本件料金改定における換算起算日を別紙四の算式により求めると、昭和五五年一二月となるから、遅くとも、昭和八五年一二月が料金徴収期間の終期となる。そこで、被告は、これを参考として、換算起算日から二九年七月後（昀初の路線の供用日である昭和三七年一二月から四七年七月後）まで料金を徴収することとした（もっとも、料金徴収期間内であっても、総利用交通量が予想した以上に多い場合には、償還の対象となる費用を早期に償還することが可能となり、右費用を償還したときは、被告の料金徴収は終了することになる）。
（２）　費用の合算額
費用の合算額は、別紙八の費用欄記載のとおり、合計五兆六七二九億一四〇〇万円である。右記載の昭和六〇年度以前の金額は決算額であり、昭和六一年度以降の費用額は未確定であったので、同年度以降の費用としては、昭和六一年度のものは予算現額（主務大臣の認可を受けた認可予算額に前年度繰越金等を加えた金額）を、昭和六二年度のものは認可予算額を、昭和六三年度以降のものは計画額をそれぞれ計上した。なお、費用の中に施行令一条の五第八号の利息が含まれているが、将来の利息の額の推計に当たって、被告は、首都高速道路債券及び民間借入金に係る利息については、発足以来の調達金利を平均化した金利を用いて推計している。これは、償還が長期にわたることから、その時点の金利によるよりも平均金利による方が信頼性・安定性のある数額が得られるからである。右平均金利としては、年七・二五一パーセントを用いた。また、別紙五の控除額欄記載の合計五九八億〇八〇〇万円は、地方公共団体からの補助金であって、施行令一条の六第二項の規定により費用の合算額から控除することとされている。別紙八のその他欄記載の合計一〇五億九七〇〇万円は、費用ではないが、沿革的に費用として計上されてきた国際復興開発銀行一世界銀行一及び地方公共団体からの各借入金元本である。したがって、料金により償うべき費用の合算額は、五兆六七二九億一四〇〇万円から五九八億八〇〇〇万円と一〇五億九七〇〇万円を控除した五兆六〇二五億〇九〇〇万円となる
６，
（３）　料金徴収総額
料金徴収総額は、別紙八の料金収入欄記載のとおり五兆六〇二五億〇九〇〇万円である。右記載の昭和六〇年度以前の金額は実績額であるが、昭和六一年度の金額は予算現額を計上し、昭和六二年度以降の金額は次のように交通量を推計して算出した。昭和六二年度については、新規路線として葛飾川口線の一部及び葛飾江戸川線の供用と料金改定が予定されていたので、既供用路線の交通量の推計とともに、前記（１）（４）記載の手法によって新規路線の供用に伴う純増交通量及び料金改定による交通量の変化を推計し、その影響を考慮した。なお、既供用路線の交通量の推計においては、昭和六一年四月及び五月の日平均交通量と過去五年間の月別実績交通量から算出された伸び率をもとにした。
昭和六三年度については、右により推計された昭和六二年度の交通量に全国道路交通情勢調査に基づき作成された統計資料等から算出した伸び率を乗じて推計し、以降の年度についても同様の方法で推計した。但し、昭和六四年度には五号線及び板橋戸田線の各一部が、昭和六五年度には葛飾江戸川線の出入路がそれぞれ供用される計画であったので、当該年度については、これらの新規路線の供用に伴う純増交通量も推計した。
なお、償還計画表では、昭和六二年度の料金収入が一六〇二億二八〇〇万円、管理費が一三〇九億円と計画されていたのに、実績は、それぞれ一七七七億円、一三二八億円であったから、計画より総額二三七億円の収入増となっており、昭和六三年度についても、計画より総額三八一億円の収入増となっている。このような計画と実績の乖離は、我が国の好景気や夜間交通量の伸び等が反映されたもので予測は困難であったが、償還計画は、長期間にわたる収入と支出の予想に基づくものであるから、その性格上、料金改定直後の数年間をとらえて計画と実績の乖離を云々することは早計である。
また、償還計画表の昭和六一年度の料金収入は、前年度と対比すると減収となっているが、これは、料金収入を前年度の予算上の現金収入一三二七億九八〇〇万円を基礎として、その六・六パーセントの増加があるものと予測して算出したものであるが、その後、昭和六〇年度の料金収入について決算手続が完了して決算上一四三六億三九〇〇万円に確定したことから、償還計画表には右決算額を用いたため、結果的に料金収入の逆転（減収）が生じたに過ぎない。ちなみに、償還計画表中の昭和六一年度の料金収入及び管理費等は、主務大臣の認可を受けた予算額に前年度繰越金等を加えた予算額であって、被告が恣意的に操作することのできない金額である。
（二）　公正妥当主義との関係について
現行料金額は、以下のとおり公正妥当主義に適合している。（１）　別紙七の１は、公共輸送機関である日本国有鉄道（旅客）、営団地下鉄、東京都営バス及びタクシー（東京）の各料金について、別紙七の２は、他の公共料金である電灯、都市ガス、水道及び郵便（はがき）の各料金、新聞購読料金並びに日本放送協会放送受信料について、別紙七の３は、国民所得及び消費者物価指数（東京都区部）について、いずれも首都高速道路の料金と比較するため首都高速道路の供用開始直後である昭和三八年度の指数を一〇〇として指数に表したものである。
（２）　右各表記載のとおり、昭和六二年度における首都高速道路の料金の指数は前記の料金改定により六〇〇一一キロメートル当たり料金の指数は三八九）となった。これに対し、別紙七の－によれば、他の公共輸送機関の料金の昭和六一年の指数は、日本国有鉄道（旅客）が五六七、営団地下鉄が六〇〇、東京都営バスが一〇六七、タクシー（東京）が四七〇であり、首都高速道路の料金が他の交通輸送機関の料金と均衡している（ちなみに、首都高速道路につき一キロメートル当たり料金の指数を基準にすると、同表中では首都高速道路の料金の伸びが昀も低い。）。次に、別紙七の２によれば、他の公共料金の昭和六一年の指数は、電灯が一八三、都市ガスが二八八、水道が五八三、郵便（はがき）が八〇〇、新聞購読料金が六一八、日本放送協会放送受信料が二一三であり、電灯及び都市ガスの各料金並びに日本放送協会放送受信料の伸び率が低いものの、その余の伸び率を考え併せれば、首都高速道路の料金は、概ね他の公共料金とも均衡していろということができ、また、別紙七の３によれば、国民所得の昭和六〇年の指数は一二六一、消費者物価指数（東京都区部）の昭和六一年の指数は四〇二であって、このようなマクロ経済の指標をみれば、首都高速道路の料金は国民経済上も妥当なものといえる。（原告の主張）


（一）　高速道路料金徴収の例外性
我が国の道路に関する基本的な法体系は、道路の管理の費用を、高速自動車国道を含めてその管理者が負担し、道路の通行者は負担しないことを原則としている。しかし、右の原則は、整備法によって高速自動車国道等においては、全く転倒することとなった。これは「公物」たる道路の本質に反するものであるから、例外的なものとしてこれを認めるとしても、高速道路の通行者から道路の管理費用を徴収する場合、その通行料等の設定及び変更は、極めて厳格な基準の下に運営されなければならない。
（二）　整備法の料金基準の立て方
整備法の償還主義及び公正妥当主義は、前者によって当該高速道路から徴収されるべき料金の総額を算出し、その枠内での具体的料金の設定を後者で定立せんとするものといえる。償還主義基準は、徴収されるべき料金の総額を算出する基準となり得ても、その総額を前提として具体的な料金を定立する基準とはなり得ないからである。
（三）　公正妥当主義の具体的内容
公正妥当主義は、基本的には、整備法一一条二項の「通行又は利用により通常受ける利益の限度をこえないものでなければならない。」という便益主義に準ずるものと解すべきである。道路を通行することにより現実に受けた利益の限度で料金を支払うという、いわば対価性を明確にした規定は有料道路制度全体を貫く普遍性を有することによるからである。したがって、公正妥当主義基準は、料金が国民の財産権を不当に侵害するものであってはならないことを意味し、具体的には、料金の設定が、通行により通常受ける利益の限度を著しく超えるものであってはならず、また、各車種別の通行により受ける利益の限度の比率を基本的に維持したものでなければならず、かつ、道路整備特別措置法一一条二項の基準で勘案される事由以外の一切の事由（例えば通行による道路の損傷率等）も勘案して公正妥当といえるものでなければならないということであって、本件料金改定との関係では、現実に値上げの必要性のあることが公正妥当主義の実質的内容となるのである。また、償還主義との関係でいえば、プール制は、整備法一一条一項に定める料金基準に抵触するもので、その法文上の根拠が明確でないといわなければならない。
（四）　本件料金改定における必要性の不存在
（１）　被告は、料金改定の認可申請のため、償還計画表の作成提出を義務づけられているが、本件料金改定の認可申請に当たり提出した償還計画表によれば、昭和六二年度の料金収入が一六〇二億円であるのに対し、実績は一七七七億円と一七五億円も上回っている。他方、支出においても計画では、管理費が一三九〇億円であるのに対し、実績は一三二八億円であり、六二億円の支出減となっていて、総額で二三七億円も計画より収入増となっている。仮に本件料金改定をしなくとも、料金収入実績は一六一五億円と、一三億円の増収となったはずであり、収支減少分六二億円は変わらないので、結局総額で七五億円の償還計画に対する増収となる。このことは、結果から見て、値上げの必要がなかったことを明らかにしている。右結果は昭和六三年度においても更に明らかであり、収支を総合すると約三八一億円の増収となる。
（２）　右（１）の結果は、被告としては十分に予見できたはずである。支出である管理費の六〇パーセントを占めるのは返済金利であるが、計画表によれば、昭和三四年から昭和六〇年までの平均借入金利を七・二五パーセントとし、それを将来の金利として単純に延長している。しかし、これは、高金利時代のものであり、昭和六三年以降においてそのような高金利を払うことは通常考えられない。被告の借入金の大部分は一〇年間の長期債券であり、現在発行する債券の金利は一〇年間一律であるからである。昭和六三年以降の金利が六パーセント程度であることを予測することは容易であったはずである。
（３）　被告は、本件料金改定に際し、料金値上げのために作為的に仮象を作り出している。
計画表によれば、被告の料金収入の過去の実績は、昭和三七年度から昭和六〇年度まで一度も前年度の収入額を下回ったことがないのに、昭和六一年度の料金収入だけが一四一五億八四〇〇万円と前年度の一四三六億三九〇〇万円を下回っている。しかし、昭和六〇年度までは実績であるのに対し、昭和六一年度は予想であり、実績は一四六七億円と、前年度を三〇億円上回っている。本件料金改定の認可申請の段階では、既に昭和六一年度の実績が判明していたにもかかわらず、初めての収益の前年度よりの減少という事実に反する予想をして、値上げの根拠としている。また、昭和六一年度の金利を含む管理費の見積額は一三六八億二五〇〇万円であるが、実績は一三一六億円であり、見積額を五二億円下回っている。この実績は本件料金改定の時点で既に明らかになっていたのであって、支出額を理由とする値上げの必要性はなかったのである。ちなみに、昭和六二年度の費用についても、実績は一三二八億円であり、見積額を六二億円下回っている。（４）　以上によれば、本件料金改定は、料金値上げの必要がないのに行われたことが明らかで、整備法一一条一項、施行令五条一項等に反し、違法無効である。
３　その他の争点
（一）　本件料金改定は、整備法七条の四前段（及び同法一一条一項）に基づくものか、同法七条の四後段（及び施行令五条一項）に基づくものか。（二）　割増金債権は被告の賦課処分によって発生するか、法律上当然発生するか。
第三　争点に対する判断（この項での認定事実については、その事実記載の後に認定した書証番号を掲記した。）
一　争点１について
１　首都高速道路の料金債権の発生根拠


整備法は、料金の賦課手続について何ら規定をおかず、首都高速道路の通行者から一律に料金を徴収するものとしていること及び同法上首都高速道路の利用関係は公共用物としての一般使用の関係であると解されることによれば、首都高速道路を通行したことによる料金債権は、通行という事実により法律上当然に発生する公法上の債権であると解される。なお、右料金債権について、同法はその強制徴収権能を付与しているが、そのことは、その債権の発生原因となった法律関係が契約に基づかない公法上の関係であることを示すに止まり、それが行政処分によって発生するものであるかどうかを識別する根拠となるものではない。２　科金の徴収及びその変更についての認可、公告並びに料金等の決定の法的性質整備法の規定をみても、料金の徴収及びその変更についての運輸大臣及び建設大臣の認可によって、首都高速道路の通行者について、直接その権利義務を形成し、又はその範囲を確定する効果を生じさせるような規定は見当たらない。この認可は、行政組織における行政機関相互間の内部的行為に当たるものと解される。また、この認可に基づいて被告がする料金及び料金徴収期間の決定についても、右のような効果を生じさせる規定は見当たらない。更に、料金徴収の要件である官報での公告についても、これによって直接に個々の国民の法的な地位に影響を及ぼすような効果を生じさせるような規定を見出すことはできない。したがって、右認可、公告及び決定はいずれも抗告訴訟の対象となる行政処分ではなく、いわゆる公定力を有するものではないと解される。
３　料金額が整備法一一条一項に違反する場合の効果
以上によれば、首都高速道路の料金債権は、法律上当然発生する公法上の債権であって、その料金の額について法律上通行者を受忍させるような行政処分が介在するわけではないから、被告によって決定された料金の額が、整備法一一条一項の詣基準に反する場合には、その額の決定は、その反する限度において無効となるものと解される。被告は、償還主義及び公正妥当主義がいずれも行政指針であって、効力要件ではないと主張するが、同条項は、料金の額が、「その他の管理に要する費用で政令で定めるものを償うものであり、かつ、公正妥当なものでなければならない。」と規定しているのであって、この文言をもって、単なる訓示規定であると解する余地はないと言うべきである。被告は、償還主義は合理的・効率的な償還の実現のためのものであり、公正妥当主義は償還主義を合理的・効率的かつ適正に実現するための手段であると主張するが、これらの主義が、そのような行政目的を達成するためのものであるからといって、そのためにそれらが行政指針となるというものではなく、行政目的を達成するためのものであるかどうかということと、それがその基準に違反する行為の効力に影響を及ぼすものであるかどうかということとは、別の問題である。また、これらの要件は、抗告訴訟における原告適格を基礎づけるような、個々の道路交通者を保護する趣旨にでたものでないことは被告主張のとおりであるが、そうであるからといって、これらの条件が、効力要件とならないということはできないのであって、法は、このような要件を設定することによって、設定されあるいは変更される料金の額に一般的に枠付けをし、その枠内を出た料金の設定がされれば、それを無効とすることによって、不合理な料金設定を防止することとしたものと考えられるのである。同条項の文言は、効力要件としては、相当に抽象的なものではあるが、それは、要件としての幅の広さを示すものに過ぎず、幅そのものは存在するのであるから、具体的な料金の額がその幅の中に入っているかどうかの判断をすることは可能である。
４　結論
そうすると、整備法一一条一項の規定は、その料金の設定や変更についての効力要件であり、原告らは、本件料金改定の同条項適合性を争うことができると解される。
二　争点２について
１　プール制及びこれに基づく路線の指定の整備法又は施行令適合性施行令は、償還主義についていわゆるプール制を定めるが、整備法は、償還すべき費用の範囲の決定をあげて政令に委ねているのであり、プール制の趣旨は、自動車交通上相互に密接に関連する路線については、これを一体として取り扱おうというもので、優に合理性を肯定できるから、政令が、このような制度をとることは、整備法の委任の範囲内にあるものと解される。そして、首都高速道路については、運輸大臣及び建設大臣は、全路線を自動車交通上密接な関連を有するものとして定め、その後被告が昭和六二年九月九日をもって供用を開始することとした首都高速葛飾江戸川線及び高速葛飾川口線についても同様としたことが認められる（乙一、乙二）。首都高速道路においては、路線中他のいずれかの路線と接続しないものはなく、全路線が自動車交通上密接な関連を有し、新たに供用された二線についても、その事情は異ならないことが認められる（乙二）から、右各大臣の指定も、優に施行令の委任の範囲内にあるものと認められる。
２　本件料金改定の償還主義適合性
（一）　償還主義適合性の裁判所による審査方法
整備法は、料金の決定について、償還主義及び公正妥当主義を掲げる他はあげて政令に委任しており、施行令も、償還する費用について項目を列挙した（一条の五）ほかは、プール制をとること（一条の六第一項）及び被告が割増金や占有料等を徴収し、又は補助金の交付を受けたときはこれらを償還額から控除すること（一条の六第二項）、料金の額は、プール制によるほかは料金の徴収期間及び利用効率を勘案して定めるべきこと（一条の六第三項）を定めるのみであって、これらの規定から直ちに料金の額を算定できるものではない。例えば、償還すべき費用には、将来発生する分も含まれているから、その推計が必要であるが、その推計方法や推計に当たって使用する金利等の変数の設定等は、算定する者が選択しなければならないし、これに見合う料金収入の総額を決定するための徴収期間の設定やその期間内における予想交通量の推計等も算定者において独自に行う必要がある。このような推計等が恣意的なものであってはならず、これによって得られる値が、現実の値の近似値として昀も優れたものであることが学問的に証明される等高い合理性を備えるものでなければならないのは当然であるが、その推計手段や、採用すべき変数等は、関係科学の進歩や対象とする事実関係の異同等により変遷することが予測される。一方、法律や政令は、一定の期間は固定したものとならざるを得ず、時々刻々の情勢の変化に即時に対応することが困難であるから、このような算定手法や変数、異なる事実関係毎に対処する方法等について、その細部にわたって規定することは不可能である。整備法やその委任を受けた施行令は、そのような趣旨に基づき、料金額の決定についての具体的な算定を、これに当たる被告が、その当時の事実関係に基づいて専門技術的な見地から行使する裁量に委ねることとしたものと解される。そうであるとすれば、当裁判所も、また、被告のした料金の設定の法適合性を審査するについては、その裁量権の行使が、全く事実の基礎を欠くとか、行使方法に逸脱ないし濫用があるとかの事由があって、違法と評価されるという場合でないかぎり、これを尊重すべきものと解される。そこで、以下、この見地に立って、本件料金改定の償還主義適合性を検討する。


（二）　被告が償還主義を適用するについて一般的に採用している数値及び手法の法適合性（括弧内は、対応する被告主張につき、本判決第二　四２（一）において記載した箇所を指示するものである。）
（１）　料金徴収期間（（１）（３））
被告が料金徴収期間を一般的に三〇年としていることは、償還すべき額の多寡とその間に支払いを要する金利等の要素を勘案した総合的な判断によるものとして一般の常識にも合い、合理性に欠けるところはない。
また、供用開始日についてもプール制を採用しており、その中の各路線には供用開始日が変るものがある以上、これを各路線に共通の日としていずれかに固定せざるを得ないから、被告が別紙四記載の算式により算出される換算起算日を採用していることも、合理的なものということができる。
（２）　交通量（（１）（４））
被告の交通量の推計方法、これに関する転換率式、料金弾力性値、都市圏に応じ東京線と神奈川線の二つに分けて交通量を推計していることは、技術的部分については、交通工学上一般的に認められているものを採用したものとして合理性を有すると認められ（乙一〇、乙一一、乙一九）、その余の部分についても、首都高速道路を維持・管理する被告の合理的裁量によるものと認められる。
（三）　本件料金改定に至る事情（（２）（２））
以下の事実が認められる（なお、各支出項目等の金額について、被告は、積算過程を表す証拠を提出せず、積算の結果のみを示す証拠を提出しているが、原告も、特に各項目の金額が被告主張のとおりになること自体を争っているものではないうえに、被告は予算、決算等その財務及び会計の重要な部分につき建設大臣の認可や承認、報告書の提出等の手段により監督を受けており（首都高速道路公団法三三条、三五条、三九条、四四条、首都高速道路公団法施行規則九条から一一条まで等）、会計検査院による検査も受けている（会計検査院法二二条五号、首都高速道路公団法四条、弁論の全趣旨）から、各項目の金額が被告主張のとおりであることについては一応の正確性の担保がされている。これらによれば、本件においては、右の証拠によって、各項目の金額が被告主張のとおりであることを認定して差し支えないものと認める）。
（１）　被告は、従前の料金の額を定めた当時においては、支出として高速道路建設及び調査費一兆〇六二五億円のほか、管理費等三兆〇五二六億円合計四兆一一五一億円が計上され、これらを料金収入によって当時の換算起算日から三〇年後の昭和八一年三月までに償還するものとしていた（乙三）。（２）　被告は、昭和六二年九月九日をもって首都高速葛飾江戸川線及び高速葛飾川口線の供用を開始し、運輸大臣及び建設大臣はこれらをプール制指定道路に組み入れた（前認定）。
（３）　右（２）の結果、右（１）の高速道路建設費及び調査費が四五九三億円増加し、合計一兆五二一八億円となり、また、新規路線の供用により、管理費等も増加することとなった（乙三）。
（４）　被告は、右（２）及び（３）の事由により、新築又は改築した首都高速道路について料金を徴収するため、整備法七条の四の規定に基づき、料金及び料金の設定期間について認可の申請をしたが、その際、改定後の料金が償還主義の要件に適合することを証するため、償還計画表を提出した（争いのない事実、甲六、甲七）。
（四）　改定料金が償還主義に適合するか否かを審査する判断基準時前記のとおり、料金の改定は、運輸大臣および建設大臣に対する認可の申請とこれに対する認可、官報での公告という手続を経る。この過程において、認可については、これに独自の効力が設定されているわけではないから、料金設定が有効となるためには右の認可が経由されていれば足りるものであり、その申請の際提出された、改定後の料金が法律に適合するものであることを証する資料に誤り等があったのにこれを看過して認可がされたというような瑕疵は、料金改定の有効性に影響を及ぼさないと認められる。したがって、料金改定の有効・無効は、あくまでも料金改定時（具体的には、それが外部的に明らかにされる公告の時点）において、その料金が実体的に法律に適合しているものであるかどうかによって決せられるものと解される（逆に、認可そのものは、当時予測しうる数値に基づくものとして適法とされる場合でも、その後の事情の変化によって、公告時には料金が法に適合しないこととなれば、料金改定は無効となると解される。）。そこで、以下右の見地に立って、本件料金改定の公告時（昭和六二年九月四日の時点）におけるその償還主義
適合性を検討する、、
（五）　料金徴収期間（（３）（１））
被告の主張によれば、前記の新規に供用する路線を加えて別紙四の算式により換算起算日を計算した結果は、昭和五五年一二月となるから、被告は、これを参考として、料金徴収起算日をこれから二九年七月後としたというのであって、これらの算出や決定の過程に合理性を疑わせるものはないから、その設定は法に適合するものと認める。
（六）　費用の合算額（（３）（２））
被告は、費用の合算額を、別紙八のとおり、合計五兆六〇二五億〇九〇〇万円と算出しているが、その過程は以下のとおり合理性に欠けるところがないものと読められる（乙九、乙一九）。


被告は、右のうち昭和六〇年度までの額は実績としての額である決算額によっているが、昭和六一年度のものは決算確定前であった。すなわち、同年度の決算は、被告内部においては七月三一日までに完結したものと考えられる（首都高速道路公団法三四条）が、決算については、財務諸表を建設大臣に提出してその承認を受けなければならないから（同法三五条一項）、その手続きが終了するまでは、被告としては、決算が確定したものとすることはできず、それまでは、そこに記載の数額を実績額であるとして採用しなかったところ、同年度の財務諸表についての承認は同年一一月に行われたことが認められる（乙一九）。決算確定前は、そこに記載の数値を採用しないという被告の方針は、異論もありえようが、主務大臣が承詔という監督権の行使をするについては、場合によって、決算の数値の変動が起こる可能性も否定できない以上、特別法により設置された法人の会計方針として合理性に欠けるとはいえない。そこで、被告は、同年度の額は、予算総額（建設大臣の認可を受けた認可予算額に前年度繰越金を加えた額）を計上し、昭和六二年度の分（但し調査費は、実績額によるので計上しない。次年度以降も同様。乙一九）は認可予算額を、昭和六三年度以降の分は計画額（高速道路建設費等については各路線毎の執行計画に基づく計画額、業務管理費はインフレータを用いて積算した計画額、一般管理費は、高速道路建設費及び業務管理費の割掛対象額の推移に相関した計画額、借入金利息等は、被告発足時から昭和六二年三月までの平均金利七・二五一パーセントを用いて算出した国内借入金利息、国際復興開発銀行借入金返済予定額及び地方借入金返済予定額をそれぞれ計上。乙一九、弁論の全趣旨）をそれぞれ計上した。控除額は、補助金五九八億〇八〇〇万円であって昭和六一年度につき予算現額を計上した（昭和六二年度以降は廃止。乙一九一。また、国際復興開発銀行等からの借入金元本は、費用ではないが、沿革的に費用として計上されてきており、その合計額一〇五億九七〇〇万円は控除する必要がある（弁論の全趣旨）。なお、昭和六一年度の管理費の実績額が一三一六億円であって、右の予算総額より五二億円下回ったことは、被告の自認するところであり、この事実は、公告当時被告には判明していたことと考えられるが、前記のとおり、当時決算が確定しておらず、被告は、確定した決算の数値しか採用しないこととしている以上は、この実績額を採用しなかったこともやむを得ないところであり、実績額がこの程度見積りを下回ったからといって、被告の償還金額の見積りが事実の基礎を欠くこととなるものではない。なお、昭和六二年度の管理費の実績も、右の見積りを六二億円下回ったことは争いのないところであるが、公告時においてそれが予測しえたことを認めるべき証拠はない。また、前記の借入金の金利は、長期にわたる予測に係るものであり、被告のしたような長期間の金利を平均して採用することも合理的な方法であって、これを七・二五一パーセントとしたことをもって、技術的裁量の範囲を超えるものとはいえない。
（七）　料金徴収総額（（３）（３））
被告は、料金徴収総額を、別紙八のとおり、合計五兆六〇二五億〇九〇〇万円と算出しているが、その過程は、以下のとおり合理性に欠けるところがないものと認められる（乙八、乙一九）。
被告は、右のうち昭和六〇年度まで額は実績としての額である決算額によっているが、昭和六一年度のものは右（六）と同じ事情で、子算現額を計上した。その算出方法は、東京線、神奈川線毎に昭和六〇年四、五月の平均日交通量に過去五年間の交通量の推移から求めた平均的な伸び率を乗じて推計し、これに一台当たりの平均的な収入及び日数を乗じて算出した。
昭和六二年度の平均日交通量は、東京線、神奈川線毎に昭和六一年四、五月の平均日交通量に過去五年間の交通量の推移から求めた平均的な伸び率を乗じて推計した。同年度東京線の四月から九月までは交通量の増減の要素がなかったので右同年度の平均日交通量をそのまま用い、同線の一〇月から三月までの交通量は、新規供用が予定されていた葛飾川口線及び葛飾江戸川線の純増交通量を前記転換率式によって算出してこれを昭和六二年度平均日交通量に加算し、料金が五〇〇円から六〇〇円に改定されるとした場合に発生する料金抵抗による交通量の減算を前記料金弾力性値を用いてした。神奈川線については、交通量増減の要素がないため同年度の平均日交通量をそのまま用いた。これら平均日交通量に一台当たりの平均的な収入及び日数を乗じて同年度の料金収入を算出した。
昭和六三年度のものについては、東京線の平均日交通量につき、前年度のそれから料金抵抗により減少する交通量及び東京線の都心環状関連交通量（首都高速道路のネットワーク体系上、これ以上の交通量の増加が見込み難い都心環状線に関連する交通量）を控除したものに、統計資料等から算出した伸び率を乗じ、更に伸び率の対象外とした東京線の都心環状関連交通量、葛飾川口線及び葛飾江戸川線の純増交通量を加算した。神奈川線は、基本的に昭和六二年度平均日交通量に統計資料等から算出した伸び率を乗じて算出した。これら平均日交通量に一台当たりの平均的な収入及び日数を乗じて同年度の料金収入を算出した。
昭和六四年度以降の料金収入についでも、前年度と同様にして算出した。なお、昭和六一年度の料金収入は一四一五億八四〇〇万円と、前年度の一四三六億三九〇〇万円を下回っているが、これは、予算上前年度の料金収入は一三二七億九八〇〇万円であって、昭和六一年度の予算上及び償還計画表上の料金収入の予測額は、その六・六パーセント増として算出していたところ、その後前年度の実績額が確定し、これを予算額と差し替えたが、昭和六一年度については、前記のとおり決算確定前で、実績額を使用できなかったため、結果的にこのような逆転現象が生じたものであって、そのことに被告の作為が働いたものとは認められない。また、昭和六一年度の実績収入額は、一四六七億円であることは、争いがなく、これは、右見積りを相当上回っていることが認められるが、右にみたところによれば、被告としては、その知識経験に基づいた可能な限り合理的な予測を行ってきているものであり、長期間における景気の動向やこれに伴う交通量の増減等は、正確な予測が困難であることは常識に属するところであるから、この程度の一致度であっても、合理性がないとか、事実の基礎が欠けているとかの評価をすべきものではない。そのことは、以降の年度においても同様である。
（八）　結論
以上によれば、改正料金による所定の費用の合算額と料金徴収総額とは、いずれも五兆六〇二五億〇九〇〇万円であって、見合うこととなるから、右料金は償還主義に適合していると認められる。


