと解される。したがって、憲法上、外国人は、我が国に入国する自由を保障されているものでないことは明らかである（最高裁昭和二九年（あ）第三五九四号同三二年六月一九日大法廷判決・刑集一一巻六号一六六三頁、最高裁昭和五〇年（行ツ）第一二〇号同五三年一〇月四日大法廷判決・民集三二巻七号一二二三頁参照）。
これをＢ規約についてみても、同規約には外国人が自由に入国する権利を有することを定めた規定は存在せず、同規約においても、外国人の入国の自由は保障されていないものというべきである。
（二）憲法等が採用する外国人の入国についての右のような基本的な考え方からすれば、法が、その入国を認めることが我が国にとって好ましくないと認める外国人について一定の類型を定め、その類型に当たる外国人は、被告が特別に上陸を許可すべき事情があると認める場合に限り、本邦に上陸することができるものとすること（法五条一項、一二条一項参照）は、何ら憲法又はＢ規約その他の国際法に抵触するものではないし、法五条一項四号及び七号に該当するような者が、一般に我が国にとって好ましくないと認められる外国人であるとすることには合理性があることは明らかであるから、このような外国人について期間を定めることなく、原則として上陸を拒否すべき類型に属するとすることにも、憲法又はＢ規約その他の国際法に違反する点はないというべきである。
（三）Ｂ規約一七条は、家族に対する恣意的又は不法な干渉からの保護を規定し、Ｂ規約二三条一項は、家族の保護を規定しているが、前示のとおり、Ｂ規約は、外国人の入国の自由を一般的に保障するものではなく、また、法五条一項四号及び七号の上陸拒否事由の定めが、それ自体として合理性を有するものであることからすれば、仮に夫婦の一方が右の上陸拒否事由に該当する結果、その夫婦が我が国において同居することができなかったとしても、そのことにより直ちにＢ規約一七条及び二三条一項により保障された権利・自由が侵害されたということにはならないというべきである。
もとより、個別の事案によっては、法五条一項四号及び七号に規定する上陸拒否事由に該当する外国人であっても、夫婦等の家族関係の保護という観点から、その上陸を認めることを相当とすべき特別な事情がある場合があり、そのような場合に当該外国人の上陸を許可しない場合には、その措置がＢ規約一七条及び二三条一項に違反すると評価される場合もあり得るが、そのような特別な事情については、当該外国人から査証の発給申請があった際や法一一条所定の異議の申出（上陸条件に適合しないと認定された外国人の被告に対する異議の申出）があった際に考慮すれば足りるものであり、在留資格認定証明書の交付申請があった段階において、法五条一項四号及び七号の規定する上陸拒否事由を制限的に解釈する必要はないものというべきである。
（四）以上のとおりであるから、原告が法七条一項四号に規定する条件に適合しないことを理由としてされた本件不交付処分に、Ｂ規約一七条及び二三条一項に違反する点はないものというべきである。
第四　結論
そうすると、原告が法七条一項四号に規定する条件に適合しないことを理由としてされた本件不交付処分が違法であるということはできず、原告の本件請求は理由がないから、これを棄却することとし、訴訟費用の負担について、行政事件訴訟法七条、民事訴訟法六一条を適用して、主文のとおり判決する。


主　　　文
一　本件訴えのうち、被告が原告に対してした次の１及び２の決定並びに３の決定部分の取消しを求める部分を却下する。
１　「新横浜駅南部地区土地区画整理事業基本計画書（案）」について平成四年四月一八日付け都開計第九号、同年五月二二日付け都開計第三九号及び平成八年四月二六日付けの各通知をもってした各公文書非公開決定（別紙処分目録一記載二及び五並びに同目録二記載三の各決定）
２　「新横浜駅南部地区基本計画に係わる都市計画審議会資料」について平成四年五月二二日付け都開計第三九号の通知をもってした公文書非公開決定（別紙処分目録一記載四の決定）
３　「新横浜駅南部地区基本計画に係わる地元土地利用計画対応」について平成四年五月ニ二日付け都開計第三九号の通知をもってした公文書非公開決定（別紙処分目録一記載三の決定）のうち「地元土地利用計画対応関係資料」に関する部分二　原告のその余の請求をいずれも棄却する。
三　訴訟費用は、原告の負担とする。
事実及び理由
第一　請求
被告が原告に対してした別紙処分目録一記載一ないし五及び同目録二記載一ないし四の各公文書非公開決定（同目録一記載一及び同目録二記載四については、非公開決定部分）を取り消す。
第二　事案の内容
一　概要
１　原告は、権利能カなき社団であるところ、横浜市（以下「市」ということがある。）の施行する新横浜駅南部地区土地区画整理事業（以下「本件事業」という。）に関し作成された次の四件の公文書（以下これらを併せて「本件各文書」という。）について、平成四年四月及び平成八年三月、横浜市公文書公開条例（以下「条例」という。）五条に基づき、公開請求（以下、平成四年四月の請求を「第一次公開請求」、平成八年三月の請求を「第二次公開請求」という。）をした。①　「新横浜地区南部整備計画の推進の見直しについて」（以下「方針伺い」という。）
②　「新横浜駅南部地区土地区画整理事業基本計画書（案）」（以下「基本計画書」という。）
③　「新横浜駅南部地区基本計画に係わる地元土地利用計画対応」（以下「地元土地利用計画対応」という。）
④　「新横浜駅南部地区基本計画に係わる都市計画審議会資料」（以下「都市計画審議会資料」という。）
２　被告は、第一次公開請求については別紙処分目録一のとおり非公開決定（以下「第一次非公開決定」という。）、第二次公開請求については同目録二のとおり非公開決定（以下「第二次非公開決定」という。また、第一次非公開決定と第二次非公開決定を併せて「本件各非公開決定」という。）をした。３　そこで、原告は、本件各非公開決定の取消しを求めた（第一次非公開決定の取消請求が平成七年（行ウ）第二一号事件、第二次非公開決定の取消請求が平成八年（行ウ）第四一号事件である。）。
二　前提となる事実（末尾に証拠等の記載のないものは当事者間に争いがない。証拠の記載のあるものは、主に当該証拠により認定した事実である。）
１　当事者
（一）　原告は、肩書住所地に事務所を有する権利能力なき社団であり、条例五条二号の「市の区域内に事務所・・・を有する・・・その他の団体」として、公文書の公開を請求することができるものである。なお、原告の会員約二八○名は、いずれも本件事業の施行区域内に居住している。（原告本人調書四頁。ただし、原告が肩書住所地に事務所を有することは争いがない。）
（二）　被告は、条例二条一号の「市長」であり、公文書の公開等の実施機関である。
２　条例九条一項五号・六号の内容
「第九条　実施機関は、請求に係る公文書に次のいずれかに該当する情報が記録されているときは、当該公文書の公開をしないことができる。
（１）から（４）　略
（５）　市の機関内部若しくは機関相互又は市の機関と国等の機関との間における審議、検討、調査研究等に関する情報であって、公開することにより、当該審議、
検討、調査研究等に支障を生ずると認められるもの
（６）　市又は国等が行う監査、検査、契約、交渉、争訟、試験、職員の身分取扱いその他の事務事業に関する情報であって、公開することにより、当該事務事業の目的が損なわれると認められるもの、特定のものに明らかに利益若しくは不利益を与えると認められるもの、関係当事者間の信頼関係が損なわれると認められるもの又は当該事務事業若しくは将来の同種の事務事業の公正若しくは円滑な執行に著し
い支障が生ずると認められるもの」
３　第一次公開請求及び第一次非公開決定
（一）　原告は、平成四年四月一日、被告に対し条例五条に基づき「方針伺い」及び「基本計画書」の公開請求をした。
これに対し、被告は、同月一八日付けで、右各文書をいずれも非公開とする決定をした。その非公開理由は、右各文書のいずれについても、「本件の計画事業は、都市計画決定に向けて準備を進めており、本件文書を現時点で公開することは、関係地権者等に誤解を与え又は混乱を招くおそれがある。また、本市と国・県等の関係機関及び関係地権者等との信頼関係が損なわれ、今後、都市計画決定の手続に関する事務事業の公正又は円滑な執行に著しい支障が生ずると認められる。よって、条例九条一項五号、六号の非公開情報に該当する。」というものであった。原告は、同月二四日、右各決定を不服として被告に対し異議申立てをした。（二）　原告は、平成四年四月二八日、被告に対し「地元土地利用計画対応」（「地元土地利用計画対応関係資料」、「換地検討調査報告書」、「新横浜元石川線基本設計（検討案）」の三つの部分からなるもの。）の公文書公開請求をした。これに対し、被告は、同年五月二二日付けでこれを非公開とする決定をした。その非公開理由は、「本件資料は、将来の土地利用計画等の在り方がどうあるべきか等を地元の様々な意向を踏まえ検討しているもので、この検討には個人の権利や財産にかかわるものも含まれており、区画整理事業そのものについて関係地権者や関係機関との調整が未了の現時点において公開することは、誤解や混乱を招き、今後の事業推進に支障となるため、条例九条一項一号、五号及び六号に該当する。」というものであった。
原告は、同年七月三日、右決定を不服として異議申立てをした。（三）　原告は、平成四年四月二八日、被告に対し「都市計画審議会資料」の公文書公開請求をした。


これに対し、被告は、同年五月二二日付けで、これを非公開とする決定をした。その非公開理由は、「本件資料は、正式に都市計画審議会に諮問するものではなく、今後予定される区画整理事業の都市計画決定の手続に先立ち、その準備として市内部及び国・県等の関係機関との調整を行うための基礎資料として作成したもので、関係地権者及び関係機関との調整が未了の現時点で公開することは誤解鼻混乱を招き、今後の関係機関協議等に支障となるため、条例九条一項五号及び六号に該当する。」というものであった。
原告は、右決定を不服として同年七月一〇日、異議申立てをした。（四）　原告は平成四年四月二八日被告に対し再び「基本計画書」の公開請求をしたところ、被告は同年五月二二日付けで（一）と同じ非公開理由により、これを非公開とする決定（（一）から（四）の決定をまとめたものが第一次非公開決定）をした。
原告は、これを不服として同年七月一五日、被告に対し異議申立てをした。
４　異議決定
被告は、横浜市公文書公開審査会が平成七年一月二四日付けでした答申を受け、同年四月一〇日付けで「方針伺う」に係る非公開決定を一部変更し、同日変更部分を公開した（甲二〇の一ないし三）が、その余の異議申立てについては棄却する決定をした。（甲一八）
５　第二次公開請求と一部公開決定
原告は、平成八年三月二八日、本件各文書（ただし、「地元土地利用計画対応」については、これを構成する三文書に区分したもの）について、被告に対し、再度の公開請求（第二次公開請求）をした。
これに対し、被告は、同年四月二六日付けで「都市計画審議会資料」及び「地元土地利用計画対応関係資料」について公開決定をし、「方針伺い」については第一次公開請求における異議決定と同一部分の一部公開決定をし、その余の文書については、いずれも非公開とする決定（第二次非公開決定）をした。原告は、このころ、第二次非公開決定で公開された部分の文書の写しの交付を受けた。（甲三二の一ないし一一、甲三三の一ないし一三、甲三四の一ないし一一、甲三五・三六、弁論の全趣旨）
右の第二次非公開決定理由の内容は、次のとおりであった。
（一）　「方針伺い」の非公開部分について
本件事業は、事業計画決定及びその後の土地区画整理事業の施行に向けて準備を進めており、標記の文書を現時点で公開することは、関係地権者等に誤解を与え、又は混乱を招くおそれがあり、さらに関係機関との審議、検討等に支障が生ずると認められる。また、本市と関係機関及び関係地権者等との信頼関係が損なわれ、今後の土地区画整理事業に関する事務事業の公正又は円滑な執行に著しい支障が生ずると認められる。よって、条例九条一項五号、六号に当たる。
（二）　「基本計画書」について
標記の文書は、国からの指示に基づき作成したものであり、公開することにより国との信頼関係を損ない今後の補助金交付交渉の円滑な執行に著しい支障を生ずる。また、土地区画整理事業の終了までの間、関係機関と協議していく過程の一段階で作成された未成熟な文書であり、現時点で公開することは、関係地権者に誤解を与え又は混乱を招くおそれがある。さらに、本市と国及び関係地権者等との信頼関係が損なわれ、今後の土地区画整理事業に係る事務事業の公正又は円滑な執行に著しい支障が生ずると認められる。よって、条例九条一項四号、五号に当たる。
（三）　「換地検討調査報告書」について
本件報告書は、換地計画について検討しているもので、換地計画について関係地権者や関係機関との調整が未了の現時点において公開することは、誤解や混乱を招き、今後の事業推進に支障となるため、条例九条一項五号に当たる。（四）「新横浜元石川線基本設計（検討案）」について標記の文書は、新横浜元石川線の道路設計を検討したもので、関係機関との調整が未了の現時点において公開することは誤解や混乱を招き、今後の事業推進に支障となり、また、公開することにより特定のものに利益を与えるおそれがあるため、条例九条一項五号に当たる。
６　「基本計画書」の提出
被告は、平成一〇年六月一五日の本訴第二一回口頭弁論期日において、「基本計画書」の写しを書証（乙九の一ないし四）として提出し、原告は、そのころ、原告代理人を通じてその交付を受けた。（弁論の全趣旨）
主な争点
１　本案前の争点
（一）　第二次公開請求に対し公開決定がされた「都市計画審議会資料」及び地元土地利用計画対応のうちの「地元土地利用計画対応関係資料」に係る第一次非公開決定の取消しを求める訴えの利益があるか。
（二）　本件口頭弁論期日において書証として提出された「基本計画書」に係る本件各非公開決定部分の取消しを求める訴えの利益があるか。
２　本案の争点
本件各非公開決定に係る文書の記載部分が条例九条一項の非公開情報に該当するか。
四　争点に関する当事者の主張
１　訴えの利益
（被告の主張）
（一）　「都市計画審議会資料」及び「地元土地利用計画対応関係資料」については、第二次公開請求に対し公開決定がされ、原告がその写しの交付を受けている以上、もはや右各文書に係る第一次非公開決定の取消しを求める訴えの利益はないから、本件訴えのうち、右各文書の第一次非公開決定の取消しを求める部分は不適法である。
（二）　また、「基本計画書」についても、本件口頭弁論期日において書証として提出され、原告がその写しの交付を受けている以上、右文書に係る第一次非公開決定及び第二次非公開決定の取消しを求める訴えの利益はない。
（原告の主張）
情報は入手時期いかんによってその価値が全く異なるところ、本件事業の早期の段階で右各文書の公開を受けることに意味があるのであって、第二次公開請求時ないしその後に至ってからこれらが公開されても、その意味は半減し、第一次公開請求に費やした時間的、経済的負担は賄われない。また、この場合に訴えの利益が失われるとすると、実施機関としては、公開請求に対しては、とりあえず非公開としておき、訴訟で形勢が不利となった時点や公開による影響が少なくなった時点で初めて公開に応ずるように行動するといった弊害が生ずる。したがって、あくまで当該文書の公開請求に対応する非公開決定それ自体が取り消され、若しくは変更されない限り、訴えによりその取消しを求める利益は失われないというべきである。
２　条例九条一項五号・六号の意義
（被告の主張）


条例九条一項五号、六号の非公開情報の存在は、被告に立証責任のある事項であるが、それは、過去の事実の存否に関するものではなく、将来事実の予測にかかわるものであるから、具体的に立証することは困難である。したがって、非公開決定時の事実関係を基礎とし、当該文書の内容、性質等に照らし、経験則上、その公開により支障が生ずることについてそれなりの説明がつけば、右の立証責任は果たされるというべきである。
（原告の主張）
情報公開請求権は、住民の知る権利に基づくものであるから、昀大限尊重されるべきであり、公文書を非公開とし得るのは、あくまで例外であるから、その要件は、厳格に解されるべきである。被告の右主張は、非公開情報の立証責任を不当に緩和するものである。少なくとも、被告のいう経験則の内容及び根拠を具体的事実に照らして主張立証する必要がある。
３　本件各文書の内容及び非公開理由の有無
（一）　基本計画書について
（被告の主張）
標記文書は、将来の国庫補助事業の採択を受けるため建設省に対する説明又は同省との協議に用いるべく、同省の指定する様式に従い作成され、事業計画案の基礎資料となるものであり、条例九条一項五号の「審議、検討等に関する情報」に当たるとともに、同項四号の「国からの協議・依頼に基づいて作成した文書」にも当たる。
右各文書は、都市計画決定が未了であった第一次非公開決定時はもとより事業計画決定が未了であった第二次非公開決定時においても、その内容はなお相当の変更も予定される未成熟文書であった。したがって、右各時点でこれを公開した場合、無用の誤解、混乱を生じ、以後の審議、検討に支障が生ずるとともに、国との信頼関係が損なわれる。したがって、前各号の非公開情報に当たる。
（原告の主張）
基本計画書は、コンサルタント会社の成果品であり、市において、これについて協議を終えて、平成三年一二月二七日には建設省の承認を得ている。したがって、基本計画書は未成熟文書とはいえない。その内容が変更の余地があることはその性質からして明らかであり、これを公開したとしても無用の誤解、混乱を生ずる余地はない。また、右文書は、国ではなく、市が主体となって作成したものであるから、そもそも条例九条一項四号所定の情報には当たらない。
（二）　「都市計画審議会資料」について
（被告の主張）
標記資料は、市及び神奈川県（以下「県」ということがある。）知事が行う横浜国際港都建設計画道路の変更案並びに県知事が行う横浜国際港都建設土地区画整理事業の計画案からなり、市が本件事業における都市計画決定の準備のため市内部及び国・県等の関係機関との調整を行う際の基礎資料として作成されたものである。関係機関との協議を経ないまま、これを公開すると、以後の審議等における自由な意見の交換等が妨げられる。よって、標記文書は、条例九条一項五号の非公開情報に当たる。
なお、都市計画決定がされ、右の審議が終了したため、被告は第二次公開請求に対しこれを公開したものである。
（原告の主張）
標記資料を構成する文書は、被告が審議の基礎資料として用いるためにコンサルタント会社に委託して作成したものであるから、それ自体完結したものであって、未完成文書ではない。また、右の文書は、あくまで審議の基礎資料であって、審議過程そのものを記載したものではないから、その公開に支障はない。
（三）　「地元土地利用計画対応」について
（被告の主張）
標記文書のうち「地元土地利用計画対応関係資料」は街区内の建物、道路等のイメージを示したもの、「換地検討調査報告」は土地区画整理前後の宅地の評価、換地設計の手法等を記載したもの、「新横浜元石川線基本設計（検討案）」は関連事業の都市計画道路についての設計案等を記載したものである。右各文書は、市内部の審議、検討のための資料であり、いずれも条例九条一項五号の「審議、検討等に関する文書」に当たる。これらは、審議、検討が進むにつれ相当の変更も予想される未成熟文書であり、公開すれぽ確定したものであるかのような誤解、混乱を招き、以後の審議、検討に支障が生ずる。したがって、条例九条一項五号の非公開情報に当たる。
なお、第二次公開請求のころには、街づくりのイメージについての市内部の検討が終了していたため、「地元土地利用計画対応関係資料」については同請求に応じて公開した。
（原告の主張）
「換地検討調査報告書」が今後の審議、検討を予定していたものであることは文書の性質上明らかであり、公開することにより確定したものであるかのような誤解、混乱を生じる余地はない。「新横浜元石川線基本設計（検討案）」も、関係機関を交えて協議、検討することを予定しているものであるから、これを公開しても、確定したものであるとの誤解、混乱を生じる余地はない。
（四）　「方針伺い」について
（被告の主張）
標記文書は、昭和六〇年の方針伺いを地元の意向を踏まえて見直し、平成三年に市長決裁を取り直したもので、本文と添付資料からなる。本文は、条例九条一項六号前段の「事務事業に関する情報」に当たり、その内容は、さらに審議、検討を要する未確定なもので、これを公開した場合、無用の誤解、混乱を招き、事業の円滑な執行に支障を来す。また、関係当事者との協議が必要な部分については、公開することにより関係当事者との信頼関係が損なわれる。よって、同号の非公開情報に該当する。
添付資料も意思形成過程文書であり、公開すると、市民に無用の誤解、混乱を招き、審議、検討に支障を来す。また、関係当事者之の協議を要する部分については、右協議が未了の時点で公開すると、関係当事者との信頼関係が損なわれる。よって、条例九条一項五号又は六号の非公開情報に当たる。
（原告の主張）
「方針伺い」は、平成三年九月二日に被告の決裁を経ており、方針伺い文書としては完結したもので、未成熟なものではない。また、右文書は、昭和六〇年の方針案を見直したものであることからしても、その具体的数値等が確定したものと受け取られるおそれはない。
また、本文で非公開とされた権利者団体名については、個々の権利者の氏名が記載されているわけではないから、これを公開することで、権利者個人の意向が広く一般に知られることになるわけではない。また、団体の意向が被告によって正確に把握されているかを知る意味は大きく、公開の必要性が高い。その他の非公開部分も、いずれも、その性質上、確定したものと受け取られるおそれはなく、また、過去の審議、検討に用いられた資料であって、殊更非公開とすべき理由はない。
第三　争点に対する判断（証拠により認定した事実については、当該事実の前後に適宜、主な証拠を略記する。争いのない事実及び一度認定した事実はその旨を断らない。）
一　本案前の争点（訴えの利益）について


