ウ　東京電力は、同五年四月五日、寺尾断層のトレンチ南側壁に見られる断層の性状について、（１）安田層中には、同層中の腐植質シルト層の約一・二メートルの鉛直変位を与える断層が分布している、（２）同断層は、より下方に向かうほぼ鉛直な断層と、西傾斜する断層の二条に分岐している、（３）下方に向かうほぼ鉛直な断層は、椎谷層と安田層の境界部に沿って分布しているが、一部は緩く西側に向かって枝分かれしており、一方、西傾斜する断層は、椎谷層上限面に達しており、同上限面に高さ約三〇センチメートルの落差が認められる、（４）両断層下方延長部の椎谷層中には、断層は認められないものの、筋状になっている、（５）椎谷層と安田層の境界面に沿う断層の下方では、椎谷層中の泥岩の挟み層に約〇・五ないし〇・八メートルの鉛直変位が見られ、安田層中に見られる断層の変位量より小さくなっている、（５）椎谷層に見られる断層は、ほぼ鉛直であるのに対し、安田層中の断層は斜めの性状となっている、（７）当該地域には空中写真判読でリニアメントは認められないことから、寺尾断層は、一般にいわれている活断層の特徴を有しておらず、下部の椎谷層の変位量より上位の安田層の変位量の方が大きく、正断層であるなどから、地すベり性の断層である旨の補足説明を行った。エ　新潟大学理学部講師ｓらは、平成五年六月一五日、（１）寺尾断層のうち、トレンチ内の下方に向かうほぼ鉛直な断層は、安田層中の腐食泥炭層を巻き込もとともに、その上部及び下部においても、断層各礫を含む破砕帯を伴った開離型の断層であり、この断層の主たる動きは、安田層堆積後であり、（２）砕屑物中の相当層を認定する際、地質学的同一時間面をより正確に表す火山灰層ないし火山灰質層を用いるのは調査の基本であるところ、寺尾断層のトレンチ内南側壁面に見られる火山灰質層の落差は約一四〇センチメートルになる、（３）寺尾断層が地すベりによるものであるとすれば、滑動する底の部分が面として存在しなければならないが、寺尾断層ではこれがない、（４）一万年前以降の新砂丘が厚く発達する地域においてリニアメントが認められないからといって、数万年前の構造運転を否定することはできないなどと、右イ、ウの東京電力の見解を批判した上、アと同様に、寺尾断層は、現在もなお成長しつつある後谷背斜の隆起に伴う引張応力場で形成され、番神砂層下部堆積後、すなわち、五万年前よりも新しい時期に背斜頂部に向かって活動した正断層というべきである旨報告した。
オ　寺尾断層のトレンチ南側壁面の概略は、別紙七及びその拡大図面である別紙八のとおりである。
（２）　右認定した事実によれば、寺尾断層を巡って、これを地すベり性の断層と評価する見解と、構造性の活断層と評価する見解が対立していることが認められるところ、前記（（一））の事実に、証人ｑの証言及び弁論の全趣旨を総合すれば、構造運動に起因して地震を発生させる構造性の断層は、地下深部（地球内部）から来る応力によって生じるものであるため、（１）斜面とは無関係に存在し、（２）断層面は水平方向に直線状に連なって、（３）断層は地下深部まで達し、（４）断層面はほぼ一様な傾斜角度で、地下深部に向かって連続しているとの特徴を示し、また、（５）断層活動の繰り返しにより地層の変位が累積する結果、より古い地層（より多くの断層活動を経ている。）である下位の地層における変位量が、より新しい地層である上位の地層における変位量より大きく、また、（６）構造性の断層は地下深部で発生し、地表に向かって延びるものであるから、断層が枝分かれする場合には下方から上方に向かう等の特徴があるのに対し、地すベりとは、地形（地表のものに限らない。）などの要因によって重力のバランスが崩れた結果、地盤の表面付近（地表ではない。）にのみ発生する変形であるため、一般に、（１）斜面に沿って存在し、（２）断層を引き起こした力（重力）の方向も、その斜面の傾斜方向に沿っており、（３）地下深部に達しておらず、（４）斜面下方へ進むに従って徐々に地層の抵抗が増すため、断層の傾斜は下方へ行くに従って緩やかなものとなり、（５）そのため、断層面は全体として湾曲しているとの特徴を示し、また、（６）地下の地すベり性断層に沿って、地上にリニアメントが生ずることはなく、（７）斜面上方に当たる上位の地層における地すベりによる変位量が、斜面下方に当たる下位の地層における地すベりによる変位量より大きいため、地すベりによる地層の鉛直変位量は、上位の地層の方が下位の地層よりも大きい等の特徴があるとされていることが認められる。


そして、右（１）ア及びエの見解が椎谷層における変位量が安田層におけるそれよりも大きいと認めて、寺尾断層を構造性のものと判断しているのに対し、右イ及びウの東京電力の見解が逆に小さいとして、地すベり性のもの判断しているのは、椎谷層における鍵層として、前者は別紙七のＸ及びＸ′での層を選び（エの見解は、この層を火山灰質砂層としている。）、変位量を別紙七のとおり約一四〇センチメートルと認定しているのに対し、後者は泥岩層（別紙八の泥岩層（１））を選び、変位量を別紙七のとおり約九〇センチメートルと認定していることによるものと考えられる（甲二二一、二二三及び弁論の全趣旨によって認められる。）。原告らは、断層の変位量を測定するには、断層面の両側にある連続して同一時期に堆積した地層を正しく対比して、そのずれを測定する必要があるから、堆積時期が同一と判断できる火山灰層が鍵層として昀適であり、別紙七のＸ及びＸ′の層を鍵層と認めるべきである旨主張し、甲二二二中にはこれに副う記載部分もあるが、乙一〇〇１、２によれば、別紙七のＸ及びＸ′の層は石灰質砂岩であること、別紙七のＸ及びＸ′の層を対比すると、Ｘの層の上下が粗粒砂岩であるのに対し、Ｘ′の層の上下は粗粒～中粒砂岩であること、Ｘ′の層の上位にある泥岩層が、Ｘの層の上位にないことが認められ、必ずしも層序が一致するとはいえないから、椎谷層の変位量が約一四〇センチメートルあったと認めるにはなお不十分である。そして、前記二了（二）一のとおり、本件安全審査においては、本件原子炉施設の支持地盤に係る安全性を損なうような大規模な構造運動は起こり得ず、地下深部から地表に至る地殻自体の変動、例えば摺曲運動等の構造運動が本件原子炉施設の支持地盤の安全性を損なうおそれはないと判断されたことに鑑みると、寺尾断層の存在を前提としても、本件原子炉施設の地盤に係る条件が同施設における大きな事故の誘因にならないとした本件安全審査の判断の過程に看過し難い過誤、欠落があるとまで結論付けることはできないから、原告らの寺尾断層に関する主張は失当である。（六）　α、β断層及び真殿坂断層の活動性に関する主張について原告らは、本件原子炉施設の支持地盤に認められたいわゆるα断層及びβ断層は、地震の発生源となる活断層ではないとしても、周辺地域で地震が発生した場合、再びずれを生じるおそれがある旨主張する（第六節第二款第三の四６）ところ、乙二、三、四、昭和五五年五月一六日付け検証の結果、証人ｑの証言及び弁論の全趣旨によれば、以下の事実を認めることができる。
（１）　本件原子炉施設の基盤面上に北東から南西方向に走行する二本の高角度正断層（α、β断層）があり、α断層の落差は〇ないし約一・一メートル、断層面に伴う粘土の厚さは〇ないし約三センチメートルあり、β断層の落差は〇ないし約〇・七メートル、断層面に伴う粘土の厚さは〇ないし約二・五センチメートルあることが認められる。
（２）　二号炉及び五号炉の増設許可に係る安全審査においては、α、β断層は、破砕幅及び落差が小さく、これらを覆う第四系の安田層上部に変位を与えておらず、約一二万年前以降は活動していないと推定されることから、両断層の再活動のおそれはなく、安全上支障となるものではないと判断された。（３）　本件安全審査においては、真殿坂断層は、地質構造的にみて、西山町＜地名略＞付近の摺曲構造の向斜軸部に位置する西山層以深の地層が急傾斜をなしていることにより、地下深部にその存在が推定されているものであるところ、本件原子炉施設の敷地において実施された多数のポーリング調査の結果、同敷地内の西山層の傾斜は、極めて緩やかに連続しており、断層に伴う変位は認められないことから、本件原子炉施設の敷地内には、真殿坂断層や、それに関連する断層は存在しないと判断された。
（４）　本件安全審査においては、α、β断層を含も試掘坑内の小断層が将来地震力により変位を生ずるおそれはないと判断された。
以上認定の事実に、前記（一２（二）（１）、（三）（１）ウ（３））のとおり、本件安全審査においては、本件原子炉施設の支持地盤に係る安全性が確保され、また、真殿坂断層の第四紀後期における活動性は無視できると判断されたことを考え合わせると、α、β断層によっても、本件原子炉施設の地盤に係る条件が同施設における大きな事故の誘因にならないとした本件安全審査の判断の過程に看過し難い過誤、欠落があるとは認められないから、原告らの右断層に関する主張は失当である。
３　本件原子炉施設の敷地周辺に存在すると推定される主な断層の評価に関する主
張について
（一）　リニアメントに関する主張について
原告らは、リニアメントの確認できないＣ級活断層は、地震が起こって初めて存在が確認できるものであり、これを無視した本件安全審査の判断は不合理である旨主張する（第六節第二款第三の五１）が、前記（一２（三）（１）ア、ウ）のとおり、本件原子炉施設の耐震設計においては、過去の地震歴の調査によって、過去に発生し、本件原子炉施設の敷地の地盤に対して影響を与えたことが判明している地震、若しくは影響を与えたことが推定される地震、又は、本件原子炉施設の敷地及び敷地周辺の地盤に存在する第四紀後期以降の断層の調査によって、同断層の活動により同地盤において将来発生することがあり得るものと考えられる地震の中から、本件原子炉施設に昀も大きい影響を与えるであろうと考えられるものが考慮されたこと、本件原子炉施設の耐震設計に考慮すべき断層を選定するに当たっては、空中写真判読によるリニアメントの調査だけでなく、本件原子炉施設の敷地及び敷地周辺の広い範囲を対象する文献調査宕油関連資料等）及び地表踏査による地形、地質調査が行われ、その結果、右範囲に存在する断層及び存在が推定される断層のうち、地すベり性の断層や、構造性の断層でも本件原子炉施設から遠く、かつ小規模なものが除外されたことが認められ、右の諸点に鑑みれば、本件原子炉施設において耐震設計上考慮すべき地震は、過去の地震歴や、断層の活動性等から、適切に選定されているとした本件安全審査の判断の過程に看過し難い過誤、欠落があるとは認められないから、原告らの右主張は失当である。


（二）　気比ノ宮断層の延長距離に関する主張について原告らは、気比ノ宮断層は、中之島町＜地名略＞から長岡市＜地名略＞を経て、柏崎市＜地名略＞までの三八・五キロメートルとみるべきである旨主張する（第六節第二款第三の五２）が、乙二、三、四、七七３、証人ｑの証言及び弁論の全趣旨によれば、（１）本件原子炉施設の耐震設計においては、気比ノ宮断層について、文献調査、空中写真判読、地表踏査等に基づいて、第四紀後期の断層活動を示唆する地形上の特徴や地質構造上の特徴が検討されたところ、雲出町付近以北与板町付近までの西山層、灰爪層及び魚沼層における背斜構造の東翼部には、地下深部において断層を伴うことが多いとされる過摺曲構造が認められ、かつ、この過摺曲構造の東縁に沿って、地表にかなり明瞭なリニアメントが認められるのに対し、雲出町付近以南の気比ノ宮断層の延長線上には、明瞭なリニアメントや過摺曲構造が全く認められないことから、雲出町付近以北と以南とでは、地形上、地質構造上に明白な差異があり、気比ノ宮断層の南限は、長岡市＜地名略＞付近と推定されたこと、（２）雲出町付近以北の地質構造は、右のとおり、過摺曲構造を示す背斜構造であるのに対し、雲出町付近以南柏崎市＜地名略＞までの地質構造は、向斜構造であり、雲出町付近以北と以南とでは、地質構造を異にしていること、雲出町付近以南柏崎市＜地名略＞までの区間には、地表踏査の結果、魚沼層群に撓曲構造は認められなかったこと、（３）活断層研究会が編集した「日本の活断層」と題する文献中には、雲出町付近以南柏崎市＜地名略＞までの区間には、リニアメントが示されているが、同時に、本件安全審査において気比ノ宮断層を推定したリニアメントの一部に相当するリニアメント（鳥越断層群に係るもの）が右リニアメントとは別のものとして示されており、この二つのリニアメントについて活断層の存在の確かさを表す確実度の評価も前者を確かさが昀も低いＩＩＩとし、後者を確かさが昀も高いＩとしているのであるから、「日本の活断層」の編者らも、二つのリニアメントを必ずしも一体のものと考えていないこと、甲一〇三中には、長岡平野西に長さ三〇キロメートル以上、活動度Ｂとする逆断層が存在する旨の記載があるが、この記載は、気比ノ宮断層を含もその周辺の雁行している断層を一括して表したものであることが認められ、右の諸点に鑑みれば、気比ノ宮断層の南限を長岡市＜地名略＞付近までとした本件安全審査の判断の過程に看過し難い過誤、欠落があるとは認められないから、原告らの右主張は失当である。
（三）　常楽寺断層（中央丘陵西縁部断層）に関する主張について（１）　原告らは、西山町＜地名略＞などの露頭において認められる断層は、常楽寺断層の活動が現在も続いている証左である旨主張する（第六節第二款第三の五３（一））が、前記（一２（三）（１）ウ（２））の事実に、乙二、三、四、証人ｑの証言及び弁論の全趣旨を総合すれば、本件原子炉施設の耐震設計においては、中央丘陵西縁部断層（原告らの主張する「常楽寺断層」の一部がこれに当たる。）の存在が推定されている西山町＜地名略＞から出雲崎町＜地名略＞にかけての地表部付近には、第四紀後期において活動した断層が認められる露頭は認められないこと、右区間に認められるリニアメントも、中央丘陵西縁部断層が地下深部に存在すると推定する根拠となって撓曲構造の位置と一部で一致していないが、これは撓曲構造に係る構造運動によって形成されたリニアメントが、長い期間の侵食作用を受けて東側に後退した結果撓曲構造とずれた結果であると判断されたこと、西山町＜地名略＞周辺の露頭において複数の断層が認められる（この点は当事者間に争いがない。）が、その位置や断層面の方向は、中央丘陵西縁部断層を推定する根拠となった右リニアメント及び撓曲構造の位置や方向と一致していない上、右各断層は、地すベり性の断層の特徴を示していることが認められ、右の諸点に鑑みれば、中央丘陵西縁部断層の第四紀後期の活動性は無視できるとした本件安全審査の判断の過程に看過し難い過誤、欠落があるとは認められないから、原告らの右主張は失当である。
（２）　原告らは、中央丘陵西縁部断層の南限である西山町＜地名略＞から、更に南方の柏崎市＜地名略＞までの区間の一部において、灰爪層の撓曲が連続して追跡できること、右区間の一部である柏崎市＜地名略＞から同＜地名略＞までの間においては地形的に山地と平地が直線状の境界をなしていることから、中央丘陵西縁部断層（常楽寺断層）の長さは、出雲崎町＜地名略＞から柏崎市＜地名略＞までの二四キロメートルである旨主張する（第六節第二款第三の五３（二））が、乙二、三、四及び証人ｑの証言によれば、本件原子炉施設の耐震設計においては、地表踏査をしても連続して追跡できるような撓曲構造は存在せず、柏崎市＜地名略＞から同＜地名略＞までの間に比較的、直線的な山地と平野の区切りの構造が認められるが、地形は、現在より海水準が高い時代の海岸線に起因する地形（海食崖）がリニアメントとして見られるものに過ぎないと判断されたことが認められ、右の諸点に鑑みれば、中央丘陵西縁部断層の南限は西山町＜地名略＞であるとした本件安全審査の判断の過程に看過し難い過誤、欠落があるとは認められないから、原告らの右主張は失当である。
（四）　真殿坂断層に関する主張について


原告らは、真殿坂断層が出雲崎町＜地名略＞から鯖石川河口までの二一キロメートルに及ぶ活断層である旨主張する（第六節第二款第三の五４）が、前記（一２（三）（１）ウ（３））の事実に、乙二、三、四、証人ｑの証言及び弁論の全趣旨を総合すれば、本件原子炉施設の耐震設計においては、真殿坂断層の存在が推定される地域の空中写真判読によっては、リニアメントの存在は全く認められず、また、これに加えて実施された地表踏査の結果によっても、第四紀後期における構造運動に起因した断層活動を示唆する断層崖やケルンコル等の地形的特徴及び露頭は認められなかったことから、右断層の第四紀後期における活動は無視できると判断されたこと、真殿坂断層は、背斜軸と背斜軸との間にある向斜軸が急傾斜になっている地域に推定される断層であるところ、刈羽村＜地名略＞より南側には認められないことなどから、右刈羽村＜地名略＞が真殿坂断層の南限と判断されたことが認められ、更に、前記（２（四））のとおり、本件安全審査においては、滝谷断層が地すベり性の運動に伴って生じた表層の断層であると判断されたこと、前記（一２（二）（１）ウ）のとおり、本件安全審査においては、本件原子炉施設敷地及び敷地周辺の地盤について、原子炉施設の支持地盤の安定性を損なうような大規模な構造運動はないと判断されたことを考え合わせると、真殿坂断層の長さを出雲崎町＜地名略＞から刈羽村＜地名略＞までの約一四キロメートルとし、真殿坂断層の第四紀後期以降の活動性は無視できるとした本件安全審査の判断の過程に看過し難い過誤、欠落があるとはいえず、原告らの右主張は失当である。
（五）　椎谷断層に関する主張について
原告らは、椎谷断層について、石油関係資料で魚沼層群を切っているとの記載がある以上、空中写真によりリニアメントが認められず、また、断層露頭がないことを理由に、同断層の活動を無視した被告の判断は誤っていると主張する（第六節第二款第三の五５）ところ、石油関係資料には、椎谷断層が魚沼層群を切っているとの記載があることは当事者間に争いがない。
しかしながら、乙三、四及び証人ｑの証言によれば、本件原子炉施設の耐震設計においては、椎谷断層が存在すると推定される地域の地表踏査の結果、断層露頭が確認されず、椎谷断層線に沿った稲川付近では、逆転した灰爪層の上に、安田層より古い水平な半固結層があるが、断層で切られている形跡がないことが判明し、更に、空中写真の判読結果によっても変位地形が全く認められなかったことから、椎谷断層の活動は少なくとも安田層堆積前にはと人と終了し、それ以降の活動は全くなかったか、あってもごく小さいものと判断されたことが認められるから、椎谷断層の第四紀後期以降の活動性は無視できるとした本件安全審査の判断の過程に看過し難い過誤、欠落があるとはいえず、原告らの右主張は失当である。（六）　本件原子炉施設の安全性の欠如に関する主張について原告らは、気比ノ宮断層等によって、昀大加速度五〇〇ガル以上の地震が襲う可能性が十分あり、その場合には、本件原子炉施設の格納容器、ＥＣＣＳ、計測制御系システム等は機能を喪失する旨主張する（第六節第二款第三の五６）が、前記（一２（三）（２）、（３）３）の事実に、乙二、三、証人ｑの証言を総合すれば、本件原子炉施設における耐震設計上においては、敷地基盤に与えられる地震動の推定
昀大加速度のうち昀大のものは、
気比ノ宮断層の活動によって将来発生することのあり得る地震による二二〇ガルとされたこと、安全対策上特に緊要な格納容器、原子炉緊急停止装置及びほう酸水注入装置については、設計用地震動（昀大加速度三〇〇ガル）の一・五倍の地震動を用いた動的解析によって求められた地震力に、平常運転に伴って作用する圧力や熱膨張等による力が加わったとしても、主要施設が損傷せず、十分に機能が維持されるように設計されたこと、その上で、本件安全審査においては、その基本設計において、本件原子炉施設の地盤及び同施設周辺において発生するおそれのある地震が、同施設における大事故の誘因とはならず、安全性を確保でき、原子炉等による災害の防止上支障がないものと判断されたことが認められ、右の諸点に鑑みれば、本件安全審査における右判断の過程に看過し難い過誤、欠落があるとは認められないから、原告らの右主張は失当である。
第五　本件原子炉施設の公衆との離隔に係る安全性
一　原子炉施設の公衆との離隔に係る本件安全審査の審査内容
１　はじめに
原子力発電における安全性の確保は、放射性物質の有する危険性をいかに顕在化させないか、という点にあることは、前記（第一の三１）のとおりであり、そのために、原子炉施設は、平常運転時における被曝低減に係る安全確保対策と、自然的立地条件との関連を含めた事故防止に係る安全確保対策が、十分な余裕をもって安全側に講じられる必要があるというべきであるが、原子炉施設における潜在的危険性の甚大さに鑑みると、いわゆる多重防護の考え方に基づいて、万一事故が発生した場合を想定し、原子炉施設が、その安全防護設備との関連において十分に公衆から離れているとの立地条件を満たす必要があるというべきである。
２　事実関係
原告らの主張第六節第二款第四の一１の事実、本件安全審査においては、災害評価に当たり、重大事故、仮想事故として、冷却材の喪失が昀大となる冷却材再循環配管一本が瞬時に完全破断し、格納容器内に放射性物質が放出される事故としての冷却材喪失事故、冷却材の流出量が昀大となる主蒸気管一本が瞬時に完全破断し、直接格納容器外に放射性物質が放出される事故としての主蒸気管破断事故が想定されたことは．当事者間に争いがなく、乙一、二、三、四、一〇、証人ａ、同ｐの各証言及び弁論の全趣旨によれば、以下の事実を認めることができる。
（一）　安全審査において検討された事項
本件原子炉施設の公衆との離隔に係る安全対策に関し、本件安全審査において検討された事項は、以下のとおりであり、その際、原子力委員会が指示した立地審査指針が用いられた。
（１）　重大事故の発生と非居住区域の確保


本件原子炉からある距離の範囲内は非居住区域とされているか。すなわち、敷地周辺の事象、原子炉の特性、安全防護設備等を考慮し、技術的見地からみて、昀悪の場合には起こるかもしれないと考えられる重大事故の発生を仮定しても、そこに人が居続けるならば、その人に放射線障害を与えるかもしれないと判断される距離までの範囲内が、公衆が原則として居住しない非居住区域となっているかどうか、ある距離の範囲を判断するためのめやす線量として、甲状腺（小児）被曝について一五〇レム、全身被曝について二五レムを用いて確認する。
（２）　仮想事故の発生と低人口地帯の確保
本件原子炉からある距離の範囲であって、非居住区域の外側の地帯が、低人口地帯とされているか。すなわち、重大事故を超え、技術的見地からは起こるとは考えられない仮想事故（例えば、重大事故を想定する際には、効果を期待した安全防護設備のうちのいくつかが作動しないと仮想し、それに相当する放射性物質の放散を仮想するもの）の発生を仮定しても、何らの措置を講じなければ、その範囲内にいる公衆に著しい放射線災害を与えるかもしれないと判断される範囲内であって、右非居住区域の外側の地帯が低人口地帯（著しい放射線災害を与えないために、適切な措置を講じ得る環境にある地帝をいう。）となっているかどうか、ある距離の範囲を判断するためのめやす線量として、甲状腺（成人）被曝について三〇〇レム、全身被曝について二五レムを用いて確認する。
（３）　仮想事故の発生と人口密集地帯からの離隔
本件原子炉の敷地が、人口密集地帯からある距離だけ離れているか。すなわち、仮想事故の発生を仮定しても、全身被曝線量の積算値（集団中の一人、一人の全身被曝線量の総和）が国民遺伝線量の見地から十分受け入れられる程度に小さな値になるような距離だけその敷地が人口密集地帯から離れているかどうか、ある距離の範囲を判断するためのめやす線量として、全身被曝線量の積算値について二〇〇万レムを用いて確認する。
（二）　本件原子炉施設の公衆との離隔に係る安全性
本件安全審査においては、以下のとおり、本件原子炉施設は、原子炉の公衆との離隔に係る立地条件の適否を検討する災害評価が合理的になされており、その基本設計において、公衆との離隔に係る安全性を確保し得るもの、すなわち、公衆との離隔に係る立地条件において原子炉等による災害の防止上支障がないと判断された。
（１）　本件原子炉施設の設置位置等
本件安全審査においては、別紙九のとおり、本件原子炉施設は、新潟県柏崎市及び同県刈羽郡＜地名略＞にまたがり、日本海に面した敷地内に設置されること、本件原子炉敷地は、ほぼ半楕円形をなしており、その面積は約四二〇万平方メートルであり、本件原子炉から敷地境界までの昀短距離は、約七九〇メートルであること、本件原子炉から半径五キロメートル以内の人口は約一万五〇〇〇人、半径一〇キロメートル以内の人口は約七万三〇〇〇人であること等が確認された。
（２）　重大事故及び仮想事故想定の妥当性
本件災害評価においては、重大事故及び仮想事故として、格納容器内に放射性物質が放出される事故としての冷却材喪失事故と、直接格納容器外に放射性物質が放出される事故としての主蒸気管破断事故との二種類の事故が想定されているが、本件安全審査においては、これらの冷却材喪失事故及び主蒸気管破断事故は、放射性物質の環境への放出量が昀大となる可能性のある事象で、放射性物質が格納容器内と格納容器外に放出される事象を代表して想定されたものであることから、右各条件の想定は妥当なものであると判断された。
（３）　主要な被曝形態
冷却材喪失事故及び主蒸気管破断事故による公衆の甲状腺（小児）被曝及び全身被曝に係る主要な被曝形態としては、放出された放射性物質のうち、放射性ヨウ素を吸入することに起因する甲状腺の被曝と、放射性希ガスから放出されるガンマ線による全身被曝がある。
（４）　重大事故に係る災害評価条件設定の妥当性
ア　冷却材喪失事故
本件安全審査においては、（１）希ガス及びヨウ素の炉内蓄積量を原子炉が定格出力の一〇五パーセントで一〇〇〇日間連続運転されているものとして算出すること、（２）燃料から圧力容器中に放出される希ガス及びヨウ素は、全燃料中に内蔵されているもののうち、燃料棒内のギャップ及びプレナム中に蓄積されている希ガス及びヨウ素が全量放出されると仮定し、希ガスについては二パーセント、ヨウ素については一パーセントとすること、（３）燃料から放出された希ガス及び有機ヨウ素（有機ヨウ素の生成割合は、冷却材喪失事故条件下の実験結果によれば、多くても三・二パーセントとされているが、一〇パーセントと仮定された。）は、すべて格納容器に移行するものとし、無機ヨウ素については、圧力容器、配管及び格納容器の壁面等に付着、又は沈着する効果を考慮して、五〇パーセントが格納容器からの漏洩に寄与するものとすること、（４）格納容器中のヨウ素は、液相及び気相中に存在するものとし、気相中のヨウ素は、格納容器スプレイ冷却水の効果により、液相中に移行する一方、液相中のヨウ素も気相中に移行するものとすること、（５）希ガスやヨウ素の格納容器からの漏洩率は、格納容器スプレイ冷却系設備の作動等により格納容器の圧力が事故後三三日後には大気圧にまで低下するので、格納容器の圧力に依存し漸減するにもかかわらず、この間、格納容器の設計圧力における漏洩率である一日当たり〇・五パーセントで一定と仮定することにより、漏洩率を多く見積っていること、（６）格納容器から原子炉建家に漏洩した希ガス及びヨウ素は、非常用再循環ガス処理系で再循環され、その過程において一部が非常用ガス処理系から排気筒を通して大気中に放出されるものとし、非常用再循環ガス処理系と非常用ガス用処理系設備におけるフィルタのヨウ素除去率は、九九パーセント以上のものとなるように設計されるにもかかわらず、これよりも低い九五パーセントと仮定して、ヨウ素の環境への放出量を多く見積っていること、（７）大気中に放出された希ガスやヨウ素の拡散、希釈については、風向、風速等が変動することに伴う拡散、希釈の程度を厳しく見積るために、三三日間で放出されると想定されるところを、二四時間で放出されるものと仮定し、更に、まれにしか生じないと思われる濃度等、すなわち、一年間にわたる現地でのあらゆる気象データに基づいて計算された濃度等のうち九七パーセントを包含する厳しいものを採用していること等が重大事故として想定された冷却材喪失事故による災害評価に当たっての評価条件とされていろことが確認された結果、右の重大事故に係る評価条件の設定は、妥当なものであると判断された。
イ　主蒸気管破断事故


