（二）　憲法上、外国人が日本に入国し、あるいは在留する自由を保障したものと解される規定は存在しないので、憲法も、外国人の入国又は在留に関しては、（一）の（１）の国際法上の原則に何らかの制約を加えるものではないと解されるところ、これを受けて、入管法四条二項は、同条一項各号に基づく在留資格で日本に上陸した外国人（ただし、同項一号、二号及び一四号の在留資格を有する者を除く。）の在留期間については、三年を超えない範囲内で法務省令で定めると規定し、また、同法二一条一項、二項は、現に有する在留資格を変更しないで在留期間の変更を受けようとする外国人は、法務省令の定める手続により、法務大臣に対し在留期間の更新を申請しなければならないとし、同条三項は、右在留期間の更新許可申請に対し、法務大臣は、当然外国人が提出した文書により在留期間の更新を適当と認めるに足りる相当の理由があるときに限り、在留期間更新の許可をすることができる旨を定め、さらに、同法二四条四号ロは、旅券又は在留資格証明書に記載された在留期間を経過して日本に残留する者について、日本からの退去を強制することができるとしているのであるから、入管法は、日本に上陸し、在留する外国人について、その在留資格につき法務省令で定められた在留期間が経過すれば、当然に在留資格を失うこととするとともに、在留期間の更新を希望する外国人に対しては、法務大臣の裁量判断により更新の許可をすることができるとの建前を取るものであり、このことと、同法施行規則三条六号が、同法四条一項一六号、同法施行規則二条三号に基づく在留資格で在留する外国人の在留期間を三年を超えない範囲内で法務大臣が指定する期間としていること、並びに外国人に対する出入国管理制度の一環としての在留期間更新の許否の判断は、事柄の性質上、当該申請者の申請事由の当否や在留中の行状などのほか、国内の政治・経済・社会等の諸状況及び国際情勢その他諸般の事情を総合考慮して的確に判断すべきものであることに鑑みれば、原告のように、同法四条一項一六号、同法施行規則二条三号に基づく在留資格で在留する外国人の在留期間更新許可申請に対し、法務大臣は、これを許可するかどうかについてはもとより、許可する場合にその在留期間を三年を超えない範囲内でどの程度にするかについても、広範な裁量権限を有するものというべく、したがって、入管法上、かかる申請をする外国人が、当然に在留期間の更新を求め得る権利を有するものでないことは明らかであるし、さらに、以上述べたところと前記の入管法四条二項、同法施行規則二条三号、三条六号の各規定を併せ考えると、在留期間が更新許可申請の申請権の内容をなすものでもないというべきである。（三）　原告は、原告のような立場にある在日韓国人については、在日に至る歴史的経緯が考慮されなければならないとか、入管令、入管法は、基本的には一時的に日本で在留する外国人を対象とするもので、入管令制定当時日本国籍を有し、日本に生活の本拠を置く在日韓国人・朝鮮人は、入管令、入管法の規制対象である外国人とは異質の存在であるとか、入管法四条一項一六号、同法施行規則二条三号に基づく在留資格を有する定住外国人も、協定永住者や特例永住者と同様、在留資格該当性や在留状況を問わず、在留期間更新許可処分が付与されなければならない等、縷々主張するところであるが、日本と韓国・朝鮮等との歴史的経緯によって日本に在留するに至った韓国人・朝鮮人等については、既に、それぞれその在留の経緯等に応じて、法律一二六号二条六号による一二六－二－六該当者、入管法四条一項一六号、同法施行規則二条二号による四－一－一六－二該当者、日韓地位協定及び日韓地位協定の実施に伴う出入国管理特別法による協定永住者、昭和五六年法律第八五号による改正後の入管法附則七項による特例永住者等、特別の在留資格をもって、あるいは在留資格なくして在留し得る地位が付与されているところであり、そのいずれにも該当しない入管法四条一項一六号、同法施行規則二条三号に基づく在留資格で在留する韓国人について、単に日本に定住するというだけで、その在留期間更新許可申請に当たり、（二）で述べたような法務大臣の広範な裁量権限に制約が加えられるものとは到底解することができない。
（四）　したがって、在日に至った経緯その他の事情を根拠として、原告のごとき立場にある在日韓国人から在留期間を三年とする在留期間更新許可申請があった場合においては、法務大臣は、原則として申請のとおりの更新許可処分をしなければならないとする原告の主張は失当であり、右主張を前提として、原告は申請のとおりの許可処分を求め得る地位にあり、本件処分は、右地位に基づく原告の利益を侵害するものであるとする主張が理由のないことも明らかである。３　入管法施行規則二一条一項、別記三〇号様式（ただし、昭和六三年法務省令第六号による改正前のもの）によれば、本件申請当時の在留期間更新許可申請書の様式には「新たに希望する在留期間」を記入する欄があったことが認められるところ、原告は、右事実を挙げた上、在留期間更新許可申請をする外国人にとっては、在留期間が重大な関心事であるから、在留期間は右申請の内容をなすものであって、本件処分は、在留期間を三年とした本件申請に対して、在留期間二年につき申請を拒否したものであると主張する。
しかしながら、在留期間が更新許可申請の内容をなすものでないことは２の（二）のとおりであり、主張の在留期間更新許可申請書の様式中に在留期間の記入欄があるのは、「希望する在留期間」という表現からも明らかであるとおり、同欄の記載を法務大臣の裁量判断の一資料とするという以上の意義を有するものではないし、また、在留期間が右申請をする外国人の関心事であるとしても、これをもって、直ちに、在留期間が右申請の内容をなすものともいえないから、原告の右主張も理由がない。


４　さらに、原告は、本件処分が、機能的には原告に対し一年を超えて在留してはならないという権力的規制を加えるものであるとも主張するが、本件処分自体は、単に原告に対して一年間を在留期間とする在留を許可したというにすぎず、右期間経過後の在留の許否は、新たな在留期間更新許可申請に対する許否の処分によって定まるものであるから、右主張も失当であることは明らかである。三　以上のとおり、原告は、本件処分によって侵害され又は必然的に侵害されるおそれのある権利若しくは法律上保護された利益を有するものとはいえないから、本件処分の取消しを求めるにつき法律上の利益を有する者に当たるとは解し得ず、したがって、本件処分の取消しを求める訴えは不適法である。第二　在留期間を三年とする在留期間更新許可処分を求める訴えの適否について右訴えは、無名抗告訴訟としてのいわゆる義務付け訴訟に当たるものであるところ、かかる形態の訴えが許容されるためには、少なくとも、行政庁に第一次判断権を留保することが必ずしも重要でないと認められる場合、すなわち、具体的事情の下において、行政庁が当該処分をすべきこと又はすべからざることについて法律上羈束されていて行政庁に裁量の余地が全く残されていないような場合であることを必要とするものと解すべきである。
ところで、第一の二の２の（二）のとおり、本件申請のような入管法四条一項一六号、同法施行規則二条三号に基づく在留資格で在留する外国人の在留期間更新許可申請に対しては、法務大臣は、これを許可するかどうかについてはもとより、許可する場合にその在留期間を三年を超えない範囲内でどの程度にするかについても、本来、広範な裁量権限を有するものであるから、被告法務大臣が本件申請に対して、原告に在留期間を三年とする在留期間更新許可処分をすべきことについて法律上羈束されていたというためには、同被告が右処分をしなかったことが、同被告に委ねられた裁量権限を明白かつ顕著に逸脱、濫用したものであると認められる特段の事由が存することが必要であるものと解すべきである（なお、原告は、行政庁が違憲、違法な動機に基づき、考慮すべきでない事項を考慮して裁量判断をした場合にも、義務付け訴訟が許容されるものであると主張するが、かかる事情は、仮にこれが存在するとしても、右の特段の事由の内容の一として評価判断すれば足りるもので、義務付け訴訟が許容されるための独立の要件と解することはできない。）。しかるところ、後記第四の二の３のとおり、右のような事由が存するものとは到底認められないから、結局、右訴えは、義務付け訴訟の要件を欠くものであって、その余の点につき判断するまでもなく、不適法である。
第三　損害賠償請求の訴えの適否について
被告国に対する右損害賠償請求の訴えは、行政事件訴訟法一六条一項に基づき、関連請求に係る訴えとして、被告法務大臣に対する本件処分の取消しの訴えに併合して提起されたものであることは当事者間に争いがないところ、被告国は、取消訴訟が不適法であるときには、関連請求に係る訴えとして、これに併合して提起された訴えも不適法となると主張する。
しかしながら、取消訴訟が不適法である場合には、これに併合して提起された関連請求に係る訴えは、その併合の要件を欠くに至るものというべきではあるが、かかる場合であっても、裁判所は、併合して提起された訴えが独立の訴えとしての訴訟要件を具備する限りは、原則として、直ちにこれを不適法とし却下することなく、この訴えを分離して自ら審判すべきもの（併合して提起された訴えが訴訟要件中の裁判所の管轄権を欠くのみであるときは、管轄裁判所に移送すべきもの）であり、ただ、関連請求に係る訴えが、取消訴訟と同一の訴訟手続内で審判されることを前提とし、専らかかる併合審判を受けることを目的として併合されたものと認められる場合にのみ、右訴えを不適法として却下すべきものと解すべきである。しかして、本件損害賠償請求の訴えは、本件処分が違法であることを前提として、これによって被った精神的損害の賠償を求めるもので、これに対する判断は、被告法務大臣に対する本件処分取消しの訴えが適法であって実体判断をするものと仮定した場合における右実体判断と争点を共通にするものであり、かつ、右の取消しの訴えの提起の当初から、これと併合されて提起されたものであるが、必要的共同訴訟や予備的請求に係る訴訟のごとく同一の訴訟手続内で併合して審判すべき手続上の必然性がある訳でないことはもとより、かかる併合提起をした原告の意図としても、右の取消しの訴えの適否如何にかかわらず、これと同一の訴訟手続内で併合審判を受けることにこだわるものとまでは認められないから、右の例外的場合に当たるものと認めることはできず、本件損害賠償請求の訴えは不適法とはいえない。なお、右の損害賠償請求の訴えが独立の訴えとしての訴訟要件を具備し、かつ、当裁判所の管轄に属することは明らかであるから、本来、右訴えについては、併合要件を欠く被告法務大臣に対する本件処分の取消しの訴えから分離して審判すべきところであるが、両者の訴えが、通常民事訴訟手続の枠内で併合審理された本件では、右の分離をすることなく、併合したまま判決をすることも許容されると解される。
第四　被告国に対する損害賠償請求の当否について
一　本件処分及びこれに至る経過
請求の原因１の（三）のうち、原告が紛失した外国人登録証明書の再交付を受けるため、昭和六〇年六月二七日にその居住する行政区域を管轄する杉並区役所に赴いて再交付申請を行ったが、窓口職員から指紋押捺を求められた際に、これを拒否し、指紋押捺のない登録証明書を受領して再交付手続を終了したことは当事者間に争いがないところ、右事実及び第一の一の各事実に、成立に争いのない甲第二、第三号証、第八号証、乙第六、第七号証、第九号証の一ないし四、原本の存在及びその成立に争いのない甲第六、第七号証、第二二号証の一、官公署作成部分の成立に争いがなく弁論の全趣旨によりその余の部分の成立の真正を認め得る乙第五号証、その方式及び趣旨により公務員が職務上作成したものであることが認められるから真正な公文書であるものと推定すべき乙第一ないし第四号証、証人Ｈの証言、原告本人尋問の結果並びに弁論の全趣旨を総合すると、次の事実を認めることができる。


１　（一）原告の父Ａは、大正一四年五月五日に韓国慶尚北道迎日郡＜地名略＞で出生し、昭和二年にその両親とともに来日して、日本で成育した後、昭和一九年に徴兵のため出生地に帰り、原告の母Ｂと婚姻するとともに在韓部隊に入営して、昭和二〇年に終戦を迎え、除隊した後、出生地に戻り、Ｂとともに農業に従事しようとしたが、農地を所有又は使用することができず、また、当時の韓国内の混乱した状況の下で政治活動に関与して身の危険を感じ、さらに、当時韓国内でコレラが流行した等の事情もあって、昭和二三年二月Ｂ及びその胎内の子（昭和二三年七月二三日に出生した長男Ｃ）を残して、外登令一一条、三条に違反して日本に不法入国し、九州、新潟、東京都などを経て現在千葉県に居住している。（二）　原告の母Ｂは、昭和三年九月九日に韓国慶尚北道迎日郡＜地名略＞で出生して昭和一九年にＡと婚姻し、その後、日本に入国したＡを追って、昭和三〇年一一月、Ｃを伴い、入管令三条に違反して日本に不法入国し、Ａとともに新潟県において生活を始め、その後、東京都を経て現在千葉県に居住している。（三）　原告は、昭和三四年九月二四日にＡ及びＢ間の二男として新潟県で出生し、東京都内の小学校、千葉県内の中学校及び高等学校を卒業し、昭和五五年に早稲田大学第一文学部に入学したが、昭和六〇年に中退し、昭和六一年から学習参考書の編集者として稼働し現在に至っている。
（四）　Ａ、Ｂ、Ｃ及び原告は、昭和三六年に不法入国・在留の事実が発覚して退去強制手続が進められたが、昭和三七年三月一九日にＡ、Ｃ及び原告に対し、同年四月一六日にＢに対し、それぞれ入管令五〇条一項三号に基づく特別在留許可が付与され、いずれも同令四条一項一六号、二項、旧特定の在留資格及びその在留期間を定める省令一項三号、二項三号に基づく期間一年の在留資格が認められた。（五）　その後、原告は、一年毎に在留期間をそれぞれ一年とする在留期間更新許可処分を受けていたが、昭和四九年六月二一日に在留期間を三年とする在留期間更新許可処分を受け、その後、昭和五二年、昭和五五年及び昭和五八年に同様の処分を受けた。
２　原告は、その所持する外国人登録証明書を紛失したため、昭和六〇年六月二七日にその居住する行政区域を管轄する東京都杉並区役所に赴き、登録証明書再交付申請を行ったが、窓口職員から再交付される外国人登録証明書の指紋欄等に指紋を押捺することを求められた際、折から高まりを見せつつあった外登法による指紋押捺を拒否する運動に呼応して、その一翼を担おうと考えていたため、指紋押捺を拒否する旨を表明し、押捺のない登録証明書を受領した（なお、当時、昭和六〇年五月一四日付け法務省入国管理局長通達（以下「五・一四通達」という。）によって、市区町村長に対し、外登法による指紋押捺をしなかった者を指紋不押捺意向表明者として、三か月間の説得期間を設け、その間は登録証明書を交付しない取扱いが求められていたが、杉並区はこれに従っていなかった。）。３　その後、原告は、１の（五）の昭和五八年に受けた在留期間更新許可処分による在留期間が昭和六一年三月一九日に経過するために、同月一四日、東京入管局に赴き、被告法務大臣宛の在留期間更新許可申請書を提出したところ、同入管局係官から指紋押捺を拒否した理由を尋ねられるとともに押捺するよう説得を受け、さらに追加資料の提出を求められたので、同月一八日、原告作成に係る経歴書及び在留期間更新申請理由書並びにＣ作成の身元保証書を同入管局に提出し、その際にも同入管局係官から同様の説得を受けたが、翻意しなかったところ、同年六月六日、同入管局においてＤ審査課長を通じ、被告法務大臣から、在留期間を昭和六二年三月一九日までの一年間とする在留期間更新許可処分である本件処分を受けた。４　（一）一般に在留期間更新許可申請があった際には、被告法務大臣は、当該申請者の在留資格該当性、すなわち、当該申請者がそれまでにその在留資格に係る入管法四条一項各号に該当する者としての活動をしてきたかどうか、今後も当該活動を行う安定性又は継続性を有するかどうか、引き続いて当談活動を行う必要性があるかどうか等に関する事情を審査するとともに、在留状況、すなわち、当該申請者の生活状況、素行のみならず、経歴、特に日本における在留歴、家族・親族状況等に関する事情等を審査し、これらの各事情を総合的に斟酌して、更新の許否及び在留期間を決定することとしている。
（二）　原告の本件申請に対しては、被告法務大臣は、原告の在留資格が日本に居住することを目的とする入管法四条一項一六号、同法施行令二条三号に基づくものであるために、その在留資格該当性については特に問題とすることはしなかったが、その在留状況については、東京入管局から送付のあった原告の提出に係る前記在留期間更新許可申請書、経歴書、在留期間更新申請理由書、身元保証書並びに東京入管局の調査結果及び意見の記載された同入管局の意見書に基づき、原告の出生時からの経歴及び在留資格取得の経過、本件申請時の職業及び生活状況、家族の職業及び在留資格、原告が登録証明書の再交付申請に際して指紋押捺を拒否したこと並びに本件申請時に東京入管局係官から指紋を押捺するよう説得を受けたが、応じなかったことを把握した上、当時指紋押捺拒否者が激増していた社会状況等をも踏まえ、原告が外登法によって義務付けられた指紋押捺を拒否した事実を厳しく評価するとともに、他方、原告が日本で生まれ育ったこと、原告の両親及びその他の家族が日本で適法に在留していることなどの事情を斟酌し、引き続き在留すること自体は規制しないが、原告が指紋押捺拒否運動に関与する中で他の者の指紋押捺拒否行為を煽動・助長する行為に出るおそれがあるとして、右の関与の状況について一年後に再度審査することを相当と認め、在留期間を従前とは異なり一年とする在留期間更新許可処分である本件処分をしたものである。
（三）　なお、本件処分に当たって、被告法務大臣は、Ａの戦前の在日経過については把握していなかった。
また、本件処分の前後において、被告法務大臣は、従前、三年間の在留期間を有していて指紋押捺を拒否した者の在留期間更新許可申請に対しては、在日韓国人・朝鮮人であると否とにかかわらず、在留期間一年の在留期間更新許可処分をするのが通例であった。


二　入管法二一条三項に基づく本件処分の違法性の主張について１　原告は、日本政府が四三八号通達によって韓国人・朝鮮人の日本国籍を喪失せしめた措置は、憲法一〇条に違反して無効であるから、韓国人・朝鮮人は、少なくとも潜在的には日本国籍を有することとなり、外国人を適用の対象とする入管令・入管法の適用を受けることなく日本に居住し続ける権利を有するもので、韓国人の一人である原告に対して入管法二一条に基づいてされた本件処分は違法であると主張する。
しかしながら、日本は、日本国との平和条約二条（ａ）項により、朝鮮の独立を承認して、朝鮮に対するすべての権利、権原及び請求権を放棄したものであり、また、同条約二一条により、朝鮮はその利益を受けるものとされているのであるから、朝鮮人は、同条約の直接の効果として、その発効に伴い、当然日本国籍を喪失したものと解すべきである。四三八号通達は単にその旨を明らかにしたものであり、同通達の効力として朝鮮人の日本国籍喪失があるものではない。同条約の発効にもかかわらず、韓国人・朝鮮人が潜在的に日本国籍を有する旨の原告の主張は、独自の見解であって採用するを得ず、右主張を前提として、原告に対して入管法二一条に基づいてされた本件処分が違法であるとする主張は理由がない。２　また、原告は、原告に対しては四－一－一六－二該当者として、又はこれに準じて、これと同様に羈束的に期間三年の在留資格が認められ、かつその在留期間更新許可申請に対しては、入管法二一条三項は適用されず、必ず更新されなければならないものであるから、同項に基づく本件処分は違法であると主張するが、原告に四－一－一六－二該当各として、又はこれに準じて、羈束的に期間三年の在留資格が認められ、かつ、その在留期間更新許可申請に対しては、入管法二一条三項は適用されず、必ず更新されなければならないとする原告の主張は、第一の二の１のとおり、失当であるから、右主張を前提として、本件処分の違法をいう主張も理由がない。
３　さらに、原告は、原告のごとき立場にある在日韓国人からの入管法二一条一項に基づく在留期間更新許可申請に対する法務大臣の同条三項に基づく更新許可処分は羈束裁量行為であって、在留期間を三年とする在留期間更新許可申請があった場合には、法務大臣は、原則として申請のとおりの更新許可処分をしなければならないところ、本件処分は、右の羈束裁量性を逸脱した裁量判断に基づいてされ、考慮すべきでない事項を判断の基礎とし、考慮すべき事項を考慮しなかった違法があると主張するので、この点について検討する。
（一）　まず、原告は、本件処分が、原告の在留期間更新許可申請に対して、被告法務大臣が自由な裁量によりこれを決定できるという立場でされている点で、入管法二一条三項の羈束裁量性を逸脱していると主張する。しかして、原告が、原告のごとき立場にある在日韓国人からの入管法二一条一項に基づく在留期間更新許可申請に対する法務大臣の同条三項に基づく更新許可処分は羈束裁量行為であると主張する趣旨は必ずしも分明でないが、右のような在日韓国人から在留期間を三年とする在留期間更新許可申請があった場合においては、法務大臣は、原則として申請のとおりの更新許可処分をしなければならないという限度で、更新許可処分をするかどうか、また、更新許可処分をする場合に在留期間をどの程度とするかについての法務大臣の裁量権限が制約されるとの趣旨であるものとすれば、第一の二の２のとおり、被告法務大臣は、人管法四条一項一六号、同法施行令二条三号に基づく在留資格を有する者の在留期間更新許可申請に対して、更新許可処分をするかどうか、また、更新許可処分をする場合に在留期間をどの程度とするかについて広範な裁量権限を有し、申請者が原告のような立場にある在日韓国人であるというだけで、裁量権限に右の如き制約が課されるものとは解されないから、原告の前記主張はその前提を欠くもので理由がない。（二）　次に、原告は、本件処分は、原告が指紋押捺拒否をした事実を考慮してされたものであるところ、指紋押捺制度は違憲であるのみならず、右事実を考慮することは、原告の良心に対する干渉となり、また、刑事処分を先取りするもので行政処分としての範囲を逸脱するものであり、さらに、在留期間を一年として原告の指紋押捺拒否運動に対する関わりをチェックしようとするもので、原告の政治的思想、信条を不利益処分の事由とするものであるから、本件処分は考慮すべきでない事項を判断の基礎とした違法があると主張する。
しかしながら、（一）のとおり、入管法四条一項一六号、同法施行令二条三号に基づく在留資格を有する者からの在留期間更新許可申請に対し、被告法務大臣は、更新許可処分をするかどうか、また、更新許可処分をする場合に在留期間をどの程度とするかについて、広範な裁量権限を有するものであるから、被告法務大臣が右申請に対し在留期間更新許可処分又は不許可処分を行うについてした裁量権の行使が違法となるのは、被告法務大臣の裁量判断の基礎とされた重要な事実に誤認があり、若しくは、裁量判断の基礎とすべき重要な事実を看過した結果、右判断が事実上の基礎を欠くこととなるような場合、又は、事実に対する評価が明白に合理性を欠くこと等により右判断が社会通念に照らして著しく妥当性を欠くことが明らかである場合などに限られると解するを相当とする。


しかるところ、本件処分に係る被告法務大臣の裁量判断の内容は、一の４の（二）のとおりであって、被告法務大臣が右裁量判断において、原告の指紋押捺拒否行為を厳しく評価したこと及び原告が指紋押捺拒否運動に関与する中で他の者の指紋押捺拒否行為を煽動・助長する行為に出るおそれがあるとし、右の関与の状況について一年後に再度審査することを相当と認めて本件処分をしたことを認めることができるが、原告が指紋押捺拒否行為を行い、かつ、本件申請に際しての東京入管局の係官の説得にも関わらず本件処分に至るまでその状態を継続していたことも一の２及び３のとおりであるから、被告法務大臣が裁量判断の基礎とした事実に重大な事実誤認があるということはできない。また、指紋押捺制度が憲法に違反しないことは後記三の３のとおりであり、そうであるとすれば、原告の右行為は、昭和六二年法律第一〇二号による改正前の外登法一四条に基づく指紋押捺義務を拒否した違法な行為と目されるべきものであるから、被告法務大臣の右事実に対する評価や原告の指紋押捺拒否運動への関与の状況について一年後に再度審査することを相当と認めたことが明白に合理性を欠くものであるということもできない。なお、原告の指紋押捺拒否行為が個人の良心に基づくものであるとしても、違法な行為自体を考慮することが直ちに良心に対する干渉となるとはいえないし、また、刑事処分と行政処分とはそれぞれ独自の要件及び判断に基づいて相互に独立して行われるものであるから、刑事処分の手続が行われているか否かにかかわらず、本件処分をするについて右行為を考慮することは妨げられず、また、違法でないことは明白である。また、原告は、被告法務大臣が、指紋押捺拒否運動に積極的に関与してきた原告の在留期間を短縮することによって、右運動の鎮圧を意図していたことが窺えると主張するけれども、被告法務大臣が本件処分に係る裁量判断において右のような意図を有していた事実を認めるに足りる証拠はない。
したがって、本件処分は考慮すべきでない事項を判断の基礎とした違法がある旨の原告の主張も失当である。
（三）　原告は、本件処分は、Ａ及び原告の日本在留の経過とその歴史的意味を全く考慮せず、また、従前三年であった原告の在留期間が一年とされることにより、原告が様々な実生活上の不利益及び重大な精神上の負担を被ることを顧慮しないで行われたものであるから、考慮すべき事項を考慮しなかった違法があると主張する。
しかして、入管法四条一項一六号、同法施行令二条三号に基づく在留資格を有する者からの在留期間更新許可申請に対し、被告法務大臣が在留期間更新許可処分又は不許可処分を行うについてした裁量権の行使が、その裁量判断の基礎とすべき重要な事実を看過した結果、右判断が事実上の基礎を欠くこととなるような場合に、違法となるものと解すべきことは、（二）のとおりであるが、原告が、本件処分に当たって考慮されなかったとして縷々主張する事実は、仮に、これが被告法務大臣が本件処分を行うについてした裁量判断において、特に取り上げられてその基礎とされなかったとしても、それがため、一の４の（二）のような事実を基礎としてされた裁量判断が事実上の基礎を欠くことになるとまではいえないから、原告の右主張も理由がない。
（四）　以上のとおり、本件処分をするについて被告法務大臣が行った裁量判断に違法があるとする原告の主張は、いずれも失当である。三　指紋押捺拒否行為を理由とする本件処分の違法性の主張について被告法務大臣が本件処分に当たり行った裁量判断において、原告が指紋押捺拒否行為をしたことを取り上げて判断の基礎とし、これを厳しく評価したことは、一の４の（二）のとおりであるところ、原告は、昭和六二年法律第一〇二号による改正前の外登法一四条に基づく指紋押捺制度が、憲法一三条、一四条一項、国際人権規約Ｂ規約七条、二六条に違反するものである旨主張するので、この点について検討する。
１　外国人登録制度の沿革及び目的
（一）　（１）成立に争いのない乙第八号証の一によれば、戦後の外国人登録制度は、昭和二二年に公布施行された外登令の定めによって始ったことが認められるところ、同令は、日本に居る外国人に対し、所要の事項の登録を申請すること（同令四条、七条、八条）及び右申請をしたときに交付される登録証明書（同令六条）を携帯すること（同令一〇条）を義務付けていたが、同令一一条は、台湾人のうち一定のもの及び朝鮮人を同令の適用について当分の間外国人とみなす旨定めていたので、当時日本国籍を有するとされていた在留朝鮮人等も右登録制度の対象となった。その後、昭和二四年政令第三八一号による外登令の改正により登録証明書の有効期間が交付の日から三年とされて、右期間満了前に新たな登録証明書の交付申請をすること（登録の切替）が義務付けられた（右改正後の同令八条の二）。（２）　その後、日本国との平和条約の昀初の効力発生の日である昭和二七年四月二八日に公布施行された外登法によって外登令が廃止されて、外国人登録制度は同法に引き継がれ、指紋押捺制度が導入される等の制度の改革整備が行われた。（３）　外登法は、その後数次の改正を経て現在に至っているが、原告が指紋押捺拒否行為をした昭和六〇年六月二七日ないし本件処分時である昭和六一年六月六日当時の外国人登録制度の概要は次のとおりであった（ただし、指紋押捺については後述する。）。