なお、被告の計算によれば、右料金改定を実施しないまま償還を続けたとした場合には、新規路線の供用開始によって料金徴収期間を昭和八五年一二月まで延長したとしても、九九六二億円の償還不足金の発生が見込まれることとなることが認められる（乙三）。
３　本件料金改定の公正妥当主義適合性
（一）　公正妥当主義の内容
道路は、高い公共性をもつ施設であって、租税収入をもって開設・維持し、誰でも無償で通行することのできるのが本来の在り方であるが、首都高速道路等の緊急の必要性のあるものについては特別に借入金をもって建設し、これを利用者から徴収する料金収入によって償還していくという例外的制度を設けたものであって、その料金は通行に対する対価としての性格よりも租税類似の負担金の性格が強いと認められること（乙七）らせば、整備法の要求する公正妥当主義の内容は、料金水準が通行者の利用を困難にする等必要以上の負担を掛けるものでなく、通行者がその通行によって通常受ける利益や他の有料道路及び公共交通機関の料金額との比較において、料金水準が社会的にも均衡の保たれているといえるものであって、公正であり妥当であると一般に受け取られるような料金であることを要求するものと解される。告は、公正妥当主義は、整備法一一条二項に規定する便益主義に準ずるものと解すべきであると主張するが、立法の経過がどうであれ、現に同法は、首都高速道路の料金については、便益主義を適用してないのであるし、前記のとおり、有料道路の料金の設定については、種々の要素が考慮されるべきであって、便益主義も、その遵守が要求されていない以上は、一つの考慮要素となるに止まるという他はないから、右主張は採用できない。
そこで、以下公正妥当主義が右のような内容を持つものとして、本件料金改定が、公正妥当主義に適合しでいるかどうかを検討する。
（二）　本件科金改定に基づく料金体系の合理性
本件科金改定に基づく料金体系は、首都高速道路を東京線と横浜線の二つの区分にているが、これは、旧来の料金体系を踏襲したものであり、首都高速道路の路線が、東京を中心とした都市圏と横浜を中心とした都市圏の両者より成っており、これを一つの料金圏とすると、短距離の通行者の料金が割高になることを考慮したものである。また、車種により普通車と大型車の二種類に区分され、大型車については普通車の料金の額に比べて概ね二倍の金額が定められているが、この車種の違いを考慮した料金体系も、旧来の料金体系を踏襲したもので、普通車と大型車とでは、道路の占有面積、道路の構造自体に及ぼす負荷に差異があることによるものと認められ（弁論の全趣旨）、これら料金体系はいずれも合理性がある。（三）　他の公共輸送機関の料金、公共料金等との値上げ幅の比較本件料金改定は、普通車、大型車のいずれについても東京線に限り二〇パーセントの値上げをするものであるが、この値上げ幅が他の公共輸送機関や公共料金との関係で均衡がとれているかどうかをみるため、これらの料金の首都高速道路供用開始直後の昭和三八年度から昭和六二年度までの間における額の値上げ幅を、昭和三八年を一〇〇として指数に表すと、日本国有鉄道（旅客）、営団地下鉄、都営バス及びタクシー（東京（の各公共輸送機関の料金については、別紙七の１のとおりであり、電灯、ガス、水道及び郵便（はがき）の各公共料金並びに新聞購読料及び日本放送協会放送受信料については、別紙七の２のとおりであり、国民所得及び消費者物価指数（東京都区部）については、別紙七の３のとおりであることは、当事者間に争いがない。これによれば、各公共輸送機関の料金では、タクシー料金の値上げ幅が首都高速道路料金を下回る（後者が指数六〇〇に対し前者が四七〇）ものの、他の輸送機関は首都高速道路料金と同じか又はこれを相当上回っており、これらとの均衡はとれていると認められる。また、公共料金については、電灯、ガス、放送受信料の値上げ幅がかなり首都高速道路科金を下回るが、これらは日常生活に欠くことのできない極めて公共性の高いサービスであって、自動車による通行者を対象とする首都高速道路科金とは趣を異にするものであることを考えれば、必ずしも均衡がとれていないものとはいえず、その他の公共料金の値上げ幅は、ほぼ首都高速道路科金と均衡を保っているということができる。これに加え、国民所得や消費者物価指数の伸び率をも考慮すれば、本件科金改定の値上げ幅は、社会的にも均衡のとれたものであり、その料金水準が通行者の利用を困難にする等必要以上に負担を掛けるものとはいえず、二〇パーセントというのは、一時の値上げ率としてはやや大きい感があるものの、その結果は、決して一般国民に公正さに欠けるとか妥当性がないとか受け取られるような料金額となってはいないものと評価される。（四）　結論
以上によれば、本件料金改定は、公正妥当主義にも適合するものと認めるべきである。
三　その他の争点について
１　争点３（一）について
本件料金改定は、既存の東京線の路線については、料金の額の変更であるから、当然施行令五条に該当する場合であるようにみえる。しかし、首都高速道路の料金については、償還主義においてプール制がとられているところ、本件料金改定の直接の原因が、首都高速葛飾江戸川線及び高速葛飾川口線の新規供用にあることは、前認定のとおりであって、このことは、新規路線にとっては、路線の新設であるし、既在路線にとっては、路線の改築に当たることになる。本件料金改定は、この路線の新設及び改築について料金を徴収しようとするものであるから、この場合の整備法七条の四の適用については、その前段に該当するとすべきことになる。その意味では、仮に右新規路線の供用開始にかかわらず料金の増額をしないで足りることとなった場合でも、料金の設定及び認可は必要となるのであって、本件料金改定が、施行令七条の四の前段又は後段（施行令五条）のいずれかに該当するかは、形式的な問題に過ぎない。
２　争点３（２）について
割増金についても、整備法は、同法七条の二第一項の規定に基づく料金の支払いを不法に免れた者から、その免れた額の二倍に相当する額を徴収することができる旨、その支払義務者及び支払うべき金額の確定について裁量の働く余地のない規定をおいており、その賦課手続について何ら規定をおいていない。これらによれば、同法一四条の二の「徴収することができる」との文言も、料金に対する同法七条の二と同じく、単に徴収主体の割増金の徴収権限を規定したにとどまるものであり、割増金債権は、通行の事実のほか、「料金を不法に免れた」という事実が加わることにより法律上当然に発生する公法上の債権であると解される。
四　結論
以上によれば、原告らの請求は理由がないこととなるから、これを棄却することとする。
（裁判官　中込秀樹　榮　春彦　長屋文裕）
別紙一ないし八（省略）


主　　　文
一　被告は、別紙顧客目録記載の者に対し、面会を求め、電話をし又は郵便物を送付するなどして、男性用かつらの請負若しくは売買契約の締結、締結方の勧誘又は理髪等同契約に付随する営業行為をしてはならない。
二　被告は、男性用かつらの請負若しくは売買契約の締結をしようとし又は理髪等同契約に付随するサービスの提供を求めて被告宛来店あるいは電話連絡をしてくる別紙顧客目録記載の者に対し、男性用かつらの請負若しくは売買契約の締結、締結方の勧誘又は理髪等同契約に付随する営業行為をしてはならない。三　被告は、別紙営業秘密目録記載の原告顧客名簿の写しを廃棄せよ。四　被告は原告に対し、金四九万五一〇〇円及びこれに対する平成六年五月一四日から支払済みまで年五分の割合による金員を支払え。
五　原告のその余の金員請求を棄却する。
六　訴訟費用は、これを五分し、その一を原告の、その余を被告の各負担とする。七　この判決の第四項は、仮に執行することができる。
事　　　実
第一　請求の趣旨
一　主文第一ないし第三項と同旨
二　被告は原告に対し、金一九七万四二〇〇円及びこれに対する平成六年五月一四日から支払済みまで年五分の割合による金員を支払え。
三　前項につき仮執行の宣言
第二　当事者の主張
一　請求原因
１　当事者
（一）　原告は、男性用かつらの販売を業とする株式会社であり、本店営業所（新大阪店）の外、支店として心斎橋店、三宮店、姫路店を置き、右各店において営業活動を行っている。
（二）　被告は、昭和六〇年から平成五年八月一二日まで原告の従業員（昭和六〇年六月から平成五年五月三一日までは心斎橋店店長、同年六月一日以降退職時までは直営店統括本部新大阪店店長）として稼働していたが、現在は原告を退職して、大阪市中央区（以下省略）○○ビル地下一階において「○○」の屋号で男性用かつらの製造、販売を行っている。
２　原告顧客名簿の営業秘密性
原告は、別紙営業秘密目録記載の原告顧客名簿（以下、単に「原告顧客名簿」という）を保有しているところ、原告顧客名簿は、以下に述べるとおり、原告が多額の広告費をかけて開拓した昭和六四年（平成元年）一月以降の原告心斎橋店における顧客に関する情報が記載されているものであって、その情報は、男性用かつらという極めて限定された商品の市場における顧客を確保するために必要で、かつ原告の死活を決するほど原告の事業活動に有用な営業上の情報である。すなわち、かつらの販売はその性質上、頭髪の薄い男性に直接路上で勧誘して行うことなどは到底不可能な上、自分がかつらを使用していることを他人に知られたくないため、友人・同僚等を客として紹介してくれることもないことなどから、顧客の獲得は、必然的にテレビコマーシャル、新聞広告等の宣伝媒体によらざるを得ないのである。そのため、原告は、神戸新聞・大阪新聞・スポーツニッポン・サンケイスポーツ・報知新聞・日刊スポーツの各新聞に定期的に広告を載せており、これらの広告代だけで年間約二二〇〇万円ないし二四〇〇万円をかけている（これは原告の売上げの約二〇パーセントに当たり、顧客一人当たりに換算すると五万円～八万円になる）。特に、原告は日本で初めて定価を公表し、かつ、低価格（通常価格の約三分の一）でのかつら販売を実現したことなどから、かつて他社のかつらの使用者であった者も多数原告の顧客として定着するに至っている（その人数は、原告の全顧客の九割以上に及んでいる）。そして、原告の売上げの六～七割は顧客の買替えによるものである。
原告顧客名簿は、店のカウンター内（来店した顧客からは見えない）に保管され、従業員以外の者はアクセスできないように秘密として管理されており、かつ、公然と知られたものではないから、不正競争防止法上保護されるべき営業秘密に当たる。
３　被告による原告顧客名簿の窃取及び使用
（一）　被告は、平成五年八月一二日又は翌一三日（平成五年については、以下、単に月日のみをもって表示する）、原告心斎橋店から原告顧客名簿を窃取した。（二）　被告は、八月一二日又は翌一三日以降、原告顧客名簿を使用して、同記載の顧客に対し、次のような虚偽の言辞により、かつらの受注又は理髪、修復若しくはセット（汚れを落とす等かつらを洗ったりウエーブをかけ直したりすること）等のかつらの請負又は売買契約に付随する営業行為を行っている。ア　原告の了解を得て退職したので、新しい店に来てほしい。イ　店の場所が変わったので来てほしい。
ウ　原告の了解は得ていることだが、原告に発注したかつらはキャンセルしておくから、新たに発注してほしい。
エ　近々、原告心斎橋店は閉めるから新しい原告の店に来てほしい。オ　近々、原告の若い営業の者もうちに来る。
カ　原告代表者を告訴する。
（三）　これらの言辞のうち単に店の場所が変わった（イ）、心斎橋店は閉める（エ）等の言動、及び原告の注文書を使用しての受注は、原告の顧客をして被告営業店を原告心斎橋店と誤認させるものであって、現に、現在でも原告心斎橋店と思い込んで被告営業所に来店又は架電してくる顧客もある。前記のとおり、原告の売上げの六～七割はかつらの買替えによるものであり、現在のアフターケアが確実に将来の買替えに結び付くところ、右のような被告による原告の顧客の奪取行為は、原告に多大の損害を被らせるものである。
（四）　被告は、八月中旬から一〇月下旬頃までの間、大阪市淀川区（以下省略）△△こと丙方営業所において、原告顧客名簿を使用して、原告の顧客宛連絡を取り、別表一記載の顧客に対し同表記載の営業活動を行った。また、被告は、一一月以降、前記〇〇ビル地下一階の店舗「○○」において、別表二及び別表三記載の顧客に対し、かつらの注文を受けるなどの営業活動を行った。
４　損害
以上のような被告の故意による不正競争行為により、被告は次の（一）、（二）の総合計一九七万四二〇〇円の利益を得、原告はこれと同額の損害を被った。（一）　被告が原告顧客名簿に基づき連絡を取った原告の顧客のうち、被告がかつらを受注したのは次表記載のとおり三台であり、金額にして四二万六二〇〇円である。
＜３１３６９－００１＞
（二）　被告がその余の顧客に対して行ったカット及びパーマによって得た利益は、次のとおりである。


（１）　別表一の顧客
三〇〇〇円（カット一回当たりの金額）×二二（延回数）＝六万六〇〇〇円六〇〇〇円（パーマ一回当たりの金額）×一（延回数）　＝　　六〇〇〇円
合　計　　七万二〇〇〇円
（２）　別表二の顧客
三〇〇〇円×七（人数）×六（平成五年一一月から平成六年三月までの間にカットをした回数）＝一二万六〇〇〇円
（３）　別表三の顧客
三〇〇〇円×七五（人数）×六（右（２）と同様）＝一三五万円
５　結論
よって、原告は被告に対し、不正競争防止法二条一項四号、三条に基づき、請求の趣旨第一、第二項記載の不正競争行為の差止め及び被告の所持する原告顧客名簿の写しの廃棄を求めるとともに、同法四条、五条に基づき、損害賠償金一九七万四二〇〇円及びこれに対する訴状送達の日の翌日である平成六年五月一四日から支払済みまで民法所定年五分の割合による遅延損害金の支払を求める。
二　請求原因に対する認否
１　請求原因１（当事者）の事実は認める。
なお、被告が原告を退職するに至ったのは、原告代表者が盆前の顧客が多くなる時期に、二重の予約を受け付けていたことから、被告が原告代表者に苦情を述べたところ、原告代表者が激昂し、被告に対し理由なく自宅待機を命ずるという労働契約上違法な処分を申し渡したためである。
２　同２（原告顧客名簿の営業秘密性）の事実のうち、原告顧客名簿が原告の営業秘密であることは争い、その余の事実は知らない。
３　同３（被告による原告顧客名簿の窃取及び使用）の事実のうち、（一）（二）（三）の各事実は否認する。（四）の事実については、被告が△△こと丙方営業所で営業していたことは認め、その余の事実は否認する。（一）被告は、原告に勤務する以前から理容師として働いていたものであるが、理容業界においては、顧客は職人としての理容師につくという性格があり、理容師が勤務先を退職する際は、事前にその顧客名簿を使って自己の顧客に対し辞めることを通知するのが通常であり、原告代表者もこのことを知っていた。ところが、被告が退職した経緯が前記のようなものであって、かかる通知をすることができなかったため、被告は、原告の心斎橋店店長の承諾を得て原告顧客名簿をコピーし、これに基づき自己が原告を退職し、丙の所で仕事をしている旨を通知し、また、被告に対し問合せの電話をしてきた顧客に対し同旨を述べたにすぎない。被告は、原告主張のように、単に店の場所が変わった、心斎橋店は閉めるなどと言ったことはない。原告の注文書を使用した点については、被告の手元に原告の注文書が残っていたため便宜上使用したにすぎず、顧客に誤認混同を生じさせる方法で用いたことはない。
また、右顧客に対する退職の通知も過渡的なものであり、現在は、右顧客に対し何らの通知もしていない。
（二）　被告は、その後も、原告心斎橋店を何度か訪ねており、原告心斎橋店店長から連絡を受け、かつらの注文を受けて未だ取付けをしていない顧客のかつらを取り付けるために行ったこともあれば、かつらを取りに行ったこともある。その取付代金は、原告心斎橋店店長が被告のもとに集金に来た際に渡していた。すなわち、原告は、被告が原告顧客名簿を使用して被告が原告を辞めたことを連絡すること及び被告の顧客が被告について行くことを承認していたのである。（三）　そして、被告の店に来ている客は、被告（の技術）について来た客であって、被告が原告顧客名簿を利用して不当な勧誘をしたが故に来ている客ではない。４　同４（損害）の事実は争う。但し、被告が同（一）記載の三名のうちＢ及びＣから各一台のかつらを受注したことは認める。また、別表二記載の七名が客としてカットをしに○○ビル地下一階の店舗「○○」に来店したことは認めるが、中には実際にはカットをせずに帰った者もいる。
原告は、被告の得た利益の額として、カット、パーマ一回当たりの金額、あるいはかつら一台当たりの単価を挙げているが、それらは売上げであり、そのまま原告の得べかりし利益となるものではない。また、原告の主張する顧客が被告のもとにカット、パーマをしに来たり、かつらを注文したとしても、それが直ちに原告の得べかりし利益となるものではない。
第三　証拠（省略）
理　　　由
一　請求原因１（当事者）について
請求原因１（当事者）の事実は当事者間に争いがない。二　請求原因２（原告顧客名簿の営業秘密性）について１　証拠（甲一、五、六の１～３、一六、二二、二三、証人丁、原告代表者、被告本人）によれば、次の事実が認められる。
（一）　原告は、昭和五五年の設立当初から、新規にかつらの注文を受けた顧客の名簿を作成しており、心斎橋店を開設した昭和六〇年以降は、本店営業所（新大阪店）において全営業所の新規顧客について顧客名簿を作成している外、各店舗においても、当該店舗における新規顧客についてそれぞれ顧客名簿を作成し保管している。
（二）　原告心斎橋店で作成し保管している原告顧客名簿（甲一六。後記のとおり、甲一六を被告が複写し、これを更に丙が複写して原告代表者に交付したものが甲一である）は、一九八九年（昭和六四年）一月七日以降に同店が新規にかつらの注文を受けた顧客について、受注した順序に、顧客番号、受注日、氏名、年齢、電話番号、住所、来店のきっかけとなった媒体（新聞広告、紹介等）、かつらの価格及び手付金・残金の内訳、納品時期に関する事項（予定日・入庫日・納品日）、各顧客の頭髪の状況等を記載したものである。そして、原告顧客名簿は市販の大学ノートを使用したもので、原告は、その表紙にマル秘の印を押捺し、これを心斎橋店のカウンター内側の顧客からは見えない場所に保管していた。なお、一九八八年（昭和六三年）以前に心斎橋店が受注した顧客について同店で作成した顧客名簿は、紛失して存在しない。


（三）　本件のような男性用かつらの販売業は、頭髪が薄くなった男性を対象とするものであり、自らがかつらを必要とすることは恥ずかしくて他人に知られたくないと考えるのが通常であるという性質上、例えば路上等公衆の面前で直接頭髪の薄い男性に声をかけて購入の勧誘をしたりすることは困難であり、また、理容店等からの紹介も必ずしも期待できないため、理容業、美容業といった業種に比べ顧客の獲得が困難である。したがって、顧客獲得のためには、新聞、テレビ等を通じて効果的な宣伝広告を行い、これに接した顧客の方から自発的に申込みをしてくるのを待つ以外にないことから、これに多大の宣伝広告費用を必要とする。そのため、原告も、長年にわたり継続してスポーツニッポン、サンケイスポーツ、報知新聞、日刊スポーツ、読売新聞、産経新聞、神戸新聞及び大阪新聞に相当のスペースを割いて宣伝広告を行っており（甲五）、例えば平成五年一〇月から同年一二月までの間に右各新聞社（広告代理店）に支払った宣伝広告費は一か月当たり約二〇〇万円前後で（甲六の１～３）、総売上高の約三〇％に当たる。実際にも、原告の顧客のほとんどが新聞広告を見て原告の店舗に来店した者であり、理容店等からの紹介によって来店することもあるがその割合は小さい。このようにして原告が獲得した顧客の数は、昭和五五年の設立以来の全店舗累計で約二八〇〇名であり、そのうち心斎橋店の顧客は約七〇〇名である。そのうち原告顧客名簿（甲一）に登載されている顧客数は、約四〇〇名である。
（四）　また、かつらを販売した後も、定期的な調髪等の手入れの外、かつらの買替えといった同一顧客による要需も少なくなく、これも原告にとって相当大きな収益源となっている。
２　以上の事実によれば、一般に男性用かつらの販売業においては、理容業等の業種に比ベて顧客の獲得が困難であり、多額の宣伝広告費用を投下して新聞、テレビ等の各種宣伝媒体を利用せざるを得ない実情にあり、原告顧客名簿も、原告において長年にわたり継続して多額の宣伝広告費用を支出してようやく獲得した顧客が多人数記載され、各顧客の頭髪の状況等も記載されているものであり、これらの顧客からは将来にわたって定期的な調髪等の外、かつらの買替えの需要も見込まれることに照らせば、原告顧客名簿は、原告が同業他社と競争していく上で、多大の財産的価値を有する有用な営業上の情報であることが明らかである。そして、原告は、原告顧客名簿の表紙にマル秘の印を押捺し、これを原告心斎橋店のカウンター内側の顧客からは見えない場所に保管していたところ、右のような措置は、顧客名簿、それも前記のような男性用かつら販売業における顧客名簿というそれ自体の性質、及び証拠（証人丁、原告代表者）により認められる原告の事業規模、従業員数等（従業員は、本店及び三支店合わせて全部で七名。心斎橋店は店長一人）に鑑み、原告顧客名簿に接する者に対しこれが営業秘密であると認識させるのに十分なものというべきであるから、原告顧客名簿は、秘密として管理されていたということができる。更に、原告顧客名簿に記載された情報の性質、内容からして、原告以外の者に公然と知られていない情報であることは明らかである（これに反する証拠はない）。
したがって、原告顧客名簿は、不正競争防止法二条四項所定の「営業秘密」に該当するというべきである。
三　請求原因３（被告による原告顧客名簿の窃取及び使用）について１　証拠（甲一、二、三の１～６、四、七～一一、一二の１～２５、一三、一五の１、２、二一、検甲一、二、証人丙、同丁、原告代表者、被告本人）によれば、次の事実が認められる。
（一）　被告は、八月一三日、当時は既に原告心斎橋店店長から新大阪店店長に異動していたものの引継ぎのため心斎橋店で稼働していた際、原告代表者が被告に無断でその前日分の心斎橋店の顧客につき予約を二重に受けていた（ダブルブッキング）として、クレームをつけたことから原告代表者と口論となり、このことが原因で原告代表者から暫くの間自宅謹慎を命ずる旨申し渡されたため嫌気がさし、原告を退職し独立して自らかつら販売業を営むことを決意した。（二）　被告は、原告代表者から自宅謹慎を命じられた直後頃、知人で同じく男性用かつらの販売業を営む△△こと丙に対し、トラブルがあって原告を辞めた旨を告げ、丙方店舗を使わせてほしいと頼み、その承諾を得た。そして、被告は、同店舗において、原告心斎橋店の原告顧客名簿等を使用して、原告の顧客のうち二〇〇名を超える者に対し、次々と、原告の承諾を得て独立して店が変わったから、こちらの方に散髪に来て下さい、原告の方への注文はキャンセルしてこちらに注文して下さいなどといった内容の電話をかけ、約五〇名の顧客の来店を受けて、理髪、かつらの受注、型取り、取付け、納品等の業務を行った。被告が原告顧客名簿を使用して電話をかけたことにより八月二一日から一〇月二一日までの間に丙方店舗に来店し、被告がカット、パーマを行った客及びその回数は、別表一記載のとおりである。
なお、被告は、右かつらの受注に際しては、原告のネーム入りの注文書用紙（甲三の１、２、４、６）又は△△の注文書用紙（甲三の３、５）を使用した。（三）　丙は、九月一〇日頃、被告から原告顧客名簿（甲一六）の写しを示され、そのコピーをとった（甲一）。また、丙は、自己の店舗の予約帳に、自己の顧客から受け付けたカット等の予約の外に、これと区別して、被告が原告の顧客から受け付けたカット等の予約をも記載し、次いで、被告の分のみを抜粋してその姓、カット又はパーマに来た回数及び昀初に来た日等を記載し一覧表（甲二）にした（前記別表一は、この甲二に基づくものである）。
そして、丙は、一〇月二〇日過ぎ、原告代表者から被告の所在について問合せを受けた際、顧客名簿を持ち出されたものと思われる原告の立場に同業者として同情し、原告代表者に忠告するとともに、右甲一（原告顧客名簿［甲一六］の写しの写し）及び甲二（一覧表）を交付した。
（三）被告は、その頃、丙方店舗の使用料の額のことから丙ともトラブルを起こし、一一月中頃に同人方店舗を出て、一二月初め、原告心斎橋店から徒歩約二〇分のところに位置する大阪市中央区（以下省略）○○ビル地下一階を賃借して、同所において「○○」という名称でかつらの販売業を営むようになり、現在に至っている。