１　本件訴えにおいて、原告が本件各文書の非公開決定の取消しを求める利益は、当該非公開決定が取り消されることにより右各文書の公開を受けること、すなわち、右各文書の閲覧又はその写しの交付（条例二条三項）を受けることにあると解される。ところが、前記のとおり、原告が「都市計画審議会資料」（第二の四件の文書のうち④のもの）及び「地元土地利用計画対応関係資料」（第二の四件の文書のうち③のもののうちの一つ）について、第二次公開請求に対する公開決定により、その写しの交付を受けているので、第一次非公開決定のうちそれらに係る部分（別紙処分目録一記載四の非公開決定及び同三の決定のうちの地元土地利用計画対応関係資料に係る部分）の取消しを求める利益は、特段の事情がない限り、もはや失われたというべきである。そして、右のように、第二次公開請求により約四年前の第一次非公開決定において非公開とされていた文書が公開されたのは、後記４のとおり本件事業の進捗状況から被告において右の文書を非公開とする理由がなくなったからであるというものである。すなわち、右文書は、事情変更により公開されるに至ったもので、いわば事後的に第一次非公開決定が被告により取り消されたというに等しいのであるから、訴えの利益を認める特段の事情があるということはできない。
また、「基本計画書」（第二の四件の文書のうち②のもの）については、被告が本訴第二一回口頭弁論期日においてその写しを書証として提出し、原告がこれを受領しているので、特段の事情がない限り、右文書についての第一次非公開決定（別紙処分目録一記載の二及び五の決定）及び第二次非公開決定（同目録二記載三の決定）の取消しを求める利益は、失われたものというべきである。そして、被告が書証として提出したのは、後記４のとおり本件事業の事業計画の公衆縦覧が終了し、それと内容的に類似の「基本計画書」を非公開にしておく理由がなくなったというものであり、これも、事情変更により、事後的に本件各非公開決定が被告により取り消されたに等しいということができ、訴えの利益を認めるための特段の事情があるといえない。
したがって、本件訴えのうち、以上の非公開決定（又は決定部分）の取消しを求める部分は、不適法といわざるをえない。
２　原告は、原告のした公開請求に対応する非公開決定のうち前記各文書についてのものそれ自体が取り消され、あるいは変更されない限り、後の公開決定等により同一文書が公開されるに至ったとしても、当該非公開決定の取消しを求める訴えの利益は失われないと主張する。
しかし、右の各非公開決定又は決定部分が取り消されたとしても、原告は、右各文書の公開を受けられるに過ぎず、これは、原告が既に第二次公開請求に対する公開決定あるいは被告による書証としての提出により得ている状態に代わるものではない。しかも、１で述べたとおり事情変更による被告による事後的な取消しの実体があるものである。したがって、現時点で右各非公開決定又は決定部分の取消しを求める利益が存続しているということはできない。
３　また、原告は、「原告は、本件事業の早期の段階で、右各文書の公開を受ける利益を有していたところ、第二次公開請求時ないしその後に至ってから、その公開を受けても意味がない。また、原告が公開を得るために費やした訴訟費用等の負担が無駄になる。これらのことから、右各文書についての公開以前の非公開決定（又は決定部分）の取消しを求める利益がある。」旨を主張する。しかしながら、公開以前の非公開決定（又は決定部分）の取消しが認められたとしても、それにより非公開決定（又は決定部分）時点における当該文書の公開を受ける利益が回復されるわけではなく、また原告が右の非公開決定（又は決定部分）の取消しのために費やした訴訟費用等（特に法定の訴訟費用以外の弁護士報酬等）を当然に回復することができるものでもない。よって、原告の右主張は採用することができない。
４　原告は、右の場合に訴えの利益が失われるとすると、公開請求に対してはとりあえず非公開としておき、訴訟で形勢が不利となった時点でこれを公開するなど、信義則に反する結果となると主張する。
しかし、仮にそのような結果がもたらされる危険が観念的にはあるとしても、それは、性質上、訴えで非公開決定を取り消すことにより是正できる事柄ではなく、取消しの訴えが認められるかどうかとは別個の問題である。のみならず、本件においては、原告の懸念するような信義則違反の事情を認めるに足りる的確な証拠はない。すなわち、「都市計画審議会資料」については、本件事業が都市計画決定及びその告示の段階に至り、都市計画案作成のための基礎資料として作成された右文書を非公開とする理由がなくなったため、第二次公開請求に対し被告はこれを公開したこと（乙八の二三ないし二五頁、第一八回口頭弁論調書と一体となる証人Ａの証人調書－以下「証人Ａ⑱」のように記載する。－一三ないし一六頁）、「地元土地利用計画対応関係資料」については、第二次公開請求の時点において市内部においても検討が進み、地元住民にもパンフレットを配布するなどして街づくりのイメージがほぼ固まったため、公開に支障がないとして、第二次公開請求に対し被告がこれを公開したこと（乙五・六号証、証人Ａ⑱九ないし一二頁）、「基本計画書」については、それが土地区画整理法五二条の「事業計画」と類似の性格のもので、記載事項もほぼ同一であるところ、事業計画の公衆縦覧が終了したため、公開に支障がないとして、これを書証として提出したこと（乙八の一三ないし一八頁、証人Ａ⑲七ないし一二頁）が認められる。以上のとおり、本件において、当初非公開とした右各文書をその後公開するに至った経緯に信義則に反するような事情は窺われない。
よって、原告の右主張も採用することができない。
二　本件各非公開決定のうち、一に掲げた以外の決定（又は決定部分）の適否につ
いて
１　土地区画整理事業の手続及び本件事業の経過
次に、一で訴えの利益がないとしたものを除く非公開決定についてその適否を判断するが、当該文書の公開が本件事業の目的達成にとって支障となるかどうかが一つの問題となるので、まず、標記の点について、検討する。証拠（乙一・三・四、乙八の一頁ない一一頁、証人Ａ⑱一・二頁）によれば、地方公共団体の施行する土地区画整理事業（土地区画整理法三条三項）の手続及び本件事業の経過は、以下のとおりであると認められる。
（一）　土地区画整理事業の手続


（１）　地方公共団体は、土地区画整理事業を施行しようとする場合、まず、都市計画法の定める手続に従い、公聴会の開催等必要な措置を講じ（同法一六条一項）、利害関係者の意見を聞いて（同条二項）、都市計画案を作成し、当該計画案の公告、公衆の縦覧、住民及び利害関係人の意見聴取等（同法一七条）を経て、土地区画整理事業の種類、名称及び施行区域その他政令で定める事項、公共施設の配置及び宅地の整備に関する事項を都市計画に定める（同法一二条一項一号、同条二項・三項）。都道府県知事が行う都市計画決定（同法一五条一項）の場合には、知事は、関係市町村の意見を聞き、かつ、都市計画地方審議会の議を経て、都市計画の決定を行い（同法一八条一項）、右の決定をしたときは、その旨を告示し、総括図、計画図及び計画書を公衆の縦覧に供しなければならない（同法二〇条一項・二項）。
（２）　次に、地方公共団体は、土地区画整理法の規定に従い、施行規程（同法五三条）及び事業計画（施行地区、設計の概要、事業施行期間及び資金計画を定めたもの）を定める（同法五二条一項、五四条、六条一項）。事業計画のうち、設計の概要は、土地区画整理事業の目的、施行地区内の土地の現況、施行前後の宅地の合計地積の比率、保留地の予定地積、公共施設の整備改善の方針等を記載した設計説明書を作成し、また、施行地区内の公共施設等の位置、形状を示す設計図を作成して定めなければならない（同法施行規則六条一項・二項）。そして、設計の概要について、建設省令の定めるところにより、都道府県及び政令指定都市においては建設大臣の、市町村においては都道府県知事の認可を受けなければならない（同法五二条一項）。また、事業計画を定める場合には、事業計画を公衆の縦覧に供しなければならず（同法五五条一項）、利害関係者は都道府県知事にこれに対する意見書を提出することができる（同条二項）。また、同法には、都市計画地方審議会による意見書の審査及びその採否の議決、事業計画の修正等の手続が定められている（五五条三項から六項）。
（３）　このようにして、事業計画が定められた後、右計画に適合するように施行地区内の宅地について換地計画が定められる。換地計画においては、換地設計等が定められなければならない（土地区画整理法八七条）。個人施行者以外の施行者は、換地計画を定める場合に、これを二週間公衆の縦覧に供しなければならず、利害関係者は、右縦覧期間内に施行者にこれについての意見書を提出することができ、意見書の提出があった場合、施行者は、土地区画整理審議会の意見を聴いてその採否を決定し、これを採択すべきであると認めるときは換地計画に必要な修正を加えなければならない（同法八八条二項ないし四項・六項）。そして、換地計画に係る区域について±地区画整理事業の工事が終了した後、換地処分がされ（同法一〇三条一項・二項）、その旨の公告（同条四項）を経て、土地区画整理事業が終了することになる。
（二）　本件事業の経過
（１）　本件事業については、市は、昭和三九年ころから、地元住民との話し合い等の準備を進め、昭和六〇年一月本件事業の都市計画案を策定し、昭和六一年七月横浜市都市計画審議会の承認を得、同月神奈川県に右案を上程し、同月五日から同月一九日までの間、都市計画法一七条に基づき、右案の縦覧を行った。縦覧の結果、地元住民から基本的事項について多数の反対意見書が提出されたため、市は、神奈川県都市計画地方審議会への諮問を見合わせることとした。（２）　その後、市は、地元権利者から意見聴取するなどして折衝を重ね、本件事業の基本方針として、公共施設の拡充を図るとともに、地権者の減歩の軽減のため保留地を定めないこと、市が土地を先行取得することで平均減歩率の軽減を図り、小規模宅地の減歩率を緩和することなどの見直し案を提示したところ、次第に本件事業の推進を求める住民が増え始めた。
そこで、市は、平成二年初めに、当初の都市計画案の見直し作業に着手し、平成二年一二月、コンサルタント会社に都市計画案の基になる資料の作成を委託し、平成三年三月一八日、右コンサルタント会社からその成果品で、本件訴訟の対象となっている「基本計画書」、「地元土地利用計画対応」及び「都市計画審議会資料」を受領した。
（３）　市は、右成果品を踏まえ、計画概要、基本方針の見直し案を作成することとし、平成三年五月二七日市長・助役に対する説明を行い、同年六月三日「方針伺い」を起案し、同年九月二日被告の決裁を得た。
（４）　市は、事業について監督と補助金の採択権限を有する建設省に対し、「基本計画書（案）」に基づいて作成された「基本計画書」を提出し、説明・協議を行い、平成三年一二月一七日その了承を得た。
（５）　市は、平成五年八月二日、「方針伺い」に基づき作成した都市計画案を横浜市都市計画審議会に付議し、その了承を得、右案について同年一〇月二二日から一一月五日までの間、都市計画法一七条に基づく公衆の縦覧に供した。そして、市は、右案及び縦覧の結果提出された意見書について、神奈川県都市計画地方審議会の議を経て、平成六年一月二五日都市計画決定の告示をした。（６）　市は、右都市計画決定に係る事項及び基本計画に基づき事業計画案を作成し、平成八年六月三〇日地元権利者への説明会を実施し、同年九月一二日から同月二五日までの間、土地区画整理法五五条一項に基づき事業計画を公衆の縦覧に供し、提出された意見書を同年一二月二四日同条三項に基づき神奈川県都市計画地方審議会に付議した。なお、右意見書において、口頭意見陳述を希望した者については、平成九年一月二八日神奈川県において、口頭意見の聴取を行った。そして、市は、同年五月一三日、同審議会から「意見書は不採択と決定した」旨の回答を受け、同条四項に基づき、これ書は不採見書の提出者に通知するとともに、建設大臣に設計の概要の認可を申請し、同年六月一七日、その認可を受け、同年七月一五日、事業計画の決定の告示を行った。
平成六年七月までの本件事業の経過は、別紙「新横浜駅南部地区土地区画整理事業の流れ」のとおりである。
２　条例九条一項五号・六号の趣旨
（一）　条例のうち検討すべき条項


本件各非公開決定における非公開の理由は、本件各文書が条例九条一項五号又は六号に該当するということであるので、まず、この規定の解釈を検討する。なお、第一次非公開決定では地元土地利用計画対応について同項一号該当も理由の一つとされていたが、その点は異議決定では触れられておらず、被告が本訴において根拠として主張しないと述べているので、一号該当性の問題は省略する。
（１）　条例九条一項五号の趣旨
標記の規定は、公開請求に係る公文書に、「市の機関内部若しくは機関相互又は市の機関と国等の機関との間における審議、検討、調査研究等に関する情報」（以下「条例九条一項五号前段の情報」のようにいうことがある。）「であって、公開することにより、当該審議、検討、調査研究等に支障が生ずると認められるもの」に該当する情報（以下「条例九条一項五号の非公開情報」のようにいうことがある。）が記録されているときは、当該公文書の公開をしないことができると規定する。
これは、いわゆる意思形成過程の情報についての非公開規定であり（乙七）、性質上、個別の審議、検討、調査研究等のみならず一連の手続における審議、検討、調査研究等に支障となる場合も含むと解される。行政内部の審議、検討、調査研究等に関する情報には、それぞれの決裁、供覧等の手続が終了していても、一連の手続からなる行政施策の昀終的な意思決定までの途上にあって、公開することにより市民に無用の誤解、混乱を生じさせたり、各種会議等における自由な意見又は情報の交換の妨げとなるものもある。標記の規定は、それらの情報を含む文書は非公開とし得るものとし、当該個別又は一連の手続における審議、検討、調査研究等を適正かつ効率的に行うことに支障が生じないようにする趣旨のものであると解される。
（２）　条例九条一項六号の趣旨
標記の規定は、公開請求に係る公文書に、「市・・・が行う・・・事務事業に関する情報」（以下「条例九条一項六号前段の情報」のようにいうことがある。）「であって、公開することにより、・・・関係当事者間の信頼関係が損なわれると認められるもの又は当該事務事業若しくは将来の同種事務事業の公正若しくは円滑な執行に著しい支障が生ずると認められるもの」に該当する情報（以下「条例九条一項六号の非公開情報」のようにいうことがある。）が記録されているときは、当該公文書の公開をしないことができると規定する。
標記の規定の右引用部分は、市等の行う事務事業の公正又は円滑な執行を確保するため、当該事務事業に関する情報のうち、公開することにより、情報提供者との信頼関係が損なわれ以後の情報収集に支障が生ずるもの、又は当該事務事業若しくは将来行う同種事務事業の執行に著しい支障を来すもの等を非公開とし得るものとする趣旨と解される。
（３）　要件の認定方法
そして、一方では条例一条、三条等が公文書の公開を求める市民の権利を十分に尊重する旨を規定していること、他方非公開事由の要件が公開することによりもたらされる将来における見通しであることからすれば、条例九条一項五号又は六号に該当するとして当該公文書を非公開とし得るのは、非公開決定の時点において、当該公文書の内容、性質等に照らし、右のような要件に該当する事実が客観的に認められる蓋然性がある必要があり、かつ、それをもって足りると解するのが相当である。
また、本件各文書のように、事業の各段階に応じて審議、検討を経る中で、その内容が成熟していく性質の文書については、非公開理由の有無は、当該文書の公開請求がされた時点における事業の段階、審議、検討状況等の事情を考慮して判断することとなる。
（二）　原告の主張について
（１）　条例九条一項五号
原告は、意思形成過程情報の公開は常に事務への支障を伴うものであるから、そのような公開に通常伴う支障を超えた特別の支障が現実的に生じると認められる場合に限って、条例九条一項五号の非公開情報に当たると解するべきである旨を主張する。
しかし、同号の文言及び趣旨を超えて、同号の規定をそのように厳格に解すべき根拠はない。
（２）　条例九条一項六号
また、原告は、標記の規定について、「支障が生ずるおそれ」という文言を用いていないことから、当該文書の公開により具体的、現実的な支障が生ずることが客観的に認められることを要すると主張する。
しかし、同号の趣旨からすれば、当該文書の性質、内容に鑑み公開した場合にそのような支障が生ずることが客観的に予想されれば足り、必ずしも、そのような支障の生ずる具体的状況が現に存在することを要件とするものとまでは解されない。
（三）　まとめ
以下、右解釈を前提に本件各文書（ただし、一の本案前の判断の対象となる文書は除く。）に条例九条一項五号・六号の情報が記録されているかにつき個別に検討する。
３　「換地検討調査報告書」（第二の四件の文書のうち③のものの一部）
（一）　文書の内容
証拠（甲三六、乙八の一八ないし二〇頁、証人Ａ⑱七ないし九頁、同⑲一三ないし二一頁・三七・三八頁）によれば、「地元土地利用計画対応」のうち本件各非公開決定において非公開とされた「換地検討調査報告書」の内容は、次のとおりと認められる。
（１）　概要
換地検討調査報告書は、市が当初の都市計画案の見直し作業の中で、その基礎資料として、コンサルタント会社に作成を委託し、コンサルタント会社が平成三年三月一八日に提供した三部構成からなる「地元土地利用計画対応」の一つであり、本件事業の施行地区内の土地利用や換地の在り方の概略を示したもので、「新横浜駅南部地区　換地検討調査報告書」と題する表紙及び目次を除き、本文、資料各三〇頁づつで構成されている。
（２）　本文について


本文は、冒頭に本件施行地区における概略換地設計の目的が文章で示され、報告書の完成に至るまでの業務の過程（検討作業の手順）がフローチャートで示されている。次いで、本件事業の施行地区内の調整公図（現況図、公図及び登記簿に基づき作成されたもの）が示され、登記地積と現実の地積の差異を考慮し、概略換地設計をするための基準地積が図上求積により仮決定され、建設省土地評価基準案に基づく路線価式評価により土地区画整理前、整理後それぞれの路線価評価が示されている（路線価は街路指数、接近係数及び宅地係数に基づき算定され、右各係数は右評価基準案の係数表の範囲内で決定された。）。その結果、路線価の増進率（土地区画整理前後における平均路線価の比率）、宅地利用増進率（宅地整理前の平均指数（各街区の評価指数の合計と総宅地の地積の比率）と宅地整理後の平均指数の比率）及び総評価指数の比例率（宅地整理前後における総評価指数の比率。減歩率緩和のための民有地の先行取得を考慮して算定）の試算は、いずれもプラスとなる旨が記載されている。
これらは、計算式や表を交えたもので、そのうち文章で示されたものが一二頁、図面のみで示されたものが一〇頁ある。本文の昀後には、「調査報告のまとめ」として、文章と表で記載されたものが六頁、図面のものが一頁ある。なお、換地モデルとしては、原位置型換地を基礎に申出型換地モデル（地権者の希望による換地）を考慮したものを想定しているが、原位置型換地モデルは土地利用効率が悪いので、理想の換地モデルに近づくように、「今後、各方面からの検討を行い、理想と現実があいまった形にしていく必要があるように思われる。」としている。
（３）　資料部分について
資料部分は、「新横浜駅南部地区土地区画整理事業　換地設計基準（案）」と題する八頁からなる部分及び「新横浜駅南部地区土地区画整理事業土地評価基準（案）」と題する一七頁からなる部分により構成されている。
（二）　非公開理由の有無
（一）のように、３の標題記載の文書は、本文、資料部分のいずれも都市計画案の見直しのための基礎資料として、本件事業の施行地区の換地の概略を示し、施行地区内の土地の評価指数、増進率等を試算したもので、条例九条一項五号前段の「市の機関内部における・・・審議、検討、調査研究等に関する情報」に当たる。そして、右文書に記載されている換地の概要や、路線価評価、増進率等は、あくまで検討の過程のものであって、未だ都市計画決定（平成六年一月二五日）もされていなかった第一次非公開決定時（平成四年四月）はもとより、第二次非公開決定時（平成八年四月）においても、事業計画決定（平成九年七月一五日）はされていなかったのである。それらの事項は、事業計画決定後、換地設計の過程で施行地区内の地権者の意見を聴取しつつ、その具体的内容が確定するものである。（乙八の一八ないし二〇頁、証人Ａ⑱八・九頁、同⑲一三から二一頁）他方、換地処分は、施行地区内の宅地の位置や地積の変更を伴い、関係権利者の利害に切実な影響を及ぼすものである。加えて、３の標記の文書が、路線価評価、増進率等について具体的な数値をもって記載されていることからすれば、換地の内容が法的には未確定といっても、その公開が地権者に与える影響は極めて大きいものといえる。そうすると、内容を知った地権者が右文書記載の内容が事実上決まっているとの前提に立った上で、それに賛成あるいは反対の意見を述べる等して、本件事業の施行者がその後に換地の方法、路線価評価の具体的内容等について自由な意見交換をしつつ、何にもとらわれずに審議、検討をすることに支障が生ずることにもなりかねないと予想される。
したがって、右文書は、第一次非公開決定時はもとより、第二次非公開決定の時点においても、公開することにより一連の手続からなる本件事業における「当該審議、検討、調査研究等に支障が生ずると認められるもの」であり、非公開となることの政策論としての是非は別にして、条例九条一項五号の非公開情報に当たると解するのが相当である。
（三）　補充的論点
なお、証拠（証人Ａ⑲一六・一七頁）中には、右文書の冒頭の業務フローの部分（検討作業の手順等を記載した部分）には、一部、客観的な手順等の記載にとどまるものが含まれており、右箇所は、公開に支障がないものであるかのような部分もある。
しかしながら、右証拠によれば、右箇所は、他の記載部分と一体となっているものであることが認められるから、右部分を含めて当該文書全体を非公開としたことが違法であるとはいえない。
（四）　原告の主張について
原告は、右文書は、今後の審議・検討を予定したものであることが文書の性質上明らかであり、これが確定したものであるかのような誤解、混乱を招く余地はないし、むしろ、早期の段階でこれを公開することによって、本件事業について、地権者らの理解を得ることができ、混乱を回避できると主張する。しかし、数字が記載されていると、形式的には未確定と分かっていても、公文書に記載されている以上確定的な予定ではないか、あるいは少なくとも蓋然性の高い予定ではないかと利害関係人の多くの者が感じることと思われる。そうすれば、施行者の事後の円滑なまた適正な事務作業に少なからぬ支障を及ぼすことになるといわざるを得ない。そこで、３の標記の文書は、条例九条一項五号の非公開情報に該当するというべきである。原告のように条例九条一項五号を特殊限定的にとらえることは、条例の文理解釈として困難である。
なお、前記のとおり、土地区画整理法八八条二項ないし六項が換地計画を定めようとする段階で利害関係者の意見聴取の機会を設けている以上、それ以前の検討案を公開しなくても、関係権利者の保護に欠けるとまではいえない。もとより、換地処分を行う場合に相当に初期の段階から地権者等の利害関係人に事業の内容を明確にするような考え方もあろう。そのようにすると、利害関係人が土地区画整理事業の協議に参加することとなり、一面では意見調整に時間を取ることが多くなり、事業の進捗は遅くはなろうが、反面では利害関係者の意見をより反映した事業がなされる可能性が出てくる。原告のねらいはそのようなことにあるように見えるところ、このような問題にどのような態度を採るかは立法政策の問題である。現行の都市計画法及び土地区画整理法は、原告のような考え方までは採っていないという他はない。そして、条例は、それらとは直接関係のない立場から文書の公開制度を設けているだけのことである。したがって、前記のように非公開とされても違法ではない。
４　「新横浜元石川線基本設計（検討案）」（第二の四件の文書のうち③のものの一部）
（一）　文書の内容