外国人登録制度は、日本に在留する外国人の登録を実施することによって外国人の居住関係及び身分関係を明確ならしめ、もって在留外国人の公正な管理に資することを目的とする（同法一条）。日本に在留する外国人は、所定の期間内に居住地の市区町村長に対し、外国人登録申請書その他所定の書類及び写真を提出して新規登録の申請をしなければならず、市区町村長は、右登録の申請があったときは、当該申請に係る外国人について、氏名、生年月日、国籍、出生地、職業、在留資格、在留期間、居住地等所定の事項を外国人登録原票に登録してこれを市区町村の事務所に備えるとともに、登録原票の写票を法務大臣に送付し、また、当該申請に係る外国人に登録原票と同一の事項を記載した登録証明書を交付する（昭和六二年法律第一〇二号による改正前の同法三条及び四条、同法五条）。登録をした外国人は、居住地その他登録原票の記載事項に変更を生じたときは、市区町村長に対し所定の変更登録の申請を行って登録証明書の記載事項の書換えを受けるほか、登録証明書が毀損若しくは汚損したときは登録証明書の引替交付申請を、また、紛失等により登録証明書を失ったときは登録証明書の再交付申請を、それぞれ市区町村長に対し、各申請書その他所定の書類及び写真を提出して行って、新たな登録証明書の交付を受け、また、市区町村長は、引替交付申請及び再交付申請の際には、登録原票の記載が事実にあっているかどうかの確認をする（同法六条、昭和六二年法律第一〇二号による改正前の同法七条、八条及び九条）。以上のほか、一六歳以上の外国人は、新規登録、引替交付申請若しくは再交付申請の際の市区町村長の確認若しくは後記確認申請の際の確認を受けたときから五年を経過する時又は一六歳に達した時に、市区町村長に対し申請書その他所定の書類及び写真を提出して登録原票の記載が事実にあっているかどうかの確認申請（登録証明書の切替交付申請）を行い、新たな登録証明書の交付を受ける（昭和六二年法律第一〇二号による改正前の同法一一条）。また、外国人は登録証明書を常に携帯し、入国審査官、警察官その他所定の公務員から提示を求められたときには提示をしなければならない（昭和六一年法律第九三号による改正前の同法一三条）。なお、以上の申請又は登録証明書の携帯、提示の懈怠等をした者に対しては罰則がある（昭和六二年法律第一〇二号による改正前の同法一八条ないし一九条）。
（二）　（１）右（一）の事実に前掲乙第八号証の一及び弁論の全趣旨を総合すると、外国人登録制度は、在留外国人の公正な管理に資するために、日本に戸籍がなく住民登録を行っていない在留外国人につき、その氏名、生年月日等の身分事項や在留資格、在留期間あるいは日本における居住地、職業等を、市区町村の事務所に備え付けられる登録原票に登録することにより、その在留の実態を明確にしようとするものであって、登録原票は日本に在留する外国人の居住関係及び身分関係を登録する唯一の公簿としての性格をも有するものであること、また、外国人登録は、登録済証明書の発給及び登録事項の照会等を通じ、出入国管理行政を始め、徴税、教育、福祉等外国人に対する各種行政の適正な運用に資するとともに、外国人自身が就学、就職、結婚、商取引等に関し、自らを証明する資料ともなっていることを認めることができる。
（２）　原告は、外登法の前身である外登令が在日朝鮮人・台湾人の治安管理のために制定されたものであり、外登法も主として在日韓国人・朝鮮人を管理取締りの対象としたと主張するところ、原告の主張する「治安管理」「管理取締り」の意味するところが必ずしも分明ではない上、外登令は、外国人が日本に入ることを原則として禁じ（同令三条）、また、連合国軍の将兵、その家族等を同令の対象とする外国人から除外していた（同令二条）ので、同令による登録の対象となる者の大部分は、同令制定当時日本に在留していた外国人であり、その多くは同令一一条により外国人とみなされていた台湾人及び朝鮮人であったであろうこと（前掲甲第二二号証の一及び弁論の全趣旨によれば、当時の在日朝鮮人の数は約五〇万人余りであったことが認められる。）及び在留外国人中の朝鮮人の割合が外登法制定当時に至ってもさほど変化していなかったであろうことは推認に難くないものの、外登令、外登法ともにその適用の対象がこれらの者に限られている訳ではないことは、その法文上明らかであり、また、外登令、外登法が専らこれらの者を管理するために外国人登録の制度を設けたことを認めるに足りる証拠もないので、原告の右主張は失当である。
２　指紋押捺制度の沿革、
運用実態及び自的


（一）　（１）指紋押捺制度が外登法によって導入されたものであることは１の（一）の（２）のとおりである（ただし、指紋押捺制度に係る規定である同法一四条及び不押捺等に対する罰則の規定である同法一八条一項八号の施行日は、同法附則一項、昭和三〇年政令第二五号により昭和三〇年四月二七日）。しかして、前掲乙第八号証の一、成立に争いのない乙第八号証の二、原本の存在及びその成立に争いのない甲第二一号証及び弁論の全趣旨によれば、外登令施行当時は、人物の特定及び同一人性の確認には専ら写真を用いていたこと、旅券等身分を証明する客観的資料に基づくことなく本人の申立てのみによって登録を行わざるを得す、また、朝鮮人団体による不当な集団登録（代表者による一括申請）などもあったこと、当時は、戦後まもなくで社会情勢が相当混乱していた上、朝鮮半島を中心とする地域から多数の不法入国者が流入していたこと、外国人登録が食料、衣料などの配給の基礎とされていたことなどの事情があって、一人が二重、三重に重複して登録をしたり、虚無人名義で登録をしたり、他人の登録証明書を入手してその者になり代わるなどの不正が続出して、その数は数万人にも及ぶものと推定され、指紋押捺制度は、このような不正に対処するために外国人を特定するとともに、その同一人性を確認する目的で導入されたものであることを認めることができる。（２）　外登法の数次にわたる改正により、指紋押捺制度にも変遷がみられたが、原告が指紋押捺拒否行為をした昭和六〇年六月二七日ないし本件処分時である昭和六一年六月六日当時の同制度の概要は次のとおりであった。日本に在留する一六歳以上の外国人（一年未満の在留期間を決定され、その期間内にあるものを除く。）は、新規登録申請、登録証明書の引替交付申請及び再交付申請並びに確認申請をする場合に、登録原票、登録証明書及び指紋原紙に指紋を押捺しなければならず（昭和六二年法律第一〇二号による改正前の外登法一四条一項）、市区町村長は、指紋の押捺された指紋原紙を法務大臣に送付しなければならない（昭和六三年法務省令第八号による改正前の外国人指紋押捺規則六条）。押捺すべき指紋は原則として左手ひとさし指の指紋で（昭和六三年政令第一二号による改正前の外国人登録法の指紋に関する政令四条一項）、市区町村の事務所に備える用具を用い、手指の第一関節を含む指頭掌側面で、指頭を回転しながら（いわゆる回転指紋）押さなければならない（昭和六〇年政令第一二五号による改正前の外国人登録法の指紋に関する政令二条。ただし、右改正により、昭和六〇年七月一日からは手指の第一関節を含む指頭の掌側面の正面の部分（いわゆる平面指紋）で押さなければならないとされた。）。指紋押捺を拒否した者等に対しては罰則がある（外登法一八条一項八号）。


（３）　前掲乙第八号証の一及び弁論の全趣旨によれば、指紋は、万人不同、終生不変という特性を有するので、人物を特定する昀も確実な手段であり、かつ、二つの指紋を肉眼で対照することにより、多くの場合、比較的容易にその同一性の有無を確認することもできるほか、肉眼ではこれを確認できない場合であっても、専門的鑑識により、昀終的かつ絶対的にその同一性の有無を確定することができること、他方、顔写真は、容易に同一人性の確認に供し得るという利点を有するが、年齢・化粧等による容貌の変化や撮影時の光線の具合等によって同一人の写真でも微妙な差が生じ得るし、他人の写真であっても容貌が相似して区別がつかない可能性もあるから、指紋のような絶対性を有するものではなく、この点において、同一人性の確認の手段としては十分ではなく、また、同様の理由で、人物の特定のための手段としても不十分であること、その他の方法については、署名は東洋人等には習慣として定着しておらず、かつ筆跡による同一人性の確認は困難であり、また、押印は印鑑を他に交付することによって容易に他人が行使し得るものであり、身体的特徴の記載も類似性の多いものであって確実に人物を特定する資料としては不十分であることを認めることができ、右事実によれば、人物の同一人性の確認には指紋、写真ともにそれぞれ利点を有するが、写真は指紋のような絶対的確実性を有するものではなく、この点における指紋の有効性は写真のそれと比べ質的な相違があり、また、このことは人物の特定についても同様であること及び指紋、写真以外の方法はいずれの点においても、右両者に劣ることが認められる（なお、外国人登録の各申請の際に写真を提出することは１の（一）の（３）のとおりであり、同一人性の確認に写真も併用されることは後記（二）の（２）のとおりである。）。（二）　（１）前掲乙第八号証の一、二及び弁論の全趣旨によれば、市区町村長から法務大臣に送付される指紋の押捺された指紋原紙は法務省当局において登録番号順に整理されて、次に送付されるべき同一人の指紋原紙の指紋との照合用の容体として、あるいは、人物の同一人性に疑いが生じた場合の指紋の対比照合用の客体として保管されていること、法務省当局においては、指紋押捺制度の実施された昭和三〇年以降、（一）の（１）のような不正を発見防止するため、送付された指紋原紙の指紋を換値分類（指紋をその紋様によって換値化することで、多数の指紋のうちに同一のものがあった場合にその発見を容易とする。）して照合し、昭和三二年から昭和三六年までに五六件の二重登録の不正を発見したこと、右換値分類の作業は、多くの人手を必要とし、右のような形態の不正がほぼ一掃されたことや行財政改革の必要等の事情もあって、昭和四五年に中止されたが、右中止後も、確認申請や登録証明書の再交付申請等があった都度送付される指紋原紙の指紋を肉眼で前回送付された同一人の指紋原紙の指紋と照合し、右申請を受けた市区町村における申請人の同一人性の確認を点検補完する作業が行われていたこと（二つの指紋を肉眼で対照することにより、多くの場合、比較的容易にその同一性の有無を確認することができることは、（一）の（３）のとおりである。）、その後、昭和四九年に、業務の簡素合理化を図る必要性や、登録原票用紙一枚で七回分の確認申請や登録証明書の再交付申請等に用いられ、その都度指紋押捺がされて使用済みとなった登録原票が近い将来法務省に送付される予定となっていて、二回目以降押捺された指紋の確認は右送付される登録原票の指紋でまかなうことができることなどの理由で、二回目以降の指紋押捺については、指紋原紙の法務大臣への送付を省略できることとされ、指紋原紙による照合は中止されたが、昭和五五年法律第六四号による外登法の改正により登録証明書の海外持ち出しが可能となり、また、昭和五七年法律第七五号による外登法の改正により確認申請期間が従前の三年から五年に変わったことなどから、人物の入れ替わりの危険性が増したため、昭和五七年以降、省略されていた二回目以降の指紋押捺に係る指紋原紙の法務大臣への送付を再開し、法務省当局において、市区町村における申請人の同一人性の確認の点検補完のため、肉眼で照合する作業を再度行っていたことを認めることができる。（２）　他方、前掲甲第二二号証の一、乙第八号証の一、二、原本の存在及びその成立に争いのない甲第一六号証の一、二、第二二号証の二に弁論の全趣旨を総合すると、原告が指紋押捺拒否行為をした昭和六〇年六月二七日ないし本件処分時である昭和六一年六月六日当時、取扱要領には、「市区町村長は申請の受理又は登録証明書の交付等に際して出頭した者が本人である場合は写真などによりこれを確認しなければならない」との定めがあったこと、各市区町村の外国人登録事務の担当者に対しては定期的に各種研修が実施されていたが、昭和五六年四月ころから昭和六一年三月ころまでの間は、指紋の照合確認作業を実地に行うような研修科目はなかったこと、右の間、東京都世田谷区役所の外国人登録係では、係員に指紋鑑識の専門的能力がないとの理由で、確認申請や登録証明書の再交付申請等の際に登録原票に押捺された指紋を前回押捺された指紋と照合して同一性を確認するようなことはほとんどなく、申請者の同一人性の確認は専ら写真によって行っており、また、他の多くの市区町村においても概ね同様であったこと、法務省入国管理局長は、五・一四通達で、市区町村長に対し、指紋を肉眼で照合し、同一性の確認に努めるよう指示したが、それまではこのように指紋の照合確認を明示的に市区町村長に指示した通達等はなかったこと、鮮明に押捺された二個の指紋を見比べれば、指紋鑑識の知識、経験や専門的能力がなくとも、多くの場合、それが同一であるか否かを確認することは可能であることを認めることができ、以上の事実に、昭和六二年法律第一〇二号による改正前の外登法一四条五項が、市区町村長に対する新規登録申請、確認申請、登録証明書の再交付申請などの際の指紋押捺は、右各申請に伴って交付される登録証明書の受領と同時に押捺するものとしていたこと、並びに１の（一）の（３）及び２の（一）の（２）のとおり、登録原票は、新規登録申請、確認申請、登録証明書の再交付申請等の都度、指紋が押捺されて市区町村長事務所に備えられていたことを併せ考えると、市区町村においては、昭和六〇年六月二七日ないし昭和六一年六月六日当時、確認申請、登録証明書の再交付申請等の都度、本来は、申請者の同一人性の確認のために、新たに押捺される指紋を前回押捺された指紋と照合確認する作業が要求されていたものであるが、現実には、多くの市区町村においては、右照合確認作業が行われておらず、また、法務省当局においても、五・一四通達までは、必ずしも各市区町村長に村し、右照合確認作業の励行を指示していなかったことを推認し得る。


（３）　前掲甲第一六、第二二号証の各一、二、乙第八号証の一、二に弁論の全趣旨を総合すると、昭和三〇年以降の、警察職員その他公務員による登録原票等の借受け、閲覧、複写等の取扱いに関する法務省当局から各市区町村長等に対する指示内容に関しては、昭和三七年までは都道府県知事の判断で登録原票又は指紋原紙（当時都道府県知事に対しても指紋原紙が送付されていた。）を警察職員を含む公務員に貸し出すことができるとされていたこと、同年に、右貸し出し制度が廃止され、市区町村長は、警察職員を含む公務員が登録原票の閲覧複写を願い出たときは、事務に支障をきたさない限り認めて差し支えないとされたこと、その後、昭和五二年には、市区町村長は、警察職員を含む公務員から登録原票の閲覧、写しの交付を求められた場合その他登録事項の照会があったときは、事務に支障をきたさない限りこれに応ずるものとされ、さらに、昭和五五年には、市区町村長は、一般の公務員からの登録事項の照会に対しては、その必要性と当該外国人のプライバシーの保護の確保を確認した上でこれに応ずるものとされたのに対し、司法警察職員から法令の規定に基づき登録原票の閲覧、写しの交付の請求その他登録事項の照会があったときは、これに応ずるものとされていたこと、以上の登録原票の貸出し、閲覧、複写、写しの交付等について、押捺されている指紋の部分を除外する旨の指示は特になかったこと、昭和四八年のいわゆる金大中拉致事件に際して、法務省当局は、外国人登録の指紋を、外登法関係以外の一般事件の犯罪捜査の用に供したことがあること、昭和五六年四月頃から昭和五八年一一月頃までの間、東京都世田谷区においては、警察官が区役所庁舎内において登録原票を自由に閲覧することを許し、また、司法警察員から刑事訴訟法一九七条二項に基づく捜査関係事項照会として登録原票の写しの送付依頼があれば、押捺された指紋部分を含めてこれを電子コピーで複写して送付していたが、同月、この種の取扱いがされていることを地方自治体職員が法廷で証言した旨新聞紙上で報道されてからは、警察官が自由に登録原票を閲覧することはなくなり、また、捜査関係事項照会に対しては登録原票の指紋部分を除いたコピーを送付するようになったこと、昭和六〇年に、法務省入国管理局長は、五・一四通達で市区町村長に対し、登録原票の指紋については司法警察職員からの照会に対しても直ちに応じないで、法務省当局に伺いをたてることを指示し、かつ、法務省当局は、外登法又は入管法違反事件で指紋の照合を必要とする場合以外は照会に応じない取扱いとすることを決めたことを認めることができ、以上の事実関係によれば、従前、多くの市区町村長等においては、その保管に係る登録原票等の指紋をかなり安易に警察当局に提供し、これが一般犯罪の捜査の用に供されていた可能性があることが推認されるところではあるが、その後に、かかる取扱いは改められて、外国人登録の指紋を一般犯罪の捜査の用に供することはなくなったことを認めることができる。
（三）　（１）前掲甲第二一号証、乙第八号証の一、二及び弁論の全趣旨によれば、昭和二四年政令第三八一号による外登令の改正によって登録切替制度が導入されてから昀初の一斉登録切替の時期に当たる昭和二五年二月に約五万人の、外登法の施行により同法による登録が一斉に行われた昭和二七年一〇月に約三万人のそれぞれ登録人員の減少が見られ、この人員減少分はほとんどが不正登録分であると推定されること、その後昭和二九年の一斉登録切替時には、このような登録人員の減少が見られず、また、指紋押捺制度が実施された昭和三〇年以降の一斉登録切替時にも目立った登録人員の減少はなかったこと、昭和四九年から昭和五六年までの間に他人の登録証明書を入手してその者になり代わる不正が三四六件判明したが、その大半は、入手時期が昭和三〇年以前で、その後の指紋押捺制度の実施後は、他人名を詐称して登録していながら自己の指紋を押捺していたために、指紋の照合によっては発見できなかったものであることを認めることができ、右事実によれば、昭和二五年及び昭和二七年の不正登録の減少は登録切替の効果であって、指紋押捺制度は直接これに関係していなかったこと（もっとも、外登法は、昭和二七年四月二八日に公布されて指紋押捺制度を除き施行されており、かつ、指紋押捺制度の施行も近い将来に予想されていたのであるから、指紋押捺制度が同年の不正登録の減少と全く無関係であるかどうかには疑問が残る。
）及び右の昭和四九年から昭和五六年までの間の三四六件の不正判明も、直接には、指紋押捺制度の効果ではなかったことを認めることができるが、他方、（二）の（１）のとおり、指紋押捺制度の効果として、昭和三二年から昭和三六年までの間に五六件の二重登録の不正が発見されているほか、（一）の（３）のような指紋の特性を考慮すると、指紋押捺制度の存在する下で、他人の登録証明書を入手してその者になり代わることが極めて困難であって、発覚の危険性が大きいことは、誰にでも容易に推測し得ることであり、指紋押捺制度の実施後に敢行されたこの種の不正の判明数が僅少であることは、指紋押捺制度によってこの種の不正が抑止されていることを推認させるものということができる。
（２）　、なお、前掲甲第二二号証の二、乙第八号証の一、二及び弁論の全趣旨によれば、日本に不法に入国し又は不法に残留して摘発を受けた外国人の数は、終戦後まもなくの頃と比べ一旦は大幅な減少が見られたが、昭和六一年頃から、主として東南アジア方面から短期の入国許可を受けて入国し、期間経過後も残留する出稼ぎ目的の不法残留者を中心として、急激な増加傾向に転じ、摘発を免れている者の数を加えれば数万人にも及ぶこと、これらの者の中から適法な残留者を装うために他人の登録証明書を入手してその者になり代わる例が生ずることが、かねてより憂慮されていたところ、近時、その例が散見されるに至ったことを認めることができる。


（四）　（１）右（一）ないし（三）の各事実を総合すると、指紋押捺制度は、１の（二）の（１）のような目的を有する外国人登録制度の下において、外国人を特定するとともに、その同一人性を確認することを目的とするものであって、外国人登録制度の実施の過程で、不正登録や他人の登録証明書を用いてその者になり代わるといった不正が頻発したことに鑑み、これに対処する昀も有効な手段である指紋を用いることによって、右のような不正を防止するべく導入されたものであること、指紋押捺制度は、過去に直接二重登録の不正の発見、是正に効果を挙げたほか、不正登録等を思い止まらせる抑止的効果を有し、右のような不正の防止に寄与してきたし、現に寄与していること、原告が指紋押捺拒否行為をした昭和六〇年六月二七日ないし本件処分時である昭和六一年六月六日当時においても、右のような不正に対処するために指紋押捺制度を維持する必要性がなお存続していたことを認めることができる。
（２）　原告は、指紋押捺制度を必要とするような立法事実が存在しないと主張するけれども、（１）のとおり、右制度を必要とする立法事実は、その導入時においてはもとより、昭和六〇年六月二七日ないし昭和六一年六月六日当時においてもなお存在していたから、右主張は失当である。
（３）　また、原告は、指紋押捺制度の運用実態に照らしても、関係諸機関において、（１）の目的に合致するような体制がとられておらず、また、これに合致するような運用もされていないと主張するところ、法務省当局においては既に指紋の換値分類を中止し、また、指紋原紙の送付及び照合も中断した時期があったこと、さらに、市区町村においては確認申請、登録証明書の再交付申請などの際、人物の同一人性確認のための指紋の照合確認の作業を必ずしもしていなかったことは、（二）の（１）及び（２）のとおりである。しかしながら、法務省当局における換値分類の中止にはそれなりの合理的な理由があると認められるほか、右中止後も肉眼による指紋の照合は行われていたのであって、それによっても人物の同一人性の確認に有効性が認められることも、（二）の（１）のとおりであり、のみならず、そのときどきにおける不正登録等の内容やその数、行財政事情その他の詣条件によって、指紋の照合の方法や照合のための体制が適宜選択されるべきことは、行政措置としてむしろ当然のことでもあり、以上の事情を考慮すれば、換値分類が中止されたからといって、指紋押捺制度の目的に合致した体制がとられておらず、運用もされていないとは到底いい得ない。また、指紋原紙の送付及び照合の中断についても同様にそれなりの合理的な理由があるほか、中断後の措置が講じられていたことは、（二）の（１）のとおりである。さらに、市区町村における指紋の照合確認作業に格別の物的設備を要しないことは、（二）の（２）で述べたことから明らかであり、そうであれば、同一人性に疑問が生じた場合には直ちに右照合確認作業を行うことができる状態にはあったのであるから、現実には同一人性の確認のために指紋の照合確認作業が必ずしも行われていなかったとしても、指紋押捺制度の運用自体がその目的に合致しないとまでいうことはできない。（４）　さらに、原告は、指紋押捺制度は在日朝鮮人を対象とした治安管理という不合理かつ差別的な意図をもって導入されたものであり、公安警察による在日韓国人・朝鮮人に対する情報収集、捜査のためにのみ、その目的及び機能を有し、これがため、現在に至るまで、維持、運用されてきたものであると主張するところ、右主張のうち、在日朝鮮人を対象とした治安管理という不合理かつ差別的な意図をもって導入されたとの点については、原告の主張する「治安管理」の意味するところが必ずしも分明ではない上、外登法が、専ら在日朝鮮人を不当に差別して管理するために指紋押捺制度を設けたことを認めるに足りる証拠もないから、失当である。しかし、公安警察による在日韓国人・朝鮮人に対する情報収集、捜査のためにのみ、その目的及び機能を有するとの主張については、（二）の（３）のとおり、従前、多くの市区町村等において、その保管に係る登録原票等の指紋をかなり安易に警察当局に提供していた事実が推認され、これが一般犯罪の捜査の用に供されていた可能性があることは否定できないのであって、指紋押捺制度に対し、原告の右主張のような非難が加えられることはあながち根拠のないことではない。しかしながら、右のような取扱いが制度本来の目的に沿わないものであることは、（１）に述べたこと及び右取扱いがその後是正されていることから明らかなところであり、過去において、右のような取扱いがされたことがあるからといって、直ちに指紋押捺制度が警察による在日韓国人・朝鮮人に対する情報収集、捜査を目的として導入されたということはできないし、また、（１）のような制度目的がそのように変容したものということもできない。
（５）　なお、原告は、国際比較から、日本の指紋押捺制度が特異かつ不合理であるとも主張するが、その比較の方法は、要するに、主張の先進国のうちの外国人に対する指紋押捺制度を有する国の数、外国人に対する指紋押捺制度を有する国のうちの自国民にも指紋押捺義務を課している国の数、外国人に対する指紋押捺制度を有する国のうちの国籍についての出生地主義を採用する国の数をそれぞれ取り上げて論ずるものであるところ、その取り上げたところが、それ自体外国人に対する指紋押捺制度に関する国際比較の方法として合理性を有するものであるかどうかについて甚だ疑問であるのみならず、およそ各国の置かれた国際環境やその抱える国内事情は決して一律ではなく、外国人管理に関してもそれぞれの国に特有な問題点を抱え、そのような事情に応じて各国がその主権の一内容として定める外国人管理のための制度が異なるものとなり得ることはいうまでもないことであって、この点を捨象し、単に右のような比較から、日本の指紋押捺制度が特異かつ不合理であるとする結論には到底左袒し得ない。
３　指紋押捺制度が違憲、違法であるという主張について（一）　（１）原告は、指紋押捺制度が個人の尊厳を著しく侵害するもので憲法一三条に違反するものであると主張する。