被告は、右店舗を開店した頃、夕刊紙「夕刊フジ」に二行の広告（料金は一行一二〇〇円）を五回掲載したが、その外は特に宣伝広告活動を行っていないし、地下一階の右店舗に降りる階段の入口に看板等も一切出していない。２　被告が現在所持している原告顧客名簿の写し（甲一の原本）は、原告心斎橋店で保管されている原告顧客名簿（甲一六）を複写したものであるところ、この複写につき、被告は、自己の顧客に原告を退職する旨を通知することができなかったため原告の心斎橋店店長の承諾を得て原告顧客名簿をコピーしたものである旨主張し、被告本人尋問において同旨を供述し、その時期は九月初めである旨供述するが、甲一には、八月一一日受注の顧客（Ｄ）までの分しか記載されておらず（その下に記載されている「８／１４Ｅ」「８／１５Ｆ」は、丙から甲一の交付を受けた後に、原告代表者が記入したものである）、原告心斎橋店に保管されている原告顧客名簿（甲一六）には記載されているそれ以降の八月一四日受注分のＥから一〇月二日受注分のＧまでの記載がないことからすると、被告が原告心斎橋店に保管されていた原告顧客名簿（甲一六）をコピーしたのは八月一一日から一四日までの間であることが明らかである。また、原告顧客名簿（甲一六）をコピーすることについて心斎橋店店長（丁）の承諾を得たとの被告の供述は、証人丁の証言に照らし信用できない。
そうすると、被告は、原告代表者との口論により退職の意思を固めた後である八月一三日から一四日までの間に、原告に無断で、原告心斎橋店に保管されていた原告顧客名簿（甲一六）を同店から持ち出してコピーしたものと推認する外はなく、したがって、被告は営業秘密である原告顧客名簿を不正に取得したものというべきである。そして、被告は、右のように不正に取得した原告顧客名簿（写し）を使用して、そこに記載された原告の顧客に電話をかけ、これによって来店した客に対し理髪や男性用かつらの受注等の業務を行ったのであるから、被告の行為は、不正の手段により営業秘密を取得し、かつ、右不正取得行為により取得した営業秘密を使用した行為に該当する（不正競争防止法二条一項四号）。被告は、理容業界においては、顧客は職人としての理容師につくという性格があり、理容師が勤務先を退職する際は、事前にその顧客名簿を使って自己の顧客に対し辞めることを通知するのが通常であり、原告代表者もこのことを知っていたと主張し、右営業秘密の取得・使用行為を正当化するようであるが、右原告主張の事実を認めるに足りる証拠がないのみならず、原告の属する業種は単なる理容業ではなく、男性用かつらの販売業であり、かつらの販売に付随して理容（カット等）も行うにすぎないから、右主張は採用することができず、被告の行為を正当化することはできない。
３　したがって、原告顧客名簿（甲一六）に登載された別紙顧客目録記載の者に対し、面会を求め、電話をし又は郵便物を送付するなどして、男性用かつらの請負若しくは売買契約の締結、締結方の勧誘をしたり、又は理髪等同契約に付随する営業行為をすることは、営業秘密である原告顧客名簿を使用する行為に該当することが明らかであるから、右行為の差止めを求める原告の請求（請求の趣旨第一項）は理由がある。
次に、男性用かつらの請負若しくは売買契約の締結をしようとし又は理髪等同契約に付随するサービスの提供を求めて被告宛来店あるいは電話連絡をしてくる原告顧客名簿（甲一六）に登載された別紙顧客目録記載の者に対し、男性用かつらの請負若しくは売買契約の締結、締結方の勧誘又は理髪等同契約に付随する営業行為をすることの禁止を求める原告の請求（請求の趣旨第二項）の当否について検討する。原告顧客名簿（甲一六）に登載された別紙顧客目録記載の者はもともと原告の顧客であった者であり、かつ、被告は、前記のとおり、「○○」開店の頃に夕刊紙に二行の広告（料金は一行一二〇〇円）を五回掲載した外は、看板等も含め宣伝広告活動を行っておらず、前記二１認定の男性用かつらの販売業の実情に照らし、自己の顧客の獲得はすべて原告顧客名簿を使用した原告の顧客に対する勧誘に依存しているといっても過言ではない。したがって、男性用かつらの請負若しくは売買契約の締結をしようとし又は理髪等同契約に付随するサービスの提供を求めて被告宛来店あるいは電話連絡をしてくる別紙顧客目録記載の者は、特段の反証のない限り、被告が一度は原告の営業秘密である原告顧客名簿を使用して勧誘を行った顧客であると推認することができ、これらの者に対し、被告が男性用かつらの請負若しくは売買契約の締結、締結方の勧誘又は理髪等同契約に付随する営業行為をすることは、先に行った原告顧客名簿を使用しての原告の顧客に対する勧誘によってもたらされる必然的な結果を利用する行為であるということができ、不正競争防止法三条二項の立法趣旨をも考慮すると、右の勧誘と一体をなすものとして営業秘密の使用に当たると解するのが相当であるから、前記請求も理由がある。そして、被告が現在所持している原告顧客名簿（甲一六）の写しは、営業秘密の使用という不正行為の組成物に該当するから、その廃棄を求める原告の請求（請求の趣旨第三項）
は、理由のあることが明らかである。
四　請求原因４（損害）について
１　被告が原告顧客名簿を使用して原告の顧客に対し契約締結の勧誘及びこれに基づくかつらの受注、カット、パーマを行ったことにより、原告が営業上の利益を侵害されたことは明らかであり、右の不正競争行為につき被告には故意があるというべきである。
したがって、原告は、不正競争防止法四条に基づき、被告に対し被告の不正競争行為により被った損害の賠償を請求することができるところ、同法五条一項により、被告の得た利益の額が原告の被った損害の額と推定されるので、原告の主張に従い、以下検討する。
２（一）　証拠（甲三の４〔注文書〕、証人丙、被告本人）によれば、被告は、原告顧客名簿に登載されている原告の顧客のうちのＡから、平成五年一〇月一四日に、代金一四万六二〇〇円でかつらを受注したことが認められる。また、被告がＢ及びＣから各一台のかつらを受注したことは、当事者間に争いがない。そして、原告代表者及び被告本人の各供述によれば、かつらの受注代金は一台当たり一四万円を下回ることはないことが認められ、他に特段の事情を認めるに足りる証拠はないので、右両名のかつらの受注代金も、それぞれ一四万円と認められ、これを覆すに足りる証拠はない。
そうすると、被告は、不正に取得した営業秘密である原告顧客名簿を使用して、合計四二万六二〇〇円の収入を得たことになる。


○　主文
一　原告が平成二年六月二〇日付けでした組合加入申込に対し、被告が同年七月一〇日付けでした不受理処分の取消を求める訴えを却下する。二　原告が平成二年一二月二〇日付けでした被保険者証の交付請求につき、被告が同年一二月二八日付けでした不交付処分の取消を求める請求を棄却する。三　訴訟費用は原告の負担とする。
○　事実及び理由
第一　請求
一　原告が平成二年六月二〇日付けでした組合加入申込に対し、被告が同年七月一〇日付けでした不受理処分を取消す。
二　原告が平成二年一二月二〇日付けでした被保険者証の交付請求につき、被告が同年一二月二八日付けでした不交付処分を取消す。
第二　事案の概要
一　争いのない事実（明らかに争いのない事実を含む。）
１　当事者
（一）　原告は、大阪府八尾市に住所を有する医師であろ。原告は、大阪府医師会の会員ではない。
（二）　被告は、国民健康保険法一三条に基づき国民健康保険事業を行なう公法人である。
２　被告の組合規約
被告の組合規約（以下「本件規約」という。）は、組合員の範囲及び加入の申込に関し、次のとおり規定する。
第七条　組合員は、大阪府医師会員であった第四条の地区内に住所を有するものとする。
なお、大阪府八尾市は、規約第四条の地区に該当する。第九条　組合に加入しようとする者は、氏名、住所、性別、生年月日及び法第六条各号に関する事項並びに被保険者となる者の氏名、住所、性別、生年月日、職業及び法第六条各号に関する事項を記載した書面を所属団体を経由して、組合に申込まねばならない。
２　前項の加入の申込をした者は、理事が加入の申込を受理した日に組合員となる。
３　原告の加入申込の不受理
（一）　原告は被告に対し、本件規約第九条所定の事項を記載した平成二年六月二〇日付け加入申込書を送付し、被告への加入申込をした。（二）　被告は原告に対し、同年七月一〇日付けをもって、原告が大阪府医師会員ではないことを理由として、原告の右加入申込は受理できない旨の通知をした（以下「本件不受理」という。）。
４　被保険者証の不交付
（一）　原告は被告に対し、平成二年一二月二〇日付けで、被保険者証の交付を請求した。
（二）　被告は原告に対し、同年一二月二八日付けをもって、原告は被保険者に該当しないことを理由として、被保険者証を交付することはできない旨の通知をした（以下「本件不交付」という。）。
二　原告の主張の骨子
本件規約第七条が、「同種の事業又は業務に従事する者」を組合員として国民健康保険組合を組織すべき旨を定める国民健康保険法一三条一項に違反し無効であることは、以下に述べるとおりである。
１　本件規約第七条は、組合員の範囲を、医業という同種の事業に従事する者のうち、大阪府医師会員に限定している点で、国民健康保険法一三条一項に違反する。２　本件規約第七条は、大阪府医師会員であれば、医業に従事しない者であっても組合員資格を認めるもので、この点でも、国民健康保険法一三条一項に違反する。右に述べたように、本件規約第七条は、組合員の範囲を大阪府医師会員とする点で違法無効であるから、大阪府八尾市に住所を有する医師である原告は、被告の組合員となる資格を有する者である。したがって、原告は、前記加入申込によって被告の組合員となり、国民健康保険法二〇条によりその被保険者たる資格を取得したことが明らかであるから、被告がした本件不受理及び本件不交付はいずれも違法である。
第三　判断
一　本件不受理及び本件不交付の処分性について
１　本件不受理の処分性
原告は、本件不受理が行政事件訴訟法三条にいう処分に当たることを前提として、その取消を求める。
取消訴訟の対象となるべき行政庁の処分とは、当該行為によって、直接国民の権利義務を形成し、又は、その範囲を確定することが法律によって認められているものをいうところ、本件不受理に、右のような法的効果を認めるべき法律上の根拠はなく、これを処分と認めることができないことは、以下に説示するとおりである。国民健康保険法一三条一項によれば、国民健康保険組合の組合員となろ資格を有する者は、すべて国民健康保険組合に加入することができるものと解される。組合員となる資格については、国民健康保険組合の規約事項とされている（国民健康保険法一八条三号）が、規約に定められた資格を有する者は、当該組合への加入申込によりその組合員となり、法律上当然に当該組合が行なう保険事業の被保険者たる資格を取得する（国民健康保険法二〇条）ものというべきであって、国民健康保険法上、規約に定められた組合員資格を有する者が加入の申込をした場合に、国民健康保険組合が、当該申込者に対する組合員たる地位ないし被保険者たる資格の付与、不付与を決定するがごとき処分権限を有していると解すべき根拠はないからである。
もっとも、国民健康保険法一八条四号が組合員の加入に関する事項を規約事項と定めていることを根拠として、組合員たる地位の取得を国民健康保険組合の処分に係らしめるような規約を定めることも国民健康保険法上許容されており、本件規約第九条二項は、加入申込を受理するという被告の行為によって、加入申込者は組合員たる地位を取得し得る旨を定めたものであると解すべきではないのかについては、検討の余地がないではない。しかし、国民健康保険法一八条四号は、当該組合への加入手続等を規約に定めるべきことを規定したものと解され、その文言や事柄の性質に照らし、この規定が、公法人である国民健康保険組合の規約に、国民の権利義務を形成し又は確定する処分を創設することを委任するものとは解し難い。しかも、本件規約第九条二項が定める加入申込を受理するという行為は、意思表示の受理という受動的な行為であって、本件規約上、受理の有無について加入申込者に告知すべき旨を定めた規定もないことをも考慮すれば、加入申込の不受理ないしその通知をもって、被告の組合員たる地位の形成に関わる処分であると解することは到底できない。


そして、国民健康保険法九一条が、被保険者証の交付の請求に関する処分を審査請求事項としている点に鑑みると、国民健康保険法は、加入申込者が組合員となる資格を有しているか否かの点や加入申込によって組合員たる地位ないし被保険者たる資格を取得したか否かの点については、被保険者証の交付の請求に関する処分に係る争訟という形で争わせることを予定していることが明らかである。以上のように、本件不受理に国民の権利義務を形成し又は確定する法的効果があると認めるべき法律上の根拠はなく、これを処分と認めることはできず、その取消を求める訴えは、不適法というほかはない。
２　本件不交付の処分性
次いで、本件不交付の処分性について検討を進める。
国民健康保険組合の組合員は当該組合に対し、被保険者証の交付を求める権利を有し（国民健康保険法二二条、第九条二項）、国民健康保険法三六条一項一号ないし四号所定の療養の給付を受けるためには、原則として、右請求により交付を受けた被保険者証を提出することを要求するものとされている（国民健康保険法三六条五項本文）。これらの規定に鑑みると、国民健康保険組合が、被保険者証の交付請求を拒否する行為は、国民健康保険法上被保険者に認められた被保険者証の交付請求に対する拒否の応答行為であるとともに、被保険者証を提出して療養の給付を受け得る地位の形成を拒否する法的効果を有するものということができる。そして、前述したように、国民健康保険法九一条が、被保険者証の交付の請求に関する処分を審査請求事項としていることからも、同法は、被保険者証の交付請求に対する応答行為が処分に当ることを前提として、加入申込者が組合員となる資格を有しているか否かの点や加入申込によって組合員たる地位ないし被保険者なる資格を取得したか否かの点については、被保険者証の交付の請求に関する処分に係る争訟という形で争わせることを予定しているものと解される。
以上に述べた、被保険者証の不交付の措置の法的効果や、国民健康保険法九一条の規定に照らすならば、本件不交付は、取消訴訟の対象となる処分に当たるものということができる。
二　本件規約第七条の有効性
１　国民健康保険法一三条一項は、「国民健康保険組合は、同種の事業又は業務に従事する者で当該組合の地区内に住所を有するものを組合員として組織する。」と規定しており、組合員の範囲につき、「組合員は、大阪府医師会員であって第四条の地区内に住所を有するものとする。」と定める本件規約第七条は、被告の組合員となる資格を有する者の範囲を、医業という同種の業務に従事する者のうち大阪府医師会員である者に限定するものといえる。
国民健康保険組合の規約は、国民健康保険法の諸規定に適合するものでなければならず、国民健康保険法の諸規定に反する規約の規定は無効と解すべきことは、原告主張のとおりであるが、乙四号証の１、六号証によって認められる国民健康保険組合制度の沿革、公刊された図書（清水玄・国民健康保険法、川村秀文他・詳解国民健康保険法）により裁判所に顕著な事実を総合して判断するならば、組合員の範囲につき、同種の業務に従事する者であることに加え、職能的団結を基礎とする特定の団体に属する者とするとの限定を加えることは、国民健康保険法一三条一項の趣旨に反するものとはいえないことは、以下に説示するとおりである。（一）　現行の国民健康保険法一三条以下の規定に基づき組織される国民健康保険組合は、旧国民健康保険法（昭和一三年法律第六〇号）（以下「旧法」という。）九条以下の規定に基づき組織された特別国民健康保険組合に沿革を有し、その制度を承継したものである。
（二）　旧法下における国民健康保険は、その制定当初は、国民健康保険組合をもって行なうものとされ（旧法二条。ただし、昭和二三年法律第七〇号による改正前。）、その設立及びこれに対する加入については、任意設立任意加入の原則が採用された。しかし、国民健康保険組合への加入が任意であるがために、弱者のみがこれに加入するような事態となれば健全な社会保険制度を実現することは困難であり、共同団結及び相互扶助の精神に基づいた健全な社会保険制度を実現するためには、事実上、強制加入制度を採用したのと同様の加入がされることが望ましいものといえる。そこで、国民健康保険の保険者たる国民健康保険組合は、当該組合の組合員となる資格を有する者の大多数が当該組合に加入することが期待できるようなものであるべきであるとの立法趣旨の下で、旧法においては、普通国民健康保険組合と特別国民健康保険組合の制度が定められた。普通国民健康保険組合が郷土的団結を基礎とするのに対し、特別国民健康保険組合は、職能的団結が強固な既存の組織を母体とするなど、同業者相互間の職能的団結を基礎とするものであり、それぞれの組合設立の基礎となる団結の力よって、事実上、強制加入制度を採用するのに近い効果を挙げることが期待されていた。
このような立法趣旨の下に、旧法一〇条一項後段は、特別国民健康保険組合の設立につき、同一の事業又は同種の業種に従事する者を組合員として組織すると規定したのである。そして、同条項の立法趣旨に従い、特別国民健康保険組合の設立認可に当たっては、組合員となるべき者相互において同業者としての連係が強く、特別国民健康保険組合の母体となる組織体の基礎が強固であり、かつ、円滑に運営されていることが、認可方針とされており（昭和二九年九月一〇日保発七一号、都道府県知事宛保険局長通牒）、さらに、特別国民健康保険組合の規約の定め方について、組合員の範囲を、「○○組合に属する○○事業に従事する者をもって組織する。」と定めることが例示されるなど、同業者のうち、特に職能的団結の強固な組織体加入者のみを組合員として特別国民健康保険組合の典型的な形態とされていた。


（三）　右（二）に説示したような認可基準の下に設立がされた特別国民健康保険組合は給付内容、保険行政その他事業運営についても適正妥当なものが多く、市長村が行なう国民健康保険の及び得ない特色を発揮することができるものと認められ、旧法の全面改正による現行国民健康保険法の制定に当たっても、国民健康保険組合と名称を改め保険者の地位を認められた（国民健康保険法施行法八条）のであって、この改正でも、組合員の範囲についての法の規制の趣旨に変更はなかった。以上に説示したところによれば、国民健康保険法一三条一項の立法趣旨は、職能的団結を基礎として国民健康保険組合を設立させるとの点にあり、同業者のうち、特に職能的団結の強固な組織体加入者のみを組合員として国民健康保険組合を組織することは、単なる同業者を組合員として組合を組織する場合に比して、組合設立の基礎となる職能的団結がより強固なものとなるのであるから、国民健康保険法一三条一項による規制の趣旨に背馳するものではない。したがって、本件規約第七条が、被告の組合員となる資格を有する者の範囲を、医業という同種の業務に従事する者のうち大阪府医師会員である者に限定することは、国民健康保険法一三条一項に違反するものではない。
２　原告の主張に対する検討
（一）　原告は、医師会は、その会員である医師が全国の医師の約二分の一にすぎない任意加入の団体であり、高額な入会金や会費の徴収を行なっている関係上、医師であれば誰もが入会できるわけでないという現状の下で、医業に従事することに加えて、医師会員であることを、国民健康保険組合の組合員となる資格にすることを認めたならば、医師会員でない医師は、市町村が行なう国民健康保険の被保険者となるほかはなく、同じ医業に従事する者でありながら、医師会員たる医師と比べて著しく不利益な立場に置かれることになるとして、このような不合理は、国民健康保険法一三条一項が許容しないところであると主張する。しかし、既に説示したとおり、国民健康保険法一三条一項による規制の趣旨は、職能的団体を基礎として国民健康保険組合を設立させるとの点にある。国民健康保険法には、同一地域において同種の事業又は業務に従事する者を組合員とする国民健康保険組合の設立を一つに限定する規定もなく、同法は、複数の同業者団体が、その加入者を組合員として、それぞれ国民健康保険組合を設立することを禁じてはいなものと解されることなども考慮すると、同法一三条一項が、一定の地域に居住する同種の事業又は業務に従事する者に対して、均質な保険事業を実現することを要求していると解することはできず、原告の右主張は失当である。（二）　原告は、国民健康保険法一三条一項と同様の規定をおく国民年金法一一六条二項に基づき設立される職能型国民年金基金は、業界のある団体のみで作れるものではなく、業界の総意として運営されるもので、同種の事業・業務については全国で一つしかできないことがその特徴とされており、その制度の趣旨として、業種の所得保障を厚くして福利厚生を図るもので、特定の組織の防衛団体と考えてはいけないことなどが強調されていることに鑑みても、同種の事業に従事する者のうち特定の組織（大阪府医師会）に加入するものだけを組合員とする本件規約第七条は、国民健康保険法一三条一項に違反すると主張する。しかし、原告が主張する職能型国民年金基金の特徴や制度趣旨の説明（甲九号証）は、平成元年法律九六号による国民年金法の改正により、全国単一の職能型国民年金基金制度が設けられたことに伴うものであって、国民年金法一一八条の二のような規定のない国民健康保険組合と、その制度趣旨が同様であると解することはできない。したがって、原告の右主張も失当である。
（三）　原告は、同種の事業に従事する者のうち特定の組織（大阪府医師会）に加入するものだけを組合員とする本件規約第七条は、国民健康保険法一三条一項に違反するとの解釈は、行政実例（昭和二九年七月九日保文発第七七三三号厚生省保険局国民健康保険課長通知）によっても支持されている（乙五号証）との趣旨の主張もする。
しかし、右行政実例は、物品販売業のような広範かつ抽象的な事業に従事するというのでは、同種の事業又は業務に従事するとの要件を充足しないとの理由から、同業者に該当しないこれらの者が商店街連盟等を組織し、これに加盟する者を組合員とする場合でも、このような国民健康保険組合は認められないことを明らかにするものであって、右行政実例をもって、原告の主張を支持するものということはできない。
（四）　原告は、本件規約第七条、大阪府医師会員であれば、医業に従事しない者であっても組合員資格を認めるもので、この点でも、国民健康保険法一三条一項に違反すると主張する。
原告は、大阪府医師会員でないために、被告の行なう保険事業の被保険者たる資格を認められなかったのであって、本件規約第七条が、医業に従事しない者にも組合員となる資格を認めるものであり、かつ、それが違法であるとしても、このことは、本件不交付とは何の関わりもなく、その違法理由とはなり得ないことが主張自体から明らかである。したがって、右主張も失当である。３　以上のとおり、本件規約第七条が、被告の組合員となる資格を有する者の範囲を、医業という同種の業務に従事する者のうち大阪府医師会員である者に限定することは、国民健康保険法一三条一項に違反するものではなく、右の限定が違法であるとする原告の主張は失当であるうえ、他に本件不交付を違法とする理由はない。
三　結論
よって、本件不受理の取消を求める訴えは不適法であるからこれを却下し、本件不交付の取消を求める請求は失当であるからこれを棄却することとして、主文のとおり判決する。
（裁判官　松尾政行　綿引万里子　和久田　斉）


○　主文
一　一審被告らの控訴に基づき、原判決主文一項を次のとおり変更する。一　審原告らの請求をいずれも棄却する。
二　一審原告らの控訴を棄却する。
三　訴訟費用は、第一、二審とも、一審原告らの負担とする。
○　事実
第一　当事者の求めた裁判
一　平成六年（行コ）第四号事件
１　一審被告らの控訴の趣旨
（一）　原判決中、一審被告らの敗訴部分を取り消す。（二）　一審原告らの請求をいずれも棄却する。
（三）　訴訟費用は、第一、二審とも、一審原告らの負担とする。
２　控訴の趣旨に対する答弁
（一）　一審被告らの控訴を棄却する。
（二）　控訴費用は、一審被告らの負担とする。
二　平成六年（行コ）第五号事件
１　一審原告らの控訴の趣旨
（一）　原判決を取り消す。
（二）　（１）　（主位的請求）
一　審被告広島県知事が昭和五九年三月二七日付広島県告示第三〇五号をもってした広島圏都市計画道路事業三・五・一〇七号南栄下白石線の都市計画事業の認可処分は無効であることを確認する。
（２）　（予備的請求）
一　審被告広島県知事が昭和五九年三月二七日付広島県告示第三〇五号をもってした広島圏都市計画道路事業三・五・一〇七号南栄下白石線の都市計画事業の認可処分はこれを取り消す。
（三）　一審被告広島県収用委員会が、昭和六一年二月二五日、起業者大竹市、土地所有者一審原告ら間の広島圏都市計画道路事業三・五・一〇七号南栄下白石線及び同事業三・五・一〇九号東栄中市線に関する土地収用事件についてした裁決はこれを取り消す。
（四）　訴訟費用は、第一、二審とも、一審被告らの負担とする。
２　控訴の趣旨に対する答弁
（一）　一審原告らの控訴を棄却する。
（二）　控訴費用は、一審原告らの負担とする。
第二　当事者の主張
次のとおり付加、訂正するほかは、原判決の事実摘示（原判決八頁五行目から三三頁七行目まで）のとおりであるから、これを引用する。一　原判決九頁五行目の「約六一〇メートル」を「約一〇七〇メートル」と改め、同六行目の「都市計画」の後に「（当時の名称は都市計画道路中二等大路第三類第一号南栄下白石線）」を、同九行目の「旧都市計画法」の後に「（大正八年法律第三六号）」をそれぞれ加え、同九、一〇行目の「右幹線道路」を「本件都市計画道路」と改める。
二　同一〇頁一行目の「区間」の後に「（約二九〇メートル）」を、同五行目の「都市計画法」の後に「（昭和四三年法律第一〇〇号）」をそれぞれ加え、同八行目の「終点」を「本件都市計画道路の終点」と改め、同九行目の「区間」の後に「（約三一二メートル）」を加える。
三　同一一頁八行目の「直前」の後に「（本件都市計画道路の終点から約三五メートル手前付近）」を加え、同末行の「第一次事業認可のそれ」を「県施行区間及び市施行区間のそれ」と改める。
四　同一三頁一〇行目の「認可を」の後に「、平成六年三月一七日同期間を平成七年三月三一日までとする認可を、平成七年三月二七日同期間を平成八年三月三一日までとする認可を」を加える。
五　同一四頁二、三行目の「施行者となって南栄下白石線の東方部分」を「本件都市計画道路の一部である南栄下白石線の県施行区間約二九〇メートル」と、同七行目の「同被告の施行部分に沿った図面」を「、同被告知事が建設した前記県施行区間の終点をそのまま西側に延長した位置に市施行区間の道路を建設することを内容とした図面」とそれぞれ改める。
六　同一五頁一行目の「既存の道路建設に」を「前記第一次事業認可に基づいて大竹市が建設した市施行区間の完成道路部分の位置に」と、同四行目の「図面」を「縮尺二五〇〇分の一の図面、乙第一一号証の四」と、同四、五行目の「都市計画地方審議会」を「広島県都市計画地方審議会（以下、「都市計画地方審議会」という。）」と、同末行の「本件変更決定によると」を「本件変更決定を前提とした本件認可処分に基づく土地収用が行われると」とそれぞれ改める。七　同一七頁呼行目の「実質上違法な事業を初めから適法にする」を「第一次事業認可に基づいて原決定の計画に違背する区域に建設した実質上違法な事業に基づく道路である市施行区間の完成道路部分を、その道路建設工事終了後に、適法な都市計画に基づく道路とする」と、同七行目の「都市計画地方審議会」を「昭和五一年三月二三日に開催された第五五回広島県都市計画地方審議会」と、同八行目の「審議の中」を「審議手続」とそれぞれ改める。
八　同一八頁一行目の「変更決定書」を「変更決定理由書」と、同三行目の「右審議会において」から同四、五行目の「述べられただけで」までを「Ａは、本件変更決定の変更手続の過程において、一審被告広島県知事宛に本件変更決定に反対する旨の意見書を提出したが、一審被告広島県知事は、右審議会においては、審議員に右意見書の要旨を配付しただけで、その内容を具体的には説明せず、本件変更決定の必要性に関する一審被告広島県知事側の事務当局（広島県都市計画課長）の見解を述べただけであったため、それ以上の質疑応答はなされないまま、本件変更決定をすることが適当である旨の答申がなされており」とそれぞれ改める。九　同一九頁一〇行目の「土地所有者原告ら」を「本件各土地及び原判決の別紙物件目録六記載の建物の所有者である一審原告ら、同目録七記載の建物（以下、「本件建物」という。）の所有者である一審原告Ｂ」と改める。一〇　同二〇頁三行目の「原告らに」の後に「一審原告Ｂ所有の本件建物の曳家移転補償を含めた」を加える。
一一　同二一頁五行目の「共有地」の後に「（大竹市＜地名略＞、同番＜地名略＞、同番＜地名略＞の各土地）」を加える。


