主　　　文
一　原判決を次のとおり変更する。
二　本件各訴えのうち、控訴人らの被控訴人野木町長に対する平成五年度の固定資産税に関する違法確認請求及び被控訴人Ａに対する同固定資産税に関する損害賠償請求に係る各訴えをいずれも却下する。
三　被控訴人野木町長がＢに対し原判決別紙物件目録二記載の土地につき平成六年度から平成八年度までの固定資産税の賦課及び徴収を怠ったことがいずれも違法であることを確認する。
四　控訴人らの被控訴人Ａに対するその余の損害賠償請求をいずれも棄却する。五　訴訟費用は、第一、二審とも、控訴人らに生じた費用の二分の一と被控訴人野木町長に生じた費用を被控訴人野木町長の負担とし、控訴人らに生じたその余の費用と被控訴人Ａに生じた費用を控訴人らの連帯負担とする。
事実及び理由
第一　控訴の趣旨
一　原判決を取り消す。
二　被控訴人野木町長が、Ｂに対し、原判決別紙目録一記載の土地につき平成五年度の固定資産税の徴収を怠ったこと及び原判決別紙物件目録二記載の土地につき平成六年度ないし平成八年度の固定資産税の賦課及び徴収を怠ったことが違法であることを確認する（平成六年分から平成八年分の固定資産税に関する部分は、主文第三項と同旨。）。
三　被控訴人Ａは、野木町に対し、六〇一万九九〇〇円及びこれに対する平成九年七月二日から支払済みまで年五分の割合による金員を支払え。
四　仮執行宣言（右第三項について）
第二　事案の概要
一　次の二のように原判決に対して訂正、付加し、三から五までのように当審における当事者双方の主張を付加するほか、原判決「事実及び理由」欄第二「事案の概要」（原判決二頁八行目から一四頁二行目まで）に記載のとおりであるから、これを引用する。
二　原判決に対する訂正、付加
１　原判決二頁八行目の「栃木県下都賀郡野木町（以下「野木町」という。）」を「野木町（栃木県下都賀郡）」に改める。
２　同三頁一行目の次に改行して次のとおり加える。
「原審裁判所は、本件各訴えのうち平成五年度の固定資産税に関する怠る事実の確認請求（被控訴人町長に対する請求）及び損害賠償請求（被控訴人Ａに対する請求）に係る部分は、監査請求期間徒過について正当な理由がなく、適法な監査請求を経たものとはいえないとして、これらを却下し、その他の平成六年度以降の固定
資産税に関する請求は、その固定資産税について課
税免除をしたことに違法とすべき点はないとして、これらをいずれも棄却した。そこで、これを不服として控訴人らが控訴をしたものである。なお、控訴提起後四名（Ｃ、Ｄ、Ｅ、Ｆ）が訴えを取り下げ、一名の控訴人（Ｇ）が死亡したので、控訴人は頭書記載の一四名となった。」
三　当審における控訴人らの主張
１　野木町税条例七二条一項について
原判決は、野木町税条例七二条一項二号及び四号は、課税免除の趣旨をも包括して規定したものとしているが、この解釈は誤りである。地方税法において、固定資産税の減免（同法三六七条）と地方税の課税の免除（同法六条一項）とは概念として截然と区別されており、条例の一つの条項に両者が包括的に混在しているなどとみなすことは不可能である。同条例七二条一項は、「固定資産税を減免する」と定めており、二項及び三項とも併せて考えると、同条例七二条一項はもっぱら「固定資産税の減免」について定めたものというべきである。したがって、被控訴人町長は、野木町税条例に課税免除を定めた規定が存在しないにもかかわらず、本件賃貸借契約の対象となる土地（原判決に摘示されているとおり、その範囲には変遷があるが、以下においては、この土地を包括的に「本件土地」という。）の固定資産税の徴収を怠ったことによって町財政に税額相当の損害を与えたのである。
２　手続が履践されていないことについて
税の減免、課税免除のいずれであるにせよ、その行政行為によって恩典を受ける者からの申請行為が前提要件として定められている場合には、これを欠く当該行政行為は明白に違法というべきである。町教育委員会教育長Ｈ名義の「野木町町民ホール（仮称）用地借用に係る税制上の取り扱いについて（依頼）」と題する文書（乙第一号証の一）は、町の機関である教育長による内部的な依頼文書に過ぎない。
なお、右文書については、当初からは存在していなかったのではないかとの疑念が払拭できない。
３　有料で借り受けた固定資産に対する課税について
野木町税条例六〇条は、地方税法三四八条二項ただし書を受けて、「固定資産を有料で借り受けた者が、これを法第三四八条第二項に掲げる固定資産として使用する場合においては、当該固定資産の所有者に対し、固定資産税を課する。」と明記し、同条例七二条一項二号は「公益のために直接専用する固定資産（有料で使用するものを除く。）」としており、有料で使用する固定資産を固定資産税の減免の対象から明確に除外している。したがって、本件土地は野木町税条例上固定資産税の減免の対象にはならない。
よって、被控訴人町長には、本件で問題となった各年度分について野木町税条例に基づき固定資産税を賦課徴収する義務があったが、同被控訴人は右固定資産税の賦課徴収をしていないから、同被控訴人には、地方自治法二四二条、二四二条の二に規定する「公金の賦課徴収を怠る事実」が存在する。
４　野木町税条例七二条一項四号について
原判決は、平成六年度以降の課税免除が野木町税条例七二条一項四号を根拠としてされたものであるとし、「特別の事由」があるとした被控訴人町長の判断に裁量権の逸脱がない限り、違法の問題は生じないとしている。しかし、課税免除については、そもそも規定が存在しないが、その点をさておくとしても、地方税法六条の枠組みを外すことはできないし、減免としても、貧困等のため納税義務者に担税力がない場合（野木町税条例七二条一項一号）や災害等で価値を著しく減じた場合（同条項三号）等と同等の特別な事由の具備が必要である。本件にはこのような事由はないから、課税免除をすることは明らかに違法である。
５　地方自治法二四二条二項の期間制限について


本件においては、原判決のいう財務会計行為に相当する行為は「秘匿」されていた。このような「秘匿」が認められる場合には、それだけで「正当な理由」があるとされるべきである。
平成五年第二回定例野木町議会における執行部の答弁では本件土地の固定資産税の扱いは検討中ということになっていたが、被控訴人町長は、その後税の減免等について敢えて報告するなり公表することをしないばかりか、それが問題化してもその資料の開示に容易に応じなかった。これこそ「秘匿」である。現実にも、控訴人らが本件土地の固定資産税の減免等の事実を把握できたのは平成八年九月の議会における論議の時であるから、本件においては「正当な理由」があり、地方自治法二四二条二項ただし書の期間はこの時から起算されるべきである。よって、控訴人らの本件監査請求は適法である。
６　平成六年度分以降の課税免除について
（一）　被控訴人らは、平成六年度分以降の固定資産税の課税免除自体あるいはこれに先立つ本件賃貸借契約締結自体が「処分」であり、地方自治法二四二条一項に
定める財務会計行為に当たるから
、これについても監査請求期間が適用されるべきでである旨主張する。しかし、具体的租税債権が成立していない時点において、これを免除する措置を想定するのは理論的に無理である。
（二）　仮に、被控訴人らの右主張を前提としても、右５のとおり、地方自治法二四二条二項の監査請求期間の適用は同項ただし書の「正当な理由」の存在によって排除されるべきである。
７　本件措置による損害の発生の有無について
（一）　本件土地は、熾烈な誘致合戦の後に対象地に選ばれた土地であり、本件賃貸借契約の賃料一平方メートル当たり月額五四円（以下、賃料に関する金額は、特にことわらない限り一平方メートル当たりの金額である。）は、農地として利用する限り実現不可能な収益金額である。したがって、本件措置を取らなければ野木町文化会館の用地の借受けが不可能であった事情は存在しない。（二）　被控訴人Ａは損益相殺を主張する。しかし、この主張は、固定資産税額と本件賃料とを合算した金額が本来の賃料と仮定することによって成り立つが、この仮定は本件賃貸借契約とは無縁の仮想であり、野木町税条例とも符合しない。現実の賃料から本来賦課されるべき固定資産税額（課税差額）を控除した金額も、本件土地としては相当多額の不動産収入といえる。また、被控訴人らが援用する適正賃料の評価額は、期待利回りに四・二パーセントを採用しているなど、到底合理的なものではない。
（三）　よって、本件においては、違法な本件措置により野木町が本来徴収すべきであった固定資産税の合計額六〇一万九九〇〇円（被控訴人町長の主張によれば五七七万三一〇〇円）相当額の損害が存在する。
四　当審における被控訴人町長の主張
１　本案前の抗弁について
（一）　被控訴人町長の本件措置の法的性質は、平成五年度については既に賦課した固定資産税の免除であり、平成六年度以降については固定資産税の課税免除である。被控訴人町長が平成六年度分以降の固定資産税を賦課及び徴収しなかったのは、右固定資産税の課税免除という「処分」を行ったからであり、同賦課徴収をしなかった事実が「怠る事実」か否かを決するには、同「処分」の違法の有無を問題とすべきである。そして、右「処分」は、野木町のＢに対する平成六年度以降に具体的に発生する本件土地についての租税債権の事前放棄であり、地方自治法二四二条にいう財務会計行為に該当する。
（二）　仮に、平成六年度から平成八年度までの課税免除の措置が、怠る事実としてのみ争い得るに過ぎないとしても、被控訴人町長はＢとの間で、賃料を純賃料として定め、固定資産税を平成五年分は免除し、平成六年度以降分については課税免除することを合意したものであるところ、同契約締結は地方自治法二四二条一項に規定する契約の締結にほかならず、財務会計上の行為である。したがって、同契約の違法性確認を争うことが可能となるが、本件で主張されている怠る事実は、同契約の締結を当然の前提とするものであるから、同契約の違法性確認によって控訴人らの目的は達成されるものである。
したがって、同契約の締結時を基準として期間制限を適用せざるを得ない。（三）　αにおいて免除の存在及び内容が秘匿された事実は全くなく、住民にとっても、相当の注意力をもって調査したときには、遅くとも平成六年三月には免除の存在及び内容を知ることができたから、本件で地方自治法二四二条二項ただし書の「正当な理由」があるとはいえない。
（四）　よって、平成六年度から平成八年度までの固定資産税の賦課徴収をしなかった不作為の違法確認請求に係る訴えも却下すべきである。
２　α税条例七二条の解釈について
（一）　α税条例六〇条は、地方税法三四八条二項ただし書の場合には課税する旨定めた規定ではあるが、有料借受けの場合には性質上当然非課税とすべき定型的固定資産を非課税と定めた地方税法三四八条二項に基づいて非課税とはしない、という規定であるに過ぎず、有料借受けの場合に同法六条に基づく課税免除ないし不均一課税を他の条例の規定でもって定めることまで排除したものではない。けだし、「公益上その他の事由により課税を不適当とする場合ないし不均一課税を適当とする場合」は、性質上当然に非課税とすべき定型的な場合に限らず、個別的な公益上その他の事由でもって非課税ないし不均一課税を適当とする場合もあり得るからである。本件はまさに個別的に公益上その他の事由による事例である。（二）　また、野木町税条例七二条一項二号のかっこ書も、地方税法三四八条二項ただし書と同様の規定形式であって、有料で使用する場合には同号本文の定型的事由の場合を除いたまでであり、個別的な公益上その他の事由によって減免ないし課税免除をすることまで規定したものと解することはできない。
３　賃借土地面積、課税差額の変遷について
（一）
本件賃貸借契約の対象土地の面積及び当該期間における固定資産税の課税面積並びに同税を免除した場合と課税した場合の課税差額の変遷は、別紙「変遷一覧表」のとおりである。なお、借地面積の変遷は次のとおりである。（１）　原契約の借地面積は一万三七五六平方メートルであった。（２）　これを平成五年一〇月一日付け変更契約によって、借地面積を一万三五五九円に変更した。
（３）　さらに、平成八年五月二〇日付け変更契約によって、借地面積を一万三四八〇平方メートルに変更した。


（二）　野木町は、Ｂとの間で、本件土地の平成五年度分の固定資産税は免除し、平成六年度分以降は課税免除をすることにして、賃料は純賃料月額五四円とすることに合意したものである。
したがって、もし、野木町が本件非課税措置をとらなかった場合には、同町が支払うべき賃料は、現実に支払った賃料額に課税した場合の差額年税額（課税差額）を加算した金額になるから、その金額は別表「変遷一覧表」の「課税した場合に支払うべき賃料」欄記載のとおりとなる。
（三）　本件賃貸借契約の契約書（乙第六号証）の八条は、「本件に対する公租公課その他一切の賦課金は乙（Ｂ）が負担するものとする。」と規定しているが、この規定は、契約書作成上の過誤によるものである。すなわち、当初交渉段階においては、本件土地に固定資産税を課税して、同税額相当分を純賃料に上乗せして支払賃料とすることで契約書案文を現契約書八条のとおりとしていた。その後非課税措置が可能であることが判明したことから、純賃料のみを賃料にすることになったが、本件土地が宅地化することによって将来生じる相続税の高額化に対する補償問題が再燃すること（Ｂからの補償要求は、賃料額で調整することにして解決した。）を防ぐ趣旨で、同契約書八条を当初案文どおりにして契約書を作成したものである。
五　当審における被控訴人Ａの主張
１　本案前の抗弁について
原判決は、平成六年から平成八年までの固定資産税の課税免除を認定しながら、監査請求期間の適用はないとする。
しかし、課税前といえども、単に期限が到来していないだけであるから、課税前の租税債権も地方公共団体の「財産」と解すべきである。課税免除は、このように期限到来により具体的に発生する租税債権の免除理由が消滅するまでの間の一括事前放棄であると解されるから、財務会計行為であり、監査請求期間の制限に服する。
また、本件について地方自治法二四二条二項ただし書の「正当な理由」はないから、控訴人らの訴えはその全部が却下されるべきである。
２　野木町税条例七二条について
野木町税条例六〇条の規定は、地方税法六条に基づく課税免除ないし不均一課税までも排除するものではない。すなわち、公益上その他の事由により課税を不適当とする場合（地方税法六条一項）とは、性質上当然に非課税とすべき定型的な場合（同法三四八条二項）に限らず、個別的な公益上その他の事由で非課税とすることが適当とされる場合もあるのであり、本件はまさにこれに該当する。野木町税条例七二条一項二号の規定は、有料借受けの定型的な場合を除外したものであり、四号の特別な事由がある場合においては、個別的な公益上等の理由による課税免除が排斥されるものではない。
３　損益相殺について（予備的主張）
（一）　本件賃貸借における土地面積、賃料等の変遷は、被控訴人町長の主張のとおりである。
Ｂとの間では、賃料を本件土地に対する固定資産税を除いて月額五四円と合意したのであり、純賃料を右の額とすることは、平成五年度の予算審議の際にも問題とされずに承認された。
（二）　被控訴人町長の本件課税免除措置が仮に違法だとした場合、①右措置をとったことによる同町の損害と、②右措置をとらなかった場合に必要とされる本件土地の使用の対価の支払を免れたという同町が得た差引利益とは対価関係にあり、また両者間には相当因果関係があるから、両者は損益相殺の対象となる。本件においては、①の損害は免除・課税免除した「固定資産税額」であり、②の差引利益も「固定資産税相当額」であって、両者は一致するから、損害はないというべきである。
これを適正賃料の点からみれば、本件賃貸借における適正地代は、月額六六・七円程度、固定資産税を含まない純賃料では月額六〇・一円程度である。仮に本件措置が違法であったとすれば、これによる損害は月額六・六円程度であり、他方、同措置をとらなかった場合に必要とされる本件土地の使用の対価は右適正地代の月額六六・七円であって、同額の支払をすることを免れたという同町が得た差引利益は一平方メートル当たり月額一二・七円（六六・七円から実際の地代月額五四円を控除した額）程度であったというべきである。また、本件土地に課税された場合の税
額は、平成六年度においては年額一七九万
五八〇〇円（一平方メートル当たり月額一一・〇円）、平成七年度において年額一九三万○四〇〇円（一平方メートル当たり月額一一・八円）、平成八年度において年額二〇二万六九〇〇円（一平方メートル当たり月額一二・五円）である。このように、差引利益月額一二・七円は、損害の額（月額六・六円又は月額一一・〇円から一二・五円）を下回るものではないから、同町においては結局本件課税免除措置をとったことによる損害はないのである。
第三　当裁判所の判断
一　平成五年度の固定資産税に関する被控訴人町長に対する違法確認請求及びこれに関する被控訴人Ａに対する損害賠償請求に係る各訴えについて当裁判所も、本件訴えのうち、被控訴人町長に対する平成五年度の固定資産税に関する違法確認請求及び被控訴人Ａに対する同固定資産税に関する損害賠償請求に係る各訴えは、不適法として却下を免れないものと判断する。その理由は、次のように加除、訂正するほか、原判決がその「事実及び理由」欄第三「当裁判所の判断」の一から七まで（原判決一四頁四行目から二五頁三行目まで）において説示するところと同一であるから、これを引用する。
（原判決に対する加除、訂正）


１　原判決一六頁四行目から一八頁一行目までを次のように改める。「二　そこで本件についてみるに、第二「事案の概要」の一「争いのない事実」記載の事実に、証拠（甲第二号証、第三号証の四、第七号証の一、二、第八号証、乙第一号証の一、二、第二号証の一、二、第三号証、第五号証の一、二、第六号証、第七号証の一、二、第八号証、第九号証の一、二、第一〇号証の一、二、第一一号証、第一二号証、第一五号証の一、二、第一六号証、第一七号証、第一八号証の一、二、第一九号証、原審証人Ｂ、同Ｉ、当審証人Ｊ）を併せると、次の事実が認められる。甲第一一号証中この認定に反する部分は採用することができない。１　平成四年に野木町町民ホールの建設場所がＢ所有の本件土地に決定された後、企画財政課長Ｊや当時の助役がＢとの同土地賃借の交渉を担当することになった。賃料については、すでに出されていた不動産鑑定士の意見や同課内における試算をもとに、Ｊらは賃料として月額五四円に固定資産税相当分を上乗せするという腹案をもって交渉に臨んだが、具体的な数字を提案する前に、Ｂから、当時農地であった本件土地が宅地化すると、将来自分の相続人が高額の相続税を課されるから、その補償分として五〇〇〇万円の協力金を支払ってほしい旨の要望が出された。そこで、Ｊらは、五〇〇〇万円の協力金支払は了承することとし、その代わりに、建物敷地部分の純賃料を月額五四円とし、駐車場予定地部分の純賃料を月額三六円とする案を作成し、Ｂに提案して了承を得た。２　そこで、野木町では、本件土地について仮契約を結んでその引渡しを受け建設工事に着手すべく、Ｂから了承を得た右の案に基づき平成五年一月から三月までの三か月分の賃料、協力金五〇〇〇万円、固定資産税額相当分（右三か月分）を積算し（合計額は五一八九万七〇〇〇円）、これを平成四年度補正予算案に組み込んで議会に提出することになった。
ところが、町の担当者において、平成四年一二月一〇日、慣例とされている町議会の全員協議会に事前にこれを諮ったところ、協力金として五〇〇〇万円を支払うことに対して強い異論が出され、右の補正予算案が成立する見込みが立たなくなったので、この部分を補正予算案から削除せざるを得なかった。３　そこで、ＪらがＢと改めて賃貸借の条件について交渉を行った結果、協力金の支払はしない代わりに、駐車場部分も月額五四円の賃料とすること、固定資産税相当額を上乗せすることは従来どおりとすることでようやく話がまとまった。町は、平成五年一月二〇日の全員協議会にこの案を諮り、同意が得られたので、本件賃貸借について月額五四円の純賃料に固定資産税相当額を加算した予算を平成五年度予算に計上して、これを同年三月一〇日からの定例議会に提案した。すなわち、予算書においては、第九款「教育費」第四項「社会教育費」第五目「町民ホール建設費」中の「使用料及び賃借料」の箇所において「土地賃借料等」との説明の下に八九三万四〇〇〇円が計上されていたが、この金額は、本件賃貸借契約書記載の一平方メートル当たり五四円によって計算した賃料額に固定資産税相当額（約二万円）を加算した金額であった。
ところで、一月の全員協議会において、担当者であるＪらは、月額五四円は固定資産税を含まない純賃料額であり、これとは別に固定資産税相当額を支払うことになる旨を説明した。
また、三月一〇日の定例議会の会議において、議員から予算書の右「土地賃借料等」の「等」の意味について質問があったのに対し、Ｊは、今回の予算案では以前
説明したとおり、賃料として一平方メートル当た
り月額五四円にプラスして本件土地の固定資産税相当額を支払い、その後賃貸人から当該固定資産税を支払ってもらう形をとっていること、固定資産税相当分が一万九九〇〇円であること、固定資産税については、減免という形で対応できるのではないかと考え、現在検討中であることを説明した。そして、同予算案は、同月一七日に可決成立した。
４　同年四月一日から、右町民ホールの建設に関する業務は教育委員会の社会教育課（以下単に「社会教育課」という。）が担当することになったが、そのころには、税務を所管する税務課の検討により、本件土地の固定資産税について野木町税条例七二条一項四号を適用して、減免が可能であるとの結論に達していた。社会教育課の担当者は、同月上旬Ｂを訪ね、本件土地の固定資産税については免除の方法をとりたい旨町の方針を伝え、Ｂもこれを了承した。
５　その後同月一二日に町とＢとの間で本件土地についての賃貸借契約書が調印され、同月一三日、教育委員会教育長から被控訴人町長に対し「野木町町民ホール（仮称）用地借用に係る税制上の取り扱いについて（依頼）」と題する同月九日付けの依頼文書が提出された。
右依頼に対し、同月一五日、被控訴人町長から教育長に対し、「野木町町民ホール（仮称）用地借用に係る税制上の取り扱いについて（回答）」と題する文書が発せられ、同文書において、本件土地に係る固定資産税については平成五年度固定資産税分より免除する旨の回答がなされた。
６　これを受けて、同月下旬ころ、税務課職員のＩがＢに電話し、本件土地の固定資産税の免除が正式に決定された旨連絡するとともに、平成五年分の固定資産税の免除について具体的には第二期分で調整したい旨申し入れたところ、Ｂもこれを了承した。
７　同年七月中旬、町からＢに対し、同月一五日付けの平成五年度固定資産税更正通知書及び納付書を送付した。同更正通知書においては、年税額が二万円減少し、その減少した分が第二期から第四期までの三期に割り振られており、納付書もこれに従った金額が記載されたものであった。
他方、平成六年度から平成八年度までの本件土地の固定資産税については、平成五年度分とは異なって、Ｂに対する関係では文書による通知等は全くされず、単にコンピュータに本件土地の課税標準の額としてゼロと入力する処理をしただけであった。したがって、これらの三年度分については、賦課処分もされていない。


８　平成六年度の予算書（平成六年三月の定例議会に提出。）においては、町民ホールの「使用料及び賃借料」については「土地賃借料」との説明の下に「八七八万七〇〇〇円」が計上され、前年度の「等」が削除されていた。右八七八万七〇〇〇円は、平成五年一〇月一日に改定された賃借面積一万三五五九平方メートルについて一平方メートル当たり月額五四円で計算した年額「八七八万六二三二円」の一〇〇〇円未満を切り上げた数字であるから、この予算は右の純賃料を支払うだけの予算であり、固定資産税相当額は計上されていないことになる。この点については、町議会において特に問題とされることなく、右予算は、原案どおり可決された。
９　ところで、前記のとおり、平成五年度の予算では、Ｂに対し一平方メートル当たり五四円で計算した賃料額に固定資産税相当額を付加して支払うことを前提とする金額が計上されていたが、前記のとおり後に本件土地に係る固定資産税は免除することにしたことから、結局町は右固定資産税相当額を支出せず、同年度の決算において同金額を不用額に計上して処理した。
すなわち、平成五年度の決算書（平成六年九月の定例議会に提出。）における町民ホールの「使用料及び賃借料」の支出済額は八八五万〇〇六〇円、不用額は八三九四〇円とされているところ、右八八五万〇〇六六円は一平方メートル当たり月額五四円の純賃料額のみの金額であり（平成五年一〇月一日から本件賃貸借契約における賃貸借の土地面積が従来の一万三七五六平方メートルから一万三五五九円に減少したことに伴い、前半六か月の賃料額は四四五万六九四四円、後半六か月の賃料額は四三九万三一一六円となって、この両者を加算すると八八五万〇〇六六円になる。）、不用額の八万三九四〇円は、賃貸借面積の減少に伴う純賃料の不用額六万三八二八円と固定資産税相当額約二万円（二万〇一一二円）とを加算した金額である。
この点については、右決算を審議する町議会において特に取り上げられることなく、右決算は原案どおり承認された。
以上のとおり認定することができるところ、固定資産税の免除ないし課税免除が事実上決定された後に作成された平成五年四月一日付け本件賃貸借契約書八条の「本件に対する公租公課その他一切の賦課金は、乙（Ｂ）が負担するものとする。」との条項について、被控訴人町長は契約書作成上の過誤によるものである旨主張し、当審証人Ｊもこれに沿う証言をしている。この点についてＪ証人が証言するところは、それ自体としては了解しにくいものの、その他の証拠により、前記認定のとおり、当初は固定資産税相当額を加算した額を支払賃料額として予定していたが、契約締結前になって税の免除ないし課税免除が可能との判断に達したことから、それを前提として賃料としては純賃料月額五四円とする合意の下に契約書が取り交わされた事実経過を認めることができるから、この点に照らすと、Ｊ証人が証言するところもあり得ない訳ではないということができ、この点は前記認定を左右するものではない。」
２　同一九頁五行目の「平成六年度以降については、」の次に「その限りで」を加える。
３　同一九頁六行目の「すなわち」の次に「、行為の形態ないし租税法律関係の性質という点からすると」を加える。
４　同一九頁八行目の「いうべきである。」の次に「もっとも、その趣旨目的の点からみると、通常、地方税法三六七条の税の減免は、納税者の担税力の減少その他納税義務者個人の事情を斟酌して行われるものであるのに対し、同法六条の課税免除は、各種の政策目的、税負担の均衡等に着目してある程度画一的に一定の範囲の者に課税しないこととするものであるとされるから、この観点からすると、平成五年度以降の固定資産税を免除するとした被控訴人町長の措置は、平成五年度分も含め課税免除の性質を持つものであったと解される。しかし、平成五年度分の固定資産税については、平成六年度以降の分とは異なり、いったん現実に賦課された固定資産税の徴収を放棄する旨の明確な行為がされているから、行為の形式としては右のように解するのが相当である。」を加える。
５　同二二頁一〇行目の次に改行して次の説示を加える。「しかし、当該財務会計行為の存在及び内容が秘密裡にされ又はことさら秘匿されていたといえない場合には、特段の事情のない限り、同項ただし書の「正当な理由」は存在しないと解するのが相当である。けだし、住民監査請求は、前記のとおり、住民に対し個人の権利義務にかかわりなく単に住民であるというだけの資格で監査請求を認め、もって地方公共団体の財務の適正に資することを目的とするいわゆる客観争訟の性質を持つものであるから、地方自治法二四二条二項の規定は、このような住民監査請求の性質を踏まえ、法的安定性を確保する上で速やかにこれを確定させることとしたものと解され、また、同条項は期間の始期を「当該行為のあった日又は終わった日」として個々の住民の知、不知にかからせていないのであるから、秘密裡にされたりことさら秘匿されたりすることなく通常の方法に従って事務処理がされた場合にまで期間制限が働かないとすることは、同条項の趣旨を損なうことになると解されるからである。」６　同二二頁末行から二四頁二行目までを削る。


７　同二四頁三行目から二五頁三行目までを次のように改める。「六　前記二に認定の事実によれば、平成五年七月中旬に行われた平成五年度の固定資産税の免除に関し、平成四年に町民ホールの建設地が本件土地に決定され賃料額等の交渉が開始されてから右免除の一年余り後の平成六年九月の町議会における平成五年度の決算承認まで間の経過に照らすと、右免除が秘密裡にされたりその存在及び内容が秘匿されたりしていたような事情は認めらず、右免除に関する事務処理は通常の方法に従って行われたものと認めるのが相当である。すなわち、前記認定の事実によれば、平成五年三月の定例町議会において、現段階では純賃料に固定資産税相当額を付加して予算に計上し、Ｂに支払う予定であるものの、固定資産税については免除する方向で検討中である旨町の担当者が議会で答弁しているのであり、また、翌平成六年度予算には固定資産税相当額の支出が計上されておらず、平成五年度の決算においても純賃料のみが支出され、固定資産税相当額が不用額とされていたものであって、この後者の事情自体は予算書又は決算書に端的には顕れていないものの、特段右免除が秘密裡にされたりその存在及び内容が秘匿されていたような事情はうかがわれず、かえって平成五年三月の町担当者の答弁とも併せれば、住民において相当の注意力をもって調査すれば平成六年度の予算又は平成五年度の決算によってこれを知ることができたものと認められる。したがって、住民において相当の注意力をもって調査すれば、平成六年三月に平成六年度予算が町議会で可決されたころには、右免除の存在及び内容を知ることができたものと認めるのが相当である。以上の事情に照らせば、本件においては結局前記特段の事情は認められず、地方自治法二四二条二項ただし書の「正当な理由」は存在しないというべきである。
よって、本件各訴えのうち、被控訴人町長に対する平成五年度の固定資産税に関する違法確認請求及び被控訴人Ａに対する同固定資産税に関する損害賠償請求に係る各訴えは、適法な監査請求を経たものとはいえないから、いずれも不適法なものとして却下を免れない。」
二　平成六年度から平成八年度までの固定資産税に関する被控訴人町長に対する違法確認請求及びこれに関する被控訴人Ａに対する損害賠償請求について１　平成六年度から平成八年度までの固定資産税の課税を免除することとした措置（以下便宜上これを「本件課税免除措置」ということがある。）は、前示のとおり、租税債権が成立する前にあらかじめこれを賦課しないものとしたものであり、その租税法律関係上も、本件土地が公益のために使用されるものであることを考慮したものと解されるから、地方税法六条一項の課税免除の性格を持つものと解される。そして、前示のとおり、このような課税免除を行うためには地方公共団体において条例の定めが必要であるところ、前記認定の事実によれば、被控訴人町長は本件土地については野木町税条例七二条一項四号に該当すると判断して平成五年度分以降の固定資産税を課税しない（免除する）ことにしたものであり、本訴においても、被控訴人らは同条一項四号により平成六年度分以降の「固定資産税の免除」は適法である旨主張している。
前示のとおり、地方税法六条一項の課税免除と同法三六七条の税の減免とは法律上種々の点で異なる性格のものであるから、これらを条例で定める場合には、法技術上は両者を区別して規定するのが適当であろうが、たまたまこの両者を同一の規定中に混在する形で規定したとしても、そのことだけで当該規定の効力が否定されるものではない。野木町税条例七二条一項一号及び三号はその規定の内容から右税の減免に関する規定であり、同条一項二号は右課税免除に関する規定と解するのが相当であるから、同条例はこの両者を「固定資産税の減免」という標題の下に渾然一体として規定していることになるが、そのこと自体によりこれらの規定の効力が影響を受けるものではない。
ところで、課税免除は、その性格上、一定の要件が具備された場合には当然に課税しないとの扱いをするのが通常であると解されるが、この課税免除をどのような形のものとするかは、各地方公共団体の決定し得るところであるから、課税免除要件を具備した旨の申請を課税免除の条件とすることも許されるものというべきである。野木町税条例七二条二項は、その性質が「税の減免」であるか「課税免除」であるかを問わず、同条一項各号のすべての場合に同条の「固定資産税の減免」を受けようとする者の申請を要求しているが、この規定は、このような意味において適法有効である。したがって、この規定が置かれた以上は、税の減免のみならず、課税免除の性質を持つものについても、右の申請がない限り同条の「固定資産税の減免」は行うことができないものというべきである。
この点について被控訴人らは、課税免除の性質を持つものについては申請は不要である旨主張する。しかし、その主張の趣旨が、課税免除についても申請を要する旨の規定があってもその場合には理論上申請は不要と解すべきであるというものであれば、その主張は右にみたとおり理由がない。もっとも、野木町税条例七二条二項の規定は、納期限前七日までに申請書等を提出することを求めているから、課税免除の場合には具体的な納期限が定まっていないものについても申請をすることになり、この規定は課税免除の場合には適合しないのではないかとの疑問が生じない訳ではない。しかし、同条項は、課税免除の性質を有する一定の申請がされた場合でも、当該申請は申請後七日経過以降に納期限が到来する固定資産税（将来成立するものも含む。）の課税免除を求めるものとして扱うことを定めていると解することができ、そのように解することによって税の減免の場合と統一的な解釈をすることができるから、課税免除の場合には申請は不要であるとの被控訴人らの主張は採用することができない。
２　以上の説示に野木町税条例七二条の規定を併せれば、同条一項に規定のある限りでは、申請に基づき課税免除をすることができ、この場合課税免除は行政処分としてされることが予定されているということができる。そこで、これを本件についてみるに、前記認定の事実によれば、本件土地の所有者であるＢから野木町税条例七二条二項の申請はされていない。本件においては、教育長から被控訴人町長に対し平成五年四月九日付けで本件土地に係る「固定資産税の非課税化」の依頼がされているものの、これは行政内部の連絡依頼文書であるに過ぎず、同条二項に基づく申請に当たるということはできない。また、前記認定のように、野木町教育委員会の社会教育課の担当者が平成五年四月下旬にＢに対し
本件土地について固定資産税が免除さ