しかして、指紋は、２の（一）の（３）のとおり、万人不同、終生不変という特性を有し、これによって確実に人物を特定することのできるものであるから、個人についての様々な情報のうちでも昀も私的性格の強いものの一つであるということができ、したがって、指紋に関する情報が国家によってみだりに管理されるとすれば、個人の私生活上の自由に重大な影響を及ぼすこととなることは明らかである。他方、憲法一三条は、国民の私生活上の自由が国家によってみだりに侵害されない権利をも保障しているものと解されるから、この意味において、国民は、憲法一三条に基づき、国家によってみだりに指紋を採取されない権利を有するものというべく、したがって、国家がその権力によって、国民に対し、指紋を採取、保管、利用することの受忍を強制する制度は、それが後述のような公共の福祉に基づく合理的な理由に基づくものでない限り、同条に違反するものというべきである。そして、憲法一三条に基づく私生活上の自由が国家によってみだりに侵害されない権利の保障は、外国人と日本国民との法的地位の相違によって、これに対する制約に程度方法の上で差異が生じ得ることは別として、原則的には日本に在留する外国人に対しても及ぶものと解されるから、右に述べたことは、日本に在留する外国人との関係においても、妥当するものということができる。
（２）　しかしながら、右のような権利も、公共の福祉に基づく合理的な理由がある場合には相当の制約を受け得ることは、憲法一三条の文言に照らしても明らかなところであるから、指紋押捺制度が右のような合理的な理由による相当の制約に当たる場合には、右制度をもって憲法一三条に違反するものということはできない。しかして、指紋押捺制度の前提である外国人登録制度が、在留外国人の公正な管理に資するために、日本に戸籍がなく住民登録を行っていない在留外国人につき、その氏名、生年月日等の身分事項や在留資格、在留期間あるいは日本における居住地、職業等を登録原票に登録することにより、その在留の実態を明確にしようとするものであることは、１の（二）の（１）のとおりであって、これが正当な制度目的を有することは明らかであるところ、右制度目的を維持するためには、登録に当たって、外国人の正確な特定がされることをまず必要とするとともに、登録上特定されている外国人と現実にその者であるとして在留している者との間の同一人性を確認する手段が講じられていることが必要であることはいうまでもない。そして、指紋押捺制度が、外国人登録制度の制度目的を害する不正に対処すべく、右の外国人の特定及び同一人性の確認のための確実な手段として導入されたもので、右不正の防止に効果を挙げ、かつ、原告が指紋押捺拒否行為をした昭和六〇年六月二七日ないし本件処分時である昭和六一年六月六日当時において、なお不正防止のためにその存続の必要性が認められることは、２の（四）の（１）のとおりであり、他方、指紋押捺制度と同様の効果を有しつつこれに代わることのできる他の方法が見出し難いことは、２の（一）の（３）に述べたことから明らかであるし、また、指紋の押捺それ自体が、押捺者に肉体的・生理的な苦痛や身体に対する悪影響をもたらすものとも考えられない。
そうすると、指紋押捺制度が正当な制度目的を有し、かつ、その目的を達成するために必要かつ合理的であることは明らかであるから、公共の福祉に基づく合理的な理由による相当の制約に当たるものとして、憲法一三条に違反するものではないというべきである。
（二）　また、原告は、指紋押捺制度は、国際人権規約Ｂ規約七条の「品位を傷つける取扱い」に該当するから、同条に違反する旨主張する。しかしながら、指紋押捺制度が正当な制度目的を有し、かつ、その目的を達成するために必要かつ合理的であることは、（一）のとおりである。また、指紋は、通常他人の目に触れる部位である指先にあり、指紋を押捺する行為も、それに何らの意味付けもせず、行為自体を取り出してみれば、格別屈辱的な行為というに当たらないことは、それが、外形的には、しばしば押印の代替行為として行われる指印とほとんど変わりないことからも明らかである。なお、指紋が犯罪捜査において重要な役割を果してきたことは公知の事実であり、したがって、指紋の採取に対し犯罪者扱いされたような心理的抵抗を感ずる者が少なからずあろうことは推測するに難くないところであるが、指紋押捺制度が犯罪捜査を目的とするものでないことは、１の（二）の（１）のとおりであり、また、前掲乙第八号証の一、二によれば、外国人に指紋の押捺を義務付け、又は自国民にも一律にこれを義務付けている国が相当数存在することが認められるところ、このことから見ても、指紋の採取が直接的に犯罪捜査に結び付くという関係を有するものでないことは明らかであり、前記のような心理的抵抗感は、右の点を理解しない多分に情緒的かつ非合理な反応であるといわざるを得ない。したがって、指紋押捺制度は、国際人権規約Ｂ規約七条の「品位を傷つける取扱い」に該当するとは考えられず、原告の右主張は失当である。（三）　原告は、さらに、指紋押捺制度が、在日韓国人・朝鮮人その他の在留外国人を、何らの合理的な理由なく、不当に日本国民と差別して取り扱うものであるから、憲法一四条一項及び国際人権規約Ｂ規約二六条に違反するものであると主張する。
しかしながら、憲法一四条一項は、原則的には、外国人に対しても適用されるというべきであって、何ら合理的な理由なく外国人と日本人とを差別する法制度は同条に違反するものというべきであるが、外国人と日本国民との法的地位の相違等に基づき、専ら外国人を対象とする法制度が日本国民を対象とする法制度と内容を異にし、又は法の適用場面に差異が生ずることは免れ得ないものというべく、このような法制度の違い又は法の適用場面における相違が、合理的な理由に基づくものであって、かつ、必要と認められる範囲に止まる限りにおいては、憲法一四条一項に違反するものということはできない。また、このことは、国際人権規約Ｂ規約二六条についても同様というべきである。
しかるところ、指紋押捺制度が、正当な制度目的を有する外国人登録制度の一環として、登録の正確性を維持し、登録に関する不正を防止するための制度であって、正当な制度目的を有し、かつ、必要な範囲内に止まることは、（一）の（２）のとおりであるから、憲法一四条一項及び国際人権規約Ｂ規約二六条に違反するものとはいえず、原告の右主張も失当である。
４　以上によれば、指紋押捺制度が違憲、違法であることを前提として、本件処分の違法をいう原告の主張は、その前提を欠くものであって失当であるというほかはない。
四　その他の理由による本件処分の違法の主張について
１　憲法一四条一項違反の主張について
（一）　協定永住者との差別の主張について


原告は、被告法務大臣が、協定永住者であって原告と同様に指紋押捺拒否行為をした者については指紋押捺拒否を理由にその者の在留資格を不利益に変更することはしていないとし、協定永住者に該当するか否かは、些細な事情によって決定されるものであり、日本に定住してきたＡの子で、出生以来日本に居住し、将来も居住する意思を有する原告を協定永住者である韓国人と区別すべき合理的理由は何ら存在せず、被告法務大臣が、原告の指紋押捺拒否を理由として、原告に対し在留期間を短縮する本件処分をしたことは、原告を協定永住者たる在日韓国人に比して不当に差別するものであり、憲法一四条一項に違反するものであると主張する。しかしながら、当然に在留期間の更新を求め得る権利を有するものではない原告のような入管法四条一項一六号、同法施行規則二条三号に基づく在留資格で在留する外国人と、国家の外国人の受入れ及び在留期間更新の許否に関する自由を制約する特別の条約に当たる日韓地位協定に基づいて協定永住権を取得した外国人との間に、その入管法上の地位につき顕著な相違があることは、第一の二の２の（一）及び（二）に述べたことから明らかであって、これを区別する合理的な理由が存在しないことを前提とする原告の主張は、その前提を欠くものであって、失当であることが明らかであるのみならず、そもそも、当然に在留期間の更新を求め得る権利を有するものではない原告に対して、在留期間を一年とする在留期間更新を許可したものである本件処分と、協定永住者についてその在留資格を変更する処分とを対比することにも合理性を見出し得ない。
（二）　他の指紋押捺拒否者との差別の主張について
原告は、原告と同様在留期間を限られて日本に居住する者で、過去に指紋押捺を拒否した者の中には、指紋押捺拒否の事実を、在留期間更新時の在留期間の決定に際して全く不利益に考慮されていない者が多数存在するとし、被告法務大臣は、指紋の押捺を拒否している外国人に対し、在留期間更新制度を恣意的に運用することによって、原告を不当に差別しているものであるから、本件処分は、憲法一四条一項に違反するものであると主張する。
しかしながら、原告のように、入管法四条一項一六号、同法施行規則二条三号に基づく在留資格で在留する外国人の在留期間更新許可申請に対し、法務大臣は、これを許可するかどうかについてはもとより、許可する場合にその在留期間を三年を越えない範囲内でどの程度にするかについても、広範な裁量権限を有することは、第一の二の２の（二）のとおりであり、また、このことは他の在留期間を伴う在留資格で在留する外国人の在留期間更新許可申請についても妥当するというべきところ、かかる在留期間更新許可申請に対する裁量判断の前提として、被告法務大臣が斟酌すべき事由の内容に相違があれば、裁量判断の結果が異なるものとなり得ることは、むしろ当然であるというべきであるから、右裁量判断の結果が異なることをもって、憲法一四条一項に違反するというためには、少なくとも、単に在留期間を伴う在留資格で在留し、過去に指紋押捺拒否行為に出たという点で原告と共通性を有するというだけでなく、右指紋押捺拒否行為の時期、態様、動機等のほか、在留期間更新許可申請に当たり一般に斟酌すべき諸般の具体的事情においても原告と共通性を有しながら、右申請に対する処分の内容を異にする者が多数存在し、原告に対する本件処分が社会通念に照らして著しく公平を欠くことが明らかであるような場合であることを必要とするものというべきである。
しかるところ、右の場合に当たるような事情が存在することを認めるに足りる証拠は全く存在しないのみならず、かえって、被告法務大臣は、本件処分の前後において、従前三年間の在留期間を有していて指紋押捺を拒否した者の在留期間更新許可申請に対しては、在留期間一年の在留期間更新許可処分をするのが通例であったことは一の４の（三）のとおりであるから、原告の右主張も失当である。
２　憲法一三条、二五条違反の主張について
原告は、本件処分は、原告がこれまで抱いてきた日本での永住の確信に動揺を与え、原告に、いつ在留期間更新を不許可とされるか解らないという不安を植え付けて、原告の指紋押捺拒否の確信を翻意させようと意図するものであるから、原告の幸福追及及び生存の前提たる在留に対する重大な侵害であるとして、本件処分が憲法一三条に違反し、同法二五条の自由権的側面にも違反するものであると主張する。
しかしながら、原告のような入管法四条一項一六号、同法施行規則二条三号に基づく在留資格で在留する者が当然に在留期間の更新を求め得る権利を有するものではないことは第一の二の２（二）のとおりであって、本件処分は右のような地位にある原告に、さらに一年間を在留期間とする在留を許可したというに尽きるものであるから、本件処分が原告の在留を侵害するものでもなく、本件処分の効果が原告の主張する動揺や不安などの不利益と直接的な関係を有するものでもないことは明らかであり、原告の右違憲の主張は、その前提を欠くもので失当である。
３　憲法三一条違反の主張について


主　　　　文
本件控訴を棄却する。
理　　　　由
本件控訴の趣意は弁護人大森夏織、同梓澤和幸連名の控訴趣意書に、これに対する答弁は検察官吉岡征雄作成の答弁書にそれぞれ記載されたとおりであるから、これらを引用する。
所論は、要するに、原判決は、被告人に対し、原判示第二の事実として、出入国管理及び難民認定法（以下「入管法」という。）七三条の二第一項一号の不法就労助長罪の成立を認めているが、原判決には、被告人は同罪の処罰の対象とならないのにこれになるとする点で、法令の適用の誤りがあり、また、被告人には同罪の構成要件に該当する事実がないのにこれがあるとする点で、法令の適用の誤りないし事実の誤認があり、これが判決に影響を及ぼすことは明らかである、というのである。
しかしながら、記録を検討してみても、原判決に所論のような判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の適用の誤りないし事実の誤認があるとは認められない。以下、所論にかんがみ説明を付加する。
一　所論は、入管法七三条の二第一項の不法就労助長罪の立法趣旨・処罰根拠が、不法就労外国人を日本に来させる吸引力又は推進力となっている雇用主、ブローカー等の不法な存在を処罰し、不法就労外国人の増加に歯止めをかけることにあることからすれば、同項一号の不法就労助長罪の処罰の対象は、事業の経営者・雇用主若しくはその代替性を有する者、あるいは監督的立場にあり外国人を使役する者に限られると解すべきであり、単なる従業員にすぎない者はこれに該当しないのに、原判決は単なる従業員にすぎない被告人に対し同号を適用したものであって、原判決には法令の適用の誤りがあり、これが判決に影響を及ぼすことは明らかである、と主張する。
しかしながら、入管法七三条の二第一項の不法就労助長罪の立法趣旨及びその処罰根拠は所論のとおりであるとしても、同項一号は、単に、「事業活動に関し、外国人に不法就労活動をさせた者」と規定しているにすぎないことからすれば、同号による処罰の対象を所論のように、特定の身分のある者に限られるとするなど、限定して解釈しなければならないとは考えられず、所論の者らを含めて、外国人に不法就労活動をさせた者と認められる以上、同号による処罰の対象になると解するのが相当であり、これと同旨の原判決は是認し得るところであるから、原判決に法令の適用の誤りがあるとはいえない。
したがって、この点についての所論は採用することができない。二　所論は、入管法七三条の二第一項一号の外国人に不法就労活動を「させた」との構成要件に該当するためには、「１」行為者において当該外国人との間で雇用関係にある等、対人関係上優位な立場にあり、「２」その外国人が自己の指示どおり不法就労活動を行う状態にあることを利用して、「３」その外国人に対して積極的に働きかけ、「４」その結果として、その外国人が不法就労活動を行ったことが必要であると解するのが相当であるところ、被告人にはこの構成要件に該当する事実はない、しかるに、原判決は、被告人にこれに該当する事実があったとして、原判示第二の事実を認定しており、右は同号の構成要件を過度に緩やかにとらえるか、あるいは事実の認定を誤ったものであって、原判決には法令の適用の誤りないし事実の誤認があり、これが判決に影響を及ぼすことは明らかである、と主張する。


<要旨第一>しかしながら、入管法七三条の二第一項一号が規定する「外国人に不法就労活動をさせた」とするために</要旨第一>は、当該外国人との間で対人関係上優位な立場にあることを利用して、その外国人に対し不法就労活動を行うべく指示等の働きかけをすることが必要であると解されるが、原審において取り調べられた各証拠によれば、原判示第二の事実は優に認められるところであって、原判決に所論が指摘するような法令の適用の誤りないし事実の誤認があるとは認められない。すなわち、関係各証拠によれば、（１）本件の「サパークラブＡ」（以下「本件クラブ」という。）は、平成三年七月に、共犯者であり原審共同被告人でもあるＢが被告人の姪であるＣことＣから店を任せられ（同年九月には同店の営業許可名義もＢに変更された。）、以後Ｂが店長として同店を取り仕切っていたこと、（２）本件クラブは、タイ人らのホステスが、飲食に来た客を接待する一方、客との間で売春の合意ができれば、店外で売春をするという、いわゆる売春スナックであり、そのシステムは、店はホステスらの店内での接客等の仕事に対しては同女らに給料を支払わない代わりに、客との売春で得た金員は全額売春したホステスらの収入にする、店は、売春を期待して来店する客に対し、「どの娘がいいですか。」などと声をかけ、客が「あの娘がいい。」などと答えると、ホステスにその客の所に行くよう指示するなど、積極的にホステスヘの客付け（多くの場合この客付けには、ホステスらに当該客との売春を勧める意味も含まれている。）をする、店としては、客の飲食代金のみが収入ということになるが、右のように売春の機会を作出することにより、ホステスらの収入を高めさせて同女らを店に引き止めるとともに、客を増やして店の収入の増加を図るというものであったこと、（３）本件クラブで働くタイ人女性らは、必ずしも出退勤を厳しく規制されていたわけではなく、割合自由にしていたが、売春の合意ができて客と店外に出るときは、店の了承が必要であり、また、同店で働くについては、店長による面接を受けて採用されることが前提になっていたこと、（４）被告人は、Ｂが本件クラブを引き受ける前から、同店で働いており、同人が同店を引き受けた後も、一時台湾に帰国していたことがあったものの、引き続き同店で前記システムを了知しつつ稼働し、同店から月に三〇万円の給料をもらっていたこと、（５）被告人の本件クラブでの稼働の内容は、カウンター内でつまみものを作ったり、客席でホステスらと一緒に客と会話したりするほか、Ｂから任せられて店の経理等の仕事をし、また、同人が店を留守にしたときには、同人に代わって店を管理するなどの仕事もしていたこと、（６）ところで、本件クラブには、前記のようにホステスとして働くタイ人女性らを除いては、Ｂと被告人しかおらず、被告人は、ホステスらからも客からも、同店の「ママ」と見られており、Ｂとともに、ホステスらに対し、前記客付けをし、店外に出るに当たっての了承をするなどしていたこと、（７）ＤことＤも、右のようなタイ人女性らの一人であり、本件クラブでホステスとして働くとともに、店の客らと店外で売春をすることによって、生活していたものであること、（８）Ｄは不法残留者であり、本件クラブで働くその他のタイ人女性らも不法残留等の不法滞在者であり、このことはＢも被告人も十分承知していたこと等の事実が認められる。<要旨第二>以上の事実によると、被告人は、本件クラブにおける従業員ではあるが、被告人の同店での前記のとおりの</要旨第二>仕事の内容等にかんがみても、ホステスらと同じ立場にある者ではなく、Ｂとともに、同店の使用者側に立ついわゆる「ママ」として、Ｄを含む同店のホステスであるタイ人女性らとの間で対人関係上優位な立場にあって、同女らにホステス兼売春婦として働くよう指示し、同女らもその指示に従ってホステス兼売春婦として稼働していたことは明らかであり、したがって、被告人が、Ｂと共謀の上、本件クラブにおいて、同店の事業に関し、外国人であるＤに不法就労活動をさせたとする原判示第二の事実は十分認められるというべきである（なお、所論には、「対人関係上優位な立場」というものをかなり高度なものに限るとしている節があるが、入管法七三条の二第一項一号が、単に、「不法就労活動をさせた」と規定していることからしても、特に優越性が高度である必要はなく、不法就労活動を「させた」といい得る程度の対人関係上優位な立場が認められれば足り、本件クラブにおける被告人のＤらに対する関係がこれに当たることは明らかである。）。
所論は、本件クラブでのタイ人女性らの稼働が自由であったこと、売春料金はすべて同女らの収入になっていたこと等、店とホステスらとが持ちつ持たれつの関係であったことにかんがみると、雇われ店長であるＢについても外国人を監督的立場で「使役」する者とはいえず、ましてや被告人についてはなおさらである、と主張する。
確かに、前記のとおり、本件クラブでは、ホステスとして働くタイ人女性らの出退勤については厳しくなく、割合自由であったこと、同女らが店の客との売春によって得た金員はすべて同女らの収入になっていたことは認められるが、これらの事実が、対人関係上被告人及びＢがＤを含む同店のホステスであるタイ人女性らに対し優位な立場にあったとする、前記認定を左右するものとは認められない。所論は、また、原判決は、Ｂと被告人間の共同正犯を認定しているが、両者間の共謀については、事前共謀にせよ現場共謀にせよおよそ認定していないから、本罪の構成要件該当性の有無については、被告人とＤとの関係を個別的に検討する必要がある、そして、この関係を個別的にみると、被告人は、単にチーフ的存在として給料をもらって雇われている同店の一従業員にすぎず、同じく同店でホステスとして働くＤとの間で対人関係上優位な立場にあったとはいえない、その他金銭関係、居住関係等でも被告人のＤに対する優位性はないなどと、るる主張する。しかしながら、記録によると、原判決は被告人とＢとの間の共同正犯を認めていることは明らかであり、また、被告人が、Ｂと意思を通じた上、同人とともに、Ｄらとの間で対人関係上優位な立場にあって、同女らを同店のホステス兼売春婦として稼働させていたと認められることは前示のとおりであって、被告人にＢとの共謀による不法就労助長罪が成立することは明らかである。その他Ｄとの間の金銭関係、居住関係等、所論が指摘する諸々の事情も前記認定を左右するものとは認められない。


○　主文
本件控訴を棄却する。
控訴費用は控訴人の負担とする。
○　事実
一　当事者の求めた裁判
１　控訴人
（一）　原判決を取り消す。
（二）　控訴人の昭和五四年四月一日から昭和五五年三月三一日までの事業年度分の法人税につき、被控訴人が昭和五八年六月二三日付けでした更正処分及び過少申告加算税賦課決定処分のうち、所得金額を二四億六〇九三万九三五七円として計算した額を超える部分を取り消す。
（三）　控訴人の昭和五五年四月一日から昭和五六年三月三一日までの事業年度分の還付金につき、被控訴人が昭和五八年六月二九日付けでした更正処分及び過少申告加算税賦課決定処分のうち、欠損金の額を五億九九一九万四一七三円として計算した額に満たない部分を取り消す。
（四）　控訴人の昭和五六年四月一日から昭和五七年三月三一日までの事業年度分の法人税につき、被控訴人が昭和五八年六月二九日付けでした更正処分（昭和五八年九月三〇日付けでした減額更正処分後のもの）及び過少申告加算税賦課決定処分（昭和五八年九月三〇日付けでした減額変更決定処分後のもの）のうち、所得金額を四億九八〇〇万八八五八円として計算した額を超える部分を取り消す。（五）　訴訟費用は第一、二審とも被控訴人の負担とする。
２　被控訴人
本件控訴を棄却する。
二　当事者双方の主張及び証拠の関係は、原判決事実摘示（ただし、原判決書一八枚目裏七、八行目「引き出せたり、」を「引き出したり、」に改める。）のとおりであるから、これを引用する。
○　理由
一　当裁判所も、控訴人の本訴請求は棄却すべきものと判断する。その理由は原判決理由説示のとおりであるから、これを引用する。ただし、原判決書三一枚目裏初行の次に、行を改め、次のとおり付加する。
なお、控訴人は、ＡＬＨ社の実質的業務がサービス業であることを強調して、ＡＬＨ社のサービス内容が控訴人の指示に基づくことは当然であり、このような業務の遂行の実態からＡＬＨ社の自己の業務に対する管理・支配を否定することは不当であると主張するようである。
なるほど、前掲甲第一号証によれば、控訴人の主張するサービスとは、前記認定のとおり、ＡＬＨ社が、控訴人の南洋材の取引について、専ら控訴人がシッパーと交渉して取り決めた内容に従い、自らが右取引の形式上の買主となってシッパーとの間で売買契約を締結し、これに関する信用状の条件により必要とされる送り状、輸出許可状、原木明細書、船荷証券その他の関連書類にも買主としての名義を提供して、取引に必要な書類を整え、更に、控訴人の指示に従って代金支払のための信用状の決済を行い、控訴人とシッパーとの間で取り決められた差金については、その支払を留保しておき、後日、シッパーの要請に基づく控訴人の指示により、これをシッパーに交付し、また、シッパーに対する輸出前貸金融及び輸出関連中長期金融の便を供与することであることが認められないでもないが、同号証によれば、当事者は、ＡＬＨ社が受けるべき手数料は随時見直し、再交渉を行うことができることになってはいるものの、ＡＬＣ社は、かかった直接・間接経費を確かめるために、その正当に任命した代表者により、いつでも、又は常時ＡＬＨ社の帳簿を調べることができるとされていることが明らかであり、また、控訴人主張の資本の論理からすれば、手数料の改定は容易ではないであろうから、結局、右認定事実からすれば、控訴人主張のＡＬＨ社のサービス業なるものは、業として存在し得たとしても、ＡＬＨ社が、その本店所在地国たる香港において独立した法人として、その事業を自ら管理、支配及び運営していたものとは到底いえず、むしろ、親会社たる控訴人がその本店所在地である我が国においてこれを実質的に管理、支配していたものといわざるを得ないのである。
また、ＡＬＨ社の株主総会の開催が控訴人の本店所在地で行われ、ＡＬＨ社の事務処理の方針を控訴人において最終的に決定していることのみをもって、ＡＬＨ社が事業の管理・支配及び運営を自ら行っていないということはできないにしても、前記認定事実によれば、それだけでなく、ＡＬＨ社の事業の実態をも併せて見れば、ＡＬＨ社が事業の管理・支配及び運営を自ら行っていないことが明らかとなるのである。
更に、ＡＬＨ社が控訴人の一〇〇パーセント出資による子会社であることから出資者たる控訴人とＡＬＨ社との間に資本の論理が働き、控訴人が強力な発言権を行使し、ＡＬＨ社に対し指揮、監督を行うことは充分考えられるところであるが、資本の論理も子会社としての独立性を否定しない限度に止まるべきものであって、その指揮、監督が事業の末端までに及ぶに至れば、ＡＬＨ社の独立した企業としての実態を否定するに至ることは必定であるといわなければならない。控訴人の主張は、いずれも採用できない。
二　よって、原判決は相当であり、本件控訴は理由がないから棄却することとし、行政事件訴訟法七条、民事訴訟法三八四条、九五条、八九条を適用して、主文のとおり判決する。
（裁判官　山口　繁　根本　眞　安齋　隆）


○　主文
一　原告らの請求を棄却する。
二　訴訟費用は原告らの負担とする。
○　事実
第一　当事者の求めた裁判
一　原告ら
１　平成二年二月一八日に行われた衆議院議員選挙の広島県第一区における選挙を無効とする。
２　訴訟費用は被告の負担とする。
二　被告
主文同旨
第二　当事者の主張
一　請求原因
１　原告らは、平成二年二月一八日に行われた衆議院議員選挙（以下、「本件選挙」という。）の広島県第一区における選挙人である。２　本件選挙は、公職選挙法（昭和二五年法律第一〇〇号、以下「公選法」という。）について昭和六一年法律第六七号（以下、「昭和六一年改正法」という。）によつて改正された衆議院議員定数配分規定（同法第一三条別表第一及び同附則七ないし一〇項、以下「本件議員定数配分規定」という。）に基づいて施行された。３　ところで、本件議員定数配分規定は、以下に述べるとおり、無効なものであり、これに基づき施行された本件選挙も無効である。
（一）　本件選挙当時の投票価値の較差が違憲状態に達していたこと（１）　憲法は、その四三条、四七条において国会議員の選挙に関する諸事項の決定を国会に委ねる旨の規定をしている。これは、国会に対して、国会議員選挙の執行法律の制定を義務づけると同時に執行法律の制定に関して一定範囲の裁量を与えていることを意味している。しかしながら、この規定によつて国会に与えられた裁量は、何らの拘束のない広範かつ自由な裁量を意味するものではない。すなわち、いわゆる立法裁量と呼ばれる立法に関して国会に与えられた裁量は、その立法により具体化される権利の性質によりおのずから範囲が画されているものでる。（２）　したがつて、この立法裁量の範囲を判断するに際しては、まずその立法において具体化される権利の内容を検討する必要があるのであるが、選挙権が我が国の憲法の基本原理の一つである国民主権の理念を具現化する権利であることはいうまでもなく、また選挙権における平等原則が一人一票の原則のみならず投票価値の平等をも含めた意味においても憲法上の要請であることは明らかである。しかもこの選挙権は、表現の自由などの精神的基本権同様、人権体系において優越的地位を占める権利である以上、選挙における平等の要請は最高裁判所昭和五一年四月一四日大法廷判決（民集三〇巻三号二二三頁、以下、「五一年大法廷判決」という。一の判示する人口比率以外の考慮要素とは同列に考えるべきものではない。つまり、選挙権の権利の性質上、人口比率は国会における立法裁量の範囲を画するものであり、人口比率以外の考慮要素はその人口比率によつて画された立法裁量の範囲内において、当該立法の基礎となる立法事実の合理性を担保させる事実に過ぎないのである。
（３）　以上のように、議員定数配分規定における立法裁量は、人口比率基準によつてその範囲が画されていると考える以上、一人の国民が投じた一票が他の国民の投じた一票の二倍もの投票価値があることはそれ自体憲法が保障する選挙における平等原則に違反し、憲法に違反しているといわざるを得ない。すなわち、一票の投票の価値の較差は最大一対二が限度であり、それ以上の投票の価値の不平等は、憲法に違反すると考えるべきである。ところで、本件選挙において自治省発表の本件選挙公示前日である平成二年二月二日現在の各選挙区別選挙人数によれば、議員一人当たりの選挙人数の最も少ないのは宮崎県第二区の一〇万五九三九人であり、これに対して最も多いのは神奈川県第四区の三三万六八五九人となつており、投票価値の較差に換算すれば約三・一八対一となつている。したがつて、右較差（以下、選挙区間における議員一人当たりの人口の較差を「定数較差（人口比）」といい、同議員一人当たりの選挙人数の較差を「定数較差（選挙人数比）」といい、人口比と選挙人数比とを格別区別する必要がない場合は単に「定数較差」という。）を許容する公選法は、憲法一四条一項、同一五条一、三項、同四四条に違反して無効であり、無効の規定によつてなされた本件選挙もまた無効である。
（二）　昭和六一年改正とその後の較差拡大
（１）　前記（一）のとおり昭和六一年改正法によつて改正された本件議員定数配分規定は、投票価値の平等に反し無効と考えるが、仮に、昭和六一年の定数改正により一応違憲状態が解消されたものと解する見解に立脚したとすれば、改正の当時は合憲であつた議員定数配分規定が、その後の人口異動により較差が増大し合憲性の要件を欠くに至つた場合に、憲法上要求されると解されている「是正のための合理的期間」が問題になる。そして、原告らは、容易に近い将来違憲状態の進行が予想された昭和六一年改正法による本件議員定数配分規定には「是正のために必要な合理的期間論」の適用はないものと考える。
（２）　五一年大法廷判決は、「合理的期間内におけろ是正」につき、「前記のような人口の異動は不断に生じ、したがつて選挙区における人口数と議員定数との比率も絶えず変動するのに対し、選挙区割と議員定数の配分を頻繁に変更することは、必ずしも実際的ではなく、また、相当でもないことを考えると、右事情によつて具体的な比率の偏差が選挙権の平等の要求に反する程度となつたとしても、これによつて直ちに当該議員定数配分規定を憲法違反とすべきものではなく、人口の変動の状態をも考慮して合理的期間内における是正が憲法上要求されていると考えられるのにそれが行われない場合に始めて憲法違反と断ぜらるべきものと解するのが、相当である。」と判示している。
（３）　ところで、昭和六一年改正法は、改正前の衆議院議員定数配分規定が最高裁判所昭和五八年一一月七日大法廷判決（民集三七巻九号一二四三頁、以下、「五八年大法廷判決」という。）で違憲状態にあると警告され、さらに同六〇年七月一七日大法廷判決（民集三九巻五号一一〇〇頁、以下、「六〇年大法廷判決」という。）によつて明確に違憲と断定されたことを受けて本件選挙の直前に急遽改正されたものである。
しかして、その内容は、昭和六〇年における国勢調査（以下、「国調」という。）の速報値に基づき、定数較差（人口比）を一対三以内にとどめて、さしあたり司法府からの違憲判断を回避しようとしたもので、抜本的改正には程遠いものであつた。
（４）　昭和三五年以降の国調の人口に基づく定数較差（人口比）の最大値拡大の推移は次のとおりである。
昭和三五年　　　　一対三・二一
（昭和三九年改正で一対二・一九）