一二　同二二頁七行目の「認める。」の後に次のとおり加える。ただし、本件各土地及び原判決の別紙物件目録六記載の建物の所有権は、昭和六一年七月三一日、大竹市が収用により取得し、同年八月八日、大竹市に対し、共有者全員持分全部移転登記が経由されている。なお、原判決の別紙物件目録三及び四記載の各土地は、同目録一記載の土地の分筆前の大竹市＜地名略＞の宅地四八二・六四平方メートルから、同日録五記載の土地は、同日録二記載の土地の分筆前の宅地二四〇・〇〇平方メートルからそれぞれ収用による所有権移転登記請求権を代位原因として分筆されたものである。
一三　同二二頁八行目の「被告広島県知事が、」の後に「県施行区間であった」を加える。
一四　同二三頁三行目の「土地」を「本件各土地」と、同人、九行目の「審議会で被告らの主張するような見解が説明されたこと」を「本件変更決定の変更手続の過程において、Ａが一審被告広島県知事宛に本件変更決定に反対する旨の意見書を提出したこと、右審議会において、審議員に右意見書の要旨が配付されるとともに、一審被告広島県知事側の事務当局（広島県都市計画課長）が本件変更決定の必要性に関する見解を述べたが、それ以上の質疑応答はなされないまま、本件変更決定をすることが適当である旨の答申がなされたこと」とそれぞれ改める。一五　同二六頁一〇行目の「営まれていている」を「営まれていた」と改める。一六　同三一頁二行目の「同目録七記載の建物」を「本件建物」と改める。
（当審における主張）
一　一審原告ら
１　一審被告広島県知事の判断に裁量権の逸脱濫用がないとの原判決の判断について原判決は、第一次事業認可に基づく市施行区間の道路建設事業及びそれに先立って実施された一審被告広島県知事の県施行区間における道路建設事業はいずれも原決定に反した違法なものであったと認定しつつ、本件変更決定には裁量権の逸脱濫用はなく、適法とするが、このような解釈は、行政当局にとってあまりにも寛大な解釈であり、法治主義、法律による行政の理念に反するから、到底是認し得ない。もちろん、違法に実施された都市計画事業を右実施の内容と一致させようとする都市計画の変更決定が直ちに違法となるものではないとの立論それ自体は、一審原告らにおいても、理解し得ないものではない。
しかし、本件変更決定の適法性の基準を、決定権者の判断に社会通念上著しく不相当な点がなければ適法であるとすることは許されず、行政当局の違法な行為を追認するような変更決定が許されるのは、既に行われた行為が、著しい合理性もしくは必要性を有している場合に限定されると解すべきところ、本件変更決定は、ただ単に、行政当局が自らの失策を糊塗する目的のためになされたものに過ぎず、既になされた違法行為を追認するだけの著しい合理性や必要性がないことは明白である。原判決は、この点において、法律の解釈適用を誤っている。２　都市計画地方審議会の権能と審理不尽の効果について都市計画地方審議会は、法七七条により、（１）都市計画区域の指定（変更・廃止を含む）に際して意見を述べること（法五三条三、四項）、（２）建設大臣又は都道府県知事が都市計画を決定又は変更しようとするとき、当該都市計画の是非を議決すること（法一八条一項）、（３）市町村が決定又は変更しようとする都市計画を都道府県知事が承認するに際して当該都市計画の是非を議決すること等の権限を有する都市計画法上の重要機関とされており、都市計画（変更）決定について、行政手続上、住民の意思を反映させることのできる唯一の場であり、行政の在り方を市民がコントロールできる唯一の重要な制度的保障というべきものであるとの観点からも、利害関係人の権利、利益の保護をも目的とする極めて重要な機関である。そうだとすれば、都市計画地方審議会には、計画変更の要否の判断に必要な資料は当然提出されなければならないところ、本件においては、一審被告広島県知事は、計画変更の要否の判断に昀も重要な変更決定理由書添付の計画図（乙第一一号証の四）、総括図（同号証の三）等についても不正確ないし虚偽の記載の含まれた図面を使用したばかりで安く、Ａの提出した意見書についてもその趣旨を曲解し、恣意的な取捨選択をした要旨をまとめて、都市計画地方審議会の議を経たものであって、本件における審議には、審議会に当然提示されるべき重要な資料を隠蔽して提出しなかったため、重要な事実について誤った前提の下に審議がなされた違法があるというべきである。
したがって、こうした違法な審議を前提としてなされた本件変更決定は、重大かつ明白な違法があるから当然無効とされるべきであり、仮に無効でないとしても、審議会の審理の内容に瑕疵があるものとして取り消されるべきものである。一　審被告らは、この点に関し、法は土地の権利等の制限を受ける者の保護を全面に掲げているものではないとか、審議会の構成員には利害関係人らの直接参加を認めないことになっており、これは利害関係人の権利、利益の保護の要請が一歩後退しているものであるから、審議会においては、個別具体的な個々人の利害の保護の観点から審議を尽くすべきことは要求されていないとか主張するが、一審被告らのこれらの主張は、いずれも、法秩序全体の根本理念を歪曲する見解である。一　審被告らが審議会の手続規定の特徴として挙げている点は、むしろ、審議会が、利害関係人に代わって利害関係人の利害や意見を一層尊重して審理すべき義務があることを示しているというべきである。
３　事情判決について
原判決は、本件において、事情判決をしているが、事情判決は違法と判定された行政処分を取り消さないことになるのであるから、事情判決の適用は、法治主義原則及び違法行政に対し裁判を受ける国民の人権保障に反するので、厳しく限定されなければならない。特に、本件においては、本件認可処分及び本件裁決を取り消したとしても、その結果は、原決定に違背した違法な事業の続行ができないだけで、公の利益に著しい障害を生ずるという場合ではないうえ、一審被告らの違法性の程度は、行政機関が市民を欺くに等しい行為をしたという重大なものであるから、事情判決を適用して請求を棄却することは一層適切でない。また、行政事件訴訟法三一条は、事情判決をする場合には、「原告の受ける損害の程度、その損害の賠償又は防止の程度及び方法」を考慮すべきだとしているところ、本件において、一審原告らの損害に何らかの配慮がなされる保障はない。したがって、何ら代替的保障もないまま単なる違法宣言をして請求を棄却するのは不当である。


なお、一審被告らは、本件都市計画道路の未完成部分について、現状では本件変更決定案どおりに直線の道路を建設するしかないように主張するが、右主張は、未完成部分三五メートルのみに限定して、再度の変更案を考えるからであって、広島法務局大竹出張所前付近から徐々にカーブさせ、一審原告ら所有地の前面の更地を利用するような道路にすれば、ゆるやかなカーブの道路を築造することは可能である（甲第六号証のＤ図の赤色部分参照）。
二　一審被告ら
１　本件審議会の審議手続に審議不尽等の取り消すべき違法があるとした点について（一）　審議会の意義、手続等と審議会の審議に対する法的規制について本件のような都市計画の変更に関しては、法二一条二項（一八条一項）に、都道府県知事は、「都市計画地方審議会の議を経て」、都市計画変更を決定するとの定めが置かれ、審議会の審議事項とされているところ、審議会については、法七七条、広島県都市計画地方審議会条例（昭和四四年六月三〇日広島県条例第四四号）、「都市計画地方審議会の組織及び運営の基準を定める政令」（昭和四四年二月六日政令一一号）等により、委員数は一五人以上三五人以内で、学識経験者、関係行政機関の職員、市町村の長の代表者、都道府県議会の議員及び市町村議会の議長の代表者につき、都道府県知事が任命し、専門委員や臨時委員を若干名置くことができる旨の規定はあるが、その運営については、議事に関し、前記政令の四条で審議会開始の出席数と決定方法についての定めがあるほか、前記広島県都市計画地方審議会条例及び広島県都市計画地方審議会運営規程に若干の定めが置かれているだけで、審議の方法等についての特段の明文規定は存在しないから、審議会の審議の在り方に関する規制については、法の理念及び法所定の審議会の設置の趣旨・目的、手続の在り方等を基に考究せざるを得ない。
そこで、まず、法の目的について考えるに、法が、都市化の進行とそれに伴う都市問題の深刻化に対処して、「都市の健全な発展と秩序ある整備を図る」（法一条）ため、「健康で文化的な都市生活及び機能的な都市活動を確保すること」並びに「適正な制限のもとに土地の合理的な利用」（同二条）を実現しようとするものであることは明らかであるが、その反面において、法が、土地の権利等の制限を受ける者の保護を特に前面には掲げていないこと、また、都市計画の決定・変更に関し、審議会を設置し、右決定・変更について、審議会の議を経ることとされた趣旨が、一般には、「都市計画が都市の将来の姿を決定するものであり、かつ、土地に関する権利に相当な制約を加えるものであるから、各種行政機関と十分な調整を行い、相対立する住民の利害を調整し、更に、利害関係人の権利、利益を保護することが必要であることから、学識経験者、国の出先機関の長等からなる審議会の議を経ることが適当であると考えられたためである」と解されており、審議会での審議においては、より高次の見地から都市計画決定を見つめつつ、行政機関の調整、住民間の利害調整をはかることに主眼があることからすると、利害関係人の権利、利益の保護の要請は、法の目的としては、一歩後退しているものと解される（審議会の構成委員は、法律の専門家に限定せず、広く学識経験者の参加を求め、政治、行政のエキスパートの参加を求める反面、利害関係人らの直接参加を認めないものとなっているが、審議会の委員の構成も、こうした審議会の性格を示すものである。）。
また、法二一条二項（一八条二項）によれば、審議会の手続に関し、都道府県知事は、関係市町村の住民及び利害関係人から提出された意見書の要旨を審議会に提出することが義務づけられており、審議会は、右意見書の要旨を参考にして、付議された都市計画決定（変更）案を審議するが、この場合においても、（１）利害関係人が記載したとおりの意見書がそのまま審議会に提出されるものではなく、行政庁によってまとめられた限度で書類審査に付せられるにとどまること、（２）利害関係人等に口頭陳述の機会が与えられていないこと、（３）採択の結果を意見提出者に通知することは義務づけられていないこと、（４）意見書提出権者についても、実際に土地等の権利の制約を受ける個々の者に限定せず、「利害関係人」、すなわち、都市計画（変更）案によって自ずからその権利義務に影響を及ぼされると認められる者のほか、利害を持たない一般住民をも加えていること等を考慮すると、利害関係人等の権利、利益の保護の程度は、右に述べた手続保障にとどまるものであり、右手続規定からは、都市計画（変更）決定により直接に制限を受ける個人も含め、個々人の権利保護の観点から審議を進めることが予定されているものと解することはできない。
さらに、審議会の行政組織としての性格をみるに、一般に、参与機関については、法文では「・・の議により」とか「・・の議決に基づき」等と規定されているところ、本件では「議を経て」とあるに過ぎないから、右文言の違いからすると、都市計画地方審議会の性格は、参与機関と諮問機関との中間的なものであると解する余地もあるが、審議会は、一応、単なる諮問機関（行政庁から意見を聞かれて答申又は意見の具申の任に当たる機関）でなく、参与機関（行政庁の意志設定に参与する権限ある機関）しての性格を有するものと解して差し支えない。しかし、一般に参与機関の関与が処分の有効要件と解されることから、本件都市計画においても、その審議を経ずになされた都市計画は無効と解されることになろうが、本件のごとく一応の審議を経ているような場合には、その審議の瑕疵の態様及び程度等には様々な場合があり得るのであり、前記の審議会の意義、設置趣旨・目的、構成員の定め、及び利害関係人らに対する手続保障の在り方等から考えると、右審議会において、利害関係人の個々の利益の保護の観点に重きを置いて審理を尽くすことまで要請されているとはいい難い。
以上によれば、審議会が参与機関として重要な機関であることは疑いないとしても、法は、都市計画（変更）決定が、生き物ともいえる都市の在り方について、長期的な見通しの下に、将来の都市の範囲や施設の配置を定め、調和のとれた都市をつくりあげるため、多くの人の利害に関わる種々の考慮要素を勘案して決めるべき極めて高度の政治判断であって、審議会にその判断に見合う能力を有する構成員を配置することにより、右行政判断を慎重、適正あらしめようとしたものであって、審議会における審議の内容、判断、過程等をいかにすべきかについては、各地方ごとの審議会の合理的な裁量に委ねていると解するのが相当である。したがって、利害関係人等の権利、利益の保護を他の考慮事項よりも重視したり、同レベルで考慮しなければならないかのごとき原判決の審議会の目的に関する判示は、明らかに法の趣旨を誤解するものといわなければならない。
（二）　裁量統制に関する違法判断基準について


審議をいかにするかは、審議会の合理的な判断に委ねられるべきものであるから、その適否をめぐる司法審査は、審議過程が、審議会に与えられた裁量権の範囲を逸脱、濫用した場合に限定されることになる。
そうすると、右裁量行為の適否をめぐっては、対象となる審議の過程が合理的といえるかにつき、「全く事実の基礎を欠き又は社会通念上著しく妥当性を欠くことが明らかである」か否か、あるいは「本来もっとも重視すべき諸要素、詣価値を不当、安易に軽視し、その結果当然尽くすべき考慮を尽くさず、または、本来考慮に入れるべきでない事項を考慮に入れ、もしくは本来過大に評価すべきでない事項を過重に評価した」といえるか否かをもって、違法判断基準とすべきである。この意味で、ただ、「審議会の議を経ても、右審議会に当然提出されるべき重要な資料が提出されず、また、重要な事実につき誤った前提の下に審議がなされ」た審議であることだけでもって直ちに審理不尽の違法となるとの原判決の違法判断基準の定立は、右重要事項の内容的限界を明らかにしておらず、審議会の審議方法に関する裁量の範囲を不当に狭める結果を招来するおそれがあるから妥当なものとはいい難く、仮に、原判決の基準を採用するにしろ、同基準は、実質的に前述の審議会の制度趣旨等を没却するような審議過程がとられた場合に、これを経てなされた都市計画決定を違法と評価するための形式的基準と解すべきであり、本件において右基準に当たるものとしては、例えば、意見書の要旨が全く提出されなかったような場合に限定してとらえるべきである。
そして、本件では、法が審議会に対し、審議に当たり、特に土地等の制限を受ける者の権利、利益の保護を重視せよと羈束するものではないことからすると、右権利、利益に関わる事実が十分に審議に反映しないことだけを取り上げて審理が不尽となるといった短絡的な評価をすることは、明らかに法の解釈を誤るものといわざるを得ない。
なお、原判決は、審議会における都市計画課長の答弁内容が取消事由を構成する審理不尽に当たるとするが、これは、いわゆる群馬中央バス事件（昀判昭和五〇年五月二九日第一小法廷判決・民集二九巻五号六六二ページ）等のように、法の規定ないし趣旨が、関係当事者に実質的な主張と立証の機会を保証する公正な手続をとるべき要請があることを前提に、このような公正手続違反が認められるときでも、直ちに当該処分の取消事由に当たるとするのではなく、その手続不備がそれに基づく判断の結論を左右するような性質の瑕疵であったときに初めてこれを取り消すべき瑕疵と解する立場に立つものと解されるところ、本件は、右の事案のように、利害関係人の関与による公正手続を確保すべしとの要請が及んでいる場合ではないから、自ずから問題の性質、状況を異にするというべきである。（三）　本件審議会の審議手続に審議不尽があるとの点について原判決は、審議会の審議において、（１）一審原告らの土地建物の収用問題が意見の要旨に記入されず、また、広島県の担当者からも言及されなかったため、この点が議論されなかったこと、（２）本件変更決定に至る経緯等、都市計画決定の変更が適当であることにつき、県の担当者から概括的な説明しかなされず、右経緯に関する議論がされなかったことの二点をもって、審議不尽があるとし、これが審議会の手続の違法を招来するものとするが、これらの点は、本件審議会の審議が違法であったと評価する理由にはならないというべきである。まず、右（１）の点につき、Ａの意見書中には、同人と大竹市との買収交渉の経緯については、同人が任意買収に応じなかったこと、そのやりとりの中で、大竹市の職員が、「買収に応じなければ土地収用法の手続に移行する」などと述べた旨の記載があるのに、意見の要旨としてまとめられていないこと、及び一審原告らの土地等に対する収用に関し、大竹市の都市計画課長から言及されていないことは、原判決の指摘のとおりである。
しかしながら、そもそも審議会は、個々の利害関係人等の利害に関わる事項を中心に検討するものではなく、都市計画（変更）決定に合理性が認められるかどうか、あるいはその根拠が正当であるかについて検討するものであり、収用の問題について言えば、都市計画決定や都市計画事業を考える際、当該事業の遂行において任意の用地買収が困難な場合、昀終的には収用手続に移行せざるを得ないことは、当然に予想される事態であるうえ、これは将来において生起するものであり、任意買収の予定であってもその後の交渉によってはそれが困難となることも、またその逆もあり得るなど、一般に不確定な事柄であることから、都市計画（変更）決定の合理性を判断する際、特に取り上げて論じなければならない問題とはいい難い。したがって、審議会に提出されるべき事実は、都市計画（変更）決定の合理性を裏付ける事実に関わるものであれば足り、意見の要旨についても、右合理性の判断に関わる範囲内で必要とされるもので足りると解されるところ、右（１）の点は、都市計画（変更）決定の合理性を裏付ける事実に含まれるとはいえない。次に、右（２）の点についていえば、都道府県知事は、審議会に対し、都市計画（変更）決定については、自らが昀良と考えた都市計画（変更）決定案とその根拠を示す立場にあることから、都市計画を変更するについての合理的な根拠と考えるものについて資料の提出、説明をすれば足り、後は審議会の側からの個々の質問に対し、必要な限度で応答すれば足りるものであるから、結果として、県の担当者の説明が概括的に終わったとしても、その一事をもって県の担当者が審議会の審理不尽をもたらしたことにはならない。
ここで論じられるべきは、本件審議会が本件でなされた説明や資料だけによって、本件変更決定の合理性を判断したことが審理不尽となるかであり、本件では、県の担当者の説明及び応答で足りたとした審議会の過程が、その審議内容との関係で、社会通念上著しく妥当性を欠くといえるか、または、この審理が法の趣旨に反する手続的瑕疵といえるか否かの問題に帰するところ、本件審議の過程にこうした著しい手続的不備はなく、本件審議会における県の担当者の答弁の内容いかんによって、本件審議会の結論が異なる結果となる余地もなかったことは明らかであるから、県の担当者の経緯の説明等によって審議会の結論がいかなるものとなったか定かではないとの原判決の判示には明らかな事実誤認が存在する。
２　違法性の承継について
原判決が、本件認可処分が違法な場合、その後行処分である本件裁決も違法となるとして、いわゆる違法性の承継を認めて、本件裁決を違法としたことは失当である。


一般に、行政事件訴訟法は、行政処分の効力を争う者は、当該行政処分につき取消訴訟を提起し、取消判決を得ることによってのみその効力を否定できるという、いわゆる「取消訴訟の排他的管轄」の制度を採用するとともに、取消訴訟につき出訴期間の制限（行政事件訴訟法四条）を設けて、行政過程の早期確定を図っている。したがって、後行処分の取消訴訟において、先行処分の違法性の承継が認められることによって後行処分が取り消されたとすると、先行処分の取消訴訟によらないで、当該先行処分の効力そのものが否定されるのと同様な結果を招来することになり、取消訴訟の排他的管轄を認めた制度趣旨に反するから、現行行政事件訴訟制度の下においては、違法性の承継は認められないとするのが原則であり、これが例外的に認められるとしても、具体的な行政処分に則して、現行制度の下で保護されている行政過程の早期確定及び国民の信頼保護の要請等と、これらの対置されるべき法益としての国民の権利、利益の救済の要請とを考慮して個別的に利益考量して決められるべきである。
そこで、本件のような都市計画事業の認可段階において、利害関係人等が取消訴訟によりその違法を主張するにつき、困難な事情があるか否かについて検討するに、まず、法の規定を概観すると、都市計画事業は、市町村が都道府県の認可を受けて施行するのが原則とされ（法五九条一項）、都道府県知事は、都市計画事業を認可しなときは、遅滞なくその施行者の氏名、都市計画事業の種類、事業施行期間、事業施行地を告示する等の措置を採ることになるが（法六二条一項）、この告示があると、市町村長は、事業期間の終了の日まで、（１）事業地を表示する図面、（２）設計の概要を表示する図書を事務所において公衆の縦覧に供するものとされるほか（同条二項）、法は、施行者に一定の事項の公告や権利制限、事業の概要を関係権利者に周知させる措置を採ることを要求している（法六六条）。すなわち、まず、事業施行の告示があると、施行者は、速やかに都市計画事業の種類及び名称、施行者の名称、事務所の所在地、並びに事業地の所在を官報、公報その他所定の手続によって公告しなければならず、この公告をしたときには、その公告の内容を事業地の適当な場所に掲示しなければならない（都市計画法施行令四二条、同施行規則五二条）。
そして、この公告によって、土地建物等の有償譲渡についての制限が生ずるので（法六七条）、その制限の内容を事業施行期間の終了の日又は施行者が事業地内のすべての土地建物について、必要な権利を取得する日まで、事業地内又はその周辺の適当な場所に掲示するとともに、土地建物等の有償譲渡についての制限の内容を土地建物等の所有者に対して通知し、又は新聞紙に公告しなければならないものとされ（同規則五三条）、更に、原則として説明会を開催して、これができないときには、説明書の配付、掲示、その他の方法によって、都市計画事業の概要を事業地及びその付近地の住民に説明し、その意見を聴取することとされるなど（同規則五四条）、事業の施行について周知されるための各種措置が規定されている。このように、法においては、都市計画事業の認可について十分な周知を図るための措置が用意されており（収用手続のためには、更に収用のための周知措置が採られる、土地収用法二八条の二）、都市計画事業認可処分に対して関係権利者が提訴を困難とする事情は存在しないのである。
以上のような法令の規定に照らせば、法は、都道府県知事がなした都市計画事業の認可の違法を、事業認可の適法性を審査する権限を有しない全く別個の行政機関である収用委員会がなした収用に係る裁決の取消訴訟における違法事由として主張させることを予定しているものとは解されないところであり、このように解しても、国民の権利、利益の救済という観点には何ら不相当な点は生じないというべきである。
したがって、仮に本件認可処分に違法があったとしても、右違法は、本件裁決に承継されることはなく、もちろん、本件裁決固有の瑕疵はないことから、原判決が本件裁決を違法とした判断は誤りといわざるを得ない。
３　本件認可処分と本件裁決に係る道路の公益性について本件都市計画道路については、昭和三二年に都市計画がなされ、昭和五〇年ころまでに多くの地権者の了解を得て一審原告らの所有であった本件各土地の手前までの道路工事が完成し、本件審議会の議を経て本件変更決定がなされ、現在に至ったものであるが、本件変更決定時から既に約二〇年近くが経過し、その間に、本件都市計画道路周辺地域の宅地化も進行し、今や一団の住宅地を形成するに至っている（乙第六五号証）。
また、本件都市計画道路と接続する予定の東栄中市線（ただし、名称変更により、現在は油見中市線となっている。）も、昭和四八年度から昭和五四年度にかけて整備され、一審原告ら所有であった本件各土地の手前まで既に道路工事が完了している（乙第六五、第六六号証）。
そして、本件都市計画道路は、周辺の一団の住宅地と大竹駅、国道二号線方面の市街地中心部を結ぶ重要な路線となるもので、本件都市計画道路が完成することにより、今までの連絡性が大いに改善され、多くの住民の利便の向上に寄与するだけでなく、地震・火災時の避難路、消防救急活動等の防災上からも重要な機能を果たすものと期待されており、大竹市の全体の道路網の整備を見ても、本件裁決当時よりも更に進んでおり、本件都市計画道路完成の必要性もますます高まっているところであるが、本件都市計画道路の未完成部分の存在のため、一部道路が行き止まりの状態となり、他の道路までも本来の用を十分に果たし得ない現状となっており、本件都市計画道路付近住民は、やむなく周辺の細い道路を迂回せざるを得ない状態で、その不便を甘受している（乙第三六、第四〇、第六五、第六六号証）。なお、本件各土地部分の道路工事予定区域に関し、本件都市計画道路の工事完成部分をそのまま生かして、一審原告らの住家・倉庫に全くかからないように道路を曲げる形での、本件都市計画道路位置の一部変更による工事をする余地があったかどうかであるが、本件においては、本件各土地から終点までの未完成区間の距離が三五メートルと短く、当該施行区間内において、道路構造令（昭和四五年政令三二〇号）の定める設計速度に応じた昀小曲線長等の基準（乙第六七号証）を満たす曲線長が確保できず、直線とせざるを得ないため、不可能であった。以上のとおり、現在においては、本件変更決定及びこれに基づく本件認可処分どおりに本件都市計画道路を完成させることが公共の福祉に合致する。
第三　証拠（省略）
○　理由
第一　本件変更決定に至るまでの経過及び本件変更決定に基づく本件認可処分の効
力について
一　請求原因１（一審原告らの地位等）及び同２（本件認可処分に至る経緯）の各事実はいずれも当事者間に争いがない。


二　本件変更決定の違法性の有無と本件認可処分の関係について一　審原告らは、本件認可処分の前提である本件変更決定には違法事由があり、その違法性は本件認可処分に承継されるから、本件認可処分には無効あるいは取消事由があると主張するのに対し、一審被告らは、一審原告らの主張する本件変更決定の違法事由は、本件各土地以外の事業施行地すなわち第一次事業認可に基づき既に工事が終了した市施行区間の完成道路部分についての違法事由であって、違法であることを主張する何らの利害関係を有しないと主張する。そこで、まず、この点について判断するに、本件認可処分の対象事業地は、一審被告らの主張するとおり、本件各土地のみであるが、本件認可処分は、本件変更決定がその計画変更の対象とした県施行区間及び市施行区間を含めた全体の都市計画道路の一部を事業として具体化するものであり、特に、本件変更決定に基づいて既に建設が終了した市施行区間の完成道路部分とは構造的及び機能的に密接不可分の道路部分の道路建設事業を認可する処分であるから、本件変更決定の内容と無関係にその効力を判断することはできない性質のものである。したがって、本件認可処分に無効あるいは取消事由があるかどうかの判断は、本件変更決定との関係を考慮してこれを行う必要があるものというべきであり、本件認可処分に先行する本件変更決定に違法事由があれば、本件認可処分にもその違法性が承継されると解するのが相当である。
そうすると、一審原告らの本件変更決定についての違法事由の主張は、行政事件訴訟法一〇条一項の「自己の法律上の利益に関係のない違法」に該当するものということはできず、本件認可処分の効力を決定するについては、一審原告らの主張する本件変更決定の違法性の有無を判断する必要があるというべきである。三　請求原因３（一）（一審被告広島県知事の裁量権の逸脱あるいは濫用）の主張
について
１　請求原因３（一）（１）の事実のうち、一審被告広島県知事が、本件都市計画道路の一部である南栄下白石線の県施行区間約二九〇メートルの道路建設事業を行った際に、原決定の計画に違背した区域に道路を建設したこと、大竹市が、県施行区間の終点をそのまま西側に延長した位置に道路を建設すれば、市施行区間の道路が原決定の計画とは異なる区域に建設されることになることを知りながら、一審被告広島県知事に対し、県施行区間の終点に引き続いて市施行区間の道路を建設することを内容とした図面を添付して第一次事業認可の申請を行い、一審被告広島県知事も同申請をそのまま認可したこと、本件変更決定がなされた際、本件変更決定理由書の添付図面（原決定の道路と本件変更決定後の道路を比較対照した縮尺二五〇〇分の一の図面）が都市計画地方審議会に付議されるとともに、公衆の縦覧にも供されたが、右図面による原決定の計画道路は、大竹中学校の校舎に接するように記載されていたこと、原決定によれば、一審原告らは、生活基盤である本件各土地を失うことはないが、本件変更決定を前提とした本件認可処分に基づく土地収用が行われるとそれを失うことになること、同（一）（２）の事実のうち、大竹市の建設した市道が第一次事業認可の際には既に存在していたことは、いずれも当事者間に争いがない。
２　一審被告らの主張１（本件変更決定の違法性に基づく本件認可処分及び本件裁決の違法性の主張について）の事実のうち、一審被告広島県知事が、Ａや一審原告らから原決定の計画道路位置と第一次事業認可に基づいて建設された道路の位置が異なっている旨の指摘を受けたと主張する昭和五〇年一月ころには、県施行区間を含め、本件都市計画道路は既に本件各土地の手前付近から終点までの約三五メートルを残してほぼ完成した状態にあったこと、右完成道路部分の一部は国道一八六号線となっており、右道路の存在を前提とする社会経済活動が既に一〇年来営まれていたこと、右道路は関係地権者の同意を得たうえで築造されていること、右道路付近一帯は密集市街地であるが、第一次事業認可に係る道路では、幅員約五・五メートルの既設の市道（中市立戸線の交差点から大竹中学校の交差点までの約六五メートル）を利用したり、原決定以後に整備された大竹区検察庁、大竹簡易裁判所及び広島法務局大竹出張所に沿った既設の市道（大竹中学校の東北端交差点から同西北端交差点までの約一四〇メートル）を拡幅することにより事業を実施することができたこと、大竹中学校の校舎との距離も第一次事業認可に係る道路の方がとれていること、一審原告Ｂが本件変更決定の後に当初は本件事業の事業地外に配置すべく建築基準法による建築確認を受けていた住居を、後日、建築基準法による設計変更届と法五三条による建築許可により本件事業の事業地内に建築したことは、いずれも当事者間に争いがない。
３　そこで、一審原告らの一審被告広島県知事の本件変更決定に関する判断には裁量権の逸脱あるいは濫用があるとの主張について検討するに、当裁判所も、一審原告らの右主張は理由がないと判断するものであるが、その理由は、次のとおり付加、訂正、削除するほか、原判決の理由説示（原判決三七頁九行目から同五七頁末行まで）のとおりであるから、これを引用する。