証拠（甲三六、乙八の二〇から二三頁、証人Ａ⑱一二・一三頁、同⑲二三頁・三七・三八頁）によれば、４の標題記載の文書の内容は次のとおりと認められる。右文書は、「換地検討調査報告書」と同様に、市が都市計画案の見直しの資料として、コンサルタント会社に作成を委託した「地元土地利用計画対応」の一部で、本件事業の関連事業として整備が予定される都市計画道路の一つである新横浜元石川線（以下「本件道路」という。）の設計条件、工法、事業費等を記載した検討資料である。そして、右文書は、「新横浜元石川線基本設計（検討案）」と題する表紙部分のほか二〇頁からなり、冒頭に設計計画の概要、設計条件（道路の種類、設計速度、勾配、制動距離等）が記載されている。また、右道路は、ＪＲ東海道新幹線及び市営地下鉄三号線を横切り、起伏のある丘陵地帯を通ずる形で設計され、特殊な工法・工程が見込まれるとして、橋梁とトンネルを組合わせた想定される道路設計の三案が、主に図面及び文章により、適宜イラスト、表を交えて記載されている。次いで、右三案のそれぞれについて、維持管理、周辺との整合、事業費及び工程を比較対象した一覧表が示されている。
（二）　非公開理由の有無
（一）のように、４の標題記載の文書は、本件道路の設計等について、市内部及び市と鉄道事業者等の関係機関との協議、検討の資料として作成されたものであり、条例九条一項五号前段の「市の機関内部・・・又は市の機関と国等の機関との間における審議、検討、調査研究等に関する情報」を記録したものに当たる。そして、本件各非公開決定時においては、都市計画決定がされ本件道路の幅員及び延長距離等について告示がされていたが、本件道路の具体的な設計内容等は、なお未定であり、前記三案の採否のほか、工法、事業費等は今後、ＪＲ東海、市営地下鉄等の関係機関との慎重な協議・検討の上で具体化されるものであることが認められる（乙八の二二・二三頁、証人Ａ⑱一二・一三頁、同⑲二三・二四頁）。そして、都市計画道路の位置、構造等が地元住民の重大な関心事であることからすれば、道路設計の具体的内容について十分な協議・検討を経ない段階で、右文書を公開した場合、そのような未成熟なものであるのにそれが事実上固まっているとの前提に立った上で、これを利益に援用して変更案を拒絶する者や、反対に右の案に強く反対の意見を述べる者が出てくる可能性があり、その結果として、施行者による以後の関係機関との協議が進捗せず、事業完成に長期間を要することにもなり得ると認められる。したがって、右文書は、本件各非公開決定時において、公開することにより、一連の手続からなる本件事業における「当該審議、検討に支障が生ずると認められるもの」（条例九条一項五号）に当たると解するのが相当である。
（三）　原告の主張について
原告は、関係機関を交えての審議、検討を予定しているものであるとすれば、右文書を公開しても、前記のような支障を生ずるおそれはないと主張する。しかし、前記のとおり、右文書は道路設計の内容を具体的に記載したものであるところ、これは地元住民の重大な関心事であることからすれば、仮に予定のものである旨の留保を付した上で公開したとしても、公文書が全く根拠も可能性もない事柄を記載するはずがないという考え方に立って、前記三案のいずれかの方向で設計方針が定まっているかのような印象を抱いた者が出て、賛否いずれかの立場から意見を述べる可能性があることは否定し難い。そして、それは、審議、検討の支障となることであるので、公文書公開の実施機関である被告において、非公開理由に該当すると判断することに違法があるということはできず、原告の主張は採用することができない。
５－１　「方針伺い」（第二の四件の文書のうちの①のもの）の「本文」の地権者
団体名の記載部分
（一）　非公開情報の内容
証拠（甲二〇の一ないし三、乙八の八・九頁・二五ないし四四頁、証人Ａ⑱一六ないし四二頁・七〇ないし九三頁、同⑲一ないし七頁・三七・三八頁）によれば、５－１標題記載の「方針伺い」及び地権者団体名について、次のとおり認められる。
方針伺いは、昭和六〇年一月九日に市長決裁を経た本件事業の都市計画の案について昭和六一年年九月に法定縦覧を行ったところ、多数の反対意見書が提出されたため、右計画案を再検討し、平成三年九月二日に市長決裁を取り直した文書であり、本文と添付資料からなる。
その本文の「１経過及び趣旨」の説明文の中に本件事業の推進に反対若しくは賛同した地権者団体がその名称を非公開にして記載されている。
（二）　非公開理由の有無
本文は、前記の記載内容からして、市の施行する土地区画整理事業に関する情報であることは明らかであり、その全体が条例九条一項六号前段の「市・・・が行う・・・その他の事務事業に関する情報」に当たる。したがって、その一部である非公開情報（団体名）も事務事業に関する情報に該当する。そして、本件事業の推進、殊に換地計画を定めるについては、重大な利害関係を有する地元地権者の理解、協力を得ることが不可欠である。しかるところ、「経過及び趣旨」に記載された地権者団体の意見は、少なくとも、一般に公表されることを念頭において表明されたものでなく、また、意見の内容は、第一次非公開決定時はもとより、事業計画決定が未了であった第二次非公開決定時においても、以後の事業計画の方向性いかんによって、なお流動化する余地があった。以上からすれば、当該団体名を一般に公表した場合、市と当該団体との信頼関係が損なわれ、以後、本件事業の推進について理解、協力を得ることが困難になるおそれがあったと認められる。したがって、これを公開することは、関係当事者間の信頼関係が損なわれ、当該事務事業の執行に著しい支障を生じるおそれがあることとなるので、条例九条一項六号の非公開情報に当たる。
（三）　原告の主張について
原告は、右箇所には団体名が記載されているに過ぎず、個々の地権者名が記載されているわけではないから、これを公開しても、市との信頼関係が損なわれるおそれはなく、また、市が当該団体の意向を正確に把握しているかどうかは重要であるから、これを公開すべきであると主張する。
しかし、当該区域における地権者団体の数は限られていることからすれば、団体名のみを公表した場合でも、構成員の氏名も判明するおそれがある。また、地権者団体の表明した意見の内容自体は公表されている以上、あえて団体名を公開しなくても、市がその意向を把握していたかどうかの判断自体は可能である。よって、原告の主張は採用することができない。


５－２　「方針伺い」の「別紙案」の「１事業概要」の「（４）主な整備内容」欄
記載の情報
（一）　非公開情報の内容
「方針伺い」の本文「３見直しの方針」として、「別紙案」のとおりとされ、その「別紙案」として「新横浜駅南部地区整備方針（案）」が示され、その中に「１事業概要」が昭和六〇年当時の方針案と対比するかたちで示されている。そのうち、第二次公開請求に対しても、非公開とされた部分は、（４）主な整備内容のうち、ア．駅前広場の整備内容、イ．都市計画道路の昭和六〇年の方針案に係る延長距離、幅員、ウ．区画道路の昭和六〇年の方針案に係る延長距離、エ．児童公園三箇所の整備内容及び昭和六〇年の方針案に係る延面積、オ．宅地の整備の内容、カ．都市ガス、上下水道等供給処理施設の整備内容、（５）土地利用計画のうち、整理後の道路の面積、その割合及び備考欄、道路を含む公共用地の面積及びその割合の小計、宅地の面積、その割合及びこれらの小計、（７）関連事業のうち、関係機関との協議を要する事項について記載した部分である。（５－１（一）記載の証拠）
（二）　非公開理由の有無
（１）　「別紙案」の「１事業概要」「（４）主な整備内容」のうち、駅前広場、児童公園、宅地の整備、都市ガス、上下水道等供給処理施設の各項目に記載されて
いる情報
標記の情報は、条例九条一項五号前段の「市の機関内部・・・における審議、検討・・・に関する情報」に当たることが内容上明らかである。そして、これらの施設等の整備内容は、本件各非公開決定の時点においては、確定的なものではなかったことが認められる（乙八の三〇・三一頁、証人Ａ⑱一八頁・七四ないし七八頁）。なお、証拠（乙一の一丁・三丁、乙二の三丁、乙八の一三・一四頁、乙九の一・四頁）によれば、これらの整備内容は事業計画案の作成の過程で「基本計画」に定められ、右内容は、土地区画整理法五二条の「事業計画」とほぼ同じであること、したがって、右整備内容は、事業計画決定の段階に至ってその概要が定まるものであることが認められる。
ところで、公共施設や宅地の整備内容は、住民の重大な関心事であり、また数字を伴う情報は一般に内容の具体性を予想させることからすれば、都市計画決定が未了であった第一次非公開決定時はもとより事業計画決定前の第二次非公開決定時においても、右の情報を公開した場合、当該整備内容が確定したものであるかのように受け取られ、あるいは事実上は確定しているのであろうとの理解を前提に賛否両論の立場から意見が述べられ、施行事業を円滑に進めることが難しくなることが予想される。したがって、右情報は、公開することにより、一連の手続からなる本件事業における「当該審議、検討・・・に支障が生ずると認められる」もの（条例九条一項五号）に当たると解するのが相当である。
（２）　「別紙案」の「１事業概要」「（４）主な整備内容」のうち、都市計画道路の延長距離・幅員、区画道路の延長距離、児童公園の延面積に関する情報標記の情報は、前記のとおり、当初案のみ非公開とされているところ、見直し案が公開されている以上、当初案をあえて非公開とする必要があるかについては疑問の余地もないではない。しかしながら、当初案の内容をどのように変更するかは、市内部の政策的判断にかかわるところ、「方針伺い」は、あくまで見直し案に関する市内部の伺い文書であって、当初案を変更した経緯、理由を対外的に明らかにする性格のものではない。そのため、前記延長距離等についても見直し前後の方針案に係る数値が単に並べて記載してあるだけで、そのように方針が変更されるに至った経緯、理由は、その記載自体からは窺われない。したがって、当初案をも公開した場合、見直し案との対比において、市がそのような方針の変更をした意図について諸々の憶測がされ、市の政策判断過程について無用の誤解を生ずるおそれ出てくる。それは、一連の手続からなる本件事業における「当該検討に支障が生ずる」ものといわざるをえず、条例九条一項五号の非公開情報に当たると解するのが相当である。
（３）　「別紙案」の「１事業概要」「（５）土地利用計画」欄に記載されている
情報
標記の情報は、条例九条一項六号前段の「市が行うその他の事務事業に関する情報」に当たるとともに、同項五号前段の「市の機関内部・・・における審議、検討・・・に関する情報」にも当たるところ、その具体的数値は、本件各非公開決定時においてはなお未確定であり、事業計画決定の段階で具体的数値を含めてこれらの概要が定められることが認められる（乙八の三〇・三一頁、乙九の一、証人Ａ⑱一八頁・七四ないし七八頁）。そして、道路や宅地の面積等は地元住民の利害に密接にかかわるものであるところ、前記非公開部分には、これらが具体的数値をもって記載されているため、公開されると、直截な印象を与え、検討途中のものであるにもかかわらず、あたかも確定しているか、事実上確定しているものであるかのように受け取られる可能性を否定できない。そうなると、無用の混乱を招き、施行者の円滑な事務の支障となる。
したがって、前記非公開部分は、条例九条一項五号の公開することにより一連の手続からなる本件事業における「当該審議、検討・・・等に支障が生ずると認められるもの」に当たる。
（４）　「別紙案」の「１事業概要」「（７）関連事業」欄記載の情報標記の情報が条例九条一項六号前段の「市が行うその他の事務事業に関する情報」に当たることは、その内容から明らかである。そして、標記の情報は、前記のとおり外部機関との協議を要する事項を記載したものであるところ、本件各非公開決定時においては、関係機関との協議が未了であったことが認められる（乙八の三一頁、証人Ａ⑱一九・二〇頁）。そして、このような関係機関との協議が未了の段階におけるいわば市内部の一方的な見込み案ともいうべきものを公開した場合、「関係当事者との信頼関係が損なわれる」ものと認められる。よって、これは、条例九条一項六号の非公開情報に当たる。
５－３　「方針伺い」の「別紙案」の「２事業費（関連事業費も含む）」欄記載の
情報
（一）　非公開情報の内容


５－３標題記載の欄に、「２事業費（関連事業費も含む）」として、区画整理総事業費（内訳は、国庫補助事業費、保留地処分金事業費及び市単独事業費）、関連事業費（内訳は、新横浜元石川線整備費ほか二項目）の項目が掲げられているが、その金額は、見直し案において総事業費が四八〇億円、保留地処分金額が零円と明示されている他は、昭和六〇年案のものも含め、全部非公開である。これに続けて、「土地区画整理事業費」の具体的な費目が掲げられ、地元対策として、小規模宅地対策費、平均減歩率緩和対策費、上・下水道、都市ガスの新設費、事業用地取得に伴う移転補償費及び転出希望者への代替地の確保の各費目欄があるが、それらの金額は全部非公開である。
さらに、「（２）関連事業」の項目で、新横浜元石川線の整備、新横浜駅の整備、下水道事業、市民利用施設の設置等の関連事業について、関係機関との協議を経る中でその内容を確定させる旨の記載がされ、各々の事業の費用の概算額が記載されている。また、「（３）事業実施の方法」の項目で、右事項を説明する中で、事業の委託先が記載されている。しかし、それらの内容は非公開とされている（なお、「（３）事業実施の方法」は、「３事業実施の方法」ではないかと思われるが、甲二〇の一の一一頁の記載に従い、（３）であるとして、この箇所で検討する。）。（５－１（一）記載の証拠）
（二）　非公開理由の有無
（１）　「方針伺い」の「別紙案」の「２事業費（関連事業費も含む）」のうち、見直し前後の各方針案に係る区画整理総事業費、関連事業費の金額及び見直し案の
備考欄記載の情報
標記の情報は、条例九条一項六号前段の情報（市の行うその他の事務事業に関する情報）に当たるとともに、同項五号前段の「審議、検討等に関する情報」にも当たることは、これまでの説示から明らかである。
そして、これらの内容は、本件各非公開決定の時点においては、未だ検討途中のものに過ぎず、その具体的金額等は、事業計画決定の段階で「資金計画」に定められ、公告、縦覧の対象とされるものであることが認められる。金額を記載するのは、計画を立てる以上費用との関連で検討しなければならないということが主な理由であって、金額は概算に過ぎない。（乙一の一丁・三丁、乙二の五丁、乙八の三一・三二頁、乙九の一・九頁、証人Ａ⑱二〇頁）
このように前記各事業費等が具体的数値をもって記載されていること及び数字の与える具体的な印象から、右時点においてこれらを公開した場合、あたかも事業費が少なくとも事実上確定しており、事業内容も事実上確定しているものであるかのように受け取られる可能性を否定できない。そうなると、賛否両論の立場から意見が出てきて、結果的には無用の混乱を生じ、あるいは以後の効率的な審議及び検討に支障をもたらす可能性がある。賛成者についても、以後の審議、検討の過程でこれらの金額等の変更の必要が生じた場合にそれに反対するということがあるので、逆の意味で支障を来すことになる。よって、前記記載部分は、一連の手続からなる本件事業における審議・検討等に支障を生ずるものとして、条例九条一項五号の非公開情報に当たると解するのが相当である。
（２）　「２事業費（関連事業費も含む）」のうちの国庫補助事業費についての情報標記については、建設省等の国家機関との協議を経た上で具体的金額が定まるものであるところ、証拠（乙八の三二頁、証人Ａ⑱二〇・二一頁）によれば、本件各非公開決定の時点においては、右協議は未了であったことが認められるから、そのような段階で市側の一方的な見込み金額に過ぎないものを公開した場合、一連の手続からなる本件事業における審議・検討等に支障となるし、右機関等との信頼関係を損なうおそれがある。したがって、国庫補助事業費に関する情報は、条例九条一項五号の非公開情報にも該当するが、加えて同項六号の非公開情報にも該当する。（３）　「２事業費（関連事業費も含む）」の「ア地元対策」の「（ア）小規模宅地対策」及び「（イ）平均減歩率緩和対策費」欄記載の情報標記の情報は、条例九条一項五号前段の「審議、検討等に関する情報」に当たることは明らかである。そして、（ア）の項目に記載された対象者の範囲、減歩率、清算金の定め方等及び（イ）の項目に記載された対策費の概算は、本件各非公開決定時においては、あくまで見込みに過ぎないことが認められる（乙八の三二・三三頁、証人Ａ⑱二一・二二頁）。
そして、対策費は、一部の地元権利者に対する関係で必要なことであり、それなりの理由もあるが、ある面では一部の者を優遇するように見える面があるといわざるを得ず、対象者及び非対象者の利害に重大なかかわりがあるものである。したがって、右の対策費等を記載した情報は、その内容が具体的な数値等により記載されていることからすれば、右時点において公開した場合、それが市の既定の方針であるかのような誤解が生ずる可能性を否定できない。そして、そうなれば、事柄の関心の高さから見て、反対意見の収拾等に対応せざるを得ず、一連の手続からなる本件事業における以後の審議、検討に支障を生ずるものと認められる。したがって、右の情報は、条例九条一項五号の非公開情報に当たると解される。（４）　「２事業費（関連事業費も含む）」の「ア地元対策」の「（ウ）上・下水
道、都市ガスの新設費」欄記載の情報
標記の情報は、条例九条一項六号前段の「市が行うその他の事務事業に関する情報」に当たるとともに、同項五号前段の「審議、検討等に関する情報」にも当たることは明らかである。そして、右項目に記載された新設費の具体的な金額、市及び国の負担額の見込み等は、本件各非公開決定の時点においては、なお未確定で、右負担額の割合に関する国等の関係機関との協議も未了であったことが認められる（乙八の三三頁、証人Ａ⑱二二・二三頁）。なお、証拠（乙一の一丁・三丁、乙二の五丁、乙九の一・九・一〇頁）によれば、右新設費の総額は、事業計画決定の段階で「資金計画」に定められ、公告、縦覧の対象とされることが認められる。したがって、右時点でこれを公開すると、具体的数値等が一人歩きして事実上確定したものであるかのような印象を与え、一連の手続からなる本件事業における以後の審議、検討に支障をきたし、また国等の関係機関との信頼関係を損なわれることになる。よって、これらの情報は条例九条一項五号及び六号の非公開情報に当たる。
（５）　「２事業費（関連事業費も含む）」の「ア地元対策」の「（エ）事業用地
取得に伴う移転補償費」欄記載の情報