本件安全審査においては、（１）主蒸気管破断事故が起こる前の原子炉は、冷却材の希ガス及びハロゲン（ヨウ素一三一の場合、一立方センチメートル当たり〇・五マイクロキュリー）の濃度が原子炉の運転上許容される昀大濃度で運転されているものとすること、（２）主蒸気管が破断した場合、破断口からの冷却材の流出を阻止するために設けられている主蒸気隔離弁が短時間（五秒）で閉鎖すること、（３）主蒸気隔離弁閉鎖後、主蒸気系からの蒸気の漏洩が停止するのは、事故後一日とすること、（４）主蒸気隔離弁閉鎖後に大気中に放出される希ガス及びハロゲンについては、運転中の冷却材中に含まれていた希ガス及びハロゲンのほかに、燃料から圧力容器中に追加放出されるものとし、ピンホールを有する燃料棒から冷却水中に放出されるヨウ素の量は、昀大二万キュリーと想定されるにもかかわらず、余裕をみてその値の二倍である約四万キュリーと多く見積っていること、（５）事故後、破断箇所からの冷却水の流出を抑制するために自動的に閉鎖する八個の隔離弁は、原子炉施設運転開始後もその作動性を実証するための試験ができるようになっていること等から、十分な信頼性が確保されるにもかかわらず、隔離弁一個の閉鎖失敗を仮定していること、及び閉鎖した七個の隔離弁全体からの漏洩率は、一日当たり約三〇パーセント（隔離弁一個、一日当たり一〇パーセントの漏洩率に相当）以下に制限することができる設計であるにもかかわらず、十分に余裕をとって一日当たり一二〇パーセント（隔離弁一個、一日当たり四〇パーセントの漏洩率に相当）と仮定し、その後は原子炉圧力内の圧力に依存するとしていること、（６）主蒸気隔離弁（第一弁及び第二弁）の後方には、主蒸気第三弁が設けられており、また、第一弁と第二弁及び第二弁と第三弁との間には、主蒸気隔離弁漏洩抑制系が設けられているが、第二弁と第三弁の間で主蒸気管の破断が起き、昀悪の機器の単一故障を仮定した場合には、この系の有効性が十分期待できないことになるので、この系の効果はないものとしたこと、（７）燃料から追加放出される希ガスとハロゲンのうち、希ガスと有機ヨウ素は、すべて気相に移行するものとし、無機ヨウ素については、液相と気相間に分配係数一〇〇で分配されるものとすること、（８）主蒸気隔離弁閉鎖後、残留熱除去系又は逃し安全弁を通して崩壊熱相当の蒸気がサブレッション・プールへ移行するが、この蒸気に含まれる核分裂生成物の寄与は無視すること、（９）大気中に放出された希ガスやヨウ素の拡散、希釈については、風向、風速等が変動することに伴う拡散、希釈の程度を厳しく見積るために、一日間で放出されると想定されるところを、全量がわずか一時間で放出されるものと仮定し、更に、まれにしか生じないと思われる濃度等、すなわち、一年間にわたる現地でのあらゆる気象データに基づいて計算された濃度等のうち九七パーセントを包含する厳しいものを採用しでいること等が重大事故として想定された主蒸気管破断事故による災害評価に当たっての評価条件とされていることが確認された結果、右の重大事故に係る評価条件の設定は、妥当なものであると判断された。
（５）　仮想事故に係る災害評価条件設定の妥当性
ア　冷却材喪失事故
本件安全審査においては、重大事故に係る災害評価に当たって設定されたのと同様の厳しい評価条件のほか、全燃料に内蔵されている核分裂生或物のうち、希ガス一〇〇パーセント、ヨウ素五〇パーセントが圧力容器内に放出されるものとすること、炉心に蓄積されている核分裂生成物の格納容器内への放出量については、炉心内の全燃料棒が溶融したと仮走した場合に放出される放射性物質の量に相当する量としていること、希ガス、ヨウ素の格納容器から原子炉建家内への漏洩は、格納容器内の圧力の低下に伴い、事故の三三日後には停止するにもかかわらず、これを無視して一定の漏洩率（一日当たり〇・五パーセン上で無限時間継続するとしていること等が仮想事故として想定された冷却材喪失事故による災害評価に当たっての評価条件とされていることが確認された結果、右の仮想事故に係る評価の条件の設定は妥当なものであると判断された。
イ　主蒸気管破断事故
本件安全審査においては、重大事故に係る災害評価に当たって設定されたと同様の厳しい評価条件のほか、燃料棒から冷却水中に追加放出される放射性物質については、事故後の圧力容器内の圧力の低下に伴い徐々に放出されるものであるにもかかわらず、これを無視して一度に全量が放出されるものとしていること、閉鎖した七個の隔離弁全体からの漏洩は、圧力容器内の圧力の低下に伴い漸次、圧力容器内の圧力が大気圧にまで低下する一日後には停止するにもかかわらず、これを無視して一定の漏洩率（一日当たり一二〇パーセント）で、かつ無限時間継続するとしていること等が仮想事故として想定された主蒸気管破断事故による災害評価に当たっての評価条件とされていることが確認された結果、右の仮想事故に係る評価の条件の設定は妥当なものであると判断された。
（６）　本件原子炉施設に係る評価結果
本件安全審査においては、災害評価における重大事故及び仮想事故のそれぞれの場合の本件原子炉敷地外における被曝線量の昀大値及び仮想事故の場合における全身被曝線量の積算値について、以下の結果が得られることが確認された。
ア　重大事故の評価結果
（１）　冷却材喪失事故
本件原子炉敷地境界付近（周辺監視区域境界）における被曝線量の昀大値は、甲状腺（小児）被曝については約〇・〇五七レム、全身被曝については約〇・〇〇一九レムと計算されることが確認された。
（２）　主蒸気管破断事故
本件原子炉敷地境界付近（周辺監視区域境界）における被曝線量の昀大値は、甲状腺（小児）被曝については約三〇レム、全身被曝については約〇・〇二五レムと計算されることが確認された。
イ　仮想事故の評価結果
（１）　冷却材喪失事故
本件原子炉敷地境界付近（周辺監視区域境界）における被曝線量の昀大値は、甲状腺（成人）被曝については約〇・七四レム、全身被曝については約〇・〇九八レムと計算され、また、全身被曝線量の積算値は、昭和五〇年の人口に対しては約一二万人レム、西暦二〇二〇年の推定人口に対しては約一五万人レムと計算されることが確認された。
（２）　主蒸気管破断事故
本件原子炉敷地境界付近（周辺監視区域境界）における被曝線量の昀大値は、甲状腺（成人）被曝については約一五レム、全身被曝については約〇・〇三七レムと計算され、また、全身被曝線量の積算値は、昭和五〇年の人口に対しては約〇・六四万人レム、西暦二〇二〇年の推定人口に対しては約〇・八五万人レムと計算されることが確認された。
（７）　立地審査指針適合性


右（６）から明らかなとおり、本件安全審査では、二つの重大事故のいずれの場合においても、本件原子炉敷地境界付近（周辺監視区域境界）における被曝線量の昀大値は、めやす線量である甲状腺（小児）被曝一五〇レム及び全身被曝二五レムに比べてそれぞれ十分小さく、非居住区域であるべき範囲は右敷地内に含まれること、また、二つの仮想事故のいずれの場合においても、本件原子炉敷地境界付近（周辺監視区域境界）における被曝線量の昀大値は、めやす線量である甲状腺（成人）被曝三〇〇レム及び全身被曝二五レムに比べてそれぞれ十分小さく、低人口地帯であるべき範囲は右敷地内に含まれ、更に、全身被曝線量の積算値もめやす線量である二〇〇万人レムに比べて十分小さいものであることがいずれも確認され、本件原子炉施設は、立地審査指針に適合するものであり、したがって、本件原子炉施設は、公衆との離隔に係る安全性を十分確保し得るものであると判断された。
３　判断
右２で認定した原子炉施設の公衆との離隔に係る本件安全審査の審査内容に鑑みると、右調査審議で用いられた具体的審査基準に不合理な点があるとはいえないし、本件原子炉が右具体的審査基準に適合し、その基本設計において、公衆との離隔に係る安全性を確保し得るもの、すなわち、公衆との離隔に係る立地条件において原子炉等による災害の防止上支障がないものとした本件安全審査における調査審議及び判断の過程に看過し難い過誤、欠落があるとは認められない。二　本件原子炉施設の公衆との離隔に係る安全性に関する原告らの主張について１　災害評価における全炉心溶融の不想定に関する主張について原告らは、原子炉施設における昀悪の事態は全炉心溶融であり、これを前提とした災害評価がなされなければならないところ、本件安全審査における災害評価は、冷却材喪失事故及び主蒸気管破断事故を想定しているが、ＥＣＣＳ、圧力容器、格納容器の健全性が絶対的な前提となっており、本件災害評価に当たり、本件原子炉施設の安全防護等の技術的因子の有効性を考慮に入れるのは不合理である旨主張する（第六節第二款第四の二）。
しかしながら、前記（第二ないし第四）のとおり、本件安全審査においては、本件原子炉施設について、平常運転時における被曝低減に係る安全確保対策、地震及び地盤に係る安全確保対策を含めた原子炉施設の事故防止対策がいずれも講じられているものと判断され、右判断の過程に看過し難い過誤、欠落があるとは認められないのであるから、右各安全対策は十分有効なものであることを前提として、すなわち、ＥＣＣＳ、圧力容器、格納容器等の技術的因子の有効性を考慮して、原子炉施設の公衆との離隔に係る安全確保対策の有無を検討するという方法が直ちに不合理とはいえないと考えられ、原告らの右主張は、前提において失当である。
２　めやす線量に関する原告らの主張について
原告らは、立地審査指針が定めているめやす線量は、何ら根拠がなく、このような過大な線量値を定めている同指針に依拠した本件安全審査も不合理である旨主張し（第六節第二款第四の四）、証人ｐの証言中には、これに副う供述部分もある。しかしながら、立地審査指針は、原子炉設置許可に際しての安全審査において、申請に係る原子炉施設につき、その基本設計に関して、平常運転時における被曝低減対策及び事故防止対策に係る安全性がそれぞれ確保されるものであることを確認した上、原子炉施設の安全性の確保について念には念を入れるとの考え方から要求される、原子炉の公衆との離隔に係る立地条件の適否の判断基準となるものであり、右指針が定めるめやす線量は、その基本設計からみて現実には発生する蓋然性のない事故を想定した場合においても、当該原子炉はその安全防護設備との関連において十分に公衆から離れているかどうかを判断する目安としての線量に止まるものと考えられ、公衆がその線量を現実に被曝する蓋然性があることを前提としたものではなく、しかも、本件原子炉施設の場合、本件原子炉敷地境界付近における重大事故及び仮想事故の評価結果は、前記（一２（二）（６））のとおりであることを考え合わせると、原告らの右主張は、前提において失当である。
第五章　結論
以上のとおり、本件処分は、安全性の審査を含めて法定の手続に則り行われたものであり、これを取り消すに足りる手続的違法はなく、また、本件安全審査の調査審議において用いられた具体的審査基準に不合理な点があるとはいえず、本件原子炉施設が右の具体的審査基準に適合するとした本件安全審査における調査審議及び判断の過程に看過し難い過誤、欠落があるとも認められないから、本件原子炉施設は、その基本設計において、災害の防止上支障がなく、規制法二四条一項四号の要件に適合するとしてなされた本件処分は、実体的にも適法である。よって、本件処分の取消しを求める原告らの請求は、いずれも理由がないから、これを棄却し、訴訟費用の負担につき、行政訴訟法七条、民事訴訟法八九条、九三条一項本文の規定を適用して、主文のとおり判決する。
（裁判官　太田幸夫　戸田彰子　永谷典雄）
〔主要略語表〕
行　　訴　　法　　行政事件訴訟法（昭和三七年法律第一三九号）基　　本　　法　　原子力基本法（昭和三〇年法律第一八六号、昭和五三年法律第八六号による改正前のものをいう。）
設　　置　　法　　原子力委員会設置法（昭和三〇年法律第一八八号、昭和五三年法律第八六号による改正前のものをいう。）
設置法施行令　　原子力委員会設置法施行令（昭和三一年政令第四号、昭和五三年政令第三三六号による改正前のものをいう。）
規　　制　　法　　核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和三二年法律第一六六号、昭和五二年法律第八〇号による改正前のものをいう。）規制法施行令　　核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律施行令（昭和三二年政令第三二四号、昭和五二年政令第三一五号による改正前のものをいう。）
原子炉規則　　原子炉の設置、運転等に関する規則（昭和三二年総理府令第八三号、昭和五二年総理府令第四二号による改正前のものをいう。）許容線量等を定める件原子炉の設置、運転等に関する規則等の規定に基づき、許容被曝線量等を定める件（昭和三五年科学技術庁告示第二一号、昭和五三年同庁告示第一二号による改正前のものをいう。）
立地審査指針　　原子炉立地審査指針及びその運用に関する判断のめやすについて


主　　　文
一　原告の請求を棄却する。
二　訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第一　請求
被告は、原告に対し、金七九、一〇〇円及び別紙「賃金カット額」欄記載の各金員につき、別紙各「賃金カット日」欄記載の日の翌日から支払ずみまで年五分の割合による金員を支払え。
第二　事案の概要
Ⅰ請求の原因
Ａ　原告の年次有給休暇請求権の存在
一　当事者
１　被告は、日本中央競馬会法に基づいて競馬の開催等を行う法人であるが、右事業を実施するため、東京競馬場、中山競馬場等一二カ所（ただし、二カ所は現在使用されていない）の競馬場を設け、各場内に場内勝馬投票券発売所（以下、場内投票所という）を有し、更に東京を中心とした関東地区には、後楽園、錦糸町等一一カ所に場外勝馬投票券発売所（以下、場外投票所という）を有している。２　原告は、昭和四八年四月から東京競馬場内投票所において、また、同年九月からは後楽園場外投票所（中山競馬場開催時に従事）においても、各競馬場開催時である土・日曜日に、投票所従事員として勝馬投票券発売の業務に従事してきた者である。
二　パートタイム労働者（以下、パートという）の年次有給休暇（以下、年休という）の趣旨
１　労働基準法（以下、基準法という）の改正（昭和六二年法律九九号・昭和六三年四月一日施行）前の取扱
イ　改正前基準法は、パートのような労働形態を予想していなかったことから、同法三九条一項、二項のパートへの適用には、種々の論議がなされていた。ロ　昭和五七年、労働省はパートの労働条件保護の観点から、「パートとして取り扱われている労働者であっても、一年間継続勤務し、かつ、所定労働日数が週五日以上である者については、法三九条の定めるところにより所定の日数の年休を付与すべきものであること」また、所定労働日数が週四日の者についても、「同様の取り扱いがなされることが望ましい」（昭和五七年・一二・一七基発七九〇号）との通達を発した。
ハ　右通達は、所定労働日数が週四日より短いパートについては言及していないが、これは年休の付与を不要とする趣旨ではない。同省の諮問機関である労働基準法研究会は昭和五九年八月二八日に中間報告において、「当該パートタイム労働者の前一年間における一週平均所定労働日数に相当する時間の有給休暇を付与すべき」ものと、比例的付与方式を提示している。
２　改正基準法三九条の意味
イ　改正基準法は、全体として労働時間の短縮を目的とし、この趣旨から年休についても、一年間継続勤務した労働者の最低付与日数を年間六日から一〇日に引き上げるとともに、三項において、従前から議論のあったパートについて、比例的付与を明文化した。
ロ　同条三項一号は、「一週間の所定労働日数が命令で定める四日以下の労働者」を、二号は、「週以外の期間によって所定労働日数が定められている労働者で、一年間の所定労働日数が命令で定める二一六日以下の労働者」と規定し、所定労働日数が週で定められている者については、これを基準に、それ以外の定められかたをしている労働者については、年間所定労働日数を基準にすることとしている。ハ　すなわち、週以外によって所定労働日数が定められている労働者の年休については、年間の所定労働日数のみが付与の基準（付与日数の基準ではなく）とされているのであり、同法を受けて発せられた施行規則二四条の三においても、比例定期付与の基準をして採用されているのは、週ないし年間の各所定労働日数と勤続年数のみである。
三　改正法三九条の「継続勤務」の意味
１　労働省は、継続勤務の意義につき「労働契約の存続期間、すなわち在籍期間をいう」としつつ、「継続勤務か否かについては、勤務の実態に即し実質的にすべきものであり、次に掲げるような場合を含むこと。この場合、実質的に労働関係が継続している限り勤務年数を通算する」として、定年退職後引き続き嘱託として再採用された場合や、基準法二一条に定める日々雇い入れられる者、二箇月以内の期間を定めて使用される者、季節的業務に四箇月以内の期間を定めて使用される者等についても、実態として引き続き使用されていると認められる場合は、継続勤務に該当するとの通達を発している（昭六三・三・一四基発一五〇号）。２　右の如く、基準法三九条にいう継続勤務は、形式的雇用契約の形態によって決せられる訳ではなく、実質的にみて労働関係の継続を認定できるか否かによるのである。
四　原告の勤務実態
原告は、昭和四八年四月以降被告中央競馬会（以下、競馬会という）に勤務してきたが、同会に勤務する開催従事員（以下、従事員という）の勤務実態は以下に述べるとおりである。
１　原告の勤務形態は、競馬の年間開催日数が二八八日と定められている中で、右年間計画は、毎年運営審議会の決定により前年末までに定まり、右計画に従って原告らの勤務日程も自動的に定まり、翌年の勤務の所定人数に組み込まれる。前年末には翌年の第一回通知書が原告らの元に送付されており、過去一八年間の勤務期間中、全く変わっていない。
イ　原告はいわゆる二場勤務者で、東京・中山の両者につきそれぞれ年間四〇日、合計八〇日間勤務している。
ロ　原告の場合、毎年年末に次年度の年間競馬開催日割りを貰い、次年度に勤務すべき日が特定される。
ハ　具体的勤務日は、開催前に送付される「開催通知書」により明確になるが、これは年末に渡される開催日割りと同一の日で設定されており、突発的事態が生じない限り変更されることはない。
ニ　開催通知書の送付は、原告が競馬会で働くようになった昭和四八年以降必ず行われており、途中で途絶えたことはない。
ホ　また、夏期開催される福島競馬についても、昭和五五年の東京一開催減に伴う補償措置として、二場勤務者にも二年に一回割合で勤務の機会が与えられている。ヘ　右の勤務形態に照らせば、原告らの契約は自動的に更新されているものと解するのが自然である。
２　また、被告競馬会自身も、従事員の労働条件につき、勤務を年単位で捉え、勤務年数に応じた、以下のような諸制度を導入しているが、これも継続勤務を前提としているものである。
イ　日給について、前年勤務実績に応じて増額基準を設定し、毎年度の増額を行っている。
ロ　いわゆる賞与に該当する「特別手当」について、年二回以内の支給を定め、現実には、年二回支給している。
ハ　慰労金の支給に関し、勤続期間の計算を「従事員となった日から除籍された日」までを基準にして行っている。


ニ　就業規則上は雇用しない基準とされているものの、実質的には六五才定年制を採用している。
３　なお、従事員各人に対して永久番号を付与し、制服・ロッカーについては、開催毎にこだわらない支給がなされている。これらは、従事員の継続勤務を当然の前提とした取り扱いに他ならない。
４　以上のとおり、原告の勤務は、長年安定した状態のうちに継続してなされてきたものであるから、基準法三九条の継続勤務の要件を充足するものというべきである。
五　基収一四〇号通達の不当性と問題点
１　原告は基準法の改正以前から、同法は原告のようなパートに対しても年休を保障したものであるとして、年休の取得を求めて来たが、昭和六三年四月改正法が施行されて以降は、改正法に基づく権利として取得を求めて来た。しかし、被告競馬会は開催毎雇用に固執し、これを拒否したため、労働基準監督署、労働基準局、労働省に基準法違反を訴え続けた。
その結果出されたのが、通達一四〇号である。
２　右通達は、被告競馬会に勤務する者の他、地方競馬、競輪等に勤務する者等全競争事業従事員を対象としており、中には地方公営企業法の適用をうける従事員も存し、開催主体、雇用形態はさまざまである。
このような従事員を一括して「競争従事員」として括り、要件を策定すること自体に無理がある。
３　原告の勤務日は、毎年度決定される競馬の開催日に合わせて自動的に決定され、右開催日に合わせて被告から送付される「開催通知書（身分証明書として機能している）」に従って原告は勤務し、被告は従事員からの申し出のない限り、六五才まで勤務させている。
被告の右の勤務実態からは、その間競馬開催期日の関係上一ケ月以上の空白期間が生じても、労働関係は継続しているとみるべきである。４　ところで、同通達には継続勤務の要件として「概ね毎月就労すべき日が存すること」という要件が設定されているのは、「通常の賃金計算等の単位である一ケ月に一日就労するということを継続勤務といえるための条件とした」ためとされているが、原告らの場合月単位での賃金計算はなされておらず、他の競争事業においても通常月単位の賃金計算を行っていないのであるから、根拠が薄弱である。５　なお、右通達をそのまま適用すると、年間労働日数が四八日以上の者は、例えば五二日の者でも毎月勤務すれば年休が付与されるのに、原告のような二場勤務者の場合、年間八〇日の勤務日があるにもかかわらず、年休が付与されない不合理な結果となる。
そればかりでなく、同じ新潟競馬を担当する場合も、前半を担当すれば年休付与の要件が発生するのに、後半を担当した場合は、同じ日数を担当しているのにかかわらず発生しないという結果になる。
このような矛盾が生じたのは、右通達が被告競馬会に勤務する従事員の勤務実態を無視して発せられた結果である。
６　以上のように、本通達は競争事業にたずさわる従事員の実態を踏まえない不合理なものであるから、少なくとも被告競馬会に勤務する原告には適用されるべきではない。
六　和解との関係
原告は、東京地方裁判所における、被告競馬会と訴外日本中央競馬会開催従業員労働組合（以下、従事労という）との間の和解当事者になっておらず、また、従事労に原告の年休権の取り扱いを委ねた事実もない。
また、右訴訟においての争点は、昭和六三年度及び平成元年度の年休取得に伴う賃金カット分であり、原告が本件訴訟で請求している平成二年度と年度を異にするものである。
したがって、本件請求が信義則違反となることはない。七　以上、原告の一四年に及ぶ勤務の実態からすれば、基準法三九条三項及び同法施行規則二四条の三をそのまま適用して、年休が付与されるべきことは当然である。
Ⅱ　年休の請求と賃金カット
原告は、改正基準法に基づき、平成二年分の年休を別表のとおり請求したが、いずれもこれを拒否され、原告が就労しなかったことを欠勤として別表記載の、次により算出した金額をカットされた。
（１）　被告は、毎年四月、労働組合とベースアップの交渉を行い、その妥結後ベースアップ分は、その年の一月一日まで遡って、既支給賃金額との差額を清算している。
（２）　平成三年のベースアップは日額で五六〇円であり、同年四月以前の賃金との清算は同年九月二九日に行われた。
（３）　したがって、原告の年休取得が認められた場合、同人に支払われるべき金額は、ベースアップ分を加算した額となる。
Ⅱ　よって、原告は、被告に対し、「第一　請求」記載のとおり、未払い賃金及び基準法一一四条による付加金の支払を求める。
（二）　被告の主張
Ⅰ　原告と被告競馬会との間の雇用契約に関する、両者の合意の内容・性質・実態
一　原告の法的地位
１　原告のような従事員は、各競馬開催の実施にあたり、その都度必要となる主として投票券の発売、払戻等の業務に従事するため、各競馬開催毎に競馬会に採用されるが、その採用は各競馬場長の権限において、自場における各開催毎に行われる。
したがって、従事員としての地位は各開催期間のみに限定されるのであって、換言すれば、その雇用は原則として土曜日・日曜日・祝日に限った八日間の一開催単位の間であって、右期間の経過により雇用は満了する。イ　就業規則一六条には、「従事員の雇用期間は、一競馬開催（競馬が連続して開催される場合は、その連続した競馬の開催）を単位とし、その回の全日または特に指定する日」と、また、同一八条二項には「雇用期間が満了したとき、従事員の雇用は終了するもの」との旨の各規定がある。
ロ　既に失効しているが、原告の所属組合である従事労との旧労働協約一六条にも「従事員の雇用期間は原則として一競馬開催（競馬が連続して開催される場合はその連続した競馬の開催）を単位」とする旨規定されていた。２　しかし、一方競馬会にとっては、従事員の業務は投票券の発売、払戻等の如く定型的なものであるも、限られた時間内に、同時的に窓口に集合する大衆を相手に集中的に事務処理をする必要があり、しかも、その間に多額の現金を取り扱うものであるから、或る程度の経験を有し、信用度や人物人柄等についても、未知の者より既知の者の方が望ましいという実情にある。
他方従事員にとっても、稼働日は原則として休祝日に限られ、賃金も一般のアルバイトの場合に比較して相当高額であるから、主婦のアルバイトとしては好適で、引き続き希望する者が多い。


３　右のような事情から、東京・中山両競馬場とも前回開催までに従事した従事員については、①　その都度就労者名簿を作成し、②　次回開催に当っては、右名簿に登載された個人宛に就労の希望の有無を照会し、③　就労の申込があれば、原則としてこれらの者に各場長から開催通知書を送付し、その到達により従事員との雇用契約が成立し、④　その結果採用するという処置が慣行的にとられてきた。ただ、その場合でも採用の都度新たな手続きがとられ、かつ雇用期間はあくまでも当該競馬開催単位であり、右競馬開催終了と共に満了となるという基本原則は一貫している。
二　従事員の採用手続
１　新規採用の場合は、競馬会の「募集∥申込の誘引」、それに対する従事員の「応募∥申込」、各競馬場長の「採用決定∥承諾」によって雇用契約が成立する。２　前開催に就労した者の中から採用する場合は、「前記一の３」参照。なお、右のような東京・中山の採用方式を採るようになったのは、昭和四三年頃からで、それ以前は往復葉書により採用を希望するか否かの問い合わせを行っていた。しかし、一万人前後の従事員にその都度往復葉書を郵送していては莫大な費用と労力を要するため、右のように手続きが簡素化されたのである。３　以上のような採用手続きは、ここ数十年反復継続されてきたものである。４　このように、競馬会と従事員との雇用関係は当該競馬開催毎の有期のものである。その点を無視して、その採用が通常反復されている点を捉えて、「期間の定めのない雇用契約」であるとか、これに準ずる「継続的雇用関係」であると解することは誤りである。
５　要するに、原告と競馬会との雇用関係は、競馬開催毎の短期の契約であるが、実態として前回の競馬開催に採用された者が次回の競馬開催においても、反復して採用されていることは事実である。
しかしそれは、「採用・満了消滅」、「採用・満了消滅」が相当の間隔をおいて複数回行われたというに止まり、「契約の更新」には当たらないのである。労使の本件契約に対する意識は、競馬開催毎の有期の雇用関係ということで一貫してきている。
三　競馬会の構成
１　日常的な構成　基本的な事項及び会の日常的な業務に従事する為の職員をもって構成する。
２　競馬開催実施の為の臨時的な組織　「競馬開催団」ともいうべき、開催毎に臨時的に現場の組織を構成する。
開催委員長（一名・競馬会の理事が当たる）　投票・競争等の一二部門の委員（競馬会の管理職を充当）　開催執務員（競馬会の職員が、平日の地位とは別に配属）イ　委員以下の員数は規模により一様でなく、三〇〇　四〇〇名からなる。ロ　臨時的に従事員を雇用し、実際の発売・警備等の業務に充当。ハ　この組織は、当該競馬開催の終了とともに解体され、各配属の職員は本来の職位に復する。従事員はその役割を解消し、開催を単位とする雇用契約は終了する。四　原告の勤務の実態（請求の原因Ⅰの四）に対する反論１　原告の各開催毎の繰り返し採用は、継続勤務に該当するかイ　競馬法は、全国各競馬場の開催日数は、最大で二八八日であるとの上限を定めているに過ぎない。年度によりこの日数は減少することもある。昭和六三年度は中山競馬場改築のため、東京七開催五六日・中山二開催一六日であった。ロ　事業計画による従事員の勤務日程や業務について、例年の如く従事員を充当する旨の方針決定は、全て計画段階のことである。
①　従事員の数は、各競馬開催毎に売上金や入場人員が異なるので、これに併せて変化する。
②　採用予定従事員の人員決定の手順は、「理事長の場内外等の投票券発売所の指定（年四回）」に基づき「開催毎の発売所において使用する発売窓口・その窓口に配置する人員（各発売所の規模・実績等を考慮し、更に欠勤率を見込んで算出）を決定する。
③　右決定により、各場長が、各開催毎に従事員を採用し、前記「開催団」に組み込むのである。
④　勤務日程や所定人員が開催日割により、当然に決まるということはない。ハ　原告の年間就労日が八〇日であったとしても、それは「年間を通じての単一の雇用契約」によってそうなったのではなく、短期契約を通じて年間の就労日の合計が、たまたまその日数になったにすぎない。
２　従事員には、いわゆる定期昇給・ボーナス等の制度は存在しない。競馬会の設けている、「開催従事員日給増額基準」による日給の増額や「特別手当」の制度は、いずれも良好な出勤状況を確保せんとするものであって、本人の成績や能力に基づく定期昇給制度や、各人の成績等を基準にして生活保障的意味を持つ賞与制度とは異質のものである。
３　永久番号は、競馬会が従事員の給与の支払い等に関する事務を、全てコンピューターにより処理するための必要によるものである。
４　慰労金の支給は、永年繰り返し採用された者が、今後採用されなくなった際、その労に謝意を表明する趣旨で支給するものであって、退職金のような賃金後払い的性格や、退職後の生活保障的要素を持つものではない。５　従事員の定年制というものは存在していない。既に失効している労働協約一八条に、「定年退職」の文言が使用されてはいたが、右条項の趣旨は採用に関する年齢的制限を定めたもので、通常期間の定めのない雇用契約の消滅事由の一つとされている定年制とは内容性格を異にするものである。
６　二開催にまたがる開催通知書の送付は、就業規則の規定上開催が連続する場合に、例外的に二開催の雇用契約が結ばれる（一三条）とされていることによるものであって、一開催の雇用契約の原則に影響を及ぼすものではない。７　制服の二年に一度の支給やロッカーの固定は、反復採用される従事員に対し、その都度貸与する手続きの煩雑をさけるためである。
８　源泉徴収票上の給与支払者名義を、開催場が異なるのに「東京競馬場」としているのは、便宜的措置にすぎない。
三　基準法三九条の継続勤務について
１　基準法三九条は、年休取得の要件の一として、当該労働者が「一年間継続勤務」することを規定している。
同条の継続勤務とは一般に同一使用者のもとに一年間ないしそれ以上在籍していたこと、すなわち同一使用者との間に引き続き雇用関係を締結している関係にあることを意味すると解されている。