（一）　原判決三七頁九行目の「一般に」の前に「法二一条一項は、都市計画区域が変更されたとき、法六条一項の規定による都市計画に関する基礎調査又は一三条一項七号の規定による政府が行う調査の結果都市計画を変更する必要が明らかとなったとき、その他都市計画を変更する必要が生じたときは、遅滞なく、都市計画を変更しなければならない旨を定め、同条二項において、その計画変更の手続については、都市計画の決定手続に関する法一七条ないし二〇条の規定を準用しているが、」を、同一〇行目の「二一条」の後に「一項」をそれぞれ加える。（二）　同三八頁七行目の「二一条」の後に「一項」を加える。（三）　原判決三九頁一行目の「逸脱濫用」を「逸脱あるいは濫用」と改め、同五行目の「部分、」の後に「第七号証の一、二、第五一号証の一ないし五、第五二号証、」を加え、同行の「乙第一、第二」を「乙第一ないし第三」と改め、同六行目の「第一六号証、」の後に「第一八ないし第二〇号証、第二一号証の一、二、第二二号証」を、同七行目の「第三〇号証、」の後に「第三三号証、」を、同人行目の「二の一、」の後に「同二の四、」を、同行の「第四三号証、」の後に「第五七号証、第六二号証、第六五ないし第六七号証、一審原告Ｃ本人尋問の結果（原審第一回）により真正に成立したものと認められる甲第八号証、」をそれぞれ加え、同一〇行目の「（第一、二回）」を「（原審第一、二回及び当審）」と改める。（四）　同四三頁三行目の「完成した」を「完成したが、右のような経緯から、県施行区間の道路の終点は、原決定の道路計画図の位置から少し北側へずれた状態となっていた」と改める。
（五）　同四四頁三行目の「終点を」を「終点が原決定の道路計画図の位置から少し北側へずれた状態となっていたことは十分認識していたものの、特にその点を問題とすることなく、その終点を」と改める。
（六）　同四五頁一行目の「作成した。」の後に「もっとも、大竹市の当時の担当者が右のような図面を作成したのは、道路を直線にするのが適当であると考えたためであり、道路をゆるやかにカーブさせるなどの方法により、原決定の道路位置にできるだけ近づけた形の道路を建設することができないかどうかといった詳細な検討はされなかった。」を、同三行目の「決定された」の後に「原決定の」を、同一〇行目の「三月、」の後に「本件都市計画道路の終点である東栄中市線（現在は油見中市線と名称変更）との交点の手前約三五メートルの地点である」をそれぞれ加える。
（七）　同四七頁五、六行目の「道路位置を変更する場合」を「第一次事業認可に基づいて建設しようとした道路が原決定の計画道路とは一部異なる位置となる場合、本来は、第一次事業認可の申請の際に、法二一条一項による」と改め、同一〇行目から一一行目までを削除する。
（八）　同四八頁八行目の「話し合ったが、」を「話し合い、同年九月一九日には、大竹市建設協議会の承認を得たうえ、昀終的には、市施行区間の完成道路部分の一部を取り壊し、本件各土地の少し手前付近から原決定の計画道路位置に近づけた位置に市施行区間の道路を建設する旨の譲歩案も提案したが、一審原告らがそれより東側の広島法務局大竹出張所前付近から原決定の計画道路位置に近づけるよう主張して右譲歩案を拒否したため、」と改める。
（九）　同四九頁末行の「市道」の後に「幅員約七・七メートル」を加え、同行から同五〇頁一行目の「都市計画事業の認可」を「第一次事業認可」と改める。（一〇）　同五〇頁一〇行目の「一部」の後に「約三・五メートル」を加え、同末行の「過ぎない。」を「過ぎなかったし、右道路をそのまま西側に直線に延長したため、都市計画道路の終点は、東栄中市線と直角に交わらなくなってしまったという不都合も生じた。」と改める。
（一一）　同五一頁九行目の「なされたものである。」の次に行を改めで次のとおり加える。
一　審原告Ｂは、かねてから、大竹市＜地名略＞、同番＜地名略＞、同番＜地名略＞及び本件各土地上に敷地面積を九九〇・三四平方メートルとして本件建物を新築することを計画していたが、本件変更決定の後である昭和五一年七月二一日、住宅金融公庫の融資を受けられることが決定したため、同年八月四日及び昭和五二年一月二三日、建築基準法による設計変更届出を行うとともに、昭和五一年八月三一日、法五三条による建築許可を受けたうえ、昭和五二年五月一〇日、同土地上に本件建物を新築した（なお、本件建物の敷地面積は、当初は九九〇・三四平方メートルとされていたが、その後、一〇〇四・九〇〇平方メートルに変更され、昀終的には五八七・五八平方メートルとなっている。）。


（一二）　同五六頁一〇行目の「二一条」の後に「一項」を加える。（一三）　同五七頁三行目の「期待を有しないというべきではあるところ」を「利益があるとはいえないのであって」と、同八行目から末行までを「（三）以上のとおりであるから、本件変更決定に際しての一審被告広島県知事の判断は社会通念上著しく不相当であるとはいえず、したがって、右決定に関し同被告知事に裁量権の逸脱あるいは濫用があるということはできない。」とそれぞれ改める。四　請求原因３（二）（適正手続違反）の主張について１　法は、都市計画の決定又は変更を行う場合には、都市計画地方審議会の審議を経てこれを行うべきことを定めるとともに、都道府県知事は、右審議会による承認の答申を得なければ、都市計画を決定し又は変更することができないことを定めているが（法一八条一項、二一条二項）、その趣旨は、都市計画の決定又は変更においては、各種行政機関の調整、相対立する住民の利害の調整、利害関係人の権利、利益の保護といった種々の要請を考慮する必要が生じることから、都市計画地方審議会という第三者機関の審議を経ることを義務づけることにより、都府県知事の右の判断が適正に行われることを手続的に保障することにあるものと解される。したがって、都市計画地方審議会における審議が適正に行われたかどうかは、都市計画の決定又は変更手続における極めて重要な要素として、都市計画の決定又は変更手続の有効要件となるものと解すべきであって、右審議会の審議手続に著しい瑕疵がある場合には、都道府県知事の都市計画の決定又は変更に関する判断にも当然に重大な影響をもたらすものとして、右審議手続は、法一八条一項又は二一条二項の規定に違背する違法なものとなるというべきである。また、法は、都市計画を決定又は変更しようとする場合に、当該都市計画案を公衆の縦覧に供するよう定めるとともに、関係市町村の住民及び利害関係人が縦覧に供された都市計画案について都道府県知事（市町村の作成に係る都市計画案については市町村）に意見書を提出することができる旨及び都道府県知事は右意見書の要旨を都市計画地方審議会に提出しなければならない旨を定めているが（法一七条一、二項、一八条二項、二一条二項）、これは、関係市町村の住民及び利害関係人の意見を右審議会における重要な判断資料とするものであるから、右審議会に提出された意見書の要旨が実際に提出された意見書の内容と異なり、審議会の結論に影響を及ぼすような不正確、不公正なものであった場合には、右審議会の審議手続には著しい瑕疵があることになるから、適正な審議が保障されなかったものとして、右審議手続が違法とされることがあるというべきである。
２　そこで、以下、本件における都市計画地方審議会の審議手続が違法であったかどうかについて検討する。
（一）　請求原因３（二）（１）の事実のうち、一審被告広島県知事が、本件変更決定に際し、都市計画法所定の手続を履践したことは当事者間に争いがない。一　審原告らは、一審被告広島県知事が本件変更決定に際して行った右手続は、実質上違法な事業に基づいて建設した市施行区間の完成道路部分を、その道路建設工事終了後に適法な都市計画に基づく道路とすることのみを目的としたもので、手続それ自体が違法であると主張する。
しかしながら、違法に実施された都市計画事業であっても、その内容に一致させようとする都市計画の変更決定が直ちに違法となるものではなく、右変更決定が違法となるかどうかは、計画変更を必要と認めた都道府県知事の判断に社会通念上著しく不相当な点があるかどうかによって決定されるものであることは、前記三の３に判示（原判決の理由説明を引用）したとおりであって、右判断に著しく不相当な点があるとまでは認められない本件においては、その変更のために行われる都市計画法所定の手続が直ちに違法とされることはないというべきである。したがって、本件変更決定に際して行われた手続それ自体が違法であるとの一審原告らの主張は採用できない。
（二）　次に、一審原告らは、都市計画地方審議会の審議手続に請求原因３（二）（２）記載のような違法があると主張するので、以下、これらの点について判断する。
（１）　まず、一審被告広島県知事が、都市計画地方審議会に原決定の計画道路と大竹中学校の校舎との距離に関し、不正確ないし虚偽の内容が記載された図面を提出するなど、都市計画地方審議会に正しい情報をすべで提示したうえでの審議を求めていないとの点について検討する。
都市計画地方審議会に提出された本件変更決定理由書添付の縮尺二五〇〇分の一の図面（乙第一一号証の四）においては、原決定の道路が大竹中学校の校舎に接するように記載されていたことは前記三の１に認定したとおりである。ところで、成立に争いのない乙二五号証の一、第三〇号証、第四六号証の二及び弁論の全趣旨によれば、大竹中学校の校舎は、北側の水路から校舎の壁心までを一二メートル離して建設されたものであって、これを五〇〇分の一の図面上（乙第四六号証の二）に正確に表示すると、原決定の計画道路と大竹中学校の校舎との距離は西側付近においては約五〇センチメートル（図面上では一ミリメートル）離れているが、右校舎の屋根部分約一メートル（図面上では二ミリメートル）を含めると、原決定の計画道路は、むしろ右校舎の屋根部分に約五〇センチメートル（図面上では一ミリメートル）かかる状態となることが認められる。そうすると、一審被告広島県知事が都市計画地方審議会に提出した本件変更決定理由書添付図面（乙第一一号証の四）における原決定の計画道路と大竹中学校との校舎の距離には不正確あるいは虚偽というほどの記載はないものと認められる。なお、一審原告らは、原決定の計画道路と大竹中学校の校舎との距離は、少なくとも三メートルの余裕はあると主張し、これを裏付ける図面として甲第六号証のＡ図、第二七号証の二、第三一、第三三、第三四号証を提出する。しかしながら、甲第六号証のＡ図は原決定の計画道路の表示が必ずしも正確ではないこと、甲第二七号証の二の図面は土地の立入調査のための参考図面に過ぎず、原決定の計画道路と右校舎との距離を正確に表示しているかどうかに疑問があること、第三一、第三三、第三四号証の各図面も、縮尺が一万分の一の図面であって、原決定の計画道路と大竹中学校の校舎との間のようなわずか数メートル程度の距離を表示する図面としてはその精度に問題があること等を考慮すると、これらの各図面が、原決定の計画道路と大竹中学校の校舎の位置や距離を正確に表示しているものとは認め難い。
以上によれば、一審被告広島県知事が、都市計画地方審議会に原決定の計画道路と大竹中学校の校舎との距離に関し、不正確あるいは虚偽の記載を含む内容の図面を提出したということはできないから、この点に関する一審原告らの主張は理由がない。


（２）　次に、一審被告広島県知事が、Ａの提出した意見書について恣意的な取捨選択に基づく要旨の記載をしたため、本件における都市計画地方審議会において、Ａが提出した反対意見の提出経過等についての議論がなされず、一審原告らの土地建物の収用問題についての実質的な審議もなされなかったから、右審議手続には重大な違法があるとの点について検討する。
請求原因３（二）（２）の事実のうち、本件変更決定の変更手続の過程において、Ａが一審被告広島県知事宛に本件変更決定に反対する旨の意見書を提出したこと、昭和五一年三月二三日開催の第五五回広島県都市計画地方審議会において、審議員に右意見書の要旨が配付されるとともに、一審被告広島県知事側の事務当局（広島県都市計画課長）が本件変更決定の必要性に関する見解を述べたが、それ以上の質疑応答はなされないまま、本件変更決定をすることが適当である旨の答申がなされたことは当事者間に争いがない。
また、成立に争いのない甲第二号証、乙第一二号証、第四〇号証、第五一号証、弁論の全趣旨により真正に成立したものと認められる乙第六三号証及び証人Ｄ（原審）の証言によれば、（１）Ａは、昭和五一年三月一六日、一審被告広島県知事に対し、本件変更決定に関する意見書（甲第二号証）を提出したが、右意見書において、原決定の都市計画と異なる図面による事業認可で作った道路を本件変更決定により正当化することは不当であって、少なくとも、神社（広島法務局大竹出張所前道路の北側である大瀧神社の趣旨と解される。）から本件都市計画道路の終点である東栄中市線との交点までの区間だけでも原決定の計画道路位置に戻すべきことを主張し、その理由として、原決定の計画によれば、本件各土地の南側の更地部分が道路の対象地となっていたにもかかわらず、本件変更決定によれば、Ａの所有地がその対象地に含まれ、同人所有の建物や工場が収用されることになること、大竹中学校の校舎と都市計画道路の距離の問題は昭和三二年に原決定による都市計画が決定された段階からわかっていることであり、事前に対処できたはずであるから、本件変更決定が必要である理由にはならないこと、既設の道路を利用したといっても県施行区間の一部であって、原決定の計画道路位置を変更するだけの理由はないこと、住民の納得を得たというが、原決定の計画図面とは異なる図面を示して関係住民の納得を得たようにしているのは大変な間違いであること等を挙げていたこと、（２）一審被告広島県知事が都市計画地方審議会に提出した意見書の要旨（乙第一二号証）には、Ａの意見書の文言がそのまま記載されているわけではないものの、反対意見の内容として、原決定の計画と異なる図面による事業認可で作った道路を本件変更決定により正当化することは納得できず、神社から東栄中市線の区間だけでも原決定の計画道路に戻して事業を実施すべき旨の意見があったことが記載されており、反対意見の理由についても、大竹市が勝手に作った図面で事業認可を受け、原決定の計画図面では建物のない場所が道路となっているのに、わざわざ建物もあり、費用もかかる場所に変更していること等の記載があり、Ａが意見書に記載した意見は、概ね右審議会に提出された意見書の要旨に記載されていたこと、（３）右審議会において、審議員の一人から、計画線の変更によって、周囲の者に迷惑がかかるのではないかとの質問を受けた際、一審被告広島県知事の事務当局として答弁に当たった広島県都市計画課長は、私権制限の問題は存在しないとの答弁をしているが、広島県都市計画課長が右のような答弁をしたのは、右審議員の質問の趣旨が、本件変更決定により法五三条による変更前の建築制限に伴う不利益を受ける者があるかどうかにあると理解したため、そのような不利益を受ける者はいないと答弁したものであって、一審原告らの土地建物の収用問題を回避するために著しく不誠実な答弁をしたとは認め難いこと、（４）また、仮に一審被告広島県知事側の事務当局の説明が不十分であったとしても、審議会における審議資料として昀も重要なものは意見書の要旨であって、事務当局の説明は補足的なものに過ぎないところ、前記のとおり、意見書の要旨には、原決定の計画図面では建物のない場所が道路となっているのに、わざわざ建物もあり、費用もかかる場所に変更しているとの記載がなされており、本件変更決定によって、新たに建物のある場所が対象事業地となり、何らかの収用問題が生ずるであろうことは、右記載からも当然予想できたことであって、審議会において、こうした点が本件変更決定の判断に重要な影響を持つと考えたのであれば、右の点に関する詳細な説明を求めることは十分可能であったが、審議員からこれらの点に関する質問は出されなかったこと、がそれぞれ認められる。
右認定事実によれば、本件における都市計画地方審議会において、Ａの反対意見の提出の経緯や一審原告らの土地建物の収用問題が十分に審議されたとはいい難いが、審議会に提出された意見書の要旨それ自体は概ね適切に作成されており、その要約が不十分であるということはできないし、審議会における審議において、一審原告らの土地建物の収用問題が特に議論されなかったのも、一審原告らの土地建物の収用問題に関する議論が意図的に回避されたためではなく、審議会が右の点についての詳細な審議をするまでもなく、本件変更決定を行うことが適当であるとの判断に達したためであって、審議会における審議が不十分であったわけではないことが認められる。
もちろん、Ａが本件変更決定によって昀も重大な影響を受ける立場にあり、本件変更決定に強い反対意見を有していたこと、都市計画地方審議会は、利害関係人の権利、利益の保護を図ることのできる唯一の機関であること等を考慮すれば、都市計画地方審議会が個々の利害関係人の権利、利益の保護を直接の目的として審議を行うものではないとしても、一審被告広島県知事の事務当局において、Ａが反対意見を提出するに至った経緯や土地建物の収用問題をもう少し詳細に説明することは可能であり、かつ、相当でもあったと考えられるが、審議会が個々の利害関係人の土地建物の収用問題についてどの程度の審議をするかは、審議会の裁量に属する事柄と解すべきであって、本件においては、審議会が右の点について前記程度の審議で足りるとして判断した以上、審議会の右審議手続に審理不十分な点があったとまでは認め難いというべきである。
したがって、本件における都市計画地方審議会の審議手続には審議不尽の瑕疵があるから違法であるとの一審原告らの主張は理由がない。五　請求原因４（本件認可処分の無効等）の主張について前記に判示したところによれば、本件変更決定は、その内容が社会通念上著しく不相当であるとはいえないし、本件変更決定の審議手続が違法であるともいえないから、結局、一審被告広島県知事の本件変更決定に関する判断に違法な点はないというべきである。
そうすると、本件認可処分は本件変更決定の違法性を承継して無効あるいは取り消
されるべきものであるとの


一　審原告らの主張は、その前提を欠くから、理由がないことになる。
第二　本件裁決の違法性の主張について
一　請求原因５（本件裁決）の事実は当事者間に争いがない。二　請求原因６（一）（違法性の承継）の主張について本件認可処分が違法であるといえないことは前記第一に判示したとおりである。したがって、本件裁決は本件認可処分の違法性を承継して取り消されるべきものであるとの一審原告らの主張は理由がない。
三　請求原因６（二）（固有の違法事由）の主張について１　請求原因６（二）（１）の事実のうち、本件各土地がいずれも大竹市所有地（水路）と境界を接することは当事者間に争いがなく、成立に争いのない甲第一七ないし第一九号証、丙第七号証及び弁論の全趣旨によれば、大竹市が昭和六〇年七月三一日付けで作成した土地調書は、一審原告らがその作成に立ち会わなかったため、一審原告らの共有地と大竹市との所有地との境界が確定しないまま作成されていることが認められる。
しかしながら、土地収用法三六条に基づいて作成される土地調書は、収用の対象とされる土地の範囲を特定するために作成されるものであって、土地の所有権の帰属範囲を決定するためのものではないから、収用される土地の範囲が土地調書によって明確になっていれば、土地の境界が昀終的に確定していなくても土地調書の作成が違法になるわけではないし（もし、土地調書の記載事項が真実に反するものであれば、一審原告らは、土地収用法三六条三項に基づいて、右記載事項に異議を述べることができたはずであるが、本件において、一審原告らが土地調書の記載事項が真実に反する旨の異議を述べたことを認めるに足りる証拠はなく、また、土地調書の記載が真実に反している旨の立証はない。）、収用面積が不明となるわけではない。
そうすると、一審被告広島県収用委員会が、右土地調書に添付された実測平面図（地積測量図）に基づいて収用の対象となる土地の範囲を明確に特定したうえ、これを一審原告らの共有地と認めて本件裁決を行っていることが認められる以上、本件裁決に、収用面積を確定しないまま裁決を行った違法があるということはできないから、この点に関する一審原告らの主張は理由がないというべきである。２　請求原因６（二）（２）の事実のうち、本件裁決は、一審原告Ｂ所有の本件建物につき、現所在地から一審原告らの共有地（大竹市＜地名略＞、同番＜地名略＞、同番＜地名略＞の各土地）へ曵家することを前提に曵家移転料を決定していること、本件建物が曵家移転となる土地の共有者である他の一審原告らの過半数の同意が得られなければ、他に土地を所有しない一審原告Ｂが本件建物を取り壊さざるを得なくなること、本件裁決は、本件建物の曵家移転について他の一審原告らの同意が得られることを前提として、一審原告Ｂに本件建物の移転を義務づけたものであることは、いずれも当事者間に争いがない。
ところで、前記第一の三の２に認定したとおり、一審原告Ｂが、本件変更決定の後に、当初は本件事業地外に配置すべく建築基準法による建築確認を受けていた住居（本件建物）を、後日、建築基準法による設計変更届と法五三条による建築許可により本件事業の事業地内に建築したことは当事者間に争いがなく、成立に争いのない乙第一九、第二〇号証、第二一号証の一、二、第二二号証、丙第七ないし第九号証によれば、一審原告Ｂは、昭和五一年八月三一日、法五三条による建築許可を受ける以前の建築計画概要書（乙第二〇号証）における配置図においては、本件建物を一審原告らの共有地である大竹市＜地名略＞、同番＜地名略＞、同番＜地名略＞の各土地上に建築することを予定していたことが認められ、右事実によれば、一審原告Ｂ以外の一審原告らも、右各土地を本件建物の敷地として利用することは承認していたものと推認するのが相当である（なお、前記建築計画概要書等には、本件建物の敷地としては大竹市＜地名略＞及び同番＜地名略＞の土地のみが表示されているが、成立に争いのない甲第一四ないし第一六号証、丙第七号証によれば、本件裁決による土地収用により本件各土地が分筆される前の旧＜地名略＞の土地の地積は公簿上四八二・六四平方メートル（丙第七号証添付の地積測量図による実測面積によれば四八五・九三平方メートル）であり、同じく旧＜地名略＞の土地の地積は公簿上二四〇・〇〇平方メートル（同じく地積測量図による実測面積によれば二三九・九九平方メートル）であって、右二筆の土地の合計地積は公簿上七二二・六四平方メートル（実測面積によれば七二五・九二平方メートル）であることが認められ、右二筆の土地のみでは本件建物の当初の敷地面積九九〇・三四平方メートルに満たないことは明らかであるから、本件建物の当初の敷地面積には、同番＜地名略＞の土地（公簿上の地積二四二・六四平方メートル）もその対象に含まれていたものと推認される。）。
したがって、本件裁決が、本件建物の曵家移転について他の一審原告らの同意が得られることを前提として曵家移転を義務づけているとしても、これをもって直ちに違法ということはできないというべきである。
なお、本件建物の敷地に関し、一審原告Ｃの本人尋問の結果（原審第一回）中には、本件建物は、当初から大竹市＜地名略＞の土地が分筆される前の旧＜地名略＞の土地上に建築する予定であった、また、本件変更決定の後に本件建物を現所在地である＜地名略＞及び同番＜地名略＞の各土地が分筆される前の旧＜地名略＞並びに右旧＜地名略＞の土地上に建築するための法五三条の建築許可を受けているが、右許可申請も、建築業者が当初の建築確認申請の際の指示に反し、本件建物を右旧＜地名略＞の土地上ではなく、右旧＜地名略＞及び旧＜地名略＞の各土地上に建築する旨の建築確認申請を行っていたため、これを是正しようとして勝手に行ったもので、自分は知らなかった等の供述部分があり、甲第七号証（証明書）にも、法五三条の建築許可申請は建築業者においてこれを行った旨を証明する記載があるが、建築業者が当初の建築確認申請や法五三条の建築許可申請に際し、建築主に建物の配置図を示さないままこれを行うことは通常考えられないから、同一審原告の右供述部分及び甲第七号証の記載は採用できない。