小規模宅地対策等のためには、用地の取得が必要であり、買い求める土地上にある物件等の補償が必要となる。標記の情報は、そのような費用を記載した情報であり、条例九条一項五号前段の「審議、検討等に関する情報」に当たることは明らかである。そして、移転補償をどのように実行するかは、本件各非公開決定の時点においては、なお未確定であったことが認められる（乙八の三四・三五頁、証人Ａ⑱二三・二四頁）。
移転補償の実行方法がその対象となる権利者の利害に関わる極めて関心の強い事項であることからすれば、検討途中の段階でこれを公開した場合、その内容が事実上としても確定したもののように受け取られる可能性を否定できない。そうなると、無用の混乱を生じ、一連の手続からなる本件事業における以後の審議、検討に支障を生ずる可能性もあるといわざるを得ない。したがって、標記の情報は、同号の非公開情報に当たると解するのが相当である。
（６）　「２事業費（関連事業費も含む）」の「ア地元対策」の「（オ）転出希望
者への代替地の確保」欄記載の情報
転出希望者に代替地を確保することが必要であり、そのためには受け入れ先との協議が必要である。標記の情報は、そのような対応の方向性を記載したものであった。したがって、この情報は、条例九条一項六号前段の「事務事業に関する情報」に当たるとともに、同項五号前段の「審議、検討等に関する情報」にも当たる。そして、本件各非公開決定の時点においては、右項目に記載された代替地確保の方針はなお未確定であったこと、施行区域外に移転の受入先を確保する必要上、受入先の機関との協議を要するところ、一応の受入先は予定されていたものの、受入先との具体的な協議には入っていなかったことが認められる（乙八の三四・三五頁、証人Ａ⑱二四・二五頁）。
ところが、右事項が一部権利者の利害に深く関わるものであることからすれば、右時点においてこれを公開した場合、その内容が事実上確定したもののように受け取られるなどして、無用の混乱が生じ一連の手続からなる本件事業における審議・検討に支障を生じ、また、受入先の機関との信頼関係を損なうことになると予想される。したがって、右の情報は、条例九条一項五号及び六号の非公開情報に当たると解するのが相当である。
（７）　「２事業費（関連事業費も含む）」の「（２）関連事業」欄記載の情報標記の情報は、（一）のとおりの内容であり、条例九条一項六号前段の「市が行う事務事業に関する情報」である。新横浜元石川線の整備その他の関連事業は、本来の土地区画整理事業には含まれず、鉄道事業者等の関係機関との協議を経て、その内容、事業費等が定まるものであるところ、本件各非公開決定の時点においては、未だそのような協議を経ていない段階にあったことが認められる（乙八の三五頁、証人Ａ⑱二五・二六頁）。したがって、右時点において、市が一方的にこれらの内容を公開した場合、関係機関との信頼関係が損なわれるものと認められるから、右情報は条例九条一項六号の非公開情報に当たると解するのが相当である。（８）　「２事業費（関連事業費も含む）」の「（３）関連事業実施の方法」欄記
載の情報
標記の情報は、（一）のとおりの内容であり、条例九条一項六号前段の「市が行う事務事業に関する情報」である。事業実施には、事業の委託先の機関との協議を経ることが不可欠であるところ、本件各非公開決定の時点においては、委託先として予定される機関との協議に入っていなかったことが認められる（乙八の三五・三六頁、証人Ａ⑱二六頁）。したがって、右時点においてこれを公開すれば、右機関との信頼関係が損なわれるものと認められるから、標記の情報は、同項六号の非公開情報に当たる。
（三）　原告の主張について
原告は、「方針伺い」の性格からして、（二）の（１）及び（２）の数値が未確定のものであることは明らかであり、これらを公開しても、確定したものであるかのような誤解、混乱を招く余地はないと主張する。
しかし、前記のとおり、具体的数値を公開するとそれが直截な印象を与え、検討過程のものであっても、既定の数値であるかのように受け取られるおそれのあることは否定し難いというべきである。そして、もともと外部に出されることを予定していない文書であるため、数字が概算でどの程度現実化する可能性があるかどうかについて外部向けの説明がされていないことも踏まえると、右のおそれは蓋然性の高いものといわざるを得ない。そして、事業費等は、審議、検討の過程で多くの場合に変更を伴うものであるから、そのように受け取られた場合、以後の審議、検討に著しい支障を来すことは想像に難くない。よって、原告の右主張は採用することができない。
５－４　「方針伺い」の「別紙案」の「５整備を必要とする主な理由」「（２）新
横浜駅の整備の必要性」欄記載の情報
（一）　非公開情報の内容
５－４標記の欄には、新横浜駅の整備を必要とする主な理由の二番目として、新横浜駅の施設整備の必要性に関するＪＲ東海の意向、市の方針が箇条書きされ、この箇所が非公開とされている。（５－１（一）記載の証拠）
（二）　非公開理由の有無
５－４標記の情報は、（一）の内容であるから、条例九条一項六号前段の「市が行う事務事業に関する情報」に該当する。ところで、新横浜駅の整備についての市の方針、関係機関である鉄道事業者の意向等を記載した部分は、本件各非公開決定の時点において、関係機関との協議を経ていない段階にあったことが認められ（乙八の三六・三七頁、証人Ａ⑱二六ないし二八頁）、右時点において、これを公開した場合、関係機関との信頼関係が損なわれるものと認められる。したがって、５－４標記の情報は、条例九条一項六号の非公開情報に当たると解される。
５－５　「方針伺い」の「別紙案」の「６今後の検討事項」欄記載の情報
（一）　非公開情報の内容
５－５標記の欄には、主に外部機関との関係で今後更に整理・検討すべき課題が箇条書きされているが、項目部分を含め全部非公開とされている。
（二）　非公開理由の有無


５－５標記の情報は、（一）の内容であるから、条例九条一項六号前段の「市が行う事務事業に関する情報」に該当する。ところが、今後の検討課題について外部機関との協議が未了の段階にあったものと認められ（乙八の三六・三七頁、証人Ａ⑱二七・二八頁）、そのような段階で右の情報を公開した場合、当該機関との信頼関係が損なわれるおそれがある。したがって、５－５標記の情報は、条例九条一項六号の非公開情報に当たるというべきである。
５－６　「方針伺い」の「別紙案」の「添付資料１」の「新横浜駅南部地区の土地区画整理事業についての基本方針（市長助役会の説明資料）」棚記載の情報
（一）　非公開情報の内容
５－６標題記載の文書（資料）は、平成三年五月二七日に開催された市長助役会の説明資料として作成されたもので、本件事業の基本計画、主な地元対策、事業費、今後のスケジュール、今後の検討事項及び今後の地元対応が記載され、昀後に、参考として、地元状況と事業の概要が簡略化した形で記載されている。その内容は、すべて非公開とされている。（乙八の三七頁、甲二〇の一の一三から一七頁）
（二）　非公開理由の有無
５－６標記の文書は、（一）のとおりの内容であるから、まず条例九条一項六号前段の「市の行うその他の事務事業に関する情報」に当たることほ明らかである。そして、右資料は、市の昀高意思決定のための市長助役会に提出されたものであり、内容的には昭和六〇年に一且決めた市長の方針を大幅に変更するという決断をするためのものである。時期的に見ると、第一次非公開決定時（平成四年四月）には、右市長助役会自体は終了していたが、事業計画決定は未了であった。そうすると、その記載事項の細かな点がなお検討を要すべきといえる時期にこれを公開した場合、以後の本件事業の円滑な執行に支障を生ずるおそれがあるものと認められる。（証人Ａ⑱七九ないし八二頁）
よって、右の情報は、条例九条一項六号の非公開情報に当たる。
（三）　原告の主張について
原告は、過去の会議の資料として用いられたものまで意思形成過程情報として非公開とする理由はないと主張する。
しかし、右資料が地元住民の意向を踏まえた当初の方針の変更という市の政策の根本的な見直しにかかわるものであることからすれば、少なくとも、その内容についてなお検討の余地のある段階においてこれを公開した場合、市の政策形成過程について無用の憶測、疑念を生じるおそれのあることは否定し難いものというべきである。したがって、過去の会議の検討資料であるからといって、これを非公開とすべき理由がないとはいえない。
よって、原告の主張は採用することができない。
５－７　「方針伺い」の「別紙案」の「添付資料２」の「前回（昭和六〇年）の整
備計画推進の方針決裁写し」欄記載の情報
（一）　非公開情報の内容
５－７　標記の情報は、昭和六〇年一月九日付けで市長決裁を経た当初の方針伺いであり、「１事業内容、２関連事業、３その他、４整備を必要とする理由」の四つの項目に分けて記載されている。そして、「１事業内容（１）整備内容」のうち、都市計画道路、区画道路、公園及び宅地の整備について、それぞれ、整備内容、面積等の数値を記載した部分は、非公開とされている。次に、「１（２）事業費及び事業財源」は、土地区画整理事業費及びその内訳及び小規模宅地対策費の項目に区分されているが、右各事業費の金額を記載した部分及び小規模宅地対策の内容を記載した部分は、非公開とされている。さらに「１（４）事業実施の方法」及び「２関連事業」は、項目名のほかは非公開とされている。また、「３その他」は、用地取得に要する費用の金額その他の検討事項が記載され、項目名のほかは、非公開とされている。また、「４整備を必要とする理由」は、「別紙案」の本文の同名の項目（前記５－４）と同様に、新横浜駅の整備を必要とする主な理由の二番目として、新横浜駅の施設整備の必要性に関するＪＲ東海の意向、市の方針が箇条書きされ、非公開とされている。
（乙八の三八・三九頁、甲二〇の一の一三・一八から二四頁）
（一）　非公開理由の有無
５－７標題記載の文書は、（一）のとおりの内容であり、昭和六〇年当時の方針決裁案であるが、本件事業が平成三年の見直しを経て継続的に進められていることに照らすと、右文書は、本件各非公開決定時においても、条例九条一項六号前段の「事務事業に関する情報」に当たるとともに、同項五号前段の「審議、検討等に関する情報」にも当たるというべきである。
そして、右文書を公開した場合、平成三年の見直し案との対比において、当初案の見直しの経過、理由に関して無用の憶測、混乱を生じ、事業の円滑な執行に著しい支障を生ずるおそれがある（乙八の三八・三九頁）。したがって、右の情報は、条例九条一項六号に該当する。
また、これらの情報は、平成三年に見直されており、本件各非公開決定時（平成四年、八年）においては、過去の数値及び内容からなるもので、未成熟な情報であったわけである。したがって、事業計画決定も未了であった本件各非公開決定の時点において、これらを公開した場合、一連の手続からなる本件事業における以後の審議、検討に支障を生ずることとなる（乙八の三八頁）。したがって、右部分は、同項五号の非公開情報に当たるというべきである。
また、「関連事業」の記載のうち、非公開とされた関係機関との協議を要する部分については、関係機関との協議が未了であった本件各非公開決定の時点において、これを公開した場合、当該機関との信頼関係を損なうおそれがある（乙八の三九頁）。したがって、右部分は同項六号の非公開情報に当たる。
（三）　反対意見について
これに対し、すでに見直し案が作成されている以上、当初案の内容を殊更非公開とする理由はないとの批判もあり得る。
しかし、前記のとおり見直し案の内容自体、以後の協議、検討の結果いかんによっては、なお変更の可能性のあるものであるから、当初案の内容がもはや意味をなさないとはいえず、これを公開した場合、前記のような弊害の生じることは否定し難いものというべきである。
５－８　「方針伺い」の「別紙案」の「添付資料３」の「前回の都市計画案に対する意見書の内容とその状況」及び「同４」の「地元意向の状況表」欄記載の情報
（一）　非公開情報の内容


５－８標記の文書のうち、「前回の都市計画案に対する意見書の内容とその状況」は、昭和六一年に都市計画決定の法定縦覧を行った際に、地元住民その他の関係者から出された意見書の内容を図表等により分析したもので、「地元意向の状況表」は、平成三年六月に見直し後の方針案をとりまとめる直前の時点での地元住民その他の関係者の意向（文書で提出されたものに限らない。）を同様に図表等により分析したものである。その内容はすべて非公開とされている。（甲二〇の一の一三頁・二五頁以下、乙八の三九・四〇頁）
（二）　非公開理由の有無
５－８標記の文書は、（一）の内容であり、昭和六一年の都市計画案の縦覧の時点及び平成三年の見直し案の決裁前の時点における地元住民の意向を整理したもので、条例九条一項六号前段の「市が行う事務事業に関する情報」に当たる。そして、右情報は、市が地元住民の意向を踏まえて対応策を検討するための基礎資料として用いるためのものであるところ、本件各非公開決定の時点においては、未だそのような対応策が講じられていなかったことが認められる。（乙八の三九・四〇頁、証人Ａ⑱三四・三五頁）
そのような段階において、右資料のみを公開した場合、本件事業の推進の是非について地元住民の誤解・混乱を招くおそれがあるということができる。したがって、右各情報は、公開することにより、当該事務事業の円滑な執行に支障を生ずるものと認められ、条例九条一項六号の非公開情報に当たる。
（三）　原告の主張について
原告は、右文書が地元住民の意向を客観的に分析したものに過ぎないから、公開しても支障はないと主張する。
しかし、施行者は、右分析結果を踏まえそれに対する対応策を検討した上でこれを地元住民に提示することを予定しており（証人Ａ⑱八六ないし八八頁）、そのような対応策が講じられていない段階で、右分析結果のみを公開した場合、本件事業の推進の是非について地元住民の十分な理解が得られないばかりか、かえって誤解、混乱を招く結果となることは想像に難くない。
よって、原告の主張は採用することができない。
５－９　「方針伺い」の「別紙案」の「添付資料５」の「地元からの事業推進要望書写し」及び「同６」の「上記要望書に対する回答書写し」欄記載の情報
（一）　非公開情報の内容
５－９標題記載の各文書は、地権者団体の本件事業に対する推進要望書及びこれに対する回答書の各写しであり、非公開とされている。また、５－９標記の文書の添付資料の目次欄に記載されているその地権者団体名が非公開とされている。（乙八の四〇・四一頁）
（二）　非公開事由の有無
５－９標記の文書及び「添付資料」目次に記載の情報は、（一）のとおりであり、いずれも条例九条一項六号前段の「事務事業に関する情報」に当たることは明らかである。
そして、土地区画整理事業の推進には地元地権者の理解と協力が不可欠であるところ、右要望書は、一般に公表されることを予定して提出されたものではないから、これを公開した場合、当該地権者団体の意に反してその意向が一般に知られるところとなり、その結果、市と当該地権者団体との信頼関係が損なわれるおそれがある。（乙八の四〇・四一頁、証人Ａ⑬八八から九〇頁）また、右要望書に対する回答書には、当該培権者団体の意向が直接記載されてはいないものの、その内容から特定の地権者団体の要望に対する回答であることが明らかとなるおそれがあるから、これを公開することは、同様に、市と当該地権者団体との信頼関係を損なうおそれがある。したがって、右各文書の公開により地権者の理解と協力を得ることが困難となり、本件事業の円滑な執行に支障を来すものと認められる。（乙八の四一頁、証人Ａ⑱九〇・九一頁）そうすると、右各文書及び目次の地権者名記載部分は、いずれも条例九条一項六号の非公開情報に当たる。
（三）　反対証拠について
証拠（甲四九、証人Ａ⑲一から二頁）によれば、新横浜区画整理研究会は、平成三年二月一四日、市長宛に本件事業の推進要望書を提出し、同年五月二九日付けで、これに対する市長の回答がされていること、右要望書及び回答書の内容は、同研究会が、同年六月七日に発行した「研究会ニュース」に掲載されていること、右要望書及び回答書は、非公開とされた各二通の「地元からの事業推進要望書写し」及び「右要望書に対する回答書写し」のうちの各一通に該当するものであることが認められる。
しかし、右研究会ニュースは、いわゆる会報であって、一般向けのものではなく、そのような会報が発行されているからといって、同研究会がその意向を一般に知られることまで当然に了承していたものと即断することはできない。したがって、右事実は、右各文書の非公開理由についての前記判断を左右するものではない。
なお、添付資料７を含む文書の公開請求を受けた際に、市において、当該研究会に公開の是非を問い合わせることはせず、当該研究会の名称だけを非公開にすることも考えなかったようである（証人Ａ⑱九〇頁、同⑲三頁）が、要望が特定の団体からのものであり、市長の文書もそれに対する回答という極めて個別の案件であることに照らすと、そのような扱いが裁量違反の違法をもたらすものでもない。５－１０　「方軒伺い」の「別紙案」の「添付資料７」の「新横浜訳に関する事
項」欄記載の情報
（一）　非公開情報の内容
５－１０標記の情報は、将来の新横浜駅の関連施設等の改善の必要性を示したもので、鉄道事業者等関係機関の意向や右関係機関との協議を要する事項が記載され、目次の項目部分を含めて非公開とされている（証人Ａ⑱三六頁、甲二〇の一の一三頁以下）。
（二）　非公開理由の有無
５－１０標記の情報は、（一）のとおりであるから、条例九条一項六号前段の「事務事業に関する情報」に当たるとともに、同項五号前段の「審議、検討に関する情報」に当たることは明らかである。


そして、右文書には、（一）のとおり、関係機関の意向や関係機関との協議・検討を要する未確定の事項が記載されており、証拠（証人Ａ⑱九一頁一によれば、目次の項目部分にも、当該事業の一定の方向性を示唆する記載がされていることが認められる。したがって、右協議・検討が未了であった本件各非公開決定の時点において、右文書を公開した場合、関係機関との信頼関係が損なわれ、特に費用負担の関係から交渉が難しくなることが懸念される。また、市民には当該内容が事実上でも確定したものであるかのように受けとられ、混乱を招き、一連の手続からなる本件事業における審議・検討等に支障を生ずるおそれがある（乙八の四一・四二頁、証人Ａ⑱三六・三七頁）。
そうすると、目次部分も含め、右文書は、条例九条一項五号及び六号の非公開情報に当たるというべきである。
５－１１　「方針伺い」の「別紙案」の「添付資料８」の「新横浜駅南部地区の事
業推進費の考え方」記載の情報
（一）　非公開情報の内容
５－１１標記の情報は、１及び２の二項目からなる。１は、「過去の方針（昭和六〇年方針決裁）との比較」と題するもので、昭和六〇年の方針案と平成三年の見直し案とを各項日ごとに対照表の形式で比較しているが、都市計画道路（新横浜篠原線、新横浜南口停車場線）の昭和六〇年方針案の幅員並びに事業費（給事業費のうちの見直し案の「下水道事業費を含む総額四八〇億円」の部分及び見直し案の保留地処分金事業費「零円」の部分は除く。）、用地取得の小規模宅地対策費及び公共減歩緩和対策費、関連事業（二項目）、別途事業（新横浜元石川線整備費ほか一項目）の各項目について、金額等の具体的数値が非公開とされている。都市計画道路の項目と減歩率の項目との間にも一項目が設けられているが、項目名、内容とも非公開である。
２は、本件事業の基本事業費以外の事業推進費の積算の根拠とその概算領を示したもので、そのすべてが非公開とされている。
（甲二〇の一の五二頁、乙八の四二頁、証人Ａ⑱三七・三八頁）
（二）　非公開事由の有無
（１）　５－１１標記の情報のうちの「過去の方針（昭和六〇年方針決裁）との比較」（以下「比較」という。）のうちの事業費の金額、用地取得費、関連事業費及
び別途事業費
標記の「比較」は、（一）の内容であり、条例九条一項五号前段の「審議、検討等に関する情報」に当たると認められる。そして、平成三年の方針案に係る事業費の金額、用地取得費、関連事業費及び別途事業費は、少なくとも本件各非公開決定の時点においては、検討途中の概算額に過ぎない（証人Ａ⑱三八頁）。昭和六〇年の方針案も、平成三年の方僻案によって既に見直しがされたとはいっても、見直し後の金額自体が再度の変更もありうることからすれば、これらを公開した場合、その具体的数値のみが事実上確定したかのように一人歩きし、後の事業の過程で金額の変更の必要が生じたような掲合、一連の手続からなる本件事業における審議・検討等に支障を生ずるおそれがある。
（２）　「比較」のうちの都市計画道路の幅員を記載した部分標記の情報は、前記のとおり、昭和六〇年の方針案の数値のみを非公開としている。都市計画道路の幅員は、関係権利者の利害にかかわるものであるから、当初の方針案を公開した場合、見直し後の方針案と対比されることで、方針変更の理由及び経過について無用の憶測、誤解を招き、一連の手続からなる本件事業における審議・検討等に支障を生ずることがあり得る。
（３）　「比較」のうちの都市計画道路の項目と減歩率の項目の間に設けられた一
項目
標記については、項目名、昭和六〇年及び平成三年の各方針案の内容がいずれも非公開とされているところ、本件証拠上これらの記載内容は必ずしも明らかではない。しかしながら、証拠（証人Ａ⑱九一頁）によれば、右項目は、横浜駅関連の情報でタイトルだけで何らかの方向性までがある程度分かることが記載されていたと認められる。そうすると、これを公開した場合、右の（１）（２）の各項目と同様の意味で本件事業における審議・検討等に支障が生ずることが認められる。（４）　「比較」のうちの２の「基本事業費以外の事業推進費の積算の根拠とその
概算額」
標記の情報は、市の機関内部の審議に関する情報に該当する。そして、証拠（乙八の四二頁、証人Ａ⑱三八頁）によれば、これも、本件各非公開決定の時点においては、基本事業費と同様に検討途上のものと認められる。加えて、数字による情報は具体性があり、事実上その数字で確定しているのではないかと想像させることが多い。さらに事業推進のための対策関連情報であるから、利害関係人の関心が高い。そこで、これらの事情が相まって、情報が誤って伝えられ、混乱をもたらす高度の蓋然性がある。そうすると、このような段階で事業推進費の具体的な数値等を公開した場合、それが確定したもののように受けとられ、一連の手続からなる本件事業における審議・検討等に支障を生ずる高度のおそれがある。
（５）　まとめ
以上のことから、標記文書の非公開部分は、いずれも条例九条一項五号の非公開情報に当たると解される。
５－１２　「方針伺い」の「別紙案」の「添付資料９」の「新横浜駅南部地区土地
区画整理事業費」欄記載の情報
（一）　非公開情報の内容
５－１２　標記の情報は、道路整備、下水道整備、公園整備、宅地造成等の工事の種類ごとに事業費（工事費、補償費等）の概算を記載したもので、記載内容はすべて非公開とされている（乙八の四二頁、証人Ａ⑱三九頁）。
（二）　非公開理由の有無
５－１２標記の情報は、（一）の内容であるから、条例九条一項五号前段の「審議、検討等に関する情報」に当たるところ、金額は本件各非公開決定時においては、あくまで検討途中のものであって確定しているものではない。そのような段階で、これを公開すると、土地区画整理事業費が事実上確定しているように受けとられ、前同様の弊害が生じる（乙八の四二頁、証人Ａ⑱三九頁）。よって、標記の情報は、条例九条一項五号の非公開情報に当たるというべきである。
５－１３　「方針伺い」の「別紙案」の「添付資料」の「必要な事業用地の面積根
拠」欄記載の情報
（一）　非公開情報の内容