有期の雇用契約の場合、形式的には期間満了により雇用契約が消滅したとされても、その後も同一使用者のもとに引き続き右雇用契約が締結され、同様の雇用関係が存続する時は、条件の如何によっては契約の更新が行われたと解され、年休制度の関係でも在籍しているとして法三九条の要件を充足すると解される場合がある。しかし、新旧契約の間に空白期間がある時は、新契約を旧契約の更新とみるか、別の新たな契約とみるか問題となる。
２　従事員の場合も、労使双方の事情により反復採用される事例が多く、一見期間満了の都度無条件に契約の更新があり、継続勤務の要件を具備すると考えられるが、競馬会と従事員との雇用関係は、就業規則上も実際の運営面からも開催単位であって、年間を通じて在籍するという関係にはない。
３　しかも、本件の場合前後契約締結の間に、空白期間が約三カ月間も存する場合もあり、かつ、次回契約するか否かは、全く従事員の自由意思に任せられている。なお、新旧契約の間の空白期間が比較的短期間で、かつ、空白の存在に合理性がない場合は、右期間の設定が脱法的な意図によるものとされ、両期間を通じて在籍とされる場合はある。しかし、右空白期間の存在が、法的に決定された競馬開催の日程に基づいたものである本件では、脱法的意図などとは無縁である。年間中に一カ月にも及ぶ不就労日が存在する本件の場合の如きは、三九条の一年間継続勤務するとの要件は失われたと解すべきである。４　労働者を常時的な労働から解放して心身の疲労を回復させ、文化的な生活を実現する機会を与えるという年休制度の目的は、休日以外の週日の大半を労働に費やす常用労働者には容易にその趣旨を理解し得る。
改正法は、この制度をパート等にまで拡大したが、付与の要件が一年以上継続勤務という点に変わりはない。
しかし、パート等の就労形態は多種多様であるので、年休制度の目的からいかなる基準によりその対象を確定するかは、難かしい問題である。行政当局の説明の趣旨によると、パート等への年休制度の採用は、それについての社会的要請に加えて通常の労働者との均衡と有給休暇により連続した休養を取ることが可能ならしめる等の理由が挙げられている。
５　原告の如く、土・日曜日のみに就労するのみであり、しかも年間二・三か月の不就労期間を利用すれば、容易に連続の休日を取ることが可能であるから、単に通常の労働者との均衡という理由で年休を付与する必要性は乏しい。６　以上のとおりで、原告の勤務は継続勤務に該当しない。
四　基収一四〇号通達について
１　競争事業（中央・地方各競馬、競輪、競艇、オートレース）の従事員の年休付与問題については、法改正後労働省においても混乱がみられたが、この通達により同省の見解を示した。
２　通達と同時期に行われた説明会によると、法三九条の継続勤務の要件を具体的に示したが、通常の賃金計算等の単位である一か月に少なくとも一日就労するというのは、継続勤務の最低要件である、また、すでに毎年この期間は開催しないということが、季節的要因によって確定しているものは継続勤務に該当しないという趣旨の説明がなされた。
３　要するに、法三九条三項の所定労働日数は、年休付与日数決定の基準であり、基収一四〇号は、同法同条一項の継続勤務の要件である。４　以上のとおりで、本通達からも、原告の勤務は継続勤務に該当しない。五　東京地方裁判所における和解について（省略する）
（三）　争点
原告の勤務は、基準法三九条一項の「一年間勤続勤務」に該当し、したがって、同条三項及び同法施行令二四条の三第三項による所定の年休を付与すべきか否かであるが、その前提としての問題点は次の諸点である。
①　原告の勤務は、年間を通しての勤務か、それとも一開催（連続して開催される場合は、その連続した開催。以下、開催毎という）単位の勤務か。②　被告競馬会は、原告等従事員に対し、年単位の継続勤務を前提とする取り扱いをしているか。
③　基収一四〇号通達の「概ね毎月就労すべき日の存すること」という要件の妥当性
第三　当裁判所の判断
（一）　競馬会の競馬開催と原告の勤務の実態
一　競馬法三条は、中央競馬会の競馬の「①　年間開催回数、②　一競馬場当たりの年間開催回数、③　一回の開催日数、④一日の競争回数につき、農林水産省令で定める範囲を超え、又は日取りに反して、開催してはならない」旨規定し、同省令（競馬法施行規則）一条の二は、「①　年間開催回数は三六回、②　一競馬場当たりの年間開催回数は五回、③　一回の開催日数は八日、④　一日の競争回数は一二回」と規定している。
二　夏期の七月及び八月の二か月間は、東京・中山の各競馬場における競馬は開催
されていない（甲一・二号証、乙六号証）
三　原告は、昭和四八年四月以来東京競馬場内投票所及び後楽園場外投票所に勤務してきたものであるが、乙一七号証によると、各年間の勤務状態は次のとおりで、昭和四八年に採用されて以来これまで途切れることなく毎年、かつ、昭和四九年から六二年までは、その年の競馬開催の期間をフルに勤務していることが認められる。
①　昭和四八年：五〇日　②　同四九年～五三年：八八日
③　同五四年～六二年：八〇日　④　六三年：七二日
四　基準法三九条一項の「一年間継続勤務」の継続勤務とは、労働契約の存続期間すなわち事業場における在籍期間を意味する（労働省労働基準局編「労働基準法上」）。
（二）　従事員の雇用関係
一　証拠（乙一五号証の〇・一五号証の一ないし九）によると次の事実が認められる。
１　競馬開催に至までの経過は、次のとおりである。
①　競馬会の各年度の事業計画の樹立、②　開催回数の決定（運営審議会の議決）、③　農水大臣の認可により開催の決定
２　開催の実施については、①　農水大臣に開催の二〇日前に届出、②　開催の実行（開催団の組成）、③　開催の終了（開催団の解消）、④　農水大臣に終了後一五日以内にその届出）の順で行われる。


３　開催団（註、この語が社会的に熟した慣用されている語であるか否かは不明であるが、組織の実体を示しているので使用する）は、次のような組織体である。イ　競馬会の業務を大別すると、平常業務（基本的な事項及び会の日常的な業務に従事する為の職員をもって構成する日常的な編成）と開催業務（現実に競馬を開催実施するために多数の従事員を含む編成）に分けられるが、開催団は後者に属する。
ロ　理事長が任命する委員長（理事が就任）の下に、東京・中山で職員数四〇〇名福島・新潟で三〇〇名位で編成される。
ハ　例えば東京競馬場開催の場合、中心は東京の職員がなるが、開催編成はそれでは不足なので、全国の競馬場の事業所から出張して、各部門を担当する。ニ　更に、開催従事員を採用して各部門の不足を補充する。具体的には、レースは三〇分間隔で施行されるが、投票券の発売・払戻等の業務は短時間に正確かつ迅速に行われなければならず、殆どの窓口業務は従事員が担当する。
従事員の必要人員は機械台数、入場人員等を勘案して算出される。ホ　平成二年第一回の京都競馬開催の職員の編成表（乙一五号証の八）によると、①　職員の所属は全国に散らばっている、②　開催のためだけに編成する興行団の様なものなので、通常の職制とかかわりなく開催執務分担が編成されてい、③　京都競馬場の警備課の職員が部長担当となっており、部員として粟東の営繕課長や本部の副長が配置されている、④　他にも平常の組織では管理職である者が、開催団では部長である部下の下で執務するという、立場が逆転していることは、通常みられるケースである。
ヘ　場外についても、組織上は東京・中山のそれぞれに管轄の場外があるが、一度開催団ということで開催編成が組まれると、管轄の場外を超越して組織されることになる。すなわち、各場外発売所の人的管理・物的施設が開催競馬場の場長の管轄下に入り、その指揮命令に従うことになる。
ト　従事員の雇用は二種類あり、①　開催日以外の平常勤務の者と、②　開催日勤務の者である。平常勤務の従事員の採用は、管轄の各場長の権限であるが、開催団に組み込まれる従事員の採用は、その開催編成団の場長に権限がある。後楽園場外の場合、職員数は所長以下一一名であるが、開催時は応援を入れて二二名で編成される。
また、従事員の数は、平常勤務者は一〇名から二〇名で、払戻等に当っているが、開催時は約一四〇〇名から一五〇〇名を採用する。チ　この京都競馬開催の職員の編成表（乙一五号証の八）による分担も、競馬開催の終了とともに消滅し、任務終了により解散する。
リ　従事員についても、開催日に合わせて採用しているので、開催団の消滅により雇用関係も終了する形になる。
二　従事員の採用手続（初度採用は除く）については、証拠（乙一六号証の〇・同号証の一ないし一三）によると次のとおり認められる。１　反復の採用で、東京・中山の就労者の場合は、その就労中に次回の開催に希望するかどうかの意思の確認を行う（申込の誘因）。採用希望を申し出（申込）れば、次回開催の直前に競馬場の方で採用決定し、採用通知状を発送（承諾）することにより労働契約の成立という手順になる。
２　意思の確認は、最終節に打合せ等の際に行う。
出勤簿（乙一六号証の三）の左端「次回出欠」欄の「○印は次回の採用を希望する意思を有する」ことを示し、「欠は次回の採用を希望しない意思を有する」ことを示す。
この記載は、班長が行っているものと思われる。
３　東京・中山の場合は開催通知書（乙一六号証の五）を、新潟の場合は採用通知書（乙一六号証の四）を各開催別に通知している。
４　東京・中山も従前は採用通知書で通知していたが、昭和四七年の労働協約改訂の際に、従事労から呼称の変更の申し出があり、競馬会としても呼称の変更だけならばということで、開催通知書に変った。
５　東京・中山も従前は採用の希望調査を往復ハガキで行っていたが、約一万名の従事員を各開催毎に採用しており、一々往復ハガキで行うことは手間や時間もかかるので、現在の方法に簡略化した。
新潟については夏の期間に、一ないし二開催しか行われていない。その間に次年度の希望調査をしても、競馬会にとっても不確かな希望しか取れないし、また、申し込む方にしてもはっきりした申込意思を確認出来ないので、往復ハガキによる申し込みの方法を続行している。
６　東京・中山競馬場臨時従事員就業規則（乙一六号証の六）一六条には、「従事員の雇用期間は、原則として一競馬開催」と明記されている。東京・中山・新潟を問わず一旦従事員に採用されると、各競馬場毎に作成される就労者名簿に登載される。
名簿登載者は、いわゆる予約権的利益の取得ともいうべき、当該開催期間中に、次回の開催に採用を希望するかどうかの問い合わせを受ける立場に立つ。もし、その従事員が採用を希望するという意思表示をすれば、次開催の前に開催通知書を発送する。
この様な取り扱いをするようになった理由は、投票業務についての経験者を採用することは、競馬会にとっては業務面の実行や信頼関係等も生じ都合が良く、従事員にとっても次回希望者が多いということから、慣行として一度採用された者が、繰り返し採用されるようになっている。
７　就業規則一四条には、「六五才以上の者は雇用しない」と規定されているが、これは、定年制を意味するものではない。
雇用期間は一開催を単位として雇用契約を結んでいるが、従事員の有する期待権ないし予約権的利益の面から、特段の事情のない限り六五才まで採用を繰り返すという年齢である。
なお、六五才という年齢は、投票業務等技能的側面やサービス業と言う側面に対応できるかどうかということを考慮して設定されたものである。（三）　従事員に対する諸給与等の支給及びその他の諸待遇一　競馬会は、従事員の労働条件につき、年を単位としての諸制度、①　日額についての増額、②　年二回の特別手当ての支給、③　慰労金の支給、④　六五才までの採用、⑤　永久番号制、⑥　制服やロッカーの支給等を設定している。二　証拠（乙一六号証の〇、同号証の六・七、二九号証）によると次のことが認められる。
１　開催従事員給与要綱（乙一六号証の七）の「別表（２）日額の増額基準」は、前年度の開催日数に対する出勤率による増額基準である。これは、定期昇給制度とは考えられていない。


競馬会は、家庭の主婦や自営業の方を、休日である土・日曜日に必要な、多数の人員を確保しなければならず、その為に設けられた制度である。昇給制度のような、継続的雇用関係にある者とは異なる取扱となっている。２　右要綱一二条の特別手当ては、年二回支給される。これは開催日を、上期と下期に分けているので、大体年二回位支給される。世間一般のボーナスは利益配分的あるいは生活保障給的要素をもつが、この特別手当てにはその様な要素はない。
出勤の奨励のため、出勤率による格差を設けている。
３　二一条の慰労金はいわゆる退職金と異なる。
繰り返し従事員として勤務してくれた、長年の功労に対する謝意として、場長から支給している。
六五才で止めた、約三〇年以上勤めた従事員で、五〇万円前後の額である。４　就業者名簿に付与される永久番号制については、一つの事業所で数千人の従事員を採用し、開催の最後の日に現金で給与を支給しているので、計算機で管理しない限り、給与の支払いは不可能である。
このようなコンピューター処理の必要性から永久番号制が採用されている。５　制服を二年に一度支給していること・ロッカーを固定していることは、弁論の全趣旨により、繰り返し採用される従事員が多いので、本来ならば、その都度なすべきである手続きの煩雑を回避するためにとられている、便宜的な措置であると認められる。
（四）　基収一四〇号通達について、証拠（乙二六号証、二八号証、二九号証、ａ書面）によれば、次のことが認められる。
１　従来から労働組合の主張として、公営競技、あるいは中央競馬会の契約形態について、「期間の定めのない契約、要するに継続勤務に当たる」という主張がなされていた。
２　労働省基準局は、労働契約の法的性格については労使間の主張に隔たりがあり、いずれとも決し難いので、その点についての判断はせず、この通達においては、実態的に繰り返し同一の事業所、同一の事業主の下に繰り返し就労していることに着目して、継続勤務に当たるかどうかの判断を示した。したがって、通達は、基準法三九条にいう継続勤務に該当するためには、どのような要件が必要かを具体的に示したものである。
３　少なくとも、毎月就労日が存在することがなければ、継続勤務とはいい難い。パートや短時間労働者の年休の比例的付与という制度の精神、また、通常の賃金計算等の単位である、一カ月に一日就労するというのは、継続勤務の最低要件であるとの考え方に基づくものである。
４　「概ね」と入れたのは、例えば騒擾事件・競馬場施設の改装・たまたまその年について、二ー三カ月休む場合等に、その時点で全て打切りにすることはどうかと考えられることや、開催日が、土・日曜日を中心とした日に限られるので、一カ月と一日でもその間就労していなければ継続勤務にならないのかということもあり、その辺に多少の考慮の余地があるということで入れた。５　「概ね毎月」の解釈については、毎年、冬期の一カ月または二カ月の期間は開催しないことが、季節的要因によって確定しているものは、継続勤務に該当しないものと考えられている。
（四）　以上の事実を総合すると、次のとおり認められる。１　原告ら従事員の雇用は、年間を通しての採用ではなくて、一競馬開催毎の採用である。
したがって、その勤務も年間を通しての勤務ではなくて、一競馬開催毎の勤務である。
ただ、繰り返し採用されている結果、契約の更新＝継続勤務が行われているかの様に見られているに過ぎない。
２　競馬会は、その年度事業計画において、東京・中山競馬場については、七月及び八月の二カ月間は恒常的に競馬を開催しないこととしている。したがって、この期間に関しては原告ら従事員の採用を行わないことが、当初からの既定の事実となっている。
その結果、仮に従事員の繰り返しの雇用を目して契約の更新であると解したとしても、この空白期間の存在により、競馬会と従事員との間の雇用契約は中断されることとなり、また、「継続勤務＝在籍」ということも出来なくなると解される。３　競馬会が、年を前提として採用している諸制度は、従事員が一競馬開催毎ではあるが繰り返し採用された結果、その採用の期間の長短（＝業務の熟練度）に差異を生じて来る。その様な事情を考慮することなく、形式的に一率に取り扱うことは却って平等を欠くことになるので、それを避け、かつ、競馬会に必要な多数の従事員を確保するために取られているのに外ならない。
これらの制度の存在をもって、原告の勤務は年間を通じての勤務であると即断することは出来ない。
４　基収一四〇号通達の内容については、年休制度の本来的意義である「労働者の心身の疲労を回復させ、労働力の維持培養を図るため、休日のほかに毎年一定日数の有給休暇を与える」という趣旨や、また、競馬会は年度開催計画において、東京・中山については夏期の二か月間は全く競馬を開催しないこととしている等の事情を考慮すると、その内容について特段の不当性はない。原告の主張する「年休付与についての不合理な結果（第二・（一）・Ｉ・五・５）」の発生は、年休付与の要件として基準法上「継続勤務」と規定されていることに由来するものであって、本通達が従事員の勤務実態を無視して（註、その事実の有無は明白ではない）発せられたことに起因するものではない。けだし、本通達は「継続勤務の要件」の解釈基準を示したものに外ならないからである（ａ作成「平成三年（ハ）第一六九号事件に係る証人尋問に対する回答」の「八・九・一〇」）。
右の原告の非難は当たらない。
５　原告の、「週以外によって所定労働日数が定められている労働者の年休については、年間の所定労働日数のみが付与の基準（付与日数の基準ではなく）とされている（第二・（一）・Ｉ・二・２）」との主張は、基準法三九条一項の規定に照らしても明白のとおり、独自の見解であると認められるので、取ることが出来ない。６　してみると、原告の競馬会における従事員としての勤務は継続勤務に当たらないので、基準法三九条一項に該当せず、したがって、同条三項及び同法施行令二四条の三第三項による年休の請求権は、これを認めることが出来ない。（五）　なお、付言すると、基準法の改正により年休制度がパートにも適用される様になったが、パートの勤務形態は多様なものであるため、基準法は年休の比例的付与を規定した。
その結果、一方「一年間継続勤務」した者は、「一年間の所定労働日数が四八日」の者でも年休付与の対象者になるのにかかわらず、他方原告の様に年間八〇日間を勤務した者でも、「一年間継続勤務」の要件に該当しない者は、年休付与の対象者にないという現象を生じることとなる。


平成九年(ワ)第一一一一三号差止請求権不存在確認等請求事件（本訴）平成一〇年(ワ)第四〇四号　　特許権侵害行為差止等請求事件（反訴）
判        決
本訴原告（反訴被告）　　　    恒和化学工業株式会社
右代表者代表取締役　　　　　　【Ａ】
右訴訟代理人弁護士　　　　　　上　　　原　　　洋　　　允同　　　　　　　　　　　　　　小　　　杉　　　茂　　　雄右補佐人弁理士                【Ｂ】
同　　　　　　　　　　　　　　【Ｃ】
本訴被告（反訴原告）　　　　　株式会社ハマキャスト
右代表者代表取締役　　　　　　【Ｄ】
右訴訟代理人弁護士　　　　　　白　波　瀬　　　文　　　夫右補佐人弁理士                【Ｅ】
主        文
一　本訴被告（反訴原告）は、本訴原告（反訴被告）が別紙目録１ないし３記載の吹き付け塗装方法を実施することが、本訴被告（反訴原告）の有する特許第二一一九〇八七号の特許権を侵害する旨を、文書又は口頭により、第三者に対して告知し又は流布してはならない。
二　本訴原告（反訴被告）の本訴のうち、本訴原告（反訴被告）が前項記載の吹き付け塗装方法を実施することにつき、本訴被告（反訴原告）が前項記載の特許権に基づく差止請求権を有しないことの確認を求める訴えを却下する。三　本訴原告（反訴被告）のその余の本訴請求及び本訴被告（反訴原告）の反訴請求をいずれも棄却する。
四　訴訟費用は、本訴反訴ともに、これを一〇分し、その九を本訴被告（反訴原告）の負担とし、その余を本訴原告（反訴被告）の負担とする。
事実及び理由
事実及び理由は、別紙「事実及び理由」のとおりであり、それによれば、①本訴原告（反訴被告）の本訴のうち、(ア)本訴原告（反訴被告）が別紙目録１ないし３記載の記載の吹き付け塗装方法を実施することにつき、本訴被告（反訴原告）が本訴被告（反訴原告）の有する特許第二一一九〇八七号の特許権に基づく差止請求権を有しないことの確認を求める訴えは確認の利益を欠く不適法は訴えであり、(イ)本訴原告（反訴被告）が(ア)記載の吹き付け塗装方法を実施することが(ア)記載の特許権を侵害する旨を、文書又は口頭により、第三者に対して告知し又は流布することの差止めを求める請求は理由があり、(ウ)不正競争防止法に基づく損害賠償を求める請求は理由がなく、②本訴被告（反訴原告）の反訴請求はいずれも理由がない。
よって、主文のとおり判決する。
（平成一一年六月二五日口頭弁論終結）
大阪地方裁判所第二一民事部
裁判長裁判官　　　小　　　松　　　一　　　雄
裁判官      高　　　松　　　宏　　　之
裁判官      安　　　永　　　武　　　央
（別紙）　事実及び理由
以下、本訴原告（反訴被告）を「原告」と、本訴被告（反訴原告）を「被告」という。また、書証の掲記は「甲１」などと略称し、枝番のすべてを含むときには、その記載を省略する。
第１　請求
（本訴）
１　被告は、原告に対し、原告が別紙目録１ないし３に記載の吹き付け塗装方法を実施することにつき、特許第２１１９０８７号に係る特許権に基づく差止請求権を有しないことを確認する。
２　被告は、原告が前項の吹き付け塗装方法を実施することが前項の特許権を侵害する旨を、文書又は口頭により第三者に告知し、流布してはならない。３　被告は、原告に対し、金５００万円及びこれに対する平成９年１１月１２日（本訴訴状送達の日の翌日）から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
（反訴）
１　原告は、別紙目録１記載の方法を用いて混合材を塗布し又は第三者をして塗布させてはならない。
２　原告は、別紙目録２記載の方法を用いて混合材を塗布し又は第三者をして塗布させてはならない。
３　原告は、別紙目録３記載の方法を用いて混合材を塗布し又はこれによって得られる自然石材調外壁板を販売してはならない。
４　原告は、別紙目録１ないし３記載の方法を宣伝、広告してはならない。５　原告は、被告に対し、金５０００万円及びこれに対する平成１０年１月２２日（反訴状送達の日の翌日）から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２　事案の概要
１　基礎となる事実（いずれも争いがないか弁論の全趣旨により認められる。）
(1)　当事者
原告及び被告は、それぞれ塗装材料の製造及び販売並びに塗装工事の請負を業とする会社である。
(2)　被告の特許権
被告は、次の特許権（以下「本件特許権」という。）を有している。
ア　発明の名称　混合材の塗布方法
イ　出願日　　　昭和５８年５月１１日
（特願昭５８ー８３０９８号）
ウ　公告日　　　平成５年２月５日
（特公平５ー９５８７号）
エ　登録日　　　平成８年１２月６日
オ　特許番号　　第２１１９０８７号
カ　特許請求の範囲


本件特許権の特許出願の願書に添付した明細書（以下「本件明細書」という。）の特許請求の範囲の記載は、本判決添付の特許公報の該当欄記載のとおりである（以下、本件特許権に係る特許発明を「本件発明」という。）。
(3)　本件発明の構成要件の分説
本件発明の構成要件は、次のとおり分説するのが相当である。なお、本件特許権の請求項２及び３は、請求項１の実施態様項であるから、本件各請求の当否を判断するに当たっては、請求項１のみを検討すれば足りる。Ａ　適度に粉砕した自然石を、合成樹脂中に混入してなる混合材のＢ　異なる色のもの複数種を１機のスプレーガン内の別個のタンクにそれぞれ用意
し、
Ｃ　該複数種の混合材を複数の吹き付け口を有する多頭式スプレーガンの別個の吹
き付け口から
Ｄ　同時に吹き付けることによって、
Ｅ　非混合多色状に塗布すること
Ｆ　を特徴とする混合材の塗布方法。
(4)　原告の行為
原告は、①別紙目録１記載の方法（以下「イ号方法」という。）を実施して壁面塗装工事を行い、それに使用する天然石調厚付け仕上塗材を「ダイヤアールストーン」の商品名で宣伝広告し、②同目録２記載の方法（以下「ロ号方法」という。）を実施して壁面塗装工事を行い、それによって得られる天然石調厚付け仕上塗材を「ダイヤアールストーンデラックス」の商品名で宣伝広告し、③同目録３記載の方法（以下「ハ号方法」という。）を実施して、これによって得られる天然石材調シートを「クリスタルアート」の商品名で宣伝、広告及び販売してきた（以下、これらの方法を併せて「原告方法」という。）。
(5)　被告による書面の送付
被告は、平成８年１２月２０日、訴外東急建設株式会社に対し、「『特許』のお知らせとお願いについて」と題する書面（甲７）を送付した。(6)　別紙目録１及び２の方法はいずれも本件発明の構成要件Ｂ、Ｃ、Ｄ及びＦを充足し、同目録３の方法は本件発明の構成要件Ｃ、Ｄ及びＦを充足する。
２　本件各事件における請求の内容
(1)　本訴
本訴事件は、原告が、被告に対し、①原告方法はいずれも本件発明の技術的範囲に属しないとして、原告が原告方法を実施することに対して本件特許権に基づく差止請求権を有しないことの確認を求めるとともに、②被告による書面の送付（前記１(5)）が不正競争防止法２条１項１１号の不正競争行為に該当するとして、(ア)同法３条に基づき、原告方法の実施が本件特許権を侵害する旨を第三者に告知等することの差止めを求め、(イ)同法４条に基づき、被告の同行為によって被った損害の賠償を請求した事案である。
(2)　反訴
反訴事件は、被告が、原告に対し、原告方法はいずれも本件発明の技術的範囲に属するから、それらの実施は本件特許権を侵害するとして、①本件特許権に基づき、原告方法の実施、原告方法によって製造された外壁板の販売及び原告方法の宣伝広告の差止めを求めるとともに、②本件特許権及び本件特許権の出願公告による仮保護の権利の侵害に基づき、平成５年２月６日から同１０年１月６日までの間の原告方法の実施による実施料相当額の支払（不法行為又は不当利得に基づく）を各請求した事案である。
３　争点
（本訴・反訴共通）
(1)　原告方法は、本件発明の技術的範囲に属するか。ア　原告方法は、本件発明の構成要件Ａの「自然石」の要件を充足する方法又は同要件と均等の方法か。
イ　ハ号方法は、本件発明の構成要件Ｂの「１機のスプレーガン内の別個のタンクにそれぞれ用意」の要件を充足するか。
ウ　原告方法は、本件発明の構成要件Ｅの「非混合多色状」の要件を充足するか。
（本訴関係）
(2)　被告による書面の送付（前記１(5)）が不正競争防止法２条１項１１号の営業誹謗行為に該当するか。
(3)　原告が被告に請求し得る損害額。
（反訴関係）
(4)　被告が原告に請求し得る損害額。
第３　争点に関する当事者の主張
１　争点(1)ア（「自然石」の要件の充足・均等）について
【被告の主張】
ア　本件発明の特許請求の範囲には、「自然石」と記載されており、その概念は明確であって、これを特別の限定された意味に解する理由はないところ、原告方法では寒水砂と珪砂が骨材として使用されており、これらは自然石であるから、原告方法で用いられている骨材は「自然石」である。原告方法では、これらの自然石に顔料で着色しているが、顔料で着色してみてもそれらが人造石になるわけではなく、「自然石」である点に変わりはない。仮に着色に意味があるとすれば、せいぜい自然石に顔料を加えた点で本件発明の利用ないし付加に該当するにすぎない。原告は、本件明細書中の発明の詳細な説明を指摘して、「自然石」とは、粉砕以外の人工的な加工を排除した意味での自然石のことであると解すべきであると主張するが、原告指摘の本件明細書中の記載はいずれも本件発明の典型例についての説明にすぎず、自然石に加工を加えることを積極的に排除する趣旨ではないから、原告主張のような限定解釈は不当である。
イ　仮に原告方法の「顔料で着色した着色砂」が本件発明の「自然石」の要件を満たさないとしても、次のとおり、均等の範囲に属する。本件発明は、多頭式スプレーガンを用いて、別個の吹き付け口から骨材を含む塗料（混合材）を同時に吹き付けることにより自然石調の塗装壁面を形成することに特徴があるものである。したがって、次のとおり、仮に自然石をセラミックスに置き換えても均等の範囲に属し、まして自然石に顔料で着色したものが均等の範囲に属するのは明らかである。
(ア)　混合材の成分が自然石かセラミックスかは、本件発明の本質的部分ではなく、顔料による着色の有無も同様である。