昭和四〇年　　　　一対三・二二
昭和四五年　　　　一対四・八三
（昭和五〇年改正で一対二・九二）
昭和五〇年　　　　一対三・七一
昭和五五年　　　　一対四・五五
昭和六〇年　　　　一対五・一二
（昭和六一年改正で一対二・九九）
右は昭和三九年、同五〇年の改正における程度の定数較差是正では、近年の人口の都市集中現象のもとで較差の増大を回避することはできないことを如実に示しており、今回の一対二・九九程度の手直しでは、極めて近い将来に三倍以上の較差が現出するのは必至であつたといえる。現に、昭和六二年三月三一日時点において住民基本台帳に基づく定数較差（人口比）の最大値は一対三・〇八に達し、右定数較差はその後も増大する傾向を示していたのである。
したがつて、立法府においても、昭和六一年七月六日の衆議院議員総選挙後に、昭和六一年改正法により選挙が実施されれば、その最大較差が一対三を超えることは容易に予見しえたはずである。それ故、昭和六一年改正法が可決された際、衆議院本会議において、「今回の衆議院議員の定数是正は、違憲とされた現行規定を早急に改正するための暫定措置であり、昭和六〇年国勢調査の確定人口の公表をまつて、速やかにその抜本改正の検討を行うものとする。」との決議もなされているのである。
（５）　以上のとおり、昭和六一年改正法により成立した本件議員定数配分規定は、昭和六〇年一〇月実施の国調の要計表（速報値）人口に基づき、定数較差（人口比）を一対三以内にとどめ、当面の違憲状態とその批判を免れようとしたものであり、早期の抜本的是正を予定した暫定規定である。この改正当時、既に短期のうちに較差が一対三を超えることは予想されたところであつて、実際本件選挙当時は前記（一）で述べた状態に達していた。以上のように、容易に近い将来の違憲状態の進行が推定される本件議員定数配分規定には、五一年大法廷判決の趣旨から見ても、いわゆる「是正のために必要な合理的期間論」の適用はないと解するべきである。
（三）　逆転現象
例えば、広島県内の衆議院議員選挙をみてみると、第一区の昭和六〇年国調の結果による人口は一二〇万三一七五人（本件選挙当日有権者数八八万八六三九人）に対し、定数は三人、これに対し、第二区は同人口七〇万八三五四人（本件選挙当日有権者数五二万一一八八人）に対し定数は四人、第三区は同人口九〇万七六四八人（本件選挙当日有権者数六六万三一二一人）に対し定数は五人となつており（昭和六〇年国調の人口については、甲第二号証、本件選挙当日の有権者数は甲第一号証の二によつた。）、このように人口の多い選挙区の議員定数の方が、人口の少ない選挙区の議員定数より少数であるという現象を、いわゆる逆転現象と呼んでいる。この逆転現象は、定数配分規定そのものの不合理性を端的に示すものであるが、因みに、本件選挙時には、少なくとも一五の選挙区で、広島県第二区より人口が多いのに、議員定数の配分の少ない逆転現象を起こしていた。
（四）　新しい判決形式
（１）　従来、同種訴訟において投票価値の較差の存在が違憲と判断された場合、殆どの場合はいわゆる事情判決により判決文において選挙の違法を宣言するにとどまり、選挙無効についてはその請求を棄却してきた。裁判所がこのような事情判決をしてきた背景には、将来はこの違憲判決により遠からず立法府は衆議院議員の定数を是正するであろうということへの期待があつたからに他ならない。しかし、現実には、立法府は為すべくして為さず、昭和五一年以来の数度にわたる諸々の事情判決は立法府の怠慢と違憲状態の増大傾向を追認することの繰り返しという、まことに皮肉な結果を招来してしまつた。むしろ、昨今はこの事情判決の残した曖昧状態の尻拭いの如き合憲論まで出る始末となつている。
（２　右のような事情判決に存する事実上の不都合もさることながら、事情判決には、法理論的にも次のような難点がある。
第一には、公選法二一九条は選挙に関する訴訟については、行政事件訴訟法三一条の準用は排除すると明文で規定する。また、公選法二〇五条一項にも明白に「全部または一部の無効の判決をしなければならない」と言い切つているところから、当然事情判決ないしはその法理は採用できないというべきである。第二に、事情判決制度そのものの合憲性にも疑義がある。端的にいつて、事情判決とは、公益を根拠に違法処分を維持することを認める異例の判決形式であるが、この公益によつて劣後せしめられるものは「裁判を受ける権利」という憲法上の人権である。行政事件訴訟法三一条の規定も人権制限規定としては甚だ漠然としており、それ自体違憲の疑いがある。比較法的にも他国には例がない。（３）　ところで、本件選挙を無効と宣言した場合、実際に「憲法上の所期しない事態」としてどのような混乱が起きるというのであろうか。それは、先に述べた明文規定を無視してまで事情判決を採らねばならない程の重大な混乱なのであろうか。
ア　まず、本件のような提訴が全国で為されれば、結果として衆議院の活動が停止するのではないかとの危惧がある。しかし、これは杞憂にすぎない。すなわち、全国的な提訴に至つても大多数の選挙区では公選法二〇五条一項の「選挙の結果に異動を及ぼす虞」が認められないであろう。また、認められる選挙区においても同条二項により「当選により異動を生ずる虞のない」議員を相当数判別できる。結局、無効判決により資格を失う議員の数は議院の活動を停止する程には達せず、勿論定足数である三分の一を割ることなど考えられないのである。したがつて、この点での無効判決回避論は理由がない。
イ　次に無効選挙区の議員を欠いた状態での法改正は望ましくないとの指摘に対しても次のような反論が可能である。すなわち、確かに、右状態が望ましくないことは事実だが、近時の違憲状態の長期継続という「望ましくない」事態に比肩すれば、過度的な事態として甘受すべき範囲内のものといえよう。立法府の法改正を期待することから採られた事情判決の法理が、違憲状態の追認作用しか果たし得なくなつた現状からして、現段階では最早同様の判決の繰り返しは病巣を深化させこそすれ、事態の解決のためには何ら益することのないものとなつたと評価せざるを得ない。原告らとしては、明白に「無効」を宣言すべき時は既に到来していると考える。


（４）　また、無効を宣言するにしても、その宣言の仕方にはいくつかの方法があると考えられる。原告らは、直ちに選挙無効を宣言することは、混乱を招き適当ではないというのであれば、六か月（この間に法改正は十分可能である。）の法改正のための猶予期間を与えて、これでもなお、違憲状態が解消されないときは、選挙無効として本選挙区の選出議員の資格を失わしめるという方法が妥当であると考える。
４　以上の次第で、原告らは、公選法二〇四条に基づき、本件選挙は違憲の本件議員定数配分規定により行われたことを理由に、本件選挙の広島県第一区における選挙を無効とする旨の判決を求める。
二　請求原因に対する認否及び被告の主張
（認否）
１　請求原因１及び２の事実は認める。
２　同３の事実のうち、本件選挙において自治省発表の本件選挙公示前日である平成二年二月二日現在の各選挙区別選挙人数によれば、議員一人当たりの選挙人数の最も少ないのは宮崎県第二区の一〇万五九三九人であり、これに対して最も多いのは神奈川県第四区の三三万六八五九人となつており、投票価値の較差に換算すれば約三・一八対一となつていたこと、六一年改正法は、改正前の衆議院議員定数配分規定が六〇年大法廷判決によつて違憲であると判断されたことを受けて改正されたこと、そして六一年改正法によると、昭和六〇年国調の人口（速報値）に基づく定数較差（人口比）の最大値が一対二・九九（長野県第三区と神奈川県第四区）となること、本件選挙の基礎となつた本件議員定数配分規定には、原告らの指摘するとおり、いわゆる逆転現象の生じていたことはそれぞれ認めるが、その余は争う。３　同４は争う。
（主張）
第一　議員定数配分に際しての国会の裁量権
一　はじめに
憲法一四条一項、一五条一項、三項及び四四条但書の各規定からすると、憲法が選挙権の平等を保障していることは明らかである。そして、各選挙人の投票の価値の平等もまた、憲法の要求するところであると解するのが最高裁判所の判例である（五一年、五八年、六〇年各大法廷判決、最高裁判所昭和六三年一〇月二一日第二小法廷判決・民集四二巻八号六四四頁、以下、「六三年第二小法廷判決」という。）。
しかしながら、このことは、異なる選挙区間における投票価値の形式的平等を欠けば直ちに違憲となることを意味するものではなく、議員定数配分規定が国会の裁量権の合理的な行使として是認しうるものであれば憲法上許容されると考えるべきであり、右各判例もこれを認めている。
二　衆議院議員の選挙における選挙区割と議員定数配分に関する国会の裁量権１　議会制民主主義の下における選挙制度は、国民の多様な利害や意見の公正かつ効率的な反映など国民代表の的確な選任、政治の安定を要請していることから、議員定数配分の決定は、単なる数字の操作のみで解決できない高度の政治的、技術的要素を含んでいるのである。したがつて、議会制民主主義の下における選挙制度は、相互に矛盾する一面を有する右のような要請を考慮しながら、それぞれの国において、その国の事情に即して具体的に決定されるべきものである。そして、国民代表の的確な選任という要請を満たす選挙制度の設定は、現代のような多元的社会においては、国民の政治的意思が、様々な思想的、世界観的対立、多種多様の利益集団の対立、都市部対農村部の対立等を通じて複雑かつ多様な形で現れるため、極めて多方面にわたる配慮を必要とするのである。さらに、政党政治の発達は、国民代表の観念さえも著しく変質させてきており、国民代表の的確な選任の要請の持つ意味すら必ずしも明らかでなくなつてきているのである。他方、対外的には、世界情勢の複雑化、国内的には福祉国家体制の進展に伴い、国家の社会、経済への積極的関与の度合いが高まり、政治の効率的な運営のために政治の安定も強く要請されているのである。
２　このように、選挙制度は、国民の多様な利害や意見を公正かつ効率的に反映し、国民代表の的確な選任、政治の安定等という諸要請を、それぞれの国の政治状況に照らし、多種多様で複雑微妙な政策的及び技術的考慮の下に全体的、総合的見地から考察し、適切に調整した上で決定されるべきものである。３　以上のような理由から、憲法も国会両議院の議員の選挙については、議員の定数、選挙区、投票の方法その他選挙に関する事項は法律で定めるべきものとし（四三条二項、四七条）、両議院の議員の各選挙制度の仕組みの具体的決定を、原則として国会の裁量に委ねているのである。したがつて、投票価値の平等は、憲法上、右選挙制度の決定のための唯一、絶対の基準となるものではなく、原則として、国会が正当に考慮することのできる他の政策的目的ないし理由との関連において調和的に実現されるべきものである。
４　衆議院議員の選挙は、いわゆる中選挙区単記投票制が採用されているが、この場合において、具体的にどのように選挙区を区分し、それぞれに幾人の議員を配分するかを決定するについては、単なる選挙区間の投票価値の平等を憲法が要求していると解する以上、各選挙区間の選挙人数又は人口数と配分議員定数との比率の平等が最も重要かつ基本的な基準とされるのであるが、それ以外にも、国会が正当に考慮し得る要素は少なくないのである。五一年大法廷判決も、国会において実際上考慮され、かつ、考慮されてしかるべき要素について、「殊に、都道府県は、それが従来我が国の政治及び行政の実際において果たしてきた役割や、国民生活及び国民感情の上におけるその比重に鑑み、選挙区割の基礎を成すものとして無視することの出来ない要素であり、また、これらの都道府県を更に細分するにあたつては、従来の選挙の実績や、選挙区としてのまとまり具合、市町村その他の行政区間、面積の大小、人口密度、住民構成、交通事情、地理的状況等の諸般の要素を考慮し、配分されるべき議員数との関連を勘案しつつ、具体的な決定がされるべきものと考えられるのである。更にまた、社会の急激な変化や、その一つのあらわれとしての人口の都市集中化の現象が生じた場合、これをどのように評価し、前述した政治における安定の要請をも考慮しながら、これを選挙区割や議員定数配分にどのように反映させるかも、国会における高度に政策的な考慮要素の一つであることを失わない」旨判示し、衆議院議員の選挙につき、選挙区割や議員定数配分を国会が決定する際に、極めて多種多様の要素を考慮し得るとし、国会に広範な立法裁量権を認めているのである。


５　以上のとおり、衆議院議員の定数配分の均衡の問題は、議会制民主主義の下における選挙制度のあり方を前提とした国会の裁量権の範囲の問題としてとらえられるべきもので、もともと客観的基準になじみにくい分野である。そして、裁判所が、議員定数配分規定を国会の裁量権の合理的な行使として是認できるかどうかを判断するに当たつては、事の性質上、特に慎重であることを要し、限られた資料に基づき、限られた観点から、たやすくその決定の適否を判断すべきものでないことはいうまでもないところである。したがつて、具体的に決定された選挙区割と議員定数の配分下における選挙人の投票価値の不平等が、国会において、通常考慮し得る前述のような諸要素を斟酌してもなお、一般的に合理性を有するものとは到底考えられない程度に達しているときに限り、国会の合理的裁量を超えているものと判断すべきものである。
第二　本件議員定数配分規定の合憲性
一　本件選挙が依拠した本件議員定数配分規定は、前述のとおり、昭和六一年改正法により改正されたものであるが、それによれば、昭和六〇年一〇月実施の国調の要計表（速報値）人口に基づく定数較差（人口比）の最大値は一対二・九九（長野県第三区と神奈川県第四区）であつた。
被告は、本項において、本件選挙当時の右定数較差が示す選挙区間における投票価値の不平等の程度は、前述のような国会の裁量権の性質に照らすならば、それ斟、国会において通常考慮し得る諸般の要素を斟酌してもなお、一般的に合理性を有するものとは到底考えられない程度に達しているとはいえないことを主張する。
二　衆議院議員定数配分規定の改正経過
１　昭和六一年改正法までの経過
（一）　公選法制定当時までの定数配分
公選法が制定された昭和二五年当時、衆議院議員の定数は同法四条一項（総議員数は四六六名であつた。）で、その選挙区割及び議員定数の配分は同法一三条一項、別表第一でそれぞれ規定されていたところ、その内容は、公選法の制定とともに廃止された衆議院議員選挙法の規定（ただし、昭和二二年法律第四三号による改正後のもの）を継承したものである。そして、衆議院議員選挙法の右改正では、議員定数の配分について、昭和二一年四月に実施された臨時人口調査の結果に基づいて定められ、それによれば、選挙区間の定数較差（人口比）の最大値は一対一・五一（愛媛県第一区と鹿児島県第二区）であつた。
（二）　昭和三九年法律第一三二号による定数是正
昭和三五年実施の国調により、定数較差（人口比）の最大値が一対三・二一（兵庫県第五区と東京都第六区）となつていることが明らかとなり、国会において種々論議がなされた結果、昭和三九年の第四六回国会において、一二選挙区で一九人増員する定数是正法案が成立し、法律一三二号をもつて公布された。その結果、議員総定数は四八六人となり、定数較差（人口比）の最大値は昭和三五年国調人口で前記三・二一倍から兵庫県第五区と愛知県第一区との間の二・一九倍に縮小した。
（三）　昭和五〇年法律第六三号による定数是正（以下、「昭和五〇年改正」という。）
昭和四五年に実施された国調により、定数較差（人口比）の最大値が一対四・八三（兵庫県第五区と大阪府第三区）に拡大していることが明らかとなり、再度、国会において定数是正が検討された結果、同五〇年の第七五回国会において、一一選挙区で二〇人増員し、その結果六人以上となる選挙区を分区する定数是正法案が成立し、法律第六三号をもつて公布された。
その結果、議員総定数は、沖縄復帰に伴う昭和四六年の改正による五人増を含めて五一一人となり、定数較差（人口比）の最大値は、前記四・八三倍から兵庫県第五区と東京都第七区との間の二・九二倍にまで縮小した。
２　昭和六一年改正法の成立経緯
（一）　昭和五〇年の法改正により、昭和四五年国調人口による定数較差（人口比）の最大値は前記のとおり二・九二倍に縮小したが、その後の人口異動により、再び較差は拡大していつた。


すなわち、昭和五〇年に実施された国調人口による定数較差（人口比）の最大値は一対三・七二（兵庫県第五区と千葉県第四区）となり、同五五年に実施された国調人口による定数格差（人口比）の最大値は一対四・五四（兵庫県第五区と千葉県第四区）となり、更に同五八年一二月一八日施行の総選挙時の定数較差（選挙人数比）の最大値は一対四・四〇（兵庫県第五区と千葉県第四区）となつていた。（二）　このような衆議院議員の各選挙区間の定数不均衡状態に対し、各政党において、その是正は緊急かつ重要な課題であるとして、その検討に取り組んだ。しかし、定数是正問題は、選挙制度の根幹にかかわるものであり、また、改正に伴う影響も大きなものがあることなどから、成案を取りまとめるまでに日時を要した。ようやく、第一〇二回国会において、自民党及び野党四党（社会党、公明党、民社党、社民連）からそれぞれ定数是正法案が提出され、審議したが、右両法案は決議にまで至らず、次国会に継続審議されることとなつた。（三）　この間、最高裁判所は、五八年大法廷判決（同年一一月七日言渡し）で、昭和五五年六月二二日施行の総選挙における定数較差（選挙人数比）の最大値が、兵庫県第五区と千葉県第四区との間の三・九四倍に及んでいたことについて、「本件選挙当時の右投票価値の較差は、憲法の選挙権の平等の要求に反する程度に至つていた」とし（ただし、憲法上要求される合理的期間内における是正がなされなかつたものと断定することは困難であるとして、違憲とはしなかつた。）、続いて、第一〇二回国会終了後間もない六〇年大法廷判決（同年七月一七日言渡し）で、同五八年一二月一八日施行の総選挙における定数較差（選挙人数比）の最大値が、兵庫県第五区と千葉県第四区との間の四・四〇倍に及んでいたことについて、多数意見は、選挙の効力を事情判決の法理により無効としなかつたものの、「本件選挙当時において選挙区間に存した投票価値の不平等状態は、憲法の選挙権の平等の要求に反する程度に至つていたものというべきであり」、「憲法上要求される合理的期間内の是正が行われなかつたものと評価せざるを得ず」、「本件議員定数配分規定は、本件選挙当時、憲法の選挙権の平等の要求に反し、違憲と断定するほかない。」との厳しい判断を示し、さらに、補足意見の中には、現行定数配分規定を是正しないまま、選挙が執行された場合には選挙の効力を否定せざるを得ないということもあり得るし、当該選挙を直ちに無効とすることが相当でないとみられるときは選挙無効の効果は一定期間経過後に発生するという内容の判決もできないわけではないとして、いわゆる将来効判決の可能性を示唆する見解まで示され、定数是正は一層急務となつてきた。
（四）　その後、昭和六〇年一〇月一四日に召集された第一〇三回国会では、定数是正問題が重要課題の一つとされて審議がされたが、与野党の対立が激しく、合意をみるに至らなかつた。そこで、衆議院議長は、同年一二月一九日、次のような議長見解を示した。
「一　会期もあとわずかになつた現在、定数是正法案の審議が、委員会およびそれぞれの機関の精力的な協議にもかかわらず未だに決着をみていないことは、誠に遺憾である。
二　そもそも最高裁の判決があつた以上、立法府として違憲状態を一日も早く解消すべき重大な責任を負つていることは申すまでもない。議長として、もとより衆議院の代表者としてその責任を痛感している。
三　しかし、現在のところ現実には残りの会期中に決着をつけることは不可能である。従つて、あくまでも立法府の責任を果たすため、昭和六〇年国勢調査の速報値に基づき、来る通常国会において、次の原則に基づき、速やかに成立を期するものとする。
１　現行の議員総数（五一一名）は変更しないものとすること。２　選挙区間議員一人当たり人口の較差は一対三以内とすること。３　小選挙区制はとらないものとすること。
４　昭和六〇年国勢調査の確定値が公表された段階において、速報値に基づく定数是正措置の見直しをし、さらに抜本的改正を図ることとする。四　これに対する立法府の決意表明の措置を講ずる。
なお、選挙区制の問題についてはこれまでの与野党間の議論をふまえて、各党が、合意を得られるよう努力を願います。
以上であります。」
これを受けて、調査特別委員会は、翌二〇日、次国会で、早急に定数是正を実現す
べき旨の決議を行い、同日の衆議院本会議において、
「　衆議院議員の現行選挙区別定数配分規定については、最高裁判所において違憲と判断され、その早急な是正が強く求められている。
本件は、民主政治の基本にかかる問題であり、立法府としてその責任の重大性を深く認識しているところである。
本院は、前国会以来、定数是正法案について精力的に審査を進めてきたが、諸般の事情により、いまだその議了を見るに至つていない。
本問題の重要性と緊急性にかんがみ、次期国会において速やかに選挙区別定数是正の実現を期するものと右決議する。」
との決議がなされ、翌二一日、第一〇三回国会は閉会し、両法案とも審議未了廃案となり、定数是正問題は、次の通常国会に持ち越された。（五）　第一〇四回国会は、昭和六〇年一二月二四日に召集されたが、同日、昭和六〇年国調の要計表人口が発表され、定数較差（人口比）の最大値が、兵庫県第五区と千葉県第四区との間の五・一二倍となることが明らかとなつた。このような状況の中で、第一〇四回国会においては、前国会での衆議院議長見解や本会議の決議を受けて、定数是正は速やかに解決すべき最大の課題とされ審議が行われた。そして、昭和六一年二月一二日、与野党国会対策委員長会談が開かれ、実務者レベルで協議を進めることとなり、それを受けて自民党、社会党、公明党、民社党及び社民連の国会対策副委員長で構成する定数是正問題協議会が設置され、前国会における議長見解を踏まえ、第一〇四回国会において定数是正を行うことを前提として各党間の協議が進められた。右協議の経緯を踏まえ、同年四月一四日、次のような同協議会座長見解が出された。
「一　議長見解を踏まえ、今国会で実現する。
二　今回の定数是正は、附則で行う。


三　是正対象選挙区は、一〇増一〇減の選挙区以外に拡大しない。四　確定値で変動する可能性のある微差の選挙区は是正を見送る。五　減員区のうち現行定数四名の選挙区は一名減員して三人区とする。六　その他の減員区については、今国会の会期、関係者等の意見を踏まえ、合分区、境界線変更等により調整し、二人区の解消に努め、抜本改正においては、二人区を作らない。
七　有権者と立候補者の立場を尊重して、一定の周知期間を置く。」この見解をもとに、同年四月一五日から二三日にかけて四回の与野党国会対策委員長会談が開かれ、更に四月二六日から三〇日にかけて三回の幹事長・書記長会談が開かれ、二人区の解消の方法や、周知期間の問題などで、各党間の協議が進められた。そして、これらの協議を踏まえて四月三〇日衆議院議長にその報告が行われ、具体的な二人区の解消の方法や周知期間の問題などの最終的な決着は議長に委ねられることとなつた。
定数是正問題の調停を委ねられた衆議院議長は、更に各党から意見の聴取を行つたうえ、五月八日、次のような議長調停を示した。
「一　今回の定数是正に際し、二人区の解消に努める旨の与野党間の合意の趣旨を尊重し、それを実現するため各党の主張を勘案した結果、減員によつて二人区となる選挙区のうち和歌山二区、愛媛三区及び大分二区については、隣接区との境界変更により二人区を解消することとする。
二　この場合、減員は七選挙区となり、総定数を変えないときは、増員は七選挙区となるべきところであるが、今回の定数是正の中心課題である較差三対一以内に縮小しなければならない要請にこたえるため今回は特に八選挙区において増員を行うこともやむを得ないものと考える。
しかしながら、抜本改正の際には、二人区の解消とともに総定数の見直しを必ず行うものとする。
三　本法の施行に際しては、有権者の立場を尊重して周知期間を置くとの与野党の合意を踏まえ、特に、この法律は、公布の日から起算して三〇日に当たる日以後に公示される総選挙から施行するものとする。
四　以上のほか従来の与野党ですでに合意した点を含め各党間で協議を進め早急に所管委員会で立法措置を行うため審議に入るものとする。」右議長調停が出されたことにより、これをもとに法案化の作業が行われた。今回の公選法の一部を改正する法律案は、議長調停を受けての法律案であることにも鑑み、五月一六日、調査特別委員会において同委員会提出の法律案とすることが決せられ、五月二一日、衆議院本会議において、賛成多数により可決された。また、本会議において、今回の是正は、当面の暫定措置であり、昭和六〇年国調の確定人口の公表を待つて抜本改正の検討を行うものであるとして、次のような決議がなされた。
「　選挙権の平等の確保は議会制民主政治の基本であり、選挙区別議員定数の適正な配分については、憲法の精神に則り常に配慮されなければならない。今回の衆議院議員の定数是正は、違憲とされた現行規定を早急に改正するための暫定措置であり、昭和六〇年国勢調査の確定人口の公表をまつて、速やかに抜本改正の検討を行うものとする。
抜本改正に際しては、二人区、六人区の解消並びに議員総定数及び選挙区画の見直しを行い、併せて、過疎・過密等地域の実情に配慮した定数の配分を期するものとする。
右決議する。」
参議院においても、翌五月二二日、賛成多数で可決され、ここに、昭和六一年改正法が成立した。
三　昭和六一年改正法制定当時における本件議員定数配分規定の合憲性１　本件議員定数配分規定は、前項で述べた経緯で制定された昭和六一年改正法により、従前の定数配分規定が是正されたものである。右経緯から明らかなとおり、右改正法は、国会が、最高裁判所（五八年六〇年各大法廷判決）から、昭和五〇年改正の議員定数配分規定が、同五五年、五八年にそれぞれ施行された衆議院議員総選挙の当時、いずれも選挙区間に存した投票価値の不平等状態が憲法の選挙権の平等の要求に反する程度に至つていたと指摘されたことを深刻に受けとめ、立法府として、最高裁判所から違憲と指摘された定数配分規定を早急に是正すべき必要性を十分に認識し、種々検討を重ねて制定されたものである。しかも、昭和六〇年国調の要計表人口を基に、当面の暫定措置として制定されたことからも明らかなとおり、右改正は、国会が、定数是正の早急な実現という要請に速やかに対応するために、最大限の努力を重ねた結果制定されたものである。これらのことは、本件定数是正措置を決定するに当たつての国会の裁量権を判断する場合に、十分に斟酌されるべきである。
また、本件の定数是正に当たつては、前述の立法経緯から明らかなとおり、定数較差（人口比）については、それを三倍以内とするとの方針が終始採られていたのであり、その結果、右改正法では昭和六〇年国調の要計表人口を基に定数較差（人口比）の最大値を二・九九倍としたものであるが、これは、五八年及び六〇年各大法廷判決が、いずれも、昭和五〇年改正により、定数較差（人口比）の最大値が四・八三倍から二・九二倍に縮小したことについて、右改正前の投票価値の不平等状態は、右改正によつて一応解消されたものと評価することができる旨の判断をしたことを踏まえたものである。
なお、右各大法廷判決は、昭和五〇年改正における定数較差（人口比）の最大値二・九二倍は違憲ではない旨を明確に判示しているが、最大二・九二倍という定数較差（人口比）は、昭和四五年国調による人口を基準としたものであり、昭和五〇年改正法の公布（同年七月一五日）直後の同年一〇月実施の国調によれば、定数較差（人口比）は一対三・七二に及んでいたことに照らすと、五〇年改正法の公布時、すでにほぼ同程度の較差を生じていたと考えられる。そうすると、五八年及び六〇年各大法廷判決は、昭和五〇年の法改正時の客観的な人口を基準とすれば、最大較差が三・七二倍に及んでいることを前提とした上で、右改正法の合憲性を確認しているとも解することができる。