主　　　　文
原判決を破棄する。
被告人両名をそれぞれ懲役一年六月に処する。
被告人両名に対し、原審における未決勾留日数中各一二〇日をそれぞれその刑に算入する。
この裁判確定の日から、被告人Ａに対し五年間、被告人Ｂに対し三年間、それぞれその刑の執行を猶予する。
原審における訴訟費用は、被告人両名の連帯負担とする。
理　　　　由
本件控訴の趣意は、検祭官松尾邦弘が作成した控訴趣意書記載のとおりであり（なお、検察官は、威力により妨害された業務は、バリケード撤去作業ではなく、本件公訴事実記載のとおりである旨釈明した。）、これに対する答弁は、弁護人大口昭彦、同向井千景、同森川文人、同萱野一樹が連名で提出した答弁書（一）（二）及び被告人両名がそれぞれ提出した各答弁書記載のとおりであるから、これらを引用する。
論旨は、要するに、原判決は、被告人両名の行為が威力業務妨害罪の構成要件に該当しないとして、被告人両名をいずれも無罪としているが、判決に影響を及ぼすことが明らかな事実の誤認があるというのである。
そこで所論にかんがみ、記録を調査し、当審における事実取調べの結果をも加えて検討する。
一　本件の事実関係について
関係証拠により認められる本件の事実関係は、以下のとおりである。１　東京都では、通勤者など通行人の交通容量の増加を図り、高齢者などの利便性を高めるという目的から、平成三年に都庁舎が新宿に移転した当初から、都道新宿副都心四号街路地下道にいわゆる「動く歩道」を設置するとの構想を持っていたところ、当初は世界都市博覧会で設置するはずの「動く歩道」を移設する予定であったが、平成七年六月ころ同博覧会が中止になったことから、同年一〇月ころ、独自に予算措置を講じ、右地下道の北側と南側の歩道（以下、合わせて「本件通路」といい、北側の歩道を「本件北側通路」という。）に水平エスカレーターを各四機設置することとし、同年一二月八日、「動く歩道」の設置計画を公表した。２　都が道路管理者として維持管理する本件通路は、都庁舎のほかＣビルを含め多数の高層ビルや大学などがある新宿西側地区と新宿駅を結ぶものであり、通行量も多い。他方、段ボールを用いた簡易な小屋（以下「段ボール小屋」という。）等の中で起居している者（以下「路上生活者」という。）らは、本件通路が地下道の構造となっていて寒さや雨、風を凌げるこどなどから、本件通路に集るようになってきていたが、その数は、後記５の第三回目の周知活動が行われた平成八年一月一三日の時点で二〇〇名程度に上っていた。このような状態については、従来からＤ振興会やＥビル商店会など事業主のほか通行人などからも都に対し、しばしば苦情が寄せられていた。
３　都では、「動く歩道」を設置するに当たって本件通路からの退去を求められる路上生活者らを保護するために臨時保護施設を開設することとし、平成八年一月中旬には港区ａの都有地に保護人員を約二〇〇名として右施設を設け、期間を二か月とし、食事や衣服の提供、散髪や入浴の便宜供与、健康診断を行うとともに、自立支援策として、在所中に生活相談や就業の相談、指導、斡旋等を行うことにした。
４　被告人両名は、「新宿野宿労働者の生活、就労保障を求める連絡会議」（以下「新宿連絡会」という。）の指導者的立場にある者であるが、新宿連絡会は、「動く歩道」の設置計画に反発するとともに、臨時保護施設については、「アウシュビッツ」などと称して路上生活者の保護策とはなり得ないと主張し、度々、路上生活者の生活保障や就労保障を求めて、都や新宿区に対し、野宿労働者の問題について話合いを申し入れ、都は非公式の話合いを持つにとどまったが、そのような場でも、被告人ら新宿連絡会のメンバーらは強硬な姿勢を崩さなかった。５　都では、路上生活者に「動く歩道」の設置丁事を行う旨の事前通告と、臨時保護施設提供の案内を周知するため、平成七年一二月一五日と二五日の二回にわたり、警備会社から警備員の派遣を求めた上、文書を配付するなどして周知活動を試みたか、新宿連絡会のメンハーら多数の者に妨害されて、目的を果たせなかった。そこで、都では、警備会社から派遣してもらう警備員の数を増やし、新宿警察署にも警察官の派遣を要請した上、翌平成八年一月一三日、職員五〇名により再度周知活動を実施し、その際には、それまで同様執ような妨害に遭いながらも、用意していた周知文書を二〇九枚配布するとともに、告知板にも掲示するなどして、「動く歩道」の設置工事の工期が同月下旬から始まることや臨時保護施設を設置し入所を受け付ける旨を知らせた。


６　都は、「動く歩道」設置工事の前段階として、平成八年一月二四日（以下「本件当日」又は単に「当日」ともいう。）午前六時より、都道新宿副都心四号線道路環境整備工事（以下「本件工事」ともいう。）を実施することにした。本件工事は、（一）路上生活者が退去した後に残された段ホールやごみなとを撤去して清掃する作業、（二）工事区域内に歩行者などが入らないようにするためのバリケードやカラーコーンを設置する作業、及び（三）「動く歩道」を設置するために床のタイル舗装を撤去する作業からなっており、都は、（一）についてはＦ株式会社と、（二）については株式会社Ｇ建設と、（三）についてはＨ株式会社との間で契約を交わして、いずれも民間業者にこれらの作業に当たらせることにしていた。その具体的な手順としては、午前六時の着工宣言と同時にし事区域内に歩行者らが立ち入らないように通行止めを行う、その後工事区域にいる路上生活者に対し、臨時保護施設への入所希望者の受付けを前提に、自主的な退去を促すため、都職員が説得活動を行う、路上生活者が説得に応じて退去した後、残った段ボール小屋等を撤去する、その終了と同時に工事予定区域内に仮囲いをする、午後四時半ころには清掃を終えて交通規制を解除し、その後は仮囲いの中で本囲いの設置作業をすることになっていた。都は、過去三回の周知活動の際の状況などからすると、本件工事についても妨害が予想されることから、職員及び作業員の身体の安全を確保するために株式会社Ｉに警備委託をし、新宿署にも警察官の派遣を要請し、本件当日朝、現場付近には、警備員約三五〇名と多数の警察官が集っていた。７　これに先立ち、被告人Ｂは、前日夜の炊き出しの際、路上生活着らに対し、「明日、都がここの段ボールハウス撤去をするという情報がある。皆、力を合わせて都の工事を阻止しよう。明日午前二時に起床し、ここに集ってくれ。」などとハンドマイクで訴えた。被告人Ａが、本件当日の午前二時ころ、「みんなバリケードを作ろうぜ。」と呼びかけると、その場に集っていた約六〇人が中心となって本件北側通路のＣビル側出入口付近に全面にわたりバリケードを構築した。バリケードは、都が本件通路に備え付けていた強化セメント製の植木ボックスを二重に並べ／その間にベニヤ板や畳を立て掛け、前面には、その二、三日前に被告人Ｂの指示で作られた「東京都よ！俺らとの話し合いを拒否し実力排除するのか。強制撤去実力阻止！」と記載した横断幕を張り渡したものであった。被告人Ｂは、午前三時ころバリケートが完成すると、ハンドマイクで、座り込むように指示し、昀終的には約一〇〇名の者かこれに応した。被告人Ｂは、座り込みを続ける右の者らに対し、ときどきハンドマイクで「昀後まで頑張ろう。」などと訴えた。バリケードの構築は、都の予想しない事態であった。
８　本件当日午前六時ころ、都の職員であるＪらは、工事着工宣言をして作業を開始するために本件北側通路の前記Ｃビル側出入口付近に赴こうとしたが、途中、妨害を企てるデモ隊ともみ合うなどし、午前六時三〇分ころ、ようやくバリケード前に至った。Ｊらは、ハンドマイクで本件工事に着手する旨宣言し、路上生活者らに対して工事区域外への自主退去なとを勧告したが、これに対し、バリケードの内側からは、被告人ＡがＪら都職員に向けて鶏卵を次々と投げつけたのを始め、座り込んでいた者らが、「帰れ、帰れ。」などとシュプレヒコールを繰り返し、花火等を投げつけるなどした。午前六時三七分ころ、都職員からの指示を受けた警備員が、横断幕をはぎ取るなどしてバリケードの撤去作業を開始しようとしたが、被告人らは、座り込みをしていた多数の者らと共に警備員らに対し、鶏卵、食べ物、板等を投げつけたので、警備員はいったん引き下がった。被告人らは、午前六時四五分ころ、警備員が植木ボックスの一部を移動した際にも、物を投げるなどして抵抗した。結局、都職員は、そのころから約三〇分間くらい協議した上、午前七時二〇分ころ、警備員に指示して残りの植木ボックスを移動させるなどしてバリケードの撤去作業を再開したが、被告人らはなおも座り込みをしていた多数の者らと共に警備員らに対し、「帰れ、帰れ。」などとシュプレヒコールを繰り返し、ポリ容器、旗竿等を投げつけるなどした。他方、警察官は、再三にわたり、工事の妨害を続ける者は直ぐに立ち退いて移動するように、などと警告を発していたが、午前七時三四分ころ、なおも座り込みを続ける者らを一人ずつ引き抜く排除行為を始め、午前八時一〇分ころ、これを了した。その結果、本件工事の着手は予定より遅れ、午前八時二〇分ころから開始された。
９　その後、都職員は、臨時保護施設の入所受付を行うとともに、本件通路の東側から西側に向かって説得活動を開始し、残っていた路上生活者五、六名に対し、自主的に立ち退くように説得したところ、同人らは荷物をまとめて自ら本件通路から退去し、段ボールに絵を描いている者三名に対しても自主的な退去を促すと、同人らもこれに応じ、段ボール小屋の撤去に反対する者はいなかった。都職員は、鍋、釜、傘、毛布など残されていた有価物については残されていた場所近くの柱の番号で特定するなどし、返還方法を掲示板に案内する措置を講した上、一〇号街路下の資材置き場に保管し、午前一一時半ころにかけて本件通路にあった段ボール小屋を全部撤去した。都では、前記のとおり、本件当日の作業は午後四時半には終わる予定を立てていたが、警察官に排除された者らが戻ってきて妨害されるおそれがあったため、前記６の（二）の作業は、当初仮囲いで終わる予定であったのが、急遽鉄板を使って本囲いをすることになり、翌二五日午後七時ころまでその作業がかかり、その間、交通を開放することもてきないという事態が生じた。
二　被告人らの行為の構成要件該当性について


本件工事の内容とその具体的手順は、前記一の６で認定したとおりであり、被告人らのした妨害行為の時期、内容は、前記一の７、８で認定したとおりである。すなわち、被告人らのした妨害行為は、都職員が段ボール小屋の撤去にとりかかる以前の段階において、本件工事の着手自体を妨害したものである。段ボール小屋の撤去の前には、工事区域内への通行止めと路上生活者に対する自主退去の説得が予定されていたところ、この説得が功を奏すれば、段ボール小屋の撤去に何らの問題もないことが明らかであるから、その説得行為にすら着手させない行為が許されるいわれはないと解される。段ボール小屋撤去作業の法的性格をどのように考えるにせよ、当日予定されていた本件工事は都が民間業者に委託ないし請け負わせて行うものにすぎないし、これに先立つ説得行為も、その性質上強制力を行使するものではない。後記三で詳しくみるように、都職員は、自主退去の説得に昀後まで応じない路上生活者が出てくる事態も予測し、昀悪の場合には本件工事の中止、延期も想定していたが、昀善を尽くして説得に当たる方針と態勢の下に本件工事に臨んでいたと認められる。そうすると、被告人らの行為が威力を用いて工事の着手を不能ならしめることにより、本件工事を妨害したことは明らかである。したがって、段ボール小屋撤去作業の法的性格を論ずるまでもなく、被告人らの行為は威力業務妨害罪の構成要件を充足するということができる。
原判決は、段ボール小屋の撤去作業を本件工事の重要かつ不可欠な内容をなすものであるとしてその法的性格を論じ、本件工事は全体として強制力を行使する権力的公務としての性格を有することは否定し難いなどとして、被告人らの行為の構成要件該当性を否定している。確かに、段ボール小屋の撤去が本件工事の重要かつ不可欠な内容をなすものであることはそのとおりであるが、さきにみたとおり、路上生活者に対する説得にすら着手させなかったことにより、本件工事を妨害した被告人らの行為は威力業務妨害罪に当たるといわざるを得ない。そして、原判決に従い、段ボール小屋撤去作業の法的性格を含めて本件工事を全体として考察してみても、段ボール小屋の撤去作業が強制力を行使する権力的公務でないことは、後記三でみるとおりであり、本件工事が威力業務妨害罪により保護されるべき業務であることは、後記四でみるとおりであって、いずれにしても、被告人らの行為は威力業務妨害罪の構成要件に該当するということができる。
三　本件工事の性格について


所論は、原判決には、東京都職員の職務である本件工事を強制力を行使する権力的公務であると判断した点に事実の誤認があるというのである。原判決は、威力業務妨害罪において、当該職務が強制力を行使する権力的公務である場合には、同罪にいう「業務」には当たらないとした上、（１）段ボール小屋は、無価値の堆積物ないし廃材とはいえないし、放置されたものでもなく、そこに起居していた路上生活者にとって段ボール小屋の撤去はその意思に反するものであった、都職員は、段ボール小屋の中にはいまだ路上生活者が所有権を放棄していないものも含まれており、これを撤去することが路上生活者の意思に反する旨を認識していたし、かなりの路上生活者については、説得して自主的に退去させ、段ボール小屋を撤去あるいは放置させることがそもそも不可能であることもあらかじめ十分認識していた、（２）都職員は、当日、警察官の強制力により路上生活者が現場から排除されることを十分予期しながら、そのために段ボール小屋が無人になった場合も無主物の廃材とみなして撤去する方針で本件工事に臨み、いまだ所有権が放棄されていない段ボール小屋につき、現実に路上生活者の意思に反する旨認識していたにもかかわらず、本来は行政代執行その他の行政上の実力行使の手続ないし措置によるべきであるのに、それらの手続ないし措置によることなく、単に情掃作業の対象としてこれを撤去し、それらの実力行使と同様の効果を上げているのは、行政機関による直接的な実力の行使に他ならず、私人にその受忍を強制するものであるから強制力を行使する権力的公務である、（３）段ボール小屋の撤去作業は本件工事の重要かつ不可欠な内容をなすものであり、しかも路上生活者の利害に直接に関わり、本件妨害行為に及んだ路上生活者らが昀も問題としていた点であるから、本件工事全体が威力業務妨害罪の対象であるか否かという法的な性格を判断するにあたり、段ボール小屋の撤去作業の経緯、状況及び性格は大きな意味を有するものというべきである旨説示し、結論として、本件工事は、全体として強制力を行使する権力的公務としての性格を有することは否定し難いと判示している。<要旨>そこで検付するに、威力業務妨害罪で保護される業務からは強制力を行使する権力的公務は除外されると解</要旨>すべきところ、その論拠は、強制力を行使する権力的公務は威力による妨害行為を排除するに足りる実力を備えているから、あえてこれを威力業務妨害罪で保護する必要がないというところにあると考えられる。したがって、段ボール小屋の撤去作業が強制力を行使する権力的公務に当たるか否かは、段ボール小屋の撤去作業に妨害があれば、これを排除するに足りる実力を備えていたか否かにより判定すべきである。本件工事は、前記一の６の（一）ないし（三）でみたとおりであり、それ自体としてみれば、民間の業務と異なるところはない。そして、路上生活者が退去した後に予定されていた前記一の６の（一）の作業を含め段ホール小屋の撤去について、都職員には妨害があった場合これを実力で排除してまで行う意思はなく、かつ、そのための態勢も整えておらず、あくまで路上生活者を説得して行うことにしていたにすぎない。すなわち、証人Ｊ、同Ｋの各原審公判供述、証人Ｌの原審及び当審公判供述、資料入手報告書（原審検察官請求書証甲二三号証）その他関係証拠によれば、以下の事実が認められる。（１）都では、あらかじめ関係部局の間で、本件通路に段ボール小屋を作って道路を不法に占有している路上生活者を、道路法と行政代執行法の規定に基づき強制的に排除できないかどうか検討した結果、段ボール小屋の移動が可能であり、名宛人の特定もできない状況にあることなどから、その方法は不可能であるとの認識で一致し、また、警察に対して、警察がで強制排除してもらえないかと照会した結果も、路上生活者が段ボール小屋にいるだけでは強制排除はできないという回答であったため、本件当日は、あくまで道路法四二条一項に基づく道路管理者の一般的な責務として、本件工事に臨むとの方針であった。（２）都では、本件工事に当たって、道路管理部及び建設事務所の職員を中心として、合計一七〇名の職員を配置したが、それらの職員は、現地本部に六名、臨時保護施設の入所受付所に二四名、交通規制班に二〇名、警備関係班に一九名、残置物分類、回収、撤去班に一六名を当てたほか、路上生活者の自主退去を促すための説得、誘導班として五班、各班一〇名ずつ合計五〇名を当てていた。（３）都職員は、工事区域内にいる路上生活者一人一人に対し、臨時保護施設への入所案内をするとともに昀善を尽くして説得に当たる方針で臨むが、昀後まで説得に応じない者が出てくることも予想し、昀悪の場合には本件工事の着手をあきらめ、これを延期する事態も想定していた。（４）都では、警備会社に警備員の派遣を要請したが、これは、前記一の５でみた過去三回の周知活動の経験から都職員らの身辺を警護する必要があると判断されたためであった。警備員は、本件当日、都職員の指示に基づいて被告人らが構築した前記バリケードの撤去作業を行ったが、これは、都職員において、バリケードが築かれることは予想できず、協議をしたところ、バリケードガ砦となってその内側から攻撃が加えられており、都職員らが自らの身辺の安全を確保するためには、その除去が先決であると判断したからであった。（５）警察官は、あらかじめ都からの要請で、本件当日現場に臨み、前記バリケードが警備員により撤去され終わるころから、なおも座り込みなどをして抵抗を続ける被告人両名や路上生活者らを引き抜いて排除しているが、これは、公務執行妨害罪や道路交通法一二〇条一項九号、七六条四項二号違反等による現行犯逮捕その他の警察権限を、独自の判断に基づいて発動した結果によるものであった。（６）都職員は、警察官の右排除行為が終わった後、前記一の９でみたとおり、段ボール小屋を撤去しているが、路上生活者が現場にいる限りは説得をして退去させた上で行っており、実力が行使された形跡はうかがえない。これらの事実に照らせば、路上生活者に退去を求め、段ボール小屋を撤去するに当たって、都職員には実力を行使する意思はなく、実力を行使するための人員を配置するなどしてその態勢を整えていたということもなく、むしろ説得のために多数の職員を配置し、路上生活者に対してあくまで説得を試み、自主的な退去を求める方針であったと認められる。