もっとも、他の一審原告らが前記の一審原告らの共有地に本件建物を建築することを承認しているとしても、曵家移転に伴って他の一審原告らの共有地の利用が事実上制限されることによる損失を全く考慮しなくてよいかどうかは議論の余地のあるところであり、本件裁決がこれを考慮していないことには多少疑問もないわけではないが、この点は、損失補償の問題として別に解決されるべき事柄に過ぎないから、本件裁決を違法とする事情にはならないものと解される。３　一審被告広島県収用委員会が本件裁決を行うに際しては、前記第一の三の３に認定したとおり、起業者である大竹市において、一審原告らの協力を得て円滑に事業を進めるため、市施行区間の完成道路部分の一部を取り壊し、本件各土地の少し手前付近から原決定の計画道路位置に近づけた位置に市施行区間の道路を建設する旨の譲歩案を提案するなど（ただし、右譲歩案は、一審原告らがこれを拒否したため、実現には至らなかった。）、本件各土地の収用をできるだけ避けるための事前の努力を行っていることが認められ、本件裁決に至った経過についても何ら不合理な点はない。
４　以上によれば、本件裁決に固有の違法事由があるとの一審原告らの主張も理由がない。
第三　結論
以上に判示したところによれば、一審原告らの請求はいずれも理由がないものとしてこれを棄却すべきであるから、原判決が、本件認可処分及び本件裁決が違法であるとしたうえ、行政事件訴訟法三一条一項を適用して事情判決をしたことは失当であって、この部分につき変更を免れない。
よって、一審被告らの控訴は理由があるから、一審被告らの控訴に基づき、原判決主文一項を本判決主文一項のとおり変更することとし、一審原告らの控訴は理由がないからこれを棄却することとし、訴訟費用の負担について行政事件訴訟法七条、民事訴訟法九六条、八九条、九三条を適用して、主文のとおり判決する。
（裁判官　寺本榮一　渡邊了造　亀田廣美）
(原裁判等の表示)
○　主文
一　原告らの請求をいずれも棄却する。
ただし、被告広島県知事が昭和五九年三月二七日付広島県告示第三〇五号をもってなした広島圏都市計画道路事業三・五・一〇七号南栄下白石線の都市計画事業の認可処分並びに被告広島県収用委員会が、昭和六一年二月二五日、起業者大竹市、土地所有者昭和六一年（行ウ）第六号事件原告ら間の広島圏都市計画道路事業三・五・一〇七号南栄下白石線及び同事業三・五・一〇九号東栄中市線に関する土地収用事件につきなした裁決は、いずれも違法である。
二　訴訟費用は、昭和五九年（行ウ）第一二号事件と昭和六一年（行ウ）第六号事件を通じ、すべて被告らの負担とする。
○　事実
第一　当事者の求めた裁判
一　請求の趣旨
（昭和五九年（行ウ）第一二号事件）
１　主位的請求
被告が昭和五九年三月二七日付広島県告示第三〇五号をもってなした広島圏都市計画道路事業三・五・一〇七号南栄下白石線の都市計画事業の認可処分は無効であることを確認する。
２　予備的請求
被告が昭和五九年三月二七日付広島県告示第三〇五号をもってなした広島圏都市計画道路事業三・五・一〇七号南栄下白石線の都市計画事業の認可処分はこれを取り消す。
３　訴訟費用は被告の負担とする。
（昭和六一年（行ウ）第六号事件）
１　被告が、昭和六一年二月二五日、起業者大竹市、土地所有者原告ら間の広島圏都市計画道路事業三・五・一〇七号南栄下白石線及び同事業三・五・一〇九号東栄中市線に関する土地収用事件につきなした裁決はこれを取り消す。２　訴訟費用は被告の負担とする。
二　請求の趣旨に対する答弁
（昭和五九年（行ウ）第一二号事件）
ｌ　原告らの請求をいずれも棄却する。
２　訴訟費用は原告らの負担とする。
（昭和六一年（行ウ）第六号事件）
１　原告らの請求を棄却する。
２　訴訟費用は原告らの負担とする。
第二　当事者の主張
一　請求原因
（昭和五九年（行ウ）第一二号事件原告ら、同六一年（行ウ）第六号事件原告ら）
１　原告らの地位等
Ａは、別紙物件目録一ないし五記載の各土地及び同目録六記載の建物を所有していたが、昭和五一年一二月二六日死亡し、本件両事件原告ら六名がこれらを共同相続した。
２　本件認可処分に至る経緯
（一）　建設大臣は、昭和三二年三月三〇日建設省告示第三九九号をもって、広島県大竹市＜地名略＞の国道二号線を起点とし、旧国鉄大竹駅南側の市街地を経由して、大竹市＜地名略＞地内の南北にわたる都市計画道路東栄中市線（以下、「東栄中市線」という。）との連結点を終点とする、東西にわたる幹線道路（全区間約六一〇メートル、以下、「本件都市計画道路」という。）についての都市計画の決定（以下、「原決定」という。）を行った。
（二）　そして、建設大臣は、原決定に基づき、昭和四〇年七月一五日建設省告示第一八五四号をもって、旧都市計画法三条の規定により、まず右幹線道路の一部にあたる都市計画道路青木線（以下、「青木線」という。）との交点から都市計画道路中市立戸線（以下、「中市立戸線」という。）との交点までの区間について、都市計画事業及びその執行年度割の決定を行い、施行者である被告広島県知事が同事業に着手し、昭和四七年三月ころ右道路部分が完成した（以下、この部分を「県施行区間」という。）。
（三）　その後、被告広島県知事は、昭和四七年七月二八日広島県告示第六五七号をもって、都市計画法（以下、単に「法」というときは同法をいう。）五九条一項の規定により事業認可（以下、「第一次事業認可」という。）を行い、施行者である大竹市が、前記県施行区間に引き続き、その西方への延長部分にあたる中市立戸線との交点から終点である東栄中市線との交点までの区間（以下、「市施行区間」という。）について道路建設事業に着手した。


（四）　ところが、右第一次事業認可は、原決定の計画に違背し、これに定められた建設予定区域よりも約一〇メートル北側にずれた区域に道路を建設する内容となっていたため、昭和四九年の暮れころ、これを知ったＡは、そのままでは右都市計画道路が当時同人所有であった別紙物件目録三ないし五の土地（以下、「本件各土地」という。）に相当部分かかってくることから、大竹市に対し、再三にわたってその誤りを指摘して是正方を申し出たが、大竹市は、同人の申出を無視し、原決定に違背したまま第一次事業認可に従って道路建設を進め、昭和五〇年三月ころに至って、本件各土地の直前でいったん工事を中止した。
（五）　しかるに被告広島県知事は、昭和五一年三月三〇日広島県告示第二四三号をもって、法二一条、二〇条の規定に基づき、都市計画上の道路位置を第一次事業認可のそれに合致するように原決定を変更し（以下、「本件変更決定」という。）、その際都市計画の種類及び名称を広島圏都市計画道路事業三・五・一〇七号南栄下白石線（以下、「南栄下白石線」という。）と改めた。（六）　そして、第一次事業認可は、既に昭和五〇年三月三一日をもって失効していたことから、大竹市はあらためて被告広島県知事に対し都市計画事業の認可申請をなし、被告広島県知事は、昭和五九年三月二七日付で、本件変更決定を前提として、法五九条一項の規定により、第一次事業認可の際に工事がなされなかった本件各土地を直接事業対象とする南栄下白石線について、施行者を大竹市として都市計画事業の認可処分（以下、「本件認可処分」という。）を行った。（七）　その後、本件認可処分の事業施行期間は昭和六一年三月三一日までとされていたため、被告広島県知事は、同月二四日法六三条一項により、都市計画事業の事業計画の変更として、事業施行期間を昭和六二年三月三一日まで変更する認可を行い、さらにその後も同様に、昭和六二年二月二六日同期間を昭和六三年三月三一日まで変更する認可を、昭和六三年三月二八日同期間を昭和六四年三月三一日まで変更する認可を、平成元年三月二〇日同期間を平成二年三月三一日まで変更する認可を、平成二年三月二六日同期間を平成三年三月三一日まで変更する認可を、平成三年三月一八日同期間を平成四年三月三一日まで変更する認可を、平成四年三月九日同期間を平成五年三月三一日まで変更する認可を、平成五年三月一一日同期間を平成六年三月三一日まで変更する認可をそれぞれ行った。
３　本件変更決定の違法性
（一）　裁量権の濫用
（１）　被告広島県知事は、前記２（二）のとおり自ら施行者となって南栄下白石線の東方部分の道路建設事業を行っているが、その際、既に原決定の計画に違背する区域に道路を建設する失策を犯していたのであって、これに引き続いて事業を行う大竹市としては、当然県施行区間の終点を起点として着工せざるを得なくなり、原決定の計画とは異なることを充分知りながら、被告広島県知事に対し同被告の施行部分に沿った図面を添付して前記第一次事業認可の申請を行うこととし、被告広島県知事はそのまま同申請を認可した。
そして、本件変更決定は、被告広島県知事及び大竹市において何ら正当な理由がないにもかかわらず原決定の計画に反する区域に道路を建設した後、被告広島県知事が、既存の道路建設に都市計画を合致させるために原決定の変更を迫られて行われたものである。この変更決定の際、広島県都市計画課によって作成された変更決定理由書添付図面（原決定の道路と変更決定後の道路とを比較対照した図面）が都市計画地方審議会に付議されるとともに、公衆の縦覧にも供されたが、右図面による原決定の道路は市立大竹中学校（以下、「大竹中学校」という。）の校舎に接するように記載されているが、真実は少なくとも三メートルの余裕はあるのであって、右図面はきわめて不正確であり、本件変更決定を正当化するため故意に歪曲したものである。
また、原決定によれば、原告らは生活基盤である本件各土地を失わずにすんだものを、本件変更決定によるとそれを失うことになるのであって、本件変更決定は、自己所有の土地を失うことなく従前どおりの生活、営業を維持しうると信頼してその生活の設計を組立てていた原告らの信頼を完全に裏切るものである。（２）　右の経過に照らすと、被告広島県知事の行った本件変更決定は、先になされた原決定の拘束力を全く無視し、行政庁が自らの違背・失策を糊塗し、既成の事実を正当化しようとして専ら不正不純な動機に基づいて恣意的になされたものであるばかりか、原決定を信頼した原告らに対し多大の不利益を課すものであるから、法二一条一項の解釈適用を誤り、裁量権を濫用もしくは逸脱したものである。なお、右の点に関し、被告らは、本件変更決定後の道路区域の方が大竹市の建設した市道を有効に利用できると主張するが、右市道は第一次事業認可の際には既に存在していたのであるから、その時点で原決定を正式に変更すればよく、それは容易になしえたはずである。
（二）　適正手続違反
（１）　被告広島県知事は、実質上違法な事業を初めから適法にすることのみを意図して、本件変更決定に際し、都市計画法所定の手続を履践したのであり、右手続はそれ自体違法である。
（２）　また、右変更決定にあたって、都市計画地方審議会で審議がなされてはいるが、右審議会での審議の中には以下の理由で手続的に重大な違法がある。（１）　被告広島県知事は、右審議会に正しい情報をすべて提示して審議を求めてはおらず、また、前記３（一）（１）のとおり虚偽の内容が記載された変更決定書添付図面を送付したものであるから、その手続には重大な違法がある。（２）　右審議会において、審議員の中にはＡの反対の理由がもっともではないかとの意見もあったが、被告らの主張するような見解が述べられただけで、反対意見の提出の経緯等については何らの議論もなされないままに終わっている。（３）　右審議会において、当時の都市計画課長は、審議員の一人から「計画線の変更によって周囲の所有者に迷惑が掛かるのではないか。」との質問を受けた際、真実は原告らの土地建物を収用等しなければならないのに、そのような問題は存在しないかのような答弁をなし、議論を回避した。したがって、右審議会では、実質的な審議がなされていない。
４　本件認可処分の無効等
したがって、本件変更決定には、法二一条に違反した重大かつ明白な違法が存する。本件認可処分は、これに先行する本件変更決定を前提とするものであるから、その違法性を承継して無効もしくは取り消されるべきものである。
（昭和六一年（行ウ）第六号事件原告ら）
５　本件裁決


被告広島県収用委員会は、起業者大竹市の裁決申請及び明渡裁決の申立てを受け、昭和六一年二月二五日、同市と土地所有者原告ら間の前記南栄下白石線及び東栄中市線に関する土地収用事件について、要旨次のとおりの裁決（以下、「本件裁決」という。）をなした。
（一）　本件各土地及び別紙物件目録六記載の建物を収用する。（二）　右に対し、原告らに損失補償をなす。
（三）　権利取得の時期及び明渡の期限は、昭和六一年七月三一日とする。
６　本件裁決の違法性
（一）　違法性の承継
前記４のとおり、本件認可処分は違法であり、無効もしくは取り消されるべきものであるから、これを前提とする本件裁決はその違法性を承継して取消を免れない。
（二）　固有の違法事由
（１）　本件裁決により収用される本件各土地は、いずれも大竹市所有地（水路）と境界を接するものであるが、未だ右官民境界は確定されていないのであるから、収用面積を確定しないままなされた本件裁決は審理不十分の違法がある。（２）　また、本件裁決は、原告Ｂ所有の同目録七記載の建物につき、現所在地から原告らの共有地へ曳家することを前提に曳家移転料を決定しているが、原告Ｂが共有者である他の原告らの過半数の同意を得られなければ、他に土地を所有しない原告Ｂは右建物を毀滅せざるを得なくなる。しかるに、本件裁決は、右同意が当然得られることを前提として、原告Ｂに対し、家屋の移転を義務づけたものである。したがって、本件裁決は、この点において審理不十分の違法がある。（昭和五九年（行ウ）第一二号事件原告ら、同六一年（行ウ）第六号事件原告ら）
７　結語
よって、昭和五九年（行ウ）第一二号事件原告らは、本件認可処分につき、主位的に無効であることの確認を、予備的にその取消を求め、昭和六一年（行ウ）第六号事件原告らは、本件裁決の取消を求める。
二　請求原因に対する認否
（昭和五九年（行ウ）第一二号事件被告、
同六一年（行ウ）第六号事件被告）
１　請求原因１及び２の各事実は認める。
２　同３（一）（１）のうち、被告広島県知事が、南栄下白石線の東方部分の道路建設事業を行った際に原決定の計画に違背する区域に道路を建設したこと、大竹市が原決定の計画とは異なることを知りながら、第一次事業認可の申請を行い、被告広島県知事が同申請を認可したこと、変更決定理由書添付図面が都市計画地力審議会に付議されるとともに、公衆の縦覧にも供され、右図面による原決定の道路が大竹中学校の校舎に接するように記載されていること、原決定によれば、原告らは生活基盤である土地を失わないが、本件変更決定によるとそれを失うことになることは認め、その余は否認し、同（一）（２）のうち、大竹市の建設した市道が第一次事業認可の際には既に存在していたことは認め、その余の事実は否認する。同（二）（１）のうち、被告広島県知事が本件変更決定に際し、都市計画法所定の手続を履践したことは認め、その余は否認する。
同（二）（２）のうち、審議会で被告らの主張するような見解が説明されたことは認めるが、その余は否認し、主張は争う。
なお、原告らのいう既成事実とは本件各土地以外の事業施行地を指すのであって、原告らはこれに何ら利害関係を有しないから、原告らが本件認可処分の取消等の理由として主張する本件変更決定の違法は、「自己の法律上の利益に関係のない違法」（行政事件訴訟法一〇条一項）に該当するものであって、主張自体失当である。
３　同４の事実は再認する。
（昭和六一年（行ウ）第六号事件被告）
４　請求原因５の事実は認める。
５　同６（一）の事実は否認する。
同（二）（１）のうち、本件各土地がいずれも大竹市所有地（水路）と境界を接することは認め、その余は否認する。
なお、被告広島県収用委員会は、土地調書に添付された実測平面図に基づいて収用しようとする土地の範囲を特定し、これらの範囲につき昭和六一年（行ウ）第六号事件原告らの共有と認めたものである。仮に右原告らが主張するように、右原告らの共有地と大竹市の所有地との境界が不明であって右収用しようとする土地の範囲に大竹市の所有地が含まれている可能性があった場合において右原告らからその旨の主張がなされる等の事由により同被告がその可能性を認めたときには、同被告としては、所有者不明の裁決を行うこととなったにすぎない。その場合においては、右原告らは、供託された補償金につき大竹市と配分を決めればよいのであるが、大竹市が右土地について所有権を主張していない本件では、右原告ら主張の事実をもって本件裁決を取り消す事由とする利益は右原告らに存しない。同（二）（２）のうち、本件裁決に審理不十分の違法があることは否認し、その余は認める。
三　被告らの主張
（昭和五九年（行ウ）第一二号事件被告、同六一年（行ウ）第六号事件被告）１　本件変更決定の違法性に基づく本件認可処分及び本件裁決の違法性の主張に対
して
被告広島県知事が、Ａや原告Ｃから原決定と第一次事業認可とが異なっている旨の指摘を受けた昭和五〇年一月ころには、県施行区間を含め、本件都市計画道路は既に本件各土地部分を残して事実上ほぼ完成した状態にあった。右道路の一部は国道一八六号線となっており、右道路を前提とする社会経済活動が既に一〇年来営まれていていること、関係地権者の同意を得て右道路を築造していることも考え併せると、これらの既存の権利、利用関係を覆して原決定どおりに道路を作り替えることは公の利益や関係権利者の利益に著しい障害を生じることとなり、到底不可能であった。
一方では、原決定の変更をせずこのまま放置すれば、法五三条の建築制限が、もはや道路が築造されないことが明らかな土地にも適用されることとなり、関係住民に不利益を与えることとなっていたところである。


このように、土地利用の状況が変化していたことに加えて、被告広島県知事の調査の結果からは、本件都市計画道路付近一帯は密集市街地であるが、第一次事業認可にかかる道路では、既設の幅約五・五メートルの市道や原決定以後に整備された大竹区検察庁、大竹簡易裁判所及び広島法務局大竹出張所に沿った既設の市道の拡幅により事業を実施することができ、この方が原決定にかかる道路よりも周辺の土地の適正かつ合理的な利用に寄与することができること、また、用地補償費も軽減されること、大竹中学校の校舎との距離も第一次事業認可にかかる道路の方がとれており、教育環境上も望ましいことなど、原決定以後に生じた客観的状況の変化に対応して、より高い公益目的を追及する見地からは、原決定にかかる道路よりも第一次事業認可にかかる道路の方が都市計画としてより適切な内容であることが明らかとなり、道路線形は直線が昀も望ましいことを考え併せて、県施行区間も含め、都市計画の変更を行うこととし、既に工事が完了した部分までの第一次事業認可と同一位置に、本件変更決定をなしたのである。
また、本件では、原告Ｂは、本件変更決定の後に、当初は本件事業の事業地外に配置すべく建築基準法による建築確認を受けていたにもかかわらず、後日、わざわざ同法による設計変更届と法五三条による建築許可を受けて本件事業の事業地内に住居を建築したものであって、本件事業の施行による原告らの損失なるものは、原告らが自ら作り出したものである。
なお、被告広島県知事は、変更計画案を策定し、公衆の縦覧に供し、住民及び利害関係人から意見書の提出を求め、意見書の要旨を昭和五一年三月二三日開催の第五五回広島県都市計画地方審議会に提出し、同審議会から変更することが適当であるとの答申を得たうえ、昭和五一年三月二五日付建設省広都計発第三号をもって建設大臣の認可を得、昭和五一年三月三〇日広島県告示第二四三号をもって右都市計画の変更を行ったものであって、適正な手続が遵守されている本件では、裁量権の濫用が認められる余地はない。
（昭和六一年（行ウ）第六号事件被告）
２　本件裁決固有の違法事由に対して
（一）　本件裁決にかかる土地調書は、起業者大竹市が昭和六〇年二月二七日立入調査を行ったうえで作成したものであるが、右調書の作成においては、起業者が土地収用法三六条二項の規定による立会及び署名押印を土地所有者である昭和六一年（行ウ）第六号事件原告らに依頼したものの、右原告らは立会及び署名押印を拒んだので、起業者は同法三六条四項の規定により大竹市総務課の職員に立会を求め、署名押印させた。したがって、同法三六条ないし三八条の規定により、右原告らは、右調書の記載事項について、それが真実に反することを立証しない限りは異議を述べることはできないのである。そればかりか、右原告らは、本件裁決手続の間、本件裁決にかかる土地の面積の不確定について何らの意見も述べていないのであるから、被告広島県収用委員会が右の点を考慮せず、右上地調書の記載に基づいて裁決したのは当然であり、本件裁決は審理不十分の違法はない。（二）　原告Ｂ所有の同目録七記載の建物の建築計画概要書等によれば、同原告は昭和六一年（行ウ）第六号事件原告らの共有地を右建物の敷地として使用することにしていたと認められるのであって、そうだとすれば、本件裁決によって右共有地の一部の上に曳家されるとしても、それは建物の敷地として原告Ｂが使用することを他の原告らが予め認めていた土地の範囲であるから、何ら不都合はなく、本件裁決は、この点において審理不十分の違法はない。
四　被告らの主張に対する認否
（昭和五九年（行ウ）第一二号事件原告ら、同六一年（行ウ）第六号事件原告ら）１　被告らの主張１のうち、被告広島県知事が、Ａや原告Ｃから原決定と第一次事業認可とが異なっている旨の指摘を受けた昭和五〇年一月ころには、県施行区間を含め、本件都市計画道路は既に本件各土地部分を残してほぼ完成した状態にあったこと、本件都市計画道路の一部は国道一八六号線となっており、右道路を前提とする社会経済活動が既に一〇年来営まれていること、関係地権者の同意を得て右道路を築造していること、本件都市計画道路付近一帯は密集市街地であるが、第一次事業認可にかかる道路では、既設の輻約五・五メートルの市道や原決定以後に整備された大竹区検察庁、大竹簡易裁判所及び広島法務局大竹出張所に沿った既設の市道の拡幅により事業を実施することができること、大竹中学校の校舎との距離も第一次事業認可にかかる道路の方がとれていること、原告Ｂが本件変更決定の後に当初は本件事業の事業地外に配置すべく建築基準法による建築確認を受けていたにもかかわらず、後日、建築基準法による設計変更届と法五三条による建築許可を受けて本件事業の事業地内に住居を建築したこと、被告広島県知事が本件変更決定に際し、被告ら主張の手続を経たことは認め、その余の事実は否認する。
（昭和六一年（行ウ）第六号事件原告ら）
２　同２（一）のうち、審理不十分の違法がないことは否認し、その余は認める。同２（二）の事実は否認する。
第三　証拠（省略）
○　理由
一　請求原因１及び２について
請求原因１及び２の各事実は、いずれも当事者間に争いがない。
二　請求原因３及び被告らの主張１について


１　請求原因３（一）（１）のうち、被告広島県知事が、南栄下白石線の東方部分の道路建設事業を行った際に、原決定の計画に違背する区域に道路を建設したこと、大竹市が原決定の計画とは異なることを知りながら、第一次事業認可の申請を行い、被告広島県知事が同申請を認可したこと、変更決定理由書添付図面が都市計画地方審議会に付議されるとともに、公衆の縦覧にも供されたが、右図面による原決定の道路は大竹中学校の校舎に接するように記載されていたこと、原決定によれば、原告らは生活基盤である土地を失うことはないが、本件変更決定によるとそれを失うことになること、同（一）（２）のうち、大竹市の建設した市道は、第一次事業認可の際には既に存在していたこと、同（二）（１）のうち、被告広島県知事は、本件変更決定に際して、都市計画法所定の手続を履践したこと、被告らの主張１のうち、被告広島県知事がＡや原告らから原決定と第一次事業認可とが異なっている旨の指摘を受けた昭和五〇年一月ころには、県施行区間を含め、本件都市計画道路は既に本件各土地部分を残してほぼ完成した状態にあったこと、右道路の一部は国道一八六号線となっており、右道路を前提とする社会経済活動が既に一〇年来営まれていていること、右道路は関係地権者の同意を得たうえで築造されていていること、右道路付近一帯は密集市街地であるが、第一次事業認可にかかる道路では、既設の幅約五・五メートルの市道や原決定以後に整備された大竹区検察庁、大竹簡易裁判所及び広島法務局大竹出張所に沿った既設の市道の拡幅により事業を実施することができること、大竹中学校の校舎との距離も第一次事業認可にかかる道路の方が離れていること、原告Ｂが本件変更決定の後に当初は本件事業地外に配置すべく建築基準法による建築確認を受けていたにもかかわらず、後日、建築基準法による設計変更届と法五三条による建築許可を受けて本件事業地内に住居を建築したこと、被告広島県知事が本件変更決定に際し、被告ら主張の手続を経たことは、いずれも当事者間に争いがない。
２　被告らは、原告らが本件認可処分が違法であることの理由として主張する本件変更決定の違法は、「自己の法律上の利益に関係のない違法」（行政事件訴訟法一〇条一項）にあたると主張するので、まずこの点について判断するに、原告らの主張の趣旨は、いわゆる既成の土地（本件各土地と関係ない事業施行地）に関する部分が違法であることを理由として本件変更決定の違法をいうものではなく、被告広島県知事が違法な既成事実を適法化する意図をもって本件各土地にかかる右決定を行ったとして、右決定全体についてその裁量権を濫用した違法等があることをいうものであるから、原告らの主張する本件変更決定の違法を、「自己の法律上の利益に関係のない違法」とみることはできないというべきである。したがって、この点に関する被告らの主張は採り得ない。３　原告らは、本件変更決定が都市計画法の解釈適用を誤って裁量権を逸脱濫用してなされたものであると主張する。
（一）　一般に、法二条の定める都市計画の基本理念、法一三条一項四号、二項の定める都市計画のよるべき基準に照らして考えると、法二一条により道路に関する都市計画を変更するか否かの判断は、土地利用、交通等の現状及び将来の見通し等を勘案して、健康で文化的な都市生活及び円滑で機能的な都市活動を確保し、良好な都市環境を保持するという見地から、元の都市計画による道路の規模や位置と、想定される変更案による道路の規模や位置とを比較し、いずれがより適当かという観点でなされるべきものである。
ただ、右の判断は、事柄の性質上極めて政策的、専門技術的なものであること、法文上も、法一三条一項四号、二項、二一条は概括的な表現をするに止まっていることからすると、都市計画を変更する否かの判断は、第一次的には都道府県知事又は市町村の裁量に委ねられているものと解するのが相当である。したがって、本件変更決定の適否の審査においても、前記考慮要素についてされた被告広島県知事の判断に社会通念上著しく不相当な点があり、その裁量権の逸脱濫用があったと認められる場合にのみ、本件変更決定は違法となるものである。
（二）　本件変更決定の経緯等
（１）　いずれも成立に争いのない甲第三号証、第五号証中大竹市建設協議会議事録（写し）の部分、乙第一、第二、第五、第六、第八号証、第一一号証の二、四、第一四ないし第一六号証、第二四号証の一ないし四、第二六号証の一、二、第二九号証の一ないし三、第三〇号証、第三八号証の二の一、第四三号証、証人Ｄ（第一、二回）、同Ｅ、同Ｆ、同Ｇ、同Ｈ（後記措信しない部分は除く。）、同Ｉの各証言、原告Ｃ本人尋問の結果（第一、二回）、弁論の全趣旨を総合すると、以下の各事実を認めることができる。
大竹市は、原決定後の昭和三七年、本件都市計画道路の周辺である大竹市＜地名略＞に大竹中学校を建設した（大竹中学校の校舎は、原決定にかかる都市計画道路に沿って、しかも殆ど道路に接するように近接して建てられているが（昀も近接しているところでは数十センチないしはせいぜい三メートルである。）、当時何故そのような建て方がなされたかは明らかではない。）。
また、その当時、大竹簡易裁判所が大竹市＜地名略＞の国有地に建替えられ、翌年には大竹区検察庁が同地で建替えられる予定であり、更に広島法務局大竹出張所も同地への移転が計画されていた。従来、右国有地への出入りには、主としてその北側にあった私道が利用されていたが、右各庁舎への出入りが不便であったため、国は大竹市に対し、右国有地の西側及び南側の一部を提供するので新たに市道を整備してもらいたい旨要望していた。大竹市は、提供の申出があった右国有地の南側の土地（以下、「検察庁前の土地」という。）については、これに並行して本件都市計画道路としての道路予定地があるので、これと一部重複するが、右都市計画道路全体の整備がいつ実施されるか具体的に目処が立っていなかったので、とりあえず右検察庁前の土地を市道として整備することとし、将来の都市計画道路との整合については、右整備事業が具体的になった時点で考えることとして、昭和三七年六月、幅八メートル延長一八〇メートルの市道を路線認定した（以下、これを「検察庁前の市道」という。）。