(イ)　自然石をセラミックスに置き換えても、本件発明の目的たる「自然石と同様の美観を呈し、安価で簡単に製造できる建築用仕上材」を得ることを達成でき、同一の作用効果を奏する。また、顔料による着色があっても同様であり、現に原告方法による塗装面は、本件発明と同様の「天然石調」である。(ウ)　自然石をセラミックスに置き換えることは、本件明細書に記載されており、また、別件特許出願に対する特許庁審判官の拒絶理由通知（甲６添付）からしても、当業者であれば、原告方法の実施の時点において容易に想到することができたものである。また、顔料による着色についても同様である。(エ)　多頭式スプレーガンを用いて、別個の吹き付け口から、骨材としてセラミックスを含む塗料（混合材）を同時に吹き付けることにより、自然石調の塗装壁面を形成する方法が、本件発明の特許出願時における公知技術と同一又はこれから容易に推考できたものではなく、本件発明の特許出願の手続において特許請求の範囲から意識的に除外されたものに当たるなどの事情もない。そして、この点は顔料による着色についても同様である。
【原告の主張】
ア　本件発明の構成要件Ａの「自然石」の意義を、本件明細書中の発明の詳細な説明を斟酌して解釈するに、①「課題を解決するための手段」の欄には、「本発明でいう骨材の製造法としては、自然石を粉砕するだけでよい。」とあり、②「実施例」の欄には、「自然石を粉砕して使用するため、人工的に顔料を加えたもの等に比較して、粒度が大きめの方がよい。これは、色が出にくいことと、自然石が持つ縞模様、点々模様等をなるべく有効に活かすためである。」とされ、③「発明の効果」の欄には、骨材として自然石を使用したことの効果として、焼成したセラミックスのような単一色の骨材を使用する場合に比べて、「粒子自体が自然の模様、色の微妙な差を有しており、出来上がったものは、より自然石に近いものとなる。」とあり、また、「自然石の色そのままであるため、色合い等は当然自然石と変わら」ないと記載されている。また、①の記載は、平成元年９月２５日付けの手続補正書によって、それまで項分け記載がなされていなかった本件明細書の発明の詳細な説明の欄に項分けを施した際に、「課題を解決するための手段」の欄に項分けされたものである。
これらの本件明細書の記載及び補正の経過からすれば、本件発明の構成要件Ａの「自然石」とは、塗布結果物としての建築物がより自然の石（例えば御影石）に近い外表面となるような、粉砕以外の人工的な加工を排除した意味での自然石のことであると解すべきである。
したがって、自然石を顔料で着色したものを骨材として用いる原告方法は、いずれも本件発明の構成要件Ａの「自然石」の要件を満たさない。イ　被告は、均等の主張をするが、「自然石」を「顔料で着色した着色砂」に置換した場合には、アで指摘した本件発明の効果を奏することがないため、置換可能性の要件を充足しない上、裸の自然石以外のものは明細書で明確に除外されているから、意識的除外等に該当しないことという要件も充足しない。２　争点(1)イ（「１機のスプレーガン内の別個のタンクにそれぞれ用意」）について
【原告の主張】
本件発明の構成要件Ｂは、混合材の異なる色のもの複数種を「１機のスプレーガン内の別個のタンクにそれぞれ用意」することとされているが、ハ号方法では、「３機のスプレーガンの各タンクにそれぞれ用意」するものであるから、ハ号方法は同構成要件を充足しない。
【被告の主張】
別紙目録３の添付第１図によれば、混合材を塗布する際に吐出圧を付与するコンプレッサー８は、吹き付けノズル５Ａ、５Ｂ、５Ｃを一括して制御しているはずである。したがって、ハ号方法のスプレーガンは、６Ａ、６Ｂ、６Ｃの材料タンクが形式上分離されているとしても、「１機のスプレーガン」に該当するから、ハ号方法は構成要件Ｂを充足する。
３　争点(1)ウ（「非混合多色状」）について
【原告の主張】
ア　「非混合多色状」の語は、吹き付け塗装の分野において一般的に用いられている用語ではないので、本件明細書中の発明の詳細な説明及び図面を斟酌して解釈する必要があるところ、本件明細書中の「課題を解決するための手段」の欄に、「非混合多色状とは、それぞれ色の異なった混合材を、互いに色が混ざらないように、塗布するということである。」との記載がある。しかし、この記載では、どの程度に色が混ざらない状態であれば本件発明の目的である自然石調の外観が達成されるのかについては定かでないので、本件明細書の第１図及び第２図に関する説明部分（本件公報５欄１９～３５行目）をも参酌すると、本件発明による塗布結果物が自然石と同様の外観を呈するのは、各着色部がその原料骨材である黒色微粒、灰色微粒及び白色微粒そのままの色として一体に認識されるためであると解され、そのためには、各微粒同士が互いに混在せずに存在する必要があり、このことは第２図に描かれた状態とも合致する。
したがって、「非混合多色状」とは、各着色部がその原料骨材である微粒そのままの色として一体に認識されるように、その各微粒同士が混在して中間色の部分が発生しないように色分けされていることと解すべきである。これに対して、原告方法では、別紙目録１の第３図、同目録２の第４図、同目録３の第２図にあるとおり、各微粒同士が混在して中間色の部分が塗布後の表面の至る所に発生しているので、構成要件Ｅの「非混合多色状」の要件を充足しない。イ　仮に被告が主張するとおり、各混合材の色が混ざった混合色部分が発生するものも「非混合多色状」であるとすれば、本件発明の先願発明（特願昭５７ー１１３８号〔甲12〕）と同一発明となる。だからこそ、その点が問題となった本件発明の特許異議申立てに対する決定においても、「各混合材の吹き付け最小単位は自然石の微粒であるため、相互の微粒が混ざりあって色がそれらの中間色になることがなく…」等と認定され、前記先願発明との相違が認められて、異議申立てが排斥されたのである。
また、仮に各混合材の色が混ざった混合色部分が発生するものも「非混合多色状」であるとすれば、本件発明の特許出願前に訴外鈴鹿塗料株式会社が販売していた「ラフトン　ふぶき」「ラフトン　さざなみ」という塗材（甲14）によって全部公知の発明となる。
【被告の主張】


ア　本件明細書の記載のうち、原告の指摘する部分に加え、「本発明塗布方法によれば、吹き付け単位が別個であるため混合したものとならず、比較的大きな同一色部分ができ、自然石とほとんど同様の外観を呈することができる。」（本件公報６欄１９～２３行目）との記載を併せ考慮すると、「非混合」とは、「異なる色の混合材が、スプレーガンの別個の吹き付け口から同時に飛び出し、同色の複数の骨材同士が集合した状態で、外壁等に貼着すること」を意味し、「多色状」とは、「複数種の自然石の骨材色そのものがランダムに複数種存在し、その外観が自然石とほとんど同様な状態であること」と理解できる。
したがって、「非混合多色状」とは、「異なる色の混合材が、同色の複数の骨材同士が集合した状態で外壁等に貼着する結果、複数種の自然石の骨材色そのものの色がランダムに複数種存在し、その外観が自然石の外観と同様な状態」と解するのが相当であり、よりわかりやすくいえば、「その外観が自然石の外観と同様な状態」をいう。
原告方法によって得られた製品は、いすれも着色材料の輪郭が比較的明瞭に表れた部分が存在し、その外観が自然石の外観と同様な状態であるから、いずれも構成要件Ｅの「非混合多色状」の要件を充足する。
イ　原告は、「非混合多色状」には各混合材の色が混ざった混合色部分が発生するものは含まれないと主張するが、本件発明で用いる塗材は、粘度は比較的高いものの、液体であるから、塗布面においては別個の吹き付け単位が多少は混合したり、境界面が多少は混合する場合があることは当業者の常識である。このような混合部分が存在したとしても、本件発明は、従来技術と比較すると、「非混合多色状」の部分が相対的に多く存在するので、「その外観が自然石の外観と同様な状態」に観察されるのである。
また、原告は、甲12の先願発明及び甲14の公知技術を指摘するが、いずれも構成要件Ｂのみが示されているだけであって、「非混合多色状」を原告主張のように解さなければ本件発明が同先願発明及び公知技術と同一又は全部公知になるわけではない。また、甲14の公知技術による塗装面は、自然石調からはほど遠いものである。
４　争点(2)（営業誹謗行為の有無）について
【原告の主張】
被告は、原告の取引先である訴外東急建設株式会社に「『特許』のお知らせとお願いについて」と題する文書（甲７）を送付したが、そこでは、原告の商品そのものは明記されていないものの、原告が実施しているような、異なる色の混合材を多頭式スプレーガンで同時に吹き付けて自然石調に塗装する方法は、塗装用骨材の材質を問わず、すべて本件特許権を侵害すると読み取れる内容が記載されており、そのため、前記東急建設株式会社は、原告方法が本件特許権を侵害するのではないかと疑念を抱き、何度も問い合わせをしてきた。
しかるに、争点(1)に関する原告の主張のとおり、原告方法は本件特許権を侵害しないから、前記文書の内容は虚偽であり、しかも原告の営業上の信用を害するものである。
したがって、被告による前記文書の送付は、不正競争防止法２条１項１１号の不正競争行為に該当する。
【被告の主張】
まず、甲７の文書は、特定の事業者を指して特許権侵害と呼んで営業上の信用に関わる事実を記載しているものではないから、原告の営業上の信用を害するものではない。
また、甲７の文書が原告の営業上の信用を害するものだとしても、争点(1)に関する被告の主張のとおり、原告方法は本件特許権を侵害しているから、その内容は虚偽ではない。
５　争点(3)（本訴請求の損害額）について
【原告の主張】
被告の不正競争行為は、少なくとも過失に基づくものであるところ、原告は、被告による不正競争行為のために、原告方法が本件特許権を侵害するか否かの調査を弁理士に依頼し、動揺する取引先に説明に赴き、さらには本件訴訟を提起することも余儀なくされた。これらに要した費用に加え、原告の取引の減少、信用の毀損を併せた損害額は、合計５００万円を下らない。
【被告の主張】
原告の主張は争う。
６　争点(4)（反訴請求の損害額）について
【被告の主張】
本件特許権の出願公告がなされた平成５年２月６日から本件反訴提起前の平成１０年１月６日までの間に、原告方法の実施によって原告が得た売上高は、①イ号方法の実施による分については金９億８０００万円を下らず、②ロ号方法の実施による分については同額を下らず、③ハ号方法の実施による分については１４億７０００万円（合計３４億３０００万円）を下らないところ、本件特許権の実施料率は６％が相当を下らないから、実施料相当損害金の額は、２億０５８０万円を下らない。
本件反訴では、そのうち金５０００万円の請求をする。
【原告の主張】
被告の主張は争う。
第４　争点に対する当裁判所の判断
１　争点１（「自然石」の要件の充足・均等）について(1)　本件発明は、「混合材の塗布方法」に関する発明であるが、その塗材となる「混合材」についての特許請求の範囲の記載は、「適度に粉砕した自然石を、合成樹脂中に混入してなる混合材」とのみあり、骨材としては「適度に粉砕した自然石」との記載があるものの、これが自然石に対する人工的な着色を含む趣旨か否かは、その記載だけでは両様に解する余地がある。
(2)　そこで、本件発明の構成要件Ａの「自然石」の意義について、本件明細書の記載を参酌して検討する。
ア　甲２によれば、本件明細書に次の記載があることが認められる。
(ア)　「従来の技術」欄
「建築物の外壁の仕上げとして、従来から、その美観と耐候性から、天然の石がよく用いられていた。…しかしながら、自然石は近時非常に少なく、その多くを輸入に頼っており、運搬費等から高価なものとなっている。…そこで、これに代わるものとして種々建築物の外壁、床面、柱、内壁等の仕上材が発明され、使用されている。建築物仕上材を外壁等に塗布する方法としては、従来からコテ塗り法、ローラー法、吹き付け法等がある。…これら種々の方法においても、やはり自然石のもつ美観が優れているため、それに近い外観を現出するように工夫されている。」
（本件公報１欄２２行目～２欄２３行目）
(イ)　「発明が解決しようとする課題」欄


「しかしながら、上記従来の方法では、次のような欠点があった。…結局、従来の仕上材を用いる方法では、自然石の外観を現出することはできなかった。従って、建築業界等においては、永年自然石と同様の美観を呈し、安価で簡単に製造できる建築物仕上材が切望されていた。」（本件公報３欄１～３１行目）
(ウ)　「課題を解決するための手段」欄
(ａ)　「混合材は、自然石を適度の粒度分布を示すよう粉砕するか、種々粉砕したものを適度の粒度分布を示すよう混合するかしたものを骨材とし、これを合成樹脂に混入したものである。」（本件公報４欄５～８行目）(ｂ)　「本発明でいう骨材の製造方法としては、自然石を粉砕するだけでよい。」
（同１４～１５行目）
(ｃ)　「これが、本発明方法に使用する混合材の要旨であるが、これには、作業性をよくするための増粘剤、貯蔵時の容器の保護（防錆）のためのpH調整剤、消泡剤、等を加えてもよい。」（同１６～１９行目）
(エ)　「実施例」欄
実施例では、「粉砕した自然石」を骨材とする例が示された上で、「骨材の粒度分布であるが、その模様の表現によって自由に選択できるが、その強度や美観から本実施例では次のような粒度分布のものを採用した。…自然石を粉砕して使用するため、人工的に顔料を加えたもの等に比較して、粒度が大きめの方がよい。これは、色が出にくいことと、自然石が持つ縞模様、点々模様等をなるべく有効に活かすためである。」（本件公報５欄１～６行目）
(オ)　「発明の効果」欄
(ａ)　「従来の予め１つのタンク内で複数色の材料を混合する方法では、吹き付け単位（吹付口から噴出された１かたまり）自体が混ざったものとなるが本発明塗布方法によれば、吹き付け単位が別個であるため混合したものとならず、比較的大きな同一色部分ができ、自然石とほとんど同様の外観を呈することができる。このことが、本発明の最も大きな特徴であり、これはタンク内で異色の材料を混合しないという方法でのみ成しえるものである。」（本件公報６欄１６～２５行目）(ｂ)　「また、自然石と合成樹脂であるため、少し厚く塗布し、表面をグラインダー等で平に研磨することもできる。」（同６欄３６～３８行目）(ｃ)　「また、発明者が既に発明し、特許出願もした顔料とともに焼成したセラミックスを骨材として、合成樹脂中に混合したものを、非混合多色状に塗布した建築物では、その構成部分はそれぞれ、単一の色であるが、本発明は自然石を使用しているため、その粒子自体が自然の模様、色の微妙な差を有しており、出来上がったものは、より自然石に近いものとなる。」（同６欄４１行目～７欄４行目）(ｄ)　「本発明に使用する仕上材の骨材として自然石を粉砕したものを使用しているため、耐候性が優れ、従来の自然石と比較しても遜色がない。また、その美観については、建築物の外観の非常に重要な要素を占めるものであるが、本発明においては、自然石の色そのままであるため、色合い等は当然自然石と変わらず、また逆に、その混合によっては自然石とはまったく異なった人工の模様等も表現できる。」（同７欄５～１３行目）
イ　これらの明細書の記載からすれば、本件発明は、自然石と同様の外観を有する塗布面を得るために、まず、異なる色の混合材を１機のスプレーガンの別個のタンクに用意し、それらを多頭式スプレーガンの別個の吹き付け口から同時に吹き付けることによって、非混合多色状の塗布面を得た点に第１の特色があるが（前記ア(オ)(ａ)）、前記ア(ウ)(ｂ)、(エ)及び(オ)(ｃ)(ｄ)の本件明細書の記載からすれば、本件発明は、それに加えて、混合材の骨材として粉砕した自然石を使用したため、塗布面の外観に自然石の色合いがそのまま表れることから、塗布面がより自然石らしくなるという点にも特色があり、両者が相俟って、自然石とほとんど同様の外観を有する塗布面を得ることができるものであると解するのが素直である。(3)　次に、本件発明の特許出願当時における本件技術分野の状況を踏まえて、上記明細書の記載を検討する。
ア　後掲各証拠によれば、本件発明の特許出願当時、本件技術分野の状況は次のようなものであったと認められる。
(ア)　自然石を使用せずに、仕上材や塗装方法を工夫することによって、自然石と同様の塗布面を得ることが建築業界等における技術的な課題とされていたことは、本件明細書の記載（前記(2)ア(ア)）のとおりである。(イ)　骨材をアクリルエマルジョン中に混合させた混合材を、スプレーガンを用いて塗布するいわゆる骨材吹きの塗装方法は、本件発明の特許出願当時から知られており、骨材吹きに使用する骨材としては、大理石粉、御影石粉、着色珪砂、有色陶磁器粉、セラミックス粉等が知られていた（弁論の全趣旨、甲11）。(ウ)　甲12（特開昭５８ー１１９３７６号公開特許公報。出願：昭和５７年１月６日、公開：昭和５８年７月１５日）には、特許請求の範囲の記載を「被塗装面に色調および／または透明度の異なる少なくとも２種の塗料を塗装するに際し、各塗料を吹き付け過程あるいは塗布した被塗装面において不均一状に混合させることを特徴とした釉薬調および／またはみかげ調塗装面の形成方法。」とする発明が記載されており、発明の詳細な説明の欄（甲12の３頁右上欄）には、無色透明、無色半透明、着色透明、着色半透明の塗料のうち、透明度や色調の異なる２種以上の塗料を多頭式スプレーガンを用いて塗布し、釉薬調又はみかげ調の風合いを有する塗装面を得ることが記載されている。
(エ)　甲14は、鈴鹿塗料株式会社の発行に係る「ラフトン　ふぶき」、「ラフトンさざなみ」という商品名のエマルション系多彩仕上塗料についてのパンフレットであり、甲14、15によれば、同パンフレットは昭和４８年３月の発行に係るものであると認められるところ、そこには、「二色の塗料を“ラフトン多彩用ガン”の双胴に別々に入れて同時吹付けいたしますと、吹付けされた二色の塗料は互いに交錯して塗付され、立体感を持ったソフトで優雅な多彩仕上げが得られます。」とあり、２色の異なる塗料を多頭式スプレーガンを使って塗装し、多彩仕上げの塗装面を得ることが記載されている。


(オ)　その他、甲11（本件発明に対する特許異議申立てに対する決定の10頁）では、「白色セメント１００重量部に対して粒度１㎜ないし３㎜のトラバーチン細粒、８０ないし４００重量部及び千枝岩粒８ないし４０重量部を混合した組成物に加水混合してスラリー状とすることを特徴とする建築用表面塗装用吹付材。」を特許請求の範囲とする発明（特公昭５５ー３６６１６号）に言及されている。もっとも、この発明は、いわゆる１頭式ガンを使用して塗装するものである。(カ)　また、甲11（12頁）では、「建築物の壁面に、アクリル樹脂エマルションと大理石粉、御影石粉、着色珪砂、有色陶磁器粉などからなる２色以上の骨材を混合してなる高粘度の吹付け材を吹付けて段差の大きい凹凸模様を形成し、乾燥後凸部の頂部を平坦にカットしてカット面に着色骨材断面を露出させ、次いで全面を透明なアクリル系ないしアクリル－ウレタン系樹脂でコーティングして仕上げることを特徴とする天然石模様を表現した装飾壁面仕上法。」を特許請求の範囲とする発明（特開昭５７ー２７１７７号）に言及されている。もっとも、この発明は、いわゆる１頭式ガンを使用して塗装するものである。
イ　以上のとおり、本件発明の特許出願当時においては、自然石調の塗装面を得るべく種々の技術開発が行われており、その中には、塗装材に工夫をしたもの（前記ア(オ)）、塗装方法に工夫をしたもの（前記ア(エ)(カ)）、塗装材と塗装方法の両者に工夫をしたもの（前記ア(ウ)）が存在したものと認められる。このような技術状況からすれば、本件発明は、第１に、塗装材として複数の色の異なる適度に粉砕された自然石を骨材とする混合材を使うという公知技術（ア(カ)）と、塗装方法として多頭式スプレーガンを使って別個の吹き付け口から別個の色の塗料を吹き付けるという公知技術（ア(エ)）を組み合わせて、非混合多色状の塗装面を得ることとした点に特色があるといえ、これは、前記の明細書の記載に基づく検討とも符合するところである。
しかしながら、本件発明の特許出願当時、混合材の骨材として、単なる自然石のほか、着色珪砂、有色陶磁器粉、セラミックス粉等種々のものが知られていたことは、前記ア(イ)のとおりであるところ、このような状況の中で、本件明細書において前記(2)ア(ウ)(ｂ)、(エ)及び(オ)(ｃ)(ｄ)のような記載がなされ、特に(オ)(ｃ)(ｄ)の記載のように、自然石そのままの色が表面に表れる点でより自然石に近い塗面となることが明確に指摘されている。また、本件発明の特許出願当時、同じ塗装方法でも仕上材に工夫をすることによって、より自然石らしい塗面を得るべく技術開発の努力が行われていたことは、前記のとおりである。これらからすれば、本件発明は、第２に、混合材の骨材として粉砕した自然石を使用したため、塗布面の外観に自然石の色合いがそのまま表れることから、塗布面がより自然石らしくなるという点にも特色があり、これら２つの特色が相まって、自然石とほとんど同様の外観を有する塗布面を得ることができるものであると解される。(4)　以上によれば、本件発明の構成要件Ａにおける「自然石」とは、自然石そのままの色が塗装面に表れるものをいい、顔料等で人工的に着色を加えたものは含まれないと解するのが相当である。
(5)　これに対し、被告は、次のとおり主張するが、いずれも採用できない。ア　まず被告は、本件発明の特許請求の範囲における「自然石」との語は意味の明確な語であって、着色された自然石もこれに含まれることは明白であると主張する。
しかし、「自然石」という語が、非人造石という意味で一般的には語義の明確な語であるとしても、本件発明におけるその性質としては「適度に粉砕された」とのみ記載があり、人工着色等の他の工程を加えられたものまで含まれるのか否か（逆にいえば、それらの工程を排除する趣旨か否か）は一義的には明らかでないというべきである。


イ　また被告は、本件明細書における記載について、①前記(2)ア(ウ)(ｂ)の記載は単に骨材の製造方法として自然石を粉砕するだけで足りることを述べているにすぎない上、同記載は本件発明の典型的な実施例に関する記載であり、他に着色等の工程を加えることについては何ら排除していないし、ア(ウ)(ｃ)の記載はその証左である、②前記(2)ア(エ)の記載は実施例の記載にすぎない、③前記(2)ア(オ)(ｃ)(ｄ)の記載は、典型的な実施例についての記載であるから、いずれも構成要件Ａの「自然石」を限定的に解釈する根拠にはならないと主張する。しかし、前記(2)ア(ウ)(ｃ)の記載は、作業性をよくするため、又は貯蔵時の容器を保護するための添加物について言及されているところ、自然石に着色をするのは、作業性をよくするため、又は貯蔵時の容器を保護するためとは認められないから、前記記載により、自然石に着色することが含まれるとは解されない。また、前記(2)ア(オ)(ｃ)(ｄ)の記載は、本件明細書中の「発明の効果」の欄に記載されているところ、特許法施行規則（平成２年通商産業省令第４１号による改正前のもの）２４条、様式第１６の備考１４には、「『発明の詳細な説明』の欄には、特許法第３６条第３項に規定するところに従い、次の要領で記載する。」とした上で、ハとして、「『発明の効果』には、当該発明によって生じた特有の効果をなるべく具体的に記載する。この場合において、当該記載事項の前には、原則として『発明の効果』の見出しを付す。」とされているから、特段の記載のない限り、同欄に記載されている効果は、実施例の効果ではなく、当該発明自体の効果と解すべきである。確かに、明細書の「発明の効果」の欄において、実施例についての効果を記載すること自体は違法ではないが、前記のような特許法施行規則がある以上、明細書を読む第三者は「発明の効果」の欄に記載された内容を実施例の効果としてではなく、当該発明自体の効果として理解するのが通常であるから、そこに何らの特段の記載がないにもかかわらず、そこに記載された内容を実施例の効果にすぎないと解することは、第三者の予測可能性を著しく害するものであって、相当でないといわねばならない。そして、本件明細書中には、前記記載が実施例に関するものであることを示唆する特段の記載は認められない。したがって、前記記載は、本件発明自体の効果を記載したものと解するのが相当である。そして、このように、前記(2)ア(オ)(ｃ)(ｄ)の記載が、本件発明自体の効果として記載されていると解される以上、前記(2)ア(ウ)(ｃ)及び(エ)の記載をも併せ考慮すれば、構成要件Ａの「自然石」の意義は、前記のとおり解するのが相当である。(6)　本件発明の構成要件Ａにおける「自然石」の意義は上記のように解されるところ、原告方法における混合材の骨材は、別紙目録１ないし３のとおり、いずれも寒水砂や珪砂等の石を粉砕したものにチタンペーストその他の顔料をまぶして表面に顔料を焼結させて得た着色砂を使用しているから、原告方法は、いずれも本件発明の技術的範囲に属しない。
もっとも、原告方法において骨材に着色した寒水砂や珪砂を使用していても、塗布面を研磨した場合には表面には骨材原料である寒水砂や珪砂そのものの色が表れることも考えられる。しかし、別紙目録１ないし３によれば、原告方法には研磨過程がない。また、本件発明の特許請求の範囲の記載にも研磨の過程は記載されていないから、本件発明の効果は、少なくとも混合材を塗布しただけの状態での塗装面が前記のようなものであることを指すものと解するのが相当である。本件明細書には、前記(2)ア(オ)(ｂ)の記載があるが、これは塗装面を研磨することもできるという趣旨を述べたにとどまり、混合材を塗布しただけの状態での塗装面が前記のようなものであることを否定するものとは解されない。したがって、研磨の過程を考慮して、原告方法が構成要件Ａを充足するとすることもできない。(7)　次に被告は、構成要件Ａの「自然石」の要件に関し、原告方法は、本件発明の均等方法であると主張する。
ア　いわゆる均等論が成立するためには、対象製品等に特許請求の範囲に記載された構成と異なる部分が存する場合であっても、その部分を対象製品等におけるものと置き換えても、特許発明の目的を達することができ、同一の作用効果を奏するものであること（いわゆる置換可能性）が要件の１つとされている（最高裁判所平成１０年２月２４日判決・民集５２巻１号１１３頁）。しかし、前記（(2)イ）のとおり、本件発明の作用効果は、異なる色の混合材を１機のスプレーガンの別個のタンクに用意し、それらを多頭式スプレーガンの別個のタンクから同時に吹き付けることによって、非混合多色状の塗布面を得ることに加え、混合材の骨材として粉砕した自然石を使用したため、塗布面の外観に自然石の色合いがそのまま表れることから、塗布面がより自然石らしくなるという点にも特色があり、両者が相まって、自然石とほとんど同様の外観を有する塗布面を得ることができるものであると解されるから、被告方法における骨材は、顔料等によって寒水砂や珪砂に人工着色を施したものである以上、塗布面の外観に自然石の色合いがそのまま表れることはない。したがって、原告方法が本件発明と同一の作用効果を奏するとはいえない。
この点について、被告は、本件発明も原告方法も共に天然石調の塗装面を得ることができる点で同一の作用効果を有すると主張するが、本件発明の作用効果は前記のとおり解するのが相当であり、それを単に「天然石調の塗装面が得られる」と一括りに把握することはできない。
イ　また、被告は、特許庁の審判官も、本件発明の「自然石」を「セラミックス」に置換することは均等方法であるとしているから、まして着色自然石との間には均等が成立すると主張する。