もっとも、原判決が指摘するように、（１）資料入手報告書（原審検察官請求書証甲二二号証）中の都作成にかかる委託設計書の施行理由欄や起工起案書の起工理由欄には「道路上、不法占拠（ホームレス）排除後の残存物件の撤去及び清掃のため」との記載があり、（２）警備計画書（写し）（原審弁護人請求書証二五二号証）の目的欄には「公的制限による強制排除を東京都職員によって行う。」、「強制排除が完了した段階で、引き続き仮囲い及びビニールシート等、妨害による破損を防ぐ為、施設警備とする。」との記載があるが、（１）の記載は、都職員が路生活者を排除するに当たって実力を行使する意思を有していたことを推認させるようなものではないし、（２）の文書は、その形式、内容等からみて、作成者は警備会社であると推認されるから、都職員が実力を行使する意思を有していたことを示すようなものではなく、さきにみたところの、本件当日における都側の態勢、本件当日都職員が実際に行ったことに照らしても、右各記載は、前記認定を左右するものではない。また、本件し事に当たって、警備員が三五〇名、警察官が多数現場に臨んでいたが、過去三回の周知活動の際の執ような妨害状況からすると、路上生活者に自主退去を説得するにしても、新宿連絡会のメンバーら多数の者による妨害が予想されることから、都が説得活動に当たる都職員や工事関係者の身辺を警護する目的で多数の警備員の派遣を要請したことは、都職員が実力を行使する意思を有していたことを推認させるものではなく、警察官多数が臨場していたことも、警察官の職務執行の独自性からすると、右のような意思を推測すべき根拠とはならない。以上検討してきたところによれば、都職員には実力を行使する意思はなく、かつ、そのための態勢を整えておらず、実際にも、路上生活者がその場にいる限りは、説得を行った上、段ボール小屋を撤去したことからすれば、段ボール小屋の撤去作業が強制力を行使する権力的公務に当たるとはいえない。以下、前記原判示にかんがみ若干補足する。
（一）　まず、都職員は無人の状態にある段ボール小屋の中には路上生活者が所有権を放棄していないものが含まれていることやその撤去が路上生活者の意思に反することを認識していたと推認すべきであるが、そのような認識の下に段ボール小屋を撤去したからといって、路上生活者らが妨害すばはこれを実力で排除することとして行われない限り、撤去作業が強制力を行使する権力的公務になるわけではない。段ボール小屋の撤去が路上生活者の意思に反する点は、威力業務妨害罪によって保護されない業務を区別する基準としての強制力の行使には含まれないと解される。（二）かなりの路上生活者については、自主的に退去させ、段ボール小屋を撤去させることが困難であるという認識が都職員にあったことは認められるが、前記原判示（１）のうち、それらが不可能であることをあらかしめ認識じていたとの部分は誤りであり、都職員が説得に昀善を尽くす意思で本件工事に臨み、路上生活者かあくまでも抵抗する場く口には、当日の工事をあきらめる予定であったことは、さきにみたとおりであって、路上生活着の抵抗を予期していたからといって、これを直ちに段ボール小屋撤去の性格に結びつけるのは相当でない。（三）次に、前記原判示（２）についてみるに、前記Ｊ及びＬの各証言など関係証拠によれば、都職員には、当日警察の強制力により路上生活者が現場から排除されるような事態が起こり得るとの認識はあったものの、あらかじめ、いつどのような局面で、警察官の権限が行使されるのかということまでは分からなかったということが認められ、現に、警察が介入して本件工事を妨害した者らを排除したのは、バリケードを築き、座り込みを解かなかった路上生活者らが自ら招いたものであって、都職員か抽象的に警察官による実力行使もあり得ると予期していたからといって、警察官の強制力を利用して昀終的な行政目的を実現しようとしていたということができないのはもちろん、警察官の権限行使の判断の独自性に照らせば、段ボール小屋撤去作業の性格を考察するに当たって右の点、を考慮するのは相当でない。（四）原判決は、段ボール小屋を実力で撤去するについては、本来行政代執行その他行政上の実力行使の手続ないしは措置を踏むベきであるにもかかわらず、これを履践することなく、清掃作業の対象として撤去し、それらの実力行使と同様の効果を上げたという点も、段ボール小屋の撤去作業が強制力を行使する権力的公務に当たるとする理由の一つとしている。しかし、この点は、さきにみたとおり、強制力を行使する権力的公務に当たるかどうかの判断の基準となるものではなく、威力業務妨害罪における業務の違法性の有無、程度を判断する際に検討すべき事柄てあるにとどまる。（五）前記原判示（３）についてみるに、原判決が、段ボール小屋の撤去作業が本件工事の重要かつ不可欠な内容をなすという説示部分は、路上生活者に対する説得が功を奏せず、自主的な退去が実現しなければ、前記一の６の（一）ないし（三）の各作業を円滑に行えず、本件工事を事実上実施できないという意味においては首肯できるが、これまでみてきたように、当日予定されていた都職員による段ボール小屋の撤去作業が強制力を行使する相方的公務に当たるといえない以上、段ボール小屋撤去作業の経緯、状況及び性格を含めて考察してみても、本件工事が全体として強制力を行使する権力的公務としての性格を有するとはいえない。以上によれば、本件工事が全体として強制力を行使する権力的公務としての性格を有することは否定し難いとした原判決には、事実の誤認が認められる。論旨は理由がある。
四　本件工事の要保護性について
所論は、原判決には、道路管理者たる東京都が、路上生活者の意思に反してその起居に使用する段ボール小屋を撤去するためには道路法上の手続や同法の措置を前提とした代執行手続によるべきであるのに、これら法定の手続は一切とられておらず、また、行政法上の自力救済や緊急避難が許容される事情もない、本件工事は、全体として権力的公務としての性格を有することは否定し難く、かつ、法定の手続をとらずに段ボール小屋を撤去した手続上の瑕疵も決して軽微とはいい難いから、本件において行使された程度の威力に対して刑罰をもって保護すべき業務とは到底いえず、威力業務妨害罪によっては保護されないと判断した点に、事実の誤認があるというのである。


原判決は、（１）威力業務妨害罪の業務は、刑罰をもって保護すべき程度の業務であることを要すると解した上、道路管理者たる都が路上生活者の意思に反して、その起居に使用する段ボール小屋を撤去するためには、道路法七一条一項の措置を前提とした代執行の手続、道路法七一条三項又は同法四四条の二第一項の手続をとるべきであり、本件においては、右手続を履践しなかった手続上の瑕疵がみられるところ、「１」段ボール小屋の客観的な経済価値は低廉であること、生活の場としては代替する臨時保護施設が準備されていたこと、段ボール小屋内の有価物は別途保管の措置がとられたこと、「２」路上生活者は権限なくして不法に公道を占有使用していたもので、道路法三二条一項ないし四三条二号に違反していたこと、「３」道路法四二条一項に基づく都の道路管理者としての義務として、通行の利便等の目的て動く歩道設置工事を行うためには、段ボール小屋を撤去することが必要不可欠の関係にあったこと、路上生活者が段ボール小屋で起居していることについて、付近の事業者や通行人から都に苦情や環境整備の要請が寄せられていたこと、「４」各段ボール小屋の利用関係を個別に明らかにし、説得すべき相手方を把握することが困難であること、道路法等の手続を履践するとしても、移動させることが容易な段ボールという材料の性質、段ボール小屋の利用者の不安定な生活状況からすると、執行の実効性は期し難い面があったこと、「５」都職員が従前三回にわたる周知活動で自主退去及び段ボール小屋等の自主撤去を促していたこどなとの事情は、前記の手続を不要ないしは省略すべき根拠とはならず、それらの事情を考慮しても、本件工事により段ボール小屋が処分されれば、路上生活者が必然的にそれまでの住居を奪われるという結果をもたらすことからすれば、法定の手続をとらずし段ボール小屋を撤去した手続上の瑕疵の程度は軽微とはいい難い、（２）本件し事は、都による公務であるところ、民間による業務に比して法定の手続によるべき事情はより強いものがあると思われることや、仮にこれが公務執行妨害となった場合に求められる適法性の程度とも比較考慮し、加えて、路上生活者らから段ボール小屋撤去の法的問題を指摘されながら、清掃作業としてこれを強行した経緯をも併せ考慮すれば、段ボール小屋撤去を一体の作業として含む本件工事は、全体としての瑕疵が大きく、それだけでも刑罰をもって臨むベきほどの要保護性は認め難いとの理解もあり得よう、（３）仮にそこまでいえないとしでも、本件工事は全体として強制力を行使する権力的公務としての性格を有することは否定し難い上に、決して軽微とはいい難い瑕疵があることに照らすと、少なくとも、本件において行使された程度の威力に対して刑罰をもって保護すべき業務とは到底いえない旨判示している。
そこで検討するに、威力業務妨害罪における業務は、反社会性を帯びているとはいえず、事実上平穏に行われているものであれば足りると解すべきである。仮に違法の評価を受ける業務であっても、その違法の程度により反社会性を帯びるまてに至っていない限り、これを威力業務妨害罪による保護の対象とすることは、人の業務活動の自由を保護しようとする同罪の趣旨にかんがみ相当てあるからである。この点は、国や地方公共団体の公務が問題となる場合であっても同様と解される。これを本件についてみるに、所論は、都職員が段ボール小屋を撤去した行為が違法といえるかどうかにつき、道路法四四条の二第一項の趣旨を踏まえた緊急措置として除却できると主張しているがこの点については、その論拠も含め種々の見解があり得ると考えられる。しかしながら、本件においては、この点を検討するまでもなく、また段ボール小屋の撤去に原判決が指摘するような手続上の瑕疵があるかどうかを突き詰めて判断するまでもなく、仮に原判決の指摘するような手続上の瑕疵があるとしても、前記原判示（１）の指摘する「１」ないし「５」の事情のほか、前記三でみたとおり、都職員には妨害を排除してまで段ボール小屋を撤去する意思はなく、あくまでも説得による自主的退ムを求めた上て撤去する方針であったこと、前記一の９でみたところの段ボール小屋の撤去とこれに伴う作業の具体的な実施状況に照らせば、その瑕疵の程度が軽微とはいい難いとみるのは相当でない。とりわけ、もともと段ボール小屋は、原判決も指摘するように、不法に公道を占拠しているもので、路上生活者にはこのような形で道路を占用する何らの権限もないものである。その上、都は本件工事に着手するまでに、三回にわたって本件工事の実施を事前に通告する周知活動を行っており、路上生活者は、遅くとも三回目の周知活動がなされた平成八年一月一三日ころには、同月下旬には本件工事が開始されることにより立ち退かなければならないことを認識していたものと推認され、更には、都は臨時保護施設を提供しており、前記一の３でみたとおり、そこでは衣食住が保障されるほか、就労の相談、斡旋等の自立支援策が用意されていたもので、路上生活者は周知文書などでそのことも認識していたと推認される。そして、原判決も指摘するとおり、都が、道路管理者の立場に基づき道路法七一条一項により、段ボール小屋の除却等の命令を発出しようと考えても、路上生活者の段ボール小屋の利用関係を個別に把握するのは難しかったとうかがわれるのであって、結局、当該命令の名宛人を特定して所定の手続を踏むことすら容易でなく、かつ、名宛人が特定できて除却等の命令が発出されても、段ボール小屋はその移動が容易であることから、行政代執行の段階において、その執行の実効性を期すことも難しかったとうかがわれる。また、道路法七一条三項の手続についても、同項所定の公告から道路管理者ないしはその委任を受けた者が自ら措置を行う間に、段ボール小屋が一時的に移動されてしまうおそれがあることなどをも考慮すると、その実効性はやはり期し難いと考えられる。
また、同法四四条の二第一項の手続については、本件の段ボール小屋はそれが無人となった状態においては同項所定の違法放置物件に当たるとしても、その余の要件を満たすといえるか疑問がある。そして、本件当日の段ボール小屋の撤去作業が路上生活者の抵抗を排除して行われたものでなかったことは、前記一の９でみたとおりである。これら諸般の事情を総合すると、都において、道路法所定の手続や、同法に基づく措置を前提とする行政代執行の手続を踏まなかったことには、それなりの理由があり、また、実際に行われた作業も平穏な態様のものであって、段ボール小屋の撤去に手続上の瑕疵があると仮定してもその程度はそれほど大きいものとはいえない。したがって、原判小のように段ボール小屋の撤去を含む本件工事は全体としてその瑕疵の程度が軽微とはいい難いとみるのは相当でなく、少なくともその程度は業務が反社会性を帯びるまでには至っておらず、本件工事が威力業務妨害罪において保護されるべき事実上平穏な業務に該当することは明らかである。以下、前記原判示にかんがみ若干補足する。


（一）　まず、民間の業務に比べれば、法定の手続によるべき事情かより強いことは原判示のとおりであるが、その点を考慮しても本件工事の瑕疵が大きいとはいえないこと、及び本件工事の瑕疵が公務執行妨害罪において求められる適法性の程度と比較しても大きいといえないことは、いずれも右の瑕疵の程度をみるについてさきに示した諸般の事情に照らし明らかである。（二）さらに、前記三でみたとおり、本件工事が全体として強制力を行使する権力的公務としての性格を有するといえないことのほか、右にみた手続上の瑕疵の程度と前記一の７、８で認定した被告人らの威力による本件妨害行為の内容を対比して考察すると、本件工事が全体として強制力を行使する権力的公務としての性格を有することは否定し難く軽微とはいい難い瑕疵があるという原判決の前提が誤りであるばかりでなく、本件において行使された程度の威力に対して刑罰をもって保護すべき業務とはいえないとしている点も是認できない。
以上によれば、本件工事には軽微とはいい難い手続上の瑕疵かあって威力業務妨害罪による保護の対象外であるとする原判決の判断には、その前提事実の一部に誤認がある上、法令の解釈適用を誤った違法がある。
五　結論
原判決には、被告人らの本件行為が威力業務妨害罪の構成要件に該当しないとした点及び本件工事が強制力を行使する権力的公務であって同罪における業務に該当しないとした点において、事実の誤認があり、また、本件工事には軽微とはいい難い手続上の瑕疵があって同罪の業務としての要保護性を欠くとした点において、事実の誤認及び法令の解釈適用の誤りがあり、これらがいずれも判決に影響を及ぼすことは明らかである。したがって、検察官のその余の論旨について判断するまでもなく、原判決は破棄を免れない。
そこで、刑訴法三九七条一項、三八二条、三八〇条により原判決を破棄し、同法四〇〇条ただし書により、被告事件について更に次のとおり判決する。
（罪となるべき事実）
被告人両名は、「新宿野宿労働者の生活、就労保障を求める連絡会議」の指導者的立場にある者であるが、東京都が施工し、平成八年一月二四日午前六時着手予定の都道新宿副都心四号線道路環境整備工事を実力で阻止しようと企て、これに同調する多数の者らと共謀の上、同日午前二時ころから、都職員及び工事車両等の進入路である東京都新宿区ｂｃ丁目ｄ番ｅ号先ｆ号街路地下道北側通路出入口付近に集結し、同所において、通路全面に横断幕、強化セメント製植木ボックス、ベニヤ板等でバリケードを構築し、その内側で約一〇〇名の者と共に座り込むなどした上、同日午前六時三〇分ころから午前八時一〇分ころまでの間、都職員らの同工事区域内への進入を阻止し、さらに同工事の着手を宣言して警備員に補助させて右バリケードの撤去作業等に従事中の都職員Ｊらに対し、鶏卵、旗竿、花火等を投げつけ、消火剤を噴射し、「帰れ、帰れ。」とシュプレヒコールを繰り返すなどして座り込みを続け、約一時間四〇分にわたり工事の着手を不能ならしめ、もって、威力を用いて東京都の業務である前記道路環境整備工事を妨害したものである。
（証拠の標目）省略
（弁護人らの主張に対する判断）
１　公訴棄却の主張について
弁護人らは、本件公訴は棄却されるべきであるとし、その理由として、（一）本件公訴の提起は、新宿西口の野宿労働者の平穏で幸福な生活の拠点である段ボールハウスを除去しようとした都職員らの行為に対する抵抗行為を起訴するものとして憲法一三条、二五条に違反し、野宿労働者の争議権を侵害するものとして憲法二八条に違反し、その私有財産であり住居である段ボールハウスを法的根拠なくして破壊しようとした都職員らの行為に対する抵抗行為を起訴するものとして憲法二九条に違反し、段ボールハウスの所有者に対し何ら告知弁解の機会を与えることなく、破壊除去しようとした都職員らの打ちに対する抵抗行為を起訴するものとして憲法三一条に違反する、（二）（１）被告人らの本件行為は、威力業務妨害罪の構成要件不該当ないし違法性阻却により犯罪が成立しないことが明白であるから、本件公訴は嫌疑なき起訴である、（２）本件起訴は、新宿連絡会を中心とした新宿西口の野宿労働者の労働運動を政治的に弾圧することを目的としたものである、（３）本件起訴は、被告人Ａに対しては勾留における逮捕前置主義違反、被告人Ｂに対しては別件逮捕勾留といった捜査段階における重大な手続違反を必須の前提とし、それ自体が重大な違法性を帯びるから、公訴権の濫用に当たると主張する。しかしながら、まず（一）の点、についてみるに、全証拠を検討しても、本件起訴自体により、弁護人らの指摘する路上生活着らの憲法上の幸福追求権、生存権、争議権、財産権、適正手続を受ける権利が害されたとは認められないし、後記２でみるように、弁護人らのいうような抵抗行為か詐される場合にも当たらないから、違憲の主張はいずれも前提を欠く。（二）の点についてみるに、全証拠を検討しても、所論がいう（１）（２）のような事実は認められないし、（３）のような違法があるとも認められない。公訴棄却の主張は採用できない。
２　違法性阻却事由の主張について
弁護人らは、本件においては、違法性を阻却する事由があるとし、（一）被告人らの本件妨害行為は労組法一条二項の正当な争議行為に当たる、（二）仮にそうでないとしても、行為の目的、態様、結果に照らすと、被告人らの行為に可罰的違法性は認められない、（三）都職員らは、何らの法的根拠なく警備業法八条に違反して多数の警備員を動員し、野宿労働者の生活の拠点である段ボール小屋を強制撤去しようとしたもので、被告人らは、その急迫不正の侵害に対し、バリケードを構築し座り込んで抵抗したのであって、それ以外に取り得る手段もなかったから、被告人らの抵抗行為は正当防衛ないしは超法規的違法阻却事由に該当する、（四）仮に明文上の犯罪の成立を阻却する事由が存在しないとしても、本件において都職員らは何らの法的根拠なく野宿労働者の昀低限の生活基盤である住居を強権的に破壊除去しようとしたもので、これは人間の牛存に対する根本的な侵害行爲であるから、これに野宿労働者と共に抵抗した被告人らの行為は、自然法上の抵抗権の行使に該当すると主張する。


主　　　文
一　原告の請求を棄却する。
二　訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第一　原告の請求
被告が原告に対し平成元年一一月三〇日付けでした船員保険遺族年金を支給しない旨の決定を取り消す。
第二　事案の概要
本件は、航海中に死亡した船員の妻である原告が、右死亡は職務上の事由によるものではないとして船員保険法に基づく遺族年金の支給をしない旨の被告の決定を不服として、その取消しを求めた事案である。
一　当事者間に争いのない事実等
１　原告の夫であるａ（昭和二四年六月六日生、当時三九歳、以下「ａ」という。）は、日本郵船株式会社（以下「日本郵船」という。）所属の船員であり、平成元年一月七日から同社所有のタンカー高松丸（一四万五六三五トン）に運航士（二号職務特定）として乗船し、鹿児島県喜入港から、アラビア湾に向けて出港した。アラビア湾に面する二港で原油を積載した高松丸がマラッカ海峡を通過して、喜入港へ向けて航行中の同年二月一四日、ａは、船室内において急性心不全により死亡した（以下、この航海を「本件航海」という。）。２　高松丸は、いわゆる近代化船であり、ａ死亡当時の乗組員は一六名程度で、ａは同船には初めての乗船であった。ａの運航士（二号職）としての職務内容は、甲板部の部員としての船橋での当直及び荷役作業、機関部の職員としての機関室での補助缶の水管理、日誌計算、機関室の見廻計測（ＭＯチェック）、機関室内での整備作業であった。
３　原告は、ａの死亡は職務上の事由によるものであるとして、平成元年三月一六日、被告に対して、船員保険法による遺族年金の裁定請求を行ったが、被告は、同年一一月三〇日付けで遺族年金を支給しない旨の処分（以下「本件処分」という。）をした。
４　原告は、右処分を不服として、平成二年一月二二日、東京都社会保険審査官に対して審査請求をしたが、同年四月二六日付けで右審査請求は棄却された。
二　争点
本件においては、ａの死亡が船員保険法の職務上の事由によるものであるか否か、すなわち、職務起因性があるか否かが争われており、この点に関する当事者双方の主張は以下のとおりである。
１　原告の主張
（一）　職務起因性について
（１）　船員保険法による遺族年金の支給は、被災船員の遺族に法定の補償をすることにより、その保護を図ることを目的としてなされる法定補償制度であり、損害賠償制度とはその目的を異にし、損害賠償制度のように加害者保護等をも考慮してその救済範囲を相当因果関係のある損害に限定する必要性は全くないのであるから、職務起因性を判断するに当たって、職務と死亡の間に相当因果関係を必要とする理由はなく、職務と死亡との間に合理的関連性が存すれば足りるというべきである。
（２）　仮に、職務と死亡との間に相当因果関係を要するとしても、後記のとおり、ａの死亡と職務との間には相当因果関係がある。
（二）　ａの業務内容とその過重性
（１）　乗船業務自体の過重性
一般に乗船業務は、一般社会から隔離され、閉鎖的社会の中で生活しなければならず、また、休日や休憩時間においても常に業務を意識せざるを得ないものである。そして、乗船中は、十分なリフレッシュの機会もなく、十分な健康管理もなされないのであり、乗船業務は、それ自体に特有の過重要因があるというべきである。そして、ａの過去の乗船歴は過密であり、高松丸に乗船する前の一年間をみても、自宅で過ごせる期間は延べ三か月に満たない期間であり、その余は海上での生活であった。
（２）　高松丸におけるａの勤務状況とその過重性
高松丸は、いわゆる近代化船であるところ、近代化船においては、要員の人数は大きく減少し、乗組員は、機関部と甲板部の両部門の業務を兼務させられ、また、職員と部員の職務分担も流動化している。こうした近代化船においては、乗組員一人当たりの業務量が増加し、休日も少なくなるだけでなく、乗組員は従来とは異なる部門での業務をもこなさなければならなくなるのであり、その精神的負荷は在来船に比べて増大することになる。
高松丸における休日は、原則として一〇日間に一回の割合と少なく、また、ａの勤務時間は、夜勤を含む不規則勤務であり、疲労の回復が困難であった。さらに、ａは、平成元年一月二二日に休日を取った後は、同年二月五日に休日を取るまでの一三日間も連続で業務に従事し、しかも、その間、同年一月二六日及び同月二八日には、時間外労働も行っている。
ａは、高松丸には初めての乗船であり、十分な知識習得の機会もなく、また、このように巨大な近代化船タンカーに運航士として乗船した経験もなかった。そうした中でａは、運航士（二号職）として、職員としての機関部業務のほかに、不慣れな甲板部の業務をもこなさなければならなかった。甲板部の業務としては船橋当直、荷役作業があり、船橋当直では操舵と監視を行うが、操舵は熟練を要する業務であり、操舵自体の経験が少なく、巨大タンカーの操舵経験のないａにとっては緊張を要する精神的負担の大きいものであった。また、機関部の業務としては、機関室での補助缶の水管理、詳細な日誌計算、機関室の見廻計測（ＭＯチェック）、機関室内での整備作業等があるが、機関室内は高温で騒音、振動も著しく職場環境としては劣悪であり、また、高松丸は本件航海直前の航海においてエンジントラブル事故を起こしており、機関部の職員にとってはこのことも大きな負担となっていた。さらに、機関部の職員としての作業である補助缶の水管理は、極めて重要な作業であり、ａにとって大きな負担となっていた。
（３）　アラビア湾付近の気候の特殊性及び浮遊機雷の存在本件航海は、アラビア湾に面する港で原油を積載するものであったが、当地は気候が特殊な上、本件航海当時は、イラン・イラク戦争が終結した直後で、浮遊機雷が存在するといわれていた海域を航行することとなり、その心労は大きかった。
（４）　ａ死亡直前の業務の過重性