３　昭和六一年改正法の目的が、専ら大法廷判決によつて違憲状態とされた定数較差の是正を図るものであつたことは、その改正の経緯から明らかであるが、前述のとおり、衆議院議員の選挙における選挙区割と議員定数の配分の決定については、複雑微妙な政策的及び技術的考慮要素が含まれており、これらをどのように考慮して具体的決定に反映させるかについて客観的基準が存するわけではなく、また定数較差の許容基準についても客観的具体的基準が存するわけではないのであるから、国会が、最高裁判所から昭和五五年及び昭和五八年にそれぞれ施行された総選挙について、定数較差の状態が違憲状態にあると指摘され、その状態の解消を目的とした定数是正を早急に実現するに際し、前記各大法廷判決が違憲でないとした昭和五〇年改正における定数較差を最大の目安として、それを定数是正を行う上での方針としたことには、十分合理性があるというべきであつて、このことは、六三年第二小法廷判決において確認されている。すなわち、同判決は本件議員定数配分規定に基づき昭和六一年七月六日に施行された衆議院議員選挙について、「昭和六一年改正法による議員定数配分規定の改正によつて、昭和六〇年国勢調査の要計表（速報値）人口に基づく選挙区間における議員一人当りの人口の較差は最大一対二・九九となり、本件選挙当時において選挙区間における議員一人当たりの選挙人数の較差は最大一対二・九二であつたのであるから、前記昭和五八年大法廷判決及び昭和六〇年大法廷判決が、昭和五〇年法律第六三号による公職選挙法の改正の結果、昭和四五年一〇月実施の国調による人口に基づく選挙区間における議員一人当たりの人口較差が最大一対二・九二に縮小することとなつたこと等を理由として、前記昭和五一年大法廷判決により違憲と判断された右改正前の議員定数配分規定の下における投票価値の不平等状態は右改正により一応解消されたものと評価できる旨判示する趣旨に徴して、本件議員定数配分規定が憲法に反するものとはいえないことは明らかというべきである。」旨判示しており、前記定数較差の目安及び定数是正の方針を含めて、その合憲性を認めているのである。
４　以上のとおり、本件議員定数配分規定は、昭和六一年改正法制定当時、前記各大法廷判決が示した基準である「具体的に決定された選挙区割と議員定数の配分の下における選挙人の投票価値の不平等が、国会において通常考慮しうる諸般の要素を斟酌してもなお、一般的に合理性を有するものとは到底考えられない程度に達している」とは認められない。
四　本件選挙当時における本件議員定数配分規定の合憲性１　本件選挙当時の定数較差（選挙人数比）の最大値が一対三・一八（宮崎県第二区と神奈川県第四区）であることは、原告らの主張するとおりである。２　ところで、国会において本件議員定数配分規定の改正が審議された際の定数較差の目安については、前述のとおり、五八年大法廷判決の判断を踏まえて一対三の範囲に収めるという方針が立てられたものであつて、一対三・一八という較差の数値（選挙人数比）は、この改正法審議の過程で目安とされた一対三という範囲と対比してみても、また六三年第二小法廷判決により合憲性が認められた、昭和六一年改正法制定当時の一対二・九九（人口比）という範囲と対比しても著しくかけ離れた数値であるとまではいえないのであつて、違憲状態にあつたという評価を加えるべきではない。
昭和六一年改正法制定後の人口の漸次的な異動により選挙区間における投票価値の較差が拡大したとしても選挙実施時点における定数較差の数値を改正当時に目安とされた定数較差の数値と比較して、ある程度の拡大ないし縮小といつた偏差が生じるのはやむを得ない状況であるということができるから、本件選挙当時における本件議員定数配分規定は、改正法自体の合憲性が肯定され、かつ改正当時における定数較差に近似する数値である限りにおいて、合憲性の評価の範囲内にあるものというべきものである。したがつて、本件選挙当時における前記のごとき〇・一八（最大較差三・一八と三・〇〇との差）あるいは〇・一九（最大較差三・一八と二・九九の差）の較差の拡大は昭和六一年改正法に対する合憲性の評価の範囲内にあるものということができる。
３　さらに、本件選挙は、昭和六一年の改正法の公布の日（同年五月二三日）からほぼ三年九か月後に施行されているが、それは、右改正法の基となつた昭和六〇年国調後、次に予定される平成二年国調までの間であるところ、議員定数配分規定の是正は一定時点における確定人口数を基礎とする必要から、次回の国調の結果を待つことには合理性があるといわなければならない。
４　以上のとおり、本件議員定数配分規定は、本件選挙当時においてもまた、前記各大法廷判決が示した基準である「具体的に決定された選挙区割と議員定数の配分の下における選挙人の投票価値の不平等が、国会において通常考慮しうる諸般の要素を斟酌してもなお、一般的に合理性を有するものとは到底考えられない程度に達している」とは認められない。
五　いわゆる逆転現象について
１　本件選挙の基礎となつた本件議員定数配分規定には、原告の指摘するとおりのいわゆる逆転現象が生じていることは事実である。
２　原告らは、定数較差の違憲性を主張するとともに、右の逆転現象をとらえて、そのこと自体が本件議員定数配分規定についての違憲性を招来する旨主張しているものである。
しかし、逆転現象の問題は、直接的には各選挙区間の配分議員定数の均衡の問題であり、少なくとも個人の選挙人の投票価値の不平等の合理性の問題とは解されない。


仮に、逆転現象が選挙人の投票価値の不平等の合理性の問題に関連し得るとしても、逆転現象は、選挙区の選挙人数と議員数を実数で比較して論ずるものであるから、選挙区間における議員一人当たりの選挙人数の較差を他の観点から見たものに過ぎず、この点を独自に取り立てて論ずべきものとは解されない。結局、投票価値の比較の尺度は、議員一人当たりの選挙人数に帰するべきものである。また、逆転現象が投票の比較における一つの尺度と成り得るものであるとしても、当該定数較差については、結局、国会の具体的に決定したところがその裁量権の合理的な行使として是認されるかどうかによつて決するほかはなく、それはまた、国会において通常考慮し得る諸般の要素を斟酌してもなお、一般的に合理性を有するものとは到底認められない程度に達しているとされる場合に、初めて国会の合理的裁量の限界を超えているものと推定されるべきものである。そして、本件議員定数配分規定については、選挙人の投票価値の不平等がいまだ一般的に合理性を有するものとは到底考えられない程度に達しているものとは認められないものであるから、昭和六一年改正法制定当時及び本件選挙時において生じていた逆転現象は、国会の立法裁量権の合理的な行使として是認されるべきである。３　以上のとおり、本件議員定数配分規定については、その改正時及び本件選挙時において逆転現象が存在していたとしても、いまだ憲法の許容しない程度に達していないことが明白である。
六　いわゆる是正のための合理的期間論について
本件においては、いわゆる是正のための合理的期間論の適用はない。けだし、前記三及び四で述べたとおり本件議員走数配分規定は、昭和六一年改正法制定当時は勿論、本件選挙当時においても合憲と評されるものであるからである。仮に、本件が右理論の適用されるケースであるとされても、本件議員定数配分規定が憲法上要求される合理的期間内における是正がなされなかつたものとはいえないというべきである。このことは、五八年大法廷判決が、五〇年改正法について、改正当時の定数較差（人口比）の最大値一対二・九二が、右改正法の公布後約五年を経過して施行された総選挙時に一対三・九四（選挙人数比）と拡大した場合について、未だ合理的期間内における是正がなされなかつたと断定することはできないと判示していることと対比すれば明らかである。本件では、最大較差は一対二・九九（人口比）から本件選挙時に一対三・一八（選挙人数比）に拡大したにとどまり、改正法公布後本件選挙施行までの期間も約三年九か月と、いずれも五八年大法廷判決の場合より少ないのみならず、同判決が問題とした昭和五〇年改正法は、同四五年国調人口を基にしており、その後同五五年の選挙時までに同五〇年国調の結果が出ているのに対し、本件では昭和六一年改正法が依拠した同六〇年国調後本件選挙までに国調が実施されていないからである。
七　結論
以上のとおり、本件議員定数配分規定は、その改正当時においても、本件選挙当時においても憲法に違反するものとはいえないから、本件選挙が無効とされる理由はない。
第三　証拠（省略）
○　理由
一　当事者間に争いのない事実
請求原因１（原告らの地位）及び２（本件選挙の施行）の事実は当事者間に争いがなく、同３の事実のうち、本件選挙において自治省発表の本件選挙公示前日である平成二年二月二日現在の各選挙区別選挙人数によれば、議員一人当たりの選挙人数の最も少ないのは宮崎県第二区の一〇万五九三九人であり、これに対して最も多いのは神奈川県第四区の三三万六八五九人となつており、投票価値の較差に換算すれば約三・一八対一となつていたこと、昭和六一年改正法は、改正前の衆議院議員定数配分規定が六〇年大法廷判決によつて違憲であると判断されたことを受けて改正されたこと、そして昭和六一年改正法によると、昭和六〇年国調の人口（速報値）に基づく定数較差（人口比）の最大値が一対二・九九（長野県第三区と神奈川県第四区）となること、本件選挙の基礎となつた本件議員定数配分規定には、原告らが指摘するとおりの、いわゆる逆転現象が生じていることは当事者間に争いがない。
二　選挙の平等と国会の裁量権の範囲
原告らは、議員定数配分規定における国会の立法裁量権は、人口比率基準によつてその範囲は画されており、一人の国民が投じた一票が他の国民の投じた一票の二倍もの投票価値があることはそれ自体憲法が保障する選挙における平等原則に違反し、憲法に違反していると主張する。すなわち、一票の投票の価値の較差は最大一対二が限度であり、それ以上の投票の価値の不平等は憲法違反であるところ、本件議員定数配分規定は改正の当初から、前記のとおり一対二の限度を超えていたのであるから、右規定は憲法に違反し、無効であり、したがつて、右無効な規定に基づいて施行された本件選挙も無効であると主張するので、まず、この点について判断する。
１　憲法一四条一項、一五条一項、三項、四四条但書を通覧し、かつ、右一五条一項等の規定が選挙権の平等の原則の歴史的発展の成果の反映であることを考慮するとき、右一四条一項は、平等権の一内容として選挙権の平等をも保障していると解することができる。そして、右平等権の保障の内容は、単に一定の年齢に達した国民各自に対して、選挙に際しそれぞれ一票ずつの投票権を平等に付与したにとどまらず、更に進んで、基本的には、選挙において投ぜられる各一票が当該選挙において有する実質的な価値においても平等であること（投票価値の平等）をも含んだものであると解するのが相当である。


２　しかしながら、右の投票価値の平等は、各投票が選挙の結果に及ぼす影響力が数字的に完全に同一であることまでをも要求するものではない。けだし、投票価値は、選挙制度の仕組みと密接に関連し、その仕組みのいかんにより、結果的に右のような投票の影響力に何程かの差異を生ずることがあるのを免れないからである。代表民主制の下における選挙制度は、選挙された代表者を通じて、国民の利害や意見が公正かつ効率的に国政の運営に反映されることを目標とし、他方、政治における安定の要請をも考慮しながら、それぞれの国において、その国の事情に則して具体的に決定されるものであり、わが憲法もまた、国会両議院の議員の選挙については、議員の定数、選挙区、投票の方法その他選挙に関する事項は法律で定めるべきものとし（四三条二項、四七条）、両議院の議員の各選挙制度の仕組みの具体的決定を原則として国会の裁量に委ねているのである。それ故、憲法は、投票価値の平等についても、これをそれらの選挙制度の決定について国会が考慮すべき唯一絶対の基準としているわけではなく、国会は、衆議院議員及び参議院議員それぞれについて他に斟酌することのできる事項をも考慮して、公正かつ効果的な代表という目標を実現するために適切な選挙制度を具体的に決定することができるのであり、投票価値の平等は、原則として、国会が正当に考慮することのできる他の政策的目的ないしは理由との関連において調和的に実現されるべきものである。したがつて、具体的な選挙制度の仕組みの下において、現実に投票価値に不平等が生じている場合には、それが国会による右の裁量権の行使として合理性を是認しうるものであるかどうかによつて、その合憲性を決定すべきである（五一年大法廷判決）。
３　前記のとおり選挙制度の仕組みの具体的決定が原則として国会の裁量に委ねられ、投票価値の平等は国会が正当に考慮することのできる他の政策的目的ないし理由との関連において調和的に実現されるべきものと解した場合、衆議院議員の選挙に関する選挙区及び議員定数の配分の決定について、国会が正当に考慮することのできろ目的、理由（考慮要素）としては、どのようなものがあるか、また、その考慮をどの程度まで斟することができるのかということが問題になる。衆議院議員選挙については、公選法制定以来、全国を幾つかの選挙区に分け、各選挙区に選挙されるべき議員数を配分し、単記投票をもつて選挙を行わせる中選挙区単記投票制を採用している。かかる制度下において、具体的に、どのように選挙区を区分し、そのそれぞれに幾人の議員を配分するかを決定するについては、各選挙区の選挙人数または人口数（厳密には選挙人数を基準とすべきものと考えられるが選挙人数と人口数とはおおむね比例するとみてよいから、人口数を基準とすることも許されるというべきである。以下、同じ）と配分議員定数との比率の平等が最も重要かつ基本的な基準とされるべきである。かような点に着目するときは、原告らの主張する一票の較差は最大一対二の限度にすべきであり、これを超える議員定数配分規定は違憲であるとの主張にはそれなりに合理性があり、右主張には基本的には正しいものが含まれているというべきである。
しかし、他方、前記のとおり、人口比例主義は衆議院議員の選挙において最も重要かつ基本的な原理とされるべきものであつても、必ずしもそれが唯一絶対の原理というわけではなく、それ以外にも、実際上考慮され、かつ、考慮されてしかるべき要素は少なくない。殊に、都道府県は、それが従来我が国の政治及び行政の実際において果たしてきた役割や、国民生活及び国民感情の上におけるその比重に鑑み、選挙区割の基礎をなすものとして無視することのできない要素であり、また、これらの都道府県を更に細分するにあたつては、従来の選挙の実績や、選挙区としてのまとまり具合、市町村その他の行政区画、面積の大小、人口密度、住民構成、交通事情、地理的状況等諸般の要素を考慮し、配分されるべき議員数との関連を勘案しつつ、具体的な決定がされるものと考えられるのである。更にまた、社会の急激な変化や、その一つのあらわれとしての人口の都市集中化の現象などが生じた場合、これをどのように評価し、政治における安定の要請をも考慮しながら、これを選挙区割や議員定数配分にどのように反映させるかも、国会における高度に政策的な考慮要素の一つであることを失わない。殊に、我が国の第二次大戦後の高度経済成長に伴う人口の都市集中化現象が都市の過密化とその反面としての地方の過疎化を招来し、それが本件で問題とされる定数較差を発生させた最大の原因となつていること、昭和四五年国調による定数較差（人口比）の最大値は一対四・八三、同五五年のそれは一対四・五五、同六〇年のそれは一対五・一二であることは公知の事実であるところ、これを例えばいきなり、一対二以内にすることは、前記政治における安定を害する結果にも成り兼ねない。
ところで、投票価値の不平等が憲法上の投票価値の平等に反するかどうかの一般的な判断基準は、前記のとおり国会の裁量権の行使として合理性を是認しうるものであるかどうかによるのであるが、本件に適用すべき具体的基準を考えてみると、叙上のような諸事情を勘案し、現行の中選挙区単記投票制を前提とした場合には、選挙区間における議員一人当たりの選挙人数又は人口数の較差を最大一対二以内にとどめることは望ましいことではあつても、これを超えれば直ちに違憲であるとするのは、いささか厳格にすぎ、右数値に若干の幅を持たせるのが相当である。とはいえ、前記のとおり国会において考慮要素として考えられる要素は、それ自体として人口比例主義の貫徹に対する若干の緩和ないし修正的要素とみるべきであるから、これによる影響として是認されるべき較差拡大の程度にも自ずから限度があり、その数値はせいぜい一対三の程度を超えるところまでは認められず、それ以上の較差が生じている場合には、原則として国会の裁量権の範囲の限界を超えるに至つたものと推定するのが相当である。
三　本件議員定数配分規定の合憲性について
そこで、以下、前記基準に照らし、本件議員定数配分規定の合憲性について判断することにする。


昭和六一年改正法の成立の経緯は、原本の存在及びその成立につき争いのない乙第一、二号証、第三号証の一ないし二六、第四、五号証、第六号証の一ないし一七、第七ないし第一〇号証、第一三ないし第一八号証によれば、概略、被告の主張第二、二、２「昭和六一年改正法の成立経緯」記載のとおりであることが認められる。右経緯から明らかなとおり、昭和六一年改正法は、国会が、最高裁判所（昭和五八年大法廷判決及び六〇年大法廷判決）から、昭和五〇年改正の議員定数配分規定が昭和五五年、同五八年にそれぞれ施行された衆議院議員総選挙の当時、いずれも選挙区間に存した投票価値の不平等状態が憲法の選挙権の平等の要求に反する程度に至つていたと指摘されたことを深刻に受けとめ、立法府として、最高裁判所から違憲と指摘された議員定数配分規定を早急に是正すべき必要性を十分に認識し、種々検討を重ねて制定されたものである。右法改正の結果、本件議員定数配分規定の下において、昭和六〇年国調の要計表（速報値）人口に基づく定数較差（人口比）の最大値は、改正前一対五・一二（兵庫県第五区と千葉県第四区）であつたものが、一対二・九九（長野県第三区と神奈川県第四区）に縮小したものである。以上によれば、昭和六一年改正法は、定数較差（人口比）の最大値を合憲の許容限度である一対三以内の限度内に改めたのであるから、合憲というべきである。よつて、この点に関する原告らの主張は理由がない。
四　本件選挙当時の本件議員定数配分規定の合憲性
１　前記一のとおり、本件議員定数配分規定の下で平成二年二月一八日に施行された本件選挙において、自治省発表の本件選挙公示前日である平成二年二月二日現在の各選挙区別有権者数によれば、議員一人当たりの選挙人数の最も少ない宮崎県第二区は一〇万五九三九人であり、これに対して最も多い神奈川県第四区は三三万六八五九人となつており、投票価値の較差に換算すれば約三・一八対一となつていたことは当事者間に争いがない。そうだとすると、本件選挙当時の定数較差（選挙人数比）の最大値は、約三・一八対一であつたと推認することができる。右較差は、合憲の基準である一対三の範囲を超えており、これを正当化すべき特別の理由を見出すこともできないから、本件選挙当時には、憲法の選挙権の平等の要求に反し、違憲状態であつたというべきである。
２　しかしながら、右の理由から直ちに本件議員定数配分規定を憲法違反と断定すべきかどうかについては、更に考慮を必要とする。一般に、制定当時憲法に適合していた法律が、その後における事情の変化により、その合憲性の要件を欠くに至つたときは、原則として憲法違反の瑕疵を帯びることになるというべきであるが、右の要件の欠如が漸次的な事情の変化によるものである場合には、いかなる時点において当該法律が憲法に違反するに至つたと断ずべきかについては慎重な考慮が払われなければならない。人口の異動は不断に生じ、したがつて選挙区における選挙人数ないし人口数と議員定数との比率も絶えず変動するのに対し、選挙区割と議員定数の配分を頻繁に変更することは、必ずしも実際的でなく、また、相当でもないことを考えると、右事情によつて具体的な比率の偏差が選挙権の平等の要求に反する程度となつたとしても、これによつて直ちに当該議員定数配分規定を憲法違反とすべきではなく、人口の変動の状態をも考慮して合理的期間内における是正が憲法上要求されていると考えられるのにそれが行われない場合に始めて憲法違反と断ぜられるべきものと解するのが相当である（五一年大法廷判決）。そして、右是正のための合理的期間を考えるに当たつては、国会が実際に定数較差是正のための措置をとることを要求される時期が問題になるが、その時期は、選挙区間における投票価値の較差の程度、すなわち較差三倍からの乖離度、較差三倍を超えている選挙区の数、較差三倍を超えた状態の継続期間等を総合考慮し、もはや近い将来において較差三倍以内に戻る可能性がなくなつたと判断できる時点であると解するのが相当であり、右時点が到来したにもかかわらず速やかな是正措置をとることなく右事態を放置している場合には是正のための合理的期間は経過したものと考えるのが相当である。
３　これを本件について見るに、本件選挙は、昭和六一年改正法の公布の日（同年五月二三日）からほぼ三年九か月後に施行されていること、本件選挙は、昭和六一年改正法の基となつた昭和六〇年国調後、次に予定される平成二年国調までの間に施行されたこと、昭和六一年改正法成立後施行された昭和六一年七月六日の衆議院議員選挙では、定数較差（選挙人数比）の最大値は一対二・九二（長野県第三区と神奈川県第四区）と、昭和六一年改正法成立当時の定数較差（人口比）の最大値一対二・九九（長野県第三区と神奈川県第四区）に比較して若干ではあるが較差は縮小していることは公知の事実である。そして、本件選挙時に、昭和六一年改正法成立当時の定数較差（人口比）の最大値一対二・九九を超えるに至つている選挙区は、神奈川県第四区の三・一八倍の外は、原本の存在とその成立につき争いのない乙第二三号証によれば、千葉県第四区の三・〇八倍（但し、小数点第三位を四捨五入、以下、同じ）のみに止まつていることが認められる（因みに、前掲乙第二三号証によれば、原告らの選挙区である広島県第一区は二・八〇倍と合憲性の基準である一対三の範囲内である。）。
以上によれば、昭和六一年七月六日の衆議院議員選挙から平成二年二月二日の本件選挙公示前日までのある時点で定数較差三倍を超えたと推認されるが、本件選挙は次に予定されていた平成二年国調までの間に施行されたものであること、本件選挙の前に施行された選挙では、若干ではあるが、昭和六一年改正法成立当時より定数較差が縮小していたこと、本件選挙当時の定数較差（選挙人数比）も右改正当時のそれに比較して著しく大きいものとはいえず、しかも、違憲の基準と考える一対三を超えたのは僅かに二選挙区に止まつていること等諸般の事情を考慮すると、本件選挙当時は、もはや近い将来において較差三倍以内に戻る可能性がなくなつた時点であると断ずることはできず、いまだ定数較差是正の要否を見きわめる段階にあつたというべきであるから、是正のための合理的期間内であつたと考えるのが相当である。
以上検討の結果によれば、本件選挙当時、本件議員定数配分規定が、違憲であつたと断定することはできず、したがつて、右規定に基づいて施行された本件選挙は無効ということはできない。
五　いわゆる逆転現象について


○　主文
原告らの請求を棄却する。
訴訟費用は原告らの負担とする。
○　事実及び理由
第一　原告らの請求
被告は、静岡市に対して金二四五七万円及びこれに対する平成六年八月一二日から支払済みまで年五分の割合による金員を支払え。
第二　事案の概要
本件は、静岡市の住民である原告らが、平成六年七月三一日付で静岡市長を退職した被告に対し静岡市条例に基づく退職手当を支給するため、専決権限を有する同市人事課長がした支出負担行為又は支出命令が違法無効であると主張して、被告に対し、地方自治法二四二条の二第一項四号後段に基づき、支給された退職手当相当額を不当利得として静岡市に返還するよう請求した事案である。
一　争いのない事実
１　（一）　原告らはいずれも静岡市の住民である。
（二）　被告は、昭和六二年の静岡市長選挙に当選して同年四月に同市長に就任し、平成三年の同市長選挙で再選されて同年四月から二期目の任期を務めていたが、平成六年七月三一日付で同市長を退職したものである。２　（一）　静岡市事務決裁規則（昭和五八年静岡市規則第四号。但し、平成七年静岡市規則第一二号による改正前のもの。以下同じ。）により退職手当の支給の決定につき専決権限を有する静岡市人事課長は、被告からなされた平成六年七月三一日付の退職手当の請求に対し、同日、特別職の職員の給与に関する条例（昭和三一年静岡市条例第三三号。以下「特別職給与条例」という。）七条に基づいて、退職手当二四五七万円の支給の決定（以下「本件支給決定」という。）をした。右退職手当の額は、特別職給与条例七条二項に従って、退職日における被告の市長としての給料一〇五万円に在職月数三九か月を乗じて得た額にさらに一〇〇分の六〇を乗じて算出したものである。
（二）　静岡市事務決裁規則により退職手当の支給に係る支出負担行為及び支出命令の専決権限を有する同人事課長は、平成六年七月三一日付で、本件支給決定に基づき、被告に対する退職手当の額二四五七万円につき支出負担行為及び支出命令（以下、右支出負担行為及び支出命令を併せて「本件支出決定行為」という。）をした。
（三）　静岡市出納事務局規則（昭和五〇年静岡市規則第二七号）により退職手当の支給に係る支出行為の専決権限を有する静岡市会計課長は、右（二）の支出命令に基づき、平成六年八月一二日付で、被告に対する退職手当の額二四五七万円の支出行為をし、被告はその支払を受けた。
３　原告らは、平成七年一月二〇日、静岡市監査委員に対し、本件支出決定行為及び右２の（三）の支出行為につき監査請求をしたが、同監査委員は同年三月一七日付で原告らに対し、右監査請求には理由がないとの監査結果の通知をした。４　なお、静岡市職員懲戒規則（昭和二三年静岡市規則第二七号）三条二号は、「職務の内外を問わず公職上の信用を失うべき行為があったとき」を職員（市長の補助機関である職員、選挙管理委員、監査委員等をいう。）に対する懲戒事由とし、また、静岡市職員退職手当支給条例（昭和二七年静岡市条例第一三号。但し、平成七年静岡市条例第一四号による改正前のもの）三条四項一号は、地方公務員法二九条の懲戒に関する規定による免職処分を受けた職員（一般職に属する職員をいう。同法四条）に対しては退職手当の支給をしない旨を定めているから、一般職に属する静岡市職員（以下単に「市職員」という。）が信用失墜行為をしたときには、懲戒免職処分を受けて退職手当の支給がなされないことがあることになる。他方、法律上又は条例上、市長に対する懲戒処分についての規定は存在しない。また、特別職給与条例七条一項によれば、退職手当は市長等（市長、助役、収入役、公営企業管理者、常勤の監査委員及び固定資産評価員を指す。同条例一条）が任期満了その他の理由により退職したときに支給するものとされ、同条例九条により、市長等が在職中に禁錮以上の刑に処せられたことにより、又は懲戒免職により退職したときは、退職手当は支給しないとされているほかは、市長に対する退職手当の支給を制限する法律上又は条例上の規定は存在しないから、懲戒免職処分を受けることのない市長については、在職中に禁錮以上の刑に処せられたことにより失職する場合（地方自治法一四三条一項、公職選挙法一一条一項）を除き、退職に際して退職手当の支給がされないことはないことになる。
二　争点
１　原告らは、本件支給決定が違法無効であり、したがって、本件支給決定に基づく本件支出決定行為も違法無効であって、被告が本件支出決定行為に基づき静岡市から退職手当として二四五七万円の支払を受けたことは不当利得に当たると主張するものであるが、本件支給決定が違法無効であるとする根拠については次のとおり主張する。
（一）　憲法一四条違反
（１）　市長に対する懲戒処分についての規定が存在しないことは、懲戒権者が自らを罰するのは論理上不能であり、あるいは市長が選挙された者である以上、リコールや選挙で住民が市長を交代させればよいという考え方が、その根底にあるものと考えられるが、非行によって退職する市長に対し退職手当を支給することについてはこれと同様に考えることはできない。