この主張についての事実関係を見るに、甲６の添付資料、甲10及び弁論の全趣旨によれば、①被告は、本件発明の特許出願と同日の昭和５８年５月１１日、特許請求の範囲を「Ａ顔料とともに焼成し、且つ適度に粉砕したセラミックスを、合成樹脂中に混入してなる混合材のＢ異なる色のもの複数種を１機のスプレーガン内の別個のタンクにそれぞれ用意し、Ｃ該複数種の混合材を複数の吹き付け口を有する多頭式スプレーガンの別個の吹き付け口からＤ同時に吹き付けることによって、Ｅ非混合多色状に塗布するＦことを特徴とする混合材の塗布方法。」（請求項１。なお欧文字の符号は当裁判所が付した。）とする発明を特許出願したこと（特願昭５８ー８３０９７、以下「別件発明」という。）、②この出願に対しては、拒絶査定を経た後、不服審判が申し立てられ、その最中の平成８年６月１１日に、特許庁審判官から拒絶理由通知が出されたこと、③この拒絶理由通知の趣旨は、別件発明は本件発明と同一であるという点にあり、その理由としては、別件発明の構成要件Ａの「顔料とともに焼成し、且つ適度に粉砕したセラミックス」と本件発明の構成要件Ａの「適度に粉砕した自然石」とは、いずれも塗装用骨材として、別件発明の特許出願前に周知のものであり、両者は均等物と認められ、本件発明と別件発明との構成上の相違は単なる均等物の置換にすぎないとの点が挙げられたこと、④その後、被告は別件発明の特許出願を取り下げたことが認められる。しかしながら、出願当時の技術状況を踏まえて本件明細書の記載を見れば、本件発明の作用効果は前記のように解されるのであって、このような事実経過があるとしても、前記認定を左右するものではない。
ウ　したがって、原告方法が本件発明の均等方法であるとも認められない。２　争点(1)イ（別紙目録３の方法と「１機のスプレーガン内の別個のタンクにそれぞれ用意」の要件の充足）について）及びウ（「非混合多色状」）について(1)　甲２によれば、本件明細書には次の記載があることが認められる。ア　「発明が解決しようとする課題」の欄
(ア)　「従来の吹き付け方法では、スプレーガンの唯一のタンクに仕上材（材料）を入れ、それを吹き付けていたので、混合材を種々の色に調整しても混合された一色になり、自然石のような色合にすることは難しい。」（本件公報３欄４～８行目）
(イ)　「１色を吹き付けた後、別の色で再度その上に部分的に吹き付ける２度吹き等は、その部分については仕上材が重なり最後に塗布したものの色だけが表れるため、部分的にはほぼ１色になってしまう。」（本件公報３欄２２～２６行目）
イ　「課題を解決するための手段」の欄
「非混合多色状とは、それぞれ色の異なった混合材を、互いに色が混ざらないように、塗布するということである。」（本件公報４欄２０～２２行目）
ウ　「実施例」の欄
(ア)　第１図（本件発明の方法によって混合材が塗布された建築物の表面の平面図）について、「特にこの例では、まったくランダムに塗布されている。このように、規則的でなくランダムに塗布しているため、その外観は、いわゆる黒御影とほとんど変わらず、非常に美しいものである。」（本件公報５欄２５～２８行目）(イ)　第２図（第１図の部分拡大図）について、「仕上材の黒色部１ａ、灰色部１ｂ、白色部１ｃはそれぞれ黒色微粒２ａ、灰色微粒２ｂ、白色微粒２ｃによって構成されている。しかし、人間の目には、おのおのの微粒はほとんど意識されず、着色部１ａ、１ｂ、１ｃが１体として認識されるため、自然石と同様の外観を呈する。」（本件公報５欄２９～３５行目）
(ウ)　「このようにすれば、タンク内で混合され一色になることはなく、多色のまま塗布されることとなる。」（本件公報５欄３８～４０行目）(エ)　第３図（本件発明に使用するスプレーガンの実施例を示す斜視図）について、「タンク３ａ、３ｂ、３ｃにそれぞれ材料Ａ４ａ、材料Ｂ４ｂ、材料Ｃ４ｃを入れる。それらの材料は、圧縮エアーに同伴され噴射ノズル５ａ、５ｂ、５ｃより噴射される。」（本件公報５欄４１行目～６欄１行目）(オ)　「この場合、各々の噴射ノズルはほぼ一点に集中するよう、その角度を調整されている。しかし、実際にぴったり一点に集中すると、３色の材料が混合、もしくは積層され一色になるため、効果がうすれる。そこで、それぞれの噴射ノズルの焦点をわずかにずらして設置されている。しかし、現実的には、焦点がぴったり一致していても、人がスプレーガンを手によってスプレーするため、壁等との距離や角度がずれるため、あまり問題にはならない。」（本件公報６欄２～１１行目）
エ　「発明の効果」の欄
「従来の予め１つのタンク内で複数色の材料を混合する方法では、吹き付け単位（吹付口から噴出された１かたまり）自体が混ざったものとなるが本発明塗布方法によれば、吹き付け単位が別個であるため混合したものとならず、比較的大きな同一色部分ができ、自然石とほとんど同様の外観を呈することができる。このことが、本発明の最も大きな特徴であり、これはタンク内で異色の材料を混合しないという方法でのみ成しえるものである。」（本件公報６欄１６～２５行目）(2)　上記明細書の各記載に基づいて、「非混合多色状」の意義について検討する。ア　まず、「非混合」とは、これを文字どおりに見れば、「各塗料が混合しない」ということであるが（前記(1)イ参照）、前記(1)ア(ア)、ウ(イ)(ウ)及びエの各記載からすれば、これは、スプレーガン内で各塗料が混合されることがなく、吹き付け単位が別個のものとなること、また各色の塗料の吹き付け対象位置が厳密に一致することがないため、塗装面においても混合されることがないことから、塗装面において比較的大きな同一色部分ができることに基づくものと解される。また、「多色状」とは、これを文字どおりに見れば、「単色状でなく、複数の色が併存すること」ということであるが、これは、前記のような混合が生じないことに基づくとともに、前記(1)ア(イ)及びウ(ア)の記載からすれば、各色の部分が同一平面上に自然石らしくランダムに表れることに基づくものであると解される。以上よりすれば、「非混合多色状」とは、塗装面において各骨材色の比較的大きな同一部分ができ、それらの部分が同一平面状に自然石らしいランダムな模様を形成している状態と解するのが相当である。


イ　この点について原告は、「非混合多色状」といえるためには、各骨材微粒同士が混在して中間色が生じている部分があってはならないと主張する。しかし、本件発明における混合材は、適度に粉砕した自然石を合成樹脂中に混合してなるものであり、相当程度の流動性を有するものであるから、たとえ各混合材を吹き付け単位を別にして吹き付けたとしても、塗装面において各骨材微粒の集合部分の境に若干の混合が生じることがあるのは明らかである。この趣旨は、本件明細書においても、「比較的大きな」同一色部分が形成されるとして示唆されているところであり（前記(1)エ）、このような若干の混合が生じても、前記のような非混合多色状の原理及び意義に反するわけではない。
また原告は、その主張のように解しなければ、本件発明は先願発明（甲12）や公知技術（甲14）と同一となると主張する。しかし、甲12の先願発明は前記１(3)ア(ウ)のような発明であるところ、そこには、複数色の塗料を多頭式スプレーガンを使って塗布することについては記載があっても、適度に粉砕した自然石を骨材とする混合材を塗料として使用する点については記載がない（原告は、同文献には顔料として自然石を使用する例が記載されていると主張するが、混合材の骨材として自然石を使用することとはその技術的意義を異にするというべきである。）。また、甲14についても同様である（前記１(3)ア(エ)参照）。したがって、原告の主張は採用できない。
ウ　そして、甲17、検乙１ないし３によれば、原告方法を使用した塗装面には、細かく見れば所々に各色が混合した部分があるものの、その程度からして、なお「非混合多色状」というに妨げないものであると認められる。(3)　次に、前記明細書の記載に基づいて、「（複数種の混合材を）１機のスプレーガン内の別個のタンクにそれぞれ用意し」の意義について検討するに、(2)での「非混合多色状」についての検討を踏まえれば、複数種の混合材を、吹き付け前に混合することなく、異なる吹き付け口から同時に吹き付けることができる状態としていれば、右要件を充足すると解するのが相当である。そして、別紙目録３の第１図によれば、同目録の方法に使用する装置は、吹き付けノズル５Ａ、５Ｂ、５Ｃが１つの吹き付けヘッドに連結され、コンプレッサー８によって塗料を同時に吹き付ける構造となっているから、全体として１機のスプレーガンというに妨げなく、その別個のタンク６Ａ、６Ｂ、６Ｃに異なる色の混合材を別個に充填するのであるから、本要件を充足するものと認められる。
３　以上よりすれば、原告方法は、本件発明の構成要件Ａの「自然石」の要件を充足せず、均等でもないから、被告の反訴請求は理由がない。そして、原告の本訴請求のうち、本件特許権に基づく原告方法の実施の差止請求権の不存在を求める部分（本訴請求の趣旨第１項）は、本件特許権に基づく原告方法の差止めを求める反訴請求の趣旨１ないし３と同一の訴訟物に関するものであり、裁判所が反訴請求について本案判決をすることにより確認の利益を失うことになる。
４　争点(2)（営業誹謗行為の成否）及び争点(3)（損害額）について(1)　後掲各証拠及び弁論の全趣旨によれば、次の事実が認められる。ア　被告は、原告に対し、平成８年４月８日、原告のロ号方法に係る商品が本件特許権（出願公告中のため厳密には仮保護の権利）を侵害するとして、その販売活動を停止するよう求める「通知書」を発した（甲３）。
イ　被告は、同年１２月２０日、東急建設株式会社社長【Ｅ】宛に、「『特許』のお知らせとお願いについて」と題する書面を送付した（甲７）。そこには、「弊社は自然石調吹付け人造石（主として建築物外壁）に関する”塗布方法”の発明によって、別紙添付の通り特許を取得し、その権利を所有するに至りました。ところで、建築現場にあっては、弊社の警告にも拘わらず従来より侵害行為が頻発している状況にあります。ご高承の通り、登録特許の所有権者への許諾なしに、無断での特許工法の使用、またはその行為を容認することは、故意と否とに拘わらず特許権を侵害するものとなります。弊社は、顧客へ多大なご迷惑が及ぶことを顧みない斯かる行為に対して、特許権が正式に確立された今日以降は、企業防衛の立場からも法的手段に訴え、断固たる措置で臨む所存です。元請各社には、日頃何かとご指導ご支援を頂いておりますが、なにとぞ本主旨につき、ご理解を賜り、ご協力のほど衷心よりお願い申し上げます。」と記載されており、資料として、特許審決通達書の一部、本件公報全文及び「特許内容の要約」が添付されていた。そして、上記「特許内容の要約」の資料には、「特許の内容（要約）」として、「異なる色の混合材を（混合材…塗装用骨材を合成樹脂中に混入してなる材料）」「多頭式スプレーガンを用いて」「同時に非混合多色状に吹付ける」「塗布方法の発明」と説明されていた。
ウ　東急建設株式会社は原告の取引先であったところ、同社は原告に対して、甲７の文書に基づき、原告方法が本件特許権を侵害しているのではないかとの問い合わせをした（弁論の全趣旨）。また、甲７の内容及び書式からすれば、甲７の文書は、他の建築元請会社等にも配布されたものと推認される。エ　被告は、アの警告書に対する返答がなかったことから、原告に対し、平成９年３月２５日、再度同趣旨の警告書を送付した（甲４）。オ　乙６（月刊「建築仕上技術」平成５年４月号）には、「石材調仕上塗材データシート商品一覧」として、原告の「ダイヤアールストーン」ほか７社のデータシートが掲載されている。また、乙７（「建材レポート」平成６年２月号）の10頁には、石材調シート内外装仕上塗装材の各社別販売実績推定として、原告の「クリスタルアート」のほか５社の製品が掲載されている。


主　　　文
１　被告は、別紙物件目録記載の東洋セラミック精米機ＣＳ－一〇〇Ｂ、ＣＳ－一〇〇ＢＥ型を製造し、譲渡し、譲渡若しくは貸渡のために展示してはならない。２　被告は、別紙物件目録記載の東洋セラミック精米機ＣＳ－一〇〇Ｂ、ＣＳ－一〇〇ＢＥ型及びその半製品（別紙物件目録記載の構造を具備しているが精米機として完成するに至らないもの）を廃棄せよ。
３　被告は、原告に対し、金三四〇万円及びこれに対する平成元年四月一四日から支払済みまで年五分の割合による金員を支払え。
４　原告のその余の請求を棄却する。
５　訴訟費用はこれを一〇分し、その一を原告の、その余を被告の負担とする。この判決は、第３項に限り仮に執行することができる。
事　　　実
第一　当事者の求めた裁判
一　原告
１　主文第１項、第２項同旨。
２　被告は、原告に対し、金三八〇万円及びこれに対する訴状送達の日の翌日から支払済まで年五分の割合による金員を支払え。
３　訴訟費用は被告の負担とする。
４　右第２項について仮執行宣言。
二　被告
１　原告の請求をいずれも棄却する。
２　訴訟費用は原告の負担とする。
第二　請求原因
一　原告は、精米機を含む穀類調製加工機を製造販売する会社であり、被告は、食糧加工機及び精米関係機械を製造販売する会社である。二　原告は、左記特許権（以下、「本件特許権」といい、特許請求の範囲第１項記載の発明を「本発明」という。）を有している。
１　登録番号　第一〇三六七五五号
２　発明の名称　混水精米法
３　出願日　昭和五〇年九月二六日
４　出願公告日　昭和五五年七月九日
５　登録日　昭和五六年三月二四日
三　本発明の「特許請求の範囲」欄の記載は、本判決添付の特許審判請求公告公報（以下「本件公報」という。）写しの該当欄第１項記載のとおりである。
四　本発明の構成要件
本発明の構成要件を分説すれば、次のとおりである。
ａ　六分搗きもしくはそれ以上の精白度の白米を多孔壁除糠精白室により更に精白して精白度を進行させる。
ｂ　右進行過程において、
その白米中に米量に対し〇・一～二％の水または塩水その他水溶液を添加する。ｃ　そして、直ちに粒と粒の相互摩擦作用による精米を行なうと同時に前記多孔壁部を通して急速に除糠除水を行ない前記精白室から排出する。ｄ　以上を特徴とする混水精米法。
五　本発明の作用効果
本発明の作用効果は、従来至難とされた糊粉層の完全除去を容易にしたことは勿論、米粒全体が均一な高白度の白米となり、粒面が高密度の光沢平滑面に仕上がることにある。
六　被告製品の構造
被告の製造販売にかかる東洋セラミック精米機ＣＳ－一〇〇Ｂ、ＣＳ－一〇〇ＢＥ型（以下これらを総称して「被告製品」という。）の構造は別紙物件目録記載のとおりである。
七　被告製品の作用
被告製品の作用は、次のとおりである。
１　運転ボタン７４を押すと、電動機３８、４３、４７、４７´及び８５がそれぞれ駆動する。電動機３８の駆動により、調車３９が回転し、その回転はベルト４０を介して調車３７に伝えられ、第一精米部Ａの軸１１と共に螺旋転子６とセラミックローター５とが一体的に回転する。
これと同様に、電動機４３の駆動によって軸４１と共に第二精米部Ｂの螺旋転子１４、摩擦攪拌転子１３及び調車５０が回転し、調車５０の回転により、調車７０、７０´と共に送穀螺旋２２、２２´が回転する。
また電動機４７、４７´の駆動によって第三精米部Ｃの主軸３５と共に攪拌転子９４、９４´、螺旋転子２５、２５´及び摩擦攪拌転子２４、２４´が回転する。更に、電動機８５の駆動により圧送ファン８６が回転し、第二精米部Ｂにおいて、外気を軸４１の開口端部により中空部に導き、射風孔６６より摩擦攪拌室１５内に噴射し、多孔壁除糠筒１２の多孔壁から集糠ホッパー３４の内部に放出する。同時に機外の吸引ファンを回転し、集糠ホッパー３４内の空気を集糠ダクト３３を介して外部に吸引する。
また、同様に第三精米部Ｃにおいては、外気を主軸３５、３５´の開口端部より中空部に導き、通風孔３６、３６´を介して射風孔６９、６９´より摩擦攪拌室２６、２６´内に噴射し、多孔壁除糠筒２３、２３´の多孔壁から集糠ホッパー３４の内部に放出する。
２　シャッター２を開き、玄米誘導筒１から給米口３に原料玄米を供給すると、原料玄米は、第一精米部Ａにおいて、螺旋転子６の回転によって精白筒４とセラミックローター５との間に強制的に送り込まれ、その表層部分の一部の糠がセラミックローター５の作用によって除去され、除去された糠と共に排米口８より圧迫板９を押し開いて下方に移動する。セラミックローター５による精米作用の強弱の調整は、電動機３８に流れる電流値を電流計８９によって確認しながら圧迫板９に設けた重錘７２の位置を移動することによって行われる。


３　第一精米部Ａである程度精白された米粒は、給米口１８に供給されて第二精米部Ｂに送られる。給米口１８に供給された米粒は、螺旋転子１４の回転によって多孔壁除糠筒１２と摩擦攪拌転子１３との間に強制的に送り込まれ、摩擦攪拌転子１３の回転によって突脈６５から強制的な摩擦攪拌作用を受けて、米粒相互間で摩擦を繰り返すことによりその表面の糠が更に剥がされ、米粒面の平滑化がなされ、排米口１９より圧迫板１７を押し開いて下方に移動し、二方向分配器２１に供給されて二方向に分岐され、送穀螺旋２２、２２´によって横方向に移送される。摩擦攪拌室１５内で米粒より剥離された糠は、射風孔６６から噴射される空気流によって多孔壁除糠筒１２の多孔壁を通って摩擦攪拌室１５の外に排出されて集糠ホッパー３４に落下する。
摩擦攪拌作用の強弱は、電動機４５に流れる電流値を電流計９０によって確認しながら上段圧力調節器８２にて調整する。第二精米部Ｂを通過した後の白米米粒は、原料玄米に比して重量比率で六パーセント以上精白されている。４　送穀螺旋２２、２２´から第三精米部Ｃの給米口２７、２７´に供給された白米米粒は、攪拌室９３、９３´の内部で攪拌転子９４、９４´によって、送穀室９２、９２´の内部に送り込まれる。
そして送穀室９２、９２´内に設けられた螺旋転子２５、２５´によって摩擦攪拌室２６、２６´に強制的に送り込まれる。
この際、米粒は攪拌室９３、９３´と送穀室９２、９２´とに跨がるように臨ませて設けた加水ノズル部５１、５１´の加水ノズル５４ａ、５４´ａ、５４ｂ、５４´ｂから水分等の添加を受ける。
表面が湿潤軟質化された米粒は、米粒相互間で摩擦を繰り返すことにより軟質化した表面の糠が更に剥がされ、射風孔６９、６９´からの通風作用によって急速に除糠される。これに引き続いて更に米粒相互間で摩擦を繰り返すことによりその表面が研磨され、米粒面に光沢をもたらし、光沢米となって排米口２８、２８´の方向に移動して排出される。
また、精白中の米粒は、常に射風孔６９、６９´からの通風作用を受けており、剥離した糠はその通風作用によって多孔壁除糠筒２３、２３´の外側に排出されて集糠ホッパー３４に落下し、集糠器に送られる。
５　水タンク６２ａの水は、ポンプ５８ａ、５８´ａに送られて加圧される。ポンプ５８ａから排出された水はパイプ５７及び５６ａ、５６ｂを経て加水ノズル５４ａ、５４ｂから攪拌室９３及び送穀室９２内の米粒に添加される。そして、ポンプ５８´ａから排出された水はパイプ５７´及び５６´ａ、５６´ｂを経て加水ノズル５４´ａ、５４´ｂから攪拌室９３´及び送穀室９２´内の米粒に添加される。６　溶液タンク６２ｂの溶液は、ポンプ５８ｂ、５８´ｂに送られて加圧される。ポンプ５８ｂから排出された溶液はパイプ５７及び５６ａ、５６ｂを経て加水ノズル５４ａ、５４ｂから攪拌室９３及び送穀室９２内の米粒に添加される。そして、ポンプ５８´ｂから排出された溶液はパイプ５７´及び５６´ａ、５６´ｂを経て加水ノズル５４´ａ、５４´ｂから攪拌室９３´及び送穀室９２´内の米粒に添加される。
７　適正運転時においては、供給原料の流量を流量調節器８０により、一時間当たり約六〇〇〇キログラムに調整し、流量調整ボリウム８４により、流水量を一時間当たり約一二キログラムとする。
八　本発明と被告製品の作用との対比
１　構成要件ａについて
（一）　被告製品は、第一精米部Ａ及び第二精米部Ｂを通過させ、原料玄米に比し重量比で六パーセント以上精白した白米を、攪拌室９３、９３´及び送穀室９２、９２´を経由して多孔壁除糠筒２３、２３´と摩擦攪拌転子２４、２４´との間に形成された摩擦攪拌室２６、２６´に移送して第三精米部Ｃにおいて更に精白するという作用を有している。


（二）　構成要件ａの「六分搗き」という言葉の意味についていうと、搗精歩合は、玄米に含まれている糠層と胚芽をどの程度除去したかを示す用語であるが、玄米全体に占める糠層や胚芽の割合は、その玄米の品種とか産地等により異なることはもちろん、玄米から糠層や胚芽のみを正確に取り出すこともできないので、正確にこれを歩留率と対応させることはできないし、この搗精歩合を判定する適当な装置や方法も存在しない。歩留率という用語も一般的には原料玄米の重量とこの玄米を搗精して得られた白米の重量との百分率で表されるが、搗精ロス分もあるため、搗精歩合と歩留率を正確に対応させることは不可能である。しかし搗精歩合の根拠が玄米から糠層や胚芽をほぼ完全に除去し、完全精米とした状態を十分搗きとしていること、また一般の搗精作業において完全精白米として搗精されている白米の歩留率が九〇パーセントであるため、本発明では便宜的に玄米全体に占める糠層や胚芽の割合を一〇パーセントとし、搗精歩合と歩留率とに関連性を持たせたものである。このことは、原告が本発明の出願手続中に提出した手続補正書において、「玄米に対する歩留率九四パーセントもしくはそれ以下の白米即ち、六分搗きもしくはそれ以上の精白度の白米」と記載し、その文意から歩留率九四パーセントの白米と六分搗きの白米とを同じ状態のものとして位置付けていることからも明らかである。実際、搗精して得られる完全精白米の歩留率を基準として搗精度合いを示すといった本発明の考え方は、決して特異なものではなく、両者の対応関係が数値的に明白であることから、当業界において一般にとられている考え方でもある。被告は、出願経過において原告が「歩留率九四パーセントもしくはそれ以下の白米すなわち」という文言を削除したことについて、後記第三、五１（二）のように主張しているが、原告が右の文言を削除したのは、歩留率の九四パーセントと搗精率の六分搗きとが同じ概念であることから、クレームを簡潔にするため削除したものにすぎない。
（三）　被告製品が第一精米部Ａ及び第二精米部Ｂにおいて、原料玄米に比して重量比で六パーセント以上精白した白米を、第三精米部Ｃにおいて更に精白していると認められる理由を示すと以下のとおりである。
（１）　現在、一般に流通している精米は、胚芽米のような特殊なものを除けば、その殆どすべてが完全精白米である。そして食糧庁は、この完全精白米（一〇分搗米）は九一パーセントの搗精歩留のものとしている。
（２）　被告製品もこの完全精白米を生産するための装置である。しかるところ、被告製品の第一精米部Ａの電動機は二〇馬力であり、第二精米部Ｂの電動機は五〇馬力であり、第三精米部Ｃの電動機は四〇馬力といった配分になっている。この被告製品によって、一〇分搗の完全精白米（九一パーセント歩留）を得るものと仮定すると、全工程における単一馬力当たりの搗精能率を同一のものとした場合、全体の馬力と第一精米部Ａと第二精米部Ｂとを合わせた馬力の配分率は一一〇馬力分の七〇馬力すなわち約六四パーセントとなることから、この両精米部で約六・四分まで搗精していることになる。通常、第三精米部Ｃの精白は糠層の大部分が除去されたもので、堅い糊粉層を精白するものであるから、第一精米部Ａ及び第二精米部Ｂに比較して搗精能率が低下するものであり、実際上は第一精米部Ａ及び第二精米部Ｂでは約七分程度までに搗精しているものと考えるのが相当である。（３）　被告の作成にかかる被告製品に関する説明書（東洋セラミック精米機の原理・乙第一〇号証）の記載によれば、昀終の精米歩留率が九〇パーセントとされ、第一精米部Ａにおいて精米歩留率九八パーセントまで即ち二分搗精し、第二精米部Ｂにおいて精米歩留率九一パーセントまで即ち七分搗精し、第三精米部Ｃにおいて精米歩留率九〇パーセントまで即ち一分搗精していることが看取される。（４）　このように、被告製品は「六分搗き」以上の精白度の白米を第三精米部Ｃに供給して搗精することを常態としているものであり、これ以外の六分搗き未満の白米を供給して搗精することは皆無である。
（四）　右（二）、（三）によれば、被告製品は、前記（一）の作用を有していると認められ、右は本発明の「六分搗きもしくはそれ以上の精白度の白米を多孔壁除糠精白室により更に精白して精白度を進行させる」といった構成要件ａを充足する。
２　構成要件ｂについて
（一）　被告製品は、攪拌室９３、９３´と送穀室９２、９２´とに跨がるように臨ませて設けた加水ノズル部５１、５１´の加水ノズル５４ａ、５４ｂ、５４´ａ、５４´ｂから、適正運転時においては、一時間当たり約六〇〇〇キログラムの供給原料に対し、一時間当たり約一二キログラムの水を供給するという作用を有している。
（二）　被告製品の右（一）の作用は、本発明の「右進行過程において白米中に米量に対し〇・一～二％の水または塩水その他水溶液を添加する」との構成要件ｂを充足する。
（三）　被告は本発明の構成要件ｂは、送穀室を除く狭義の精白室内において水分を添加するものに限られると主張しているが、本発明の水分添加時期は米粒が六分搗き以上に精白された後であって、昀終歩留率まで精白される以前とは解されるものの、水分添加後精白するまでの時間的経過はなるべく短時間であるとだけ限定されていることなどを考慮すると、本発明における水分添加の時期もしくは場所は狭義の精白室内に限られないことは明らかで、水分添加場所は、広義の精白室、すなわち狭義の精白室の直前に設けられた送穀室や供給口も含まれるものである。本発明の実施例においても、精米機の供給口５に加水していることが図示されているが、これは米粒の種類に応じて糠の割合に多寡があることから、比較的糠が少ない場合、広義の精白室において加湿することが適当であるが、比較的糠が多い場合、米粒表面皮層を軟質化するため若干加湿の時期を早めることも必要となってくるため、そのような実施例があげられているものである。
（四）　被告は、被告製品は、粘土糠を介して水分を間接的に米粒に添加するから、本構成要件を具備しないと主張する。しかし、本発明の米粒への加水方法は、どのような形態であれ米粒に水分が添加されるのであれば、直接であると間接であるとを問わないものであるから、右主張は失当である。