昭和四〇年、大竹市は都市計画の県施行区間の道路の位置を記した図面（以下、「県施行区間図面」という。）を作成して広島県に渡したが、右図面上の県施行区間の道路の位置は、原決定による道路の位置と異なるものであった。広島県は、都市計画課において右図面を検討したが、同三二年の原決定後から同四〇年までの間に、本件都市計画道路周辺には、大竹中学校、大竹区検察庁、大竹簡易裁判所、広島法務局大竹出張所が新築または改築され、検察庁前の市道が整備されたのに、広島県保管の縮尺三〇〇〇分の一の計画図には、右建物や市道が記載されていなかったので、広島県は県施行区間図面が原決定における道路計画図とずれた内容であることに気付かぬまま、認可を受けるため県施行区間図面を建設大臣に提出した。建設大臣は、これを受けて、原決定に基づき、昭和四〇年七月一五日、本件都市計画道路の一部にあたる都市計画道路青木線との交点から都市計画道路中市立戸線との交点までの区間について、都市計画事業及びその執行年度割の決定を行い、広島県は右認可に基づいて、同四七年三月、その施行区間の道路を完成した（証人Ｈは、この点について、広島県は、県施行区間につき、原決定によるよりも輻五・五メートルの既存の道路を利用した方が補償費等の点で有利であるから、原決定と異なる内容の事業を施行したという趣旨の証言をするが、証人Ｄ（第一回）、同Ｅの各証言によれば、広島県は昭和五〇年一月までは原決定と事業の実施とがずれていることを知らなかったと認められるから、右証言は信用できない。）。昭和四七年、大竹市は、市施行区間についての都市計画事業の認可を被告広島県知事に申請するにあたって、法六〇条三項及び都市計画法施行規則四七条の規程に基づいて「事業地を表示する図面」として、縮尺一万分の一の位置図と縮尺五〇〇分の一の実測平面図を添付した。
大竹市は、県施行区間の終点を市施行区間の起点として道路の線引を行ったが、その際、原決定の始点終点と実際の施行の始点終点とが完全に一致していなくとも、一部重なっている部分があれば、それは都市計画法上の都市計画変更手続を要しない軽易な変更（法二一条二項）にあたると考えていた。そこで、原決定の道路位置よりも認可申請図の道路位置の方が大竹中学校から離れて道路を造ることができるので教育環境上望ましく、また検察庁前の市道を利用してこれを拡幅するので合理的であるから、右のように道路を配置するのが適切であると判断して、原決定の道路と起点終点が一部重なるものの、途中の経路が異なる位置に道路を記した図面を作成した。広島県の担当者は、この認可申請を受けて、当該都市計画事業の内容が都市計画に適合しているかどうかについて位置、区域を昭和三二年三月に決定された都市計画の計画図と照合したものの、被告広島県知事保管の三〇〇〇分の一の計画図には、大竹中学校、大竹区検察庁、両者間の前記市道等が表示されていなかったこと及び大竹市の申請は原決定どおりになされているであろうと先入観をもっていたことから両図面上の差異に気付かなかった。そして、被告広島県知事は、右申請に従い、第一次事業認可をなした。
大竹市は、第一次事業認可の事業に着手し、右認可内容に従って工事を施行し、昭和五〇年三月、本件各土地の手前に至るまでの部分を完成させた。ところで、Ａ及び原告Ｃは、昭和五〇年一月ころになって、本来ならば都市計画道路は本件各土地にはかからない筈であるのに、道路が本件各土地の方に向かって進められていることに気付いて調査した結果、第一次事業認可の事業地と原決定に定められた区域とが一部異なることを知った。そして大竹市や広島県並びに建設省にその旨の抗議をするとともに、右工事を中止するようにとの要請を繰り返し行った。
Ａらの抗議に対して、当初はそのようなことは有り得ないと取り合わなかった広島県も、国からの指示により現地及び図面を調査した結果、原告らの申し出どおり第一次事業認可の事業地の一部が原決定に定められた区域と異なることを知った。そして、同時に県施行区間にも原決定と異なる部分があること、昭和三二年の原決定後、大竹中学校、大竹区検察庁、検察庁前の市道ができたこと、原決定による図面にはこれらが記載されていなかったこと、大竹中学校北東端交差点までの道路部分については既存の市道の拡幅により工事が実施されていること、本件各土地の前までほぼ工事が完成した状況であったこと、これらの道路の一部は既に一般住民の利用に供されていたこと、右のように道路位置を変更する場合、都市計画の変更が必要なことも順次判明した（広島県は、Ａらの抗議の後も、大竹市の第一次事業認可に基づく工事を直ちに中止させず、その本件各土地の手前に至るまでの続行を、暫くの間放置していたのである。）。
なお、原告Ｂは、昭和五一年八月に別紙物件目録七記載の建物（以下「本件建物」という。）を新築した。
大竹市は、第一次事業認可申請図どおりに道路を設定するのが望ましいが、第一次事業認可は原決定に違背しているので直ちには強制的手段を取ることができないこと、したがって道路用地の地権者の協力がなければ事業の早期完成は困難であることから、原告らの協力を得て円滑に事業を進めたいという配慮により、昭和五〇年四月ころから、広島県と協議の上、場合によっては築造済の道路を途中から湾曲させることによってなるべく本件各土地を避けて原決定上の道路予定地を通すことを考えるという含みを持って原告らと話し合ったが、結局合意には至らず、同年一二月二三日における昀終の話し合いの後、第一次事業認可申請図どおりに道路を配置するという方針を固めた。
大竹市の右方針を受けて、広島県は、昭和五一年一月から建設省と協議し、第一次事業認可どおりに都市計画を変更した場合の法的問題点を検討した上、同年二月から具体的な変更案を作成する作業に入った。


そして、被告広島県知事は、右作業を踏まえて、県施行区間については、付近一帯が密集市街地であるとともに本件都市計画道路と並行して幅約五・五メートルの市道が通っていたため、右市道の拡幅により事業を実施した方が土地の適正かつ合理的な利用に寄与するばかりでなく、用地補償費の軽減にもなること、市施行区間については、中市立戸線との交差点から大竹中学校の東北端交差点までの約六五メートルについては、県施行区間と同様幅約五・五メートルの右市道を有効に利用でき、また大竹中学校の東北端交差点から同西北端交差点までの約一四〇メートルについては、既に検察庁前の市道を整備しており、都市計画事業の認可のとおり、この道路の拡幅により事業を実施した方が土地の適正かつ合理的な利用に寄与するばかりでなく、用地補償費の軽減にもなること、原決定によれば、昭和三七年に建設された大竹中学校の校舎にほぼ接して道路が築造されることになるところ、右の市道を利用することにより、道路を右校舎から約七メートル離すことができ、学校の教育環境上も適切であることを理由とする変更計画案を策定し、都市計画法所定の手続を経て本件変更決定を行った。
ただ、既設の道路を利用できるのは事実であるが、実際は、検察庁前の市道を利用したといっても、本来予定されていた幅一二メートルの都市計画道路の本体として利用したのはその一部で、他の部分は幅約四メートルもの歩道になるに過ぎない。用地補償費については、確かに県施行区間については二〇二一万四〇〇〇円の費用節約になるが、市施行区間については、原告らに支払うべき用地補償費を考慮するとかえって四七四万六〇〇〇円ほど高額になり、両方を総合すれば、一五四六万八〇〇〇円の費用節約にはなるというものであった。また、道路が大竹中学校の校舎から約七メートル離れることになるのはそのとおりであり、被告広島県知事や大竹市において道路が大竹中学校に近接して築造されたならばどのような教育環境への影響があるかについて特に検討を行ったわけではないものの、なるべく離したほうがよいであろうという考慮がなされたものである。
以上のとおり認められ、右認定を左右するに足りる証拠はない。（２）　前記（１）認定の事実によれば、大竹市は昭和四七年において、市施行区間に関して原決定の都市計画道路と異なる位置に道路を築造する方が妥当であると判断していたのであるから、この時点において、被告広島県知事等関係諸機関と協講して都市計画の変更手続をとるよう促すべきであった。しかるに、大竹市は、このような手続をとらずに原決定と異なる位置に道路を築造して都市計画事業の実施をしたのであるから、右事業の実施は原決定に反し、違法という外ない。同様にこれに先立ってなされた被告広島県知事による県施行区間の都市計画事業の実施も違法であるというべきである。
しかしながら、都市計画事業が違法に実施されたからといって、右実施の内容と一致させようとする都市計画の変更決定が直ちに違法となるものではなく、右変更決定も、前記考慮要素についてなされた決定権者の判断に社会通念上著しく不相当な点がなければ、裁量権の逸脱濫用はなく、適法と解するのが相当である。なぜならば、既に事実上実施された事業が合理的であっても、事業開始前に適法な都市計画の変更決定を怠っていたという一事をもって、右事業と同内容の都市計画の変更決定をすることが許されないとすれば、結局のところ、適当な規模、位置の道路を配置するという法一三条一項四号の理念を実現することに重大な支障をもたらすこととなるからである。
そこで右の見地から右変更決定の根拠についてみるに、被告広島県知事は、その根拠として、（１）誤って本件都市計画道路を築造したものの、その築造については関係地権者の同意を得ていて、その存在を前提として一〇数年来にわたって築かれてきた権利、利用関係を覆すのは、原告らの事情を勘案しても相当でないこと、（２）県施行区間、市施行区間共に、既設の幅約五・五メートルの市道や原決定以後に整備された「検察庁前の市道」を拡幅し利用することにより事業を実施することができ、この方が原決定にかかる道路よりも周辺の土地の適正かつ合理的な利用に寄与し得るものであること、（３）用地補償費も県施行区間、市施行区間共に軽減されること、（４）大竹中学校校舎との距離も七メートル離すことができるため教育環境上望ましいこと、の四点を挙げる。
（３）　まず、（１）については、原告Ｃ本人尋問及び弁論の全趣旨によれば、本件変更当時、原告らの他には本件都市計画道路の築造に特段反対する者はなかったこと、完成した道路部分はその後利用に供されていることがそれぞれ認められる。したがって、既存の事実状態の尊重ということは一応変更理由としては是認し得るものである。
次に、（２）については、前記認定事実によれば、「検察庁前の市道」のうち本件都市計画道路の本体に利用した部分は一部に過ぎないし（この他、証人Ｉは、原決定と本件都市計画道路の法線とを比較してどちらが相当かを検討するに当たって、不整形な土地がどのように発生するかの点をも考慮したというが、一般には不整形な土地の発生如何よりもまず法線をどのようにするかが決定されるものであるとも証言する。）、東栄中市線とは直角に交わらなくなってしまったという事情もある。とはいえ、既存の道路を一部とはいえ利用できるとすれば次の（３）（用地補償費）に関係するので、変更理由として全く是認できなくもない。（３）　については、前記（１）認定のとおり、市施行区間の用地補償費はかえって本件変更により増加するし、県施行区間をも考慮しても、全体の用地補償費等からみれば、費用の節約は微々たるものと言えなくもないが、それでも一応変更理由として是認できなくもない。
（４）　の大竹中学校の教育環境の点は、校舎が前記のように建てられた以上は（その建て方に問題があるとはいえ）、道路を校舎から離す方が望ましく、そのためには原決定の案より本件都市計画道路の法線の方が望ましいとはいえるであろう。
（４）　さらに、原告らは、本件変更決定は、原決定を信頼した原告らに多大な不利益を課すものであるから、右事情は被告広島県知事の有する裁量の範囲に制約を加えるものである旨の主張をするが、法二一条は、社会的、経済的条件の変化等により、いったん定められた都市計画もこれに応じて変更する必要があることを前提にしており、特段の事情のない限り、私人は都市計画が変更されないことについて法的に保護されるべき期待を有しないというべきではあるところ、前記認定の経緯で原決定違背の事実が明るみに出たものの、本件でも原決定後の諸事情の変化によっては変更されることがないわけでもないから、もともと原決定のとおりの道路を築造することが昀終的に確定したわけではなかったものである。（三）　以上のとおりであって、本件変更決定に際しての被告広島県知事の判断には疑問点もなくはないが、合理的といえる部分もあるから、本件変更決定が社会通念上著しく不相当であるとはいえず、したがって裁量権を逸脱濫用したものということはできない。


４　次に、本件変更決定の手続に違法があったか否かについて判断する。（一）　都市計画地方審議会は、都市計画の策定ないし変更に際し、適正手続の保障の見地から設けられた法定の機関であり（法一八条一項、二一条）、単なる諮問機関にとどまらず、都道府県知事は、右審議会による承認の答申を得なければ、都市計画を決定し又は変更することができない。また、右審議会では、利害関係人等から提出された意見書の要旨を勘案して審議がなされるのであるから（法一七条二項、一八条二項、二一条二項）、右審議会は、利害関係人等の権利・利益の保護をも目的とする重要な機関であるというべきである。そうすると、審議会の議を経ていても、右審議会に当然提出されるべき重要な資料が提出されず、また、重要な事実につき誤った前提の下に審議がなされるなど審議が尽くされていない場合には、当該都市計画の決定又は変更には法一八条二項又は二一条二項の規定に違背する違法が存するものと解すべきである。
（二）　そこで、右審議会での審理手続について検討する。被告広島県知事が本件変更決定に際し、都市計画法所定の手続を履践したこと、その過程で、Ａは被告広島県知事宛に本件変更決定に対して反対する趣旨の意見書を提出したこと、昭和五一年三月二三日開催の第五五回広島県都市計画地方審議会においては、審議員に右意見書の要旨が配付され、広島県都市計画課長が被告広島県知事の主張するような前記３（二）（３）の（１）ないし（４）の理由を説明し、本件変更決定をすることが適当であるとの答申が出されたことは当事者間に争いがない。
いずれも成立に争いのない甲第二号証、乙第一二、第五一号証によれば、本件変更決定がなされ、原告らが任意買収に応じなければ、結局原告らの土地建物が収用されることはＡの提出した前記意見書の第４、第６、第７項から読み取ることができること、前記審議員に配付された意見書の要旨中には単に被告広島県知事の主張するような理由が失当である旨のＡの主張だけが記載され、右の収用問題は削られていたこと、右審議会において、審議員の一人が、広島県の都市計画課長に対して、本件変更決定をするならば周囲の土地所有者に迷惑が掛かるのではないかと質問したところ、同課長は、右意見書の中にはそのような記載はないとか、私権制限の問題は一切生じないなどと答弁したこと、右答弁の結果、右の問題についてはそれ以上議論されなかったことがそれぞれ認められる。
なお、原告らは、広島県や大竹市がことさらに偽造図面を用いて公衆等を欺いた旨主張するけれども、そのような事実はこれを認めるに足りる証拠がない。（三）　右認定の事実の他、前記３で認定の本件変更決定に至る経緯を併せ考えると、右審議会においても、原告らの土地建物の収用問題について当然言及があってしかるべきであり、また、同課長が右問題を知らなかったとは思われないから、同人は右の点について議論を避けるような著しく誠実さを欠く答弁をなしたと見るほかない。この他、前記３で認定のとおり、変更の根拠の合理性には多々疑問がある（特に、市施行区間の用地補償費の軽減の点は明らかな誤りである。）にもかかわらず、変更が適当であることについて概括的な説明しかなされていないことも考えると、右審議会の審議手続において審理不尽等の違法があると言わざるを得ない。また、右審議会において、仮に同課長が原告らの土地建物の収用の件等や本件変更決定に至る経緯につき誠実に答弁していたならばその結論がどうなったかは定かでないと考えられるから、右審理不尽は取消事由を構成すると解すべきである。
三　請求原因４について
右二認定のとおり、本件変更決定は違法であるから、本件認可決定もその違法を承継するというべきである。しかし、右の違法が重大かつ明白なものとまでは認められない。
四　請求原因５について
請求原因５の事実は、昭和六一年（行ウ）第六号事件の当事者間に争いがない。
五　請求原因６について
同６（一）について判断するに、本件認可処分か違法であることは既に述べたとおりであり、その適法であることを前提とする本件裁決は、同様に右違法を承継するというべきである。
六　結論
以上のとおり、本件変更決定及びそれに引き続く収用裁決は、その余の点について判断するまでもなく、違法であると言わざるを得ない。ただ、成立に争いのない乙第三四号証及び弁論の全趣旨から真正に成立したものと認められる乙第三五号証によれば、原告Ｃは、昭和六〇年九月二〇日、前記都市計画法違反の点について議会に陳情をなしたところ、同六一年九月一八日不採択となり、他方、昭和六一年九月一〇日には、白石地区の住民が、大竹市長に対し、多数の署名を集めて同地区における都市計画道路の早期完成を陳情していることが認められ、また、本件都市計画道路の周囲が密集市街地であることは前記のとおりである。してみると、本件都市計画道路は大竹市等の杜撰な都市計画の下に造られたものではあるが、公益性が高いものであり、また、前記審議会の議を経てから既に十数年が経過し、いまさら路線を変更するのではかえって密集市街地である本件都市計画道路の周囲の土地建物の所有者に対する影響が大であり、また、右道路を前提とする社会経済活動は二〇年来に及ぶことを斟酌すれば、本件変更決定及び本件裁決を取り消すときは、これにより公の利益に著しい障害を生ずるものと認められる。さらに、原告らが土地建物の収用によって被る損害は、適正な補償を受けることにより回復することができる。よって、行政事件訴訟法三一条を適用して、本訴請求をいずれも棄却するとともに、本件変更決定及び本件裁決がいずれも違法であることを宣言することとし、訴訟費用の負担について行政事件訴訟法七条、民事訴訟法八九条、九二条但し書、九三条一項本文を適用して、主文のとおり判決する。
別紙物件目録（省略）


主　　　文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
事　　　実
第一　当事者の求める判決
一　原告
１　特許庁が、同庁昭和五八年審判第一〇三七〇号事件について、平成元年八月二二日にした審決を取り消す。
２　訴訟費用は被告の負担とする。
二　被告
主文同旨
第二　当事者の主張
一　特許庁における手続の経緯
原告は、昭和五七年三月二日、登録第四一二二三〇号商標（昭和二七年六月五日登録、昭和四九年五月二七日商標権の存続期間の更新登録。以下「本件商標」という。）につき、商標権の存続期間の更新登録出願をしたところ、昭和五八年三月三日に拒絶査定を受けたので、同年五月六日、これに対し審判の請求をした。特許庁は、右請求を同庁同年審判第一〇三七〇号事件として審理した上、平成元年八月二二日、「本件審判の請求は成り立たない。」との審決をし、その謄本は、同年一〇月一八日、原告に送達された。
二　本件審決の理由の要点
１　本願出願の日は一項のとおりである。
２　原査定は、「この更新登録出願の出願人の氏名は、この出願人が更新しようとする本件商標の商標権者の氏名と相違し同一人と認められないから、この更新登録出願は、商標法第二一条第一項第三号に該当し、登録できないものと認める。」としてその登録を拒絶したものである。
３　職権をもって、本件商標の登録原簿を調査するに、本件商標の商標権者の氏名は、「Ａ」であるので、本願の出願人は本件商標の商標権者と相違するものである。
これに対し、審判請求人（原告）は、昭和五八年五月二日付で商標権移転登録申請書を提出した旨述べているが、現在に至るも未だ本件商標権についての移転の登録がされていない。
４　したがって、本件商標権存続期間の更新登録出願は、商標法第二一条第一項第三号に該当するもので、これを登録することができない。
三　本件審決の取消事由
原告は、本件商標の商標権者であつた訴外Ａから本件商標権の移転を受け、本件審決謄本の送達前である平成元年九月六日、その移転の登録申請が受け付けられ、同年一〇月二三日、移転の登録がされた。したがって、本件商標権存続期間の更新登録出願を拒絶する理由は解消したので、本件審決は取り消されなければならない。
商標権移転登録は特許庁長官が行う行政処分であり、一方、審決取消訴訟の被告が特許庁長官である事実が示すとおり審決は特許庁長官の命を受けて行われるものである以上、本件に関して特許庁長官が行った商標権移転登録と本件審決は全く矛盾したものであり、国民の利益を護るという商標法の精神は全く無視された結果となっている。したがって、本件審決には明らかな違法がある。
第三　請求の原因に対する認否及び被告の主張
一　請求の原因一、二及び同三中、原告が、本件商標の商標権者であった訴外Ａから本件商標権の移転を受け、本件審決謄本の送達前である平成元年九月六日、その移転の登録申請が受け付けられ、同年一〇月二三日、その移転の登録をしたことは認めるが、同三中その余の主張は争う。本件審決の認定判断は正当であり、本件審決には原告主張の違法事由はない。
二　商標権の移転は、登録をもってその効力発生要件とされており（商標法第三五条において準用する特許法第九八条第一項第一号）、その登録は遡及効を有しないものであるから、原告が本件商標の商標権者となったのは、本件商標権について原告への移転登録がされた平成元年一〇月二三日であり、本件審決がされた同年八月二三日には、原告は本件商標の商標権者でなかった。
したがって、本件商標権存続期間の更新登録出願は、商標法第二一条第一項第三号に該当するもので、これを登録することができないとした本件審決の認定判断に誤りはない。
第四　証拠関係（省略）
理　　　由
一　請求の原因一、二及び同三中、原告が、本件商標の商標権者であった訴外Ａから本件商標権の移転を受け、本件審決謄本の送達前である平成元年九月六日、その移転の登録申請が受け付けられ、同年一〇月二三日、その移転の登録をしたことは当事者間に争いがない。
二　商標権の移転（相続その他の一般承継によるものを除く）は、登録しなければ、その効力を生じないものとされている（商標法第三五条において準用する特許法第九八条第一項第一号）から、訴外Ａから原告への本件商標権の移転が効力を生じ、原告が本件商標の商標権者となったのは、本件商標権について原告への移転登録がされた平成元年一〇月二三日であり、本件審決がされた同年八月二三日には、原告は本件商標の商標権者でなかった。
したがって、本件商標権存続期間の更新登録出願は、商標法第二一条第一項第三号に該当するもので、これを登録することができないとした本件審決の認定判断に誤りはない。
原告は、訴外Ａから原告への本件商標権の移転の登録申請が、本件審決謄本の送達前である平成元年九月六日に受け付けられ、同年一〇月二三日、右移転の登録がされたので、本件出願を拒絶する理由は解消した旨主張するが、商標権の移転の登録により、商標権の移転が効力を生じたからといって、その効力が過去に遡及するものではないから、本件審決が本件訴訟の提起によって未確定であることを考慮しても、原告主張の事由により本件審決が違法であるということはできない。また、原告は、本件に関して特許庁長官が行った商標権移転登録と本件審決は全く矛盾したものであり、国民の利益を護るという商標法の精神は全く無視された結果となっており、本件審決には明らかな違法がある旨主張するが、本件に関して特許庁長官が行った商標権移転登録と本件審決が矛盾したものとはいえず、右主張は認められない。
三　よって、その主張の点に認定判断を誤った違法があることを理由に、本件審決の取消を求める原告の本件請求は理由がないからこれを棄却することとし、訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法第七条、民事訴訟法第八九条を各適用して、主文のとおり判決する。
（裁判官　元木伸　西田美昭　木下順太郎）


平成八年(ﾜ)第二三九三二号レコード二次使用料請求事件
口頭弁論終結の日　平成一一年一〇月二二日
判　　　　　　決
原　　　　　　　　　告　　社団法人日本レコード協会
右代表者理事　          　Ａ
右訴訟代理人弁護士    　　岡　邦俊
同                        小畑明彦被　　　　　　　　　告　株式会社大阪有線放送社
右代表者代表取締役　　    Ｂ
被　　　　　　　　　告　日本有線放送連盟
右代表者理事長　        　Ｃ
右両名訴訟代理人弁護士　　濱崎憲史
同                        濱崎千恵子
同　　　　　　　　　　　　北村行夫
同　　　　　　　　　　　　内田法子
主　　　　　　文
一　原告の請求をいずれも棄却する。
二　訴訟費用は、原告の負担とする。
事実及び理由
第一　請求
一　被告らは、原告に対し、連帯して金一億三二八九万円及びこれに対する平成八年一二月二一日から支払済みまで年六分の割合による金員を支払え。二　被告らは、原告に対し、連帯して金二億一一二〇万円及びこれに対する平成九年四月一日から支払済みまで年六分の割合による金員を支払え。
第二　事案の概要
一争いのない事実
１　当事者
(一)　原告は、レコード製作者の二次使用料を受ける権利を行使することができる団体である（著作権法九七条三項）。
(二)　被告株式会社大阪有線放送社（以下「被告会社」という。）は、有線放送事業等を目的とする会社であって、全国的な有線放送網を有する。(三)　被告日本有線放送連盟（以下「被告連盟」という。）は、有線放送事業者の団体である（著作権法九七条四項、九五条九項）。被告会社は、被告連盟に加盟している。
２　本件契約の締結
原告は、平成四年六月二〇日、被告連盟との間において、次のような契約を締結した（以下「本件契約」という。）。
第一条　被告連盟は、被告連盟に属する事業者がその有線放送に使用するレコードの二次使用料として、本契約期間中原告に支払うべき金額は、以下のとおりであることを承認し、かつ、支払の責に任ずる。
平成二年度　三〇〇〇万円
平成三年度　四〇〇〇万円
平成四年度　五〇〇〇万円
平成五年度　六〇〇〇万円
第六条　本契約の有効期間は、平成二年四月一日より平成六年三月三一日までとする。
第七条　平成六年四月一日以降については、聴取料収入総額より、原告被告連盟間で合意した料率を控除した金額の一パーセントを二次使用料とする算出方式を適用するものとする。なお、上記二次使用料率の適用が不合理となった場合には、原告被告連盟協議の上、二次使用料率を定めるものとする。
二　原告の主張
１　本件契約の内容は、二次使用料について、料率方式を採用することに合意し、本件契約締結後、控除料率を協議して定めるというものであった。２　原告と被告らは、本件契約第七条に基づいて平成六年度以降の控除料率を決定するため、平成六年一一月一五日を第一回目として、合計八回の交渉を行った。第一回から第三回の交渉は、本件契約第七条を前提として、控除料率をどのように定めるかについて協議された。この段階で、被告らから、控除料率の要素として、①商業用レコードを使用していないチャンネルの分（チャンネル比率）、②二次使用料請求権のない商業用レコードの分（レコード比率）、③急激な二次使用料の支払義務を避けるための経過措置（経過比率）が提案された。被告らは、平成七年九月一四日の第四回交渉の際に、原告に対して、右①ないし③について具体的な提案を行った。その内容は、①チャンネル比率としては、商業用レコードが使用されているチャンネルが四四〇チャンネルのうち一九〇チャンネルあるとの理由で、四四〇分の一九〇、②レコード比率としては、二次使用料請求権の対象となる商業用レコードは、全体の四割に当たる邦楽全部と六割に当たる洋楽のうち「実演家、レコード製作者及び放送機関の保護に関する国際条約」未加盟のアメリカのもの（六割）を除いたものであるとの理由で、○・四と〇・二四の合計○・六四、③経過比率として、平成六年度を○・六とし毎年度○・一ポイントずつ増加して五年目の平成一〇年度に一・○となる数値と○・七（各年度共通）というものであった。
これに対し、原告は、平成七年一〇月一三日の第五回交渉の際、次のような提案を行った。すなわち、①チャンネル比率については、被告会社発行の番組表を調査したところ、四四〇チャンネル中、商業用レコードを使用しているチャンネルが二五〇チャンネル以上あったので、最低限四四〇分の二五〇とする。チャンネルごとの視聴率の差をどのようにチャンネル比率に反映させるかについては、今後の研究課題とする。②レコード比率については、原告が実態調査を行うまで暫定的に被告ら提案の○・六四を受け入れる。③経過比率については、平成六年度○・六とし、毎年度○・二ポイントずつ増加させて三年目の平成八年度に一・○とする。原告側の右提案に対し、被告らが後日回答を行うこととして第五回交渉は終了した。平成七年一一月二八日の第六回交渉において、被告らは原告に対し、原告が前回提案したチャンネル比率、レコード比率については、特に異議を述べなかったが、経過比率については、平成六年度から平成八年度までの二次使用料額の上昇幅を小さくして三年目の平成八年度に二次使用料額が一億円を超えるような経過比率とし、平成一〇年度には一・○とするという提案をした。