納税者側からみれば、非行のあった市職員に対する退職手当の支給が許し難いのと同様に、市長の非行による退職の場合にもこれに対し退職手当の支給がなされることは許し難いものである。そして、市長と市職員との関係は、憲法一四条一項にいう「政治的関係」又は「社会的関係」に含まれるものであるから、非行によって懲戒免職処分を受けた市職員に対する退職手当の支給がなされないのに、これと同程度の非行があったため退職する市長に対し退職手当の支給がなされることは、同項で禁止される差別的取扱いに該当するものというべきである。したがって、特別職給与条例中の、市長に対し退職手当が支給されない場合を在職中に禁錮以上の刑に処せられたことにより退職したときに限定し（なお、刑事訴訟の長期化の実態に鑑みれば、在職中に禁錮以上の刑が確定することは殆ど存在しないから、この制限も実質的には死文である。）、それ以外の場合には、市職員であれば懲戒免職処分の事由となるべき程度の非行により退職する場合であっても退職手当の支給をなすこととする関係規定は、憲法一四条一項に違背するものであって、無効である。（２）　被告は、静岡市長に在職中、（１）同市長の認可等の権限と密接な関連のある岩石の採取及び土地開発を行うことを業とするみやこ土木株式会社の代表取締役Ａと同行して、前後一一回にわたり海外・国内旅行をし、その費用の大半を同人に負担させたほか、ホテル、高級クラブ等で二〇回以上に及ぶ接待を受けた一方で、静岡市開発推進室長に命じてＡと同行の上他県の団地開発の視察をさせたり、Ａに対し同人の所有土地に関係する未公表の静岡市の開発計画を漏洩したりし、（２）株式会社東和地所の静岡市吉津地区におけるゴルフ場建設計画に対し、議会等で積極的に歓迎する発言を繰返し行った一方で、被告の後援会が同会社から五〇〇万円の寄付を受けたことについて静岡県警察本部から収賄の疑いで事情聴取を受け、（３）静岡市職員に対する贈賄により有罪の確定判決を受けた甲賀建設代表取締役Ｂと同行して二回海外旅行をした、などの非行を行ったのみならず、議会での再三の追及に対しても非行の事実の開示をせずに居直りを続けていたが、右（２）の警察の事情聴取を受けるに及んで辞職に追い込まれたものである。（３）　右（２）の被告の非行は、市職員が行ったとすれば、静岡市職員懲戒規則三条二項に該当し、優に懲戒免職事由に当たる程度のものであることは明らかである。それにもかかわらず、静岡市人事課長は、違憲無効の特別職給与条例の関係規定に基づいて、本件支給決定を行ったものであるから、本件支給決定は違法無効である。
（二）　権利の濫用・信義則違反
（１）　被告は、静岡市長としての第一期目の任期中の平成二年六月九日付で、「職員の服務規律の保持について」と題し、市職員に対し、職務上利害関係のある者と会食、旅行等をするなどして住民の疑惑を招き、市職員の信用を失墜させることを戒める内容の通達を発した。
被告は、右通達を発することにより、当然の前提として、自らもかかる非行とは無縁であり、仮にこれに違反したときには自らに対し厳しい制裁を課することを納税者に宣言したものと捉えることができる。
（２）　被告は、右（一）の（２）のとおり、右通達で戒めた内容を超える非行を行って（なお、被告は、平成六年三月七日の議会運営委員会において、業者との不祥事に関連して、自らを減給するための条例案を議会に提出する意向を示したのであるから、自己の非行を認めていたものである。）、退職したのであるから、当然退職手当の受領を辞退すべきである。それにもかかわらず、退職手当を請求することは権利の濫用であり、信義則に違反する。
（３）　したがって、被告のした退職手当の請求に対して静岡市人事課長がした本件支給決定は違法無効である。
２　右１の原告らの主張に鑑みれば、本件の争点は次のとおりである。（一）　特別職給与条例中の退職した市長に対する退職手当の支給に関する規定が憲法一四条一項に違背するものであるかどうか（争点一という。）。（二）　仮に、争点一において、特別職給与条例の規定が憲法一四条一項に違背するとした場合に、被告が原告ら主張の非行によって退職するものであり、これが市職員であれば懲戒免職処分の事由となるべき程度の非行により退職する場合に当たるものであるかどうか（争点二という。）。
（三）　被告が退職手当の請求をすることが、原告ら主張の理由により権利の濫用であり、信義則に違反するものであるかどうか（争点三という。）。
第三　争点に対する判断
一　争点一について
１　市長と一般職に属する市職員とでは、その身分取得の方法、在職期間、職務の内容、服務規律の性質等、公務員としての地位に制度上顕著な差異が存するのであるから、地方自治法二〇四条、二〇四条の二、二〇五条を受けて定められた特別職給与条例が退職した市長に対する退職手当の支給を制限する事由について市職員に対するものとは異なる定めをしたとしても、それが右のような公務員としての地位の差異に由来するものとしても不合理であると認められる場合のほかは、かかる定めをもって憲法一四条一項に違背するものということはできない。２　原告らは、右第二の一の４のとおり、市職員が懲戒免職処分を受けて退職する場合には退職手当は支給しないものとされているのに、制度上市長に対する懲戒処分が存在せず、これを市長に対する退職手当の不支給の事由となることができないところから、市職員であれば懲戒免職処分の事由となるべき程度の非行により市長が退職するに至った場合にもなお退職手当を支給すべきこととする特別職給与条例の関係規定は憲法一四条一項に違背すると主張する。


主　　　文
一　別紙一記載の水道メーター（口径二〇ミリメートル）購入契約に関する平成四年度分及び平成五年度分の見積予定価格調書並びに平成六年度分から平成八年度分までの入札予定価格調書についての原告の公開請求に対し被告が平成九年三月二一日付け水契第三〇九号の通知書をもってした非公開決定を取り消す。二　訴訟費用は被告の負担とする。
事実及び理由
第一　請求
主文同旨
第二　事案の概要
一　横浜市は指名競争入札又は随意契約の方法で水道メーター製造業者から水道メーターを購入しているところ、右事務の管理をしている被告が平成四年度から平成八年度までに締結した水道メーター購入契約に係る予定価格を記載した「予定価格調書」について、原告は、横浜市公文書の公開等に関する条例に基づき、公開請求をした。これに対し、被告は、これを公開した場合、指名業者が応札価格の参考にするなど、横浜市が今後行う契約締結事務の公正若しくは円滑な執行に著しい支障が生じるなどとして、これを非公開とする決定をした。そこで、原告が右決定の取消しを求めた。これが、本件事案の概要である。
二　争いのない事実等（末尾に証拠等の記載のないものは当事者間に争いがない事実である。証拠の記載のあるものは、主に当該証拠により認定した事実である。）
１　当事者
原告は、横浜市公文書の公開等に関する条例（以下「公開条例」という。）五条一号の「市の区域内に住所を有する者」であり、同条例二条一号の「実施機関」に対し公文書の公開を請求することができる。
被告は、同条例二条一号の「実施機関」の一つである。
２　横浜市による水道メーター購入契約
横浜市（以下「市」ということがある。）は、口径二〇ミリメートルの水道メーター（以下「本件水道メーター」という。）について、別紙一のとおり、平成四年度及び平成五年度は随意契約の方法により、平成六年度から平成八年度までは指名競争入札の方法により、これを購入する旨の契約を締結した。
３　本件公開請求
２の購入契約のうち、平成四年度及び平成五年度に締結した随意契約に係る予定価格を記載した「見積予定価格調書」並びに平成六年度から平成八年度までの間に実施した指名競争入札に係る予定価格を記載した「入札予定価格調書」（以下、これらの価格を併せて「本件予定価格」と、これらの調書を併せて「本件予定価格調書」という。）について、その契約事務の管理者として右調書を保管している被告に対し、原告は、公開条例に基づき、平成九年三月七日、その公開を請求した（以下「本件公開請求」という。）。
４　本件非公開決定
被告は、本件公開請求について、平成九年三月二一日付けで、本件予定価格調書を非公開とする決定（以下「本件非公開決定」という。）をし、そのころ、その旨を原告に通知した。非公開とする理由は、「本件予定価格調書を公開することにより、指名業者が応札金額の参考にするなど、横浜市が今後行う契約締結事務の公正若しくは円滑な執行に著しい支障が生ずるおそれがあり、また情報を得た者と得ていない者との間に不公平が生じ、特定の者に対し明らかに利益又は不利益を与えるおそれがあると認められ、公開条例九条一項六号に該当する。」というものであった。
５　本件予定価格調書の内容に関する事実等
（一）　市の水道メーター購入契約に関する仕組みと予定価格
（１）　地方自治法の規定と予定価格
地方自治法二三四条一項は、「地方公共団体の締結する売買その他の契約は、競争入札、随意契約等の方法により締結する」ものとし、同条三項は、「競争入札に付する場合、政令の定めるところにより、契約の目的に応じ、予定価格の制限の範囲内で最高又は最低の価格をもって申込みをした者を契約の相手方とする」旨を規定する。したがって、地方公共団体が物品購入契約を締結する場合においては、「予定価格」は、契約金額の上限を画する意味を持つ。
（２）　規程と予定価格調書
横浜市水道局の契約事務については、地方自治法及び地方自治法施行令その他別に定めるものを除くほか、横浜市水道局契約規程（以下「規程」という。乙九）に従うことと定められている（規程一条・二条）。そして、規程三条一項は、競争入札における予定価格に関し、「予定価格は、入札に付する事項の価格の総額について定めなければならない。」とし、規程一四条は、「水道事業管理者等は、予定価格を記載した予定価格調書を作成して封書にし、開札の際、開札場所に備えなければならない。」とする。また、規程二六条は、「随意契約の場合にも、規程一三条に準じて予定価格を定めなければならないとした上、原則として予定価格調書を作成しなければならない。」旨を定めている。
被告は、規程に基づき、競争入札の予定価格は「入札予定価格調書」に、随意契約の予定価格は「見積予定価格調書」にそれぞれ記載する扱いをしている。入札予定価格調書には、入札の件名、入札日、入札予定価格及び入札書比較価格が記載され、最低制限価格の定めがある場合、その価格及び入札書比較価格が記載される（この段の事実につき、乙一）。
（二）　水道メーターの性質
水道メーターは、計量法二条四項及び同法施行令二条に定める「特定計量器」の一つであり、上水道、工業用水道等の配水管又は給水管中の流水量を計量する目的で用いられるものである（弁論の全趣旨）。水道メーターには検定に合格し検定証印を付さなければならないが、その検定証印の有効期間（八年）を経過した水道メーターは法定の計量には使用してはならない（同法一六条一項三号、七二条一項・二項、同法施行令一八条）。
（三）　水道メーターの種類とその契約内容（対象）からの分類水道メーターは、口径にいくつもの種類があり、普通型（計測部分と表示部分が一体となっているもの）とリモートタイプ型（表示部分が計測部分から離れているもの）の一体・分離型からする区別がある。
さらに、被告が市の契約事務者として（以下、「市の契約事務者として」という点は省略する。）水道メーターを製造業者から購入する契約には、内容（対象）から区分した次のような契約類型がある。
①　新品水道メーターの購入契約（別紙一の「種別」欄では「新」と表示されている。以下「新型類型」という。）
②　使用済みの水道メーターと新品の水道メーターの交換契約（水道メーターの全部を交換するもの。別紙同欄では「Ａ」と表示されている。以下「Ａ型類型」という。）
③　使用済みの水道メーターと新品の水道メーターの内部一式を交換する契約（別紙同欄では「Ｂ」と表示されている。以下「Ｂ型類型」という。なお、平成八年度からは「Ｂ」型と仕様の若干異なる「Ｂ２」型が加わった。これは別紙同欄では「Ｂ２」と表示されている。）


の三類型がある。
そして、一体・分離型の区別によるリモートタイプのものについての契約類型は事実上Ａ型類型しかない。別紙一の種別欄で「リモート」と表示されているのは、リモートタイプのもので契約類型は全部を新品のものと交換するＡ類型のものという意味であり、同欄の「新」「Ａ」「Ｂ」とあるのは、一体タイプ（普通型）のもので対象面での契約類型が右①から③に記載の内容のものであることを意味する。（四）　相手方及び金額確定方法からの契約類型（これまでの契約の類型）（１）　口径二〇ミリメートルの本件水道メーターと同一のものについて、被告によるその購入相手と金額の決定方法は、平成四年度以前は、いわゆる「単価同調方式」によっていた。その内容は次のようなものである。原則として入札を年度当初に一回のみ行い、年度中の納入数量は確定せずに、指名業者から単価だけの見積りを出させ、水道メーターの全口径及び全契約対象ごとに予定価格の範囲内で最低の納入単価の見積りを提出した者を契約者とする。最低の見積価格を提出できなかった者のうち、契約業者となった者に同調した者を同じく契約者とする。各業者への発注数量は、前年実績により市水道局において割り振る。
（２）　平成五年度は、本件水道メーターを含む口径一三ミリメートルから二五ミリメートルまでの小径の水道メーターについては、見積り合わせをした日には最低の見積りを提示したものと契約し、他の業者とは後日個別交渉を行うこととなった。これは、単価同調方式（被告だけに限らない。）に対し、公正取引委員会の指摘及び自治省財政局公営企業第二課長から改善指導が出されたことを契機としたものである。
（３）　平成六年度からは、口径一三ミリメートル以外の水道メーター（本件水道メーターを含む。）については、年間の発注数量を四期に分け、概算数量による指名競争入札を実施し、その参加者は、被告が資格要件を満たす登録業者の中から指名するものとされた。
（４）　平成八年度からは、年間の購入数量の多い口径、種別の水道メーターについては、適正な在庫を確保するため毎月入札を行うこととし、また、あらかじめ発注数量を確定し、その総価により入札を行う「総価契約方式」が導入された。（５）　平成九年度からは、入札の四〇日前に横浜市の公報により指名競争入札の実施を公告すると同時に登録業者の指名を行うとともに、指名されなかった業者も入札参加基準を満たす場合には、入札に参加し得ることとした（公表型指名競争入札）。これは、公正取引委員会が平成九年三月にグループ別指名競争入札に対し抜本的改善を指導したことが契機となったものである。（以上について、乙二）
（五）　契約価格（単価）
平成四年三月三一日から平成九年四月二五日までに実施された随意契約又は指名競争入札に係る本件水道メーターの契約単価（契約単価又は落札単価）の推移は、別紙二のとおりである。
なお、平成九年四月二五日に行われた入札においては、本件水道メーターについては、三回の入札を繰り返しても、予定価格を下回る価格で入札した業者がない（「不調」という。）ため、市は、三回目の入札で最も低い価格で入札した業者との間で随意契約を締結した。
三　争点及び当事者の主張
１　争点
本件の主な争点は、本件予定価格調書（本件予定価格）の事後公表が公開条例九条一項六号の非公開事由（「将来の同種の事務事業の公正若しくは円滑な執行に著しい支障が生ずる」又は「特定のものに明らかに利益若しくは不利益を与える」）に該当するか、具体的には、①本件予定価格の公表により、将来の予定価格の推測が容易となり、また、談合を助長ないし誘発するといえるか、②本件予定価格の公表を受けた者と受けなかった者との間で、また公表の時期いかんにより、不公平が生じるかである。
これらについての当事者双方の主張は、以下のとおりである。
２　被告の主張
（一）　予定価格公表による弊害
（１）　予定価格を事前に公開した場合、各業者は、落札可能な積算の目安を入手する結果、業務の効率化、経費の縮減を図るなど、価格競争を勝ち抜くための企業努力をしなくなる。また、そうした場合には、予定価格直下の高値に入札が集中し、ひいては談合の誘因にもなる。これが入札の公正及び経済性を損なうことは明らかである。
さらに、事後公開した場合にも、次のような弊害が生じる。すなわち、水道メーターの需要は、ほとんどが自治体の水道事業者に限られるため、事後公開価格と他の自治体の水道事業者の購入価格等に従って修正を施すことにより、次回の予定価格を正確に推定することができる。その結果、競争原理が働かなくなる。特に、水道メーターには、検定証印の有効期間があるため、各自治体の水道事業者において、常に適正量の在庫を確保しておく必要があるから、業者は、その発注時期、種類、数量等を推測することが容易である。
このように、予定価格を事後公表した場合、これを事前公表した場合と同様に、談合誘発のおそれが大きく、入札の公正な執行が損なわれる。（２）　また、予定価格を事後公表した場合、情報公開制度を利用した業者のみが積算の目安を入手することになり、これを利用しなかった者との間で不公平が生じる。情報公開制度を利用する機会は平等に与えられているとはいえ、実際にこれをいつ利用したかどうかによって、不公平な事態が生じることは否定できない。（３）　以上のことから、本件予定価格調書は、公開条例九条一項六号の非公開事由に当たる。
（二）　原告の主張に対する反論
（１）　平成九年度の落札価格の下落について
原告は、平成九年度の入札において、本件水道メーターについての落札価格及び予定価格が大幅に下落していることから、それ以前の予定価格（本件予定価格）は、将来の予定価格を推測する上で参考にはならず、これを公表することに弊害はないとする。
しかし、平成九年度の落札価格の下落は一時的なものである。すなわち、平成八年一一月に、東京都の水道メーターの談合事件について公正取引委員会による告発するという方針が新聞報道されたことから、平成九年度において、業者の多くが、指名停止処分により受注の機会が減ることを懸念し、受注確保を優先して採算を度外視した低価格での入札に走った結果、一時的に落札価格が下落した。さらに全国の自治体で多くの指名業者が長期間の指名停止処分を受けるに至ったため、全国的に落札価格の下落の傾向が進んだ。そして、これに連動して、平成九年度の入札において予定価格も引き下げられたのである。
このように、平成九年度の落札価格は、採算割れの異常価格であり、そのような価格動向が今後も続くとは考えられず、将来、再び落札価格が上昇し、予定価格の見直しが図られることが予想される。したがって、平成八年度以前の価格も将来の予定価格の参考になり得るのであり、これを公開した場合には前述のような弊害が生じる。
（２）　事後公表の政府方針について


原告は、予定価格の事後公表を推進する政府方針が確立しているとする。しかし、これは建設工事に関するものであって、物品購入に関するものではない。水道メーターは、構成部品や材料に大差がなく、同一仕様品が大量製造されるものであり、一件ごとに工事の内容、条件等が異なる建設工事とは同列には論じられない。
また、政府方針は、事後公表の具体的方法について今後十分な検討がされることを前提とするものであるから、そのような方法が明確に示されていない現時点において、直ちに事後公表を実施することはできない。
３　原告の主張
（一）　本件予定価格公表による弊害の不存在について
（１）　将来の予定価格の予測可能性の不存在
被告は、「本件予定価格を公表した場合、将来の予定価格を推測することが可能になり、また、入札価格が予定価格直下に集中し、談合を誘発する。」旨を主張する。
しかし、本件予定価格は、不当に高額に設定されたもので、適正価格とは程遠いから、将来の予定価格の参考となるものではない。
平成九年四月二五日に行われた本件水道メーター購入契約は入札不調後に随意契約で締結されたものであるから、その契約単価は、その入札時の予定価格に近似していると考えられる。そして、その契約単価は、別紙二のとおりそれ以前のものに比べて格段に低い。したがって、右入札における予定価格は、平成八年度以前の予定価格（本件予定価格）と比べ約三割も低額に設定されていたことになる。右入札において落札価格の下落が生じたのは、平成九年二月四日に公正取引委員会が東京都の水道メーター談合事件を摘発し、指名停止処分をしたため、談合が行われなくなった結果である。被告も、このことを自覚していたからこそ、平成九年度の入札において、従来の予定価格を見直し、これを引き下げたものと考えられる。
（２）　談合の誘発との無関係
談合が成立している場合、落札予定者（いわゆる「本命」）が他の入札参加者より低く、かつ予定価格を上回る価格で入札すれば、不調により随意契約に移行し、結局予定価格のレベルで契約が可能となるから、そもそも、予定価格を公表するかどうかは、談合の成否とは無関係である。
（二）　平等違反について
被告は、本件予定価格調書を公表すると、その公表を受けた者と受けなかった者との間で不公平が生じるとする。
しかし、公文書公開の機会は、すべての請求者に公平に与えられているから、公開を受けた者のみが不当に有利に扱われるとはいえない。右のような理由で公文書を非公開とし得るとすれば、被告自身が自発的に公開する場合や、請求者全員が一斉に公開する場合のほかは、およそ公開を拒否できることになり、公文書公開制度はその存在意義を失う。
（三）　国、自治体の事後公表の方針
（１）　政府、国の方針
行政改革委員会は、平成九年一二月一二日付けの最終意見書の中で、公共工事の予定価格の事後公表を積極的に推進すべきであると述べ、同月二〇日付けの閣議決定「規制緩和の推進等について」は、右「最終意見書」を尊重し、施策を実施に移すと述べている。
中央建設業審議会基本問題研究会第一分科会の平成九年一二月二日付け報告書も、同様の方針を示した。さらに、同審議会は、平成一〇年二月四日付けで「建設市場の構造に対応した今後の建設業の目指すべき方向について」の建議を提出し、建設省は、これを受けて、建設省直轄工事について予定価格の事後公表を実施している。
（２）　自治体の動向
埼玉県がその公共工事の予定価格等の事後公表の方針を発表したのを皮切りに、平成一〇年五月までに二〇都道府県が同様の方針を明らかにした。このように、国、自治体の予定価格の事後公表の方針は、検討段階からすでに実施の段階に入っている。
（３）　被告は、右方針は建設工事に関するもので、物品購入契約の場合、これと同一には論じられないとする。しかし、水道メーターのような工業製品の方が建設工事よりも原価計算が容易であるから、予定価格の推測も容易である。したがって、むしろ、建設工事の場合よりも予定価格を秘密にする理由は乏しいともいえ、被告の主張は理由がない。
第三　争点に対する判断（証拠により事実を認定する場合は、主な証拠を適宜事実の前後に略記する。）
一　公開条例九条一項六号の意義
公開条例（甲二八）九条一項六号は、公開請求に係る公文書に、「市又は国等が行う…契約…その他の事務事業に関する情報であって、公開することにより、」「特定のものに明らかに利益若しくは不利益を与えると認められるもの」、「当該事務事業若しくは将来の同種の事務事業の公正若しくは円滑な執行に著しい支障が生ずると認められるもの」に該当する情報が記載されているときは、当該公文書の公開をしないことができると規定する。右のような規定の文言及び公開条例一条、三条、五条等が公文書の公開を求める市民の権利を十分に尊重する旨を規定していること等からみて、右非公開事由に当たるといえるためには、右のような要件に該当する事実が客観的に認められる場合でなければならないのは、もとより当然のことといわなければならない。
本件予定価格調書が公開条例にいう公文書に当たることは異論がないから、次に、右調書に右のような非公開事由に当たる情報があるかどうかについて、以下に検討する。
二　将来の同種事務への支障の有無
１　将来の予定価格の推測可能性の有無
被告は、本件予定価格調書を公開した場合、これを参考に将来の入札等における予定価格を高い精度で推測することが可能となると主張する。しかし、以下のように、本件予定価格は、そもそも、将来（平成九年度以降）の予定価格の精度の高い参考資料となるものではなく、また、その公表により将来（右同）の予定価格の推測の精度が高まるということもできない。
（一）　予定価格の水準の変化
（１）　平成九年四月二五日における変化