３　構成要件ｃについて
（一）　被告製品は、第三精米部Ｃにおいて、攪拌室９３、９３´及び送穀室９２、９２´で水分の添加を受けて主として表面のみが湿潤軟質化された米粒を、摩擦攪拌室２６、２６´内で米粒相互間の摩擦を繰り返すことによって急速に除糠しながら米粒面が平滑面となるように琢磨し、剥離した糠及び添加した水分を射風孔６９、６９´からの通風作用によって多孔壁除糠筒２３、２３´の外側に排出するという作用を有している。
（二）　被告製品の右（一）の作用は、本発明の「そして、直ちに粒と粒の相互摩擦作用による精米を行うと同時に前記多孔壁部を通して急速に除糠除水を行い前記精白室から排出する」との構成要件ｃを充足する。
（三）　被告は、構成要件ｃの「直ちに」との語句の意味を、精白室内で精白中の米粒に加水することを表現したものと主張しているが、右「直ちに」とは、水分を添加した後精米を行うまでの時間的経過に関してのもので、添加した水分が主として米粒の表面のみを湿潤軟質化し、その内質までを湿潤しない位の短い時間を意味するものであるから、被告の右主張は失当である。
（四）　被告は、「粒と粒との相互摩擦作用」について、被告製品が「粘土糠を介して」米粒と米粒を接触させて精米を行っているから、被告製品の精米方法は、右要件を欠くと主張しているが、仮に被告製品がそのような精米方法をとっているとしても、これは本構成要件の「粒と粒との相互摩擦作用」すなわち、摩擦精米方式に該当する。
（五）　また構成要件ｃのうち「急速に除糠除水」の「急速に」とは、水分が主として米粒の表面だけを湿潤し、その内質までに及ばないように水分添加から精白終了までの時間経過を通常一〇秒以内、せいぜい二〇秒内外とすることを意味するところ、被告製品において、米粒が第三精米部Ｃに供給されて排出されるまでの米粒の通過時間は、その広義の精白室の容量と処理能力（毎時六トン）から算出すると、七・三秒ないし一二秒前後であり、水分が添加されて除糠除水される時間はこれより短いから、この点においても被告製品は本発明の「急速に除糠除水」という要件を満たすものである。
４　被告製品の第三精米部Ｃにおける精米方法は、右１ないし３の方法を採用することを特徴とした混水精米法であることから、本発明の構成要件ｄを充足する。５　以上述べたように、被告製品の採用している方法は本発明の構成要件ａないしｄをすべて充足しているものであり、本発明の効果と同一の効果を奏する。九　被告製品は集中精米工場に設置され、もっぱら本発明の実施にのみ使用される物である。
一〇１　被告は、昭和六一年一〇月頃から被告製品の製造販売を開始し、現在に至るまでの間少なくとも一九台を別紙納入先一覧表記載のとおりの納入先の集中精米工場に設置、納入してきた。
２　被告製品の販売価格は一台当たり平均二〇〇〇万円である。３　原告は被告に対し、特許法一〇二条二項に基づいて、本発明の実施に対し通常受けるべき金銭の額に相当する額の金銭を損害賠償として請求することができる。そして、本発明の実施価値が従来不可能とされていた高精白度かつ超光沢の精白米を得ることを可能としたものとして実施価値が高いこと、国有特許権を第三者に実施許諾する場合、実施価値上のものは四パーセントを基準として実施料が定められること、被告製品は上段から順に第一精米部Ａ、第二精米部Ｂ及び本発明を実施した第三精米部Ｃからなり第三精米部Ｃのウエイトが大きいことからすると、本件特許権の利用割合は五〇パーセントとも思われるが、加湿精米に関する別件東京地方裁判所平成元年（ワ）第三七四六号特許権侵害差止等請求事件の装置の特許発明（特許登録一二八七五九七号）があることから、その二分の一の二五パーセントに減額すべきと考えられることなどからすると、本発明の実施に対し通常受けるべき金銭の額は被告製品の販売価格の一パーセントが相当である。
そこで原告の損害は、
二〇〇〇万円×一パーセント×一九台＝三八〇万円
となる。
一一　よって、原告は被告に対し、被告製品の製造販売等の差止め、被告製品及びその半製品の廃棄並びに損害賠償として金三八〇万円及びこれに対する訴状送達の日の翌日から支払済みまで民法所定の年五分の割合による遅延損害金の支払いを求める。
第三　請求原因に対する認否及び被告の主張
一　請求原因一ないし四は認める。
二　請求原因五は争う。
三　請求原因六は、三、構造の説明、３、（第三精米部Ｃ）の末尾から六行目及び五行目に「送穀室９２、９２´とに跨がるように臨ませて」とある部分を否認し、その余は認める。
右部分は「送穀室９２、９２´との境界部の位置に」とすべきである。四１　請求原因七１は認める。
２　同２のうち、「その表層部分の一部の糠がセラミックローター５の作用によって除去され」のうち、「除去」とある部分を否認し、その余は認める。右は「剥離」というべきである。
３　同３のうち、「第二精米部Ｂを通過した後の白米米粒は、原料玄米に比して重量比率で六パーセント以上精白されている」のうち、「原料玄米に比して重量比率で六パーセント以上精白されている」とある部分を否認し、その余は認める。４　同４のうち、「攪拌室９３、９３´と送穀室９２、９２´とに跨がるように」、「水分等の添加を受ける。」、「表面が湿潤軟質化された米粒」、「軟質化した表面の糠が更に剥がされ」、「通風作用によって急速に除糠される」、「米粒相互間で摩擦を繰り返すことによりその表面が研磨され」とある部分をそれぞれ否認する。
５　同５、６はすべて否認する。
６　同７は認める。
五１　請求原因八１について
（一）　同（一）中、被告製品において第三精米部Ｃに送られる中途精米の程度が、常に原料玄米に比して重量比で六パーセント以上であることは否認し、その余は認める。


（二）　同（二）は否認する。原告は、六分搗きとは、糠層や胚芽の割合を一〇パーセントとし、そのうちの六パーセントを除去することであると主張しているが、そもそも搗精というのは、糠層と胚芽を除去することであり、何分搗きというのはその糠層及び胚芽をどの程度除去したかの搗精度合いのことであるから、糠層及び胚芽部分を除去した結果、その除去割合が糠層及び胚芽の六〇パーセントである場合の精白度を六分搗きというのであり、したがって、米粒の重量に対し、糖層が六パーセント、胚芽が二パーセントの合計八パーセントの重量であるから、本発明の「六分搗きもしくはそれ以上の精白度」というのは、右合計八パーセントの糠層及び胚芽のうちの六〇パーセント以上を除去してその白米に加水することである。原告は本件特許出願手続過程において、「歩留率九四パーセントもしくはそれ以下の白米すなわち」「六分搗きもしくはそれ以上の精白度の白米」とされていた特許請求の範囲の記載から、前者の記載のみを削除しているが、これは原告自身、搗精率と歩留率とは区別されるべきものであることを前提に、搗精率の中に歩留率を持ち込むべきでないとして削除したものである。
原告は、砕米についても考慮の対象とすべきであるというように述べているが、砕米等のロス分の問題は、搗精過程で発生する歩留率の問題で、玄米中の糠層を除去するという搗精度の概念と異なり糠白度と無関係であるから、搗精度合いにおいてロス分などの砕米を考慮することは許されない。
（三）　同（三）は否認する。被告製品は四分搗きないし九分搗きの米を完全精白米に搗精する能力を有している。被告製品においては、第一精米部Ａ、第二精米部Ｂ及び第三精米部Ｃにおいてどのような搗精割合をもって搗精させるか、その選択は任意であり、被告製品の第三精米部Ｃは、六分以上に搗精した精白米のみを対象として精白するものではない。被告製品の各精米部は、重錘ないし圧迫板を調整して搗精割合を調整できるようになっており、電動機の馬力に比例しない。（四）　同（四）は否認する。本発明は、八パーセントの糠層と胚芽のうちの六〇パーセント、すなわち四・八パーセントの糠層等を除去したものを対象とするものであるところ、被告製品は、右（三）によれば、四分搗きのもの、即ち糠層等を三・二パーセント除去したものも対象としているので、本発明の構成要件ａを具備していない。
２　請求原因八２について
（一）　同（一）は否認する。
（二）　同（二）は否認する。
（三）（１）　本発明は、「多孔壁除糠精白室により更に精白して精白度を進行させる過程」で水分を添加する方法であるが、この要件は、六分搗きもしくはそれ以上の精白度の白米を多孔壁除糠精白室により更に精白度を進行させる過程において、水溶液を添加させるのであり、水溶液を添加する部位は当然多孔壁除糠精白室内に限定される。
また本発明は、水溶液を添加した後「直ちに粒と粒の相互摩擦作用により精米を行う」と「同時に前記多孔壁部を通して急速に除糠除水を行う」ということからすれば、水溶液添加の部位は水溶液が添加された後直ちに精米し得る部位であることと、同時に急速に除糠除水を行うような部位であることの二つが必要である。本発明の水溶液添加の部位及び時期との関係からして、水溶液添加の部位は当然多孔壁除糠精白室内である。
更に原告は、被告を請求人とする無効審判請求に対する答弁書において、被告が提出した乙第四号証の引用例について、「（引用例）記載のものは、水分の付与が第一精米機から第二精米機への移行中に行われるのであって、水分の付与後直ちに精米が行われるものではない」として、本発明は水分の添加を穀粒の移送中ではなく穀粒を搗精する精米機即ち精白室において添加する構成であると主張しており、多孔壁除糠精白室への移送機構である供給口とか送穀室に水分添加装置を設けることは、本発明に含まれないものである。
（２）　これに対し被告製品の加水装置は、送穀室内に設けてあり本発明のように精白室に設けていないうえ、送穀室は多孔壁が構成されていないので搗精とか除糠作用を担っておらず、米粒を精白室に送るという作用を有するのみであるから、この点においても右要件を充足しない。
（四）　本発明は、「その白米中に」水または塩水を加えることを要件としており、右は、精白室内で精米中の米粒に直接水または塩水を添加する方法を採用しているものである。
しかし被告製品は精米中の米粒に直接水分を添加することはない。被告製品は、粘液を添加する加水ノズル５４が、送穀室の内側の壁に向けられているので、水は送穀室の内壁面に付着し、この水と糠が混合され粘土性の高い粘土糠となり、この水分を含んだ粘土糠を介して間接的に米粒に加水されるものであり、この点本発明と異なる。
したがって被告製品においては、米粒に直接水分を添加する本発明の要件を具備していない。
（五）　また本発明は、白米中に米量に対し「〇・一～二％」の水または塩水を添加することを要件とするものであるが、被告製品は〇・二～一・五パーセントの水を添加するのであるから、本発明の水分添加量より下限は多いが上限は少ない水分の添加で精米でき、本発明の方法と異なる。
３　請求原因八３について
（一）　同（一）は、第三精米部Ｃにおいて、米粒が主として表面のみが湿潤軟質化されること、米粒相互間の摩擦を繰り返すことによって急速に除糠しながら米粒面が平滑面となるように琢磨することを否認し、その余は争わない。（二）　同（二）は否認する。
（三）　本発明は、水分を添加後「直ちに」精米を行うのであるが、本発明によれば精白室に加水装置を設けているので、加水装置により精白室内の米粒に直接水分を添加した後、時間的経過を経ずして請米することができる。むしろ本発明の場合、精白室内で精白中の米粒に加水することを「直ちに」と表現したと理解すべきである。


これに対し被告製品は、前記のように加水装置が送穀室に設けられていて、水分添加後も米粒は送穀室内で移動中であり、直ちに精米が行われることはない。したがって、被告製品は、本発明の構成要件ｃを具備していない。（四）　本発明は、水分添加後直ちに「米粒と米粒との相互摩擦作用」により、精米を行うものであるが、被告製品は前記のように粘性の高い粘土糠を形成し、米粒がこの粘土糠に覆われた状態で第三精米部Ｃに送られ、水分は粘土糠を介して間接的に米粒に付与されるので、米粒への水分の浸透は緩慢であり、第三精米部Ｃでの除糠除水もゆっくりと進行する（この精米方法を被告は潤糠式と呼んでいる）。被告製品の第三精米部Ｃにおいては、米粒と米粒とを粘土糠を介して接触させて精米を行っており、本発明のように米粒と米粒とを直接接触させその相互摩擦作用による精米を行っていない。したがって、被告製品は、本発明の「粒と粒との相互摩擦作用」という要件も具備していない。
（五）　本発明は、水分添加後直ちに精米を行うと同時に「急速に除糠除水」を行うことを要件とするものである。この要件は、水分を「添加した後直ちに」米粒と米粒との相互摩擦作用を行うと同時に多孔壁部を通して「急速」に除糠除水を行うのであるから、水分の添加、相互摩擦作用及び除糠除水が同時期に行われるものと理解すべきである。即ち、右要件の「直ちに」とは、水分添加後精米開始から除糠除水までの時間を含めて、水分添加後直ちに搗精を開始し、同時に除糠除水させるという時間のことをいうものであり、「急速」というのは、除糠除水の時間をいうのであり、本件公報に記載されている「せいぜい二〇秒内外」と言うのは、水分添加後精米終了までの時間を指すものと解すべきである。これに対し被告製品の加水は、第三精米部Ｃの前段階である送穀室において行われるので、水分を「添加した後直ちに」米粒と米粒との相互摩擦作用を行わないし、送穀室は多孔壁に構成していないので、「急速」に除糠除水も行われていない（なお、被告製品の第三精米部Ｃの白米通過時間は、昀大一八・五秒程度である。）。被告製品の第三精米部Ｃにおける精米方法では、米粒への水分の浸透は緩慢であり、直接米粒に水分添加を行うため急速に除糠除水を必要とする本発明と異なり、水分を含んだ粘土糠を急速に精白室外に排出する必要がない。したがって被告製品は、本発明の「急速に除糠除水を行う」という要件も具備していない。
（六）　また本発明は、「水または塩水その他の水溶液」を添加するものであるが、本発明において精白米に添加する水溶液は急速に除水できるような性質を有するものに限定され、粘性の水溶液を使用するような構成は含まれないと理解すべきであるところ、被告製品は、送穀室の内壁において粘土糠を生成しやすくするため粘性を有する水溶液を使用しているので、この点からしても被告製品は本発明の技術的範囲に属しない。
４　請求原因八４は否認する。
５　請求原因八５は否認する。
六　請求原因九は否認する。
被告製品の第一精米部Ａは、セラミックローターを設け、皮だけ括げて剥す方法である括剥方式を採用しているので、この段階である程度の糠層を精白する能力を有しているが、搗精の程度は二パーセントに限らず搗精圧により調整可能である。第二精米部Ｂは、「へ」の字型のロールを設けた摩擦方式を採用しているが、この第二精米部Ｂにおいても搗精圧により搗精度を調整することが可能である。そして第三精米部Ｃは、既に述べたように粘土糠を利用し精白する潤糠方式を採用しているが、第一精米部Ａ及び第二精米部Ｂで四分搗きあるいはそれ以上に搗精した精白米を完全精白米までに仕上げるようになっているので、前述のように被告製品は四分搗きないし九分搗きの精白米を完全精白米に搗精する能力を有しており、間接侵害に該当しないこと明らかである。
原告は、各精米部における電動機の出力割合から間接侵害に該当すると主張するが、各精米部は、重錘ないし圧迫板を調整して搗精割合を調整できるようになっており、電動機の馬力に比例するわけではないから失当である。七１　請求原因一〇中、１は否認する。原告が主張する設置、納入先のうち、被告製品と同一の構造を有する精米機の設置、納入先は、埼玉南部米穀株式会社と山梨県米穀株式会社のみであり、その余の設置、納入先については、被告製品と第三精米部Ｃの構造が異なる。
被告は、昭和六一年頃から「ＢＳ型」精米機を製造販売していたが、昭和六二年頃から「ＣＳ型」精米機を製造販売するようになった。「ＢＳ型」及び初期のころの「ＣＳ型」精米機の送穀室内の螺旋転子の螺旋は、一定の間隔をもって構成されていたが螺旋のピッチが狭い形状のものであった。そして「ＣＳ型」精米機は、昭和六三年四月頃から螺旋転子の構成を、右初期の頃の螺旋転子の一部の螺旋のピッチを広くした本件訴訟の対象である被告製品のような構成の螺旋転子とした。「ＣＳ型」精米機については、更に、平成二年一一月頃から、螺旋転子の螺旋をピッチは一定であるが、昭和六二年頃の初期の形状に比較するとピッチが長いものに変更した。
したがって、原告主張の一覧表に記載されている「ＣＳ型」精米機のうち、納入時期が昭和六三年四月以前のものは、元は「ＢＳ型」精米機であった精米機の部品を交換して「ＣＳ型」精米機に変更したものもふくめていずれも別紙物件目録記載の被告製品のような螺旋転子を備えていなかった。その後部品の交換により被告製品のような螺旋転子を備えることになったものが、前記の二社へ設置、納入したものである。
２　同２は否認する。
３　同３は争う。精白室において加水する構造はすでにほかに多く特許権があり、被告製品の第三精米部Ｃの場合、本発明と異なる精米方式を採用していること、各精米部に比べて第三精米部Ｃの搗精率が低いこと、本発明にかかる部品の占める割合などが低いこと、加水精米機が公知の物で本発明の開拓に多額の費用を要する発明でもないことからすると、本件特許の実施料率はせいぜい〇・〇五パーセントである。
八　請求原因一一は争う。
第四　証拠関係（省略）
理　　　由
一　請求原因一ないし四は、当事者間に争いがない。


二　成立に争いのない甲第一号証（本件公報）及び弁論の全趣旨によれば、請求原因五を認めることができる。
三　請求原因六中、別紙物件目録三、構造の説明、３（第三精米部Ｃ）の末尾から六行目及び五行目に「送穀室９２、９２´とに跨がるように臨ませて」とある部分は、当事者間に争いのない別紙物件目録第６図ないし第８図によってこれを認めることができ、その余の部分については当事者間に争いがない。四１　請求原因七１は、当事者間に争いがない。
２　同２は、「その表層部分の一部の糠がセラミックローター５の作用によって除去され」のうち、「除去」とある部分以外は当事者間に争いがなく、右除去について、被告は剥離とすべきであると主張するが、玄米粒から表層部分の糠を剥離することは除去の一態様にすぎないから、被告は原告の右に関する主張を認めるものということができる。
３　同３の「第二精米部Ｂを通過した後の白米米粒は、原料玄米に比して重量比率で六パーセント以上精白されている」とある部分以外、同４の「攪拌室９３、９３´と送穀室９２、９２´とに跨がるように」、「水分等の添加を受ける。」、「表面が湿潤軟質化された米粒」、「軟質化した表面の糠がさらに剥がされ」、「通風作用によって急速に除糠される」、「米粒相互間で摩擦を繰り返すことによりその表面が研磨され」とある部分以外は、いずれも当事者間に争いがなく、また同７は、当事者間に争いがない。
五　請求原因八（本発明と被告製品の作用の対比）について判断する。
１　請求原因八１（構成要件ａ）について
請求原因八１（一）は、「第二精米部Ｂを通過した米が、原料玄米に比し重量比で六パーセント以上精白されている」とある部分以外は、当事者間に争いがない。（一）　成立に争いのない甲第三号証、乙第一号証、乙第九号証、弁論の全趣旨によって真正に成立したものと認められる甲第四号証、乙第一〇号証並びに弁論の全趣旨によれば、精米とは、玄米から糠層と胚芽部を除く操作であるところ、重量比で玄米一〇〇パーセントに対して玄米粒の果皮から糊粉層までの糠層は五ないし六パーセント、胚芽部は二ないし三パーセントを占めており、これらを合わせた約八パーセントのものが通常糠と呼ばれて、搗精によって除去されること、精米業界において、玄米から糠層や胚芽をほぼ完全に除去し完全精白米とした状態を十分搗きとしていること、したがって完全精白米の理論上の搗精歩留（精米重量の元の玄米重量に対する割合）は約九二パーセントとなること、そこから精白米は八パーセントの糠が除かれるので歩留は九二パーセントになると解説する著書もあるが、搗精の実際においては部分的にでん粉層が削られたり、衝撃や圧力によって米粒が砕けたりするため、必ずしも理論通りの搗精歩留まりにはならず、通常搗精中の砕粒の発生、搗き込み分、ロス等を約一パーセント程度と見込み、理論上の歩留九二パーセントからこの一パーセントを差し引いて完全精白米で約九一パーセントとする見解もあること、食糧庁では、主食用として玄米を売却する場合、需給上の精米換算率を一から四等玄米について九一パーセントとしていること、更に、便宜上、糠が完全にとり除かれた完全精白米の歩留りを、約九〇パーセントとする例もあること、原告は本発明の出願過程中、昭和五二年一〇月一八日付け補正書により明細書全文を補正したが、その際の特許請求第１項の記載においては、「玄米に対する歩留率九四パーセントもしくはそれ以下の白米即ち、六分搗きもしくはそれ以上の精白度の白米を」と記載していたもので、その文意から歩留率九四パーセントの白米と六分搗きの白米とを同じ状態のものとして扱っていると見られること、被告代表者【Ａ】が著作し被告が発行した「第三の精米方式　東洋セラミック精米機の原理」と題する説明書（乙第一〇号証。以下「被告説明書」という。）において、被告製品による搗精について、昀終精米歩留率を九〇パーセントとして説明していることが認められ、右認定事実を総合すれば、一般の搗精作業において完全精白米として搗精されている白米の歩留率は九〇ないし九一パーセントであり、これを九〇パーセントとする考え方も決して異例ではなく、本発明も完全精白米の元の玄米に対する重量比（歩留率）を九〇パーセントとし、搗精歩合と歩留率とに関連性を持たせ、歩留率九四パーセントの白米を六分搗きと表現したものと認められる。右認定に反する被告の第三、五１（二）の主張は採用できない。（二）　弁論の全趣旨によれば、被告製品は玄米を右（一）認定の完全精白米に加工するための装置であること、被告製品の第一精米部Ａの電動機は二〇馬力であり、第二精米部Ｂの電動機は五〇馬力であり、第三精米部Ｃの電動機は四〇馬力といった配分になっていることが認められ、玄米が、順次第一精米部Ａ、第二精米部Ｂ、第三精米部Ｃを経て一〇分搗の完全精白米（九〇ないし九一パーセント歩留）を得るものであるから、全工程における単一馬力当たりの搗精能率を同一のものと仮定した場合、全体の馬力と第一精米部Ａと第二精米部Ｂとを合わせた馬力の配分率は一一〇馬力分の七〇馬力すなわち約六四パーセントとなることから、この両精米部で少なくとも六四パーセント程度の搗精をしている計算になる。また、成立の争いのない甲第九号証によれば、摩擦式精米機において、精米を行う際、歩留率九四パーセントくらいまでは主に玄米の果種皮（果皮）が大きく剥離され、この作用は比較的容易に行われ消費電力も少ないが、主として糊粉層が除去される歩留率九四パーセントくらいから、精白作用が大変困難になり消費電力も急速に増加することが認められ、前記乙第一〇号証、弁論の全趣旨によって真正に成立したものと認められる乙第一一号証によれば、被告製品についても第一精米部Ａ及び第二精米部Ｂにおいては、除去が容易な果種皮（果皮）を中心に剥離する反面、第三精米部Ｃの精白は除去が困難な糊粉層を精白することを中心にするものであるから、第一精米部Ａ及び第二精米部Ｂに比較して搗精能率が低下するものと認められる。
以上のことからすると、被告製品においては、第二精白部Ｂを経た後には全搗精のうち少なくとも六〇パーセント以上が行われているものと推認することには合理性がある。


また前記乙第一〇号証によれば、被告説明書において、搗精の進行に伴う、精米歩留率と精米の上昇温度の関係について、他の精米方法を採用した精米機と被告製品とを対比説明したグラフで、被告製品の昀終の精米歩留率が九〇パーセントとされ、上中下段、すなわち第一、第二、第三精米部Ｃのそれぞれにおいて精白度を計測した結果、第一精米部Ａにおいて精米歩留率九八パーセントまで即ち二分搗精され、第二精米部Ｂを経た段階において精米歩留率九一パーセントまで即ち九分搗精され、第三精米部Ｃを経た段階において精米歩留率九〇パーセントまで即ち一〇分搗精されていることが示されていること、説明の目的に照らせば、右のような結果は、被告製品の通常の使用方法を示していることが認められる。以上を総合すれば、被告製品による搗精は、実際上は第一精米部Ａ及び第二精米部Ｂで精米歩留率九四パーセント以下、原料玄米に対し重量比で六パーセント以上、即ち六分搗き以上に搗精しているものと認められ、右認定に反する証拠はない。
（三）　したがって、被告製品は請求原因八１（一）のとおりの作用をしているものであり、この被告製品の作用は本発明の構成要件ａを充足すると認められる。
２　請求原因八２（構成要件ｂ）について
（一）　請求原因八２（一）中、被告製品が、攪拌室９３、９３´と送穀室９２、９２´とに跨がるように臨ませて加水ノズル部を設けていることは、前記三認定のとおりであり、その余の事実は当事者間に争いがない。（二）　右認定事実によれば、被告製品の右請求原因八２（一）の作用は、本発明の「右進行過程において白米中に米量に対し〇・一～二％の水または塩水その他水溶液を添加する」といった構成要件ｂを充足するものと認められる。（三）　被告は、水溶液を添加する部位は多孔壁除糠精白室内に限定されるとして第三、五２（三）（１）のように主張する。
しかし特許請求の範囲には、「六分搗きもしくはそれ以上の精白度の白米を多孔壁除糠精白室により更に精白して精白度を進行させる過程において」その白米中に水分または水溶液を添加することが記載されているけれども、この記載から精白室内で水分の添加が行われなければならないと解されるものではない。むしろ、文理的には、「多孔壁除糖精白室により」という文言は、「六分搗き以上の精白度の白米を」「更に精白して精白度を進行させる」ための精白方法の大枠を規定するものであって、装置の場所を限定するものではないと解されるのであり、特許請求の範囲においても、水分添加から精米との時間的関係について、「直ちに」行うことが要件とされてはいるがそれ以外の限定はなく、また本件公報の発明の詳細な説明の記載を見ても、「なるべく昀終仕上歩留率に近い過程において混水し」（本件公報二頁左欄一〇行から一一行）とあるのみで、これにより「通常米量に対し〇・一～二％の範囲で適量の加水を行い白米粒の表面だけを湿潤して軟化し直ちに精白作用により精米する」（本件公報二頁左欄一一行から一三行）とされているほか、「表面だけを湿潤するのが立て前であって、表面皮層だけの軟質化を目的とするのである。」（本件公報二頁左欄四一行から四三行）とされていることからすれば、水分添加の場所について、精白室内で行わなければならないという限定があるとは認められない。
なお、本件公報記載の実施例においても、水分は、「給米口５から精白室２内に供給される白米に給水管６から計測器７と調節弁８によって制御された水量の水」（本件公報三頁左欄三九行から四一行）が添加されることになっているが、右給水管は二方向に分かれており、「二方に分岐した給水管は切換弁１９により何れかに切換えられる」（本件公報三頁右欄一二行から一四行）ところ、本件公報第１図によれば、右切換の一方は、精白室内入口で水分を白米に供給するものであるが、もう一方は、給米口５において給水する構成となっていることは明らかであり、以上の実施例についての説明、図示からも、本発明における水分添加の時期もしくは場所が、狭義の精白室内に限定されず、精白室の直前に設けられた送穀室や供給口も含まれることは明らかである。
また成立に争いのない乙第三号証、乙第四号証によれば、原告は、被告を請求人とする無効審判請求事件において、昭和六一年五月六日付け答弁書をもって、被告が提出した乙四号証の引用例について、「（引用例）記載のものは、水分の付与が第一精米機から第二精米機への移送中に行われるのであって、水分の付与後直ちに精米が行われるものではない」と主張しているが、本発明について水分を精白室において添加する構成に限定されていると主張しているものとは認められない。（四）　被告は、被告製品は水分を含んだ粘土糠を介して間接的に米糠に加水される旨第三、五２（四）のように主張する。しかし本発明は、白米中に水又は塩水その他水溶液を加えることを要件とするものではあるが、その添加方法は、米粒に直接添加するものとも、被告が被告製品の添加方法として主張するように粘土糠を介して間接的に添加するものとも、特に限定はないというべきであるから、被告の右主張も採用できない。
（五）　更に本発明の米量に対し「〇・一ないし二パーセント」の水分を添加するとの限定の趣旨は、水分添加量が右の範囲内であれば足りるというものであることは明らかであり、被告製品が被告主張のように〇・二ないし一・五パーセントの水分を添加するものであったとしても、本発明の水分添加量の範囲に含まれることは自明である。
３　請求原因八３（構成要件ｃ）について
（一）　前記四３のように、請求原因七４中、被告製品においては、剥離した糠及び添加した水分を射風孔６９、６９´からの通風作用によって多孔壁除糠筒２３、２３´の外側に排出するという作用を有していることは被告が明らかに争わないから自白したものとみなす。したがって、被告製品の作用は、本発明の構成要件ｃのうち「前記多孔壁部を通して除糠除水を行い前記精白室から排出する。」を具備する。