高松丸が復路においてマラッカ海峡を通過する際、ａは、平成元年二月一〇日の午後八時から午後一二時まで、同月一一日の午前八時から午前一二時まで及び午後八時から午後一二時までの各当直時間帯に船橋当直に立ち、操舵に従事した。マラッカ海峡は世界的な狭水道であり、潮流も複雑で、過去にもしばしばタンカー事故が起きている世界的な難所である。しかも、復路においてはタンカーは石油を満載しており、座礁を避けて海峡を通過する航路は極めて限定されている。また、この海域は海賊がしばしば出没する場所であり、乗組員は海賊対策にも気を使わなければならない。そうした中で、操舵の経験も浅く、高松丸のような巨大タンカーに乗船した経験もないａが、連続的に船橋当直に立ち、操舵を担当したのであるから、その精神的緊張は極めて大きなものであった。また、ａは、マラッカ海峡通過前から、機関部の業務としてＭＯチェックを連日担っており、海峡通過後の同月一二日にも、休養を与えられることなく、ＭＯチェックのみならず、ボイラーの水管理作業を行い、同月一三日にも、水管理作業や雑作業を行っており、疲労が極限に達していったものである。
（三）　ａの職務と死因との関係
以上のとおり、ａは、人員合理化の中、職務による疲労を口にすることもできず、一人だけ初めて乗船する高松丸において、夜勤を含む不規則勤務、初めて経験する機関部と甲板部の職務の兼務、狭水道であるマラッカ海峡を石油満載で通過する際に船橋当直を担当したこと等の過剰なストレスにより、自律神経系とりわけ交感神経系の強い反応が生じ、カテコールアミンとくにアドレナリンの分泌が促進され、その結果、血圧上昇と心拍数の増加、心筋酸素消費量の増大、又は冠攣縮が生じて、狭心症や心筋梗塞が発症し、心室頻拍、心室細動、房室ブロックの心室停止などの致死性不整脈、あるいは、ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌ　ｍｅｃｈａｎｉｃａｌｄｉｓｓｏｃｉａｔｉｏｎにより急性心不全に陥ったものであり、ａの職務と死亡には相当因果関係がある。
２　被告の主張
（一）　職務起因性について
船員保険法五〇条における職務上の事由による死亡というためには、当該死亡が職務を遂行している間に発生したものであること（職務遂行性）、当該死亡と職務との間に相当因果関係があること（職務起因性）が必要であるところ、以下のとおり、ａの死亡と職務の間には相当因果関係があるとはいえない。
（二）　ａの職務内容について
ａの死亡前一週間の業務は、高松丸における運航士（二号職務）としての一般的業務を行っていたものであり、その勤務時間も一定で正常であり、また、突発的な出来事に遭遇したという報告もなく、特に労務に異常があったとは認められない。なお、運航士とは、近代化船の職務の実情が、在来船と比べて大きく変化し、船舶職員のうち航海士及び機関士の業務が航海当直を中心としたものとなり、航海当直自体も簡便なものとなっているため、甲板部と機関部との間の職務の平準化と弾力的な就労体制の編成を可能にするものとして、甲板部と機関部の両部門にまたがる職務を行うことができる新しい船舶職員である。二号職務特定の運航士は、部員として運航を担当することができるとともに、職員として機関士の行う機関の運転に関する職務のうち政令で定めるものを行うことができる。（１）　高松丸船内の居室は各自に個室が与えられており、また、各種娯楽施設等が設けられており、乗組員が十分な休養をとることができるよう配慮されているから、乗船中は休憩時間があってもくつろげない等の原告の主張は理由がない。（２）　船員制度の近代化は、単なる人員の合理化だけではなく、船舶の技術革新により、実体と遊離していた船員制度を改めるとともに、日本人船員の職域を確保するためのものだったのであり、その移行には十分な実験が行われ、新しい職務体制及び就労体制が船員に及ぼす影響につき、労働科学面からの検証も行われたのであり、乗組定員の減少は、船舶の技術革新による職務内容の変更及び自動化によるものであるから、個々の船員の職務は決して過重となるものではない。ａは、高松丸には初めての乗船であったが、昭和四三年に日本郵船に入社して以来、機関部員としての職務を担当しており、機関部の職務には精通していたし、昭和五九年以降、鞍馬丸、白山丸、丹後丸及び箱根丸において、操舵業務を担当しており、操舵業務にも習熟していた。なお、丹後丸及び箱根丸は、近代化船であった。
また、ａが担当していた機関部の業務が身体的に負担になるとはいえないし、高松丸には本件航海以前に事故があったものの、本件航海時には修理済みであり、このことによる機関部の仕事に対する影響はなかった。甲板部の業務である船橋当直におけるａの運航士としての役割は、職員である航海士を補佐すべき監視及び操舵業務であるが、双眼鏡による監視、レーダーによる監視等は航海士の職務であり、ａは操舵業務をしながら目視で確認する程度であり、船の航路を決定する操船業務は航海士の職務であり、ａは航海士の指示に従って舵を取る作業である操舵業務を行っていたにすぎない。
（３）　高松丸は近代化船で船内空調設備は充実しており、外気による影響はほとんど考えられないし、浮遊機雷については、高松丸は無線情報により浮遊機雷が存在する可能性のある危険海域を回避した安全性の高い航路をとっており、特段触雷の危険に備えた監視体制の強化等を行っておらず、浮遊機雷の存在により乗組員の緊張状態が特に高まっていたとは考えられないから、アラビア湾の気候の特殊性及び浮遊機雷の存在による心労が大きかったとする原告の主張は理由がない。なお、高松丸がアラビア湾を出たのはａ死亡の二週間以上も前である平成元年一月三〇日である。
（４）　高松丸が復路においてマラッカ海峡を通過した際の天候は本件航海の時期としてはかなり静かな状態であった。また、操舵業務自体は、前記のとおり、航海士の操船命令に従って舵を操作するものであり、マラッカ海峡のうち航路が狭い等危険な箇所においては、航海士の指示は数値等を用いて具体的に行われるから、運航士は計器類を見ながらその角度に舵を合わせる作業を行えば足りる上、危険海域航行時には船橋当直は三名に増員され、一時間ごとに操舵を交代したりするのであるから、マラッカ海峡通過時におけるａの船橋当直の職務が過重であったとはいえない。また、海賊の出現する危険海域においては、十分な海賊対策がとられており、船内において過度の緊張状態が生じたことはない。以上のとおりであるから、ａの死亡と職務の間には相当因果関係があるとはいえない。
第三　争点に対する判断
一　職務起因性について


１　船員保険法による遺族年金は、被保険者等が職務上の事由又は通勤により死亡した場合に支給されるものであり（五〇条）、職務上の事由による死亡というためには、右職務と死亡との間に相当因果関係があることが必要である（昀高裁昭和五一年一一月一二日判決・集民一一九号一八九頁等参照）というべきである。原告は、職務と死亡との間に合理的関連がある場合には、補償されなければならない旨主張するが、船員保険法が労災保険制度の一環であり、保険給付の原資の多くを使用者の負担する保険料によって賄い、労働者の私生活領域における一般的事由により生じた傷病等と区別して、職務に通常随伴する危険により生じた労働者の死亡等の損失を、使用者の過失等の有無を問わずに補償しようとしている現行法制度の趣旨に照らせば、船員保険法による補償の対象は、職務により生じた死亡等の損失に限られるというべきで、単に、職務に関連する死亡のすべてを補償の対象とすることはできないから、原告の右主張は採用できない。
二　ａの職務状況等について
前記争いのない事実に加え、証拠（証人ｂ、同ｃ及び同ｄの各証言、適宜末尾に掲記した各書証）及び弁論の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。１　ａは、昭和四三年に日本郵船に入社して以来、主として機関部員として稼働してきたが、運航士（二号職務特定）になる以前には、操機手、甲板手、船舶技士の資格で船舶に乗船していた。船舶乗組員には、職員（船長を補佐し、船長の責任の一部を分担する乗組員）と部員（職員以外の海員であり、船長又は職員の指示を受けて職務を遂行する乗組員）とがあるところ、操機手は機関士の下で部員として機関部の職務を行うもの、甲板手は航海士の下で部員として航海当直の補佐等の職務を行うもの、船舶技士は航海士と機関士の下でそれぞれ甲板部と機関部の各職務を部員として行うものである。運航士（二号職務特定）は、機関部の職務については職員として、甲板部の職務については部員として行うことができる資格である。ａの昭和五八年以降の乗船歴は概ね別紙１のとおりであり、これ以外にも、船内業務支援船員派遣制度により操機手として派遣されたことが三度ほどあった。ａは、このうち、箱根丸、丹後丸、白山丸及び鞍馬丸においては、甲板部の部員として操舵業務等を担当しており、箱根丸及び丹後丸は、いわゆる近代化船であった。
近代化船とは、機関室の無人化、航海設備の進歩、係船装置の発達等により技術革新の進んだ船舶で、遠洋区域を航行区域とする、総トン数五千トン以上で、かつ、出力六千キロワット以上の推進機関を有する船舶をいい、省力化のための各種設備、機器の自動化により、少数定員での運航が可能なように設計されている。近代化船における機関部の業務は、かなり省力化されているが、機関の運転状態の確認、調整や機器類の整備等の機関部の重要な仕事については、機関室に行って計器類の計測や整備作業を行うなど、在来船と大きく変わるところはない。近代化船間においても船体の大きさや用途、造船時の技術水準等により機能や整備面における近代化の程度等は異なっているが、右のような機関部の重要な仕事の内容についてはほとんど違いがなく、船によって機械の位置や操作方法等が異なることがあっても、乗船当初にこれを覚えてしまえば、職務を遂行するに当たって困難が生ずることはそれほどない。また、近代化船における甲板部の業務については、荷役業務において、計器類の集中化、機械化等による省力化が進んでいるが、船橋当直については、近代化船と在来船で内容が特に変わるということはない。
（甲一一号証、乙一〇、一五、一六号証）
２　ａは、高松丸には、本件航海で初めて乗り組んだものであり、高松丸乗船中のａの勤務時間は、概ね、日勤体制の場合は、午前八時から午前一二時までと午後一時から午後五時までであり、当直体制の場合は、午前八時から午前一二時まで（以下、これを「午前当直」ということがある。）と午後八時から午後一二時まで（以下、これを「午後当直」ということがある。）であり、右当直時間帯は乗船中ほとんど変わることはなかった。高松丸における休日は、概ね一〇日に一回の割合であり、右休日をはさんで日勤体制と当直体制が入れ替わることになっていた。本件航海中のａの休日は、平成元年一月一二日、同月二二日、同年二月五日、同月一四日であり、同年一月七日から同月一一日まで及び同年一月二三日から同年二月四日までは概ね日勤体制、同年一月一三日から同月二一日まで及び同年二月六日から同月一三日までは概ね当直体制であった。
高松丸に二号職務特定の運航士として乗り組んだａの職務は、日勤体制の場合は、機関部の職務を中心として行い、当直体制の場合は、午前当直においては機関部の職務を、午後当直においては甲板部の職務（船橋当直）を行うというのが通常であった。本件航海中におけるａの勤務時間はほぼ一日合計八時間であり、超過勤務日は、出入港作業及び石油積み込みのための荷役作業等に従事した平成元年一月七日、同年二月二六日及び同月二八日だけであった。
（甲五号証、乙三、一五、一六号証）


３　ａの高松丸における担当職務内容は、機関部の職員としての機関室での補助缶の水管理、日誌計算、機関室の見廻計測（ＭＯチェック）及び機関室内諸作業、甲板部の部員としての船橋での当直及び荷役作業であった。（一）　補助缶の水管理は、ボイラーに使用する水の水質を一定の状態に保つために、ボイラーの缶水試験（ＰＨ値測定等）を行い、検査結果に基づいて、バルブを開いて缶水ブローをしたり、清缶剤を投入したりする作業であり、缶水試験は概ね一週間に一回程度行われ、清缶剤の投入は必要に応じて、缶水ブローは毎日行われた。缶水試験を伴う場合の補助缶の水管理の所要時間は約二時間程度であり、これを行わない場合は、缶水ブローに約三〇分、清缶剤投入に約二〇分程度の時間を要する。なお、缶水ブローのためにバルブを開いた後は、その側に付いていなければならないものではなく、バルブを閉めるまでの間は他の作業を行うこともでき、また、清缶剤の投入量は、缶水試験の結果に基づいて簡単に計算することができる。機関日誌計算は、エンジンの状態を確認するため、船橋にある集中制御装置から打ち出されるデータを基に、エンジンの総回転数、スリップ等を計算して、その数値を日誌に書き込む作業であり、所要時間は概ね二〇分程度であった。機関室見廻計測（ＭＯチェック）は、機器の運転状態を確認し調整するため、ボイラー温度、圧力や弁の開き具合等一〇〇項目以上をチェックリストに従って計測して記入していく作業であり、高松丸ではこの作業を機関室を二つに分割して二人で行われており、一人当たりの所要時間は約二時間程度であった。機関室内諸作業は、必要に応じて行う整備作業や清掃作業である。船橋や居室と比べると、機関室内、とりわけエンジンルーム等は温度が高く、振動もあった。機関室内での作業は、四時間連続で行うことはなく、間に一五分ないし三〇分程度、機関室内のエアコンの効いた場所、あるいは船橋で休憩をとるのが一般的であった。
ａは高松丸に初めて乗船したものであり、機械の位置や操作がやや異なることもあって、乗船当初、これらの機関部の職務に余分に時間を要することもあったが、比較的すぐに慣れたようで、ａの作業状況や結果に問題があったということはなく、不慣れによる緊張や不安が継続していた様子はなかった。なお、高松丸は、本件航海前の航海でエンジンとスクリューをつなぐシャフトが折れるという故障を起こしており、本件航海時には主機関の振動のデータを得るために三菱重工の技師二名が同乗していたが、右故障の修理及び試験航海は、本件航海前に既になされており、右修理前後で、機関部における仕事内容が変化したということはなく、機関部において故障の再発に対する心配があったということもなかった。
（二）　高松丸における荷役作業は、主として石油積み込みのためのパイプの接続の確認やバルブの開閉作業を行ったり、漏油の有無やポンプの作動状況の点検、係留索の張り具合の調整等を行ったりする作業である。高松丸においては、バルブの開閉等は機械化されており、荷役作業といっても、特に肉体的な負担が大きいものではなく、監視業務が中心であり、三、四名交替で行われる。船橋当直は、船橋における見張りや操船、操舵業務等を内容とするものであるが、船の航路を決定する操船業務は職員である航海士等の職務であり、部員としての当直員は、見張りをしながら、航海士等の指示に従って舵をとる操舵業務を行うことになる。操舵には自動操舵と手動操舵があるが、ある程度幅の広い海域では原則として自動操舵が行われ、本件航海中では、出入港の前後やマラッカ海峡の一部分、アラビア湾の狭い部分等では手動操舵がなされたが、それ以外の部分は原則として、自動操舵が行われていた。
通常の船橋当直配置人員体制は昼間一人、夜間二人という体制であり、部員としてのａが船橋当直に立つ場合は、通常は職員と組んでの夜間当直の場合に限られており、本件航海中におけるａの船橋当直は、ほぼ一等航海士であるｃと組んで行われた。
本件航海中のａの甲板部の職務における勤務内容は、他の乗組員と比較しても何ら問題のないものであり、操舵作業もむしろ上手な方であった。（甲五、七、一二ないし一六、乙一〇、一四ないし一六号証）４　高松丸は、近代化船であり、総トン数も大きいため、船内の居室も乗組員各自に個室が与えられており、個室内でのエンジン等の騒音はかなり小さくなっていた。個室にはシャワーが設置され、別途、浴室での入浴もできた。また、娯楽施設としては、トレーニングルーム（卓球台等）、サロン（ビデオ鑑賞等）、レクリエーションルーム（麻雀、カラオケ、ファミコン等）等が設置されており、ビール等の飲酒もできた。ａも麻雀、ファミコン等をよくやっていた。さらに、船内空調設備も充実しており、船内にいる限りは外気による影響をほとんど受けなかった。（乙一一号証、一二号証の一の二ないし四、一五号証）
三　ａの死亡直前の職務内容及び死亡状況等
前記争いのない事実に加え、証拠（証人ｂ、同ｃ及び同ｄの各証言、適宜末尾に掲記した各書証）及び弁論の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。１　本件航海における高松丸の復路は別紙２記載のとおりである。なお、本件航海当時は、イラン・イラク戦争が終結した直後であり、アラビア湾の一部には浮遊機雷が存在する海域があったが、高松丸は無線によって情報を得て、危険海域を回避した航路をとっており、それ以上に特段の触雷対策はとられておらず、浮遊機雷の存在によって船内の緊張が特に高まったということはない。２　ａの死亡前一週間の職務内容は概ね次のとおりであった。
平成元年二月七日
午前当直　機関室見廻計測等
午後当直　船橋当直
同月八日
午前当直　機関室見廻計測、機関室諸作業（Ｆｏ三次ストレーナ・エア抜きパイプ延長）等
午後当直　船橋当直
同月九日
午前当直　機関室諸作業（Ｎｏ１Ｆｏタンクヒーディングドレントラップ漏洩部修理、Ｆｏ三次ストレーナ・エア抜きパイプ延長）等
午後当直　船橋当直
同月一〇日
午前当直　機関室見廻計測等
午後当直　船橋当直
同月一一日
午前当直　船橋当直
午後当直　船橋当直
同月一二日
午前当直　機関室見廻計測、補助缶の水管理（缶水ブロー、缶水試験）等
午後当直　船橋当直
同月一三日
午前当直　補助缶の水管理（缶水ブロー）、機関室諸作業（食堂排煙装置のフィルター掃除（未達成）、Ｎｏ２エアクーラー・ドラフトゲージ取替え、当番作業）等
午後当直　船橋当直