前記「争いのない事実等」の欄に記載のとおり、平成四年度から平成八年度までの本件水道メーターの一体タイプ（普通タイプ）の契約単価（落札価格の単価）は、別紙二のとおり、新型類型のものは概ね八〇〇〇円台、Ａ型類型のものは七〇〇〇円台、Ｂ型類型のものは四〇〇〇円台（平成八年度のＢ２型類型のものは三六〇〇円から四三九〇円）であり、右各年度に実施された入札の予定価格（本件予定価格）が右契約単価を上回る金額であることは制度の仕組上明らかである。これに対し、前記のとおり本件水道メーターについて平成九年四月二五日になされた入札は不調となったところ、その場合における再々入札における最も低い申込価格（単価）は、新型類型が五九〇〇円、Ａ型類型が五八一五円、Ｂ型類型が三四二〇円、Ｂ２型類型が三五八○円であり、これらについては入札の際に最も低い価格を申し出た者との間で随意契約がなされた（この場合に随意契約が可能なことは、地方自治法施行令一六七条の二第一項六号）。そして、その随意契約における単価は、新型類型が五二〇〇円、Ａ型類型が五〇〇〇円、Ｂ型類型が三〇〇〇円、Ｂ２型類型が二七〇〇円である。したがって、右随意契約時の見積予定価格（単価）あるいは不調に終わった入札における入札予定価格は、随意契約に係る契約単価と同額かこれを若干上回る程度の価格であるはずであるから、それだけ平成八年度の予定価格より下げられていた（下げられたこと自体は被告において自認している。）ことが推測される。
そうすると、平成九年度に入ってから、右各類型の予定価格が三割程度引き下げられたということができる。
（２）　平成九年六月以降の水準
また、証拠（乙八の二ないし一三）によれば、平成九年六月二五日から平成一〇年三月一一日までに実施された入札における本件水道メーター（口径二〇ミリメートル）の新型類型のものの契約単価は、別紙三のとおり、平成九年八月までは三〇〇〇円台で、同年一一月からはほぼ二〇〇〇円台に下落し、そのままの価格水準で推移していることが認められる。
（３）　（１）（２）の特殊性の有無
ところで、証拠（甲六、乙二の四頁、弁論の全趣旨）によれば、公正取引委員会は、平成九年二月四日、東京都の発注に係る水道メーターの談合事件について刑事告発を行い、これに伴い、東京都は、指名業者二四社に対し、同年八月まで指名停止処分をしたこと、横浜市においても、刑事告発を受けた指名業者二二社のうち二〇社を同年五月三日まで指名停止処分にしたこと、東京都のほか、大阪市、川崎市において、指名停止処分解除後の入札において落札価格が前年度に比べ三、四割から半額以下にまで下落している例があること、以上の事実が認められる。被告は、後記（三）（１）の冒頭にあるとおり、指名停止処分の影響で受注の機会が減ることを懸念した業者（東京の入札に参加している業者がかなり横浜の入札にも参加している。）が採算を度外視した価格で入札を行ったため、一時的に落札価格が下落し、これに合わせて予定価格が引き下げられた旨を主張する。しかし、入札価格が低くても、予定価格の範囲内で最も低い価格を申出た者が落札するだけのことであるから、適正な価格であるはずの予定価格をあえて下げる必要はないはずである。したがって、被告の右主張は不可解である。（１）（２）の事実及び右のような事実を総合すると、被告自身が、右談合事件の摘発を契機として、それまでの予定価格の水準を見直し、平成九年四月二五日の入札からこれを引き下げたものと窺われるところである。したがって、予定価格について、平成九年度以降の（１）（２）のような価格が異常値で、いずれそれが平成八年度以前のものに戻るといったことを認めることはできないのであり、他にこれを認めるに足りる的確な証拠はない。
（二）　結論
このように、平成九年度から予定価格は大幅に引き下げられ、平成一〇年度に入っても、落札価格が依然低迷傾向にあり、かつ、それが異常値と認めるに足りる証拠がないことからすると、少なくとも平成八年度以前の予定価格は、ここしばらくの将来の入札における予定価格を推測する精度の高い参考資料にはならないと解するのが相当である。
（三）　被告の主張等について
（１）　被告は、平成九年度において、指名停止処分の影響で受注の機会が減ることを懸念した業者が採算を度外視した価格で入札を行ったため、一時的に落札価格が下落し、これに合わせて予定価格が引き下げられたに過ぎず、将来、再び予定価格が引き上げられることも予想されるから、本件予定価格が将来の予定価格を推測するための参考とされるおそれがないとはいえないと主張する。しかし、平成九年度の入札において予定価格そのものの見直しが行われていること（平成九年度の落札価格の下落が一時的なもので、いずれ元の水準まで回復することが予想されるとすれば、予定価格そのものを引き下げる必要はないといえる。）、平成一〇年度に入ってからも、落札価格が上昇する兆候はなく、かえって下落ないし低迷状態にあることからすれば、今後、少なくとも、本件予定価格が参考となり得る程度にまで予定価格の水準が引き上げられるとは予想し難いというべきである。
なお、証拠（乙二・六）によれば、横浜市内の水道メーター製造業者には、平成九年度の落札価格の下落の影響で、会社の解散や右事業からの撤退を余儀なくされた者も存することが窺えるが、このことから、直ちに平成九年度の価格状況が異常なものであるとはいえない。
よって、被告の主張は採用することができない。
（２）　また、横浜市水道局管財部契約課長作成の報告書（乙二）には、本件予定価格が現在の価格水準とかけ離れているとはいっても、予定価格の数値から積算評価の概略を把握することが可能であるから、これを現在の価格状況に当てはめることによって、予定価格の推測が可能になるとの記載部分がある。しかし、本件予定価格調書には、予定価格の数値が記載されているに過ぎず、その内訳や積算根拠が記載されているわけではないから、少なくとも、右数値自体から本件予定価格の積算評価の根拠を把握することは容易ではなく、また、本件予定価格（過去のもの）から現在あるいは将来の予定価格を推測することにも限界があるというべきである。
（３）　さらに、右報告書（乙二）には、一定期間にわたって予定価格の推移を知ることができれば、その積算根拠を窺い知ることが可能となるところ、どの時点の入札に係る予定価格かで公表の可否の扱いを異にすることはできないから、本件予定価格についても公表を認めることはできないとの記載部分もある。しかし、前述のように、予定価格の数値自体からは、たとえそれが一定期間にわたるものであっても、その積算評価の根拠が明らかになるわけではない。（４）　以上のとおり、被告の右の主張等はいずれも採用することはできない。
２　入札の高値集中、談合の誘発・助長


（一）　被告は、予定価格を事後公表した場合、予定価格直下の高値に入札が集中し、費用の軽減がはかれなくなると主張し、証拠（乙二）にはこれに沿う記載部分がある。
なるほど、一般論とすれば、仮に、予定価格が事後公表されると、公表しない場合に比べ、将来の予定価格の推測が少し位は容易になるといえるかもしれない。しかし、前記のとおり過去の本件予定価格の価格水準が平成九年度以降の将来の予定価格水準とかけ離れている以上、本件予定価格の事後公表があっても平成九年度以降の将来の予定価格に結びつかないのであり、そのため平成九年度以降の将来の予定価格直下への入札価格の集中が生じるということにはならないはずである。しかも、そもそも、そのような弊害（予定価格直下への高値の集中）は、入札参加者が相互に連絡を取り合って談合組織を形成し、より高値での落札を可能とすべく価格調整が行われる結果はじめてもたらされるもので、予定価格を事後公表するかどうかとは直接かかわりがないというべきである。
（二）　次に、被告は、予定価格が事後公表されると、談合の価格調整が容易となり、談合を誘発ないし助長すると主張し、証拠（乙二）にはこれに沿う記載部分がある。また、証拠（乙二、三）によれば、水道メーターの購入契約については、東京都の談合事件の摘発前から談合の弊害が問題視されてきたところであり、平成四年一二月には、製造業者二八社が公正取引委員会から排除勧告を受けたこと、平成五年二月二六日には、自治省が「単価同調方式」を実施している自治体の水道事業管理者等に対し改善の指導をしたことが認められ、前記のとおり被告も種々の契約方法の改善を行ってきたところである。このように、水道メーターの購入契約に関しては、従来から談合が醸成されやすい傾向が存することは否定できない。しかし、以下に述べるように、本件予定価格のように将来の予定価格の参考とならないものである限り、事後公表されても、必ずしも談合の原因となるとか、談合を助長することになるとは認められないのである。すなわち、一般に、物品の売り手の間で談合が行われると、特定の者が安心して確実に落札者の地位を得ることができる。また、談合が行われると、落札者としての地位を得るために売値（入札価格）を低くする必要がなく、結果として高値で売りつけることが可能となる。このように、談合があると、少なくともこの二点で、落札者の利益が不公正に確保されるということができると思われる。ところが、右の前者の点は、入札に参加する事業者が密かに連絡をすることにより初めて実現することであり、少なくとも本件予定価格の事後公表により得られることではないと思われる。したがって、本件予定価格の事後公表は、それ自体として独立に落札者の地位の取得には結びつかない。次に、後者の高値の売り付けであるが、この点も、談合があることに加え予定価格が正確に判明していればぎりぎりの高値までに売値を設定することを可能にするといえるにとどまる。そして、過去の予定価格の事後公表は、将来の予定価格の予測を一般論としてはそれがない場合よりはある程度進めるということはできるが、本件では、１のとおり、平成九年度以降の将来の予定価格の予測にとって本件予定価格の公表はほとんど参考にならないのであるから、前提を満たさないことになる。（三）　以上のとおりに考えるのが相当であり、被告の（一）（二）の主張は採用することができない。そればかりか、反対に次のようなことすら、指摘することができる。
過去の予定価格を事後公表することの問題の核心は、将来の予定価格をどの程度正確に予想させるかの点にあり、それが精度の高いものであれば、予定価格の事前公表に等しくなるので、事務への支障も出てくるということができるものと考えられる。反対に、この精度が低いのであれば、弊害よりも場合によっては、利点すら生まれることもあると考えられる。すなわち、将来の予定価格を予想ざせる精度の低い過去の予定価格であれば、公表することにそれほど支障がない。そして、過去の予定価格とその過去の入札時の入札価格とを対比することにより談合の成否がうかがわれる可能性もあろう。そして談合が判明すれば事後は談合なしの競争入札で適正価格が生み出されていくはずである。そのような意味で本件予定価格についていえば、その事後公表は利点もあるかと思われる。このように、少なくとも本件予定価格の事後公表に限っていえば、将来の予測にとってさほどの弊害があるとは認められず、また、事後公表を禁じてもそれにより談合防止に結びつくとも思われないのであり、事後公表の弊害を強調するよりは、むしろ、右の利点を考慮する必要があるといえるかもしれないのである。
三　特定の者への利益・不利益供与の有無
１　被告は、本件予定価格調書を公開した場合、実際に公文書公開制度を利用してその公開を受けた者とそうでない者との間で、あるいは、公開を受けた時期いかんによって、事実上の不平等が生じるから、その公開により「特定の者に明らかに利益若しくは不利益を与える」（公開条例九条一項六号）と主張する。証拠（乙二）にもこれに沿う記載部分がある。
２　しかし、本件のような契約に関する情報の公開については、その公開を受けると否とで、また、公開の先後等によって、ある程度の事実上の経済的な利益・不利益が生じ得ることは、通常予想されるところである。ところで、前示の諸点に照らすと、本件予定価格調書は、せいぜいそのような通常生ずべき利益・不利益の問題をもたらすにとどまり、当該情報の公開により特定の者に対してのみ特に利益・不利益を及ぼすものがあるとはいえないのであり、そうである以上、１に引用の非公開事由となる情報には当たらないというべきである。
被告が主張するような利益不利益までを懸念していては、かえって、公文書の公開を受ける機会が不当に制約される結果となりかねない。よって、被告の右主張は採用することができない。
四　結論
１　以上によれば、本件予定価格調書の公開により「事務事業の公正若しくは円滑な執行に著しい支障」が生じ、又は「特定の者に明らかに利益若しくは不利益」を与えるとの事実は認められない。そして、他にこれを肯定するに足りる的確な主張立証もない。したがって、本件予定価格調書を非公開とした決定は違法といわざるを得ない。


主　　　文
一　本件申立てを却下する。
二　申立費用は申立人の負担とする。
理　　　由
一　申立ての趣旨
名古屋地方裁判所平成一〇年（行ウ）第六五号事件における被告Ａを名古屋市立小中学校教頭会（以下「教頭会」という。）に変更する。
二　当事者の主張
１　申立ての理由
申立人は、被告を教頭会とすべきところ、本人訴訟であり、法律に精通していなかったため、本件補助金が教頭会に支出されたものであることは知りつつ、右支出の申請を教頭会の会長である被告Ａが自らの責任において行ったものであるから、同人が不当利得返還請求の相手方であると考え、被告をＡ個人としたものであり、被告とすべき者を誤った。
本件訴訟は、地方自治法二四二条の二第一項四号の規定に基づく住民訴訟であるから、行政事件訴訟法四二条の民衆訴訟に該当し、かつ、地方自治法二四二条の二第二項に出訴期間の定めがあるので、行政事件訴訟法四三条三項、四〇条二項により、同法一五条が準用される。
本件は本人訴訟であるので、重大な過失の判断はゆるやかに解釈すべきである。
２　相手方の意見
（一）　準用規定が積み重ねられているので、行政事件訴訟法一五条の準用が認められるかどうかは疑問である。
（二）　行政事件訴訟法一五条の趣旨からして、本件のように、行政庁ではなく、不当利得返還請求の相手方を誤ったときは同条の適用をすべきではない。申立人は、訴状において、本件補助金を教頭会が申請し、教頭会が名古屋市から公金を支出させたものであることを記載していること、甲五の名古屋市職員措置請求書においても、申立人の主張として、本件補助金が教頭会に対してされたものである等の記載があること等からしても、申立人は、相手方を個人と権利能力なき社団と誤ったものである。
（三）　行政事件訴訟法一五条により被告を変更することができるのは、原告に「故意又は重大な過失」がないことが必要であるが、前記（二）のとおり、申立人は漫然と被告とすべき者を誤ったものであり、その誤りは訴えの提起に当たり当然払うべき些少な注意を怠ったことに起因するものであり、重大な過失がある。申立人は、法律に精通していないというが、申立人は、元教員であって教頭会を始め教員組織に精通しているのみならず、多くの訴訟を提起し、平成八年以降でも、校長等を被告とする三件の住民訴訟を提起した経験を有し、必要な法律知識は備えているものである。
三　当裁判所の判断
１　本案事件は、名古屋市が、教頭会に対し、平成九年度に合計二九八万四〇〇〇円の補助金を支出したこと（以下「本件支出」という。）は違法であるとして、名古屋市の住民である原告が、支出決定者であった同市の職員ら、及び、右補助金を支給された教頭会の会長・副会長である者を被告として、同市に代位して、損害賠償あるいは不当利得返還を求めた住民訴訟である。被告Ｂ及び被告Ｃに対しては、地方自治法二四二条の二第一項四号前段の「当該職員」に対する損害賠償として、被告Ａに対しては、同条項四号後段の「相手方」に対する不当利得の返還として、請求するものである。
２　地方自治法二四二条の二第六項は、住民訴訟に関し、同条二項ないし五項に定めるもののほか、行政事件訴訟法四三条の規定の適用があるものとし、行政事件訴訟法四三条三項は、民衆訴訟又は機関訴訟で、同条一項（処分又は裁決の取消しを求めるもの）及び二項（処分又は裁決の無効確認を求めるもの）に規定する以外のものについては、同法三九条及び四〇条一項の規定を除き、当事者訴訟に関する規定が準用されるとしている。そして、同法四〇条二項は、一五条の規定を、出訴期間の定めがある当事者訴訟に準用すると規定している。前記１のとおり、本案事件は、地方自治法二四二条の二第一項四号の住民訴訟であり、民衆訴訟として、行政事件訴訟法四三条三項の適用があり、出訴期間の定めがある場合には、行政事件訴訟法一五条の準用が認められるところ、住民訴訟については、地方自治法二四二条の二第二項で出訴期間が定められているから、形式的には行政事件訴訟法一五条の準用が認められるものといわなければならない。３　しかし、行政事件訴訟法一五条により、取消訴訟において被告を誤った場合に変更することが認められているのは、行政法規や行政組織が複雑であるために、被告とすべき者を誤るおそれがあり、その場合に改めて正当な被告に対し訴えを提起しようとしても、取消訴訟には出訴期間の定めがあり（同法一四条）、出訴が許されなくなるという事態が生じ得るため、その救済策として設けられたものである。その趣旨は、行政事件訴訟法四三条三項、四〇条二項で準用する場合にも異なるものではなく、民衆訴訟又は機関訴訟において、行政法規や行政組織が複雑であるために、被告とすべき者を誤った場合に、出訴期間徒過による、出訴が許されなくなるという事態を救済するための規定であると解すべきである。また、被告を誤った場合、民事訴訟によれば、別個の訴えを提起する必要があるところ、行政事件訴訟法一五条の変更許可は、例外として定められたものであるから、住民訴訟のように、準用規定で適用させる場合には、趣旨に合致する場合に限定する必要がある。
したがって、住民訴訟に関して言えば、行政法規や行政組織が複雑であるために被告を誤るおそれがないような、地方自治法二四二条の二第一項四号後段の「相手方」に対する不当利得返還請求において、被告を誤った場合にまで、行政事件訴訟法一五条を適用する余地はないものと解される。
４　前記１のとおり、本件の被告Ａに対する請求は、地方自治法二四二条の二第一項四号後段の相手方に対する不当利得返還請求であるから、行政事件訴訟法一五条の準用は認められない。
申立人は、本件補助金が教頭会の会長である被告Ａ個人に支出されたのではなく、教頭会に支出されたものであることを認識しつつ、右支出申請を被告Ａが自らの責任で行ったものであるから、Ａが不当利得返還請求の相手方である被告と誤ったと主張する。
しかし、支給対象者が、権利能力なき社団である教頭会であるか、それとも教頭会の会長である被告Ａ個人かという誤りは、行政法規や行政組織が複雑であることにより誤ったものではないから、申立人の主張は理由がない。よって、行政事件訴訟法一五条の準用は認められない。５　以上によれば、申立人の本件申立ては理由がないから、却下することとし、主文のとおり決定する。
平成一一年三月八日
名古屋地方裁判所民事第九部
裁判長裁判官　野田武明
裁判官　佐藤哲治
裁判官　安永武央


○　主文
一　被告が原告に対してした平成二年一〇月二五日付公文書部分公開決定処分のうち、債権者の印影及び振込先並びに購読料及び広告料に関する債権者の住所及び氏名の部分について非公開とした処分を取り消す。
二　原告のその余の請求を棄却する。
三　訴訟費用はこれを三分し、その二を被告の負担とし、その余を原告の負担とする。
○　事実及び理由
第一　請求
被告が原告に対してした平成二年一〇月二五日付公文書部分公開決定処分（ただし、被告の平成四年五月二六日付決定で公開した部分を除く。）を取り消す。
第二　事案の概要
本件は、原告が被告に対し、徳島市公文書の公開等に関する条例（徳島市条例第二五号。以下「本件条例」という。）に基づき、平成二年四月一日から同年九月三〇日までの市長交際費の支出命令書等の写しの交付を請求したのに対し、被告が、平成二年一〇月二五日付で原告に対し、事業者名、印影、振込先、個人名等については公開しないこととした処分（ただし、原告の異議申立てにより、支出命令書及び領収書の数量、単位、単価欄等について公開するとした部分を除く。以下「本件処分」という。）の取消しを求めたものである。
（争いのない事実）
一　当事者
１　原告
原告は徳島市民である。
２　被告
被告は本件条例二条二号に定められた公文書公開に関する「実施機関」である。
二　本件処分等
１　原告が、被告に対し、平成二年一〇月一一日、本件条例に基づき市長交際費の支出命令書等（以下「本件公文書」ともいう。）の写しの交付を請求したところ、被告は、同年一〇月二五日、右文書の一部については公開し、その余については本件条例六条二号、三号又は九号に該当するため公開しないこととする公文書部分公開決定をした。これに対し原告が被告に対し、平成二年一一月三〇日、異議申立てをしたところ、被告は、平成四年五月二六日、徳島市公文書公開審査会の答申に基づき右決定によって非公開とされた文書のうちの一部を公開し、その余の部分（以下「本件情報」ともいう。）についての申立てを棄却する旨の決定をした。このように、公開請求された文書、公開・非公開となった情報等は、以下のとおりである。
（一）　公開請求された文書（本件公文書）
平成二年四月一日から同年九月三〇日までの市長交際費の支出年月日、支出先、金額（支出命令書）並びに出席者名、会議の目的及び各件別の明細を示す関係文書
（経費支出伺、請求書及び明細書、領収証）
（二）　平成二年一〇月二五日付決定で非公開とされた情報事業者名、印影、振込先、個人名、単価・数量、品質・形状、債権者コード
（三）　平成四年五月二六日付決定で公開された情報
（１）　支出命令書及び領収書の数量・単位、単価欄
（２）　支出証明書の内容欄
（３）　支出命令書及び領収書の債権者たる事業者名（ただし、懇談の場合の場所を明示することとなるもの及び交際費名目で支払われている購読料を除く。）
（四）　公開されていない情報（本件情報）
（１）　交際相手の氏名
債権者に直接支払う場合の「経費支出伺に係る決裁書」及び「支出命令書（様式第１号）」の記載事項
（２）　債権者の印影
「支出命令書（様式第１号）」及び精算書に添付する「領収書」の記載事項
（３）　債権者の振込先
「支出命令書（様式第１号）」の記載事項
（４）　接客業者で懇談の場所を明示することとなる債権者の住所、氏名「支出命令書（様式第１号）」及び精算書に添付する「領収書」の記載事項
（５）　購読料、広告料に関する債権者の住所、氏名
精算書に添付する「領収書」の記載事項
２　市長交際費の支出手続
市長交際費の支出手続は、大きく分けて資金前渡による場合と債権者に直接支払う場合とがある。
（一）　資金前渡による場合
見舞い、香典等、支出日時、債権者等が決まっていない場合は資金前渡の方法による。
この場合、経費支出伺に係る決裁書を提出し、決裁が下りると支出命令書の二号様式で資金前渡職員が前渡金額を請求する。資金前渡職員が支出した後は精算書を提出するが、これには、添付書類として領収書が得られるものについては領収書を添付するが、得られないものについては支払証明書を添付する。
（二）　債権者に直接支払う場合
支出日時、債権者等が決まっている場合は債権者に直接支払う方法による。この場合、経費支出伺に係る決裁書を提出するが、一般の食料費と同じような形で金額を計上する。決裁が下りると、正当債権者から支出命令書一号様式で請求があり、これに対して市から口座振替、若しくは銀行の窓口で支払われる。なお、支出命令書一号様式には債権者の請求書が組み込まれている。
３　本件条例六条の規定
本件条例六条は、「実施機関は、次の各号のいずれかに該当する情報が記録されている公文書については、公文書の公開をしないことができる。とし、各号で次のとおり定めている。
（一）　二号
「個人に関する情報（事業を営も個人の当該事業に関する情報を除く。）であって、特定の個人が識別され、又は識別され得るもの。ただし、次に掲げる情報を除く。
ア　何人でも法令及び条例の規定により閲覧することができるとされている情報イ　公表することを目的として作成し、又は取得した情報ウ　法令及び条例の規定により行われた許可、免許、届出その他これらに相当する行為に際して作成し、又は取得した情報であって、公開することが公益上必要と認
められるもの」
（二）　三号
「法人（国及び地方公共団体を除く。）その他の団体（以下この号及び次号において「法人等」という。）に関する情報又は事業を営む個人の当該事業に関する情報であって、公開することにより当該法人等又は当該事業を営む個人の事業活動上の利益を害することが明らかであると認められるもの。ただし、次に掲げる情報を除く。
ア　人の生命、人体又は健康を保護するため、公開することが必要と認められる情報イ　違法又は不当な事業活動によって生ずる支障から人の生活を保護するため、公
開することが必要と認められる情報


ウ　ア又はイに掲げる情報に準ずる情報であって、公開することが公益上必要と認
められるもの」
（三）　九号
「検査、取締り等の計画及び実施細目、入札の予定価格、試験の問題、職員の身分取扱い、交渉及び争訟等の処理方針その他市又は国若しくは他の地方公共団体が行う事務又は事業に関する情報であって、当該事務又は事業の性質上、公開することにより当該事務又は事業の公正又は円滑な執行を著しく困難にするおそれのあるも
の」
（争点）
本件の争点は、本件情報が本件条例六号に定められた公開をしないことができる公文書に該当するかどうかである。
一　被告
本件情報は、本件条例六条に定められた公開をしないことができる公文書に該当する。これを詳論すれば、以下のとおりである。
１　交際相手の氏名
（一）　本件条例六条二号は、個人のプライバシーを保護するための規定である。そして、特定の個人が「識別され、または識別され得るもの」とは、当該情報からは直接個人が識別できなくても、他の情報と組み合わせることにより特定個人が識別され得る情報も含まれると解すべきである。
（二）　債権者に直接支払う場合の「経費支出伺に係る決裁書」及び「支出命令書（様式第一号）」に、慶弔に伴う花輪、生花等の贈答先である交際相手としての個人の氏名が記載されているものがある。これは、個人又はその親族の婚姻、死亡等戸籍的事項に関する情報であるから、本件条例六条二号に該当する非公開事項であることは明らかである。
２　債権者の印影、振込先
（一）　本件条例六条三号は、社会の構成員として自由な事業活動が認められている法人等の正当な事業活動上の利益が害されることを防止する観点から、そうした情報について非公開とすることを定めたものである。
（二）　「支出命令書（様式第一号）」には債権者の振込先と印影が、また、精算書に添付する「領収書」には債権者の印影が記載されている。当該事業者に事業上の必要性がない場合、事業上関係のない者にも知らせることによって、事業者に対する営業妨害や印影の偽造等の問題が生じる可能性もあり、またそのような可能性があるという不安感を与えること自体、事業者としての地位に不利益を与え事業活動上の利益を害するものといえる。したがって、事業者の印影や振込先は事業活動上の秘密に属する情報というべきであり、公開することにより事業活動上の利益を害することが明らかな情報に該当するものであるから、本件条例六条三号に該当する。
３　接客業者で懇談の場所を明示することとなる債権者の住所、氏名（一）　本件条例六条九号は、事務事業の性質上、公開することにより当該事務事業又は将来の同種の事務事業の公正又は円滑な執行が阻害され、これを公開することによって住民全体の利益が損なわれる結果になることを防止するために設けられたものである。
（二）　「支出命令書（様式第一号）」及び精算書に添付する「領収書」の記載事項には債権者名が記載されているが、右債権者名が接客業者である場合には、市が行う交際事務の舞台となった懇談会合の場所が表わされている。これを公開すれば、他の情報と組み合わせることによって、交際の相手方及びその内容が明らかになるばかりではなく、懇談場所の格等の上下などにより、交際相手方に対する市の評価を知らしめることともなり、その結果前述したような交際事務等の公正又は円滑な実行を著しく困難にするおそれが生じることは明らかである。したがって、接客業者で懇談の場所を明示することとなる債権者の住所、氏名については、本件条例六条九号に該当する。
４　購読料、広告料に関する債権者の住所、氏名
（一）　本件条例六条九号の趣旨は前述のとおりである。（二）　交際費名目で支払われる購読料は、それ自体一定ではなく、その金額は債権者との交際の濃淡、交際期間、その他市が行う相手方の評価に基づいて決定されるもので、その発行する新聞等で広く市民に市政に対する理解を求める広報活動の一端を期待しての協賛金的性格を有している。他方、購読料の金額については公開されているところであり、債権者名まで公開すると、交際事務の相手方たる個人名等が明らかになり、他社との比較でこれに不満を抱くなど、当該債権者のみならず、他の関係者との間でも信頼関係が損なわれることが十分に考えられる。したがって、購読料に係る領収書の債権者名は、本件条例六条九号に該当する。
二　原告
被告の主張は争う。本件情報は、本件条例六条に定められた公開をしないことができる公文書に該当しない。
１　本件情報は本件条例六条二号に該当しない。
（一）　本件情報は次のとおりプライバシーとして保護されるべきものとはいえない。
（１）　債権者の住所、法人又は個人企業名、懇談の人数、費用内訳等は当然請求書あるいは領収書に明記すべきもので、利用者なら誰にでも手渡す文書である。（２）　仮に本件公文書を全面公開することにより個人が識別される情報であったとしても、会合の相手方である公務員あるいは当該団体や個人の私生活上の事実を記載したものではないから、個人のプライバシーの侵害につながるものではない。（３）　市長が慶弔した相手方の氏名は当該個人又は親族が葬儀や披露宴をして自ら公表し、時にはマスコミに掲載されるなどして公開されたものであり、知られたくない事実ではないし、そうでないとしても、公益の方がはるかに大きいから、市長はこれを甘受すべきである。
（二）　被告の本件処分は、保護に値する実質的理由を示すなど処理理由を明確にしないばかりか、公開することの有用性、公益性に目を背けるものである。２　本件情報は本件条例六条三号に該当しない。
（一）　本件公文書（支出命令書）に記載されるのは、懇談等に使用された飲食店等の場所、名称とその飲食に係る料理等の売上単価及びその合計金額、人数のみであり、右情報が公開されたとしても、それによって特に当該飲食店等を営む法人、個人の競争上の地位が害されるとは考えられない。また、市による利用の事実が明らかになったからといって、その有する正当な利益が害されることはない。（二）　債権者の振込銀行名、口座名義、口座番号、預金種別、印影は、請求書ないし領収書に印刷したり日常多数の者に交付して受取用の口座を一般顧客に公にしているものである。
３　本件情報は本件条例六条九号に該当しない。
（一）　本件公文書には、折衝の過程、意見及びその対応等の情報が具体的に記録されておらず、右の文書に当たらないことは明白である。（二）　債権者たる会合の場所を公開した場合でも、出席者名、懇談の内容が知れることはないから、信頼関係が失われたりしない。