れることが正式決定されたことを電話連絡したものであるが、同条二項により必要とされるＢの申請はされていないこと、その電話連絡は、平成五年分の固定資産税の免除について正式に後に文書で更正決定がされることを事前に連絡する目的も兼ねていたこと、同条の「固定資産税の免除」は行政処分として行うものであり、当然文書によって行うことが想定されていたと考えられることなどを併せると、この連絡が、同条例七二条により「固定資産税の免除」のために要求されている行政処分であったと解することはできない。
したがって、平成六年度から平成八年度までの固定資産税については、野木町税条例七二条の定める課税免除（「固定資産税の免除」）がされず、したがって、右各年度の固定資産税が成立しているにもかかわらず、賦課徴収がされない状態で推移しているものというべきであるから、控訴人らはこれを怠る事実として争うことができるとともに、期間制限に関し問題となるべき基礎となる財務会計行為は存在しないものというべきである。
したがって、右各年度の固定資産税に係る違法確認請求に係る訴えは、地方自治法二四二条二項の期間制限を受けないものというべきである。なお、被控訴人町長は、本件賃貸借契約の締結時を基準にして期間制限を適用すべきである旨主張する。確かに、前記認定の事実に照らすと、本件賃貸借契約において固定資産税を免除することが合意されたものと認められるが、このような私法上の契約によって課税免除（野木町税条例七二条の「固定資産税の免除」）の効力が生じるものではなく、同条例七二条二項の申請に基づく被控訴人町長の「免除」の行政処分があって初めてその効力が生じるものであるから、本件賃貸借契約の締結時をもって右期間の起算点とすることはできない。
３　右各年度の固定資産税を賦課徴収していないことが違法であることの確認を求
める請求の当否について
（一）　右にみたように、本件においては、これらの固定資産税の課税免除について野木町税条例七二条二項が要求するＢの申請もなく、また同条が必要とする課税免除の行政処分もされていないから、その他の点について検討するまでもなく、被控訴人町長がこれらの固定資産税を賦課徴収していないこと（本件課税免除措置）は違法な不作為というべきである。
（二）　ところで、被控訴人らは、本件は野木町税条例七二条一項四号に該当する
場合
であるから本件課税免除措置は適法である旨主張する。この主張は、本件の場合には同条二項の申請は必要がないとの前提又は同項に定める申請があったとの前提に立つものと解されるところ、前示のとおりこれらの前提はいずれも成り立たないというべきであるが、その点を暫く措くとして、本件同条例七二条一項四号によって「固定資産税の免除」をすることができるといえるかどうかについて以下検討する。
この点について、被控訴人らは、同条例七二条一項二号の規定は有料借受けの定型的な場合を想定した規定であり、同号によって免除の対象から除外されている「公益のために有料で直接専用する固定資産」についても、四号の「特別の事由」がある場合においては課税免除（同条にいう「固定資産税の免除」）が許されると主張している。しかし、被控訴人らの主張するような趣旨を規定上表す場合には、同条一項二号の「有料で使用する場合を除く。」の次に「ただし、特別の事由があると町長が認めたときは、この限りではない。」というような、有料使用の場合にも例外があることを示す規定の仕方がされるはずである。しかるに、同条にはこれに相当する規定はなく、かえって、同条例七二条一項四号は「前各号に掲げるもののほか」と規定しているから、四号は一号から三号までの場合を除いたその他の場合で「特別な事由」がある場合に固定資産税を減免する旨の規定であると解するのが相当である。また実質的にみても、このように解しないと、有料使用の場合にも町長の裁量によって広範囲に免除が可能となって、同条一項二号の趣旨を没却することになりかねず、公平で適正な行政の運営に支障が生じることが懸念されるから、被控訴人らの右主張は採用することができない。
よって、同条一項二号本文の「公益のために直接専用する固定資産」に該当するものであっても、それが有料で使用するものであれば、同条一項四号によって「固定資産税の免除」をする余地はない。本件土地は野木町が「公益のために直接専用する固定資産」ではあるものの、有料で使用するものであるから、同条一項二号かっこ書により固定資産税を減免することは禁止されており、同条一項四号によりこれを減免することはできないというべきである。
（三）　ところで、本件においては、後記のとおり、損益相殺により野木町の被控訴人町長に対する損害賠償請求権は発生しないと解される。そこで、このように損害賠償請求権を発生させないような行為は地方自治法二四二条の二第一項三号にいう違法な怠る事実には該当しないのではないかとの疑問が生じ得る。
しかし、住民訴訟は、公共団体の機関の法規に適合しない行為の是正を求める訴訟（行政事件訴訟法五条）であり、これを通じて究極的には行政の適正化を図ることを目的とするものである。特に地方自治法二四二条の二第一項三号の怠る事実の違法確認請求においては、その訴訟形態からして、法規適合性の確保という点に大きな重点があると解される。本件においては、たまたま合意された賃料額の内容から損害が発生していないものの、被控訴人町長の本件課税免除措置は条例の明文の規定に反するものであり、その意味で法規に適合していない程度が軽微であるとはいえないし、町が土地を賃借する場合の合意賃料の内容も事例ごとに異なり得るから、常に本件のように損害がないという結果になるともいえない。そこで、このような右怠る事実の違法確認請求訴訟の趣旨目的と本件課税免除措置の態様等とを併せ考慮するならば、本件の被控訴人町長の不作為は地方自治法二四二条の二第一項三号の関係でも違法であり、控訴人らの右違法確認請求はこれを認容するのが相当である。
４　被控訴人Ａに対する損害賠償請求の当否について


平成１０年（行ケ）第２７６号審決取消請求事件（平成１１年１１月１０日口頭弁論終結）
判　　　　　決
原　　　　　　告　　　　株式会社エース電研
代表者代表取締役　　　　【Ａ】
訴訟代理人弁理士　　　　【Ｂ】
同　　　　　　　　　　　【Ｃ】
被　　　　　　告　　　　有限会社ユア開発
代表者代表取締役　　　　【Ｄ】
訴訟代理人弁護士　　　　岡田春夫
同　　　　　　　　　　　小池眞一
同　　　　弁理士　　　　【Ｅ】
主　　　　　文
特許庁が、平成９年審判第２０４１９号事件について、平成１０年７月１４日にした審決を取り消す。
訴訟費用は被告の負担とする。
事実及び理由
第１　当事者の求めた判決
１　原告
主文と同旨
２　被告
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
第２　当事者間に争いのない事実
１　特許庁における手続の経緯
被告は、昭和５９年５月２４日出願の実用新案登録出願（実願昭５９－７６８４８号）を特許出願に変更したもの（特願昭６３－２２３９５５号）の一部を、平成４年５月１日に分割して出願した、名称を「遊技設備」とする特許第２００６０４５号発明（平成８年１月１１日設定登録。以下「本件特許発明」という。）の特許権者である。
原告は、平成９年１１月２８日、本件特許発明につき、その特許を無効とする旨の審判の請求をした。
特許庁は、同請求を平成９年審判第２０４１９号事件として審理した上、平成１０年７月１４日、「本件審判の請求は、成り立たない。」との審決をし、その謄本は、同年８月１２日、原告に送達された。
２　本件特許発明の特許請求の範囲請求項１に記載された発明（以下「本件発明」という。）の要旨
複数の遊技台（Ａ）を横方向に並設してある遊技台列に、紙幣（ａ）をその紙面が上下方向に沿う姿勢で当該遊技台列前面側から受け入れて識別し、かつ、識別した紙幣（ａ）をその紙面が上下方向に沿う姿勢で当該遊技台列背面側に送り出し可能な複数の紙幣投入機（Ｂ）が当該遊技台列に沿う方向で設けられているとともに、前記遊技台列に設けた前記紙幣投入機（Ｂ）の各々から送り出される紙幣（ａ）をその紙面が上下方向に沿う姿勢で挟持し、前記遊技台列に沿って特定位置まで合流搬送する搬送装置（２）と、前記紙幣投入機（Ｂ）の各々から送り出される紙幣（ａ）を屈曲させてその紙面が上下方向に沿う姿勢で前記搬送装置（２）の搬送路に案内する案内手段（３）とが設けられている遊技設備であって、紙幣（ａ）の搬送状態を検出する検出手段（Ｓ１　，Ｓ２　，Ｓ）と、前記検出手段（Ｓ１　，Ｓ２　，Ｓ）による検出結果に基づいて紙幣（ａ）の詰まり発生の有無を判別する判別手段（２３）と、前記判別手段（２３）による判別結果に基づいて詰まり発生を表示する表示手段（２４）とが備えられている遊技設備。
３　審決の理由
審決は、別添審決書写し記載のとおり、本件発明が、実公昭５６－３０９４３号公報（審決甲第１号証、本訴甲第３号証、以下「引用例１」という。）、特開昭５６－９５０７９号公報（審決甲第２号証、本訴甲第４号証、以下「引用例２」という。）、特開昭５３－３３９９号公報（審決甲第３号証、本訴甲第５号証、以下「引用例３」という。）、実公昭５８－６８２３号公報（審決甲第４号証、本訴甲第６号証、以下「引用例４」という。）、特開昭５５－３０７２６号公報（審決甲第５号証、本訴甲第７号証、以下「引用例５」という。）、特開昭５５－３５７１３号公報（審決甲第６号証、本訴甲第８号証、以下「引用例６」という。）、特開昭５４－８３６２号公報（審決甲第７号証、本訴甲第９号証、以下「引用例７」という。）及び実公昭５１－１２８４０号公報（審決甲第８号証、本訴甲第１０号証、以下「引用例８」という。）に記載された発明（以下これらに記載された発明を、それぞれ「引用例発明１」～「引用例発明８」という。）に基づいて、容易に発明をすることができたものであるとする請求人（本訴原告）の主張について、本件発明が、引用例発明１～８に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものということはできないから、請求人の主張する理由及び提出された証拠方法によっては、本件特許発明の特許を無効にすることはできないとした。
第３　原告主張の審決取消事由の要点
審決の理由中、本件発明の要旨の認定、請求人（本訴原告）の主張の認定、引用例１～８の記載事項の認定（審決書６頁９～１０行「自動玉貸機内に設置した」を除く。）、本件発明と引用例発明１～８との対比の一部（同８頁１５行～１０頁８行、１０頁１５～１９行、１１頁７～１０行、１１頁１８行～１２頁８行、１２頁１６～１８行、１３頁６～９行）はいずれも認める。
審決は、本件発明と引用例発明２との相違点についての判断を誤り（取消事由１）、本件発明の奏する効果を誤認した（取消事由２）ものであるから、違法として取り消されなければならない。
１　相違点についての判断誤り（取消事由１）
１　引用例発明２について


審決が、引用例発明２について、「ここに記載された装置を紙幣の場合に適用すると、遊技台列の背面側に送出された紙幣は水平な載置面を有するベルトコンベア上に落下されて載置され搬送されることになる」（審決書１０頁１９行～１１頁２行）、「本件特許明細書において、本件発明の課題に関して従来例として記載されているものに相当し、前述のとおりの遊技設備の特性からして、紙幣投入機が紙幣を紙面が上下方向に沿う姿勢で遊技台列の前面側から受け入れて、その姿勢で遊技台列の背面側に送出し、紙幣をさらにガイド部材により屈曲させて挟持搬送装置に合流させ搬送するとともに、その間紙面を上下方向に沿う姿勢とするという本件発明の事項を備えておらず、また示唆するものでもない」（同１１頁８～１７行）と認定したことは誤りである。
すなわち、引用例２（甲第４号証）には、「上述においては賞ボール貸機２２として硬貨を使用する場合について述べたが、これに代え又はこれと共に紙幣を使用し得るようにしても良い」と記載され、紙幣を使用した場合を開示しているのであって、この場合、硬貨投入口４８は、紙幣投入口となり、ここから紙幣を受け入れて選別機４７により識別される。そして、識別された紙幣は、取込樋４９を滑り落ちるか又は何らかの送り出し手段により送り出されることにより、上下方向に沿う姿勢でパチンコ機１列の背面側（賞ボール貸機２２の背面側）に送出され、案内されて、水平な載置面を有するベルトコンベア５６上に載置される形態で、搬送装置５０によりパチンコ機１列の並設方向に沿って、特定位置に設けられたキャッシュボックス５７まで合流搬送されることになる。
２　本件発明と引用例発明２との対比
そして、引用例発明２の「パチンコ機」、「賞ボール貸機」は、本件発明の「遊技台」、「紙幣投入機」にそれぞれ相当する（審決書８頁１５行～９頁４行）から、両発明は、「複数の遊技台を横方向に並設して構成される遊技台列に、紙幣をその紙面が上下方向に沿う姿勢で当該遊技台列前面側から受け入れて識別し、かつ、識別した紙幣をその紙面が上下方向に沿う姿勢で当該遊技台列背面側に送り出し可能な複数の紙幣投入機が当該遊技台列に沿う方向で設けられているとともに、前記遊技台列に設けた前記紙幣投入機の各々から送り出される紙幣を前記遊技台列に沿って特定位置まで合流搬送する搬送装置が前記遊技台列の背面側に設けられ、前記紙幣投入機から送り出される紙幣を前記搬送装置の搬送路に案内する案内手段が設けられている遊技設備」の点で一致し、下記の点で相違することとなる。
①　相違点１
本件発明は、紙幣投入機から送り出される紙幣を、その紙面が上下方向に沿う姿勢で挟持し遊技台列に沿って特定位置まで合流搬送する搬送装置と、この搬送装置に、前記送り出される紙幣を屈曲させてその紙面が上下方向に沿う姿勢で搬送装置の搬送路に案内する案内手段とが設けられているのに対し、引用例発明２は、紙幣投入機から送り出される紙幣を、遊技台列に沿って合流搬送する搬送装置と、前記送り出される紙幣を搬送装置の搬送路に案内する案内手段とが設けられている点。
②　相違点２
本件発明は、紙幣の搬送状態を検出する検出手段と、前記検出手段による検出結果に基づいて紙幣の詰まり発生の有無を判別する判別手段と、前記判別手段による判別結果に基づいて詰まり発生を表示する表示手段とが設けられているのに対し、引用例発明２には、これらの手段の設置について具体的な開示がない点。
３　相違点１について
ア　審決が、本件発明と引用例発明２との相違点の判断において、引用例発明４について、「紙幣を受け入れてそれを送り出し搬送するものでなく、まして、紙幣を紙面が上下方向に沿う姿勢で前面側から受入れて、その姿勢で背面側へ送出し、屈曲させて挟持搬送装置に合流させ搬送するとともに、その間紙面を上下方向に沿う姿勢とすることを示唆することもない。」（審決書１２頁９～１５行）と判断したことは誤りである。
すなわち、引用例４（甲第６号証）には、審決認定の事項に加えて、「送出しローラーから１枚ずつくり出される紙幣を次の搬送体に受渡す構造の搬送装置を改良したもの」と記載されており、引用例発明４の構成は、紙幣払出機に限らず、紙幣を案内しつつ搬送する搬送装置一般に適用可能である。そして、引用例発明４の「搬送体Ｂ１，Ｂ２」、「ガイドＧ，Ｇ」は、本件発明の「紙幣を挟持する搬送装置」、「搬送路に案内する案内手段」にそれぞれ相当するから、引用例発明４には、送り出しローラＡ１，Ａ２により送り出された紙幣を挟持してその紙面が送り出し方向に沿う姿勢で、前記紙幣送出部１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄ列に沿って特定位置まで合流搬送する搬送装置と、この搬送装置に、前記送り出しローラにより送り出される紙幣を、その紙面を横方向（搬送方向）に屈曲させて（送り出し方向から搬送方向に曲げることを意味する。）、前記搬送装置の搬送路に案内する案内手段が開示されており、複数の紙幣送出部は、搬送体Ｂ１，Ｂ２に向けて紙幣を背面側に送り出す紙幣送出し手段を構成するものといえる。
ただし、本件発明では、送り出された紙幣を、その紙面が上下方向に沿う姿勢で搬送路に案内し、かつ、搬送するのに対して、引用例発明４では、その紙面が上下方向に沿う姿勢ではない点において、両者は一応相違する。しかし、引用例５（甲第７号証）には、審決認定のとおり、その第１図に示されるように、現金払出機１から紙面が上下方向に沿う姿勢で送り出された（払い出された）紙幣を、出金ベルト３１と個別ベルト３２，３３，３４との間に何らかの案内手段により案内して、この出金ベルトと個別ベルトにより挟んで、紙幣をその紙面が上下方向に沿う姿勢で搬送することが開示されており、送り出された紙幣をその紙面が上下方向に沿う姿勢で搬送部に案内し、かつ、搬送することは、本件発明の出願前に周知の技術手段であったものである。したがって、引用例発明４の紙幣送出部１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄを、水平に（横方向に）並設した場合には、送り出された紙幣をその紙面が上下方向に沿う姿勢で搬送路に案内し、かつ、搬送することになるから、前記の相違は上下搬送方式から水平搬送方式への単なる設計変更にすぎない。


そうすると、引用例発明２の紙幣をパチンコ機の背面側に送り出し方向に沿った姿勢で送り出す手段として、引用例発明４の紙幣をその紙面が送り出し方向に沿う姿勢で送り出す手段を採用すること、引用例発明２のパチンコ機の背面側に送り出される紙幣をパチンコ機列の背面側に設けられている搬送装置の搬送路に案内する手段として、引用例発明４の送り出される紙幣を横方向に屈曲させて搬送装置の搬送路に案内する案内手段を採用すること、引用例発明２の各賞ボール貸機から送り出される紙幣をパチンコ機列に沿って特定位置まで合流搬送する搬送装置として、引用例発明４の送り出される紙幣をその紙面が送り出し方向に沿う姿勢で挟持し、特定位置まで合流搬送する搬送装置を採用することは、当業者が容易になし得たことである。
イ　また、審決が、引用例発明１及び３について、「遊技設備の特性からして、紙幣投入機が紙幣を紙面が上下方向に沿う姿勢で遊技台列の前面側から受け入れて、その姿勢で遊技台列の背面側に送出し、紙幣をさらにガイド部材により屈曲させて挟持搬送装置に合流させ搬送するとともに、その間紙面を上下方向に沿う姿勢とするという本件発明の事項を備えておらず、また示唆するものでもない。」（審決書１１頁１０～１７行）と判断したことも誤りである。
すなわち、上記の「遊技設備の特性からして、紙幣投入機が紙幣を紙面が上下方向に沿う姿勢で遊技台列の前面側から受け入れ」る点は、前示のとおり、引用例発明２で紙幣を用いた場合に相当するが、さらに、引用例発明３に、パチンコ島１においてパチンコ台２の相互間に自動玉貸機３が配置され、自動玉貸機３が、紙幣をその紙面が上下方向に沿う姿勢で前面側から受け入れる点が開示されている以上、従来周知の事項にすぎない。
また、引用例発明１には、貸出し媒体としての硬貨を遊技台列前面側から受け入れてその貸出し媒体面が上下方向に沿う姿勢で遊技台列の背面側に送り出し、該硬貨を更に案内手段により搬送装置の搬送路に案内して合流させ搬送するとともに、その間硬貨の面を上下方向に沿う姿勢に維持することが開示されており、かつ、遊技設備においては、紙幣であろうと硬貨であろうと遊技媒体の貸出しを受ける媒体であることに変わりはなく、遊技店側から見ればこの貸出し媒体は効率よく回収する対象物であるから、紙幣と硬貨との間に実質的な相違はない。そうすると、引用例発明２の遊技台列の背面側に送り出した紙幣の紙面の姿勢維持形態として、背面側の搬送装置により特定位置に至るまで紙幣の紙面を上下方向に沿う姿勢に維持する程度のことは、貸出し媒体をその受入れから回収部に至る間、上下方向に沿う姿勢とした引用例発明１の技術事項を単に適用したにすぎない。以上のことからすると、審決が「甲第１～３号証（注、本訴甲第３～第５号証）刊行物に記載された事項と甲第４，５号証（注、本訴甲第６、第７号証）刊行物に記載された紙幣の搬送に関する事項とを組み合わせたとしても、・・・『紙幣を紙面が上下方向に沿う姿勢で遊技台列の前面側から受け入れて、その姿勢で遊技台列の背面側に送出し、さらに案内手段により屈曲させて挟持搬送装置に合流させ搬送するとともに、その間紙面を上下方向に沿う姿勢とする』ことについては予測されるものでない。」（審決書１３頁１５行～１４頁４行）と判断したことも誤りといえる。
４　相違点２について
引用例発明２には、前記相違点２に係る各手段の設置が具体的に開示されていないが、引用例発明６～８には、審決認定（審決書７頁８行～８頁１１行）のように、紙幣又はシート状体の搬送状態を検出する検出手段と、前記検出手段による検出結果に基づいて紙幣の詰まり発生の有無を判別する判別手段と、前記判別手段による判別結果に基づいて詰まり発生を表示する表示手段とが開示されており、このような手段を設けることは、紙幣又はシート状体の搬送を取り扱う分野において周知の事項である。
特に、引用例発明６の紙幣払出し装置におけるジャム（紙幣の詰まり）検出装置は、引用例発明４と同一の紙幣払出機等を対象とするものであり、紙幣が各検出器を通過するのに要する時間及び検出器間を通過する時間を測定し、これらの時間が所定時間を超えた場合に、検出器上又は検出器間に詰まりが発生していると判断する判断手段は、本件発明の判別手段に相当し、この判断手段による判断結果に基づいて詰まり発生を表示する表示手段は、本件発明の表示手段に相当する。したがって、引用例発明２に対し、引用例発明６～８の紙幣の検出手段、判別手段及び表示手段を備える構成を組み込むことに、何らの困難性も認められない。２　本件発明が格別な効果を奏するとの判断の誤り（取消事由２）審決は、「本件発明は、・・・本件特許明細書に記載されたとおりの、『①遊技台列に設けた紙幣投入機に投入された紙幣を遊技者の邪魔にならず、能率良く回収できる。②広い据え付けスペースを必要とせず、多くの遊技台を設置し易い。③狭いスペースでも、円滑に搬送して効率良く確実に回収できる。④搬送紙幣の詰まりが発生した際には、その詰まり解消等の必要な処置を迅速かつ簡単に行える。』という格別の効果を奏するものである」（審決書１４頁５～１５行）と判断するが、以下のとおり、このような作用効果には格別なものはないのであるから、上記の判断は誤りである。
１上記①について
引用例発明２のパチンコ機の管理制御装置において、紙幣を用いる場合、遊技台列の背面側における搬送装置により特定位置に紙幣を回収するものであるから、直ちに予測できる効果である。
２上記②について
引用例発明２において、硬貨に代えて紙幣を用いる場合には、当然に紙幣をその紙面が上下方向に沿う姿勢とし、賞ボール貸機を薄型のままで使用することを示唆するものであるから、直ちに予測できる効果である。
３上記③について
引用例２には、搬送した紙幣を特定位置において回収することが記載され、引用例１には、遊技設備の貸出し媒体として見れば紙幣と相違がない硬貨について、上下方向に沿う姿勢で送り出された硬貨を搬送装置の合流部に上下方向に沿う姿勢で案内し、上下方向に沿う姿勢で搬送装置により搬送することが記載され、詰まりを生じさせることなく搬送装置の搬送路に案内する案内手段が開示されていると認められ、また、紙幣の搬送に当たり紙幣を挟持し合流搬送することは引用例４に記載されている以上、上記の作用効果は、一連の上下方向（送り出し方向）に沿う姿勢に維持する引用例発明１を前提として、引用例発明２の紙幣をパチンコ機列に沿って合流搬送する搬送装置において、引用例発明４の送り出される紙幣の紙面を送り出し方向に沿う姿勢で挟持して特定位置まで合流搬送する搬送装置を採用する際に、予想できる作用効果である。
４上記④について
引用例発明３及び引用例発明６による周知の事項から、予想できる効果である。
第４　被告の反論の要点
審決の認定判断は正当であって、原告主張の審決取消事由はいずれも理由がない。
１　取消事由１について
１　引用例発明２について


引用例発明２に、複数のパチンコ機を横方向に並設して構成されるパチンコ機列に、紙幣をパチンコ機列の前面側の紙幣投入口から受け入れて識別する複数の賞ボール貸機がパチンコ機列に沿う方向に設けられている事項、賞ボール貸機が紙幣をパチンコ機列背面側に送り出す事項、送り出された紙幣が水平な載置面を有するベルトコンベア上に落下されて載置され搬送される事項が開示されていることは認める。
しかし、原告が、引用例２に、賞ボール貸機が紙面を上下方向に沿う姿勢でパチンコ機列背面側に送り出し可能との事項が開示されていると主張する点、合流搬送する搬送装置が水平な載置面を有するベルトコンベアであるとの事項を捨象して、単なる「合流搬送する搬送装置」とし、送り出される紙幣を水平な載置面を有するベルトコンベアへ落下させてベルトコンベア上に載置させる事項を、「合流搬送に案内する手段」として、特別の構成があるかのように主張する点は、いずれも誤りである。　すなわち、遊技台列背面側への送出しにおける紙幣の姿勢を、紙面が上下方向に沿うものとすることに関して、引用例２の第１図に、硬貨投入口４８が「縦長」に図示されていることをもって、縦長の紙幣投入口が開示されていると原告は主張するが、これは図面解釈における技術常識に反している。仮に紙幣を遊技台列背面側へ送出す事項が記載されているとしても、引用例２に、硬貨回収システムに固有の手段として記載されている具体的要素まで、そのままの形状で紙幣を使用する場合に適用されると解することはできない。例えば、同第１図に見られる硬貨投入口４８が縦長であっても、同第２図が開示する、紙幣の受入れ後の賞ボール貸機内部に設けられた「取込樋４９」は、硬貨を転動させ落下させるに適した手段であるから、紙幣の取込みを想定することが困難なものであり、また、その取込桶の終端が急激に折曲されている形状から、仮に紙幣が縦姿勢を保ったまま遊技台列背面側に送出されるとしても、その内部で紙幣詰まりが発生することは明らかであり、該取込桶は硬貨に固有の要素であって、引用例２が紙幣を使用する場合も図示していると解することは不可能である。
また、引用例発明２は、原告も認めるように、水平な載置面を有するベルトコンベア上に載置される形態で、合流搬送する搬送装置を開示するものであるから、原告主張の「合流搬送に案内する手段」の正確な技術的内容は、「水平な載置面に紙面が沿った姿勢となって合流するように案内する手段」であることになる。そして、紙幣を横方向へ搬送する手段に複数箇所から送り出される紙幣を合流搬送させる従来技術としては、引用例発明５に見られる、紙面を水平方向に沿う姿勢で合流搬送するよう案内する手段しか存在しないのであって、重力の影響によって搬送姿勢が乱れやすい縦姿勢による紙幣の合流搬送を記載した公知技術は一例も存在していない。それゆえ、引用例発明２の「合流搬送への案内手段」に関しては、重力を利用した搬送姿勢を維持する水平な載置面を有する搬送手段に、紙幣を合流搬送させるため、紙面を水平方向に沿う姿勢で合流搬送するよう案内する手段、と解するべきであって、これを抽象化して単に「合流搬送への案内手段」として本件発明との対比を行うことは、本件発明の技術的意義を見誤るものであって誤りである。したがって、この点に関する審決の認定（審決書１１頁７～１７行）に誤りはない。
２　本件発明と引用例発明２との対比
以上のことからして、原告が主張する本件発明と引用例発明２の一致点の内、「その紙面が上下方向に沿う姿勢で」の部分は、相違点として把握されるべき事項であり、原告が主張する前記相違点１は、「引用例発明２は、・・・遊技台列に沿って合流搬送する、紙幣を載置する水平な載置面を有する搬送装置と、・・・紙幣を搬送装置の水平な載置面に載置させるよう紙面が水平方向に沿う姿勢として案内する手段とが設けられている点」と改められるべきものである。
３　相違点１について
ア　原告は、引用例発明２に転用する技術的要素として、引用例４に示される「（上下の）ガイドＧ，Ｇ」のみを採り上げて主張するが、引用例４の実用新案登録請求の範囲には「前段の送出しローラーＡ１,Ａ２の周速度を後段の搬送体Ｂ１,Ｂ２の搬送速度よりも速くなるように」するとともに、「送出しローラーＡ１，Ａ２と後段の搬送体Ｂ１，Ｂ２との受渡し間隔内には、終端部上面が・・・搬送体Ｂ２の下部と接触して紙幣を挟持搬送する中段の搬送体Ｂ３を設ける」と記載されており、これらの記載から見て、紙幣を上下方向下側から載置搬送する部分を予定した中段の搬送体Ｂ３の存在があるものであり、ガイドに関しても、「搬送体Ｂ３の上面搬送側が突出するように（中略）上下のガイドＧ，Ｇを設け」と記載されているように、上下のガイドは、中段の搬送体と組み合って設置されるものであり、上下方向の位置指定に従い設置されることが予定された技術的要素である。したがって、引用例発明４が、紙幣払出機等における上方向への紙幣の合流搬送を可能とする技術的手段を一貫して開示するものであるにもかかわらず、原告が、「ガイド」という用語のみに着目し、「上下」との位置関係に関する制約を排除した「ガイドＧ，Ｇ」との「紙幣の受渡し構造」が開示されていると解して、他の技術的分野での紙幣搬送に転用可能であると主張することは、引用例４の第１図に図示の縦置式紙幣払出機を横方向に倒せばよいという極めて乱暴な議論でしかなく、その記載内容を不正確に把握した上で積み重ねられた空論にすぎない。仮に、引用例発明４の紙幣払出機の中に、引用例発明２に転用し得る技術的要素が開示されているとしても、引用例発明４には、パチンコホール等の遊技設備（パチンコ島）における紙幣の搬送に関する課題の解決手段の示唆がない以上、銀行の業務用として窓口近くに設置される引用例発明４の縦置式紙幣払出機の搬送装置を、パチンコホール等の遊技設備において本件発明が解決した遊技設備特有の課題に適用することは、技術的分野が異なるだけでなく（紙幣払出機にあっては、利用者のプライヴァシー保護のため、横方向での設置間隔を十分なものとする必要がある。）、起因となる動機づけがないから、両者の組合せに困難性がないという原告主張は誤りである。