高松丸は、平成元年二月九日から同月一一日にかけて、いわゆるマラッカ海峡を通過したが、マラッカ海峡には、航路が極めて狭隘で、かつ、浅瀬等の多い部分があり、石油を満載したタンカーが通過する際には、座礁等を避けるため、潮流等も考慮して注意深い操船を行う必要があり、船長が操船を行うこともあった。もっとも、マラッカ海峡全域が航行の困難な海域というわけではなく、幅の広い海域では、自動操舵による航行が行われた。高松丸では、マラッカ海峡の狭い部分を通過する際の船橋当直は三名で行うこととされ、手動操舵をする場合には、操舵を担当する者も概ね一時間ごとに交替することになっていた。本件航海においては、平成元年二月一〇日から船橋当直が三名の体制になり、ａが同月一一日の午前当直についていたときに、マラッカ海峡の昀も狭隘な部分を通過したが、その際、ａはその一部分の区間の手動操舵を担当した。なお、船橋当直三名体制の場合においても、ある程度幅の広い部分については適宜自動操舵に切り替えるなどして操舵を担当する者の負担軽減が図られていた。
前記のとおり、船の航路を決定する操船業務は職員である航海士等の職務であり、座礁等を避けるために注意深く航路の決定を行うのは本来的に航海士等であるところ、操船を行う職員から操舵を行う部員に対する指示には、進路の目標物や進路の変針の角度を指示する方法、具体的に舵角を指示する方法等があるが、手動操舵でマラッカ海峡の狭水道部分を通過する際の操舵手に対する指示は具体的な舵角を指示するという方法で行われていた。
また、マラッカ海峡付近には海賊が出没する危険海域があるが、高松丸では、その海域を通過する際には、船橋当直三名体制が維持され、夜間は居住区の明かりをつけておく、船尾からの放水を続ける、居住区に侵入されないよう入口を施錠する等の海賊対策がとられた。そして、船橋当直三名体制は、平成二年二月一二日未明に解除され、同日午前八時の当直から通常の勤務体制に戻った。マラッカ海峡や海賊の危険海域を通過する際には、不慮の事態に備えて、勤務外の乗組員も娯楽設備等を利用することなく各自の居室にいるのが通常であり、乗組員もある程度の緊張状態にあるが、本件航海では特に具体的な危険を感じさせるような過度の緊張状態にあったわけではなく、乗組員は、居室で休養をするべく、睡眠をとっている者が多かった。
また、一一月から三月までの南シナ海からマラッカ海峡に至る海域では、気象状態が悪いことが多いが、高松丸が本件航海の復路においてマラッカ海峡を通過した際の天候は晴れ又は曇りで、風力も二ないし六であり、この時期としてはかなり静かな状態であった。
なお、国際航海を行うタンカーが、中東に向かう場合にはマラッカ海峡を通過する航路をとることが通常であるが、ａが、以前、国際航海を行う近代化船タンカーである丹後丸に船舶技師として乗船していたことは前記認定のとおりであるから、少なくともマラッカ海峡の航行は何度か経験していたものと考えられる。（甲五号証、一〇号証の一ないし四、一二ないし一四号証、乙一〇、一三ないし一六号証）
３　高松丸では、マラッカ海峡通過後の平成元年二月一二日午後五時三〇分より下船者の送別会が行われ、同月一三日から一五日までが船内休日とされ、船員は順次休みを取る予定となり、ａの休日は、同月一四日と決められていた。ａは、同月一三日の午後八時から午後一二時までの当直終了後、レクリエーションルームに降りて行き、同日休みであった乗組員と歓談し、ビール一缶を飲み、夜食のカレーを食べた。また、ファミコンゲームをやったり、テレビビデオを見たりして過ごした。同月一四日の午前一時四五分ころ、夜食を食べ終わった数人の乗組員は、レクリエーションルームを出て自室に戻ったが、ａはレクリエーションルームに残り、午前二時七分ころ、ビデオテープを巻き戻しているのを、他の乗組員に目撃された。ａは同日の朝食をキャンセルしており、朝食には姿を見せなかった。なお、休日はゆっくり眠っていたいということから、乗組員が休日当日の朝食をキャンセルすることは、よくあることであった。ａは、同日の昼食にも姿を見せなかったため、午後〇時一五分ころ、他の乗組員がａの居室をのぞいてみたが、ａはベッドに寝ていたので、そのまま退室した。
ａは同日午後五時三〇分の夕食にも起きてこなかったため、午後五時四五分ころ、乗組員の一人がａの居室に入り電灯を点けたところ、ベッド内のａの異変が発見され、直ちに衛生管理者、船長及び他の乗組員が呼ばれたが、ａの身体は既に冷たくなっていた。
右異常発見後、ａの脈拍、血圧が測定されたが既になく、瞳孔は開大し、光に対する反応もなかった。ａは直ちに病室に移されて心臓マッサージを施された。心臓マッサージは約三時間継続して行われたが、ａは蘇生せず、ａの死亡推定時刻は同日午後五時四五分とされた。
ａの遺体は納棺後、魚肉庫に安置され、同年二月二〇日、喜入港に帰港後、陸揚げされた。同日付けのｅ医師作成の死亡診断書（死体検案書）では、ａの直接死因は急性心不全とされ、その原因疾病は不詳とされている。
（甲一ないし四、六号証、乙一三、一五、一六号証）
４　ａは、本件航海中、仕事がきついとか大変であるといったような話を他の乗組員にしたことはなかった。また、本件航海中には、特に乗組員の緊張が高まるような突発的な出来事は起こらなかった。
四　ａの既往症及び健康状態について
証拠（証人ｂ、同ｃ及び同ｄの各証言、甲七、一一、一八、一九、二五、二六号証、二七号証の一ないし三、乙四、一五ないし一七号証、一八号証の一ないし三）によれば、以下の事実が認められる。
ａには、本件死亡に至るまで、医師の治療を受けていたような特段の既往症はなく、過去の疾病予防検査の結果は概ね以下のとおりである（なお、これによれば、若干の肝機能障害等がうかがわれるが、その内容は特に重篤なものではなく、急死に結びつくようなものではない。）。
昭和五四年四月二二日　異常なし
昭和五七年一一月一八日　境界域高血圧（一四〇／九四）
昭和五九年三月一五日　異常なし
昭和六〇年一二月一八日　軽度のアルコール性肝機能障害昭和六一年九月一〇日　軽度のアルコール性肝機能障害昭和六二年九月二四日　総ビリルビン値がわずかに正常域を越えている外は全く
異常なし


そして、本件航海期間中においても、ａに対する治療・投薬等の記録は一切なく、ａは、復路でインド洋付近を航海している際に同僚に寝つけなかったという話を一度している程度で、特別に身体の不調、異常を訴えていたようなことはなかった。なお、平成元年二月一三日午後の船橋当直及び当直後の歓談の際にａと一緒であった一等航海士も特に体調が悪いとか顔色が悪い等の異常があったとは記憶していない。
五　相当因果関係の有無について
以上を前提として、ａの死亡と職務との相当因果関係の有無について検討する。１　一般に急性心不全とは、急に心臓が全身に必要血液量を送り出すことができなくなった状態をいい、終局的に心臓が停止した結果を意味するものにすぎないところ、死亡後の解剖等が行われた形跡がなく、死亡につながる特段の既往症等の基礎疾病の存在が認められない上、前記認定のような死亡状況であった本件においては、ａの急性心不全の原因疾病を明確に特定することは困難であるといわざるを得ない。
なお、ｆ医師（以下「ｆ医師」という。）の鑑定意見書（甲二五号証）によれば、同医師の意見は、ａの基礎疾患として冠状動脈硬化症を推定した上、職務による過重なストレスにより急性冠動脈閉塞が起こったと推定されるというものである。すなわち、右意見は、昭和六二年九月二四日の疾病予防検査において、ａの総コレステロール値が二五五ｍｇ／ｄｌと高値を示し、いわゆる悪玉コレステロールであるＬＤＬコレステロールが一八三ｍｇ／ｄｌと計算されるなど、高脂血症の状態にあったことを根拠として、高脂血症は冠動脈硬化症が進展しやすい危険因子であるから、ａの冠動脈壁には冠動脈硬化性変化による粥腫が存在していたと推定され、強いストレス下において、右粥腫が破綻して血栓ができ急性冠動脈閉塞が起こったことが急性心不全の原因であるというものである。しかしながら、証拠（甲二六号証、二七号証の一ないし三、乙一七号証、一八号証の一ないし三）によれば、一般に高脂血症は動脈硬化症の誘因ではあるが、これがあるからといって必ずしも動脈硬化があるとは限らないところ、ａの総コレステロール値が高値を示したのは、昭和六二年の検査の際の一回だけであり、その値も、正常範囲とされている二五〇ｍｇ／ｄｌをわずかに超える程度のものであること、動脈硬化症による症状は全身に及び、これに伴って血圧の上昇がみられることが多く、拡張期血圧（昀小血圧）が高いと動脈硬化の可能性が高いが、ａの血圧は、昭和五七年一一月一八日の検査では、境界域高血圧として一四〇／九四（昀大血圧／昀小血圧、単位＝水銀圧、以下、同様）が測定されたが、それ以降の四回の検査においては、一〇八／七〇、一二五／七七、一三二／八四、一二八／八六といずれも正常値の範囲内で、昀小血圧が一般に広い意味での高血圧とされる九〇以下であったこと、冠動脈疾患等の検査法としては心電図検査があるが、ａの昭和五四年以降の心電図検査の結果は、いずれも異常所見なしとされていることが認められるから、昭和六二年の検査によって、高脂血症の傾向があることが認められたことの一事をもって、ａに冠動脈硬化症の基礎疾病があったと推定することは困難であるといわなければならない。
２　原告は、ａが職務による過剰なストレスにより、自律神経系とりわけ交感神経系の強い反応が生じ、カテコールアミン特にアドレナリンの分泌が促進され、その結果、血圧上昇と心拍数の増加、心筋酸素消費量の増大、あるいは冠攣縮が生じて、狭心症や心筋梗塞が発症し、致死性不整脈、あるいは、ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｍｅｃｈａｎｉｃａｌ　ｄｉｓｓｏｃｉａｔｉｏｎにより、急性心不全に陥った旨主張する。
原告の右主張は、過労による突然死（いわゆる過労死）における過労と心臓急死の帰序を示す一つの医学的見解（甲二〇号証）にすぎず、ａの急性心不全の原因疾病を明確に特定し得るものではない。原告の右主張は（また、前記ｆ医師の意見も）、ａには職務による過剰なストレスがあったということを前提とするものである。
そこで、急性心不全の原因疾病の特定はしばらくおき、ａの職務内容について検討するに、前記認定のとおり、ａの職務は運航士として通常のものであり、その内容も特に肉体的、精神的な負荷の極めて大きいものとはいい難いこと、一日の勤務時間も概ね八時間程度であり、平成元年一月二八日以降は超過勤務はなかったこと、本件航海中には突発的な出来事等はなかったこと等に照らせば、乗船業務の特殊性や不規則勤務による負担等を考慮しても、ａの職務が客観的にみて、休日や休息時間等での休養で疲労回復ができないような内容のものとはいい難く、また、ａの死亡前の職務状況が特に過重なものであったともいい難く、ａが特に労務の過重や身体の異常を訴えていなかったことに照らせば、職務がａにとって過重な内容のものであり、過剰なストレスがあったということは困難であるといわざるを得ない。


原告は、乗船業務自体の特殊性や夜勤を含む不規則勤務の過重性を主張する。なるほど、乗船業務はその閉鎖性等から陸上勤務と異なる負荷があることや、夜勤や交替制等の不規則勤務がより疲労が蓄積しやすい勤務形態であることは容易に推認し得るところではあるが、前記認定のとおり、ａは、長年、船員として乗船業務を行っており、船での生活にはある程度慣れていたと考えられること、その乗船歴が特に過密であると認めるに足りる証拠はないこと、高松丸においては、乗組員の居住スペース等が十分とられ、各種娯楽施設等も設置されるなど、リラックスして休養をとる環境は比較的整備されていること、夜勤を含む不規則勤務とはいっても、ａの当直時間はほぼ一定しており、午後当直は夜間ではあるが、午後八時から午後一二時までと人間の生活パターンに比較的近く、日勤体制の場合との時間的な開差もそれほど大きいものとはいえないこと等に照らせば、このことをもって、直ちに、ａの職務が過重なものであったということはできない。また、原告は、高松丸のような巨大タンカーには初めての乗船である等のａの経験の少なさによる職務の過重性や近代化船における職務自体の過重性を主張する。しかしながら、前記認定のとおり、ａは高松丸以前にも近代化船に乗り組んだ経験があること、機関部の職務はもちろん、甲板部の職務についても以前に担当したことがあること、近代化船間及び近代化船と在来船間には設置機器や操作方法等の違いはあるものの、機関部や甲板部における仕事の内容には基本的には大きな相違はなく、設置機器の内容や位置、操作方法等を覚えてしまえば運航士としての職務の遂行に困難があるとはいえないこと、ａが特に機器の操作方法等の覚えが悪かったということはなかったこと等からすれば、乗船当初はともかく、その後は、職務の不慣れによる過度の緊張状態が継続していたと推認することはできない。また、近代化船は在来船に比べて乗組定員が少なく、運航士は機関部と甲板部の職務を行うものではあるが、近代化船は省力化のための各種設備、機器の自動化により、少数定員での運航が可能なように設計されており、個々の乗組員の職務の量的な増加を認めるに足りる証拠はなく、異なる部門の職務を担当することによる質的な相違はあるとしても、ａは、そのような職務を担当し得る資格を有し、前述のような経験もあることに照らせば、これをもって、その担当職務が肉体的精神的に過度の負担となったということはできない。もとより、機関部と甲板部にまたがるａの職務内容が船舶の運航に重要な役割を占めるものであり、その職務遂行において一定の緊張感が伴うであろうことは、十分首肯し得るところであるが、一定の資格を有して、資格に応じた重要な職務を遂行する際に、何らかの緊張感が伴うことは、むしろ当然であり、ａの職務において、これを超えるような過度の緊張感があったと認めるに足りる証拠はないといわざるを得ない。
さらに、原告は、高松丸の航路の特殊性やマラッカ海峡通過時の職務の過重性を主張する。しかしながら、前記認定のとおり、気候の特殊性や浮遊機雷の存在が特に肉体的精神的負荷を増大させたとは考え難いところであり、また、前記認定のとおり、マラッカ海峡通過時の操舵業務は船長や一等航海士の具体的指示に基づくものであり、当直要員も増員されていること、海賊対策も旋綻を行う等の対策がとられる一方、それ以上に具体的な危険に対する特別な対策をとるということはなく、むしろ、当直外の乗組員は居室で睡眠をとる者が多かったことからみても、これによって船内の緊張状態が過度に高まっていたとはいえないこと等に照らせば、海峡通過時の緊張感がなかったとはいえないが、これがａに過度の緊張状態をもたらしたということもできない。
なお、甲六号証及び甲七号証の報告書には、ａの職務等につき、「心労の種は少なくなかったものと思料される」「精神面で相当の負担になっていたように思えた」等の記載があるが、いずれも、精神的負担に関するａの具体的な様子については何ら触れられておらず、証人ｂの証言に照らしても、右記載は乗組員一般の負担を抽象的に述べたものとみることもできるから、これをもって、ａの精神的負担が極めて大きかったということはできない。
３　一般に人の思いがけない急死（突然死）には種々の原因があり、いわゆる心臓急死についてみても、冠動脈硬化による心筋梗塞や狭心症、不整脈や大動脈疾患、あるいはいわゆるポックリ病のようなものなどがあり（甲二〇号証）、右疾病は、普段右疾病に至るような病的症状がなく、一見健康そうな人でも、突然これを発症して死亡するに至る場合があることは一般に認め得るところである。もとより、そうした疾患が過労により発症することはあり得るところであるが、前述したようなａの健康状態及びａの職務内容に照らせば、ａの急性心不全による死亡は、その職務とは無関係に生じた可能性も十分あるといえ、ａの死亡が、その職務に起因して、あるいは、その職務とａの何らかの基礎疾病が共働原因となったことに起因して生じたものと認めることは困難であるといわざるを得ない。そうすると、急性心不全の原因疾病を含むａの死亡とその職務との間には相当因果関係があると認めるには足りないといわざるを得ない。六　よって、本件処分の取消しを求める原告の請求は理由がないから、棄却を免れない。
（裁判官　秋山壽延　竹田光広　森田浩美）
別紙省略


○　主文
一　被告が昭和四二年一月三〇日付官報によってした新東京国際空港に係る進入表面、転移表面及び水平表面の告示の取消しを求める訴えを却下する。二　別紙原告目録の原告番号一三、二四、四二、四四、四六、四七、四九、五〇、五四、一二一及び一二三の原告らが提起した本件の訴えをいずれも却下する。三　昭和四二年一月三〇日付官報をもってした告示に係る、被告が新東京国際空港公団に対してした新東京国際空港設置のための工事実施計画の認可の取消しを求める訴えのうち、別紙原告目録の原告番号一一一ないし一二〇、一二二及び一二四ないし一四五の原告らが提起した分を却下する。
四　被告が昭和四二年一月三〇日付官報をもってした告示に係る新東京国際空港についての延長進入表面、円錐表面及び外側水平表面の指定の取消しを求める訴えのうち、別紙原告目録の原告番号一ないし一二、一四ないし二三、二五ないし四一、四三、四五、四八、五一ないし五三及び五五ないし一一七の原告らが提起した分を却下する。
五　昭和四二年一月三〇日付官報をもってした告示に係る、被告が新東京国際空港公団に対してした新東京国際空港設置のための工事実施計画の認可の取消しを求める訴えのうち、別紙原告目録の原告番号一ないし一二、一四ないし二三、二五ないし四一、四三、四五、四八、五一ないし五三及び五五ないし一一〇の原告らが提起した分に係る請求を棄却する。
六　被告が昭和四二年一月三〇日付官報をもってした告示に係る新東京国際空港についての延長進入表面、円錐表面及び外側水平表面の指定の取消しを求める訴えのうち、別紙原告目録の原告番号一一八ないし一二〇、一二二及び一二四ないし一四五の原告らが提起した分に係る請求を棄却する。
七　訴訟費用は、原告らの負担とする。
○　事実
第一　当事者の求めた裁判
一　請求の趣旨
１　被告の行った次の（一）ないし（三）の各処分をいずれも取り消す。（一）　昭和四二年一月三〇日付官報をもってした告示に係る、被告が新東京国際空港公団に対してした新東京国際空港設置のための工事実施計画の認可（二）　被告が昭和四二年一月三〇日付官報をもってした告示に係る新東京国際空港についての延長進入表面、円錐表面及び外側水平表面の指定（三）　被告が昭和四二年一月三〇日付官報をもってした新東京国際空港に係る進
入表面、転移表面及び水平表面の告示
２　訴訟費用は被告の負担とする。
二　被告の答弁
１　本案前の答弁
原告らの訴えをいずれも却下する。
２　請求の趣旨に対する答弁
原告らの請求をいずれも棄却する。
３　訴訟費用は原告らの負担とする。
第二　請求原因
一　本件処分の存在等
１　既設の東京国際空港（以下「羽田空港」という）に代わる新たな国際空港として新東京国際空港（以下「本件空港」という）を設置するため、昭和四〇年六月一日新東京国際空港公団法が制定され、同月二日公布された。同法は、一条において、新東京国際空港公団（以下「公団」という）は、本件空港の設置及び管理を効率的に行うこと等により、航空輸送の円滑化を図ること等を目的とするものであることを、その二条において、本件空港は、長期にわたって航空輸送需要に対応することができるものであること等の要件を備える公共用飛行場として、東京都周辺の地域で政令で定める位置に設置するものとすることをそれぞれ定め、三条以下に、公団を法人とすることや、その組織等についての定めを置くが、右二条以外の規定は、同条の政令の公布の日の後において政令で定める日から施行するものとされ、右二条のみが、公布の日から施行された（同法附則一条）。右二条で定める位置としては、当初千葉県＜地名略＞付近が有力とされていたが、地元の強硬な反対運動によって同候補地への空港設置が危ぶまれる状況となっていた。昭和四一年七月四日本件空港の位置を千葉県成田市＜地名略＞を中心とする地区とする旨の閣議決定があり、右二条の政令で定める位置は千葉県成田市とする旨の「新東京国際空港の位置を定める政令」（昭和四一年七月四日政令第二四〇号）が制定、公布された。また、同法附則一条の規定に基づき、新東京国際空港公団法の施行期日を昭和四一年七月七日とする旨の「新東京国際空港公団法の施行期日を定める政令」（昭和四一年七月六日政令第二四三号）が制定、公布された。
２　被告は、昭和四一年一二月三日、新東京国際空港公団法二一条の規定に基づき、同法二〇条一項一号及び二号の業務、すなわち本件空港及びその航空保安施設の設置並びに管理についての基本計画（以下「本件基本計画」という）を別紙のとおり定め、これを公団に指示した。
３　公団は、航空法五五条の三第一項の規定に基づき、本件基本計画に基づいて本件空港設置のための工事実施計画（以下「本件実施計画」という）を作成し、昭和四一年一二月一三日、被告に対し、左記のとおり、その認可を申請した（以下「本件申請」という）。
（一）　飛行場の位置及び標点の位置
位　　　置　千葉県成田市
標点の位置　北緯三五度四五分五〇秒
東経一四〇度二三分二八秒
標高四一メートル
（二）　飛行場の種類、着陸帯の等級及び滑走路の強度
飛行場の種類　陸上飛行場
着陸帯の等級　着陸帯ＡＡ級
着陸帯ＢＢ級
着陸帯ＣＡ級
滑走路の強度　滑走路Ａ単車輪荷重四五トン
滑走路Ｂ単車輪荷重二五トン
滑走路Ｃ単車輪荷重四五トン
（三）　計器着陸又は夜間着陸の用に供するか否かの別計器着陸及び夜間着陸の用に供する。
（四）　飛行場の利用を予定する航空機の種類及び型式ボーイング式七四七型旅客機等国際線用輸送機及びボーイング式七二七型旅客機等
国内線用輸送機
（五）　飛行場の施設の概要
敷地面積　一〇六四万九二〇〇平方メートル
着陸帯
Ａ長さ四一二〇メートル　幅三〇〇メートル
Ｂ長さ二六二〇メートル　幅三〇〇メートル
Ｃ長さ三三二〇メートル　幅三〇〇メートル
滑走路