別紙物件目録によれば、被告製品は、多孔壁除糠筒２３、２３´と摩擦攪拌転子２４、２４´との間に形成された摩擦攪拌室２６、２６´を有しており、摩擦攪拌室２６、２６´には、圧迫力を調節可能とした圧迫板２９、２９´を設けた排米口２８、２８´が設けられ、摩擦攪拌転子２４、２４´には二条の突脈６８が形成されているのであるから、水分の添加を受けた米粒が、螺旋転子２５、２５´、摩擦攪拌転子２４、２４´の送穀力、圧迫板の圧迫力、摩擦攪拌転子の攪拌力を受けて、摩擦攪拌室２６、２６´内で米粒相互間の摩擦を繰り返すことによって除糠されるものと認められるから、被告製品の作用は、本件構成要件ｃのうち「粒と粒の相互摩擦作用による精米を行なう」を具備すると共に、前記の除糠除水は多孔壁除糠筒２３、２３´において行われるのであるから、被告製品の作用は、本発明の構成要件ｃのうち「精米を行なうと「同時に」……除糠除水を行な」うを具備する。本発明の構成要件ｃの「直ちに」の意味について検討すると、本件公報の「本発明は六分搗き以上になった高白度白米に対し、なるべく昀終仕上歩留率に近い過程において混水し、通常米量に対し〇・一～二％の範囲で適量の加水を行い白米粒の表面だけを湿潤して軟化し直ちに精白作用により精米すると糠を発生して含水糠となるので糠と水が同時に多孔壁部を通して精白室外に排除され」（本件公報二頁左欄九行から一五行）、「本発明は…せいぜい二〇秒内外の短時間処理なので」（本件公報二頁左欄三六行から三八行）及び「調湿とは逆に、飽くまで内質に水分が及ばないようにし、表面だけを湿潤するのが立て前であって、表面皮層だけの軟質化を目的とするのである。」（本件公報二頁左欄四〇行から四三行）との記載によれば、右にいう「直ちに」とは、適量の加水を行って白米粒の表面だけを湿らせて柔らかにすることと、その後の精白作用により精米することとの時間的関係に関し、添加水分が米粒の内質までを湿潤しない位の短い時間、具体的にはせいぜい二〇秒内外の時間を意味するものと解するのが相当である。また、本発明の構成要件ｃのうち「急速に除糠除水」の「急速に」も、右と同趣旨で水分が主として米粒の表面だけを湿潤し、その内質までに及ばないように水分添加から精白終了までの時間経過をせいぜい二〇秒内外とすることを意味するものと解することができる。そして、被告製品においても、精白中の米粒は送穀室内において加水されたのち、すぐ隣の摩擦攪拌室において除糠除水されるのであり、被告製品において、米粒が第三精米部Ｃに供給されて排出されるまでの米粒の通過時間を、その広義の精白室の容量と処理能力（毎時六トン）から概算で算出してみると、原告の主張するところによれば七・三秒ないし一二秒前後であり、被告の主張するところによっても一八秒程度であって、水分が添加されて除糠除水される時間は、当然これらより短いと推認されるから、被告製品の作用は本発明の構成要件ｃのうち「直ちに」及び「急速に」を具備するものと認められる。
以上の事実によれば、被告製品の作用は、本発明の構成要件ｃを充足すると認められる。
（二）　被告は、被告製品は「粒と粒との相互摩擦作用」の要件を具備しない旨第三、五３（四）のように主張する。しかし、仮に被告製品が「粘土糠を介して」米粒と米粒を接触させて精米を行っているとしても、これは本構成要件の「粒と粒との相互摩擦作用」による精米の一態様に過ぎないと認められるから、被告の右主張も採用できない。
（三）　被告は、被告製品においては粘性を有する水溶液を使用する旨第三、五３（六）のように主張する。しかし、本発明においては、「水または塩水その他水溶液を添加」することが要件であり、水に他の物が加えられた水溶液を添加するものも本発明の要件を具備することは明らかであり、この点に関する被告の右主張も採用できない。
その他の被告の主張は、前記（一）に判断したところによりいずれも採用できない。
４　請求原因八４（構成要件ｄ）について
以上認定によれば、被告製品の作用は右１ないし３の方法を採用することを特徴とした混水精米法であることから、本発明の構成要件ｄを充足する。５　以上によれば、被告製品における精米方法は、本発明の技術的範囲に属するものと認められる。
六　前記認定五１によれば、被告製品はもっぱら本発明の実施にのみ使用する物であると認められるから、被告が業として被告製品の製造、販売をすることは、特許法一〇一条二号により本発明についての原告の特許権を侵害するものとみなされる。
被告は、被告製品は、四分搗きないし九分搗きの精白米を完全精白米に搗精する能力を有しており、間接侵害に当たらない旨主張する。前記五１（一）、（二）に認定判断したところによれば、被告製品による搗精は、実際上は第一精米部Ａ及び第二精米部Ｂで六分搗き以上に搗精しているものと認められる。被告製品において、第一精米部Ａ、第二精米部Ｂでの搗精効率をことさらに低下させて運転すれば、第三精米部Ｃで四分搗き以上、六分搗き未満の精白米を完全精白米に搗精することが可能であるとしても、第一精米部Ａ、第二精米部Ｂの搗精効率をことさらに低下させることに技術上、実用的な意味があること、現実にそのような運転が行われている例があることの証明がない以上、右のような可能性は、単にやってできないことはないというにすぎず、商業的、実用的な意義を有するものではないから、被告製品が本発明の実施にのみ使用する物と認定することを妨げるものではない。
七１（一）　原本の存在及びその成立に争いのない甲第一〇号証及び弁論の全趣旨によれば、被告は、昭和六一年一一月頃から昭和六三年三月頃までの間に、被告製品を別紙納入先一覧表の番号①ないし⑭のとおり一七台製造、販売したことが認められる。
これを越える製造、販売を認めるに足りる証拠はない。特許法一〇三条により、被告は右の製造、販売について、過失があったものと推認される。


（二）　被告は、別紙納入先一覧表記載の納入先の内被告製品を納入したのは二社二台のみである旨第三、七１のとおり主張する。しかしながら、前記甲第一〇号証によれば、被告により昭和六三年三月付けで作成された「東洋セラミック精米機納入先一覧表」と題する書面に、右（一）に認定した一七台の納入先が被告製品であるＣＳ－一〇〇の納入先として記載されているところ、本訴において被告が製造販売している被告製品「東洋セラミック精米機ＣＳ－一〇〇Ｂ、ＣＳ－一〇〇ＢＥ」型について、原告が平成二年一二月三日の第一一回口頭弁論期日において、同日付け準備書面を陳述して別紙物件目録記載のものであると主張したのに対し、被告は、平成三年一月二三日の第一二回口頭弁論期日において、同日付け準備書面を陳述して、右物件目録中の三、構造の説明、３、（第三精米部Ｃ）の末尾から六行目及び五行目の部分を除き右物件目録の記載を認めていたことは記録上明らかであり、このような本件の弁論の経過に照らせば、前記甲第一〇号証に記載されたＣＳ－一〇〇の型式番号の製品は、別紙物件目録記載のとおりの構造（争いのある部分については前記三に認定のとおり）を有していたものと推認される。また、仮に別紙納入先一覧表に記載された納入先へ納入された製品が被告の認める二社二台分以外は被告の主張のとおりであったとしても、被告製品の東洋セラミック精米機ＣＳ－一〇〇型との違いは、螺旋転子のピッチの幅に過ぎないのであるから、それら製品が採用する精米方法は、いずれも本発明の技術的範囲に属し、それら製品は本発明の実施にのみ使用するものと認められ、いずれにせよ被告は前記（一）認定の一七台の東洋セラミック精米機ＣＳ－一〇〇型の製造販売について、本件特許権の侵害による損害賠償の責任を免れない。
２　弁論の全趣旨により真正に成立したものと認められる甲第一二号証によれば、被告製品の販売価格は一台につき少なくとも二〇〇〇万円であったものと認めることができる。
３　国有特許権を第三者に実施承諾する場合に使用される国有特許権実施契約書（官有特許運営協議会決定、昭和二五年二月二七日特総第五八号、改正昭和四二年五月二六日特総第五三三号、改正昭和四七年二月九日特総第八八号、特許庁長官通牒）の記載中、実施料算定方法の項の記載によれば、算定の基準となる基準率は、販売価格を基礎とする場合、実施価値上のものは四パーセント、実施価値中のものは三パーセント、実施価値下のものは二パーセントと定められていることは当裁判所に顕著である。このことと、前記甲第一号証によって認められる、本発明は「従来の乾式精米法では白米粒面を光沢の強い滑面に加工仕上げすることは如何なる方法を以つてしても不可能である。特に歩留率９０％以上の高白度精白米になると、昀も除去困難とされる縦溝内の糊粉層が残り白い粒面に鮮明に露出して来るので非常に見苦しい白米となるのが常であ」ったのに（本件公報一頁右欄九行から一四行）、「従来至難とされた糊粉層の完全除去を容易にしたことは勿論、超高白度の能率的な精白をも可能となし、白米粒面の美麗化と光沢化に併せて米粒本質の硬度如何に関係なく精白能率を著しく向上させる等の諸点に特に顕著な効果がある」（本件公報三頁右欄二一行から二六行）ものであること、また、前記乙第一〇号証によって認められる被告も被告説明書において、被告製品に採用されている第三精米部Ｃの精白方法について、その精白作用が優れていることを強調していること、別紙物件目録のとおり被告製品の精米装置は、第一精米部Ａから第三精米部Ｃの三つにわかれていて、本発明は第三精米部Ｃにおける精白方法に特徴のあるものであること、原告自身も本発明の相当実施料率を主張するに当たって、当庁平成元年（ワ）第三七四六号事件の請求の基礎となっている特許権の存在を考慮して、被告製品における本発明の利用率を四分の一と算定していることは原告の主張から明らかである。これらの諸事実を総合考慮すると、原告が被告製品における本発明の実施に対し通常受けるべき金銭の額は、原告主張のとおり被告製品の販売価格の一パーセントが相当であると認められ、これに反する被告の主張は、右認定に照らし採用できない。
したがって被告による本発明の侵害により原告が被告に対し請求することができる本発明の実施に対し通常受けるべき金銭の額に相当する損害額は、
二〇〇〇万円×〇・〇一×一七台＝三四〇万円
であると認められる。
八　よって、原告の本訴請求中、別紙物件目録記載の物件の製造、譲渡、譲渡又は貸渡のための展示の差止め、同目録記載の物件及び半製品の廃棄並びに損害賠償金三四〇万円及びこれに対する不法行為の日の後である平成元年四月一四日から支払済まで民法所定年五分の割合の金員の支払いを求める部分は、理由があるから認容し、その余は理由がないから棄却することとし、訴訟費用の負担について民事訴訟法八九条、九二条本文を、仮執行宣言について同法一九六条一項を各適用して、主文のとおり判決する。
特許審判請求公告公報及び別紙納入先一覧表（省略）
物件目録
別紙図面及びその説明書記載の製品は、被告の製造・販売にかかる「東洋セラミック精米機ＣＳ－一〇〇Ｂ、ＣＳ－一〇〇ＢＥ」型（以下これらを総称して被告製品という）である。
（図面の説明書）
一、　図面の説明
第一図は正面図、第二図は右側面図、第三図は背面図、第四図は右側断面図、第五図は送穀螺旋及び精白筒の一部の位置を示す正面概略図、第六図は第三精米部Ｃの断面図、第七図は第六図のＸ－Ｘ断面図、第八図は第六図の前半部斜視図、第九図は加水ノズル部５１の拡大斜視図、第十図は送水系統の説明図、第十一図は操作パネルの概略図である。
二、　符号の説明
Ａ…第一精米部　Ｂ…第二精米部　Ｃ…第三精米部
１…玄米誘導筒　２…シャッター　３…給米口
４…筒体　５…セラミックローター　６…螺旋転子
７…搗精室　８…排米口　９…圧迫板
１０…送穀筒　１１…軸　１２…多孔壁除糖筒
１３…摩擦攪拌転子　１４…螺旋転子　１５…摩擦攪拌室


１６…筒体　１７…圧迫板　１８…給米口
１９…排米口　２０…発条　２１…二方向分配器
２２…送穀螺旋　２３…多孔壁除糖筒　２４…摩擦攪拌転子
２５…螺旋転子　２６…摩擦攪拌室　２７…給米口
２８…排米口　２９…圧迫板　３０…発条
３１…調節ボルト　３２…機枠　３３…集糖ダクト
３４…集糖ホッパー　３５…主軸　３６…通風孔
３７…調車　３８…電動機　３９…調車
４０…ベルト　４１…軸　４２…調車
４３…電動機　４４…調車　４５…ベルト
４６…調車　４７…電動機　４８…調車
４９…ベルト　５０…調車　５１…加水ノズル部
５２…通孔　５３…取付体　５４…加水ノズル
５５…漏水防止リンク　５６…パイプ　５７…パイプ
５８…ポンプ　５９…電磁弁　６０…水フィルター
６２ａ…水タンク　６２ｂ…水溶液タンク
６３…水道管　６４…レベル計　６５…突脈
６６…射風孔　６７…排米口　６８…突脈
６９…射風孔　７０…調車　７１…ベルト
７２…重錘　７３…操作パネル　７４…運転ボタン
７５…警報停止ボタン　７６…非常停止ボタン　７７…シャッター切替スイツチ７８…ポンプ切換スイッチ　７９…リセットボタン　８０…流量調整器８１…白度調節器　８２…上段圧力調節器　８３…上段回転数調整ボリウム８４…流液量調節ボリウム　８５…電動機　８６…圧送ファン８７…フレキシブルホース　８８…フレキシブルホース　８９…電流計
９０…電流計　９１…送穀室　９２…送穀室
９３…攪拌室　９４…攪拌転子　９５…送穀室
９６…送穀筒
三、　構造の説明
被告製品は、上段より第一精米部Ａ、第二精米部Ｂ、第三精米部Ｃと順に配列
し、
これに送水系統及びその他を加えて成る。
１、　（第一精米部Ａ）
玄米誘導筒１の下方にシャッター２を介して給米口３を設け、給米口３を送穀筒９６と螺旋転子６との間に形成した送穀室９５に臨ませる。送穀筒９６に連接した筒体４の内部に、円筒体の周面部に一六本のセラミック製突脈を形成したセラミックローター５を位置させ、筒体４とセラミックローター５との間に搗精室７を形成して、搗精室７を送穀室９５に連通する。螺旋転子６とセラミックローター５とを軸１１に固定して回転自在に支持する。給米口３の反対側に排米口８を設け、排米口８には重錘７２によって圧力調節自在の圧迫板９を設ける。軸１１の一端に取付けた調車３７と電動機３８の端部に設けた調車３９とをベルト４０を介して連動連結する。
２、　（第二精米部Ｂ）
第一精米部Ａの排米口８の下方に給米口１８を設け、給米口１８を円筒状の送穀筒１０と螺旋転子１４との間に形成した送穀室９１に臨ませる。送穀筒１０に連設して六角筒状の多孔壁除糖筒１２を設け、多孔壁除糖筒１２と摩擦攪拌転子１３との間に摩擦攪拌室１５を形成して、摩擦攪拌室１５を送穀室９１に連通する。摩擦攪拌転子１３には二条の突脈６５とその回転方向反対側に位置する射風孔６６とを形成する。螺旋転子１４と摩擦攪拌転子１３とを中空状の軸４１に固定して回転自在に支持する。軸４１の開口端部に間隙を介してフレキシブルホース８７の一端を連結し、その他端を電動機８５で駆動される圧送ファン８６に接続する。給米口１８を送穀室９１に臨ませ、これに連接した摩擦攪拌室１５の反対側に排米口１９を設ける。排米口１９には圧迫板１７を支架し、圧迫板１７を発条２０によって閉鎖方向に付勢する。排米口１９の下方位置に二方向分配器２１を配設し、二方向分配器２１の排米口６７、６７´をそれぞれ送穀螺旋２２、２２´の一端上方に臨ませる。
軸４１の一端に取付けた調車４２と電動機４３の端部に設けた調車４４とをベルト４５を介して連動連結する。
また、軸４１には別の調車５０を設け、ベルト７１を介して送穀螺旋２２、２２´の他端に設けた調車７０、７０´に連動連結する。
３、　（第三精米部Ｃ）
送穀螺旋２２、２２´の端部の下方位置に給米口２７、２７´を設け、給米口２７、２７´を筒体１６、１６´と攪拌転子９４、９４´（但し、被告はこれらを後述の螺旋転子２５、２５´の一部と主張。以下被告Ａ主張という）との間に形成した攪拌室９３、９３´（但し、被告はこれらを後述の送穀室９２、９２´の一部と主張。以下被告Ｂ主張という）に臨ませる。筒体１６、１６´の内部には攪拌転子９４、９４´（被告Ａ主張）に連接して螺旋転子２５、２５´を設け、螺旋転子２５、２５´と筒体１６、１６´との間に攪拌室９３、９３´（被告Ｂ主張）に連通した送穀室９２、９２´を形成する。筒体１６、１６´に連接して多孔壁除糖筒２３、２３´を設け、多孔壁除糖筒２３、２３´と摩擦攪拌転子２４、２４´との間に摩擦攪拌室２６、２６´を形成して、摩擦攪拌室２６、２６´を送穀室９２、９２´に連通する。


○　主文
原告の請求をいずれも棄却する。
訴訟費用は、原告の負担とする。
○　事実及び理由
第一　原告の請求
原告の所有する別紙物件目録記載の各土地（以下「本件土地」という。）に対する平成三年度の固定資産課税台帳登録価格につき、被告が平成三年七月二二日付でした原告の審査の申出を棄却する旨の決定は、いずれもこれを取り消す。
第二　事案の概要
一　本件の概要
本件は、原告が、その所有する本件土地の平成三年度における固定資産課税台帳の登録価格が高額であるとして審査の申出を行ったところ、被告がこれを棄却する旨の決定をしたことから、その審査手続が違法であると主張して右決定の取消を求めた事案である。
二　争いのない事実
１　原告は、福島県郡山市内に本件土地を所有している。２　郡山市長（以下、単に「市長」という。）は、本件土地につき、平成三年度（基準年度）における固定資産税の課税標準となる土地の価格を、別紙物件目録一記載の土地につき七二三四万九〇五六円、同目録二記載の土地につき四七五二万五一六二円、同日録三記載の土地につき七六万八〇〇〇円、同日録四記載の土地につき六四万三二〇〇円、同目録五記載の土地につき一一二八万九六〇〇円、同目録六記載の土地につき六三万〇九一八円、同目録七記載の土地につき一三万六九二八円とそれぞれ決定し、これらの価格を固定資産台帳に登録して関係者の縦覧に供した。
３　原告は、平成三年四月三〇日（以下、すべて同年であるからその表記を省略する。）、被告に対して、右の各登録価格が不服であるとして審査の申出を行い、あわせて審査手続の方式として口頭審理を申請した。
４　被告は、口頭審理の期日を五月二二日午前一〇時から郡山市役所において開催する旨を決定し、同月一四日ころ、原告と市長にそれぞれ通知したところ、同月二一日、原告が差し支えを理由に七月一〇日以降への延期を申し立てた。そのため、被告は、同月二四日、第一回期日を同月二九日午前一〇時から郡山市福祉センターにおいて開催する旨を改めて決定し、その旨それぞれに通知したが、同月二七日、原告が諸般の都合を理由に書面審理への変更を申し立てたので、その申立を認めて本件審査手続を書面審理方式に変更した（なお、被告は、本件土地に関する案件を事案第一三号ないし第一六号に分けて立件した。）。
５　被告は、六月一五日、原告に対し、市長から提出された答弁書を送付するとともに、期限を同月二六日までと定めて弁ばく書の提出を求めたところ、同日までに同書面の提出を受けた。その後、被告は、七月一〇日、原告に対し、市長の再答弁書を送付するとともに期限を同月一七日と定めて再弁ばく書の提出を求めたが、同月一二日、原告が再答弁書に抗弁の必要を認めて弁護士への依頼を検討中であるとして提出期限を同月末日まで延期されたいとする申立を行ったために、同月一八日、同月二二日まで延期する旨を決定して原告に通知したが、右期限までに原告が再弁ばく書を提出しなかったので本件の各審理を終結した。６　被告は、平成三年七月二二日、各事案毎に、審査申出を棄却する旨を決定し（以下、併せて「本件決定」という。）、同月二六日、同月二四日付けの各決定書が原告に交付送達された。
三　原告の主張
被告における本件審査手続には次のような違法事由があるから、本件決定はすべて取り消されるべきである。
１　審査手続の違法
（一）　原告は、被告に対して、審査の申出を行うにあたり、その審理方式として口頭審理によるべきことを申請したのであるが、その後、原告の意見を聴取せずに被告が一方的に期日を指定したため不都合が生じて期日変更を申し立てたところ、変更期日も一方的に指定されたために支障が生じ、結果的に口頭審理への出席が不可能となった。そして、原告は、六月三日から同月一八日までの間、欧州へ渡航する予定であったので七月以降の期日指定を希望したが、かえって被告から遅くまで待てないので書面審理に変更するようにと教示されたので、止むなく書面審理への変更を申し立てたのである。また、固定資産評価審査委員会における審査手続が円滑にして公平に実施されるためには、予め登録価格の決定権者から評価の根拠と資料の提出を求めて、これを審査申出人に交付・閲覧させておくことが必要であったにもかかわらず、被告は、そのような処置をとることをせずに口頭審理の期日のみを一方的に指定してきたのである。このような被告の手続運営は、原告の口頭審理を受ける機会を実質的に奪うものであって違法というべきである。（二）　原告は、市長の再答弁書の内容を検討した結果、本件審査手続において法律専門家の援助を仰がなければ有効適切な主張をなすことが困難であると判断し、再弁ばく書の提出期限を七月末日まで延期することを求めた。ところが、被告は、原告の求めた期限までの延長を認めずに一方的に定めた提出期限が経過すると審理を終結して、審査の申出を棄却する旨の決定をしたのである。このような手続は、原告の弁ばくの機会を実質的に奪うものであって違法なものであるから、右決定は取り消されるべきである。
２　審理不尽の違法
被告は、本件審査手続において、原告が本件土地の各登録価格が高額に過ぎる旨を明確に主張していたのであるが、市長の提出した答弁書には評価の具体的な根拠や資料を示していなかったにもかかわらず、評価の算定資料等を取り寄せることもなく本件決定を行っているのであり、明らかに審理不尽である。
四　被告の主張


１　固定資産評価審査委員会は、審査申出人に対し、その不服事由を明らかにできるよう合理的に必要な範囲で、評価の根拠、方法、手順等を了知できるような措置を取るべきであるとされているが、本件において、被告は、市街地宅地評価法の概要、手順、方法及び本件土地にかかる標準宅地の位置、地積、地目、評点数、正面路線価、画地計算、一点あたりの価格、評価額の算出表などを明示することによって、固定資産評価基準に従って本件土地の登録価格が算出されていることの説明がなされている市長の答弁書を原告に送付しているので、原告は不服事由を明らかにするために必要な情報を了知できたはずである。また、固定資産評価の審査手続は、訴訟手続に類する側面があるとしても、あくまでその本質は固定資産税の適正、迅速な賦課徴収という公益目的実現のための行政手続であるから、審査申出人と市町村長を対立当事者として位置づけて対等の立場で攻撃・防御を尽くさせる、いわゆる当事者主義的な構造を予定していない。本件においては、被告は、再弁ばく書の提出期限をさらに延長したにもかかわらず、原告が再弁ばくをしなかったので、市長から提出された答弁書に基づき、当該宅地の評価が固定資産評価基準に従って適正に行われたか否か、その評価にあたり比準した標準宅地と基準宅地の間で評価に不均衡がないかどうかを審査し、その結果、その算定過程に合理性が認められたことから、さらに評価算定の資料を取り寄せることをせずに審理を終結して判断したのである。したがって、被告は原告の弁ばくの機会を奪っていないし、本件審査手続に審理不尽の違法はない。
２　被告において審査手続を口頭審理の方式で行う場合、原則として第一回期日は、まず市長側からの固定資産税の算定根拠の説明と、審査申出人からこれに対する質疑がなされるに止まり、その弁ばくは次回期日以降に行われることが通常であったことから、第一回期日の指定には審査申出人の都合を予め聴取する運用を行っていない。そして、本件において、原告は、被告の二度にわたる期日指定にも特段の異議を申し立てなかったうえ、審理方式を自らの意思で書面審理に変更したのであるから、被告が口頭審理の機会を奪ったとはいえないはずである。３　仮に本件審査手続に瑕疵が認められたとしても、軽微な瑕疵は取消事由にはならないし、それ以外の瑕疵であっても、制度の根幹に関わる重大なものを除いて、その瑕疵がなければ異なる結論に至る可能性があると認められる場合に限って取消事由となるに過ぎない。そして、本件において、取り消しうべき瑕疵は存しない。
五　争点
１　審査手続の違法の有無
２　審理不尽の違法の有無
第三　当裁判所の判断
一　本件審査手続における違法性を判断するにあたり、まず固定資産評価審査委員会による審査手続の意義と性格等について検討する。
１　地方税法（以下「法」という。）は、固定資産の課税標準となる固定資産の価格は、適正な時価によるものとして（三四一条五号）、これを市町村長が決定して（四一〇条）固定資産課税台帳に登録し（四一一条）、関係者の縦覧に供しなければならない（四一五条）と定めている。その結果、固定資産の納税者が当該登録価格に不服のあるときには、各市町村に設置された固定資産評価審査委員会に審査の申出をすることができるところ（四三二条）、固定資産評価審査委員会は、市町村の住民で市町村税の納税義務がある者のうちから、議会の同意を得て市町村長が選任した委員によって構成されており（四二三条）、審査の申出があったときには直ちにその必要と認める調査、口頭審理その他事実審理を行い、その申出を受けた日から三〇日以内に審査の決定をしなければならず（四三三条一項）、審査申出人の申請があったときは、特別な事情がある場合を除き、口頭審理の手続によることと定められている（同条二項）。このように法が、固定資産評価に関する不服申立の処理をその評価と課税を行う市町村長から独立した第三者機関である固定資産評価審査委員会に委ねた趣旨は、固定資産の評価に際して、評価する者の主観的、恣意的な判断要素が加わる可能性を完全に排除することができないために、中立の立場にある同委員会をして公正な審査を行わせ、もって、固定資産評価の客観的合理性を担保して納税者の権利保護を図るとともに、適正な税の賦課を実現しようとしたからにほかならない。このように考えると、かかる手続の性格は、簡易迅速な納税者の権利利益の救済と課税行政の適正化を図ることを目的とした行政救済手続であって、その審理においては民事訴訟と同様の厳格な手続の施行までも要求するものではない、と解することができる。