さらに、原告が引用する引用例発明５の第１図が図示する｢出金ベルト３１｣及び「個別ベルト３２,３３,３４｣   は、銀行窓口業務のうち、分配用搬送システムとして現金払出機１から各窓口に分配する現金出金用の搬送装置を開示するものであって、複数の紙幣受入口から送り出されてくる紙幣を、複数の箇所で受け入れるという「紙幣の合流搬送装置」を開示するものではない。また、同図は、上記の現金出金用の搬送装置の手前側に、複数の紙幣挿入口より送出される紙幣を合流搬送する技術的手段を図示するが、各挿入口（９１,９２,９３）より挿入された紙幣は、全体が捻られた「通路７１,７２,７３」を通じて姿勢を水平にされ、水平な載置面を有する入金ベルト６０上に載置された上で、横方向に合流搬送されるものである。
したがって、紙幣を横方向に同一搬送路に合流搬送させる場合、硬貨に比べ可撓性に富み、大型で薄い紙幣の搬送姿勢を安定させるためには、上下方向に働く重力を利用し水平方向に載置面を有する搬送装置に紙面を沿わせる姿勢で合流搬送させる手法のみが、本件発明の出願の際に公知技術であったものであり、こうした事情は、搬送姿勢が乱れ易い紙幣を縦姿勢に維持して挟持搬送する際に、挟持搬送路の途中から紙幣を縦姿勢で合流搬送させるとの構成を採用することが、当業者の認識において新規な事項であったことを示すものである。
イ　原告は「遊技設備の特性からして、紙幣投入機が紙幣を紙面が上下方向に沿う姿勢で遊技台列の前面側から受け入れ」る点は、引用例発明３に開示されていると主張する。
しかし、審決は、単に紙幣投入機が紙幣を縦姿勢で受け入れるとの技術的要素にのみ着目したのではなく、本件発明の課題として「紙幣を、・・・遊技台列の背面のわずかなスペースを用いて、特定位置へ合流搬送して円滑に回収すること」（審決書９頁１０～１３行）と認定し、引用例発明３は、自動玉貸機に受入れられた紙幣を、遊技台列の背面側に送出すことなく、内部の金庫に収納するものであるから、「本件特許明細書において、本件発明の課題に関して従来例として記載されているものに相当」（同１１頁７～１０行）するとしたのであり、この認定判断に誤りはない。
また、原告は、引用例発明１に関して、遊技設備において紙幣と硬貨との間に実質的な相違はないと主張する。
しかし、引用例発明１が開示する集合路６、導出樋５からなる硬貨回収システムは、硬貨の転動を利用する硬貨の特性に固有のものであり、硬貨を縦姿勢に保ち、硬貨の転動しようとする力で、側壁に設けた彎曲面を姿勢を斜め方向にしながら滑り落ちて転動姿勢を連続的に倒していく方法により、転動方向を変えるという構成を採用したものであって、紙幣の回収システムに転用できるものでないことは明らかである。
したがって、この点に関する審決の認定（審決書１０頁５～１４行）に誤りはない。
４　相違点２について
原告は、相違点２に関して、引用例発明２と引用例発明６～８に開示された手段との組合せを主張するところ、引用例発明６が、紙幣の搬送詰まり検出手段、詰まり判別手段、詰まり表示手段を開示し、これらの手段が、銀行業務用の縦置式紙幣払出機又は両替機の内部に組み込まれて使用されることは認める。しかし、これらの発明と、引用例発明２の賞ボール貸機との組合せを示唆する技術的思想の開示は皆無であり、組合せの動機づけがない。
２　取消事由２について
本件発明が格別の効果を有することについての審決の認定（審決書１４頁５～１５行）には、以下のとおり、誤りはない。
１審決認定の本件発明の効果①について
原告主張を争わない。
２同②について
引用例発明２は、紙幣を使用する場合の賞ボール貸機が薄型であることを示すものではなく、また、審決が認定した上記②の効果は、紙幣投入機の形状により生じるのではなく、紙幣の受入れから合流搬送による特定箇所への搬送まで、一貫して紙幣の姿勢を縦姿勢に保つという遊技設備における本件発明の全体構成をなすことにより奏するものであるから、原告の主張は的外れである。
３同③の点について
同③の効果も、引用例発明２が単独で奏するものではなく、遊技設備における本件発明の全体構成をなすことにより奏するものであるから、原告の主張は誤りである。
４同④の点について
引用例６に、遊技設備における紙幣搬送との組合せを示唆する事項がない以上、原告の主張は誤った前提に基づくものであり、また、引用例３に、紙幣搬送における紙詰まりという事項が開示されていると解することはできないから、引用例発明３が当該効果を奏するものと見ることもできない。
第５　当裁判所の判断
１　取消事由１（相違点の判断誤り）について
審決の理由中、本件発明の要旨の認定、請求人（本訴原告）の主張の認定、引用例１～８の記載事項の認定（審決書６頁９～１０行「自動玉貸機内に設置した」を除く。）、
本件発明と引用例発明１～８との対比の一部（同８頁１５行～１０頁８行、１０頁１５～１９行、１１頁７～１０行、１１頁１８行～１２頁８行、１２頁１６～１８行、１３頁６～９行）は、当事者間に争いがない。
１　引用例発明２について


引用例発明２が、賞ボール貸機として硬貨を使用し、これを受け入れて搬送することを開示するものであること、同発明に、複数のパチンコ機を横方向に並設して構成されるパチンコ機列に、紙幣をパチンコ機列の前面側の紙幣投入口から受け入れて識別する複数の賞ボール貸機がパチンコ機列に沿う方向に設けられている事項、賞ボール貸機が紙幣をパチンコ機列背面側に送り出す事項、送り出された紙幣が水平な載置面を有するベルトコンベア上に落下されて載置され搬送される事項が開示されていることは、いずれも当事者間に争いがない。また、引用例２（甲第４号証）には、「第１図及び第２図において、１は１台のパチンコ機を示し、複数台が一列に連設されていわゆるパチンコ機列を形成し、このパチンコ機列が多数遊技場内に配設されている。」（同号証２頁右上欄３～６行）、「賞ボール貸機２２は硬貨選別機４７を有し、硬貨投入口４８に投入された硬貨が正規の硬貨のとき取込樋４９を通じて硬貨搬送装置５０に取込む。これに対して正規な硬貨ではないときは硬貨返却口５１に返却する。取込樋４９には通過検出器構成の硬貨検出器５２が設けられ、その検出出力によって制御装置２０を介して賞ボール排出装置３７のパルスモータ３８に投入硬貨の金額に相当する個数（例えば１個）のパルスを与えることにより、供給皿１４に１個の賞ボールを供給する。硬貨搬送装置５０はパチンコ機列の背面にその配列に沿って延長し、モータ５５によって駆動されるベルトコンベア５６を有し、各パチンコ機１ごとに設けられた賞ボール貸機２２に投入された正規の硬貨をキャッシュボックス５７に集めるようになされている。」（同３頁左下欄３～１９行）、「賞ボール貸機２２として硬貨を使用する場合について述べたが、これに代え又はこれと共に紙幣を使用し得るようにしても良い。」（同５頁右上欄１７～２０行）と記載されている。これらの記載及び前示争いのない事実によれば、引用例発明２には、複数のパチンコ機を横方向に並設して構成されるパチンコ機列において、パチンコ機列の前面側の硬貨投入口から硬貨を上下方向に沿う姿勢で受け入れて識別する複数の賞ボール貸機が、パチンコ機列に沿う方向に設けられており、この賞ボール貸機が識別した貨幣をパチンコ機列背面側に送り出し、送り出された貨幣を当該パチンコ機列に沿って特定位置であるキャッシュボックスまで合流搬送するための、水平な載置面を有するベルトコンベアによる搬送装置が開示されているとともに、この硬貨に代えて紙幣を使用できることも開示されており、その場合には、複数の賞ボール貸機が、紙幣投入口から紙幣をその紙面が上下方向に沿う姿勢で受け入れて、これをパチンコ機列背面側に送り出すものと認められる。
被告は、遊技台列背面側への送出しにおける紙幣の姿勢を、紙面が上下方向に沿うものとすることに関して、引用例２の第１図に、硬貨投入口４８が「縦長」に図示されていることをもって、縦長の紙幣投入口が開示されていると認定することは、図面解釈における技術常識に反しており、同第１図に見られる硬貨投入口４８が縦長であっても、同第２図が開示する、紙幣の受入れ後の賞ボール貸機内部に設けられた「取込樋４９」は、硬貨を転動させ落下させるに適した手段であるから、紙幣の取込みを想定することが困難なものであり、また、その取込桶の終端が急激に折曲されている形状から、仮に紙幣が縦姿勢を保ったまま遊技台列背面側に送り出されるとしても、その内部で紙幣詰まりが発生することは明らかであり、該取込桶は硬貨に固有の要素であって、引用例２が紙幣を使用する場合も図示していると解することは不可能であると主張する。
確かに、引用例発明２の実施例に示された硬貨投入口から硬貨搬送装置に至る取込樋の形状、硬貨選別機から硬貨返却口に至る樋の形状から見て、当該樋は硬貨の転動と落下を利用して搬送するものであって、そのままの形状では紙幣に適用することが困難なものと認められる。
しかし、引用例発明２には、前示のとおり、硬貨に代えて紙幣を使用できることが明示されており、硬貨も紙幣もともに扁平な形態であって、受け入れた際に識別を必要とする通貨である点で共通するものであるから、紙幣を使用する場合に縦長の硬貨投入口の大きさを紙幣に適合させ、紙面が上下方向に沿う姿勢によりこれを受け入れて、これを送り出すように変更することは、当業者にとって設計的事項にすぎないと認められる。しかも、本件発明と同様の遊戯設備に関する引用例発明３が、「パチンコ島１において、パチンコ台の相互間に自動玉貸機が配置され、自動玉貸機は、紙幣をその紙面が上下方向に沿う姿勢で前面側から受け入れて検定」（審決書６頁６～９行）するものであることは、当事者間に争いがなく、このような公知技術をも勘案すれば、紙幣がその紙面を上下方向に沿う姿勢で受け入れられて識別されることは、当業者にとって自明なことといわなければならない。そして、引用例発明２の搬送装置は、パチンコ機列前面側から受け入れられた硬貨又は紙幣を、パチンコ機の背面側において特定位置まで自動搬送することを目的とするものであるから、硬貨の場合と同様に、紙幣をパチンコ機背面側に送り出して搬送することも当業者に自明なものと理解され、その場合に、ベルトコンベアを含む搬送装置までの取込樋等の形状を適宜変更することも、当業者にとって容易な設計的事項であると認められる。　したがって、被告の上記主張を採用する余地はない。
２　本件発明と引用例発明２との対比
本件発明と引用例発明２とを対比すると、引用例発明２の「パチンコ機」、「賞ボール貸機」及び「ベルトコンベアを含む搬送装置」は、本件発明の「遊技台」、「紙幣投入機」及び「搬送装置」にそれぞれ相当する（審決書８頁１５行～９頁４行）から、両者は、「複数の遊技台を横方向に並設してある遊技台列に、紙幣をその紙面が上下方向に沿う姿勢で当該遊技台列前面側から受け入れて識別し、かつ、識別した紙幣を当該遊技台列背面側に送り出し可能な複数の紙幣投入機が当該遊技台列に沿う方向で設けられているとともに、前記遊技台列に設けた前記紙幣投入機の各々から送り出される紙幣を前記遊技台列に沿って特定位置まで合流搬送する搬送装置が設けられている遊技設備」の点で一致し、下記の点で相違する。
①　相違点１
本件発明は、紙幣投入機から送り出される紙幣をその紙面が上下方向に沿う姿勢で送り出し、その紙面が上下方向に沿う姿勢で挟持して合流搬送する挟持搬送装置と、この挟持搬送装置に、前記送り出される紙幣を屈曲させて、その紙面が上下方向に沿う姿勢で当該挟持搬送装置の搬送路に案内する案内手段とが設けられているのに対し、引用例発明２では、紙幣投入機から送り出される紙幣を遊技台列に沿って合流搬送する搬送装置は設けられているものの、（ａ）当該搬送装置が挟持搬送装置ではないこと、（ｂ）紙幣投入機からベルトコンベアを含む搬送装置の搬送路に案内する案内手段に関して、具体的な構成の開示がないこと、（ｃ）紙幣投入機から送り出され、案内され、特定位置まで合流搬送される紙幣の紙面が、上下方向に沿う姿勢であることの開示がないこと。
②　相違点２


本件発明は、紙幣の搬送状態を検出する検出手段と、前記検出手段による検出結果に基づいて紙幣の詰まり発生の有無を判別する判別手段と、前記判別手段による判別結果に基づいて詰まり発生を表示する表示手段とを備えているのに対し、引用例発明２は、これらの手段を備えていないこと。
３　相違点１について
（ａ）搬送手段が挟持搬送装置でないことについて
引用例発明４に、「①紙幣払出し機等に使用される搬送装置において、ケース２に装入され弾圧板５で弾圧さ　れた紙幣は、吸着頭６により紙幣の方向を変えた上で（第１図を参照）、送出しローラーＡ１，Ａ２間に送給され、さらにガイドＧ，Ｇ間に送入されて搬送体Ｂ３により、搬送体Ｂ２とＢ３の接触部に送り込まれ、ベルト形式の搬送体Ｂ１，Ｂ２の間に弾性的に挟まれて合流し、上方に搬送され払出台８上に送出されること。②搬送体Ｂ１，Ｂ２への合流部へ、紙幣は屈曲されて案内されること。」（審決書６頁１２行～７頁２行）が開示されており、したがって、同発明が、「紙幣を案内手段に相当するものにより屈曲させて搬送装置に合流させ搬送装置により挟持して搬送する点では、本件発明と一致している。」（同１２頁２～５行）ことは、当事者間に争いがない。
また、引用例４（甲第６号証）には、「本考案は紙幣の搬送装置に関する。すなわち、送出しローラーから１枚ずつくり出される紙幣を次の搬送体に受渡す構造の搬送装置を改良したものであって、例えば紙幣払出機等の紙幣の搬送部等に用いて効果がある搬送装置を提供しようとするものである。」（同号証１頁２欄２～７行）と記載されており、この記載及び前示争いのない事実によれば、引用例発明４は、紙幣の搬送装置に関するものであって、本件発明と同様の、紙幣を案内手段に相当するものにより屈曲させて搬送装置に合流させ、搬送装置により挟持して搬送する手段を開示しており、この挟持搬送装置は、引用例４の実施例に示された紙幣払出機に限定されず、紙幣を案内する必要のあるその他の装置一般に広く適用できるものであると認められる。
また、引用例発明５に、「銀行業務の現金一括処理システムにおいて、払い出された紙幣は、出金ベルト３１と個別ベルト３２，３３，３４に挟まれて上下方向に沿う姿勢で所望の窓口に送られること。」（審決書７頁４～７行）が開示されており、したがって、同発明が、「紙幣を支払い場所に送るために搬送装置で上下方向に沿う姿勢で挟持することを開示している」（同１２頁１６～１８行）ことは、当事者間に争いがなく、引用例発明５にも、本件発明と同様の、紙幣を搬送するための挟持搬送装置が開示されているものと認められる。
そうすると、本件発明における上記相違点１の（ａ）に係る構成、すなわち、紙幣の搬送装置として挟持搬送装置を用いることは、引用例発明４及び５に開示された周知の技術手段を適用したにすぎないものであることが明らかである。被告は、引用例発明４に、パチンコホール等の遊技設備における紙幣の搬送に関する課題の解決手段の示唆がない以上、銀行の業務用として窓口近くに設置される引用例発明４の縦置式紙幣払出機の搬送装置を、パチンコホール等の遊技設備特有の課題に適用することは、技術的分野が異なるだけでなく、起因となる動機づけがないから、両者の組合せに困難性がないとはいえないと主張する。しかし、引用例発明４は、前示のとおり、紙幣の搬送装置一般に関するものであって、銀行等における紙幣払出機に限定されるものでないから、被告の主張は、その前提において誤りがあり失当といわざるを得ない。しかも、パチンコホール等の遊技設備と銀行等の紙幣払出機は、ともに紙幣を含む現金を取り扱うことで共通し、紙幣の搬送する間の機能・作用としては同様のことが要請されるから、この観点から、引用例発明４に開示された紙幣搬送装置を引用例発明２に採用することに困難性があるとは到底認められず、被告の主張を採用することはできない。（ｂ）紙幣投入機からベルトコンベアを含む搬送装置の搬送路に案内する案内手段
に関して、具体的な構成の開示がないことについて
引用例発明４には、前示のとおり、本件発明と同様の紙幣の挟持搬送手段が具体的に開示されており（審決書６頁１２行～７頁２行）、しかも、引用例４（甲第６号証）の第１図に紙幣を払出台まで搬送する装置が図示され、同第２図にその要部と矢印によるローラーの回転方向が図示されていること等を勘案すると、引用例発明４は、紙幣の搬送技術として、各ケースから送出しローラーＡ１，Ａ２で紙幣の両面を挟持して送り出し、送り出された紙幣を、次第にその間隔が狭くなるＶ字状のガイドＧ，Ｇの前記ローラー側端部に案内し、搬送体Ｂ３により搬送体Ｂ２とＢ３との接触部に送り込み、搬送体Ｂ２とＢ３との間に挟持して搬送し、更に紙幣を屈曲して搬送体Ｂ１，Ｂ２との合流部へ案内し、その搬送体の間に挟持して特定位置まで合流搬送する挟持搬送装置を具体的に開示しているものと認められる。そして、この引用例発明４に開示された搬送装置は、紙幣が落下しないよう搬送体により紙幣の両面を挟持して搬送するものであるから、実施例として記載されたように上方向に搬送する場合に代えて、水平方向に搬送する場合でも、これを困難とするような技術的理由は認められず、本件発明のように、紙幣をその紙面が上下方向に沿う姿勢で搬送する場合にも適用可能であると認められる。被告は、引用例発明４に、紙幣を上下方向下側から載置搬送する部分を予定した中段の搬送体Ｂ３があり、上下のガイドＧ，Ｇは、この中段の搬送体と組み合って設置されるものであって、これらは上下方向の位置指定に従い設置されることが予定された技術的要素であるから、同発明は、紙幣払出機等における上方向への紙幣の合流搬送を可能とする技術的手段を一貫して開示するものであり、原告が、「ガイド」という用語のみに着目し、「上下」との位置関係に関する制約を排除した「ガイドＧ，Ｇ」との「紙幣の受渡し構造」が開示されていると解して、他の技術的分野での紙幣搬送に転用可能であると主張することは、縦置式紙幣払出機を横方向に倒せばよいという乱暴な議論であると主張する。


○　主文
一　原告の請求を棄却する。
二　訴訟費用は原告の負担とする。
○　事実
（申立）
一　原告
１　平成八年一〇月二〇日に行われた衆議院議員総選挙のうち千葉県第六区の選挙を無効とする。
２　訴訟費用は被告の負担とする。
二　被告
主文同旨
（主張）
一　請求の原因
１　衆議院議員総選挙の執行
平成八年一〇月二〇日、衆議院議員総選挙（以下、「本件選挙」という。）が行われた。
２　選挙無効の理由
（一）　総論
本件選挙のうち、公職選挙法（昭和二五年法律第一〇〇号。以下、「公選法」という。）四条一項及び一三条一項にいう小選挙区における選挙は、衆議院議員選挙区画定審議会設置法（平成六年法律第三号。以下、「設置法」という。）三条一項及び二項並びに公選法別表第一に基づく選挙区分によって行われた。しかるに、設置法三条二項は、衆議院小選挙区選出議員を地域利益の代表と捉えている点において、すべての国民の個人としての尊重という理念（憲法一三条）に基づき国会議員を全国民の代表と位置づけている憲法四三条一項に背反しており、さらに、設置法三条一項及び二項並びに公選法別表第一により、最も人口数の少ない選挙区との人口較差が二倍を超える選挙区が設定され、平等な代表・被代表の確保が阻害されたことは、すべての国民の法の下の平等を定める憲法一四条一項に違反している。以上、憲法の右諸規定に違反する設置法の条項及び公選法別表第一に基づいて執行された選挙は無効である。
（二）　設置法三条二項が憲法一三条及び四三条一項に違反する点について設置法三条二項は、衆議院議員小選挙区の画定にあたり、予め各都道府県に定数一を配分し、残余の定数を人口に比例して各都道府県に配分する方式を採っているが、最初から人口比例で各都道府県に定数を配分するのではなく、予め四七都道府県に定数一を配分する立法趣旨は、人口過疎地域に人口に比例する以上に手厚く議員数を配分することにある。
このことは、設置法案の国会審議において、当時の内閣総理大臣及び自治大臣が、議員に地域の声を反映させ、過疎地を優遇するために採った措置である旨を答弁しているところから明らかであり、小選挙区選出議員は、法律上、意図的に「地域代表」または「部分代表」としての性格付けを与えられているのである。しかるに、憲法四三条一項が、「両議院は、全国民を代表する選挙された議員でこれを組織する。」と規定しているのは、両議院の議員が部分的利益の代表となることを徹底的に拒否する建前を保障する趣旨であって、前記の設置法三条二項が意図する「部分代表」としての性格付けは、近代国家の議会制における基本的な全国民代表原理を定めた憲法四三条一項に根本から違反している。（三）　設置法三条一項及び二項並びに公選法別表第一が憲法一三条及び一四条一
項に違反する点について
国会の両議院の議員は、選挙区の選挙人の代表ではなく、広く全国民の代表であるから、議員定数の配分は、選挙人数ではなく、人口に依るべきである。このことは、明治二二年の衆議院選挙法制定の時点で既に明確に認識され、以来この考え方は憲法習律化したものになっているというべきである。設置法三条一項は、衆議院小選挙区選出議員の選挙区を設定するについて、各選挙区の人口を基準とするとし、その均衡を図ることを明言し、各選挙区の人口のうちその最も多いものを最も少ないもので除して得た数（以下、この数値を「最大較差（人口）」という。なお、人口ではなく、選挙人の数を用いて右の算式で得られる数値を「最大較差（選挙人）」という。）が二以上にならないことを基本としている。しかるに、本件選挙においては、平成二年一〇月一日に実施された国勢調査人口に基づく公選法別表第一の選挙区ごとの人口を比較すると、最少の島根県第三区に対してその二倍を超える選挙区が二八も存在していた。このような事態を生じた最大の要因は、前述のとおり、設置法三条二項が、議員を選挙区の利益の代弁者とする考え方に基づいて、人口過疎地に手厚く議員を配分する手法を採用したからにほかならない。この結果、設置法に基づく審議会（以下、「審議会」という。）の審議が始まる以前に、四七都道府県のうち二四都道府県で既に議員の配分定数が人口比と不一致となっているのである。すなわち、選挙区間の最大較差（人口）が二倍以上にならないことを基本とした設置法三条一項と同条二項とは、そもそも整合性を欠く規定だったのである。右のような矛盾する設置法の諸規定及びこの法律による審議会の答申に基づいて制定された公選法別表第一は、議員と選挙区住民との間の代表・被代表の平等な関係（「投票価値の平等」とは異なる。）を選挙区間を通じて阻害するものであり、憲法一三条及び一四条一項に違反する。
３　よって、原告は、本件選挙のうち、小選挙区選出議員選挙の千葉県第六区における選挙の無効を求める。
二　請求原因に対する認否及び被告の主張
１　請求の原因１は認め、同２（一）ないし（三）については、すべて争う。
２　請求の原因２（二）についての主張
設置法三条二項が、衆議院小選挙区選出議員の選挙区の改定にあたり、各都道府県の区域内の選挙区の数について、各都道府県に一を配分した上で、人口に比例して定めるものとしたのは、都道府県が「従来のわが国の政治及び行政の実際において果たしてきた役割や、国民生活及び国民感情の上におけるその比重にかんがみ、選挙区割りの基礎をなすものとして無視することができない要素」（最高裁昭和五一年四月一四日大法廷判決民集三〇巻三号二二三頁）であることを考慮したものである。その上で、同条項は、過疎地域への配慮、多極分散型国土形成等の政策課題等人口以外の合理的な要素を考慮したものであり、他方において、投票価値の平等の要請についても、その最大較差が後記の範囲内に納められていることをも併せ考えれば、同条項の定めは国会に認められた合理的な裁量権の範囲内の事項といわざるを得ず、何ら憲法に違反するものではない。


なお、原告は、小選挙区選出議員が地域代表・部分代表である旨主張するが、それが国民全体の代表であることはいうまでもない。憲法四三条一項の趣旨は、議員が選挙区の代表ではなく、全国民の代表として何が国民全体の「福利」になるのかの独自の判断に従って行動すべき地位に立つことを明らかにするものにほかならない。この見地からすれば、議員が地域の代表であるというためには、議員が選出された選挙区の選挙民の意思を代弁すべき法的責務を課されていると認められる場合を意味するというべきところ、設置法三条二項の趣旨は、右に述べたとおりであって、これによって選挙区で選出された議員が当該選挙区の指示に法的に拘束されるというような性質のものではない。原告が主張する関係閣僚の国会審議における発言も、設置法三条二項の右のような立法趣旨を述べているものであり、小選挙区選出議員が、法律上、地域の利益の代弁者であるとの趣旨でないことは明白である。
３　請求の原因２（三）についての主張
憲法一四条一項、一五条一項、三項及び四四条ただし書の規定に照らすと、憲法が選挙権の平等を保障していることは明らかであり、国会の両議院の議員を選挙する国民固有の権利につき、選挙人資格における差別の禁止にとどまらず、選挙権の内容の平等、換言すれば、議員の選出における各選挙人の投票の有する影響力の平等、すなわち投票価値の平等をも要求するものと解される。ただし、投票価値の平等は、憲法上、右選挙制度の決定のための唯一、絶対の基準となるものではなく、原則として国会が正当に考慮することができる他の政策目的ないし理由との関連において調和的に実現されるべきものと解さなければならない。そして、そのような非人口的要素として実際上無視することができないのが都道府県の区域であることは前述のとおりであって、衆議院小選挙区選出議員の選挙区割りにおいてもこれが妥当するところ、この区割りの基礎となった審議会の勧告は、都道府県の区域を細分して選挙区を設定する方法を採用しつつ、設置法三条一項が「各選挙区間の人口の均衡を図り、各選挙区の人口のうち、その最も多いものを最も少ないもので除して得た数が二以上にならないようにすることを基本」としている趣旨にかんがみ、各選挙区の人口が、全人口を選挙区選出議員数で除した全国の議員一人あたりの人口の三分の二から三分の四に納めることを基本とし、行政区画、地勢、交通等の事情を総合的に勘案して決定されたものである。そして、公選法の改正によって現実にされた選挙区割りが、この勧告の趣旨を尊重したものであることはいうまでもない。
しかして、現行の小選挙区選出議員選挙における選挙区間の最大較差は、平成二年次一〇月実施の国勢調査の結果を前提にすれば約二・一三七倍、平成七年一〇月実施の簡易な方法による国勢調査の結果（確定値）を前提にしても約二・三〇九倍に過ぎない。このような最大較差は、およそ国会において通常考慮しうる諸般の要素を斟酌してもなお、一般に合理性を有するものと到底考えられない程度に達していたものといえないことは明白である。
○　理由
一　原告の地位等
請求の原因１は当事者間に争いがなく、原告が、衆議院小選挙区選出議員選挙の千葉県第六区における選挙人であることは、弁論の全趣旨によってこれを認める。二　衆議院選挙における小選挙区・比例代表並立制の導入の経緯とその概要
１　経緯
本件選挙は、近時における公職選挙法力改正によって成立した新たな選挙制度の仕組みの下で行われた最初の衆議院議員選挙であるが、いずれも成立の争いのない乙第一号証及び乙第四号証並びに弁論の全趣旨によれば、右の公職選挙法の改正の経過は、概略次のとおりであったことが認められる。
（一）　戦後における衆議院議員を選出する選挙制度は、終戦直後の一時期を除いて、基本的には、都道府県の区域を更に細分化した区域をもって選挙区を構成し、一つの選挙区から三人ないし五人の議員を選出するという仕組み（いわゆる中選挙区制）をもって運用されてきた。しかしながら、この仕組みの下では、選挙が同一政党の候補者間の争いに傾きがちで、選挙が政策の争いというよりは個人間のサービス合戦につながりやすいという難点があるとの指摘がされてきたところであり、かねてから国会・政党等の一部に、この制度を、政党本位・政策本位の選挙を可能にする小選挙区制に改めようとする動きが見られたが、結局実現しなかった。（二）　この改正の動きが活発化し、現実化してきたのは、昭和六三年ころからで、それは、この年発覚した「リクルート事件」が契機となって、国会の内外に「政治改革」の気運が高まってきたことによるものであった。平成元年六月に発足した第八次選挙制度審議会においても、政治資金制度の改正と並んで、選挙制度の改正が主要なテーマとして取り上げられ、平成三年六月には、衆議院議員の選挙制度として小選挙区比例代表並立制を導入することなどを内容とする答申がされた。これを受けた海部内閣は、平成三年八月、第一二一回国会に右の答申の内容を盛り込んだ公職選挙法の一部を改正する法律案を提出したが、結局審議未了で廃案となった。その後、平成五年一月に召集された第一二六回国会においては、与野党双方から衆議院議員の選挙制度についての改正案が提案され、本格的な議論が行われたが、陽の目を見るに至らなかった。