平成八年一月二三日の第七回交渉において、原告は、被告らに対して、平成六年度から四年目の平成九年度に経過比率を一・○とする案を示したが、被告らは、平成八年三月になっても何ら回答してこなかった。そこで、原告は、第六回交渉における被告らの提案に沿う形でさらに譲歩することとし、平成一〇年度に一・○となり、かつ、平成八年度に二次使用料額が一億円を超えるような経過比率にするという提案を記載した書面を被告連盟宛に送付した。
被告連盟は、右書面送付から二か月以上も経過した平成八年六月一一日付けで「過去分（平成六年度及び平成七年度分）の支払額については平成五年度迄の実績を基にして金額を算出して支払いを完了し、平成八年度以降については改めて協議を継続していきたい。」という内容の書面を原告に送付してきた。原告は、被告連盟に対し、同年七月一五日付けの書面で、料率制を前提としつつ、平成六年度及び平成七年度分については過去分の処理として定額とし、平成八年度分以降については算式を協議するという提案を行ったところ、被告連盟は、同年八月五日付けで、平成八年度、平成九年度も含めて、定額による二次使用料額の提案を記載した書面を送付してきた。
原告は、被告らが一旦料率方式に基づき、一定の控除料率を採用するところまで合意しながら、右のように態度を翻し定額方式に固執するに至ったので、それまでの譲歩案を白紙に戻して本訴を提起した。
３　右２で述べた交渉経緯から明らかなとおり、原告と被告らは、本件契約第七条の料率方式を前提とし、控除料率として、①商業用レコードを使用していないチャンネルの分（チャンネル比率）、②二次使用料請求権のない商業用レコードの分（レコード比率）、③急激な二次使用料の支払義務を避けるための経過措置（経過比率）を採用することまで合意した。
しかし、右①ないし③に代入すべき具体的な数値の一部が合意に達しなかったため、具体的な二次使用料額は確定していない。このように、債権の目的を当事者の合意ないし協議によって確定することが約定されながら、合意不成立のために目的が確定しない場合には、債権者は、その妥当とする主張額に基づく給付請求が可能であるというべきである。
４控除料率の具体的な数値については、次のようにすべきである。(一)　チャンネル比率については、右２のとおり、原告が最低限四四〇分の二五〇（〇・五六八）を主張したのに対し、被告らは、四四〇分の一九〇（○・四三二）を主張した。しかし、被告連盟が交渉過程において作成し、原告に提出した資料によると、総番組数に対する市販音楽ソース（商業用レコード）使用番組数の比率は、三一五分の一九〇（〇・六〇三）であるから、原告が主張する右チャンネル比率は、実際の数値を上回るものでなく妥当である。
(二)　レコード比率については、右２のとおり、○・六四とする旨の暫定的合意が成立した。
(三)　経過比率については、右２のとおり、平成五年度までの二次使用料の額が定額方式によって不当に低く押さえられていたことからすると、原告が当初主張した平成六年度○・六、平成七年度○・八、平成八年度一・○が相当である。５　著作権法上、被告連盟は、所属の有線放送事業者が支払うべき二次使用料額を原告との間において協議して定める権限を有するが、被告連盟は右協議による二次使用料を原告に支払うべき義務はなく、本来の支払義務者はあくまでも被告連盟に加盟している各有線放送事業者である。
被告会社は、被告連盟に加盟している主たる有線放送事業者であることから、被告会社が支払うべき二次使用料とその外の被告連盟に加盟している有線放送事業者が支払うべき二次使用料とを合わせて原告に支払う旨約束し、現実に支払ってきた。したがって、被告会社は、原告に対し、被告連盟に加盟する有線放送事業者の各年度の二次使用料全額を支払うべき義務を負っている。
本件契約において、被告連盟は、原告に対して、平成二年度から平成五年度までの二次使用料の支払義務を負うことが明記され、被告連盟名義で全額が原告に支払われた。その趣旨は、被告連盟において被告会社の二次使用料支払債務を重畳的に引き受けたものと解すべきである。したがって、被告連盟も原告に対し、被告会社と連帯して二次使用料支払債務を負う。
６　被告らが支払うべき二次使用料の額は、平成六年度については、聴取料収入総額五四五億円に、〇・五六八と〇・六四と〇・六と〇・〇一を乗じた一億一八八七万円、平成七年度については、聴取料収入総額五六四億円に、〇・五六八と〇・六四と〇・八と〇・〇一を乗じた一億六四〇二万円、平成八年度については、聴取料収入総額五八一億円に、〇・五六八と〇・六四と一・〇と〇・〇一を乗じた二億一一二〇万円となる。
７　よって、原告は、被告らに対し、連帯して次の金員を支払うことを求める。(一)　平成六年度及び平成七年度の二次使用料残金合計一億三二八九万円並びにこれに対する平成八年一二月二一日から支払済みまで年六分の割合による遅延損害金(二)　平成八年度の二次使用料二億一一二〇万円及びこれに対する支払期限の翌日である平成九年四月一日から支払済みまで年六分の割合による遅延損害金
三　被告らの主張
１　本件契約の内容は、二次使用料について、原告と被告連盟の間において妥当な控除額を定めた上で料率一パーセントを適用するというものであり、場合によっては、一パーセントを下げる余地を残すために、「なお、上記二次使用料率の適用が不合理となった場合には、原告被告連盟協議の上、二次使用料率を定めるものとする。」という条項が設けられた。
２　原告と被告連盟の間で、平成六年一一月一五日を第一回目として、八回にわたって二次使用料について交渉を行ったこと、原告が右二２で主張するようなチャンネル比率、レコード比率及び経過比率について交渉の過程で話し合われたことは認めるが、原告が右二３で主張するような合意は成立していない。したがって、原告が合意に基づく請求権を有するということもない。
３　右二４のチャンネル比率、レコード比率、経過比率の具体的な数値に関する主張は争う。
４　右二５の支払義務者に関する主張は争う。
第三当裁判所の判断
一原告被告連盟間における交渉経緯
証拠（甲一二、二三、二四、二六ないし三〇、三二、乙一、六ないし八、一七、一八、証人Ｄ、同Ｅ、同Ｆ、被告連盟代表者）と弁論の全趣旨によると、次の事実が認められる。


１被告連盟は、平成六年六月二〇日、社団法人日本芸能実演家団体協議会（以下「芸団協」という。）との間で、実演家に支払う二次使用料について、本件契約と同様の内容の契約を締結した。
２　原告と被告連盟は、本件契約第七条に基づいて平成六年度以降の二次使用料を決定するため、平成六年一一月一五日を第一回目として、平成七年五月一六日に第二回目、同年六月二二日に第三回目の交渉を行った。
被告連盟は、芸団協との間においても、同様の交渉を行っていたが、被告連盟において原告及び芸団協との交渉を担当していたＦ（以下「Ｆ」という。）は、平成七年七月一〇日、芸団協に対して、二次使用料改定案と題する書面を交付した。その内容は、①被告会社の番組数四四〇のうち市販音楽ソースを使用する番組が一九〇あるので、聴取料収入に四四〇分の一九〇を乗じる、②被告会社の番組のうち四〇パーセントが邦楽ソースを使用する番組、六〇パーセントが洋楽ソースを使用する番組であるが、洋楽のうち六〇パーセントが「実演家、レコード製作者及び放送機関の保護に関する国際条約」未加盟のアメリカのものであるので、聴取料収入に、〇・四（邦楽の割合）と〇・二四（洋楽のうちアメリカ以外のものの割合）の合計○・六四を乗じる、③被告会社の番組の邦楽と洋楽の割合は、右のとおりであるところ、原告及び芸団協における邦楽と洋楽の割合は、邦楽八〇パーセント、洋楽二〇パーセントであるので、聴取料収入に〇・七を乗じる、④聴取料収入に、平成六年度については〇・六、平成七年度については○・七、平成八年度については〇・八、平成九年度については〇・九を乗じ、平成一〇年度については一・〇を乗じる、というものであった。
Ｆは、平成七年九月一四日の第四回交渉の際に、原告に対して、口頭で、右①ないし④と同様の説明をした。
３　原告は、平成七年一〇月一三日の第五回交渉の際、次のような提案を行った。すなわち、①チャンネル比率については、原告の調査では、四四〇分の一九〇ではなく、四四〇分の二五〇以上となる。チャンネルごとのウエイトづけについては、今後の研究課題とする。②レコード比率については、原告と芸団協が実態調査を行うまで、○・六四とする。③経過比率については、平成六年度○・六とし、毎年度○・二ポイントずつ増加させて三年目の平成八年度に一・○とする。原告の右提案に対し、被告連盟は、後日回答を行うこととして第五回交渉は終了した。平成七年一一月二八日の第六回交渉において、被告連盟は、原告に対し、原告が前回提案した数値をそのまま適用すると、二次使用料の額は、平成六年度が一億一八九〇万円、平成七年度が一億六七九〇万円、平成八年度が二億二二四七万円となるが、このような高額な金額は支払うことができないと述べて、前回の原告の提案を拒否した。
４　平成八年一月二三日の第七回交渉において、原告は、被告連盟に対して、平成六年度から四年目の平成九年度に経過比率を一・○とする案を示したが、被告連盟は、右交渉後も回答をしなかった。そこで、原告は、同年三月ころ、被告連盟に対し、平成一〇年度に経過比率が一・○となり、かつ、平成八年度に二次使用料額が一億円を超えるという内容の提案をするとともに、同月二七日付けの書面を被告連盟に宛てて送付し、右提案が受け入れられない場合は、交渉を白紙に戻し、第三者の判断をあおぐ手続を進める旨通知した。
被告連盟は、平成八年六月一一日付けで、「過去分の支払額については平成五年度迄の実績を基にして金額を算出して支払いを完了し、平成八年度以降については改めて協議を継続して行きたい。」という内容の書面を原告に送付した。そこで、原告と被告連盟は、同年七月一一日に第八回交渉を行い、原告は、被告連盟に対し、平成六年度は七三〇〇万円、平成七年度は八七〇〇万円とし、平成八年度は算式の導入を前提として協議を行い、一億円を超える金額とする、平成一〇年度は算式の使用料率を一パーセントとする旨の提案を行った。これに対し、被告連盟は、原告に同年八月五日付けの書面を送付し、平成六年度七〇〇〇万円、平成七年度八〇〇〇万円、平成八年度九〇〇〇万円、平成九年度一億円という定額による二次使用料額の提案を行った。
５　原告は、被告連盟が右のとおり平成八年度以降も定額方式によることを提案してきたため、交渉を打ち切って本訴を提起した。
なお、証人Ｅは、被告らは、平成七年一一月二八日の第六回交渉において、第五回交渉における原告の提案のうち、経過比率について、平成六年度から順次上昇させて平成一〇年度に一・○とする提案をしたほかは、原告の提案を了承した旨証言するが、この証言は、これに反する証人Ｆの証言及び右認定のその前後の交渉経緯（第四回交渉における被告連盟の提案及び第七回交渉以降における被告連盟の対応）に照らすと、到底信用することができない。
二　証拠（甲一の一、証人Ｄ、同Ｆ、被告連盟代表者）によると、本件契約において、第七条の聴取料収入総額から控除する金額は、原告被告連盟間で合意した料率と定められているのみで、その内容については、今後原告被告連盟間で協議して決定することが予定されており、特にその内容が決まっていたということはないものと認められる。
右一で認定したとおり、原告被告連盟間で交渉が行われたのであるが、右一認定の事実からすると、原告被告連盟間における交渉は決裂し、何ら合意に至らなかったものと認められる。
そうすると、原告被告連盟間においては、平成六年度以降の二次使用料の額については、聴取料収入総額から原告被告連盟間で合意した料率を控除した金額の一パーセントとするという合意が存したのみで、その控除すべき料率の内容については何ら合意が成立していないものと認められる。
三　以上述べたところからすると、本件においては、原告被告連盟間に、二次使用料の額について、きわめて抽象的な合意が存するのみで、その具体的内容が定まっていないものというべきである。


主　　　文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
事　　　実
第一　当事者の求めた裁判
一　請求の趣旨
１　被告が原告に対し昭和五九年八月七日付けでした労働者災害補償保険法による休業給付を支給しない旨の決定を取り消す。
２　訴訟費用は被告の負担とする。
二　請求の趣旨に対する答弁
主文同旨
第二　当事者の主張
一　請求原因
１　原告は、山口県岩国市内に事務所を有する建設業竹内組ことＡ（以下「竹内組」という。）に鳶工として勤務し、昭和五七年一月二八日から広島県竹原市＜以下略＞電源開発株式会社竹原火力発電所の工事現場（以下「本件工事現場」という。）
で、竹内組の現場責任者兼鳶工として足場の設置、解体工事に従事していた。２　原告は、昭和五七年三月一四日午前四時三〇分頃、肩書住所地の自宅をマイクロバスを運転して出発し、国道二号線を東方に向かって走行中、同日午前五時二五分頃広島県佐伯郡＜以下略＞先路上において、折からセンターラインを越えて対向してきたＢ運転のマイクロバスと正面衝突し、この事故（以下「本件事故」という。）により右膝蓋骨及び右両下腿骨開放性粉砕骨折等の傷害を受け、同日から昭和五九年一月三〇日まで厚生連広島総合病院で入、通院治療を受けて療養し、同日症状固定の診断を受けた。
３　原告は、右療養のため昭和五七年三月一五日から昭和五九年二月二九日までの間休業するのやむなきに至ったものとして、同年三月一三日、被告に対し、労働者災害補償保険法（以下「法」という。）二二条の二第一項に基づいて通勤災害による休業給付の請求（以下「本件給付請求」という。）をしたが、被告は、本件事故による負傷は通勤災害に該当しないとして、同年八月七日付けでこれを支給しない旨の決定（以下「本件処分」という。）を行った。
４　原告は、これを不服として、広島労働者災害補償保険審査官に審査請求をしたが、昭和六〇年六月二四日付けで棄却され、さらに労働保険審査会に再審査請求をしたが、昭和六三年三月一六日付けで棄却され、右決定書は、同年四月一日原告に送達された。
５　しかし、本件事故による負傷は、本件工事現場への通勤途中で発生した事故によるものとして法七条一項二号の通勤災害に該当するか、又は原告の業務に起因するものとして同項一号の業務災害に該当するものであり、本件処分は、保険事故の認定を誤った違法があるから、その取消しを求める。
二　請求原因に対する認否
１　請求原因１ないし４の事実は認める。
２　同５は争う。
三　被告の主張
１　本件事故に至るまでの経緯
（一）　原告は、昭和五七年一月二七日から配下の作業員とともに、本件工事現場の約二キロメートル東方にあるプレハブ二階建作業員宿舎（以下「本件宿舎」という。）で起臥寝食し、作業員を竹内組から供与されたマイクロバス（以下「バス」という。）に同乗させて本件工事現場に出勤し、午前八時から午後五時まで作業に従事した後、出勤時と同様、作業員をバスに同乗させて本件宿舎に戻っていた。（二）　原告は、同年三月一三日午後六時頃、バスで本件宿舎を出発し、自宅のある岩国市方面へ向かい、午後一〇時頃山口県玖珂郡＜以下略＞所在の自宅に到着した。
（三）　原告は、本件工事現場に出勤する前に朝食をとるため本件宿舎に向かおうとして、翌一四日午前四時三〇分頃、バスで自宅を出発し、国道二号線を東方に向かって走行中、本件事故に遭遇したものである。
２　本件処分の適法性
（一）　法七条一項二号は、いわゆる通勤災害を「労働者の通勤による負傷、疾病、障害又は死亡」と規定し、同条二項は、「通勤」を「労働者が就業に関し、住居と就業の場所との間を合理的な経路及び方法により往復することをいい、業務の性質を有するものを除く」と定義している。
そして、右の「住居」とは、一般に、労働者が居住して日常生活の用に供している家屋等の場所で本人の就業のための拠点となるところを指し、労働者が家族とともに居住してそこから出勤することとしている場所がこれに当たることはいうまでもないが、家族の居住する場所と就業場所が離れているため、労働者が就業場所付近に借家をしたり、事業主の設置した宿舎に寝泊まりして、通常そこから出勤することにしている場合には、右宿舎等が「住居」に当たる。このように、「住居」に該当するか否かは、当該労働者が当該場所に継続して居住し、日常生活を行っていた実態が存在するかどうか、また、当該場所と就業場所との距離、所要時間、交通手段、経費等からみて社会通念上、当該場所が就業のための拠点となり得る場所であり、その実態を備えているかどうかによって判断すべきものである。
（二）　ところで、原告は、前述のとおり、本件宿舎を日常の起臥寝食の場としており、自宅には毎月三回程度休日を利用して帰っていたのみであることに併せて、自宅から就業場所である本件工事現場までの距離が約一五〇キロメートルと隔たっており、バスによる所要時間も優に三時間を超えると認められることを考慮すると、本件宿舎のほかに原告の自宅を就業のための拠点と認めることは到底できず、法七条二項にいう「住居」に当たるのは本件宿舎のみであるから、本件事故をもって通勤経路において発生したものということはできない。また、本件事故は、原告が自宅から就業場所へ直行するのではなく、本件宿舎へ戻る途中に起こったものであり、自宅から本件宿舎までの間を通勤経路とみることができないことは明らかであるから、いずれにしても、本件事故による負傷は、通勤災害に該当しない。
（三）　なお、本件訴訟は、被告のした通勤災害に関する保険給付である休業給付の不支給決定の取消しを求めるものであって、業務災害に関する保険給付である休業補償給付の不支給決定の取消しを求めるものではないから、本件事故による負傷が業務災害である旨の主張は、主張自体失当である。
四　被告の主張に対する原告の認否及び反論
１　被告の主張１の（一）の事実は認める。同（二）のうち原告が本件宿舎を出発した時刻は否認し、その余の事実は認める。出発した時刻は午後七時頃である。同（三）の事実は認める。
２　同２の（一）のうち法の解釈に関する主張は争う。住居に当たるかどうかは、単に時間、距離、経費、場所等の物理的事実のみで判断するのではなく、労働者救済の立法趣旨を踏まえて判断すべきである。


同２の（二）は争う。本件宿舎は、本件工事現場の労働者の本来の生活の本拠ではなく、元請、下請等の建設資本家が労働力確保と請負業務遂行のために、臨時に設置した雇用者側の施設である。右施設は、労働力回復のための家族との団欒、憩い、子供の養育、夫婦の和合の場とは程遠いものであり、福祉、教養、人間性等の生存権的な配慮のない生活環境の劣悪な一時的な滞在施設にすぎない。被告の主張は、家族から離れてこのような施設に寝泊まりすることを余儀なくされる建設労働者の実態を理解しないものであって、建設労働者の個人の尊厳と人格を無視するものである。
本件工事現場は、原告の自宅から自動車で二時間半の距離であるから、自宅から通勤可能な場所であり、原告は、現に日曜日と毎月一七日の給料日には、その前日の退勤後、バスで自宅に帰り、勤務日の早朝に自宅から本件工事現場に出勤していたのである。したがって、原告の本来の住居は、妻子が居住している、通勤可能な自宅であって、自宅が休息、睡眠、栄養等労働力の回復に昀も適した場所であり、健康で文化的な勤労生活を確保する上で不可欠な場所であったから、自宅こそが就労のための拠点というにふさわしいものであった。
したがって、自宅こそが就業のための拠点となる住居であり、原告の場合、自宅と宿舎の双方を住居と認めるべきである。少くとも、原告が自宅に帰った時には、自宅こそ住居であり、本件宿舎は、業務遂行のための一時的な立寄場所にすぎない。
同（三）は争う。
本件給付請求は、法に疎い原告が元請企業の協力を得られないまま、時効期間満了の直前になって事実関係のはっきりしないままに、通勤災害による保険給付の請求手続を取ったものであること、通勤災害も業務災害も同じ法七条に規定されており、労働者保護という立法趣旨において何ら異ならず、給付支給請求書の書式もほとんど同じであること等を考慮すれば、保険給付の請求手続において、通勤災害であるか業務災害であるかについて原告に厳格にその法律的選択を要求することは酷である。通勤災害の場合であれ、業務災害の場合であれ、労働者が保険事故による被害の救済を求める意図に何ら違いはないのであるから、請求にとらわれずに広く被災労働者に救済の余地を認めることが法の趣旨に適うというべきである。
第三　証拠（省略）
理　　　由
一　請求原因１ないし４の事実は当事者間に争いがない。二　そこで、本件処分の適法性について判断する。
１　法によれば、通勤災害とは、労働者の通勤による負傷、疾病、障害又は死亡をいうものとされ（法七条一項二号）、通勤とは、労働者が就業に関し、住居と就業の場所との間を合理的な経路及び方法により往復することをいうものとされている（同条二項）。そして、昭和四八年の法改正により採用された通勤災害制度は、通勤が就労のために不可欠で、業務と密接な関連性があり、単なる私的行為ではないことに着目し、その途上での災害について業務災害に準じた保護を与えるという趣旨で設けられたものであること及び右各規定の趣旨に鑑みると、右住居とは、労働者が居住して日常生活の用に供している家屋等の場所で、本人の就業のための拠点となるところをいうものと解するのが相当であり、これに該当するか否かは、当該労働者が当該場所に継続して居住し、日常生活を行っていた実態が存在するかどうか、当該場所と就業場所との距離、所要時間、交通手段、経費等からみて社会通念上、当該場所が就業のための拠点となり得る場所であり、その実態を備えているかどうかによって判断すべきものと解される。
２　これを本件についてみるに、原告が竹内組に鳶工として勤務し、昭和五七年一月二八日から本件工事現場において現場責任者兼鳶工として足場の設置、解体工事に従事していたこと、原告が昭和五七年一月二七日から作業員とともに本件工事現場の約二キロメートル東方にある本件宿舎で起臥寝食し、竹内組から供与されたバスに配下の作業員を乗せて本件工事現場に出勤し、午前八時から午後五時まで作業に従事した後、作業員をバスに乗せて本件宿舎に戻っていたこと、原告が昭和五七年三月一三日夜帰宅し、翌朝バスで本件宿舎に向かっていた途中で本件事故が発生したことは当事者間に争いがなく、右争いのない事実に成立に争いのない甲第九、乙第六、第七、第一四号証、原告本人尋問の結果により真正に成立したものと認められる甲第四、第一二号証及び原告本人尋問の結果を総合すれば、以下のとおり認められる。
（一）　原告は、勤務先の竹内組の指示により、昭和五七年一月二八日から本件工事現場の作業に従事するため、前日の二七日に本件工事現場の作業員用に設置された本件宿舎に配下の作業員とともに入居した。原告の妻子は、山口県玖珂郡＜以下略＞の自宅に居住しており、原告は、右入居に当たり、住民登録の移動はせず、自宅に置いたままにしており、また、右入居の際には、電気こたつと着替などの身の回りの物を持ち込んだ程度であった。
（二）　本件宿舎は、プレハブ二階建で六棟からなり、そのうち四棟が入居者の寝泊まりする宿舎であり、他が食堂及び風呂場であって、便所は、戸外に簡易式のものが設けられており、洗面所は、戸外に簡易な屋根付きのものが設置されていた。入居者が寝泊まりする棟は、一つの階に廊下を挟んで各三つの部屋があり、一室が六畳程の広さの畳敷きの部屋で、窓があり、入り口には鍵付きのドアがあり、一部屋に三人ないし四人が生活するようになっていた。風呂場は、入口にガラス入りのドアがあり、中には、脱衣場と大小二つの浴槽があり、一度に一〇人位が入浴できるようになっていた。本件宿舎には、数台の洗濯機が備え付けられ、入居者各自がこれを利用して洗濯をすることができ、食堂にはテレビ、電話が備え付けられ、各自がこれを利用して電話を掛けることができるほか、外からの電話を取り次ぐことも可能であった。入居者への郵便物も各入居者宛に配達され、新聞も食堂で読むことができた。


当時、本件宿舎には約一〇〇名の入居者があり、原告は、竹内組の配下の作業員とともに三人で二階の一部屋に入居し、室内に原告が持参した電気こたつを置いて起居していた。入居者に対しては朝夕の食事が食堂で提供されており、原告は、毎朝食堂で朝食をとり、その後、竹内組から供与されたバスに配下の作業員六名を乗せ、これを運転して午前八時の始業時に間に合うように本件工事現場に出勤し、午後五時の終業後、出勤時と同様、右作業員をバスに乗せて午後五時半頃宿舎に帰っていた。原告は、竹内組の現場責任者として、供与されたバスを保管、管理し、これにより作業員の搬送を行い、また、作業員の出勤状況を確認して出面表に記帳し、これを定期的に竹内組に報告するほか、本件工事現場で作業の段取りの打合せをしたり、作業員に作業の指図をするなどの業務を行っていた。入居者は、宿舎では入浴したり、食事をしたり、洗濯等身の回りのことをするほか、テレビを見たり、雑誌を読んだり、同僚と酒を飲んだり、花札やマージャン等の娯楽に興じるなどそれぞれ自由に時間を過していた。（三）　本件工事現場では、日曜日と給料日の毎月一七日が一応休日とされ、原告は、休日の前日に溜った洗濯物を持って自宅に帰ることにしていたが、工事の関係で休日出勤を余儀なくされることがあり、原告が本件宿舎入居後、本件事故までに自宅に帰ったのは、事故の日の前日を除き、二月六日（土曜日）、同月一六日（火曜日）、同月二七日（土曜日）の三回だけであった。その際は、夕方仕事が終わった後、本件宿舎で夕食をし、独身者一名を除く他の配下の作業員とともにバスで本件宿舎を出発して帰宅し、竹内組に必要な報告をしたり、休日を家族とともに過し、翌々日の早朝午前四時三〇分頃バスで自宅を出発して本件宿舎に向かい、途中で配下の作業員を同乗させ、本件宿舎に着いてから朝食をとり、地下足袋に履き替える等身仕度をし、配下の作業員をバスに乗せて本件工事現場に出勤していた。（四）　原告がバスで自宅に帰る際の経路は、竹原市から国道四三二号線を北方に進み、同二号線と交差した地点から同二号線を西方に進み、途中西広島バイパスを通るものであり、自宅から本件宿舎に向かう際の経路は、同じ経路を逆に進むものであった。右経路の場合、距離は、片道約一五〇キロメートルであり、途中に数箇所の渋滞箇所があることから、所要時間は、早朝に本件宿舎に向かう場合でも三時間、ラッシュの時間帯に当たる夕方帰宅する場合には四時間であった。（五）　本件事故当時において、本件工事現場での就業後、国鉄を利用して原告の自宅に帰る場合、忠海駅発の昀も早い下り列車は、午後五時四四分発の広島行列車であるが、これに乗ると、広島駅及び岩国駅でそれぞれ乗り換えた後、原告の自宅の昀寄り駅である周防高森駅に到着するのは午後一〇時過ぎであり、当日中に自宅に帰ることが可能である。しかし、自宅を出発して午前八時の始業に間に合うためには、遅くとも忠海駅に午前七時四〇分に到着する広島駅発午前五時四八分の糸崎行上り列車に乗らなければならないところ、右時刻までに広島駅に到着する岩国方面からの列車はなかった。
自動車と国鉄を利用する以外に、自宅と本件工事現場を往復する交通手段は存在しなかった。
（六）　原告は、昭和五七年三月一三日、配下の作業員のＣから、同僚のＤが翌日用事があり、仕事を休むので、同人を岩国の自宅まで送って行くため、バスを貸してほしいと頼まれた。翌一四日は、日曜日であったが、原告とその配下の作業員は、出勤を指示されていたので、原告は、帰宅する予定はなかったが、Ｃにバスを貸した場合、同人が翌朝間違いなくバスを返すかどうか不安があり、また、二月二七日以来帰宅しておらず、洗濯物も溜っていたので、Ｃらを連れて帰宅し、翌朝Ｃと一緒に戻ることにした。そこで、原告は、三月一三日午後六時頃Ｃ及びＤとともにバスで本件宿舎を出発し、午後一〇時頃自宅に着いた。原告は、翌一四日午前四時三〇分頃バスで自宅を出発し、途中でＣを同乗させ、本件宿舎で朝食をとり、身仕度をした上、他の配下の作業員をバスに乗せて本件工事現場に出勤しようと考え、いったん本件宿舎に向かうため、国道二号線を東進中、本件事故が発生した。