原告は、四月三〇日、被告に対して、固定資産課税台帳登録事項審査申出書を提出して本件土地につき審査の申出を行い、あわせて審査手続の方式として口頭審理を申請したが、その申出の趣旨を「固定資産評価額が大幅に上昇した理由が納得出来ぬ為」とし、その理由を「固定資産評価額の大幅な上昇は土地利用上適切な評価ではない為」と主張していた
そこで被告は、五月一四日、口頭審理の期日を五月二二日午前一〇時から郡山市役所において開催する旨を決定して、原告と市長にそれぞれ通知するとともに、本件土地等に出向いて実地調査を行った
一方、この通知を受けた原告は、日程の調整を行ったが出席が困難であったため、同月二一日、書面をもって、第一回期日の差し支えを理由に七月一〇日以降への延期を被告に申し立てた
そのため被告は、五月二四日、委員会の会議を開催して協議した結果、三年に一度の機会であるから審査申出人の権利を最大限に尊重するとともに、本人が出頭できない場合は代理人の出席も可能なのでこれを積極的に働きかけることとして、期日を同月二九日午前一〇時から郡山市福祉センターにおいて開催する旨を改めて決定し、その旨それぞれに通知した
ところが、同月二七日、原告が同月二四日付の審理方法変更願を提出して、諸般の都合を理由に書面審理への変更を申し立てたことから、同月二九日、被告は、その申立を認めて本件審査手続を書面審理方式に変更することを決定した
そのうえで被告は、同月三一日、市長に対し、提出期限を六月一〇日までとする答弁書の提出を求める文書を発し、同月一四日、市長から答弁書の提出を受けたが、それには固定資産評価基準に従って土地の評価を行うとして一般的な評価方法の概略が説明されたうえで、本件土地の評定について、同一の状況類似地区に属する標準宅地を挙げて、その適正な時価を評点数をもって明らかにし、これとの比率から本件土地の評点数を評定した旨の評価の算定過程が明示されていた
そこで、被告は、同月一五日、原告に対し、右答弁書を送付するとともに弁ばく書の提出期限を同月二六日と定めて通知したところ、そのころ有志とともに税制調査のために欧州へ渡航中であった原告は、同月一八日に帰国すると、地価公示価格や相続税路線価などと比較して固定資産税評価額の上昇率が著しいことを具体的に数字を挙げて主張し、評価額上昇の根拠が明示されていないなどと市長の答弁書を強く批判する内容の弁ばく書を直ちに作成して同月二六日に提出した
被告は、同月二九日、市長に右弁ばく書を送付して七月九日までに再答弁書の提出を求めて、期限までにその提出を受けたが、再答弁書では、地価公示価格等は各々の制度により目的や調査時点が異なるため、固定資産評価額の上昇率と一致するものでなく、また単年度だけでの上昇率の比較は失当であるなどとして、原告の弁ばく内容の当否のみが論じられており、当該評価に関する積極的、補充的説明がなされていなかった
そして、被告は、同月一〇日、原告に右再答弁書を送付するとともに再弁ばく書の提出期限を同月一七日と定め、通知したが、原告は、右再答弁書の内容からしてもはや法津専門家の援助を仰ぐほかないと考えるに至り、心当たりの関係者に打診する一方、同月一二日、被告に弁ばく書提出期限延長願を提出して、現在弁護士への依頼を検討し相談中であることを理由に提出期限を七月末日まで延期することを求めた
そのため、被告は、同月一八日、すでに審査申出からかなりの期間が経過しており、それまでの間に弁護士を選任する機会も与えられていたと考えられるので延期には応じられないとする意見もあったが、協議した末に同月二二日までの延期を決して原告に通知したところ、右期限を経過しても原告から再弁ばく書の提出がなかったので審理を終結して、本件決定を行った
三　以上の事実関係に基づいて、本件審査手続における違法性の有無を検討する
１　まず原告は、被告が、原告の意見を聴取せずに一方的に口頭審理の期日指定したことを非難するが、期日指定に際して、その出席の機会を実質的に保障するために審査申出人の意見を予め聴取した方が望ましいとはいえるが、簡易迅速な権利救済を図る法の趣旨や、審査手続には審査申出人のほかにその代理人又は総代、管理人なども関与できるとされていること（前記郡山市条例六条三、四項）などを考えると、一方的な期日指定をもって直ちに違法とすることはできない
また、原告は、被告が市長に答弁書の提出を求める以前に期日指定を行ったことも本件審査手続の瑕疵として主張をする
しかし、前掲の郡山市条例によると、審査申出人は、口頭審理に出席して意見を述べることができ（九条一項）、委員会は、口頭審理を行う場合においては、そのつど、文書又はその他の方法で口頭審理の日時及び場所を審査申出人及び市長に通知しなければならず（同条二項）、審理に際して必要があると認める場合においては、関係者相互の対質を求めることができ（同条三項）、関係者に対し、その請求により、口頭による証言にかえて口述書の提出を許すことができ（同条四項）、審査申出人が出席している場合においては、口頭審理を終了するに先だって審査申出人に対して意見を述べ、かつ、必要な資料を提出する機会を与えなければならず（同条六項）、書記は、口頭審理について調書を作成しなければならない（同条七項）と定められており、被告の審査手続における口頭審理では、審理期日において、口頭によって意見を陳述することにより主張及び立証を行うことを前提としており、市長から事前に答弁書を徴することまでは予定していない
なるほど、前示判断のとおり、市町村長にいわゆる了知措置義務があると解せられることに照らせば、口頭審理の場合であっても期日前に答弁書の提出を求めて、これを審査申出人に送付することにより予め当該土地の評価方法や根拠等の情報を開示しておいて、その不服事由を具体的に特定させ、口頭審理期日にその主張をさせるという手順の方が、口頭審理を第一回期日から充実させることができるとともに、審査申出人に対し早期に情報を開示することにもなるから、より望ましい口頭審理手続のあり方であると考えられる
しかし、口頭審理期日の審理運営のあり方については手続の主宰者たる委員会の裁量に委ねられていると解されるので、被告において、第一回期日では市長側が土地の評価根拠を明らかにし、これに対して審査申出人から質疑を行うことを予定して、次回期日以降の段階で本格的な弁ばくや答弁を行うという審理方針に基づき、市長から答弁書を徴することなく第一回期日を指定したとしても、その裁量の範囲を逸脱しているとはいえず、このような運用をもって直ちに違法とすることはできない


前記のとおり、法が審査手続について書面審理を原則としながらも審査申出人の申請があったときには口頭審理によるとしているが、法に定めがあるものを除くほかは、固定資産評価審査委員会の審査の手続、記録の保存その他審査に関し必要な事項など、すべて当該市町村の条例で定められている（四三一条一項）。そして、被告における審理手続の細目を定めている郡山市固定資産評価審査委員会条例（郡山市条例第九九号）によると、書面審理においては、市長に対し審査申出書や必要と認める資料の概要を記載した文書を送付し、期限を定めて、答弁書の提出を求め（八条一項）、必要があると認める場合においては、審査申出入に対し市長の提出した答弁書や必要と認める資料の概要を記載した文書を送付し、期限を定めて、弁ばく書の提出を求めることができ（同条二項）、さらに市長に対し弁ばく書等の送付と再答弁書の提出を求めることができるとされている（同条三項）。このような書面審理の方式からすると、必ずしも一回の答弁書と弁ばく書のやり取りによって、すべての主張や立証を尽くすことを目指しているわけではなく、弁ばくと答弁を重ねることにより早期に争点を明確にして絞り込み、その判断を的確に行うことを予定していると解されるのであり、かような運用をもってして迅速かつ効率的な審理運営が可能になると考えられ、前示の法の趣旨に適うところである。２　また、法は、固定資産の評価方法について、自治大臣が固定資産評価基準を定めてこれを告示し（三八八条一項）、これに従って市町村長が固定資産の価格を決定するとされているのであるが（四〇三条一項）、この固定資産評価基準によると、宅地の評価は、市町村長が選定した標準宅地の評点数に比準して各宅地について評点数を付設し、当該評点数を評点一点あたりの価額に乗ずることによって評価額を求める方法によって行うとされており、市町村長は、その評価の均衡を確保するために当該市町村の各地域の標準宅地の中から一つを基準宅地として選定し、標準宅地の適正な時価を評定する場合において、基準宅地との評価の均衡と標準宅地相互間の評価の均衡を総合的に考慮することを求められている。ところが、納税者の立場からみれば、固定資産課税台帳を閲覧してその所有する土地の価格を知り、これに不服を抱いて審査の申出をしたとしても、その不服事由を具体的に主張するために必要な当該価格の評価の方法や根拠等に関する資料・情報がすべて評価権者である市町村長の手中にあって、その内容をまったく知ることができないうえに、内容的にもかなり専門技術的な事項にまでわたるのが通例であることから、固定資産評価審査委員会としては、審査申出人に対し、早期にその不服事由を具体的に特定して主張するために必要と認められる合理的な範囲の右資料・情報を了知できるような措置を講ずべき義務があると解せられる（最高裁平成二年一月一八日判決・民集四四巻一号二五三頁）。そして、その主張特定のために必要とされる合理的な範囲については、審査申出人の主張内容に応じて判断されることになるが、例えば、宅地の評価が高額に過ぎるとの主張がなされたときには、前記のとおり市町村長が標準宅地の選定及びその価格の決定を行い、その標準宅地との相関関係によって当該宅地の価格が決定されるというのであるから、とりあえず当該宅地の価格決定に至るまでの過程、すなわち、少なくとも標準宅地の選定とその価格決定の根拠にまで遡って具体的に説明を要するというべきである。二　そこで、以上のような見地をふまえたうえで、被告の審査手続について、原告の主張するところを検討する。前示の争いの事実及び証拠（甲１ないし７の２、１１、１２、乙１ないし３の２３、５ないし１１）を総合すると、本件審査手続の経過について、次のような事実が認められる。
四　次に、本件審査手続における審理不尽の違法の存否について判断するに、原告は、市長の答弁書には評価の具体的な根拠や資料を示していなかったにもかかわらず、評価の算定資料等を取り寄せることなく本件決定を行った点を審理不尽と主張する。そこで、本件審査手続の経過をみると、前示の認定事実によれば、原告は、当該土地の評価が前基準年度に比較して高額に過ぎるとの理由で審査の申出を行い、これに応じて市長から、固定資産評価基準に従って算出した過程を算式を交えながら明示した答弁書が提出されたので、弁ばく書をもって、地価公示価格や相続税路線価などと比較して固定資産税評価額の上昇率が著しいと具体的に数字を挙げながらその不当性を強く主張したが、市長から再答弁書をもって、地価公示価格等は各々の制度により目的や調査時点が異なるため、固定資産評価額の上昇率と一致するものでなく、また単年度だけでの上昇率の比較は失当であると反駁され、これに対する再弁ばくを期限までに行わなかったので、被告が審理を終結して本件決定に至ったというのである。そうすると、被告は、市長から評価の根拠とした資料等を取り寄せることなく審理を終結しているが、市長が提出した答弁書と再答弁書の内容をみると、評価が高額に過ぎるとの原告の主張に対して、比準した標準宅地の選定及びその価格の決定に関する説明が決して十分ではないと考えられるので、その点について市長に補充説明を促さなかった被告の手続運営のあり方にまったく問題はなかったとはいえず、被告が原告に対する了知措置義務を尽くしたといえるかどうかは疑問の余地がないではないが、それでも、前示のとおり固定資産評価審査手続は、行政救済手続なのであって必ずしも民事訴訟と同様の厳格な手続による必要はないから、右の点を斟酌しても、再弁ばく書の提出期限の経過時点における原告の主張では、市長の答弁する固定資産評価基準に従った算出過程について合理性を疑わしめるに至らなかったと認められるので、さらに資料の提出を求めずに判断しても直ちに違法とは認められない。
したがって、審理不尽による違法との主張も理由がない。五　以上のとおり、原告の主張する違法事由はいずれも認められないので、原告の請求は理由がない。
第四　結論
よって、原告の請求はいずれも理由がないから、これを棄却することとし、主文のとおり判決する。
（裁判官　木原幹郎　林　美穂　石垣陽介）
別紙物件目録（省略）


主　　　文
本件控訴を棄却する。
控訴費用は控訴人の負担とする。
事　　　実
一　当事者の求めた裁判
１　控訴人
（一）　原判決を取り消す。
（二）　被控訴人の請求を棄却する。
（三）　訴訟費用は、第一、二審とも被控訴人の負担とする。
２　被控訴人
主文同旨。
二　当事者の主張
次のとおり付加、訂正するほか、原判決事実摘示のとおりであるから、これを引用する。
１　原判決二枚目表末行目の「公務外の災害」を「ａの死亡は公務外の災害である」と、同枚目裏四行目の「対してなされた」を「対する」と、同五行目の「右裁決」を「右裁決書」と、同一〇行目の「正規職員（事務吏員）として」を「事務吏員として正式に」と改め、同三枚目裏四、五行目の「業務」の次に「（以下、「平常業務」または「日常業務」ともいう。）」を加え、同七行目の「昭和六三年三月ころ以降は」を「現在は」と、同四枚目表一〇行目の「熟練職員」を「熟練した技術職員」と、同五枚目表九行目の「高血圧」を「高血圧症」と、同末行目の「に至るまで」を「までの」と、同枚目裏末行目から同六枚目表一行目にかけての「夜勤明けに」を「前夜三直勤務に服したうえ、勤務明けに前日同様の」と、同三行目の「午前九時から」を「午前八時五〇分から午前一二時まで」と改め、同六行目の「交えるもので」の次に「あって、研修を受けるためには予習復習などの準備を要するもので」を、同八行目の「場合には、」の次に「日常業務につき」を加える。２　同六枚目裏一〇、一一行目の「死亡したこと認め」を「脳幹出血のため死亡したことは認め」と、同七枚目表九行目の「清掃工場」を「当時の清掃工場」と、同枚目裏四行目の「一月七日」を「昭和六一年一月七日」と、同五行目の「命じられた」を「命じられ、これに参加した」と、同六行目の「時間」を「時刻」と改める。
３　同八枚目表八行目の「災害補償制度は使用者の」を「地方公務員災害補償制度は職員の公務上の危険性が現実化した場合の損失につき」と、同九行目の「賄われ」を「その負担金により一切賄われ」と改め、同一〇枚目裏八行目の後に、行を変えて次のとおり加える。
また、ａの本件発症前における職務内容は、その半分以上は中央制御室で過ごしており、勤務交替時に職場を見回るほか、休養室などに滞在していたというもので、騒音、悪臭、気温差にしばしば曝されていたわけでないから、清掃工場の職場環境をもって本件発症につき有力な寄与をしたという根拠も見出し得ない。４　同二五枚目（別表１）の四行目の「出勤時間」を「出勤時刻」と、「退庁時間」を「退庁時刻」と、同二六枚目（別表２）の「研修」の時間帯をいずれも八時五〇分から一二時までと、一〇日の「外出」を「就寝」と、一一日の「研修予習」を「研修予習・復習」と、同二九枚目（別表５）の「研修日程」の内容中「法令の交付手続」を「法令の公布手続」と改める。
三　証拠関係（省略）
理　　　由
一　当裁判所も、原判決の結論を相当と判断する。その理由は、次のとおり付加、訂正、削除するほか、原判決理由記載のとおりであるから、これを引用する。１（一）原判決一一枚目表五行目の「死亡した」を「脳幹出血のため死亡した」と、同九、一〇行目の「清掃工場は昭和六三年三月ころ以降」を「当時の清掃工場は現在」と、同枚目裏三行目の「時間については」を「時刻を」と、同五行目の「第三ないし第六、第八」を「第四、第五」と、同七行目の「第四五、」を「第四五ないし」と、同行目の「第六二」から同九行目の「第五一号証」までを「第六二号証、平成四年一二月一九日に当時の清掃工場を撮影した写真であることにつき争いのない甲第五九号証」と改め、同一〇行目の「甲」の次に「第九、第一〇、」を、同末行目の「結果」の次に「及び弁論の全趣旨」を加える。（二）同一二枚目表一行目の「ａ」の次に「（昭和一二年五月二七日生）」を加え、同行目の「昭和三六年」を「昭和三二年」と、同行目の「同年」を「昭和三六年」と、同八行目の「午前一二時三〇分」を「午後〇時三〇分（以下「日勤制」という。）」と、同枚目裏六行目の「するとともに部下」を「して、部下職員」と、同七行目の「立場であった」を「とともに、自らもその業務に従事した」と、同一三枚目表七行目の「約二〇分」を「常時」と、同一四枚目表一行目の「つまり」を「未燃浮遊物の」と、同二行目の「ＥＰ下」を「ＥＰＦ室」と、同枚目裏七行目の「つまり」を「未燃物の浮遊」と、同一五枚目表一行目の「石灰」を「、石灰」と、同枚目裏一行目の「昭和四五年」を「昭和四六年」と改め、同行目の「一般的な」の前に「昭和六一年一月当時、ほぼ」を加え、同二行目の「を経過して」を「に達して」と、同三行目の「一五日」を「五日」と、同末行目の「一〇日」を「一一日」と、同一六枚目表二行目の「昀大値四五度Ｃ」を「昀高値四五度Ｃ、昀低値五度Ｃ」と、同枚目裏五行目の「要軽作業」を「要軽業」と、同一七枚目表七行目の「血属」を「血族」と、同枚目裏六行目の「基本的」を「基礎的」と、同八行目の「通常の勤務時間帯」を「日勤制勤務」と改め、同九行目の「第一」の前に「研修生は午前八時五〇分までに高松市役所（番町一丁目所在）七階、職員研修室に集合することになっていた。」を加え、同一八枚目裏五行目の「ストーブをつけない部屋で」を「研修の」と、同一〇行目の「治療」を「内科的治療」と、同一九枚目表三行目の「宿直から日勤に変えたうえ、日勤」を「日勤制の勤務に切替えたうえ、研修参加時間中」と改める。


○　主文
一　被告が原告に対して昭和六〇年六月一七日付けでした事業所税の更正のうち納付税額三〇二二万八四八〇円を超える部分及び不申告加算金賦課決定を取り消す。二　被告変更後の訴訟費用（訴状貼用印紙を含も。）は被告の負担とする。
○　事実及び理由
第一　原告の請求
主文同旨
第二　事案の概要
本件は、原告が新築した建物「Ａ」に対する新増設に係る事業所税につき更正を受けた原告が、被告によって事業所と認定された範囲を争い、更正処分の取消しを求めた事件である。
一　本件課税処分等の経緯
原告の新増設に係る事業所税の申告及び被告の本件課税処分等の経緯は、以下のとおりである（争いがない。）。
１　原告は、昭和五八年九月六日付け五八鶴第五一〇号をもって横浜市建築主事より建築確認を受け、同年一一月一四日、横浜市＜地名略＞はかに、渡辺第二ビル「Ａ」（以下「本件建物」という。（を新築した。本件建物についての新増設に係る事業所税（以下「本件事業所税」という。）の申告納付期限（以下「申告納付すべき日」という。）は、昭和五九年一月一四日であった（地方税法七〇一条の四八。以下特に記載のない場合、条文は地方税法である。）。２　原告は、同年一一月二四日、被告に対し、昭和五八年分の本件事業所税につき、三〇二二万八四八〇円を納付税額とする申告書を提出した。原告は、新増設事業所床面積六五六九・五五平方メートルから控除床面積一五三一・四七平方メートルを控除した五〇三八・〇八平方メートルを本件事業所税の課税標準としたものである。
３　これに対し、被告は、昭和六〇年六月一七日付けで納付税額を六〇一四万四八四〇円と更正し、不申告加算金を二九九万一六〇〇円と決定した（七〇一条の五八第一項、七〇一条の六一第二項二号）。
被告は、原告の新増設事業所床面積を一万一五五五・六一平方メートルと認定し、ここから控除面積一五三一・四七平方メートルを控除した一万〇〇二四・一四平方メートルを課税標準であるとし、さらに二九九一万六三六〇円の事業所税及びその百分の十の割合を乗じた不申告加算金を課したものである。４　原告は、同年八月一五日、横浜市長に対し、行政不服審査法の規定により審査請求をしたとごろ、同年一一月二八日付けで棄却決定がなされ、右決定は、同月二九日原告に通知された。
二　本件課税処分の根拠に関する被告の主張
１　本件建物各部分の床面積は次のとおりであり、その内訳等は別表（一）及び（三）のとおりである（争いがない。）。
（一）　事務所・店舗等専用部分　　　　六〇三一・二九平方メートル（二）　ワンルームタイプ専用部分　　　四二九七・〇〇平方メートル（三）　ファミリータイプ専用部分　　　五三五二・四八平方メートル（四）　共用部分　　　　　　　　　　　一六三七・六六平方メートル（１）　ワンルーム共用部分　　　　　　八五四・一五平方メートル（２）　事務所・ワンルーム共用部分　　　八一・〇二平方メートル（３）　全体共用部分　　　　　　　　　七〇二・四九平方メートル（五）　駐車場　　　　　　　　　　　　　　四五・九六平方メートル（六）　その他　　　　　　　　　　　　　二三一・三一平方メートル２　このうち、本件事業所税の課税対象となる新増設事業所床面積は、合計一万一五五五・〇二平方メートルであり、その内訳は次のとおりである。（一）　本件建物の一階から三階までの全専用部分（事務所・店舗専用部分）の床面積の合計六〇三一・二九平方メートル（原告は、この部分を六〇三二・二二平方メートルと申告したが、現在は六〇三一・二九平方メートルとすることに争いがなく、この部分が新増設事業所床面積に含まれることについても争いがない。）（二）　本件建物のワンルームタイプ専用部分（四階から一〇階）の床面積合計四
二九七・〇〇平方メートルから
別表（二）記載のワンルームタイプ専用部分の床面積合計一八三・三七平方メートルを控除した四一一三・六三平方メートル（別表（二）記載のワンルームタイプ専用部分の床面積合計一八三・三七平方メートルは、ワンルームタイプ専用部分中、申告納付すべき日において、住民登録がされ、住居として使用されていた部分であり、これを控除することについては争いがない。）
（三）　本件建物の共用部分の床面積合計一六三七・六六平方メートルのうち、一三六四・一四平方メートル（七〇一条の三一第一項六号、地方税法施行令五六条の一八第二号、
別表（三））
（１）　ワンルーム共用部分　　　　　八一七・七〇平方メートル（２）　事務所・ワンルーム共用部分　　七九・五八平方メートル（３）　全体共用部分　　　　　　　　四六六・八六平方メートル（四）　駐車場の床面積四五・九六平方メートル（この部分が新増設事業所床面積に含まれることについては争いがない。）
３　よって、本件事業所税の課税標準は、本件新増設事業所床面積一万一五五五・〇二平方メートルから、次の床面積を控除した一万〇〇二三・五五平方メートルであり、その税額は六〇一四万一三〇〇円（一万〇〇二三・五五平方メートル×六〇〇〇円）である（次の面積を控除することについては争いがない。）。（一）　従前の事業所用家屋一五〇八・四九平方メートル（七〇一条の四一第三項）
（二）　附置義務駐車場四五・九六平方メートルの二分の一である二二・九八平方
メートル（七〇一条の四一第一項二一号）
４　本件の不申告加算金は、一六〇一四万一三〇〇円－三〇二二万八四八〇円（一万円未満切り捨て）一×百分の十＝二九九万一〇〇〇円となる。


三　原告の認否反論（原告主張の違法事由）
本件建物のワンルームタイプ専用部分の床面積合計四二九七・〇〇平方メートル中、事業所用建物部分は、原告が本件事業所税の申告をした当時事務所として利用されていた五五・二〇平方メートルだけである。それを超える部分は、居住用建物であって、本件事業所税の課税対象ではない。
四　争点
１　本件ワンルームタイプ専用部分が、新増設に係る事業所税の課税対象である事業所用家屋に当たるか否かが争点である。
２　争点に関する被告の主張は、以下のとおりである。
（一）　事業所用家屋と居住用家屋の区別基準
事業所用家屋とは、家屋の全部又は一部で人の居住の用に供するもの以外のものをいい（七〇一条の三一第一項七号）、事業所用家屋であるかどうかは、当該家屋の全部又は一部がその構造、設備等において人の居住の用に供するものと認められるもの以外のものであるかどうかによって判定する（自治省依命通達第一一章三（３）ロ。以下「人の居住の用に供するものと認められるもの」を「居住用家屋」という。）。
「人の居住の用に供する」とは、特定の者が継続して生活の本拠として居住の用に供することである。したがって、その判定にあたっては、当該家屋の構造及び設備
の状況、
建築主の建築目的等を総合して、特定の者が継続して生活の本拠として利用する目的で建築されたものかどうかを考慮すべきである。
（三）　事業所用家屋か否かの判定の基準日
事業所用家屋であるか否かの判定時は、申告納付すべき日前に申告納付した場合は納付した日、申告納付すべき日以後に申告納付した場合は申告納付すべき日であり、申告納付すべき日以後の使用状況まで判定の資料とすべきではない。申告納付すべき日以後の現実の申告日を判定の基準日とすると、建築主の自由意思による申告納付すべき日以後の用途変更により、本来納付しなければならない事業所税の納付を免れさせることになる。
（三）　七〇一条の五一の準用について
この規定は、非課税の対象となる用途に使用する目的で新築又は増築した事業所用家屋につき、これを申告納付すべき日までにその非課税の対象となる用途に現実に使用を開始すれば非課税とされるのに、たまたまその使用開始が申告納付すべき日以後に遅れた場合、救済措置として、申告納付すべき日から一年以内にその非課税の対象となる用途に使用を開始すれば事業所税の徴収猶予をし、あるいは免除することができるようにしたものであり、本件について本条を準用する明文も実質的理由もない。
（四）　面積、設備等
ワンルームタイプ専用部分に建築された建物（以下「ワンルームタイプ」ということがある。ファミリータイプ専用部分に建築された建物についても同様に「ファミリータイプ」ということがある。）には、次のような構造上の特徴がある。（１）　ファミリータイプよりも占有面積が狭く（二三・五一平方メートルから三〇・七六平方メートル）、一部屋から成っている。
（２）　押し入れ等の収納スペースがない。
（３）　ファミリータイプよりも狭い厨房しかなく、ユニットバスや業務用の温水器が設備されている。
（４）　居住用住戸には不要な非常用照明装置や居住用には設置の免除されている自動火災報知設備が設置されている。
（三）　各室には専用の出入口（居住者等がいつでも通れる廊下に面している。）があり、完全に区画された構造である。
（６）　ワンルームタイプ専用部分とファミリータイプ専用部分とは相互に出入りできない。
（７）　ファミリータイプ専用部分にはコミュニティースペースとしての集会場や中庭（パテイオ）がある。
ワンルームタイプ専用部分の利用者はこれを直接利用できず、集会場もない。（８）　浴室、台所、便所、洗面台などが設置されているが、これらは事務所にとって不要なものではなく、事務所の利便性を高めるものである。ワンルームタイプは、居住用として利用するより事務所として利用するほうが利用効率が高い。
（五）　原告の建築目的について
次の事実によれば、原告は、ワンルームタイプ専用部分を事業所用として使用する目的で建築完成させたというべきである。
（１）　建築確認申請の際、本件建物の建築目的につき、ファミリータイプ専用部分を住居用、他は（四階以上のワンルームタイプ専用部分も）事務所用としている。
（２）　本件建物の販売広告にあたり、ワンルームタイプの利用例として小人数のオフイス、個人事務所、カルチャー教室、ヨガ教室などを掲げているのに対し、ファミリータイプは居住用マンションとして広告している。（３）　ワンルームタイプ譲渡の際の土地付区分建物売買契約書や重要事項説明書において、その用途を事務所とし、それを居住の用に供したり、住居用に改造することを禁じ、第三者に転売する場合もこの条件を承継させるべき旨を定めている。（４）　ワンルームタイプの表示登記は、一五六戸中五二戸が居宅であるが、残りは事務所となっている。
（５）　原告は、本件建物の建築にあたり、住居容積率の規制のあることを十分承知しており、この規制に適合するように建物を建築した。すなわち、原告は、昭和五八年七月二二日に建築確認申請を行い、同年九月六日に建築確認を受けたが、本件建物の住居容積率は、二〇五・二八パーセントであり、横浜市建築基準条例による三〇〇パーセントの容積率にはまだゆとりがあった。（６）　原告は、建築主事に対し、ワンルームタイプについては事務所として建築するものであって、完了検査後に住居その他居住用に改造しない旨の念書（甲七）を差し入れて、ワンルームタイプの建築目的が事務所であることを表示している。
（六）　事業所用家屋か否かの認定が困難な場合
事業所用家屋は、家屋の全部又は一部で、人の居住の用に供するもの「以外のもの」（七〇一条の三一第一項七号）であるから、明らかに居住用家屋と認めることが困難な場合は、事業所用家屋と判断すべきである。したがって、居住の用に供されるものとして建築されていない以上、事業所用として使用が開始されていなくても、居住の用に供するもの以外のものに該当する。
３　被告の主張に対する認否反論及び争点に関する原告の主張は、以下のとおりである。
（一）　事業所用家屋と居住用家屋の区別基準
判定の基準は建築主の主観ではなく、構造、設備という客観面に重点をおくべきであり、その構造、設備等の客観的な状態からして、人の居住の用に供するものと認められるかどうかを判断すべきである。
（二）　事業所用家屋か否かの判定の基準日