（三）　衆議院議員選挙の在り方を含も政治改革の問題が新しい展開を示すに至ったのは、平成五年七月一八日に執行された衆議院議員総選挙の結果、議席数が過半数に達しなかった自民党に代わって、同年八月九日、日本社会党、新生党、公明党、日本新党、民主党、新党さきがけ、社会民主連合及び民主改革連合の七党一会派による連立政権（細川政権）が樹立されたことによる。「政治改革政権」と自称したこの内閣は、衆議院議員の選挙制度について、小選挙区二五〇人、比例代表二五〇人の小選挙区比例代表並立制を導入することなどを内容とする公職選挙法の一部改正案、右の選挙について新たな選挙区を画定するために総理大臣に対して所要の答申を行う衆議院議員選挙区画定審議会を設置するための法案等の政治改革四法案を第一二八回国会に提出した。一方、野党となった自民党も独自の法改正案を同国会に提出した。自民党案も、選挙制度については小選挙区比例代表並立制を導入することとしていなが、比例代表の単位を都道府県とし、一票制を採用するなどの点において政府案と異なっていた。第「一二八回国会におけるこの政治改革をめぐる政府案及び自民党案の審議は、衆議院で自民党案を受け入れる形で政府案の一部を修正した上可決したものの、衆議院では否決され、憲法五九条に基づいて設置された両院協議会における協議も不調に終わるという紆余曲折をたどったが、最終的には、平成六年一月二八日、細川総理大臣と河野自民党総裁のトップ会談で決着が図られた。このトップ会談により成立した合意のうち衆議院議員の選挙制度に関する事項は、「比例代表選挙は、ブロック名簿・ブロック集計とする。ブロックは第八次選挙制度審議会の答申の一一ブロックを基本とする。」、「小選挙区選出議員の数は三〇〇人、比例代表選出議員の数は二〇〇人とする。」、「投票方式は、記号式の二票制とする。」等が唱われた。
このトップ会談を受けて、政府提出の公職選挙法の一部を改正する法律は、次国会において修正される含みの下に原案通り成立し（平成六年法律第二号）、衆議院議員選挙区画定審議会設置法も、施行期日を「別に法律で定める日」とした上で成立した（同年法律第三号）。
（四）　上記のトップ会談による合意に基づき、細部について検討するため、平成六年二月四日、連立与党と自民党との間に政治改革協議会が設けられ、同月二四日にはその合意が得られた。この合意のうち、衆議院議員の選挙制度に関する主要な事項は、「比例代表選挙の区域は、第八次選挙制度審議会の答申のとおりとする（全国一一ブロック）。各ブロックの定数は、人口比例により配分する。」、「投票方式は、記号式の二票制とする。なお、参議院議員の選挙制度との整合性を考慮して、今後引き続き検討する。」、「衆議院議員選挙区画定審議会設置法の施行に関しては、連立与党と自民党との間において、別途、覚書を交わす。」とされていた。
平成六年一月三一日召集の第一二九回国会では、右の合意に基づく法案の審議が行われ、「公職選挙法の一部を改正する法律の一部を改正する法律」（平成六年法律第一〇号）、「衆議院議員選挙区画定審議会設置法の一部を改正する法律」（同年法律第一一号。この改正による改正後の衆議院議員選挙区画定審議会設置法が前記の「設置法」である。）などが成立し、同改正法は、平成三年三月一一日から施行される運びとなった。
こうして、衆議院議員の選挙制度の改正の主たる関心は、審議会による「区割り」のための審議に移ることとなった。
（五）　前記のとおり、審議会は、設置法によって総理府におかれた審議会であり（同法一条）、委員構成は七人（同法六条一項）で、その役割は、衆議院議員小選挙区選出議員の選挙区の改定に関し、調査審議し、必要があると認めるときは、その改定案を作成して内閣総理大臣に勧告することにある（同法二条）。もっとも、設置法は、小選挙区割の改定のフリーハンドを審議会に与えているわけではなく、改定案の作成は、「各選挙区の人口の均衡を図り、各選挙区の人口のうち、その最も多いものを最も少ないもので除して得た数が二以上とならないようにすることを基本とし、行政区画、地勢、交通等の事情を総合的に考慮して合理的に行わなければならない。」としている（同法三条一項）。また、「改定案の作成に当たっては、各都道府県の区域内の衆議院小選挙区選出議員の選挙区の数は、一に、衆議院小選挙区選出議員の定数に相当する数から都道府県の数を控除した数を人口に比例して各都道府県に配当した数を加えた数とする。」ものとされている（同法三条二項）。審議会の勧告のタイミングは、一〇年ごとに行われる国勢調査の結果による人口が最初の官報で公示された日から一年以内に行うものとされ（同法四条一項）、勧告を受けた内閣総理大臣は、これを尊重し、かつ、これを国会に報告すべきものとされている（同法五条）。
（六）　審議会は、平成六年四月一一日に設置され、小選挙区の最初の区割りについて勧告を行うための審議を開始した。同審議会は、各都道府県知事から区割り基準・区割り案について意見聴取を行った上、同年六月二日、「区割り案の基本方針」をとりまとめた。
この「方針」においては、選挙区割りの基準については、各選挙区の人口数に配慮することが基本とされている。すなわち、
「各選挙区の人口の均衡を図り、各選挙区の人口のうち、その最も多いものを最も少ないもので除して得た数が二以上とならないようにすることを基本とする。（１）　各選挙区の人口は、全国の議員一人当たり人口の三分の二から四分の三までとし、全国の議員一人当たりの人口三分の四を上回る選挙区は設けないものとし、全国の議員一人当たり人口三分の二を下回る選挙区はできるだけ設けないものとする。
（２）　各選挙区の人口は、当該都道府県の議員一人当たり人口の三分の二から三分の四までとする。
（３）　都道府県の議員一人当たり人口が全国の議員一人当たり人口の三分の二を下回る都道府県にあっては、各選挙区の人口をできるだけ均等にするものとする。」とされているのである。
その上で、「方針」は、市（指定都市にあっては行政区）区町村の区域及び郡（北海道にあっては支庁）の区域は分割をしないことを原則としつつ、一定の場合には例外的に分割することとしている。例えば、市区についていえば、（１）市区の人口が全国の議員一人当たり人口の三分の四を超える場合、（２）市区の人口が当該都道府県の議員一人当たり人口の三分の四を超える場合、（３）当該都道府県の人口最大の市の区域をもって単独の選挙区としたときに全国の議員一人当たりの人口三分の二を下回る選挙区が生じる場合などには、市区の区域も分割されるのである。そのほかに、「方針」は、「選挙区は、飛び地にしないものとする。」、「地勢、交通、歴史的沿革その他の自然的社会的条件を総合的に考慮するものとする。」などの基準を掲げている。


さらに、「方針」は、区割りを進めて行く「作業手順」として、「（１）　都道府県の区域を地域区分するに当たっては、現行の衆議院議員の選挙区の区域を手がかりとする。
この場合において、現行選挙区の区域または二以上の現行選挙区の区域を合わせた区域に二以上の選挙区を設けるときは、その区域の地理上の周辺部から、順次、当該区域の議員一人当たりの人口を目途とし、かつ、一の区割り基準に適合するように、選挙区を設けていくものとする。
（２）　作業の結果得られた区割り案が合理的かつ整合性のとれたものとなっているかどうかの総合的な検討を行うものとする。
」ことを挙げている。
衆議院議員選挙区画定審議会は、右の「方針」に沿って具体的な区割りについての審議に入った。その際、区割りについて、かって三〇〇選挙区への区割り案を答申した第八次選挙制度審議会の案を叩き台とすることとされた。同審議会は、平成六年八月一一日に審議の結果をとりまとめ、「衆議院小選挙区選出議員の選挙区の画定案についての勧告」として、内閣総理大臣に答申した。（七）　内閣は、右の答申を受けて、平成六年一〇月四日、いわゆる「区割り法案」を第一三一回国会に提出した。その法律形式は、平成六年法律第二号を改正して、同法に小選挙区の区割りを定める改正規定を追加する形が取られている。その内容は、公職選挙法に別表第一として衆議院小選挙区選出議員の選挙区を定めるものであり、その定めは、前記審議会の勧告どおりであった。この「区割り法」は、平成六年一一月二一日に原案どおり国会で成立し、これによる改正後の平成六年法律第二号は、同年一二月二五日から施行された（同年法律第一〇四号）。
２　現行の衆議院議員選挙制度
以上のような改正の経過を経て成立した現行の衆議院議員選挙制度（以下、「新制度」という。）の下における選挙区の定めの概要は、次のとおりである。
（一）　議員の定数
定数は五〇〇人とし、そのうち三〇〇人を小選挙区選出議員、二〇〇人を比例代表選出議員とする（公選法四条）。
（二）　選挙区
（１）　小選挙区選出議員の選挙
小選挙区選出議員は各選挙区において選挙する（同法一二条）。その選挙区は、別表第一で定めるものとし、各選挙区において選挙すべき議員の数は一人である（同法一三条一項）。
成立に争いのない乙第二号証によると、別表第一で定められた各選挙区の人口数は、平成二年に実施された国勢調査の結果（確定値）によれば、その最大のものは北海道第八区の五四万五五四二人、その最少のものは島根県第三区の二五万五二七二人で、前者の後者に対する比率は二・一三七倍である。これを、平成七年に実施された国勢調査の結果（確定値）で見ると、前者は神奈川県第一四区の五七万〇五九七人、後者は同じく島根県第三区の二四万七一四七人であり、その比率は二・三〇九倍と、人口最大区と最少区との較差は拡大している。また、人口が最少の選挙区との人口の較差が二倍を超える選挙区の数は、平成二年の国勢調査を基準とすれば二八であり、平成七年のそれを基準とすれば六〇となる。なお、衆議院小選挙区選出議員の選挙区は、行政区画その他の区域に変更があっても、なお、従前の例による。ただし、二以上の選挙区にわたって市町村の境界変更があったときは、この限りでない（同法一三条三項）。
（２）　比例代表選出議員の選挙
比例代表選出議員の選挙は、全国を一一に分けた各選挙区において実施する。その各選挙区及びそこにおいて選挙すべき議員の数は次のとおりである（同法一二条、一三条二項、別表第二）。
北海道選挙区　　九人
東北選挙区　　（青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島）　　　一六人北関東選挙区　（茨城、栃木、群馬、埼玉）　　二一人
南関東選挙区　（千葉、神奈川、山梨）　　二三人
東京都選挙区　　一九人
北陸信越選挙区（新潟、富山、石川、福井、長野）　　　一三人東海選挙区　　（岐阜、静岡、愛知、三重）　　二三人近畿選挙区　　（滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山）　　三三人中国選挙区　　（鳥取、島根、岡山、広島、山口）　　　一三人
四国選挙区　　（徳島、香川、愛媛、高知）　　七人
九州選挙区　　（福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄）　　二三人
三　原告の主張に対する判断
１　請求原因２（二）について
原告は、設置法三条二項の規定は、衆議院小選挙区選出議員を、法律上、地域利益の代弁者と性格付けるものであり、憲法一三条及び四三条一項の規定に違反する旨主張する。
設置法の概要は前記のとおりであり、そのうち三条は、審議会が同法二条の規定に基づいて衆議院小選挙区選出議員の選挙区の改定案を作成するに当たって依るべき基準を定めるものである。このうち一項は、抽象的な基準を定めるもので、各選挙区の人口（官報で公示された最近の国勢調査又はこれに準ずる全国的な人口調査の結果による人口をいう。）の最大較差は、一対二以上にならないようにすることが基本である旨を宣言している。続く二項は、いわば具体的な基準を定めるもので、まず、各都道府県に一選挙区を配分し、残りを人口数に比例して配分するという方法に依るべきものとしている。
原告は、設置法三条二項の規定の立法趣旨について前記のように主張し、その根拠として同法案の国会審議における関係閣僚の発言を援用するところ、成立に争いがない乙第四号証によれば、同法案の国会審議の場において関係閣僚から次のような発言がされていることが認められる。


まず、平成五年一〇月一四日に開かれた衆議院本会議において、当時の細川内閣総理大臣は、小選挙区の定数を人口比例によって定めることは過疎・過密の問題を悪化させることにならないかという趣旨の質問に対して、「各都道府県への定数の配分につきましては、投票価値の平等性の確保の必要性がある一方で、過疎地域への配慮などの視点も重要であることから、人口の少ない県に対して定数配分上配慮をして、各都道府県にまず一人配分した後に、残余の定数を人口比例で配分をすることにいたしているところでございます。」と答弁している。次に、平成五年一〇月二六日に開かれた前同国会の衆議院「政治改革に関する調査特別委員会」において、当時の佐藤自治大臣は、各都道府県に一選挙区を均等配分した根拠は何かという趣旨の質問に対して、「もちろん人口比例だけでやるやり方もあろうかと思いますけれども、やはり小さな人口を持つ県というものについても、発言権と申しましようか地域の声を国政の中に反映させるということの必要のために、まず各都道府県に一名ずつ、そして残りの議席を比例配分することになったわけで、いわば過疎地域イコール小さな県とは申しませんけれども、そこを優遇する措置でございます。」と答弁している。
そこで、右のような関係閣僚の答弁がされた背景事情について考察するに、衆議院議員選挙の方式を従前の中選挙区制から小選挙区比例代表並立制に改める過程では、国会の内部においても多数の意見の対立があり、同一政党内においてさえ意見の集約が困難な状況にあって、改正法案の成立に紆余曲折をたどったことは前記認定のとおりである。その一端は、前記乙第四号証の国会審議録によって窺い知ることができるのであるが、これを通覧すると、いわゆる過疎地域に属する県から選出された議員の間には、小選挙区選出議員と比例代表選出議員の定数比率については、できるだけ前者の比重を高くすべきであるとする意見が強く、小選挙区の定数配分については、これを人口比例ですると、人口の少ない県から選出される議員数が少なくなるという懸念が存在していたことが窺える。前記の細川総理大臣及び佐藤自治大臣の答弁は、このような意見や懸念に配慮した政治的発言であって、小選挙区選出議員の法的性格について言及する趣旨のものとは認めがたい。かえって、新制度の下における小選挙区選出議員の全国民の代表者としての性格には、従前と変化がないとみるべきである。けだし、新制度は、従前の中選挙区制の下では、選挙が政策の争いではなく、個人のサービス合戦に堕し、また、政治腐敗の根源になっているとの反省に立って導入されたものであること、新制度は、また、近代社会における政党の役割の重要性にかんがみ、政党本位・政策本位の思想を選挙制度に反映させようとするものであること、中選挙区制に代わるべき制度の構想については、政党等において様々な案が検討され、小選挙区比例代表並立制をめぐっても、小選挙区選出議員と比例代表選出議員の定数配分をどうするか、比例代表制は全国ブロックとするか地域ブロックとするかなどについて複数の案が審議の俎上に乗り、最終的に新制度のような内容に落ち着いたことなど前記認定の公選法等改正の経過から客観的に推認される立法者の意思は、もつぱら衆議院議員選挙の単位及び方法を改めることにあり、衆議院議員の国民代表たる性格を改めることまでは及んでいなかったものとみるべきだからである。さらにいえば、設置法が小選挙区選挙の選挙区を都道府県の区域を基準として定めることとし、その配分に当たって、まず各都道府県に一の選挙区を配分することとしたのは、従前の中選挙区制の下での選挙区が都道府県の区域を基準とするものであったことから、制度の安定的な移行のためにも、その基準を新制度においても承継するという考えに基づくものと考えられる。衆議院議員の選挙区の設定において都道府県の区域がこのような重きを成しているのは、都道府県が、地縁・血縁等に由来する住民の帰属意識に支えられたまとまりのある組織として、歴史上においても、国民が政治的、経済的、社会的諸活動を営んでいく上での基本単位であったし、現代においても、わが国全体の社会の仕組みが、一極集中を廃して多極分散型の国土形成に向けて変化している中で、新たな観点からその組織単位としての機能の重要性が認識されつつあるからにほかならない。すなわち、都道府県は、国政に携わる議員の選挙制度に関しては、過去にも、また現在においても、その選出の最も普遍的な基盤という政治的意味を有する団体として機能してきたのである。設置法三条二項の規定の趣旨は、このような都道府県の機能にかんがみ、これを新制度の下における議員選出の基盤としても採用するというにあり、その選出された議員の国民代表たる性格を失わせるまでの意味を有するものではないというべきである。
よって、原告の請求原因２（二）の主張は理由がない。なお、付言するに、わが国の選挙制度における都道府県の機能については右に述べたとおりであるが、都道府県を国会議員選出の基盤とする場合においても、現実の選挙制度において、選挙区や議員定数の配分等が特定の政党その他の政治団体又は個人にのみ有利に作用するような恣意的な定めがされ、これが衆議院比例代表選出議員選挙におけるいわゆる政党要件（公選法八六条一項参照）の規制等と相俟って、一党独裁の弊を招く虞が客観的に認められるときは、憲法が保障する個人の尊重・公共の福祉の理念に照らして、同法に抵触する疑いが生じることも考えられる。しかしながら、本件においては、右のような疑点は認められないところである。
２　請求原因２（三）について
原告は、設置法三条一項・二項及び公選法別表第一により定まる小選挙区は、人口最少区との議員一人当たりの人口較差において二倍を超える選挙区が二八も存在しており、これは、議員と選挙区住民との平等な代表・被代表の関係を阻害するものであって、憲法一三条及び一四条一項に違反する旨主張する。（一）　従前の議員定数配分規定改正の経過といわゆる定数訴訟の動向原告の右主張は、従前の国政選挙に関する定数訴訟で争われてきた「投票価値の平等」とは若干視点を異にするものと解されるが、各選挙区の人口的要素を基準として選挙制度の違憲・無効を主張する点においては基盤を同じくするものがあるので、次に、新制度発足前における衆議院議員の定数改正の経過とこの定数をめぐる主要な最高裁判決を概観しておくことにする（必要に応じて参議院議員の定数に関する最高裁判決にも触れる。なお、以下の事実は、いずれも公知の事実または裁判官が職務上知り得た事実である。）。
（１）　衆議院議員の選挙区及び議員定数について定める公選法別表第一は、公選法制定の当初は、衆議院議員選挙法の別表をそのまま引き継いだものであって、昭和二一年四月の人口調査に基づき、人口一五万人につき一人の割合で各選挙区における議員定数を配分したものといわれている。


しかし、わが国が戦後の経済復興を遂げ、高度経済成長の時代を迎えた昭和三〇年代から、人口の都市への集中化現象が起こり、この結果、議員定数と人口数との不均衡が著しい選挙区を生ずるに至ったため、昭和三九年法律第一三二号による公選法の一部改正により、右不均衡の著しい選挙区について定数の増員（合計一九名）が行われ、選挙区間の議員一人当たりの人口較差がほぼ二分の一以内になるよう是正された。
この昭和三〇年代には、参議院地方区選出議員の選挙区及び議員定数の配分を定めた公選法別表第二の合憲性が訴訟で争われ、これに対する最高裁の判断が示された。最高裁昭和三九年二月五日大法廷判決（民集一八巻二号二七〇頁）がそれで、この判決は、議員定数、選挙区及び各選挙区に対する議員数の配分の決定に関し立法府である国会の裁量権を認め、「選挙区の議員数について、選挙人の選挙権の享有に極端な不平等を生じさせるような場合は格別、・・・・議員数の配分が選挙人の人口に比例していないという一事だけで、憲法一四条一項に違反し無効であると断ずることはできない。」とし、選挙区間の最大較差（人口）が一対四・〇九程度では、なお立法政策の当否の問題にとどまり、違憲問題を生ずるとは認められないとした。
（２）　衆議院議員の定数については、昭和三九年に前記のような是正措置が図られたが、人口の集中化はその後も進み、昭和四七年一二月一〇日に行われた衆議院総選挙当時には、最大較差が一対四・九九に達した。そして、右の較差が平等選挙において制度上当然に許されるべき程度を超えるものであるか否かが訴訟で争われた。最高裁（昭和五一年四月一四日大法廷判決民集三〇巻三号二二三頁。以下、「昭和五一年大法廷判決」という。）は、右のような較差を生ぜしめている公選法の衆議院議員定数配分規定は憲法一四条一項等に違反するとし、いわゆる事情判決の法理を適用して、主文においてその旨を宣言するとともに、選挙の無効を求める請求自体は棄却した。その理由の構成の概略は、次のとおりである。（１）　憲法一四条一項、一五条一項、三項、四四条ただし書は、国会の両議院の選挙における選挙権の内容、すなわち各選挙人の投票価値の平等であることを要求するものであり、右各選挙につき国会が定めた具体的な選挙制度において、国会が正当に考慮することができる重要な政策目的ないし理由に基づく結果として合理的に是認することができない投票価値の不平等が存するときは、憲法の右規定の違反となる。
（２）　もっとも、制定当初は憲法に適合していた議員定数配分規定がその後の人口変動により憲法上の選挙権の平等の要求に反する程度になったとしても、直ちにこれを違憲とすべきではなく、合理的期間内にその是正がされなかった場合に初めて違憲と断ぜられるべきものである。
（３）　右の衆議院議員選挙当時における最大較差（選挙人）約一対五が示す投票価値の不平等は、一般的に合理性を有するとはいえず、これを正当化すべき理由はないし、合理的期間内にその是正がなされなかったものと認められるから、衆議院議員定数配分規定は違憲である。
（３）　昭和五〇年には、公選法の改正が行われ（同年法律第六三号）、衆議院議員の定数が改められたが、これも、昭和三九年改正と同様、専ら人口が激増した選挙区の一部について議員数の増加及び選挙区の分立などの措置を講じたに過ぎないものであった。もっとも、この改正によって、最大較差は、改正前の一対四・八三から一対二・九二に縮小した。
選挙訴訟の面では、昭和五二年七月一〇日執行の参議院議員選挙と昭和五五年六月二二日執行の衆議院議員選挙の効力が争われた。前者は、右参議院議員選挙当時における最大較差は一対五・二六であったが、最高裁（昭和五八年四月二八日民集三七巻三号三四五頁）は、右の較差が憲法の諸規定に違反するに至っていたとはいえないとの判断を示した。後者は、昭和三九年の公選法の改正によっていったんは縮小した衆議院議員選挙区の最大較差（人口）が、その後の人口異動により、右衆議院議員選挙の当時においては一対三・九四に達していたという事情の下における事案であった。最高裁（昭和五八年一一月七日大法廷判決民集三七巻九号一二四三頁。以下、「昭和五八年大法廷判決」という。）は、右の較差が示す選挙区間における投票価値の不平等は、国会において通常考慮しうる諸般の要素を斟酌してもなお、一般的には合理性を有するものとは考えられない程度に達していたとしたが、昭和五〇年の公選法の改正の結果、昭和五一年大法廷判決によって違憲とされた投票価値の不平等は一応解消されたと評価できること、右の投票価値の不平等状態が生じた時から右選挙までの間に憲法上要求される合理的期間内における是正がなされなかったものと断定することは困難であることなどを総合的に考慮して、右選挙当時の議員定数配分規定が憲法に違反するものと断定することはできないとした。（４）　その後、衆議院議員小選挙区選出議員の選挙区間の最大較差はさらに拡大し、昭和五八年一二月一八日執行の衆議院議員選挙当時には一対四・四〇に達した。右選挙の効力が争われた訴訟において、最高裁（最高裁昭和六〇年七月一七日大法廷判決民集三九巻五号一一〇〇頁。以下、「昭和六〇年大法廷判決」という。）は、右の較差に示された選挙区間の投票価値の不平等状態は、憲法の選挙権の平等の要求に反する程度に至っていたものというべきであるとし、かつ、昭和五〇年の公選法改正の後、昭和五八年大法廷判決によって昭和五五年六月執行の衆議院議員選挙当時において憲法の要求する投票価値の不平等があることが指摘され、その後も最大較差が漸次拡大の一途を辿っていたにも拘わらず、右昭和五八年の選挙までの間何らの較差の是正措置が採られなかったのは、憲法上要求される合理的期間内の是正が行われなかったものと評価せざるを得ないと断じた。ただし、昭和五一年大法廷判決と同様、事情判決の法理により、選挙無効の請求を棄却し、主文で右選挙の違法を宣言するに止めた。
（５）　昭和六〇年大法廷判決を受けて、国会は、衆議院議員定数配分規定の改正に取り組み、昭和六一年に、八選挙区の定員を各一名増員し、七選挙区の定員を各一名減員すること（いわゆる八増七減）などを内容とする公選法の改正が行われた（昭和六一年法律第六七号）。


選挙訴訟の関係では、昭和六一年七月一六日に執行された衆議院議員総選挙について定数訴訟が提起された。同年の公選法の改正によって、最大較差（昭和六〇年の国政調査の結果に基づく）は改正前の一対五・一二から一対二・九九に縮小され、さらに、右衆議院議員選挙当時の最大較差（選挙人）は一対二・九二となり、他方、人口数の多い選挙区の議員数が人口の少ない選挙区の議員数よりも少ない逆転現象が一部の選挙区でみられたという事情のもとての訴訟であった。最高裁（昭和六三年一〇月二一日大法廷判決民集四二巻八号六四四頁）は、右選挙においては、「その当時の前記議員一人当たりの選挙人数または人口の較差及び逆転現象が示す選挙区間の投票価値の不平等が存するというべきであるが、その不平等は、昭和六一年改正法の成立に至るまでの経緯に照らせば、選挙人数または人口と配分議員定数との比率の平等が最も重要かつ基本的な基準とされる衆議院議員の選挙制度の下で、国会において通常考慮しうる諸般の要素を斟酌してもなお、一般に合理性を有するものと考えられない程度に達している、とまではいうことはできない。」との判断を下した。
（６）　平成の年代に入って、同二年二月一八日に執行された衆議院議員選挙について定数訴訟が提起された。右選挙当時における議員定数配分規定の下では、最大較差（選挙人）は一対三・一八であり、選挙区相互間の逆転現象もさらに拡大しているという事情のもとでの訴訟であった。最高裁（平成五年一月二〇日大法廷判決民集四七巻一号六七頁。以下「平成五年大法廷判決」という。）は、右の最大較差が示す投票価値の不平等は憲法の選挙権の平等の要求に反する程度に至っていたと判断したが、昭和六〇年大法廷判決によって違憲と判断された昭和六一年公選法改正前の議員定数配分規定の下における投票価値の不平等は、右改正の結果解消されたものと判断できること、右平成二年の選挙までの期間は、昭和六一年改正法による議員定数配分規定の施行日である右昭和六一年の選挙の執行日から約三年七カ月、昭和六〇年国勢調査の確定値が公表された日から約三年三カ月であることなどの事情を総合的に考慮して、「本件において、選挙区間における議員一人当たりの選挙人数の較差が憲法の選挙権の要求に反する程度に達した時から本件選挙までの間にその是正のため改正がされなかったことにより、憲法上要求される合理的期間内における是正がされなかったものと断ずることは困難であるといわざるを得ない。」との判断を下した。
（二）　検討
（一）　に掲げた各最高裁判決のうち、昭和五一年、昭和五八年、昭和六〇年、昭和六三年及び平成五年の各大法廷判決は、新制度に移行する以前のいわゆる中選挙区制の下における「投票価値」の問題についての基本的な判断の枠組みを示している。その内容は、次のとおりである。
憲法一四条一項の規定は、国会の両議員を選挙する国民固有の権利につき、選挙人資格における差別の禁止にとどまらず、選挙権の内容の平等、換言すれば、議員の選出における各選挙人の有する影響力（投票価値）の平等をも要求するものと解すべきである。しかし、また、憲法は、両議院の議員を選挙する制度の仕組みの具体的決定を原則として国会の裁量に委ねているのであるから、投票価値の平等は、憲法上、右選挙制度の決定のための唯一、絶対の基準となるのではなく、原則として、国会が正当に考慮することができる他の政策目的ないし理由との関連において調和的に実現されるべきものである。それゆえ、国会が定めた具体的な選挙制度の仕組みの下において投票価値の不平等が存在する場合に、それが憲法上の投票価値の平等の要求に反しないかどうかを判定するには、右不平等が国会の裁量権の行使として合理性を是認する範囲内にとどまるものであるかどうかを検討する必要がある。
右の基本的な考え方は、都道府県の区域を細分化した小選挙区を設け、これを衆議院議員の選出単位とする新制度の下においても妥当するところである。そこで、以下に、右の基本的な考え方に従って、原告の請求原因２（三）の主張の当否について検討することとする。
設置法三条一項は、新制度の下における最大較差（人口）を「一対二以内」とする基本思想を鮮明にしている。この「一対二以内」という較差は、人口比例主義を唯一・絶対の原則とする制度の下においても、各選挙区間において完全な「一対一比率」を維持することには種々の制約があって通常は不可能であることにかんがみれば、一人一票という原則を実質的に維持するという意味において、投票価値の不平等に対する許容限度として現実的かつ明確な基準といえよう。まして、前記のとおり、国会が、その両議院の議員の選挙制度の仕組みを決定するには、人口比例主義のほかに他の政策目的ないし理由をも斟酌することができるとする立場を採るならば、設置法三条一項の「一対二以内」という思想は、優に憲法の選挙権の平等の要求に応えるものということができる。
もっとも、右の「一対二以内」という思想は、あくまで制度の「基本」であって、具体的には行政区画、地勢、交通などの諸事情を総合的に考慮して定めるものとされており、現に、前記認定のとおり、公選法別表第一の下での最大較差は、平成二年に実施された国勢調査の結果（確定値）を基準にすれば、一対二・一三七、平成七年に実施された国勢調査の結果（確定値）を基準とすれば一対二・三〇九であり、人口が最少の選挙区との人口の較差が二倍を超える選挙区の数は、平成二年の国勢調査を基準とすれば二八であり、平成七年のそれを基準とすれば六〇となっている。このような選挙区間の較差をもたらした最大の要因は、設置法三条二項が、前述のとおり、各都道府県の区域内に選挙区を設定するに当たって、まず、各都道府県に一を配分し、残余を人口比例主義によって配分したことにあり、右のような配分方法を採ったこと自体によって既に都道府県間に一対一・八二の最大較差（人口）が生じていたのである。そこで、設置法三条二項による右の措置が同条一項の趣旨を阻害し、ひいては新制度の下における定数配分規定全体の違憲・無効をもたらすこととなるか否かについて検討する必要がある。しかるところ、（１）　設置法三条二項が右のような定数の配分方法を採用した理由の一つは、わが国社会における都道府県という行政組織の重みにあると解すべきことは、前記認定のとおりであって、そのような要素は、国会が正当に考慮することができるものと解すべきである。