（三）　購読料、広告料を協賛金として支出することは有利な記事を書いてくれる相手方に「事前運動費」として支出していることにつながるから、公職選挙法で禁止された違法な行為であり、本号に該当しない。
購読料名目で支払われている金銭が「贈与」か「寄付」であるというのであれば、社会的に一定限度で容認されている冠婚葬祭にかかわる祝金や香典としての範囲で支出するか、法が定める寄附金、補助金として会計支出しなければならない。また、市長の相手方への評価に基づき適宜上乗せして支払うというのであれば、新聞を公費で買収していることにほかならず不当である。
（四）　広告費を支出するならば、広告目的と効果、その必要性が吟味されていなければならない。
第三　争点に対する判断
一　交際相手の氏名について
１　本件条例六条二号は、個人に関する情報で、特定の個人が識別され、又は識別され得るものを公開しないことができると定めるが、これは市が有する私人の情報のうち私事に関する事柄がみだりに他人に知られることのないようにすることを目的とするものと解される。
２　ところで、市長の交際は、それが市長の職務としてされるものであっても、私人である相手方にとっては、私的な事柄といわなければならない。そして、交際相手の氏名を公開すると交際に関する事実を他人に知られることになるが、通常交際の相手方となった私人としては、そのような事実を他人に知られたくないと欲するものと思料され、そのことは正当であって保護されるべきである。そうすると、このような情報は、その交際の性質、内容等からして、交際内容等が一般に公表、披露されることがもともと予定されており、私事に関する事柄をみだりに公開することにならないものを除いては、同条同号に該当するというべきである。３　これを本件についてみると、市長の交際相手の氏名は個人に関する情報で、公表、披露されることがもともと予定されているものであるとはいえないから、本件条例六条二号本文の情報に該当するといえる。そうすると、右の情報が同条但書の除外事由に該当するかどうかが問題となるが、本件各情報がこのいずれにも当たらないことは明らかである。
二　債権者の印影、振込先について
１　本件条例六条三号は、法人等に関する情報又は事業を営も個人の当該事業に関する情報で、当該法人等又は当該事業を営む個人の事業活動上の利益を害するものは公開しないことができる旨定めるが、これは法人等又は事業を営む個人に与える不利益を防止する観点から一定の場合を除き公開しないことができるとしたものと解される。
２　法人等に関する情報又は事業を営も個人の当該事業に関する情報のうち、生産技術上、販売上又は営業上のノウハウに関する情報など一般に競争の分野としてとらえられる情報、経営方針、財務管理、労務管理に関する情報、社会的評価又は社会的活動の自由等が損なわれると認められる情報など、競争上、内部管理上、信用上等の支障を生じさせることが明らかであると認められるものは、本来外部に公開することを予定しないものであり、公開することにより法人等又は事業を営む個人に不利益を与えることになるといえ、これらの情報は公開しないことができるものといわなければならない。
３　これを本件について検討すると、債権者の印影及び振込先は、もともと外部に公開して使用することも予定されている情報といえ、一般に競争の分野としてとらえられる情報、経営方針、財務管理、労務管理に関する情報、社会的評価又は社会的活動の自由等が損なわれると認められる情報等に当たらず、競争上、内部管理上、信用上等の支障を生じさせるものであるとはいえないし、その他法人等又は事業を営む個人に不利益を与えることになる情報とは認められないから、これらは本件条例六条三号に定める公開しないことができる情報には当たらないものというべきである。
被告は、債権者の印影や振込先を公開すると営業妨害や印影の偽造等の問題が生じる可能性もあると主張するが、市長の交際に利用されたということによって営業を妨害されることになるとはいえないし、仮にそのようなことがあるとしても、同条同号の趣旨からして、そのことが同条同号によって右情報を公開しないことができる理由になるとはいえない。また、印影を公開したとしても、そのことが直ちに偽造行為の誘因となるものとは考え難いし、印影は一般に公開されているものであるから、偽造行為に利用されたとしてもそれは公開したためであるとはいえないのであって、公開しないものとする理由にはならない。
三　接客業者で懇談の場所を明示することになる債権者の住所、氏名について１　本件条例六条九号は、市等が行う事務又は事業に関する情報で、当該事務又は事業の公正又は円滑な執行を著しく困難にするおそれのあるものを公開しないことができると定めるが、これは、事務又は事業の性質上、公開しないことにより当該事務又は事業、又は同種の事務又は事業の公正かつ円滑な執行を確保するという観点から設けられたものであると解される。
２　市長の交際事務は相手方との間の信頼関係ないし友好関係の維持増進を目的として行われるものであるから、相手方の氏名等の公表、披露が当然予定されているような場合等は別として、相手方を識別し得るような文書の公開によって相手方の氏名等が明らかにされることになれば、相手方に不快、不信の感情を抱かせ、また、不満や不快の念を抱く者が出ることが容易に予想される。そのような事態は、交際の相手方との間の信頼関係あるいは友好関係を損なうおそれがあり、交際それ自体の目的に反し、ひいては交際事務の目的が達成できなくなるおそれがあるというべきである。さらに、交際の相手方や内容等が逐一公開されることとなった場合には、市長においても前記のような事態が生ずることを懸念して、必要な交際費の支出を差し控え、あるいはその支出を画一的にすることを余儀なくされることも考えられ、市長の交際事務を適切に行うことに支障を及ぼすおそれがあるといわなければならない。そうすると、交際の相手方を識別し得るような情報は、公表、披露することが当然予定されており右のようなおそれがあるとは認められないような場合は別として、同条同号に該当するというべきである。そして、市の有する他の情報や一般人が通常入手し得る関連情報と照合することによって懇談の相手方が識別され得ることも当然に予想されるところであるから、交際相手の氏名そのものに限らず、これを推知させることになる情報に関しても公開しないことができるものと考えなければならない。
３　これを本件について考えると、接客業者で懇談の場所を明示することとなる債権者の住所、氏名は、他の関連情報と照合することによって交際相手方が識別され得るものであり、外部に公表、披露されることがもともと予定されており公表することによって前記のようなおそれがあるとは認められないようなものとはいえないから、本件条例六条九号に定める市が行う事務に関する情報であって、その性質上、公開することにより当該事務の公正又は円滑な執行を著しく困難にするおそれのあるものに該当するから、公開しないことができるものといわなければならない。


平成九年(ワ)第五七三四号　特許権侵害差止等請求事件
口頭弁論終結の日　平成一一年五月三一日
判　　　　　　　　　決
原　　　　　　　告    　　株式会社ウエスタン・アームス
右代表者代表取締役　　　　【Ａ】
右訴訟代理人弁護士　　　　宗万秀和
同　　　　　　　　　　　　荒木和男
同　　　　　　　　　　　　近藤良紹
同　　　　　　　　　　　　早野貴文
同　　　　　　　　　　　　川合晋太郎
同　　　　　　　　　　　　川合順子
同　　　　　　　　　　　　高橋隆二
同　　　　　　　　　　　　山枡幸文
同　　　　　　　　　　　　田伏岳人
同　　　　　　　　　　　　小泉妙子
右補佐人弁理士　　　　    【Ｂ】
被　　　　　　　告    　　株式会社東京マルイ
右代表者代表取締役    　　【Ｃ】
右訴訟代理人弁護士　　　　湊谷秀光
右補佐人弁理士　　　　    【Ｄ】
主　　　　　　　　　文
一原告の請求をいずれも棄却する。
二　訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第一　請求
一被告は、別紙物件目録記載の製品を製造、販売してはならない。二　被告は、その占有する前項記載の製品及びそれを製造するための金型を廃棄せよ。
三　被告は、原告に対し、金四九五九万九〇〇〇円及びこれに対する平成九年四月二七日から支払済みまで年五分の割合による金員を支払え。
第二　事案の概要
本件は、原告が、被告に対し、別紙物件目録記載の製品（以下「被告製品」という。）が後記一１記載の発明の技術的範囲に属するものであって、被告によるその製造・販売が原告の有する後記一１記載の特許権を侵害するものであると主張して、右特許権に基づき被告製品の製造・販売の差止め並びに被告製品及びその金型の廃棄を求めるとともに、特許法六五条一項に基づく補償金として二五五四万二〇〇〇円、不法行為による損害賠償として二四〇五万七〇〇〇円及び右各金員に対する平成九年四月二七日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで民法所定の年五分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
一　争いのない事実
１原告は、次の特許権（以下「本件特許権」といい、特許請求の範囲請求項１の特許発明を「本件発明」という。）を有している。特許番号        　　　　　第二五六一四二九号発明の名称      　　　　　自動弾丸供給機構付玩具銃出願日          　　　　　平成五年一〇月八日出願番号　　　　　　　　　特願平五ー二五二八八一号公開日      　　　　　　　平成七年四月一八日公開番号　　　　　　　　　特開平七ー一〇三六九四号登録日          　　　　　平成八年九月一九日本件発明の特許請求の範囲　別紙特許公報（以下「本件公報」という。）の該当欄「請求項１」記載のとおり（ただし、第一欄一三行目の「受圧部」の前に「部材である」との文言が挿入される（甲第九号証）。）２　本件発明の構成要件を分説すると、次のとおりである。
Ａ　グリップ部内に配される弾倉部と、
Ｂ　上記グリップ部内にガス導出通路部が連結されて配される蓄圧室と、Ｃ　銃身部の後端部に設けられ、上記弾倉部における一端の近傍に配される装弾室
と、
Ｄ　該装弾室に供給された弾丸を発射させるべく操作されるトリガに連動して上記
ガス導出通路部を開閉制御する開閉弁部と、
Ｅ　上記銃身部に対して設けられ、該銃身部に沿って移動し得るものとされたスラ
イダ部と、
Ｆ　該スライダ部における上記銃身部の後方となる部分内に設けられ、上記スライ
ダ部と一体的に移動する部材である受圧部と、
Ｇ　上記装弾室と上記受圧部との間に配され、上記スライダ部の移動方向に沿う方
向に移動可能とされた可動部材と、
Ｈ（１）　該可動部材内において移動可能に設けられ、（２）　上記ガス導出通路部から上記可動部材内を通じて上記装弾室に至る第１のガス通路及び上記ガス導出通路部から上記可動部材内を通じて上記受圧部に至る第
２のガス通路の夫々を開閉制御し、


（３）　上記開閉弁部により上記ガス導出通路部が開状態とされている期間において、上記第１のガス通路を開状態として、上記蓄圧室からのガスを上記装弾室に供給する第１の状態から、上記第２のガス通路を開状態として、上記蓄圧室からのガスを上記受圧部に作用させて上記スライダ部を後退させ、それに伴う上記可動部材の後退を生じさせて、上記弾倉部の一端から上記装弾室への弾丸の供給のための準
備を行う第２の状態に移行する
（４）　ガス通路制御部と
Ｉ　を備えて構成される自動弾丸供給機構付玩具銃
３　被告は、平成七年七月八日ころから、被告製品を製造し、販売している。４　被告製品は、本件発明の構成要件ＡないしＧをいずれも充足する自動弾丸供給機構付玩具銃である。また、被告製品の皿形弁６は、可動部材３内に移動可能に設けられた部材であり、構成要件Ｈ（１）を充足する。
５　原告は、被告に対し、平成七年六月一日、本件発明につき、発明の内容及び出願公開された旨を記載した文書を提示して、警告を行った。
二　争点
１　被告製品が本件発明の構成要件Ｈ（２）及び（３）を充足するかどうか（被告製品の皿形弁６が構成要件Ｈ（２）及び（３）を充足するガス通路制御部であるかどうか）
２　本件発明が出願前公知であることを理由とする被告の後記主張の当否
３　補償金の額
４　損害の額
三　争点に関する当事者の主張
１　争点１（構成要件Ｈ（２）及び（３）の充足性）について
（一）　原告の主張
（１）　別紙図１ないし８は、被告製品の作動状況を表したものであり、右作動状況を右各図に基づいて説明すると、次のとおりである。（ア）　別紙図１は、グリップ部29に弾倉部36と蓄圧室37を有するマガジンケース34を装着した状態の縦断面図である。
（イ）　別紙図２は、図１の状態から、手動により、スライダ１を後退させた後前進させて、マガジンケース34内の昀上段の弾丸35を装弾室39に移動させて、発射準備が完了した状態（ハンマー26はシアー21によって固定されコッキングした状態である。）の縦断面図である。
（ウ）　別紙図３は、図２の状態においてトリガー16を引くことにより、ハンマー26が前方へ回動してバルブ32を開状態とし、蓄圧室37からのガス圧が装弾室39内の弾丸35とともにピストンカップ８（受圧部41）にかかった状態の縦断面図である。図３中の赤線アは、蓄圧室37からのガスが装弾室39まで流れる道筋を示したものである。
（エ）　別紙図４は、図３の状態に続き、蓄圧室37からのガス圧により弾丸35が装弾室39から銃身10（インナーバレル42）内を前方に移動を開始した状態の縦断面図である。
（オ）　別紙図５は、図４の状態に続き、弾丸35が銃身10（インナーバレル42）から発射され、インナーバレル42内部のガス圧が急速に下がって、皿形弁６が前方に移動してガスが前方へ流出することを止めたことにより、受圧部41により大きなガス圧が作用してスライダ１が急速に後退を開始する状態の縦断面図である。図５においては、スライダ１は図３の位置に対して、約１ミリメートル後退している。図５中の青線イは、蓄圧室37からのガスが受圧部41に流れる道筋を示したものである。
（カ）　別紙図６は、図５の状態に続き、ガスが圧力室40に供給され、受圧部41にガス圧が作用して、スライダ１が後退している状態の縦断面図である。図６中の青線ウは、蓄圧室37からのガスが受圧部41に流れる道筋を示したものである。
（キ）　別紙図７は、図６の状態に続き、可動部材３がスライダ１とともに後退を始め、バルブ32が閉じた状態の縦断面図である。
（ク）　別紙図８は、図７の状態に続き、スライダ１が慣性によって後退を続けた後、コイルスプリング14の反発力によって前進を始める状態の縦断面図である。（２）　被告製品の右のような作動状況によると、被告製品の皿形弁６は、以下のとおり、本件発明の構成要件Ｈ（２）及び（３）を充足するガス通路制御部である。
（ア）　別紙図３中の赤線アで示される線は、蓄圧室37からガスが流れる道筋を示したものであって、ガス通路38から可動部材３内を通じて装弾室39に至る通路であり、構成要件Ｈ（２）の第１のガス通路に相当する。
そして、別紙図３及び図４に示される皿形弁６の位置は、右第１のガス通路を開状態として蓄圧室からのガスを装弾室に供給する構成要件Ｈ（３）の第１の状態にある。
（イ）　次に、別紙図５中の青線イ及び図６中の青線ウは、いずれも蓄圧室37からのガスが流れる道筋を示したものであって、ガス通路38から可動部材３内を通じて受圧部41に至る通路であり、構成要件Ｈ（２）の第２のガス通路に相当する。そして、別紙図５及び図６に示される皿形弁６の位置は、右第２のガス通路を開状態として蓄圧室からのガスを受圧部に作用させ、それに伴う可動部材の後退を生じさせ、次弾供給のための準備を行う構成要件Ｈ（３）の第２の状態にある。（ウ）　以上によると、被告製品の皿形弁６は、第１のガス通路と第２のガス通路をそれぞれ開閉制御して、第１の状態から第２の状態に移行するものであるから、構成要件Ｈ（２）及び（３）を充足するガス通路制御部である。
（二）　被告の反論
本件発明のガス通路制御部は、ガス通路から、装弾室に至る第１のガス通路と、受圧部に至る第２のガス通路の双方を開閉制御することによりガスの流れを装弾室方向から受圧部方向に切り替えるものである。本件発明の明細書（平成九年一一月一二日付訂正請求書による訂正後のもの。以下「本件明細書」という。）の「発明の詳細な説明」欄に記載された各実施例においても、弾丸が装填されるとガス通路制御部のロッドが後退し、まず第１のガス通路が開状態（このとき第２のガス通路は閉状態）となり、弾丸が発射され右ロッドが前進することにより、第１のガス通路を閉状態にすると同時に第２のガス通路を開状態とし、ガスの流れを装弾室方向から受圧部方向に切り替えている。


これに対して、被告製品においては、第２のガス通路が常時開放されており、蓄圧室37からガス通路38に導出されたガスは、装弾室に至る第１のガス通路と受圧部に至る第２のガス通路とに分散され、その分散されたガスが第１のガス通路を通って弾丸を発射させるとともに、第２のガス通路を通ってピストンカップ８に作用してスライダ１を後退させるのにそれぞれ同時に利用される。この点は、被告製品において、ガス圧により弾丸35が装弾室39から前方に移動する際に、スライダ１がわずかに後方に移動する事実からも確認できる。
したがって、被告製品の皿型弁６は、ガスの流出方向を切り替える作用を有しない点において、「第１のガス通路及び第２のガス通路の夫々を開閉制御する」ものではなく、また、「第１の状態から第２の状態に移行する」ものでもないから、構成要件Ｈ（２）及び（３）を充足するものではない。
（三）　原告の再反論
被告製品においては、蓄圧室37からのガスが第１のガス通路を経て装弾室39に供給される第１の状態において、右ガスが受圧部41の方にもかかっており、弾丸35が装弾室39から前方に移動する際に、スライダ１がわずかに後方に微動する事実が認められる。しかしながら、この程度のスライダ１の微動は、装弾室から発射される弾丸がスライダ部の移動による影響を受けてその弾道に狂いが生じることとなる事態を回避するという本件発明の作用効果を害するものではなく、本件発明の明細書にも第１の状態でスライダ部が微動してはならない旨の記載はないから、右のようなスライダ１の微動は、本件発明とは無関係な動きにすぎない。そして、構成要件Ｈ（３）の第２の状態における「スライダ部の後退」は、それに伴って可動部材の後退を生じさせて次弾供給のための準備を行うためのものであるから、被告製品における前記のようなスライダ部の微動のように、可動部材の後退を生じさせる作用のないスライダ部の動作は、第２の状態における「スライダ部の後退」には該当しない。被告製品においては、弾丸が発射され、皿形弁６が前方に移動して、ガスが前方へ流出することを止め、第２のガス通路のみを通って受圧部41に作用するようになって初めて、可動部材の後退を生じさせる作用のあるスライダ部の後退が生じ、第２の状態となるのであるから、被告製品の皿形弁６は、蓄圧室からのガスを装弾室に供給する第１の状態から、蓄圧室からのガスを受圧部に作用させて前記のようなスライダ部の後退をさせる第２の状態に移行することにより、第１及び第２の各ガス通路におけるガスの流れを制御しているものということができる。したがって、被告製品の皿形弁６は、構成要件Ｈ（２）及び（３）を充足する。
２　争点２について
（一）　被告の主張
（１）　本件発明の構成は、本件特許出願の前である平成四年一二月に発売された「ＪＡＣブローニング・ハイパワー・マークⅢ」なる名称の製品（以下「ＪＡＣブローニング」という。）の構成と同一であり、したがって、本件発明は、その出願前に公知であり、本来特許を受けることができなかったはずのものであるから、本件特許権に基づく原告の請求は、権利の濫用であって許されない。（２）　仮に、原告の請求が権利の濫用に当たらないとしても、本件発明の技術的範囲は、先行技術であるＪＡＣブローニングの構成に抵触しないように解釈される必要があり、そのためには、次の要件を付加して考えなければならない。（ア）　第１のガス通路を開状態とするために、ガス通路制御部の全体が、可動部
材に対して装弾室側に向けて付勢されていること
（イ）　ガス通路制御部は、ロッド、弁部材、コイルスプリングにより構成されて
いること
（ウ）　弾丸の装填時に、ガス通路制御部におけるロッドの先端部に弾丸が当接して、ロッドをコイルスプリングの付勢力に抗する方向に押圧し、これにより弁部材が弾丸発射用ガス通路（第１のガス通路）を開状態とすること（エ）　弾丸が発射されたことにより、ロッドがコイルスプリングの付勢力により前進し、それに伴って弁部材が弾丸発射用ガス通路（第１のガス通路）を閉状態と
すること
（オ）　弾丸発射用ガス通路が閉状態となると、蓄圧室からのガスが弾丸供給用ガス通路（第２のガス通路）に充填されること（即ち第２のガス通路が開となること）
（二）　原告の主張
本件発明の構成は、ＪＡＣブローニングの構成と同一であるとはいえないから、それを前提とする被告の主張は理由がない。
３　争点３（補償金の額）について
（一）　原告の主張
被告は、前記一５記載の警告の後である平成七年七月八日ころから本件特許権の登録日の前日である同八年九月一八日までの間に、被告製品を二万一五〇〇台製造・販売し、二億五五四二万円を売り上げた。そして、本件発明の実施に対し受けるべき金銭の額としては、右売上額の一〇パーセントが相当である。したがって、原告は、被告に対し、補償金として二五五四万二〇〇〇円の支払を請求する。
（二）　被告の主張
原告の主張を争う。
４　争点４（損害の額）について
（一）　原告の主張
被告は、本件発明の登録日である平成八年九月一九日から同九年一月末日までの間に、被告製品を六七五〇台製造・販売し、八〇一九万円を売り上げ、二四〇五万七〇〇〇円の利益を得た。そして、被告の右利益の額は、原告が受けた損害の額と推定される。
したがって、原告は、被告に対し、損害賠償として二四〇五万七〇〇〇円の支払を請求する。
（二）　被告の主張
原告の主張を争う。
第三　当裁判所の判断
一　争点１（構成要件Ｈ（２）及び（３）の充足性）について（一）　構成要件Ｈ（２）における「第１のガス通路及び第２のガス通路の夫々を
開閉制御し」の意義について
（１）　本件発明の構成要件Ｈ（２）は、ガス通路制御部の構成について、「ガス導出通路部から可動部材内を通じて装弾室に至る第１のガス通路（以下「第１ガス通路」という。）及びガス導出通路部から可動部材内を通じて受圧部に至る第２のガス通路（以下「第２ガス通路」という。）の夫々を開閉制御」するものであることを定めるところ、ここでいう「夫々を開閉制御」するとの文言を字義どおりに解釈すると、本件発明のガス通路制御部は、第１ガス通路と第２ガス通路の双方について、ある時は「開状態」とし、また、ある時は「閉状態」とするように制御する構成を有するものであるということになる。


（２）　そして、本件発明のガス通路制御部による第１ガス通路及び第２ガス通路それぞれの「開閉制御」の具体的な内容を、構成要件Ｈ（３）及び本件明細書の「発明の詳細な説明」の記載に基づいて検討すると、次のとおりである。まず、第１ガス通路については、開閉弁部によりガス導出通路部が開状態とされている間において、まずこれが開状態とされ、蓄圧室からのガスがここを通って装弾室に供給されて、そのガス圧によって装弾室に装填された弾丸が発射されることになり（ここまでが構成要件Ｈ（３）の「第１の状態」（以下「第１状態」という。）に当たる。）、次いで、第２ガス通路が開状態とされ、蓄圧室からのガスが第２ガス通路を通じて受圧部に作用してスライダ部の後退とそれに伴う可動部材の後退が生じ、弾倉部から装弾室への弾丸供給のための準備が行われる間（これが構成要件Ｈ（３）の「第２の状態」（以下「第２状態」という。）に当たる。）には、ガス圧による右スライダ部の後退を可能とするための必然的な制御として、第１ガス通路は閉状態とされて装弾室側へのガスの流出が止められることになる。このようにして、本件発明のガス通路制御部は、第１ガス通路を、第１状態において開状態に、第２状態において閉状態に制御する構成を有するものとされていることは明らかである。
次に、第２ガス通路については、第２状態において開状態とされていることは明らかである。他方、第１状態における第２ガス通路の制御状況については、構成要件Ｈ（３）の記載自体からは必ずしも一義的に明確であるとはいえず、また、本件明細書の「発明の詳細な説明」中にも、後記（３）（イ）の実施例に関する記載を除き、これを具体的に明示した記載はない。しかしながら、前記（１）のような構成要件Ｈ（２）についての文言解釈を前提とすれば、本件発明のガス通路制御部は第２ガス通路を少なくとも何れかの時点において閉状態にするものであることが不可欠なのであり、かつ、第２ガス通路が第２状態で開状態とされていることは明らかであるから、結局のところ、本件発明のガス通路制御部は、第２ガス通路を、第１状態において閉状態に制御する構成を有することが必要ということになる。（３）　右のとおり、本件発明において、ガス通路制御部が、第１状態において第２ガス通路を閉状態に制御する構成を有する必要があることは、次のような点からも裏付けられる。
（ア）　本件明細書の「発明の詳細な説明」には、本件発明が目的とする作用効果の一つとして、「装弾室に装填された弾丸の発射後にスライダ部の移動が開始されるものとすることで、装弾室から発射される弾丸がスライダ部の移動による影響を受けてその弾道に狂いが生じることになる事態を回避する」という点が挙げられている（本件公報五欄二四行目ないし二七行目、七欄四行目ないし一三行目、二〇欄一八行目ないし三二行目）。そして、このような作用効果を達成するためには、装弾室から弾丸が発射されるに至るまでの第１状態において、弾道の狂いの原因となり得るスライダ部の後退が生じることのないような構成にすることが必要であり、そのためには、ガス通路制御部が第２ガス通路を閉状態に制御することにより、蓄圧室からのガスが受圧部に流れ込まないようにすることが効果的で確実な方法であるということができる。
このように、ガス通路制御部が第１状態において第２ガス通路を閉状態に制御するという構成は、本件発明の前記のような作用効果の達成に寄与するものといえるのであり、したがって、ガス通路制御部に関する前記のような解釈は、本件発明の目的とされる作用効果との関係からみても、合理的なものということができる。（イ）　本件明細書の「発明の詳細な説明」には、本件発明の二つの実施例が示されている。そこで、これらの実施例におけるガス通路制御部が、第１状態において第２ガス通路をどのように制御しているかについて、本件明細書の記載に基づいて検討する。
まず第一の実施例においては、「連結ガス通路36の他端部が開状態とされてガス導出通路部が開状態とされることにより、ガス通路制御部25の弁部材27によって開状態とされた弾丸発射用ガス通路21とケース30内に設けられた蓄圧室33とが連通状態とされ、蓄圧室33からのガス圧が、直ちに下方ガス通路37、連結ガス通路36及び上方ガス通路38によって形成されるガス導出通路部、可動筒状シール部材47により形成される連結部分、共通ガス通路23、中央空間部20及び弾丸発射用ガス通路21を通じて装弾室４ａ内に供給される状態が得られる。その結果、図３に示される如くに装弾室４ａに装填された弾丸ＢＢが、蓄圧室33からのガス圧によって、図４に示される如く、環状突出部４ｂを越えて、銃身２内と弾丸発射用ガス通路21とを遮断する状態をもって環状部材４の前方側部分に移動せしめられる。斯かる際、弾丸供給用ガス通路22を閉状態となす弁部材27に作用する蓄圧室33からのガス圧により、ロッド26のコイルスプリング24の付勢力に従う移動が阻止されるので、弁部材27の弾丸供給用ガス通路22を閉状態となす位置が維持される。」（本件公報一二欄三六行目ないし一三欄五行目）とされており、右記載によると、第一の実施例のガス通路制御部25は、その一部である弁部材27により、第１状態において第２ガス通路（弾丸供給用ガス通路22）を閉状態に制御する構成となっていることが認められる。