主　　　文
一　被告は、原告に対し、金九九〇〇円及びこれに対する平成五年三月九日から支払済みまで年五分の割合による金員を支払え。
二　訴訟費用は被告の負担とする。
この判決は仮に執行することができる。
事　　　実
第一　当事者の求めた裁判
一　原告
主文同旨。
二　被告
１　原告の請求を棄却する。
２　訴訟費用は原告の負担とする。
第二　請求原因
一１　原告は、日刊新聞の発行等を目的とし、日刊新聞である「日本経済新聞」、「日経産業新聞」、「日経金融新聞」や、週三回刊行される「日経流通新聞」（以下、これらを総称して「日経新聞等」ということがある。）を発行する株式会社である。
２　被告は、コンピューター通信網による情報提供サービス及び各種情報の収集、処理並びに販売等を目的として、昭和六二年一二月二三日に設立された株式会社であるが、定期購読サービスとして、オンライン、ファクシミリ、印刷物による「コムライン・デイリーニュース」、印刷物による「コムライン・インダストリアルリポート」、ファクシミリ、印刷物による「トウキョウ・ファイナンシャル・ワイア」及び「コネネット」名のオンライン・サービスを行っている。二１　原告の従業員である新聞記者は、原告の発意に基づき、その職務上、別紙対比目録左欄の「１　本件著作物中の各記事」欄（１）ないし（１１）記載の日付けの直前頃、同記載の各新聞記事を創作し（以下「原告記事（１）」、「原告記事（２）」などといい、これらを総称して「原告記事」ということがある。）、原告は、原告の著作名義により右各新聞記事を各日付けの各新聞に掲載することにより公表し、原告記事の著作物を取得した。
２　右新聞記事は、いずれも事実の伝達にすぎない雑報や時事の報道に止まるものではなく、その盛り込む事項の選択、報道事実や論理の展開の仕方、文章表現等に創作性が認められる著作物である。
三１　被告は、別紙対比目録右欄上段、「２対象文書中の各記事」欄に記載の文章（以下、「被告文章（１）」、「被告文章（２）」などといい、これらを総称して「被告文章」ということがある。）を作成し、右を定期購読サービスとして、コムライン・デイリーニュース（オンライン、ファクシミリ、印刷物）、コムライン・インダストリアルリポート（印刷物）、トウキョウ・ファイナンシャル・ワイア（ファクシミリ、印刷物）及びコムネット名のオンライン・サービス等によりこれを頒布し、有線送信した。
２　被告は、被告文章の作成に当たり、原告に無断で、原告記事を要約し、英語に翻訳した。
３　被告は、原告記事のうち、創作性のある部分を捨象して、事実そのものを要約していると主張している。
しかし新聞記者は「生の事実」に迫ろうとして調査、取材活動をするが、その結果、見出しを付して選択、配列、作成される新聞記事は「生の事実」そのものではない。新聞記事は、取材記者、編集記者が「生の事実」に肉薄しようとして、選択し、自らの言葉や表現、論理によって切り取り、報道価値の重みを付け加えた文章表現である。新聞の報道記事のほとんどは、その中に盛り込む事項の選択、記事や論理の展開の仕方、文章表現等に創作性がある。事実の伝達にすぎない雑報や時事の報道を除く新聞記事は、五つのＷと一つのＨ、即ち、誰が、いつ、どこで、何を、なぜ、どのように、の各構成要素を、読者に迅速かつ正確に伝えるためにできるだけ簡明に述べる文章である。それは見出しと本文からなり、本文は、書き出し部分とその他の部分とからなる。新聞記事は、現場、目撃者、証人、資料など生の事実に接近する記者の創作した、つくりごとではない現実の事実に基づく素材としての五つのＷと一つのＨについて、記事の中に盛り込む事項の選択、記事や論理の展開の仕方、文章表現等に創作性がある著作物である。「読みやすく、分かりやすく、そして味がある」ことが他の文章に比べて特に要求される。被告が主張するような「記事に含まれている創作性のある部分を捨象した生の事実」なるものは新聞記事には存在しない。存在するのは、新聞記者らによって作成された表現である。即ち、「生の事実」に接近する記者が、数多い事項、記事の展開、文章表現などの中から選び取り、切り取ってきた表現である。新聞記事を「創作性のある部分」とそうでない部分とに分けることは不可能である。新聞記事の各構成要素、各部分の具体的な表現において、どのような事項を選択するか、どのように論理を展開するか、どのような用語なり文章なりで表現するかにおいて、新聞記者と編集デスクの工夫や創作性が存するのである。
被告が主張するように、記事を参照して生の事実を抽出することは、右に見たことから明らかなように、もともとできないことである。被告は、新聞記事である原告記事の文章表現の中から、見出しの文言を中心に、その中に選択されている事項、展開されている論理、文章表現等を要約し英文化しているに過ぎない。被告文章は、原告記事の主たる構成を母体として派生的な著作物を作成している。被告が必ず原告記事の題号を出典として明記しているのは、まさに原告記事の主たる構成を母体としているからにほかならない。
４　仮にそうでないとしても、原告記事の創作性は、主として記事の展開の仕方、記事に盛り込む事項の選択に存するものであるところ、原告記事における記事の展開の仕方及び記事に盛り込まれた事項は、別紙対照目録左欄のとおりであり、これに対し、被告文章の展開の仕方及び記事に盛り込まれた事項は同目録右欄のとおりであり、両者がこれらの点において類似していることは、この目録によっても明らかである。
５　被告文章は、項目末尾に、「Ｒｅｆ．」（Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅの短縮形で出典の意味）として原告記事の掲載された新聞名が表示されている。いずれも原告記事の掲載された日経新聞等のみが「出典」とされており、他の日刊新聞は被告において参照していない。したがって、被告が主張するように、各種の情報源から、重要と思われるニュースごとの資料を収集して、これを検討してそこから事実のみを抽出するなどといったことがなされていないことは明らかである。右の表示からしても、被告は、原告記事に依拠してこれを翻案、要約して被告文章を作成したものであるということができる。
被告の営業案内には、毎朝五時半から原告の新聞記事をモニターし、毎朝八時半までにはファクシミリで被告の文書を顧客に届ける旨明記されており、右の時間帯に記事の内容に取り上げられた会社への取材を必ず行なうなどという被告の主張は信用できない。
６　よって、被告が、被告文章を作成し、これを文書として発行し、あるいは有線送信したことは、原告記事についての原告の翻案権及び有線送信権を侵害したものである。


四　被告は、請求原因三１、２の行為をするにあたり、原告記事についての原告の著作権を侵害するものであることを知り、または過失によりこれを知らなかった。五　原告が、被告による右三の態様による原告記事の使用について通常受けるべき金銭は、原告記事一つ当たり少なくとも金九〇〇円であるから、原告は被告に対し少なくとも金九九〇〇円の損害賠償請求をすることができる。六　よって原告は被告に対し、損害賠償金九九〇〇円及びこれに対する不法行為後の日である平成五年三月九日から支払済みまで民法所定の年五分の割合による金員の支払を求める。
第三　請求原因に対する認否及び被告の主張
一　請求原因一は認める。なお被告は、現在、原告主張の各サービスは行っていない。
二　請求原因二１は、知らない。同２中、原告記事（１）ないし（７）が著作物であることは認め、その余は知らない。
三１　請求原因三１中、被告が被告文章を、定期購読サービスとして、コムライン・デイリー・ニュース（オンライン、ファクシミリ、印刷物）、コムライン・インダストリアルリポート（印刷物）で、被告文章（１）ないし（７）をコムネット名のオンライン・サービスにより、各頒布又は有線送信したことは認め、その余は否認する。同２は否認し、同３、同４は争う。同５は、被告文章の末尾に「Ｒｅｆ．」（「ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ」の短縮形）という表示がされて原告発行の新聞名が表示されていることは認め、その余は否認する。同６は争う。２　被告の営むサービスは、いずれも日本の産業、技術、経済に関する情報を英語で簡潔に提供するものであり、その記事は、それぞれの専門分野を担当する専門知識を有する一名ないし数名の日本人又は日本語の堪能な外国人の記者が作成しているものである。その記事の作成方法は、これらの記者が、毎日、日経新聞等を含む各種日刊新聞、各通信社から入電のニュース及び企業が出すプレス・リリース等を読んで、重要と思われるニュースごとの資料を収集し、収集したニュースを検討してそこから事実のみを抽出して、更に、会社に電話やファックスによる取材等も必要に応じ行って、記者自らの考えに基づいて整理した上、抽出した事実について記者自身の言葉で三ないし四段程度の短い記事を作成するという方法であり、取材源になった新聞名を記事の末尾に「Ｒｅｆ．」（参照）と表示して掲げている。複数の新聞名を掲げることも少なくない。その上で、更に外国人編集者が英文で書かれた記事をチェックし、疑問点等を指摘して、この点について更に記者が再調査を行った上で修正、点検して最終的な記事にしている。
このような被告文章の記事の作成過程において、各種の取材源からは著作権の及ばない事実のみを取り上げているのであり、それを越えて要約、翻訳をしているのではない。ただ産業、経済等の専門的な情報の伝達を行っているのであるから、これらの情報の性質上、表現方法には自ずと限界があり、同じ事実を報道すれば結果的に表現が共通してくる部分が多くなることは避けられない。被告文章の記事は、あくまで取材源として記事に含まれている創作性のある部分を捨象した生の事実なのであって、被告の記者は各種の取材源からの情報の中から生の事実を取り出して記事にしているにすぎない。
また、被告文章の「Ｃｏｎｔａｃｔ」欄に、電話番号又はファックス番号が記載されているが、これは被告の記者が会社に対して電話等で事実について確認した場合に記載しているものであり、被告文章のほとんどについて事実確認をした上で記事が作成されている。
３　被告自身も、記者に対して、記事（ただし、事実の伝達にすぎない雑報、時事の報道記事を除く）の要約にならないよう常に注意を喚起しており、記者に確認もさせている。
このため事実の報道を中心としている簡潔なコムライン等の記事でも、参照した記事には出ていない、あるいは参照した記事の見解とは異なる被告の記者の独自の見解を盛り込んでいるものも少なくないし、独自の取材による調査を反映して、日刊新聞の記事の報道は誤っていて、被告の記事では正しい情報が提供されているケースもある。これらの事実はすべて被告記事が、日経新聞等を含む各種日刊紙の記事を要約又は翻訳したものではないことを示すものである。４　なお、原告は、別紙対照目録において、原告記事と被告文章を対比しているが、これらを比較すれば、むしろ被告の文書は見出しにおいても独自性を出していることが明らかである。新聞記事は、事実を簡潔に報道するという性質上、キーワードは限定されてくるものであり、見出しも「誰が何をした」かを簡潔にまとめたものになるのが通常であるから、原告記事の見出しと被告文章の見出しは、「誰が」の部分は共通しているものの、「何をした」かについての表現は、一部キーワードを共通しているものがある以外には全く異なっている。また記事に盛り込まれた事項についても、事実の報道である以上、内容がある程度共通するのはやむを得ないことであり、創作性は、限られた情報の中から記者が何を取捨選択し、選択した事項を、どのような順序で、どういう言葉で展開するかという点に表れてくるものである。被告文章は、原告記事と比べると記事に盛り込む内容をより限定して選択している。また被告文章は、選択した事項を原告記事とは異なった順序で展開している。選択した事項をどのような順序でどのような表現によって文章にするかによって、その記事が、どの事項に、より重点を置いているかの違いが表れるのであり、この点でも、被告文章には、被告の記者の独自の視点が表現されているものである。
四　請求原因四は否認する。
五　請求原因五は、原告が原告記事について通常受けるべき金額が一記事当たり九〇〇円であることは知らない、その余は否認する。
六　請求原因六は争う。
第四　証拠（省略）
理　　　由
一　請求原因一は当事者間に争いがない。
二　原告記事（１）ないし（７）が著作物であることは当事者間に争いがない。真正に成立したものであることについて当事者間に争いのない甲第一号証ないし甲第六号証、甲第一八号証ないし甲第二一号証及び弁論の全趣旨によれば、１　原告の従業員である新聞記事が、原告の発意に基づき、その職務上、各原告記事を創作し、原告は、原告の著作名義で、原告記事を、各日付けの各新聞に掲載し
て公表したこと、
２　原告記事の各新聞紙面での扱いは、次のとおりであったこと、
（原告記事番号）　（見出し）　（本文）
（１）　三段抜き九行分　五五行
（２）　二段抜き五行分　三四行
（３）　三段抜き八行分　四七行
（４）　三段抜き六行分　四一行


（５）　四段抜き八行分　五六行
（６）　三段抜き一〇行分　三九行
（７）　三段抜き八行分　三三行
（８）　一段横見出し二三行分　四一行
（９）　三段抜き七行分　二六行
（１０）　二段抜き横見出し三一行分　三段抜き前書き六行、本文四七行（１１）　一段横見出し三〇行分　　四段抜き前書き四行、本文四二行
四段抜き縦見出し八行分
３　原告記事（８）ないし（１１）も、その内容、長さ等に照らし、事実の伝達にすぎない雑報及び時事の報道ではなく、著作権法上の著作物に該当することが認められる。
三　請求原因三１中、被告が被告文章を、定期購読サービスとして、コムライン・デイリー・ニュース（オンライン、ファクシミリ、印刷物）、コムライン・インダストリアルリポート（印刷物）で、被告文章（１）ないし（７）をコムネット名のオンライン・サービスにより、各頒布又は有線送信したことは争いがなく、成立に争いのない甲第一二号証、甲第二四号証ないし甲第二七号証、乙第三号証の四によれば、被告が、被告文章（４）をトウキョウ・ファイナンシャル・ワイア（ファクシミリ、印刷物）により頒布又は有線送信したこと、被告が被告文章（８）ないし（１１）をコムネット名のオンライン・サービスにより有線送信したことが認められ、弁論の全趣旨によって真正に成立したものと認められる乙第一三号証中右認定に反する部分は、前記争いない事実に照らし信用できない。なお、被告は被告文章の訳文として、乙第三号証の一ないし七を提出するが、右をもってしても、後記四の対比の判断に影響を及ぼすものとは認められないので、以下の検討は、別紙対比目録下段の原告作成の訳文によって行なう。
四　著作権法二七条所定の翻案には、原著作物を短縮する要約を含むところ、言語の著作物である原著作物の翻案である要約とは、それが原著作物に依拠して作成され、かつ、その内容において、原著作物の内容の一部が省略され又は表現が短縮され、場合により叙述の順序が変更されてはいるが、その主要な部分を含み、原著作物の表現している思想、感情の主要な部分と同一の思想、感情を表現しているものをいうと解するのが相当である。したがって、要約は、これに接する者に、原著作物を読まなくても原著作物に表現された思想、感情の主要な部分を認識させる内容を有しているものである。
そのことは、原著作物が事実を報道した新聞記事であっても、それが、著作物といえるものである限り同様である。
また、以上のことは、原著作物に依拠して、直接に外国語で要約が作られた場合も同様である。
以上のことを前提として、被告文章が原告記事の翻案としての要約、翻訳に該当するか否かについて、検討する（なお、以下において原告記事及び被告文章の本文の行数の表示は、別紙対比目録（被告文章についてはその日本語訳文）のそれによる）。
１　被告文章（１）と原告記事（１）を対比する。
被告文章（１）中、
（一）　見出しの「肺ガン切除患者の予後を予想する検査法を開発」という部分は、原告記事（１）本文（以下単に「原告記事」という。）の一行目ないし二行目の、「京都大学放射線生物研究センターの【Ａ】教授らは初期の肺ガンの切除手術を受けた患者が完治に向かうか、それとも芳しくない経過をたどるかを予測する方法を開発した。」という部分の
（二）　本文一行ないし二行目（以下単に「一行目」などという。）の「京都大学放射線生物センターの【Ａ】教授は、初期の肺ガンの早期切除手術を受けている患者の予後を予想する簡単な検査法を開発した。」という部分は、原告記事一行目ないし二行目の「京都大学放射線生物研究センターの【Ａ】教授らは初期の肺ガンの切除手術を受けた患者が完治に向かうか、それとも芳しくない経過をたどるかを予測する方法を開発した。」という部分の
（三）　三行目から四行目の「【Ａ】の検査法は、手術の前に採取した血液からリンパ球を分離し、これを切除された肺ガンの細胞に約６時間混合させる。」という部分は、原告記事六行目ないし七行目の「【Ａ】教授によると、判定の方法はまず、ガンの切除手術の直前に採取した血液からリンパ球を分離。これを手術で摘出されたガン組織の細胞と６時間反応させ、ガン細胞に対する殺傷能力を調べる。」
という部分の
（四）　五行目から六行目の「【Ａ】によると、ガン細胞を殺すリンパ球の能力は、患者の生存の見込みを予示する。実験では、【Ａ】はガンの外傷が３ミリ以下で転移がない５０人の肺ガン患者の予後を予測する検査法を用いた。」という部分は、原告記事三行目の「リンパ球のガン細胞殺傷能力を測定する手法で」という部分及び原告記事全体の趣旨から読み取ったもの、原告記事八行目の「①ガンの大きさが３センチ以下②全身の他の個所に転移がない」という部分及び原告記事九行目における「肺ガン患者５０人にこの検査をを実施。」という部分の（ただし、３センチ以下を３ミリ以下と間違えている。）
（五）　七行目ないし九行目の「２７人の患者の検査の結果、彼らのリンパ球が１０％以上のガン細胞を殺したことがわかった。５年間の追跡調査の結果、２７人の内の４人のみが手術後３年以内に死亡したが、残りの２３人の患者は５年以上生存したことがわかった。」という部分は、原告記事一一行目ないし一二行目の「１０％以上殺傷したグループは計２７人で、うち４人は３年以内に死亡した。しかし、残る２３人はガンが完治したと見なされる５年以上生存。」という部分の（六）　九行目ないし一〇行目の「１０％以下のガン細胞しか殺せなかったリンパ球を持っていた患者のすべては、化学・放射線療法などを受けていたにもかかわらず、手術後３年以内に死亡している。」という部分は、原告記事一四行目ないし一五行目の「１０％以下の殺傷力しかなかった２３人の患者は、いずれも手術から１年半以内にガンの再発や転移が発生。化学、放射線療法などさまざまな治療が試みられたが、３年半以内に全員が死亡したという。」　という部分の（七）　一一行目ないし一二行目の「【Ａ】は、検査結果は手術後の最高の治療法の決定と抗ガン剤の効果の評価に有益であると述べている。この検査法は、その他のいくつかのガンの種類にも用いることができる。」という部分は、原告記事四行目ないし五行目の「肺ガン以外でも有効と見られ、手術後の治療法の選択や抗ガン剤の効果を判定するのに大いに役立ちそうだ。」という文章、及び一九行目の【Ａ】教授の談話として紹介されている「肺ガン以外でも適用できると思う」とい
う部分の


それぞれ実質的に同一の表現、短縮された表現であり、被告文章（１）はその内容において、原告記事（１）の内容の一部が省略され、表現が短縮され、叙述の順序が変更されてはいるが、原告記事（１）の主要な部分を含み、原告記事（１）の表現している思想、感情の主要な部分と同一の思想、感情を表現しているものと認められる。
２　被告文章（２）と原告記事（２）を対比する。
被告文章（２）中、
（一）　見出しの「イタノ冷凍、バイオテクノロジー使用による色素抽出工場を建設」という部分は、原告記事（２）（以下「原告記事」という。）全体の趣旨の、（二）　一行目ないし二行目の「魚加工のイタノ冷凍株式会社は、７月１７日、徳島県＜以下略＞で新工場の建設を開始すると発表。同社は、バイオテクノロジーを使ってオキアミからエキスや天然色素を取り出す。」という部分は、原告記事一行目ないし三行目の「水産加工のイタノ冷凍（本社鳴門市、社長【Ｂ】氏、資本金１億円）は７月１７日、徳島県＜以下略＞で新工場の建設に着手する。バイオテクノロジー（生命工学）を使いオキアミから天然色素、エキスを抽出する新鋭工場で来
年５月に完成」という部分の
（三）　三行目の「新工場（建設費、２８億円）の総床面積は３３００平方メートルになる。工場建設は１９９２年５月に完成予定。」という部分は、原告記事三行目の「新鋭工場で来年５月に完成」、七行目ないし八行目の「（延べ床面積は３３００平方メートル）」及び「事業費は２８億円」という部分の（四）　四行目ないし五行目の「同社は、ソ連から年間６０００トンのオキアミを輸入して健康食品、医薬品、調味料に使用するアミノ酸に富んだエキスを生産する。」という部分は、原告記事三行目ないし四行目の「製品のエキスは調味料、天然色素は医薬品、健康・機能性食品として」という部分、八行目ないし九行目の「オキアミはソ連から独占輸入する権利を取得済みで、年間６０００トンを購入する」という文章及び一〇行目の「オキアミから抽出したエキスは高品質なアミノ酸類の混合液。」という部分の
（五）　五行目ないし六行目の「同社は試験工場で製造したエキスを、フランス料理用として、仏に輸出している。近く、韓国にも調味料として輸出される。」という部分は、原告記事一〇行目ないし一二行目の「試験プラントで製造したエキスはすでに大手医薬品メーカーが調味料として販売中。フランス料理の調味料として仏に輸出しているのに続き、キムチ用に近く韓国にも輸出する。」という部分の（六）　七行目の「初年度のエキス生産額は金額にして２０億円を目指し、３年後に３５億円に拡大したいとしている。」という部分は、原告記事四行目ないし五行目の「初年度は２０億円、３年後は３５億円の出荷を目指す。」
という部分の
それぞれ実質的に同一の表現、短縮された表現であり、被告文章（２）はその内容において、原告記事（２）の内容の一部が省略され、表現が短縮され、叙述の順序が変更されてはいるが、原告記事（２）の主要な部分を含み、原告記事（２）の表現している思想、感情の主要な部分と同一の思想、感情を表現しているものと認められる。
３　被告文章（３）と原告記事（３）を対比する。
被告文章（３）中、
（一）　見出しの「東京エレクトロン、アナログ・デジタル・ハイブリッド　ＩＣ検査装置の販売の増大を予想」という部分は、原告記事（３）（以下「原告記事」という。）一行目ないし四行目の「東京エレクトロンはデジタル・アナログ混在半導体用検査装置の販売に力を入れ、半導体検査装置市場でのシェア向上をめざす。デジタル・アナログ混在半導体用は検査装置の中でもまだ市場規模が小さいが需要が伸びており、今後急拡大が予想される。このため、東京エレクトロンはこの分野の検査装置に重点を置いて攻勢をかける。」という部分の（二）　一行目ないし五行目の、「東京エレクトロン株式会社［８０３５］は、イーグルテストシステムズ社（イリノイ州）が開発したアナログ・デジタル・ハイブリッドＩＣ検査装置［ＬＳＩ―５ＸＰ］の本年度の販売を３０台と見込んでいる。ＬＳＩ―５ＸＰは、テストヘッドに計測部分を組込んでいる。このため、ノイズをマイナス１２０デシベル以下に抑え込むことができる。設置面積も、これまでの通常の検査装置が必要とした１０平方メートルから４平方メートルに抑えた。検査に要する時間も従来より２０％短縮。価格は１台５０００万円～１億円。」という部分は、原告記事七行目の「米イーグルテストシステムズ社（本社イリノイ州）の「ＬＳＩ―５ＸＰ」、八行目ないし九行目の「今年度に３０台販売するのが目標だ。」、一一行目ないし一二行目の「テストヘッドに計測機器部分を組み込んでいる。これで、ノイズをマイナス１２０デシベル以下に抑え込み」、一三行目の「設置面積もこれまでの１０平方メートル強から４平方メートルに抑えた」、一二行目から一三行目の「検査スピードも従来機種より２０％程度短縮」、八行目の「標準
小売価格は５０００万～１億円で」という部分の
（三）　六行目ないし八行目の「同社によれば、国産ＩＣ検査装置の年間販売台数は７００台以上であり、アドバンテスト株式会社［６８５７］や安藤電気株式会社［６８４７］などが市場で大きなシェアを占めている。現在まで、東京エレクトロンは主として前処理装置を販売してきた。」という部分は、原告記事九行目ないし一〇行目の「同社によると、国内の半導体検査装置の総販売台数は７００台強と見られる。」という文章、五行目の「検査装置ではアドバンテストや安藤電気などが大きなシェアを握っているが」という文章、四行目の「同社の販売する半導体関連
装置は前工程用が中心で」という部分の
（四）　九行目ないし一〇行目の「同社は、既にこの装置のマーケティング活動を支持するためプロジェクトチームを設けており、５年以内にＩＣ検査装置市場で１０％のシェアの確保を目標にしている。」という部分は、原告記事一四行目の「東京エレクトロンは計測機器部内にこの機種を専門に担当するプロジェクトチームを設けた。」、五行目ないし六行目の「東京エレクトロンは５年後に国内の総販売台数の１０％のシェア確保が目標だ。」という部分の
それぞれ実質的に同一の表現、短縮された表現であり、被告文章（３）はその内容において、原告記事（３）の内容の一部が省略され、表現が短縮され、叙述の順序が変更されてはいるが、原告記事（３）の主要な部分を含み、原告記事（３）の表現している思想、感情の主要な部分と同一の思想、感情を表現しているものと認められる。
４　被告文章（４）と原告記事（４）を対比する。
被告文章（４）中、


（一）　見出しの「飛鳥建設、不動産の大型処分を検討」は、原告記事（４）（以下「原告記事」という。）全体の趣旨の、
（二）　一行目ないし三行目の「建設大手の飛鳥建設はメインバンクの富士銀行に対して２年間で約１５００億円の不動産を売却する計画を提出した。その売却代金をほぼ同額の債務返済に当てるという。１９９０年９月末の同社の負債総額は３７００億円強であった。」という部分は、原告記事五行目の「メーンバンクの富士銀行に債務圧縮計画を示し」、一行目ないし二行目の「９３年３月までに販売する予定の不動産の代金回収を急ぐ。」、一行目の「借入金のうち１５００億円の圧縮に乗り出す。」、六行目の「飛鳥建設の９０年９月中間期末の借入金残高は３７３０億円。」という部分の
（三）　三行目ないし六行目の「同社によると、ナナトミ倒産の成行き次第では、売却予定額を引き上げる必要が出てくるという。飛鳥建設はナナトミに対する融資や債務保証により１２００億円の債権残高を抱えている。同社はさらに系列会社に対して藤田観光株購入用に総額３００億円を融資している。１９９３年３月までに不動産を処分したいとしている。」という部分は、原告記事一二行目ないし一三行目の「ナナトミの和議の進行状態によっては、飛鳥建設が肩代わりする債務が膨れ、不動産圧縮をさらに拡大する必要に迫られる可能性もある。」という部分、二行目ないし三行目の「１６日に和議申請したナナトミ（本社東京、【Ｃ】氏）に総額１２００億円にのぼる債務保証、貸し付けが明らかになっていた。」、八行目の「藤田観光株を取得するために関連会社の飛島リースに貸し付けた約３００億円など」、一行目ないし二行目の「９３年３月までに販売する予定の不動産の代金回収を急ぐ。」という部分の
それぞれ実質的に同一の表現、短縮された表現であり、被告文章（４）はその内容において、原告記事（４）の内容の一部が省略され、表現が短縮され、叙述の順序が変更されてはいるが、原告記事（４）の主要な部分を含み、原告記事（４）の表現している思想、感情の主要な部分と同一の思想、感情を表現しているものと認められる。
５　被告文章（５）と原告記事（５）を対比する。
被告文章（５）中、
（一）　見出しの「スズキ、レーザーによるダイカスト部品検査装置を開発」という部分は、原告記事（５）（以下「原告記事」という。）一行目の「スズキはダイカスト部品の表面をレーザーで自動検査するシステムを開発した。」という部分の（二）　一行目ないし二行目の「スズキ株式会社［７２６９］は、ダイカスト部品の表面のひびや傷を検査するための自動化され、レーザー内蔵を特長とする装置のプロトタイプを開発した。」という部分は、原告記事一行目の「スズキはダイカスト部品の表面をレーザーで自動検査するシステムを開発した。」、八行目ないし九行目の「まず、幅約２ミリのレーザーを部品に照射。
部品の表面に傷や割れがあれば、レーザーの反射時間が正常な場合に比べ少し遅くなる。」という部分の
（三）　二行目ないし三行目の「本装置は、シリンダーヘッドやトランスミッションケースなどの自動車部品の検査に使用することが期待される。」という部分は、原告記事七行目の「当初、シリンダーヘッドやミッションケースなどのダイカスト部品の検査用に開発した。」という部分の
（四）　四行目ないし五行目の「この新装置は、半導体レーザー、試料ステージ及び各種制御器で構成される。しかし、この装置は現在、３０センチ幅の試料の表面の走査に５～６分要しており、そのデータの分析には３０分要している。」という部分は、原告記事六行目の「このシステムは半導体レーザー装置や検査対象物を置くステージ、各種コントローラーなどで構成する。」という部分、一四行目ないし一五行目の「ただ、このシステムは約３０センチ幅の部品の場合で、全体にレーザーを当てるだけでも５～６分、データの分析も含めると３０分ほどかかってお
り、」という部分の
（五）　六行目ないし七行目の「同社は、この検査時間の短縮方法を研究中であり、さらにダイカスト部品と完成車の両方の検査が可能なシステムの実用化に向け、その他の改良を行っている。」という部分は、原告記事一五行目ないし一六行目の「実用化までには検査時間の短縮が必要と見ている。」という部分、四行目ないし五行目の「同社ではこのシステムを将来、ダイカスト以外の部品や完成車の検査に転用する研究開発を急ぐ方針。」という部分の
それぞれ実質的に同一の表現、短縮された表現であり、被告文章（５）はその内容において、原告記事（５）の内容の一部が省略され、表現が短縮され、叙述の順序が変更されてはいるが、原告記事（５）の主要な部分を含み、原告記事（５）の表現している思想、感情の主要な部分と同一の思想、感情を表現しているものと認められる。
６　被告文章（６）と原告記事（６）を対比する。
被告文章（６）中、
（一）　見出しの「三井金属、リンゴの味の非破壊試験装置を開発」という部分は、原告記事（６）（以下「原告記事」という。
）全体の趣旨の
（二）　一行目ないし二行目の「非鉄製錬会社の三井金属株式会社［７５０６］（本社東京）は、長野県農村工業研究所（ＮＲＩＡＩ）と共同で、リンゴの味を検査する非破壊検査装置を開発した。」という部分は、原告記事一行目ないし二行目の「三井金属と長野県農村工業研究所（理事長【Ｄ】・全国農協中央会長）は、リンゴの味が分かる非破壊検査装置を開発、」という部分に、三井金属が非鉄製錬会社で、その本社所在地が東京であることを付加したのみの（三）　三行目ないし五行目の「リンゴの等級は、これまで色と形を基準に決められてきたが、評価結果は必ずしも正確ではなかった。この問題の解決のため、三井金属はより正確で、客観的な評価が出来る装置の開発に、同社のリモートセンシング装置技術を応用した。」という部分は、原告記事三行目の「リンゴの等級は色と形を基準に決めてきたが、」、一二行目ないし一四行目の「食味の基準はなかった。このため、消費者から「外見はいいが、まずい」などの不満が出ていたが、味の判別につながる検査装置の開発は」、三行目ないし四行目の「リンゴの等級は色と形を基準に決めてきたが、食味が科学的に測定できるようになるため、」、五行目の「この装置は資源探査衛星のリモートセンシング（遠隔識別）技術を応用、」
という部分の


（四）　六行目ないし八行目の「本試験装置は、遠赤外線をリンゴに照射させ、その反射光をコンピューターで分析して糖度や酸度を測定。リンゴの糖度と酸度の比率はその味を示し、出荷前により信頼度の高い等級付けが可能となった。」という部分は、原告記事五行目ないし八行目の「リンゴに近赤外線を当て、その反射光をコンピューターで分析して糖度や酸度を測る。消費者を対象にした各種の検査でリンゴの食味と糖度・酸度の関係についての科学的なデータをそろえており、糖と酸のバランス（糖酸比率）を基準においしいリンゴを選び出す。」、三行目ないし四行目の「食味が科学的に測定できるようになるため、生産や出荷に大きな影響を与えそうだ。」という部分の（ただし、近赤外線を遠赤外線と間違えている）（五）　九行目ないし一〇行目の「三井金属と長野県農村工業研究所は今年後半、装置のテストを行い、１９９２年産のリンゴの等級付けに本装置を使用する。」という部分は、原告記事一行目ないし二行目の「三井金属と長野県農村工業研究所（理事長【Ｄ】・全国農協中央会長）は、リンゴの味が分かる非破壊検査装置を開発、今秋から実用化テストを始める。」という部分、九行目ないし一〇行目の「結果が良ければ来シーズンから本格的に使用する。」という部分のそれぞれ実質的に同一の表現、短縮された表現であり、被告文章（６）はその内容において、原告記事（６）の内容の一部が省略され、表現が短縮され、叙述の順序が変更され、三井金属が非鉄製練会社で、その本社所在地が東京であるという周知の事実を付加されてはいるが、原告記事（６）の主要な部分を含み、原告記事（６）の表現している思想、感情の主要な部分と同一の思想、感情を表現しているものと認められる。
７　被告文章（７）と原告記事（７）を対比する。
被告文章（７）中、
（一）　見出しの「日立建機　油圧ショベル１０％減産」という部分は、原告記事（７）（以下「原告記事」という。）見出しの「日立建機　月産１７００台に修正
油圧ショベル１０％減産」という部分の
（二）　一行目ないし二行目の「日立建機株式会社［６３０５］は、油圧ショベルの月産台数を１０％引き下げる。今年度当初、月産１９００台の生産目標を立てたが、現在月産約１７００台に落ちついている。」という部分は、原告記事一行目ないし二行目の「日立建機は油圧ショベルの月産生産目標台数を１０％程度引き下げる。年度当初、月産１９００台を目標に置いて生産計画を立てていたが、約１７００台の水準に落とすことにした。」という部分の
（三）　二行目ないし三行目の「油圧ショベルを生産している同社の土浦工場（茨城県）は従業員の残業を減らす。」という部分は、原告記事五行目ないし六行目の「減産するため油圧ショベルを生産している土浦工場（茨城県土浦市）の従業員の残業を減らし、稼働率を下げる。」という部分の
（四）　四行目ないし五行目の「同社の油圧ショベルの需要は、国内経済の減速と高金利の影響を受けて落ち込んでいる。その結果、同社のショベルの在庫は昨年の２倍になっている。」という部分は、原告記事二行目ないし三行目の「国内景気の鈍化を背景に、油圧ショベルなど建設機械の販売が国内外で落ち込んでいるため。」という部分、原告記事九行目ないし一〇行目の「建機市場は昨年まで２ケタの伸びを見せてきたが、昨年末から金利高の影響で販売が低迷し、在庫水準も昨年の２倍になっている。」という部分の
それぞれ実質的に同一の表現、短縮された表現であり、被告文章（７）はその内容において、原告記事（７）の内容の一部が省略され、表現が短縮され、叙述の順序が変更されてはいるが、原告記事（７）の主要な部分を含み、原告記事（７）の表現している思想、感情の主要な部分と同一の思想、感情を表現しているものと認められる。
８　被告文章（８）と原告記事（８）を対比する。
被告文章（８）中、
（一）　見出しの「富士通、９３年から米でワークステーション用ソフトを販売」という部分は、原告記事（８）（以下「原告記事」という。）見出しの「富士通米でＷＳ用ソフト販売―まずネットワーク管理用―」、原告記事一行目ないし二行目の「富士通は来年前半に米国のソフト子会社で開発したワークステーション（ＷＳ）用ソフトウエアを米国内で販売する。」という部分の（二）　一行目ないし二行目の「富士通は９３年前半に米国の子会社、オープンシステムズソリューションズが開発したワークステーション用ソフトを米国内で販売する計画である。」という部分は、原告記事一行目ないし二行目の「富士通は来年前半に米国のソフト子会社で開発したワークステーション（ＷＳ）用ソフトウエアを米国内で販売する。」という部分、七行目ないし八行目の「子会社のオープンシステムズソリューションズ（本社カリフォルニア州）が開発した初の製品で、」と
いう部分の
（三）　二行目ないし三行目の「同社のこうした動きは機器の売上が低迷していることによる。」という部分は、原告記事四行目ないし五行目の「景気後退で機器の売り上げが伸び悩む中、付加価値の高いソフトを今後の主力事業に育成する動きといえる。」という部分の
（四）　四行目ないし五行目の「このソフト「ネットウォーカー」はサン・マイクロシステムズのワークステーション「スパークステーション」上で稼働する。」という部分は、原告記事七行目の「富士通が米国で販売するのはネットワーク管理用のソフト「ネットウォーカー」。」という部分、八行目ないし九行目の「米のＷＳ最大手のサン・マイクロシステムズの製品「スパークステーション」上で稼働する。」という部分の
（五）　五行目ないし六行目の「富士通ではソフトのほとんどをハードウェアに搭載して販売している」という部分は、原告記事二行目ないし四行目の「従来、同社は米国では自社のハードウエアにソフトを搭載して販売するケースがほとんどで、ソフトは機器を売るために装備する商品という意味合いが強かった。」という部分の（六）　六行目ないし七行目の「富士通はこのソフトの販売を促進するため、米国で新たな販売網の構築を検討している。販売価格や販売目標は未定。」という部分は、原告記事一二行目の「富士通はこのソフトの普及を進めるため米国で新たな販売網を構築する考え。」という部分、一三行目の「販売価格や販売目標は未定だ
が、」という部分の
それぞれ実質的に同一の表現、短縮された表現であり、被告文章（８）はその内容において、原告記事（８）の内容の一部が省略され、表現が短縮され、叙述の順序が変更されてはいるが、原告記事（８）の主要な部分を含み、原告記事（８）の表現している思想、感情の主要な部分と同一の思想、感情を表現しているものと認められる。


９　被告文章（９）と原告記事（９）を対比する。
被告文章（９）中、
（一）　見出しの「ＮＥＣコンピューターシステム、ワークステーションを使った電話マーケティング・システムを共同開発」という部分は、原告記事（９）（以下「原告記事」という。）見出しの「ＷＳ使い電話市場調査―ＮＥＣコンピューター
システム　システム共同開発―」という部分の
（二）　一行目ないし二行目の「ＮＥＣコンピューターシステムは電話によるマーケティングのコンサルタント会社、テレフォニー（本社東京）と共同でワークステーションを使った電話マーケティングシステムを開発、販売する。」という部分は、原告記事一行目ないし三行目の「ＮＥＣコンピュータシステムは電話マーケティングのコンサルティングやシステム開発のテレフォニー（本社東京）と提携し、高性能コンピューターであるワークステーションを使った電話マーケティングシステムを共同で開発、販売する。」という部分の
（三）　四行目ないし五行目の「企業は情報処理機器に対する投資を削減しているが、電話マーケティングシステムへの投資は増えている。」という部分は、原告記事三行目ないし四行目の「金融機関は情報化投資を削減する動きを強めているが、電話マーケティングシステム構築への投資は増えており、成長分野といわれている。」という部分の（ただし、金融機関を企業としている）（四）　五行目ないし七行目の「この「Ｃａｌｌｍａｇｉｃ」というシステムは、顧客の情報をデータベース化し、顧客と直接電話で接触する。テレフォニーは人材育成やマーケティング方法の企画を担当し、このシステムを問題解決策として販売していく。」という部分は、原告記事五行目ないし八行目の「共同開発するのは、「Ｃａｌｌｍａｇｉｃ」というシステムで、顧客の情報をデータベース化し、これを活用しながら、電話を使って顧客に接触し、営業効率を高めるシステム。ＮＥＣコンピューターシステムは機器面でのシステム構築、テレフォニーは人材育成、マーケティング方法の企画などを担当し、ソリューション（情報システムの問題解決策）として顧客に提供していく。」という部分の
それぞれ実質的に同一の表現、短縮された表現であり、被告文章（９）はその内容において、原告記事（９）の内容の一部が省略され、表現が短縮され、叙述の順序が変更されてはいるが、原告記事（９）の主要な部分を含み、原告記事（９）の表現している思想、感情の主要な部分と同一の思想、感情を表現しているものと認められる。
１０　被告文章（１０）と原告記事（１０）を対比する。
被告文章（１０）中、
（一）　見出しの「ソニー、任天堂とのＣＤ―ＲＯＭゲーム互換機を棚上げ」という部分は、原告記事（１０）（以下「原告記事」という。）の見出し「ソニーのＣＤ―ＲＯＭゲーム機―任天堂との互換機棚上げ　別規格含め再検討―」という部分の（二）　一行目の「ソニーは任天堂の製品と互換性のあるＣＤ―ＲＯＭゲーム機の販売を無期延期することを決めた。」という部分は、原告記事一行目ないし二行目の「ソニーは任天堂のＣＤ―ＲＯＭ（コンパクトディスクを使った読み出し専用メモリー）ゲーム機の互換機発売を無期延期することを決めた。」という部分の（三）　二行目ないし三行目の「ソニーは９０年１月に任天堂と共同で１６ビットゲーム機とＣＤ―ＲＯＭプレーヤーを一体化した装置を開発・販売する契約を結んだ。」という部分は、原告記事七行目ないし八行目の「ソニーは９０年１月に任天堂とゲーム機分野で提携、任天堂製の一六ビットゲーム機「スーパーファミコン」とＣＤ―ＲＯＭプレーヤーを一体化した装置を開発・販売する契約を結んだ。」と
いう部分の
（四）　三行目ないし四行目の「しかし９１年にＣＤ―ＲＯＭゲーム部門での任天堂とフィリップスの提携が表面化、関係が悪化しソニー側の開発が遅れた。」という部分は、原告記事本文九行目ないし一〇行目の「しかし９１年に任天堂がオランダ・フィリップスとＣＤ―ＲＯＭゲーム機開発で提携したことが表面化、ソニーとの関係が悪化した。」という部分、本文三行目の「その後思惑が一致しなくなり、開発が後れてソニーは市場参入の時期を逸したと判断した。」という部分の（五）　四行目ないし五行目の「その後両者は和解し、当初契約の一部改定を含めた合意に達した。」という部分は、原告記事一〇行目ないし一一行目の「その後両者は関係修復をはかり、今夏には当初契約の一部改定を含め、合意に達していた。」という部分の
（六）　五行目ないし七行目の「しかしソニーは市場参入の時期を逸したと判断した。同社はゲーム機市場への参入計画について現時点では「白紙の状態」としているが、独自企画の商品開発について検討しているという。」という部分は、原告記事三行目ないし四行目の「開発が後れてソニーは市場参入の時期を逸したと判断した。同社はゲーム機市場への参入計画について現時点では「白紙の状態」としているが、独自規格の商品開発についても検討を進めていく。」という部分のそれぞれ実質的に同一の表現、短縮された表現であり、被告文章（１０）はその内容において、原告記事（１０）の内容の一部が省略され、表現が短縮され、叙述の順序が変更されてはいるが、原告記事（１０）の主要な部分を含み、原告記事（１０）の表現している思想、感情の主要な部分と同一の思想、感情を表現しているものと認められる。
１１　被告文章（１１）と原告記事（１１）を対比する。
被告文章（１１）中、
（一）　見出しの「アップル、日本法人を格上げ」という部分は、原告記事（１１）（以下「原告記事」という。）見出しの「アップル、日本法人格上げ―４大拠点のひとつに　市場開拓弾み　販売戦略、独自に策定―」という部分の（二）　一行目ないし五行目の「アップル・コンピュータは日本法人のアップルコンピュータ・ジャパンを同社の四大国際部門の一つに格上げした。日本法人はこれまでアジア太平洋地域を担当するアップル・パシフィックの管轄下にあったが、この格上げにより日本法人はアップルＵＳＡ、アップル・ヨーロッパ、アップル・パシフィックと並ぶことになる。」という部分は、原告記事一行目ないし四行目の「米アップルコンピュータは日本法人のアップルコンピュータ（本社東京、社長【Ｅ】氏。資本金４億８千万円）を世界市場の４大拠点のひとつに格上げした。日本法人はこれまで、組織上はアジア太平洋地区を担当するアップル・パシフィックの下に属していたが、今後はアップル・ＵＳＡ、アップル・ヨーロッパ、アップ
ル・パシフィックと並ぶ拠点となり、」という部分の


（三）　六行目ないし七行目の「これにより同日本法人は国内でのマーケティング戦略でより独自性を強めることになり、日本市場向け製品の開発についてもかなり発言力を高めることになる。」という部分は、原告記事四行目ないし五行目の「国内でのマーケティング戦略などの面でより独自性を強めることになる。」という部
分の
（四）　八行目の「アップルコンピュータ・ジャパンは９５年度に売上高１０億米ドルを目指す中期計画を作成している。」という部分は、原告記事九行目ないし一〇行目の「これにともない日本のアップルは「チャレンジ９５」と呼ぶ中期経営計画をまとめ、９５年度に売上高１０億ドル（約千２百億円）の達成を目指すことにした。」という部分の
それぞれ実質的に同一の表現、短縮された表現であり、被告文章（１１）はその内容において、原告記事（１１）の内容の一部が省略され、表現が短縮され、叙述の順序が変更されてはいるが、原告記事（１１）の主要な部分を含み、原告記事（１１）の表現している思想、感情の主要な部分と同一の思想、感情を表現しているものと認められる。
１２　被告文章の末尾に「Ｒｅｆ．」という表示がされて、原告発行の新聞名が表示されていることは当事者間に争いがなく、弁論の全趣旨により認められる被告は被告文章を作成するに当たり、原告記事を参照していることに、前記１ないし１１認定のとおり、被告文章に記載された事項で、これに対応する原告記事に記載されていない事項は被告文章（６）の三井金属の主要な営業の紹介と本社所在地という周知の事実のみであること、被告文章記載の事項が原告記事に依拠したものでないのなら、それらの事項は被告社内の誰が、どのような取材源から、どのような方法で取材したのかを明らかにすることは被告にとって容易なことであると考えられるのに、これを明らかにしない態度に照らせば、被告は、各原告記事に依拠して対応する被告文章を作成したものと認められる。
１３　以上認定したところによれば、被告文章（１）ないし（１１）は、原告記事（１）ないし（１１）の翻案としての要約の翻訳であって、原告の翻案権を侵害するものであり、被告文章を顧客に配布するため印刷したことは二次的著作物である被告文章について原告の有する複製権を、被告文章をファクシミリ、オンラインで送信したことは、二次的著作物について原告の有する有線送信権をそれぞれ侵害したものであると認められる。
五１　被告は、被告文章は、各種の取材源から著作権の及ばない生の事実だけを取り上げている、ただ産業経済等の専門的な情報の伝達を行っているのであるから、これらの情報の性質上、表現方法には自ずと限界があり、同じ事実を報道すれば結果的に表現が共通してくる部分が多くなることは避けられない旨主張する。成立に争いのない甲第二九号証及び弁論の全趣旨によれば、事実を報道する新聞記事の作成の経過は、報道すべき主題を発見し、それに対応する取材源を探知して、そこから記事の内容となる素材を収集した上で、収集した素材の中から記事に盛り込む事実を選択し、一定の構成に配列し、組み立てて、適切な文体、修辞で表現するというものであると認められる。
ところで、右のような報道すべき主題の発見、取材源の探知、素材の収集は著作権による保護の対象ではないから、それがいかに苦心して発見、探知、収集されたものであっても、既に報道された新聞記事によってその記事が主題とした事項や取材源を知り、その取材源から同様の素材を収集し、その結果、元の記事と同様の事実を含む記事が作成されたとしても、元の記事の著作権を侵害するものとはいえない。
しかし、被告文章が原告記事に依拠した以外に、どのような取材源から取材したのかについては、弁論の全趣旨によって真正に成立したものと認められる乙第一三号証、乙第二二号証によれば、被告においては一般に各種日刊新聞、各通信社から入電するニュース、企業の発表するプレス・リリース、プレス・リリース発行社への資料請求、会社への電話取材等に基づいて記事を作成していたが、情報源が一つの場合もあったことが認められるのみで、具体的に、被告文章について原告記事以外に情報源があったものとは認めるに足りる証拠はない。被告は、被告文章中の「Ｃｏｎｔａｃｔ」欄に電話番号又はファックス番号の記載のあるものは被告の記者が会社に確認した場合に記載したものである旨主張するが、これにそう証拠はない。むしろ、被告文章は原告記事に依拠したものと認められることは四１２に認定したとおりである。
被告の主張は採用できない。
２　被告は、客観的な事実が同じである以上、被告文章が原告記事と似たような表現になることはやむを得ないとも主張する。
しかしながら客観的な事実を素材とする新聞記事であっても、収集した素材の中からの記事に盛り込む事項の選択と、その配列、組み立て、その文章表現の技法は多様な選択、構成、表現が可能であり、新聞記事の著作者は、収集した素材の中から、一定の観点と判断基準に基づいて、記事の盛り込む事項を選択し、構成、表現するのであり、著作物といいうる程の内容を含む記事であれば直接の文章表現上は客観的報道であっても、選択された素材の内容、量、構成等により、少なくともその記事の主題についての、著作者の賞賛、好意、批判、断罪、情報価値等に対する評価等の思想、感情が表現されているものというべきである。そのような記事の主要な部分を含み、その記事の表現している思想、感情と主要な部分において同一の思想、感情を表現している要約は、元の記事の翻案に当たるものである。
六　右三、四に認定した事実によれば、被告は原告記事に依拠して、翻案して被告文章を作成し、これを業として複製、有線送信していたものであり、原告が原告記事について著作権を有するものであり、被告の行為が原告記事についての翻案権を侵害することは、例え認識がなかったとしても容易に知り得たものと認められるから、被告には少なくとも過失があったものと認められる。七　弁論の全趣旨により真正に成立したものであると認められる甲第二八号証によれば、原告においては、その発行する新聞の記事を第三者に利用させるに当たって、印刷物への利用については少なくとも一記事につき一〇〇〇円、オンラインサービスについては一記事につき約九〇〇円の使用料を得ていることを認めることができる。
右事実によれば、原告記事（１）ないし（１１）についての通常の使用料はそれ
ぞれ、少なくとも九〇〇円と認められるから、
原告は被告の行為により受けた損害として九九〇〇円の賠償を請求することができる。
八　以上によれば、損害賠償金九九〇〇円及びこれに対する不法行為の日以後である平成五年三月九日から支払済みまで年五分の割合による遅延損害金の支払いを求める原告の本訴請求は理由があるから認容することとし、訴訟費用の負担について民事訴訟法八九条を、仮執行宣言について同法一九六条一項を、各適用して、主文のとおり判決する。
（裁判官　西田美昭　大須賀滋　櫻林正己）


別紙　対比目録
１．本件著作物中の各記事
（１）　日経産業新聞（平成３年２月５日付　５頁）
▽ガン手術後の経過予測―京大【Ａ】教授らが判定方法開発　リンパ球の抗ガン力
測定―
京都大学放射線生物研究センターの【Ａ】教授らは初期の肺ガンの切除手術を受けた患者が完治に向かうか、それとも芳しくない経過をたどるかを予測する方法を開発した。
患者から取り出した免疫反応の主役であるリンパ球のガン細胞殺傷能力を測定する手法で、５月に米国で開かれる米国ガン学会で発表する。肺ガン以外でも有効とみられ、手術後の治療法の選択や抗ガン剤の効果を判定するのに大いに役立ちそうだ。
【Ａ】教授によると、判定の方法はまず、ガンの切除手術の直前に採取した血液からリンパ球を分離。これを手術で摘出されたガン組織の細胞と６時間反応させ、ガン細胞に対する殺傷能力を調べる。同教授らは①ガンの大きさが３センチ以下②全身の他の個所に転移がない③手術で目に見えるガンが完全に切除できた――など同一条件の肺ガン患者５０人にこの検査を実施。ガン細胞を１０％以上殺したグループと、それ以下のグループに分け５年間追跡調査した。１０％以上殺傷したグループは計２７人で、うち４人は３年以内に死亡した。しかし、残る２３人はガンが完治したと見なされる５年以上生存。最長生存者は１０年以上に達した。ガンの再発や転移があった患者は１人もなかった。一方、１０％以下の殺傷力しかなかった２３人の患者は、いずれも手術から１年半以内にガンの再発や転移が発生。化学、放射線療法などさまざまな治療が試みられたが、３年半以内に全員が死亡したという。
【Ａ】教授は「手術時に自分の寿命が分かってしまうだけに、患者に伝えるかどうかは配慮が必要だ。しかし手術前後にガンを殺す能力が高まるようリンパ球を刺激することで、ガン克服の道が開けるのではないか。肺ガン以外でも適用できると思う」と話している。
２．対象文書中の各記事
（１）　ＣＯＭＬＩＮＥ　ＮＥＷＳ　ＳＥＲＶＩＣＥ（ＷＥＥＫＬＹ）ＢＩＯＴＥＣＨＮＯＬＯＧＹ＆ＭＥＤＩＣＡＬ　ＴＥＣＨＮＯＬＯＧＹ
ＦＥＢＲＵＡＲＹ６－１２，１９９１


▽Ｔｅｓｔ　Ｄｅｖｅｌｏｐｅｄ　ｔｏ　Ｅｓｔｉｍａｔｅ　Ｐｒｏｇｎｏｓｉｓｏｆ　Ｌｕｎｇ　Ｃａｎｃｅｒ　Ｒｅｓｅｃｔｉｏｎ　ｐａｔｉｅｎｔｓＰｒｏｆｅｓｓｏｒ　【Ａ】　ｏｆ　Ｋｙｏｔｏ　Ｕｎｉｖｅｒｓｉｔｙ’ｓＲａｄｉａｔｉｏｎ　Ｂｉｏｌｏｇｙ　Ｃｅｎｔｅｒ　ｈａｓ　ｄｅｖｅｌｏｐｅｄ　ａ　ｓｉｍｐｌｅ　ｔｅｓｔ　ｔｏ　ｅｓｔｉｍａｔｅ　ｔｈｅ　ｐｒｏｇｎｏｓｉｓ　ｏｆ　ｐａｔｉｅｎｔｓ　ｕｎｄｅｒｇｏｉｎｇ　ｓｕｒｇｅｒｙ　ｆｏｒ　ｅａｒｌｙ　ｌｕｎｇ　ｃａｎｃｅｒ　ｒｅｓｅｃｔｉｏｎ．Ｕｃｈｉｄａ’ｓ　ｔｅｓｔ　ｅｎｔａｉｌｓ　ｉｓｏｌａｔｉｎｇ　ｔｈｅｐａｔｉｅｎｔ’ｓ　ｌｙｍｐｈｏｃｙｔｅｓ　ｆｒｏｍ　ａ　ｂｌｏｏｄ　ｓａｍｐｌｅ　ｔａｋｅｎ　ｂｅｆｏｒｅ　ｓｕｒｇｅｒｙ　ｔｈｅｎ　ｍｉｘｉｎｇｔｈｅｍ　ｗｉｔｈ　ｒｅｓｅｃｔｅｄ　ｌｕｎｇ　ｃａｎｃｅｒ　ｃｅｌｌｓｆｏｒ　ａｂｏｕｔ　ｓｉｘ　ｈｏｕｒｓ．Ａｃｃｏｒｄｉｎｇ　ｔｏ【Ａ】，ｔｈｅ　ａｂｉｌｉｔｙ　ｏｆ　ｔｈｅ　ｌｙｍｐｈｏｃｙｔｅｓ　ｔｏｋｉｌｌ　ｔｈｅ　ｃａｎｃｅｒ　ｃｅｌｌｓ　ｐｒｅｄｉｃｔｓ　ｔｈｅ　ｐａｔｉｅｎｔ’ｓ　ｃｈａｎｃｅ　ｏｆ　ｓｕｒｖｉｖａｌ．Ｉｎ　ｅｘｐｅｒｉｍｅｎｔｓ，【Ａ】　ｕｓｅｄ　ｔｈｅ　ｔｅｓｔ　ｔｏ　ｅｓｔｉｍａｔｅ　ｔｈｅ　ｐｏｓｔｏｐｅｒａｔｉｖｅ　ｐｒｏｇｎｏｓｉｓ　ｏｆ　５０　ｌｕｎｇｃａｎｃｅｒ　ｐａｔｉｅｎｔｓ　ｗｈｏｓｅ　ｃａｎｃｅｒ　ｌｅｓｉｏｎｗａｓ　ｌｅｓｓ　ｔｈａｎ　３ｍｍ　ｉｎ　ｓｉｚｅ　ａｎｄ　ｈａｄ　ｎｏｔ


ｕｎｄｅｒｇｏｎｅ　ｍｅｔａｓｔａｓｉｓ．
Ｔｅｓｔ　ｒｅｓｕｌｔｓ　ｆｒｏｍ　２７　ｐａｔｉｅｎｔｓ　ｓｈｏｗｅｄｔｈａｔ　ｔｈｅｉｒ　ｌｙｍｐｈｏｃｙｔｅｓ　ｋｉｌｌｅｄ　ｍｏｒｅ　ｔｈａｎ　１０％　ｏｆ　ｔｈｅ　ｃａｎｃｅｒ　ｃｅｌｌｓ．Ａｆｔｅｒ　ａ　ｆｉｖｅ‐ｙｅａｒ　ｆｏｌｌｏｗ‐ｕｐ　ｐｅｒｉｏｄ，【Ａ】　ｆｏｕｎｄ　ｔｈａｔ　ｏｎｌｙ　ｆｏｕｒ　ｏｆ　ｔｈｅ　２７　ｄｉｅｄ　ｗｉｔｈｉｎ　ｔｈｒｅｅ　ｙｅａｒｓ，ｗｈｉｌｅ　ｔｈｅ　ｒｅｍａｉｎｉｎｇ　２３　ｐａｔｉｅｎｔｓ　ｓｕｒｖｉｖｅｄ　ｍｏｒｅ　ｔｈａｎ　ｆｉｖｅ　ｙｅａｒｓ．Ａｌｌ　ｏｆ　ｔｈｅ　ｐａｔｉｅｎｔｓ　ｗｈｏｓｅ　ｌｙｍｐｈｏｃｙｔｅｓｈａｄ　ｋｉｌｌｅｄ　ｌｅｓｓ　ｔｈａｎ　１０％　ｏｆ　ｔｈｅ　ｃａｎｃｅｒ　ｃｅｌｌｓ　ｄｉｅｄ　ｗｉｔｈｉｎ　ｔｈｒｅｅ　ｙｅａｒｓ　ｏｆ　ｓｕｒｇｅｒｙ，ｄｅｓｐｉｔｅ　ｒｅｃｅｉｖｉｎｇ　ｃｈｅｍｏｔｈｅｒａｐｙ，ｒａｄｉｏｔｈｅｒａｐｙ　ｏｆ　ｏｔｈｅｒ　ｔｒｅａｔｍｅｎｔ．【Ａ】　ｓａｙｓ　ｔｈｅ　ｒｅｓｕｌｔｓ　ｏｆ　ｔｈｅ　ｔｅｓｔ　ａｒｅｕｓｅｆｕｌ　ｉｎ　ｄｅｃｉｄｉｎｇ　ｏｐｔｉｍｕｍ　ｐｏｓｔｏｐｅｒａｔｉｖｅ　ｔｈｅｒａｐｙ　ａｎｄ　ｉｎ　ｅｖａｌｕａｔｉｎｇ　ｃａｎｃｅｒｄｒｕｇ　ｅｆｆｉｃａｃｙ．Ｔｈｅ　ｔｅｓｔ　ｃａｎ　ａｌｓｏ　ｂｅ　ｕｓｅｄ　ｗｉｔｈ　ｓｏｍｅ　ｏｔｈｅｒ　ｆｏｒｍｓ　ｏｆ　ｃａｎｃｅｒ．
Ｃｏｎｔａｃｔ：
Ｒｅｆ：Ｎｉｋｋｅｉ　Ｓａｎｇｙｏ　Ｓｈｉｍｂｕｎ，０２／０５／９１，Ｐ．５
日本語訳文
（１）　コムラインニュースサービス（週刊）
バイオ技術・医療技術
１９９１年２月６日～１２日


▽肺ガン切除患者の予後を予想する検査法を開発
京都大学放射線生物センターの【Ａ】教授は、肺ガンの早期切除手術を受けている患者の予後を予想する簡単な検査法を開発した。
【Ａ】の検査法は、手術の前に採取した血液からリンパ球を分離し、これを切除された肺ガンの細胞に約６時間混合させる。
【Ａ】によると、ガン細胞を殺すリンパ球の能力は、
患者の生存の見込みを予示する。実験では、【Ａ】はガンの外傷が３ミリ以下で転移がない５０人の肺ガン患者の予後を予測する検査法を用いた。２７人の患者の検査の結果、彼らのリンパ球が１０％以上のガン細胞を殺したことがわかった。５年間の追跡調査の結果、２７人の内の４人のみが手術後３年以内に死亡したが、残りの２３人の患者は５年以上生存したことがわかった。１０％以下のガン細胞しか殺せなかったリンパ球を持っていた患者のすべては、化学・放射線療法などを受けていたにもかかわらず、手術後３年以内に死亡している。【Ａ】は、検査結果は手術後の最高の治療法の決定と抗ガン剤の効果の評価に有益であると述べている。この検査法は、その他のいくつかのガンの種類にも用いることができる。
問い合わせ：
出典：１９９１年２月５日付日経産業新聞５頁
（２）日経産業新聞（平成３年６月２１日付　２０頁）▽バイオ工場建設へ―オキアミからエキス抽出　イタノ冷凍　【徳島】水産加工のイタノ冷凍（本社鳴門市，社長【Ｂ】氏，資本金１億円）は７月１７日，徳島県＜以下略＞で新工場の建設に着手する。バイオテクノロジー（生命工学）を使いオキアミから天然色素，エキスを抽出する新鋭工場で来年５月に完成，７月に操業を始める。製品のエキスは調味料，天然色素は医薬品，健康・機能性食品として国内外から商談が活発化している。初年度は２０億円，３年後には３５億円の出荷を目指す。
バイオ事業は５８年，徳島大学と共同研究に着手。プラント実験を経て実用化に踏み切る。新工場は１万３，４００平方メートルの用地に事務研究棟と，冷蔵施設付原料分解・色素抽出工場（延べ床面積は３，３００平方メートル）を建設する。事業費は２８億円。オキアミはソ連から独占輸入する権利を取得済みで，年間６，０００トンを購入する。
オキアミから抽出したエキスは高品質なアミノ酸類の混合液。試験プラントで製造したエキスはすでに大手医薬品メーカーが調味料として販売中。フランス料理の調味料として仏に輸出しているのに続き，キムチ用に近く韓国にも輸出する。（２）ＣＯＭＬＥＮＥ　ＮＥＷＳ　ＳＥＲＶＩＣＥ　（ＭＯＮＴＨＬＹ）Ｂｉｏｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ　Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ　ｉｎ　Ｊａｐａｎ
ＪＵＬＹ　１９９１
▽Ｉｔａｎｏ　Ｒｅｆｒｉｇｅｒａｔｅｄ　Ｆｏｏｄ　ｔｏ　ＣｏｎｓｔｒｕｃｔＯｌａｎｔ　ｆｏｒ　Ｂｉｏｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｃａｌ　Ｅｘｔｒａｃｔｉｏ
ｎ　ｏｆ　Ｐｉｇｍｅｎｔｓ
Ｆｉｓｈ－ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ，Ｉｔａｎｏ　Ｒｅｆｒｉｇｅｒａｔｅｄ　Ｆｏｏｄ　Ｃｏ．，Ｌｔｄ．，ｓａｉｄ　ｔｈａｔ　ｏｎ　Ｊｕｌｙ　１７ｔｈ，ｉｔｗｉｌｌ　ｂｅｇｉｎ　ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ　ｏｆ　ａ　ｎｅｗ　ｐｌａｎｔ　ｉｎ　Ｉｓｈｉｉ，Ｔｏｋｕｓｈｉｍａ　Ｐｒｅｆｅｃｔｕｒｅ．　Ｉｔａｎｏ　ｐｌａｎｔｓ’ｔｏ　ｐｕｔ　ｔｈｅ　ｔｏｏｌｓ　ｏｆ　ｂｉｏｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ　ｔｏ　ｗｏｒｋ　ｉｎ　ｏｂｔａｉｎｉｎｇ　ｅｘｔｒａｃｔｓａｎｄ　ｎａｔｕｒａｌ　ｐｉｇｍｅｎｔｓ　ｆｏｒｍ　ｏｃｅａｎｉｃ　ｋｒｉ
ｌｌ．


Ｔｈｅ　ｎｅｗ　ｐｌａｎｔ，ｔｏ　ｂｅ　ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｅｄ　ａｔ　ａｃｏｓｔ　ｏｆ　ｓｏｍｅ　２．８　ｂｉｌｌｉｏｎ　ｙｅｎ，ｗｅｌｌ　ｈａｖｅ　ａ　ｔｏｔａｌ　ｆｌｏｏｒ　ｓｐａｃｅ　ｏｆ　３，３００　ｓｑ　ｍ．Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ　ｉｓ　ｓｃｈｅｄｕｌｅｄ　ｆｏｒ　ｃｏｍｐｌｅｔｉｏｎ　ｉｎ　Ｍａｙ，１９９２．　Ｉｔａｎｏ　ｗｉｌｌ　ｉｍｐｏｒｔ６，０００　ｔｏｎｓ　ｏｆ　ｋｒｉｌｌ　ａｎｎｕａｌｌｙ　ｆｏｒｍ　ｔｈｅＳｏｒｉｅｔ　Ｕｎｉｏｎ　ｔｏ　ｐｒｏｄｕｃｅ　ａｍｉｎｏ－ａｃｉｄ－ｒｉｃｈ　ｅｘｔｒａｃｔｓ　ｆｏｒ　ｕｓｅ　ｉｎ　ｈｅａｌｔｈ　ｆｏｏｄｓ，ｄｒｕｇｓ，　ａｎｄ　ｆｌａｖｏｒｉｎｇｓ．　Ｔｈｅ　ｃｏｍｐａｎｅ　ｅｘｐｏｒｔｓ　ｔｈｅ　ｅｘｔｒａｃｔ　ｐｒｏｄｕｃｅｄ　ｉｎ　ａ　ｐｉｌｏｔ　ｐｌａｎｔ　ｔｏ　Ｆａｎｃｅ　ｆｏｒ　ｕｓｅ　ｉｎ　Ｆｒｅｎｃｈ　ｃｕｉｓｉｎｅ，　ａｎｄ　ｓｏｏｎ　ｗｉｌｌ　ｓｔａｒｔ　ｅｘｐｒｏｔｓ　ｔｏＫｏｒｅａ　ｆｏｒ　ｕｓｅ　ａｓ　ａ　ｆｌａｖｏｒｉｎｇ．Ｉｔａｎｏ　ｐｌａｎｔｓ　ｔｏ　ｐｒｏｄｕｃｅ　ｅｘｔｒａｃｔ　ｅｑｕｉｖａｌｅｎｔ　ｔｏ　２　ｂｉｌｌｉｏｎ　ｙｅｎ　ｉｎ　ｔｈｅ　ｆｉｒｓｔｙｅａｒ　ｏｆ　ｏｐｅｒａｔｉｏｎｓ　ａｎｄ　３．５　ｂｉｌｌｉｏｎ　ｙｅ
ｎ　ｉｎ　ｔｈｒｅｅ　ｙｅａｒｓ
Ｃｏｎｔａｃｔ：
Ｒｅｆ：Ｎｉｋｋｅｉ　Ｓａｎｇｙｏ　Ｓｈｉｍｂｕｎ，０６／２１／９１，Ｐ．
２０
日本語訳文
（２）コムラインニュースサービス（月刊）
日本のバイオ技術装置
１９９１年７月
▽イタノ冷凍，バイオテクノロジー使用による色素抽出工場を建設魚加工のイタノ冷凍株式会社は７月１７日，徳島県＜以下略＞で新工場の建設を開始すると発表。同社は、バイオテクノロジーを使ってオキアミからエキスや天然色素を取り出す。
新工場（建設費，２８億円）の総床面積は３，３００平方メートルになる。工場建設は１９９２年５月に完成予定。


同社は，ソ連から年間６，０００トンのオキアミを輸入して健康食品，医薬品，調味料に使用するアミノ酸に富んだエキスを生産する。同社は試験工場で製造したエキスを，フランス料理用として，仏に輸出している。近く，韓国にも調味料として輸出される。
初年度のエキス生産額は金額にして２０億円を目指し，３年後に３５億円に拡大したいとしている。
問い合わせ：
出典：１９９１年６月２１日付日経産業新聞２０頁
（３）日経産業新聞（平成３年７月２４日付　８頁）
▽デジ・アナ混在半導体向け－検査装置を拡販　東京エレクトロン東京エレクトロンはデジタル・アナログ混在半導体用検査装置の販売に力を入れ，半導体検査装置市場でのシェア向上をめざす。デジタル・アナログ混在半導体用は検査装置の中でもまだ市場規模が小さいが需要が伸びており、今後争拡大が予想される。このため，東京エレクトロンはこの分野の検査装置に重点を置いて攻勢をかける。同社の販売する半導体関連装置は前工程用が中心で、検査装置の比重はわずか。検査装置ではアドバンテストや安藤電気などが大きなシェアを握っているが，東京エレクトロンは５年後に国内の総販売台数の１０％のシェア確保が目標だ。
シェア向上の戦略製品は米イーグルテストシステムズ社（本社イリノイ州）の「ＬＳＩ－５ＸＰ」。昨年末に国内総代理店契約を結んだ。標準小売価格は５，０００万～１億円で，半導体メーカーを対象に今年度に３０台販売するのが目標だ。同社によると，国内の半導体検査装置の総販売台数は７００台強とみられる。ＬＳＩ－５ＸＰは他社の検査装置と同様に半導体をセットするテストヘッドに計測機器部分を組み込んでいる。これで、ノイズをマイナス１２０デシベル以下に抑え込み高い検査精度を実現した。さらに，検査スピードも従来機種より２０％程度短縮，設置面積もこれまでの１０平方メートル強から４平方メートルに抑えた。東京エレクトロンは計測機器部内にこの機種を専門に担当するプロジェクトチームを設けた。東京都府中市のテクノロジーセンター内にも専用の保守・点検スペースを設置するなどして販売攻勢をかける。
（３）ＣＯＭＬＩＮＥ　ＮＥＷＳ　ＳＥＲＶＩＣＥ　（ＷＥＥＫＬＹ）
ＥＬＥＣＴＲＯＮＩＣＳ
ＪＵＬＹ　２４－３０，１９９１
▽Ｔｏｋｙｏ　Ｅｌｅｃｔｒｏｎ　Ｅｘｐｅｃｔｓ　Ｉｎｃｒｅａｓｅｄ　Ｓａｌｅｓ　ｏｆ　Ａｎａｌｏｇ／Ｄｉｇｉｔａｌ　Ｈｙｂｒｉｄ　ＩＣ　ＴｅｓｔｅｒＴｈｉｓ　ｆｉｓｃａｌ　ｙｅａｒ，　Ｔｏｋｙｏ　Ｅｌｅｃｔｒｏｎ　Ｌｔｄ．　［８０３５］　ｅｘｐｅｃｔｓ　ｔｏ　ｓｅｌｌ　３０“ＬＳＩ－５ＸＰ，”ａｎｄｌｏｇ／ｄｉｓｉｔａｌ　ｈｙｂｒｉｄ　ＩＣ　ｔｅｓｔｅｒｓ　ｗｈｉｃｈ　ｗｅｒｅ　ｄｅｖｅｌｏｐｅｄ　ｂｙ　Ｅａｇｌｅ　Ｔｅｓｔ　Ｓｙｓ
ｔｅｍｓ　ｏｆ　Ｉｌｌｉｎｏｉｓ．


Ｔｈｅ　ＬＳＩ－５ＸＰ　ｈａｓ　ａ　ｂｕｉｌｔ－ｉｎ　ｍｅａｓｕｒｉｎｇｕｎｉｔ　ｉｎ　ｔｈｅ　ｔｅｓｔ　ｈｅａｄ，　ｔｈｅｒｅｂｙ　ｒｅｄｕｃｉｎｇ　ｎｏｉｓｅ　ｔｏ－１２０　ｄＢ　ｏｒ　ｌｅｓｓ．　Ｔｈｅ　ｓｙｓｔｅｍ　ｔａｋｅｓ　ｕｐ　４ｓｑ　ｍ　ｏｆ　ｆｌｏｏｒ　ｓｐａｃｅ，ｃｏｍｐａｒｅｄ　ｔｏ　１０　ｓｑ　ｍ　ｒｅｑｕｉｒｅｄ　ｂｙ　ｃｏｎｖｅｎｔｉｏｎａｌ　ｔｅｓｔｅｒｓ，ａｎｄ　ｒｅｑｕｉｒｅｓ　２０％　ｌｅｓｓ　ｔｉｍｅ　ｆｏｒ　ｔｅｓｔｉｎｇ．　Ｔｈｅ　ｓｙｓ　ｔｅｍ　ｉｓ　ｐｒｉｃｅｄａｔ　５０－１００　ｍｉｌｌｉｏｎ　ｙｅｎ／ｕｎｉｔ．Ａｃｃｏｒｄｉｎｇ　ｔｏ　ｔｈｅ　ｃｏｍｐａｎｙ，　ｄｏｍｅｓｔｉｃ　ＩＣ　ｔｅｓｔｅｒ　ｓａｌｅｓ　ｔｏｔａｌ　７００　ｏｒ　ｍｏｒｅ　ｕｎｉｔｓ／ｙｅａｒ　ａｎｄ　ｔｈｅ　ｍａｒｋｅｔ　ｉｓ　ｄｏｍｉｎａｔｅｄ　ｂｙｓｕｈｅ　ｆｉｒｍｓ　ａｓ　Ａｄｖａｎｔｅｓｔ　Ｃｏｒｐ．　［６８５］ａｎｄ　Ａｎｄｏ　Ｅｌｅｃｔｒｉｃ　Ｃｏ．，　Ｌｔｄ．　［６８４７］．　Ｕｎｔｉｌ　ｎｏｗ，Ｔｏｋｙｏ　Ｅｌｅｘｔｒｏｎ　ｈａｓ　ｂｅｅｎ　ｍａｒｔｅｔｉｎｇ　ｍａｉｎｌｙ　ｐｒｅｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ　ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ．Ｔｏｋｙｏ　Ｅｌｅｃｔｒｏｎ　ｈａｓ　ａｌｒｅａｄｙ　ｓｅｔ　ｕｐ　ａｐｒｏｊｅｃｔ　ｔｅａｍ　ｔｏ　ｓｕｐｐｏｒｔ　ｉｔｓ　ｍａｒｋｅｔｉｎｇｏｐｅｒａｔｉｏｎｓ　ａｎｄ　ａｉｍｉｎｇ　ｆｏｒ　１０％　ｏｆ　ｔｈｅＩＣ　ｔｅｓｔｅｒ　ｍａｋｅｔ　ｗｉｔｈｉｎ　ｆｉｖｅ　ｙｅａｒｓ．
Ｃｏｎｔａｃｔ：


Ｒｅｆ：Ｎｉｋｋｅｉ　Ｓａｎｇｙｏ　Ｓｈｉｍｂｕｎ，０７／２４／９１，Ｐ．８
日本語訳文
（３）コムラインニュースサービス（週刊）
電子工学
１９９１年７月２４～３０日
▽東京エレクトロン，アナログ・デジタル・ハイブリッド　ＩＣ　検査装置の販売
の増大を予想
東京エレクトロン株式会社〔８０３５〕は，イーグルテストシステムズ社（イリノイ州）が開発したアナログ・デジタル・ハイブリッドＩＣ検査装置「ＬＳＩ－５ＸＰ」の本年度の販売を３０台と見込んでいる。
ＬＳＩ－５ＸＰは，テストヘッドに計測部分を組込んでいる。このため，ノイズをマイナス１２０デシベル以下に抑え込むことができる。設置面積も，これまでの通常の検査装置が必要とした１０平方メートルから４平方メートルに抑えた。検査に要する時間も従来より２０％短縮。価格は１台５，０００万円～１億円。同社によれば、国産ＩＣ検査装置の年間販売台数は７００台以上であり，アドバンテスト株式会社〔６８５７〕や安藤電気株式会社〔６８４７〕などが市場で大きなシェアを占めている。現在まで，東京エレクトロンは主として前処理装置を販売してきた。
同社は，既にこの装置のマーケティング活動を支持するためプロジェクトチームを設けており，５年以内にＩＣ検査装置市場で１０％のシェアの確保を目標にしている。
問い合わせ：
出典：１９９１年７月２４日付日経産業新聞８頁
（４）日本経済新聞（平成３年１月３０日付　１頁）
▽債務１，５００億円圧縮計画―飛島建設，不動産を売却―飛島建設は３，７００億円を超える借入金のうち１，５００億円の圧縮に乗り出す。９３年３月までに販売する予定の不動産の代金回収を急ぐ。不動産事業への過大投資による借入金の増大に加え，１６日に和議申請したナナトミ（本社東京，【Ｃ】氏）に総額１，２００億円にのぼる債務保証，貸し付けが明らかになっていた。今後ナナトミの債務の一部を肩代わりする可能性が高く，思い切った減量に踏み切ることにした。支援の姿勢を示しているメーンバンクの富士銀行に債務圧縮計画を示し，細部を検討する。
飛島建設の９０年９月中間期末の借入金残高は３，７３０億円。建設会社は売上高の２割程度までが適正な借入金といわれているが，同社の場合，９１年３月期売上高見通しの４，５５０億円の８割に達する。このほか藤田観光株を取得するために関連会社の飛島リースに貸し付けた約３００億円など，グループ企業への融資も膨らんでいる。
主な売却物件は５年前にスタートした開発事業で購入した土地などの不動産。売却先がほぼ決まっている物件が多く，早めの資金回収が可能としている。しかし，不動産市況が悪化しているため，売却は難航が予想される。ナナトミの和議の進行状態によっては，飛島建設が肩代わりする債務が膨れ，不動産圧縮をさらに拡大する必要に迫られる可能性もある。
（４）ＣＯＭＬＩＮＥ　ＮＥＷＳ　ＳＥＲＶＩＣＥ　（ＷＥＥＫＬＹ）
ＴＯＫＹＯ　ＦＩＮＡＮＣＩＡＬ　ＷＩＲＥ
ＪＡＮＵＡＲＹ　３０－　ＦＥＢＲＵＡＲＹ　５，１９９１▽Ｔｏｂｉｓｈｉｍａ　Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ　Ｐｌａｎｎｉｎｇ　Ｂｉｇ　Ｒ
ｅａｌ　Ｅｓｔａｔｅ　Ｄｉｓｐｏｓａｌ
ａｒｃｈ　１９９３．
Ｃｏｎｔａｃｔ：
Ｒｅｆ：Ｎｉｈｏｎ　Ｋｅｉｚａｉ　Ｓｈｉｍｂｕｎ，０１／３０／９１，＿Ｐ．１
日本語訳文
（４）コムラインニュースサービス（週刊）
東京ファイナンシャルワイヤ
１９９１年１月３０日～２月５日
▽飛島建設，不動産の大型処分を検討
建設大手の飛島建設はメインバンクの富士銀行に対して２年間で約１，５００億円の不動産を売却する計画を提出した。その売却代金をほぼ同額の債務返済に当てるという。１９９０年９月末の同社の負債総額は３，７００億円強であった。同社によると，ナナトミ倒産の成行き次第では，売却予定額を引き上げる必要が出てくるという。飛島建設はナナトミに対する融資や債務保証により１，２００億円の債権残高を抱えている。同社はさらに系列会社に対して藤田観光株購入用に総額３００億円を融資している。１９９３年３月までに不動産を処分したいとしている。
問い合わせ：
出典：１９９１年１月３０日日本経済新聞１頁
（５）日経産業新聞（平成３年８月１２日付　１頁）
▽ダイカスト部品　レーザーで検査　スズキ反射時間で異常発見スズキはダイカスト部品の表面をレーザーで自動検査するシステムを開発した。ダイカスト部品の表面に傷などの欠陥があれば，レーザーの反射時間に差が出るのを利用した。これまでの熟練作業者による外観検査に比べてチェック漏れミスなどを大幅に減らすことができ，部品の品質向上や作業の省人化に役立つと期待している。同社ではこのシステムを将来，ダイカスト以外の部品や完成車の検査に転用する研究開発を急ぐ方針。
このシステムは半導体レーザー装置や検査対象物を置くステージ，各種コントローラーなどで構成する。当初，シリンダーヘッドやミッションケースなどのダイカスト部品の検査用に開発した。


まず，幅約２ミリのレーザーを部品に照射。部品の表面に傷や割れがあれば，レーザーの反射時間が正常な場合に比べ少し遅くなる。このデータをコントローラーが分析して異常を発見する。
目の検査に比べ，検査精度が著しくよくなる。また，システムの前後に部品を運ぶロボットを組み込むなどの工夫を行い，省人効果を出す。検査データはコンピューターで整理，分析するため，異常発生原因などの解析が効率よくできる。開発は横浜市にある技術研究所が担当した。現在，本社工場（静岡県浜松市）に運び込んで試験を繰り返している。
ただ，このシステムは約３０センチ幅の部品の場合で，全体にレーザーを当てるだけで５～６分，データの分析も含めると３０分ほどかかっており，実用化までには検査時間の短縮が必要とみている。
自動車各社でのダイカスト部品の検査は現在のところ，各メーカーとも作業者の視覚に頼っている。このため各社とも同様の研究に着手している模様。スズキではこのシステムは部品だけでなく，塗装前のボディーのゆがみの検査や完成車の検査などにも応用できると見ている。
（５）ＣＯＭＬＩＮＥ　ＮＥＷＳ　ＳＥＲＶＩＣＥ　（ＷＥＥＫＬＹ）ＩＮＤＵＳＴＲＩＡＬ　ＡＵＴＯＭＡＴＩＯＮ　＆　ＭＥＣＨＡＮＩＣＡＬ　ＥＮ
ＧＩＮＥＥＲＩＮＧ
ＡＵＧＵＳＴ　７－１３，　１９９１
▽Ｓｕｚｕｋｉ　Ｍｏｔｏｒ　Ｄｅｖｅｌｏｐｓ　Ｌａｓｅｒ－ＥｑｕｉｐｐｅｄＳｙｓｔｅｍ　ｆｏｒ　Ｉｎｓｐｅｃｔｉｎｇ　Ｄｉｅ－Ｃａｓｔ　ＰａｒｔｓＳｕｚｕｋｉ　Ｍｏｔｏｒ　Ｃｏｒｐ．［７２６９］　ｈａｓ　ｄｅｖｅｌｏｐｅｄ　ａ　ｐｒｏｔｏｔｙｐｅ　ｏｆ　ａｎ　ａｕｔｏｍａｔｅｄ，　ｌａｓｅｒ－ｅｑｕｉｐｐｅｄ　ｓｙｓｔｅｍ　ｄｅｓｉｇｎｅｄ　ｔｏ　ｉｎｓｐｅｃｔｔｈｅ　ｓｕｒｆａｃｅ　ｏｆ　ｄｉｅ－ｃａｓｔ　ｐａｒｔｓ　ｆｏｒ　ｃｒａｃｋｓ　ｏｒ　ｓｃｒａｔｃｈｅｓ．　Ｔｈｅ　ｓｙｓｔｅｍ　ｉｓ　ｅｘｐｅｃｔｅｄ　ｔｏ　ｇｅ　ｕｓｅｄ　ｔｏ　ｉｎｓｐｅｃｔ　ｓｕｃｈ　ａｕｔｏ　ｐａｒｔｓ　ａｓ　ｃｙｌｉｎｄｅｒ　ｈｅａｄｓ　ａｎｄ　ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉ
ｏｎ　ｃａｓｅｓ．
Ｔｈｅ　ｎｅｗ　ｓｙｓｔｅｍ　ｉｎｃｌｕｄｅｓ　ａ　ｓｅｍｉｃｏｎｄｕｃｔｏｒ　ｌａｓｅｒ，　ａ　ｓａｍｐｌｅ　ｓｔａｇｅ，　ａｎｄ　ｃｏｎｔｒｏ
ｌｌｅｒｓ．


Ｈｏｗｅｖｅｒ，　ｔｈｅ　ｓｙｓｔｅｍ　ｃｕｒｒｅｎｔｌｙ　ｒｅｑｕｉｒｅｓ　ｆｉｖｅ　ｔｏ　ｓｉｘ　ｍｉｎｕｔｅｓ　ｔｏ　ｓｃａｎ　ｔｈｅ　ｓｕｒｆａｃｅ　ｏｆ　ａ　ｓａｍｐｌｅ　３０　ｃｍ　ｉｎ　ｗｉｄｔｈ，ａｎｄ　ｉｔ　ｒｅｑｕｉｒｅｓ　ｕｐ　ｔｏ　３０　ｍｉｎｕｔｅｓ　ｔｏ　ａｎａｌｙｚ
ｅ　ｔｈｅ　ｄａｔａ．
Ｔｈｅ　ｃｏｍｐａｎｙ　ｉｓ　ｗｏｒｋｉｎｇ　ｏｎ　ｗａｙｓ　ｔｏ　ｓｈｏｒｔｅｎ　ｉｎｓｐｅｃｔｉｏｎ　ｔｉｍｅ　ａｎｄ　ｉｓ　ｍａｋｉｎｇ　ｏｔｈｅｒ　ｉｍｐｒｏｖｅｍｅｎｔｓ　ｉｎ　ａｎ　ｅｆｆｏｒｔ　ｔｏ　ｄｅｖｅｌｏｐ　ａ　ｃｏｍｍｅｒｃｉａｌ　ｖｅｒｓｉｏｎ　ｃａｐａｂｌｅ　ｏｆｉｎｓｐｅｃｔｉｎｇ　ｂｏｔｈ　ｄｉｅ－ｃａｓｔ　ｐａｒｔｓ　ａｎｄ　ｆｉ
ｎｉｓｈｅｄ　ｃａｒｓ．
Ｃｏｎｔａｃｔ：
Ｒｅｆ：Ｎｉｋｋｅｉ　Ｓａｎｇｙｏ　Ｓｈｉｍｂｕｎ，０８／１２／９１，Ｐ．１
日本語訳文
（５）コムラインニュースサービス（週刊）
産業オートメーション・機械工学
１９９１年８月７～１３日
▽スズキ，レーザーによるダイカスト部品検査装置を開発スズキ株式会社〔７２６９〕は，ダイカスト部品の表面のひびや傷を検査するための自動化され，レーザー内蔵を特長とする装置のプロトタイプを開発した。本装置は，シリンダーヘッドやトランスミッションケースなどの自動車部品の検査に使用することが期待される。
この新装置は，半導体レーザー，試料ステージ及び各種制御器で構成される。しかし，この装置は現在，３０センチ幅の試料の表面の走査に５～６分要しており，そのデータの分析には３０分要している。
同社は，この検査時間の短縮方法を研究中であり，さらにダイカスト部品と完成車の両方の検査が可能なシステムの実用化に向け，その他の改良を行っている。
問い合わせ：
出典：１９９１年８月１２日付日経産業新聞１頁
（６）日経産業新聞（平成３年８月１２日付　１頁）
▽リンゴ，外から味見　三井金属と長野県農工研が測種装置―糖度・酸度，近赤外
線を利用―
三井金属と長野県農村工業研究所（理事長【Ｄ】・全国農協中央会長）は、リンゴの味が分かる非破壊検査装置を開発、今秋から実用化テストを始める。資源探査衛星の技術を応用して糖度と酸度を測定する。リンゴの等級は色と形を基準に決めてきたが、食味が科学的に測定できるようになるため、生産や出荷に大きな影響を与えそうだ。
この装置は資源探査衛星のリモートセンシング（遠隔識別）技術を応用、リンゴに近赤外線を当て、その反射光をコンピューターで分析して糖度や酸度を測る。消費者を対象にした各種の検査でリンゴの食味と糖度・酸度の関係についての科学的なデータをそろえており、糖と酸のバランス（糖酸比率）を基準においしいリンゴを選び出す。
両者は選果機ラインに組み込む実用機を完成させ、長野県須坂市内の選果場で試験稼動させる。結果が良ければ来シーズンから本格的に使用する。既に桃では非破壊食味計が実用化されているが、リンゴでは初めてだ。リンゴの等級は大きさで５ランク、色付きや形で４ランクに分かれているが、食味の基準はなかった。このため、消費者から「外見はいいが、まずい」などの不満が出ていたが味の判別につながる検査装置の開発は、消費者の不満解消に大いに役立つと期待されている。


（６）　ＣＯＭＬＩＮＥ　ＮＥＷＳ　ＳＥＲＶＩＣＥ（ＷＥＥＫＬＹ）ＩＮＤＵＳＴＲＩＡＬ　ＡＵＴＯＭＡＴＩＯＮ　＆　ＭＥＣＨＡＮＩＣＡＬ　ＥＮ
ＧＩＮＥＥＲＲＩＮＧ
ＡＵＧＵＳＴ　７－１３，１９９１
▽Ｍｉｔｓｕｉ　Ｍｉｎｉｎｇ　＆　Ｓｍｅｌｔｉｎｇ　Ｄｅｖｅｌｏｐｓ　Ｎｏｎｄｅｓｔｒｕｃｔｉｖｅ　Ａｐｐｌｅ　Ｆｌａｖｏｒ　ＴｅｓｔｅｒＭｉｔｓｕｉ　Ｍｉｎｉｎｇ　＆　Ｓｍｅｌｔｉｎｇ　Ｃｏ．，Ｌｔｄ．［５７０６］，ａ　ｎｏｎｆｅｒｒｏｕｓ　ｓｍｅｌｔｅｒｙ　ｏｐｅｒａｔｏｒ　ｂａｓｅｄ　ｉｎ　Ｔｏｋｙｏ，ｈａｓ　ｄｅｖｅｌｏｐｅｄ　ａ　ｎｏｎｄｅｓｔｒｕｃｔｉｖｅ　ａｐｐｌｅ　ｆｌａｖｏｒ　ｔｅｓｔｅｒ　ｉｎ　ｃｏｌｌａｂｏｒａｔｉｏｎ　ｗｉｔｈ　ｔｈｅ　Ｎａｇａｎｏ　Ｒｅｓｅａｒｃｈ　Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ　ｆｏｒ　Ａｇｒｉｃｕｌｔｕｒｅ　ａｎｄ　Ｉｎｄｕｓｔｒｙ（ＮＲＩＡＩ）．
Ａｐｐｌｅｓ　ａｒｅ　ｇｒａｄｅｄ　ｃｏｎｖｅｎｔｉｏｎａｌｌｙ　ｆｒｏｍ　ｔｈｅｉｒ　ｃｏｌｏｒ　ａｎｄ　ｓｈａｐｅ，ｂｕｔ　ｔｈｅ　ｒｅｓｕｌｔｓ　ｏｆ　ｅｖａｌｕａｔｉｏｎ　ａｒｅ　ｎｏｔ　ａｌｗａｙｓ　ａｃｃｕｒａｔｅ．Ｔｏ　ｏｖｅｒｃｏｍｅ　ｔｈｉｓ　ｐｒｏｂｌｅｍ，Ｍｉｔｓｕｉ　Ｍｉｎｉｎｇ　ｐｕｔ　ｉｔｓ　ｒｅｍｏｔｅ‐ｓｅｎｓｉｎｇ　ｅｘｐｌｏｒａｔｏｒｙ　ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ　ｔｏ　ｗｏｒｋ　ｉｎ　ｄｅｖｅｌｏｐｉｎｇａ　ｄｅｖｉｃｅ　ｃａｐａｂｌｅ　ｏｆ　ｍｏｒｅ　ｐｒｅｃｉｓｅ，ｏｂｊｅ
ｃｔｉｖｅ　ａｓｓｅｓｓｍｅｎｔ．


Ｔｈｅ　ｔｅｓｔｅｒ　ｉｒｒａｄｉａｔｅｓ　ｔｈｅ　ａｐｐｌｅ　ｗｉｔｈｆａｒ‐ｉｎｆｒａｒｅｄ　ｌｉｇｈｔ，ｔｈｅｎ　ｕｓｅｓ　ａ　ｃｏｍｐｕｔｅｒ　ｔｏ　ａｎａｌｙｚｅ　ｔｈｅ　ｒｅｆｌｅｃｔｅｄ　ｌｉｇｈｔ　ｔｏｇｉｖｅ　ｍｅａｓｕｒｅｍｅｎｔｓ　ｏｆ　ｓｕｇａｒ　ａｎｄ　ａｃｉｄｃｏｎｃｅｎｔｒａｔｉｏｎｓ．Ｔｈｅ　ｒｅｌａｔｉｖｅ　ｐｒｏｐｏｒｔｉｏｎｓ　ｏｆ　ｓｕｇａｒ　ａｎｄ　ａｃｉｄ　ｉｎ　ｔｈｅ　ａｐｐｌｅ　ｉｎｄｉｃａｔｅ　ｉｔｓ　ｆｌａｖｏｒ，ａｌｌｏｗｉｎｇ　ｍｏｒｅ　ｒｅｌｉａｂｌｅ　ｇｒａｄｉｎｇ　ｂｅｆｏｒｅ　ｓｈｉｐｍｅｎｔ．Ｍｉｔｓｕｉ　Ｍｉｎｉｎｇ　ａｎｄ　ＮＲＩＡＩ　ｗｉｌｌ　ｒｕｎ　ｔｅｓｔｓ　ｏｆ　ｔｈｅ　ｄｅｖｉｃｅ　ｌａｔｅｒ　ｔｈｉｓ　ｙｅａｒ　ｗｉｔｈｔｈｅ　ａｉｍ　ｏｆ　ｕｓｉｎｇ　ｉｔ　ｔｏ　ｅｖａｌｕａｔｅ　ａｐｐｌ
ｅ　ｃｒｏｐｓ　ｉｎ　１９９２．
Ｃｏｎｔａｃｔ：
Ｒｅｆ：Ｎｉｋｋｅｉ　Ｓａｎｇｙｏ　Ｓｈｉｍｂｕｎ，０８／１２／９１，Ｐ．１
日本語訳文
（６）コムラインニュースサービス（週刊）
産業オートメーション・機械工学
１９９１年８月７～１３日
▽三井金属、リンゴの味の非破壊試験装置を開発
非鉄製錬会社の三井金属株式会社〔７５０６〕（本社東京）は、長野県農村工業研究所（ＮＲＩＡＩ）と共同で、リンゴの味を検査する非破壊検査装置を開発した。
リンゴの等級は、これまで色と形を基準に決められてきたが、評価結果は必ずしも正確ではなかった。この問題の解決のため、三井金属はより正確で、客観的な評価が出来る装置の開発に、同社のリモートセンシング装置技術を応用した。本試験装置は、遠赤外線をリンゴに照射させ、その反射光をコンピューターで分析して糖度や酸度を測定。リンゴの糖度と酸度の比率はその味を示し、出荷前により信頼度の高い等級付けが可能となった。
三井金属と長野県農村工業研究所は今年後半、装置のテストを行い、１９９２年産のリンゴの等級付けに本装置を使用する。
問い合わせ：
出典：１９９１年８月１２日付日経産業新聞１頁
（７）日経産業新聞（平成３年８月１２日付　９頁）
▽日立建機　月産１，７００台に修正　油圧ショベル１０％減産日立建機は油圧ショベルの月間生産目標台数を１０％程度を引き下げる。年度当初，１，９００台を目標に置いて生産計画を立てていたが，約１，７００台の水準に落とすことにした。国内景気の鈍化を背景に，油圧ショベルなど建設機械の販売が国内外で落ち込んでいるため。市場の低迷状態が続けば，減産に踏み切る建機メーカーが増えそうだ。
同社が減産する主力機種は昨秋全面改良した油圧ショベル「スーパーランディー」。
減産するため油圧ショベルを生産している土浦工場（茨城県土浦市）の従業員の残業を減らし，稼動率を下げる。ただ長期的な人手不足問題もあり，工場の合理化は不可欠と判断し，省力化を主体とした設備投資は計画通り実施する。建機市場は昨年まで２ケタの伸びを見せてきたが，昨年末から金利高の影響で販売が低迷し，在庫水準も昨年の２倍になっている。


建機メーカー各社は受注増に合わせて増産体制を組んできたが，市場の冷え込みで部品の購買を含め，生産体制の見直しを迫られそうだ。（７）ＣＯＭＬＥＮＥ　ＮＥＷＳ　ＳＥＲＶＩＣＥ（ＷＥＥＫＬＹ）ＩＮＤＵＳＴＲＩＡＬ　ＡＵＴＯＭＡＴＩＯＮ　＆　ＭＥＣＨＡＮＩＣＡＬ　ＥＮ
ＧＩＮＥＥＲＩＮＧ
ＡＵＧＵＳＴ　７－１３，１９９１
Ｃｏｎｔａｃｔ：
Ｒｅｆ：Ｎｉｋｋｅｉ　Ｓａｎｇｙｏ　Ｓｈｉｍｂｕｎ，　０８／１２／９１．
Ｐ．９
日本語訳文
（７）コムラインニュースサービス（週刊）
産業オートメーション・機械工学
１９９１年８月７～１３日
●日立建機　油圧ショベル１０％減産
日立建機株式会社〔６３０５〕は，油圧ショベルの月産台数を１０％引き下げる。
今年度当初，月産１，９００台の生産目標を立てたが，現在月産約１，７００台に落ちついている。油圧ショベルを生産している同社の土浦工場（茨城県）は従業員の残業を減らす。
同社の油圧ショベルの需要は，国内経済の減速と高金利の影響を受けて落ち込んでいる。その結果，同社のショベルの在庫は昨年の２倍になっている。
問い合わせ：
出典：１９９１年８月１２日付日経産業新聞９頁
（８）日本経済新聞（平成４年１１月１５日付　７頁）▽富士通　米でＷＳ用ソフト販売－まずネットワーク管理用－【サンノゼ（米カリフォルニア州）１４日＝【Ｆ】記者】富士通は来年前半に米国のソフト子会社で開発したワークステーション（ＷＳ）用ソフトウエアを米国内で販売する。従来，同社は米国では自社のハードウエアにソフトを搭載して販売するケースがほとんどで，ソフトは機器を売るために装備する商品という意味合いが強かった。景気後退で機器の売り上げが伸び悩む中，付加価値の高いソフトを今後の主力事業に育成する動きといえる。今後，米国市場でソフト商品を順次発売し，ソフトの競争力を強化する。
富士通が米国で販売するのはネットワーク管理用のソフト「ネットウォーカー」。
子会社のオープンシステムズソリューションズ（本社カリフォルニア州）が開発した初の製品で，米のＷＳ最大手のサン・マイクロシステムズの製品「スパークステーション」上で稼動する。このソフトを利用すれば，カラーで各種データを画像表示でき，ＬＡＮ（構内情報通信網）の管理作業を大幅に合理化できる。富士通はこのソフトの普及を進めるため米国で新たな販売網を構築する考え。オープンシステムズ社の内部に直接販売する部隊を設けることも検討している。販売価格や販売目標は未定だが，サン社のほかヒューレット・パッカードなど有力ＷＳメーカーの製品にも対応できるようにしてユーザー層の拡大を進める。
（８）Ｃｏｐｙｒｉｇｈｔ
ＣＯＭＬＩＮＥ　ＪＡＰＡＮ　ＤＡＩＬＹ：ＣＯＭＰＵＴＥＲＳ　ｖｉａ　Ｎｅ
ｗｓＮｅｔ


ＴＵＥＳＤＡＹ　ＮＯＶＥＭＢＥＲ　１７，　１９９２▽Ｆｕｊｉｔｓｕ　ｔｏ　Ｍａｒｋｅｔ　Ｗｏｒｋｓｔａｔｉｏｎ　Ｓｏｆｔｗａｒｅ　ｉｎ　Ｕ．Ｓ．　Ｓｔａｒｔｉｎｇ　ｉｎ　１９９３Ｆｕｊｉｔｓｕ　Ｌｔｄ．＜６７０２＞　ｐｌａｎｓ　ｔｏ　ｍａｒｋｅｔ　ｉｎ　ｔｈｅ　Ｕ．Ｓ．ｗｏｒｋｓｔａｔｉｏｎ　ｓｏｆｔｗａｒｅ　ｄｅｖｅｌｏｐｅｄ　ｂｙ　ｉｔｓ　Ｕ．Ｓ．　ｓｕｂｓｉｄｉａｒｙ　Ｏｐｅｎ　Ｓｙｓｔｅｍｓ　Ｓｏｌｕｔｉｏｎｓ　ｓｏｍｅｔｉｍｅ　ｄｕｒｉｎｇ　ｔｈｅ　ｆｉｒｓｔ　ｈａｌｆ　ｏｆ　１９９３．　Ｔｈｅ　ｊａｐａｎｅｓｅ　ｃｏｍｐｕｔｅｒｃｏｍｐａｎｙ　ｉｓ　ｍａｋｉｎｇ　ｔｈｅ　ｍｏｖｅ　ｄｕｅ　ｔｏ　ｔｈｅ　ｄｏｗｎｔｕｒｎ　ｉｎ　ｈａｒｄｗａｒｅ　ｓａｌｅｓ．Ｔｈｅ　“Ｎｅｔｗｏｋｅｒ”　ｓｏｆｔｗａｒｅ　ｒｕｎｓ　ｏｎ　ＳｕｎＭｉｃｒｏｓｙｓｔｅｍｓ　“ＳＰＡＲＣｓｔａｔｉｏｎ”　ｗｏｒｋｓｔａｔｉｏｎ．　Ｎｅａｒｌｙ　ａｌｌ　ｏｆ　ｔｈｅ　ｃｏｍｐａｎｙ’ｓ　ｓｏｆｔｗａｒｅ　ｉｓ　ｓｏｌｄ　ｂｕｎｄｌｅｄ　ｗｉｔｈ　ｈａｒｄｗａｒｅ．　Ｆｕｊｉｔｓｕ　ｉｓ　ｃｏｎｓｉｄｅｒｉｎｇ　ｃｒｅａｔｉｎｇ　ａ　ｎｅｗ　ｓａｌｅｓ　ｎｅｔｗｏｒｋ　ｔｏ　ｐｒｏｍｏｔｅ　ｓａｌｅｓ　ｏｆ　ｔｈｅｓｏｆｔｗａｒｅ．　Ｐｒｉｃｅ　ａｎｄ　ｓａｌｅｓ　ｇｏａｌｓ　ｈａｖｅ
ｎｏｔ　ｙｅｔ　ｂｅｅｎ　ｓｅｔ．
Ｃｏｎｔａｃｔ：Ｔｅｌ：　＋８１－３－３２１６－３２１１
Ｆａｘ：　＋８１－３－３２１６－９３６５
Ｒｅｆ：Ｎｉｈｏｎ　Ｋｅｉｚａｉ　Ｓｈｉｍｂｕｎ，　１１／１５／９２，ｐ．７
日本語訳文
（８）著作権
コムライン・ジャパン・デイリー：ニュースネットコンピュータ情報
１９９２年１１月１７日（火）


▽富士通　９３年から米でワークステーション用ソフトを販売富士通は９３年前半に米国の子会社，オープンシステムズソリューションズが開発したワークステション用ソフトを米国内で販売する計画である。同社のこうした動きは機器の売上が低迷していることによる。
このソフト「ネットウォーカー」はサン・マイクロシステムズのワークステーション「スパークステーション」上で稼動する。富士通ではソフトのほとんどをハードウェアに搭載して販売している。富士通はこのソフトの販売を促進するため，米国で新たな販売網の構築を検討している。販売価格や販売目標は未定。問い合わせ：　Ｔｅｌ：　＋８１－３－３２１６－３２１１
Ｆａｘ：　＋８１－３－３２１６－９３６５
出典：１９９２年１１月１５日付日本経済新聞７頁
（９）日本経済新聞（平成４年１１月１３日付　１３頁）●ＷＳ使い電話市場調査－ＮＥＣコンピュータシステム　システム共同開発－ＮＥＣコンピュータシステムは電話マーケティングのコンサルティングやシステム開発のテレフォニー（本社東京）と携帯し，高件能コンピューターであるワークステーションを使った電話マーケティングシステムを共同で開発．販売する。金融機関は情報化投資を削減する動きを強めているが，電話マーケティングシステム構築への投資は増えており，成長分野といわれている。
共同開発するのは，「ｃａｌｌｍａｇｉｃ」というシステムで，顧客の情報をデータベース化し，これを活用しながら，電話を使って顧客に接触し，営業効率を高めるシステム。ＮＥＣコンピュータシステムは機器面でのシステム構築，テレフォニーは人材育成，マーケティング方法の企画などを担当し，ソリューション（情報システムの問題解決策）として顧客に提供していく。
（９）Ｃｏｐｙｒｉｇｈｔ
ＣＯＭＬＩＮＥ　ＪＡＰＡＮ　ＤＡＩＬＹ：ＣＯＭＰＵＴＥＲＳ　ｖｉａ　Ｎｅｗ
ｓＮｅｔ
ＭＯＮＤＡＹ　ＮＯＶＥＭＢＥＲ　１６，１９９２
▽ＮＥＣ　Ｃｏｍｐｕｔｅｒ　Ｓｙｓｔｅｍｓ　ｔｏ　Ｊｏｉｎｔｌｙ　Ｄｅｖｅｌｏｐ　Ｗｏｒｋｓｔａｔｉｏｎ－Ｂａｓｅｄ　Ｔｅｌｅｍａｒｋｅｔｉｎｇ　Ｓ
ｙｓｔｅｍ
ＮＥＣ　Ｃｏｍｐｕｔｅｒ　Ｓｙｓｔｅｍｓ　ｗｉｌｌ　ｊｏｉｎｔｌｙ　ｄｅｖｅｌｏｐ　ａｎｄ　ｍａｒｋｅｔ　ｗｉｔｈ　Ｔｅｌｅｐｈｏｎｙ，　Ｉｎｃ．（ａ　Ｔｏｋｙｏ　ｔｅｌｅｐｈｏｎｅ　ｍａｒｋｅｔｉｎｇ　ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇ　ｃｏｍｐａｎｙ）　ａ　ｔｅｌｅｍａｒｋｅｔｉｎｇ　ｓｙｓｔｅｍ　ｔ
ｈａｔ　ｕｓｅｓ　ｗｏｒｋｓｔａｔｉｏｎｓ．


Ｂｕｓｉｎｅｓｓｅｓ　ｈａｖｅ　ｂｅｅｎ　ｃｕｔｔｉｎｇ　ｂａｃｋ　ｏｎｉｎｖｅｓｔｍｅｎｔ　ｉｎ　ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ－ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇｅｑｕｉｐｍｅｎｔ，　ｂｕｔ　ｔｈｅｉｒ　ｉｎｖｅｓｔｍｅｎｔ　ｉｎ　ｔｅｌｅｐｈｏｎｅ　ｍａｒｋｅｔｉｎｇ　ｓｙｓｔｅｍｓ　ｉｓ　ｉｎｃｒｅａｓｉｎｇ．　Ｔｈｅ　“Ｃａｌｌｍａｇｉｃ”　ｓｙｓｔｅｍ　ｄｅｖｅｌｏｐｓａ　ｄａｔａｂａｓｅ　ｏｆ　ｃｌｉｅｎｔ　ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ　ａｎｄｃｏｎｔａｃｔｓ　ｃｌｉｅｎｔｓ　ｄｉｒｅｃｔｌｙ　ｂｙ　ｔｅｌｅｐｈｏｎｅ．　Ｔｅｌｅｐｈｏｎｙ　ｗｉｌｌ　ｈａｎｄｌｅ　ｔｒａｉｎｉｎｇ　ａｎｄｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ　ｏｆ　ｍａｒｋｅｔｉｎｇ　ｓｔｒａｔｅｇｉｅｓ，ａｎｄ　ｍａｒｋｅｔ　ｔｈｅ　ｓｙｓｔｅｍ　ａｓ　ｓｏｌｕｔｉｏｎｓ．Ｒｅｆ：Ｎｉｈｏｎ　Ｋｅｉｚａｉ　Ｓｈｉｍｂｕｎ，　１１／１３／９２，ｐ．
１３
日本語訳文
（９）著作権
コムライン・ジャパン・デイリー：ニュースネットコンピュータ情報
１９９２年１１月１６日（月）
▽ＮＥＣコンピューターシステム，ワークステーションを使った電話マーケティン
グ・システムを共同開発
ＮＥＣコンピューターシステムは電話によるマーケティングのコンサルタント会社，テレフォニー（本社東京）と共同でワークステーションを使った電話マーケティングシステムを開発，販売する。
企業は情報処理機器に対する投資を削減しているが，電話マーケティングシステムへの投資は増えている。この「Ｃａｌｌｍａｇｉｃ」というシステムは，顧客の情報をデータベース化し，顧客と直接電話で接触する。テレフォニーは人材育成やケーケティング方法の企画を担当し，このシステムを問題解決策として販売していく。
出典：１９９２年１１月１３日付日本経済新聞１３頁
（１０）日本経済新午（平成４年１１月１０日付　１０頁）▽ソニーのＣＤ―ＲＯＭゲーム機―任天堂との互換機棚上げ　別規格含め再検討―ソニーは任天堂のＣＤ―ＲＯＭ（コンパクトディスクを使った読み出し専用メモリー）ゲーム機の互換機発売を無期延期することを決めた。両社は当初，共同歩調でゲーム機発売を計画していたが，その後思惑が一致しなくなり，開発が遅れてソニーは市場参入の時期を逸したと判断した。同社はゲーム機市場への参入計画について現時点では「白紙の状態」としているが，独自規格の商品開発についても検討を進めていく。ただ、任天堂は来夏１６ビットゲーム機に接続するタイプでのＣＤ―ＲＯＭプレーヤーの発売を決めている。
ソニーは９０年１月に任天堂とゲーム機分野で提携，任天堂製の１６ビットゲーム機「スーパーファミコン」とＣＤ―ＲＯＭプレーヤーを一体化した装置を開発・販売する契約を結んだ。ソニーはこの契約に基づき，「プレイステーション」の開発を始めた。しかし９１年に任天堂がオランダ・フィリップスとＣＤ―ＲＯＭゲーム機開発で提携したことが表面化，ソニーとの関係が悪化した。その後両社は関係修復をはかり，今夏には当初契約の一部改定を含め，合意に達していた。ソニーによれば、ゲーム機の発売を無期延期とした後も，任天堂との契約関係は持続する。


今回，ソニーがプレイステーションの発売無期延期を決めたのは，スーパーファミコンの延長線上にＣＤ―ＲＯＭプレーヤーを考えてきた任天堂と，全く新しいゲーム機を作ろうとしたソニーの思惑の食い違いが大きくなったため。ソニー側からみれば市場参入時期が遅れた上，さらに進んだ次世代技術への関心も高まってきた。今後は任天堂，セガ・エンタープライゼスの規格採用を検討する一方，ソニー独自のＣＤ―ＲＯＭプレーヤー規格の開発も進めていく。ソニーはＣＤ関連のマルチメディア分野については対話型ＣＤや米国で発売するＣＤ―ＲＯＭ利用のマルチメディアプレーヤー「ＭＭＣＤ」など，幅広い分野で取り組みを進めてきた。ＭＭＣＤについては米ＩＢＭがソフトを開発，機器と合わせて販売する。「本命が決まらない現状ではあらゆる可能性を探る」としており，ＣＤ―ＲＯＭゲーム機もこれら選択肢の１つとして位置付けている。
（１０）Ｃｏｐｙｒｉｇｈｔ
ＣＯＭＬＩＮＥ　ＪＡＰＡＮ　ＤＡＩＬＹ：ＣＯＭＰＵＴＥＲＳ　ｖｉａ　Ｎｅｗ
ｓＮｅｔ
ＷＥＤＮＥＳＤＡＹ　ＮＯＶＥＭＢＥＲ　１１．　１９９２▽Ｓｏｎｙ　Ｓｈｅｌｖｅｓ　Ｐｌａｎ　ｆｏｒ　Ｎｉｎｔｅｎｄｏ－Ｃｏｍｐａ
ｔｉｂｌｅ　ＣＤ－ＲＯＭ　Ｇａｍｅ　Ｄｅｖｉｃｅ
Ｓｏｎｙ　Ｃｏｒｐ．　＜６７５８＞　ｈａｓ　ｄｅｃｉｄｅｄ　ｔｏ　ｓｈｅｌｖｅ　ｉｎｄｅｆｉｎｉｔｅｌｙ　ｉｔｓ　ｐｌａｎ　ｔｏ　ｒｅｌｅａｓｅａ　Ｎｉｎｔｅｎｄｏ－ｃｏｍｐａｔｉｂｌｅ　ＣＤ－ＲＯＭ　ｇａｍｅ　ｄｅｖ
ｉｃｅ．


Ｓｏｎｙ　ｓｉｇｎｅｄ　ａ　ｃｏｎｔｒａｃｔ　ｗｉｔｈ　Ｎｉｎｔｅｎｄｏｉｎ　Ｊａｎｕａｒｙ　１９９０　ｔｏ　ｃｏｏｐｅｒａｔｉｖｅｌｙ　ｄｅｖｅｌｏｐ　ａｎｄ　ｓｅｌｌ　ａ　１６－ｂｉｔ　ｇａｍｅ　ｄｅｖｉｃｅ　ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ　ｗｉｔｈ　ａ　ＣＤ－ＲＯＭ　ｐｌａｙｅｒ．　Ｂｕｔ　ｔｈｅ　ｓｕｒｆａｃｉｎｇ　ｏｆ　Ｎｉｎｔｅｎｄｏ’ｓ　ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐｗｉｔｈ　Ｐｈｉｌｉｌｐｓ　ｉｎ　ｔｈｅ　ＣＤ―ＲＯＭ　ｇａｍｅ　ｓｅｃｔｏｒ　ｉｎ　１９９１　ｓｏｕｒｅｄ　ｔｈｅ　ｒｅｌａｔｉｏｎｓｈｉｐ，ｄｅｌａｙｉｎｇ　ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ　ｏｎ　Ｓｏｎｙ’ｓ　ｓｉｄｅ．Ｓｕｂｓｅｑｕｅｎｔｌｙ，ｔｈｅ　ｔｗｏ　ｃｏｍｐａｎｉｅｓ　ｍａｄｅ　ｕｐ　ａｎｄ　ｒｅａｃｈｅｄ　ａ　ｎｅｗ　ａｇｒｅｅｍｅｎｔ　ｗｈｉｃｈ　ｉｎｃｌｕｄｅｄ　ｒｅｖｉｓｅｄ　ｐｏｒｔｉｏｎｓ　ｏｆ　ｔｈｅ　ｏｒｉｇｉｎａｌ　ｃｏｎｔｒａｃｔ，　ｂｕｔ　Ｓｏｎｙ　ｄｅｃｉｄｅｄ　ｔｈａｔ　ｉｔ　ｍｉｓｓｅｄ　ｉｔｓ　ｃｈａｎｃｅ　ｔｏ　ｅｎｔｅｒ　ｔｈｅ　ｍａｒｋｅｔ．　Ａ　ｓｐｏｋｅｓｍｅｎ　ｓａｉｄ　ｔｈａｔ　ｔｈｅ　ｃｏｍｐａｎｙ’ｓ　ｐｌａｎｓ　ｔｏ　ｅｎｔｅ　ｔｈｅ　ｇａｍｅ　ｄｅｖｉｃｅ　ｍａｒｋｅｔ　ａｒｅ　ｎｏｗ　“ｂａｃｔ　ｔｏ　ｓｑｕａｒｅ　ｏｎｅ，”ａｎｄＳｏｎｙ　ｉｓ　ｎｏｗ　ｃｏｎｓｉｄｅｒｉｎｇ　ｄｅｖｅｌｏｐｉｎｇ　ａｐｒｏｄｕｃｔ　ｕｎｄｅｒ　ｉｔｓ　ｏｗｎ　ｓｐｅｃｉｆｉｃａｔｉｏｎｓ．Ｃｏｎｔａｃｔ：Ｔｅｌ：　＋８１－３－３４４８－２１１１
Ｆａｘ：　＋８１－３－３４４８－２１８３


Ｒｅｆ：Ｎｉｈｏｎ　Ｋｅｉｚａｉ　Ｓｈｉｍｂｕｎ，　１１／１０／９２，ｐ．
１０
日本語訳文
（１０）著作権
コムライン・ジャパン・デイリー：ニュースネットコンピュータ情報
１９９２年１１月１１日（水）
▽ソニー，任天堂とのＣＤ―ＲＯＭゲーム互換機を棚上げソニーは任天堂の製品と互換性のあるＣＤ―ＲＯＭゲーム機の販売を無期延期することを決めた。
ソニーは９０年１月に任天堂と共同で１６ビットゲーム機とＣＤ―ＲＯＭプレーヤーを一体化した装置を開発・販売する契約を結んだ。しかし９１年にＣＤ―ＲＯＭゲーム部門での任天堂とフィリップスの提携が表面化，関係が悪化しソニー側の開発が遅れた。その後両者は和解し，当初契約の一部改定を含めた合意に達した。しかしソニーは市場参入の時期を逸したと判断した。同社はゲーム機市場への参入計画について現時点では「白紙の状態」としているが，独自企画の商品開発について検討しているという。
問い合わせ：　Ｔｅｌ：　＋８１－３－３４４８－２１１１
Ｆａｘ：　＋８１－３－３４４８－２１８３
出典：１９９２年１１月１０日付日本経済新聞１０頁
（１１）日経産業新聞（平成４年１０月２８日付　７頁）▽アップル，日本法人格上げ－４大拠点のひとつに　市場開拓弾み　販売戦略，独
自に策定－
米アップルコンピュータは日本法人のアップルコンピュータ（本社東京，社長【Ｅ】氏，資本金４億８千万円）を世界市場の４大拠点のひとつに格上げした。日本法人はこれまで，組織上はアジア太平洋地区を管轄するアップル・パシフィックの下に属していたが，今後はアップル・ＵＳＡ，アップル・ヨーロッパ，アップル・パシフィックと並ぶ拠点となり，国内でのマーケティング戦略などの面でより独自性を強めることになる。
４大拠点のひとつへの格上げにより，日本のアップルは独自の販売計画などを策定することになる。日本市場向け製品の開発に対する米本社での意思決定の優先度も大幅に上がり，販売促進費などのマーケティング予算の枠も広がるものと見られる。
これにともない日本のアップルは「チャレンジ９５」と呼ぶ中期経営計画をまとめ，９５年度に売上高１０億ドル（約千２百億円）の達成を目指すことにした。アップル全体の部品調達などを担当しているアップル　オペレーション　アンドフクノロジーズ　ジャパン（同，【Ｇ】氏，１億６千万円）も社員数を現在の１５人から，今後２～３年で倍増する計画だ。
これまで日本のアップルのこうした活動は，アップル・パシフィックが立案するアジア・太平洋地域の全体計画の枠内で進められてきた。日本のアップルの９２年度（９１年１０月～９２年９月）の売上高は前年度比３０％増の６６０億円で，アップル全体の１０％に近付いている。来年度は２０％増の８００億円を目標にしている。
また，米アップルは昨年からマルチメディア分野などでシャープ，東芝といった日本企業と相次いで提携しており，その交渉窓口としても日本のアップルの重要性が高まっている。米アップルは今回の日本法人の格上げをテコに，日本市場の開拓にさらに弾みをつけたい考えだ。
（１１）Ｃｏｐｙｒｉｇｈｔ
ＣＯＭＬＩＮＥ　ＪＡＰＡＮ　ＤＡＩＬＹ：ＣＯＭＰＵＴＥＲＳ　ｖｉａ　Ｎｅｗ
ｓＮｅｔ
ＴＨＵＲＳＤＡＹ　ＯＣＴＯＢＥＲ２９，　１９９２
▽Ａｐｐｌｅ　Ｃｏｍｐｕｔｅｒ　Ｕｐｇｒａｄｅｓ　Ｓｔａｔｕｓ　ｏｆ　Ｊａ
ｐａｎｅｓｅ　Ｓｕｂｓｉｄｉａｒｙ
ｐ．７
日本語訳文
（１１）著作権
コムライン・ジャパン・ディリー：ニュースネットコンピュータ情報
１９９２年１０月２９日　（木）
▽アップル，日本法人を格上げ
アップル・コンピュータは日本法人のアップルコンピュータ・ジャパンを同社の四大国際部門の一つに格上げした。
日本法人はこれまでアジア太平洋地域を担当するアップル・パシフィック管轄下にあったが、この格上げにより日本法人はアップルＵＳＡ，アップル・ヨーロッパ，アップル・パシフィックと並ぶことになる。
これにより同日本法人は国内でのマーケティング戦略でより独自性を強めることになり，日本市場向け製品の開発についてもかなり発言力を高めることになる。アップルコンピュータ・ジャパンは９５年度に売上高１０億米ドルを目指す中期計画を作成している。
問い合わせ：　Ｔｅｌ：　＋８１－３－５５６２－６０００
出典：１９９２年１０月２８日付日経産業新聞７頁
＜２７２１５－００１＞
＜２７２１５－００２＞
＜２７２１５－００３＞
＜２７２１５－００４＞
＜２７２１５－００５＞
＜２７２１５－００６＞
＜２７２１５－００７＞
＜２７２１５－００８＞
＜２７２１５－００９＞
＜２７２１５－０１０＞
＜２７２１５－０１１＞


○　主文
一　本件訴えをいずれも却下する。
二　訴訟費用は原告らの負担とする。
○　事実
第一　当事者の求めた裁判
一　請求の趣旨
１　被告社団法人徳島新聞社（以下「被告徳島新聞社」という。）及び同社団法人徳島市観光協会（以下「被告観光協会」という。）は徳島県に対し、各自六四一一万三三〇〇円を支払え。
２　被告徳島県知事が、被告徳島新聞社及び同観光協会に対し、阿波おどり演舞場の都市公園使用料を免れたことによる過料六四一一万三三〇〇円の徴収を怠っている事実が違法であることを確認する。
３　訴訟費用は被告らの負担とする。
４　１項につき仮執行の宣言
二　請求の趣旨に対する答弁
１　原告らの請求をいずれも棄却する。
２　訴訟費用は原告らの負担とする。
第二　当事者の主張
一　請求原因
１　当事者の地位
（一）　原告ら
原告らは、いずれも徳島県の住民である。
（二）　被告ら
（１）　被告徳島新聞社は、徳島新聞の発行を主たる目的とする社団法人である。（２）　被告観光協会は、徳島市内における観光事業の振興をはかることを主たる目的とする社団法人である。
（３）　被告徳島県知事は、地方自治法（以下「法」という。）に基づいて徳島県の事務を管理執行する機関である。
２　看板の設置及びその違法性
（一）　看板の設置
被告徳島県知事は、昭和五九年八月一二日から同月一五日までにかけて阿波おどりが開催された際、被告観光協会に対し、徳島県が管理する都市公園である「藍場浜公園」及び「交通公園」に阿波おどり演舞場を設置することを許可した。被告徳島新聞社は右演舞場に看板を設置し、看板の広告料として約七〇〇〇万円を得た。
なお、被告観光協会は阿波おどりの主催者として、徳島県や徳島市から補助金の交付を受け、見物者用の桟敷の設営許可を受けているが、被告観光協会には主催能力はなく、実質的に阿波おどりを主催し運営しているのは被告徳島新聞社である。
（二）　看板設置の違法性
右看板設置は右の事由により違法である。
（１）　被告徳島新聞社及び同観光協会の定款にはいずれも目的として屋外広告物を取り扱うことは掲げられていないから、広告料をとって看板を設置することは、定款外の行為である。
（２）　被告観光協会は、被告徳島県知事に対する都市公園占用許可申請において、占用目的として阿波おどり演舞場設置は挙げたが、看板設置は挙げておらず、したがって、被告観光協会は看板設置について被告徳島県知事の許可を受けていない。
（３）　徳島県屋外広告物条例八条の二は、屋外広告物業を営もものは徳島県知事に届出をする必要がある旨定めているが、被告徳島新聞社及び同観光協会は右届出をしていない。
（４）　阿波おどり演舞場設置の許可を受けているのは被告観光協会であるにもかかわらず、被告徳島新聞社が演舞場に看板を設置し広告料を得ている。（５）　徳島県都市公園条例及び同施行規則は、看板設置について使用料を定めておらず、広告物を表示しまたは広告物を掲出する物件の設置を目的とする占用については許可しない趣旨のものである。
（６）　徳島県屋外広告物条例三条及び同施行規則は、地方公共団体が管理する公園又は緑地に広告物を表示し、又は広告物を掲出する物件を設置してはならないと定めている。
（７）　徳島県屋外広告物条例五条及び同施行規則三条二号は、広告物等の形状につき、広告塔及びこれに類するものに掲出され、又は表示されるものにあっては、その最大投影面積が三〇平方メートル以内に制限すると定めているが、演舞場設置が許可された藍場浜公園及び交通公園には一三五平方メートル（七五メートル×一・八メートル）の看板が設置された。
（８）　被告徳島新聞社及び同観光協会は、看板を掲出する工作物を設営するに際し、都市公園内の木竹を徳島県知事の許可なく伐採したり、芝生を枯死させ、莫大な損害を徳島県に与えた。
３　被告徳島県知事の公金の賦課徴収を怠る事実
（一）　徳島県都市公園条例の過料
徳島県都市公園条例一九条は、偽りその他不正の行為により使用料の徴収を免れた者に対しては、その徴収を免れた金額の五倍に相当する金額以下の過料を科する旨定めている。そして、同条例には看板設置に関する使用科の定めがないから、演舞場設置の使用料を基に計算すると、過料の額は次のとおりとなる。（１）　同条例は、まつりなどの催しのために仮設工作物を設けて都市公園を占用するときは一平方メートル一日当たり二〇円の使用料を徴収する旨定めている。そして、藍場浜公園は、使用面積が三三七九・五四平方メートル、使用日数が一五日であり、交通公園は、使用面積が一八六六・八二平方メートル、使用日数が一一日であるから、両公園の使用料金は、（二〇×三三八〇×一五）十（二〇×一八六七×一一）＝一四二万四七四〇円となる。
（２）　なお、本年以前も看板設置の使用料の徴収を免れている。したがって、被告徳島県知事が同条例一九条に基づいて右違法な看板設置につき科すべき過料の額は、一四二万四七四〇円×五×九（年）＝六四一一万三三〇〇円となる（以下「本件過料」という。）。
（二）　ところが、被告徳島県知事は、被告徳島新聞社及び同観光協会に対して本件過料を科してこれを徴収することを怠っている。
４　被告徳島新聞社及び同観光協会の責任
被告徳島新聞社及び同観光協会は、右違法な看板設置につき本件過料を納付する義務があるにもかかわらず、その納付を免れているのであるから、徳島県に対して右同額の不当利得返還義務がある。
５　監査請求の経由
原告らは、昭和六〇年八月九日、徳島県監査委員に対し、法二四二条一項の規定に基づき本件過料を科してこれを徴収することが懈怠されていることに関し監査を求めたが、同委員は同年九月二五日これを理由がないとして棄却し、そのころ原告らに対しその旨の監査結果を通知した。
よって、原告らは、法二四二条の二第一項三号に基づき、被告徳島県知事に対し、本件過料六四一一万三三〇〇円の徴収を怠っている事実が違法であることの確認を、同項四号に基づき、徳島県に代位して、被告徳島新聞社及び同観光協会に対し、各自本件過料と同額の不当利得返還金を徳島県に対して支払うことを求める。
二　請求原因に対する認否