特許出願公告公報昭和四五年三五九五四号（乙三一）記載の材料調制装置は、鋳造作業に使用する鋳型用砂粒等のような材料を調制する装置に関するものであって、しかも竪型の皿型ミキサーを表したものであり、本件発明にかかる水平型の二軸強制混合機とはその構造も機能も全く異なったものであるうえ、そこに記載された径違歯車も軸上減速機を表したものではないから、二台の軸上減速機の入力軸を同期回転させることによって二本の出力軸を同期回転させる技術に関する公知例とはいえない。
結局、乙第二号証記載の混合機と「ＣＡＶＥＸ」軸上減速機ＣＵＨＡ型（乙七の１・４図）を単純に寄せ集めても本件発明は成立せず、本件発明は、従前の二軸強制混合機において混合槽の基礎とは別個の基礎に据え付けられた架台上に設けられていた駆動装置を、軸上減速機を用いて直接混合軸に取り付けるという新規な発想に基づき、その実現のためのいくつかの課題（混合軸の同期駆動もその一例である）の解決手段を創作したことに新規性及び進歩性が存する。また、西ドイツ公告公報一〇五八一八八（乙三）は、構成要件Ａのｂｃｄｅいずれの要素も備えていない混合機に関するものであり、かつＣＤＥの構成要件も備えていないから、本件発明における「混合槽の自己支持構造」に関する先行技術とはいい難い。また、乙第三号証の駆動装置は、軽量モータのみからなり、減速機を備えていないのに対して、本件発明における駆動装置とは、モータのみならずウォーム歯車減速機を含む駆動装置全体を指すものであるから、両者は全く異なった技術思想に基づくものである。したがって、乙第二号証と乙第三号証をただ寄せ集めても、やはり本件発明に想到し得るものではない。
（２）　特許異議答弁書中の記載
本件特許出願は、特許法三八条ただし書（昭和六二年法律第二七号による改正前）の規定による併合出願であり、本件特許権は、本件発明のほか、特許請求の範囲第二項ないし第四項に記載された合計四件の発明からなる。そして、本件特許出願人が、特許異議答弁書で述べた「反力系のリンク状釣合機構」については、同答弁書中の、その具体的意義を記載した、「第１図において、ウォーム入力軸１に九〇度にトルク支持板２が取付けられており、これらが駆動軸３に摺動的に嵌め込まれている。さらに、トルク支持板の上部にはそれぞれ電動機５が位置調整自在に取付けられ、そして相対向するトルク支持板２の二点４で、リンク状に連結されている。又ウオーム入力軸１は弾性カップリング６で結合されている。このようにすることによって、駆動される軸３を原軸としてほぼ三次元的釣合機構が構成され、軸３の反力は打消され、支点７によって簡単に駆動装置が混合槽に一体化され、又、混合作業中の激しい衝撃に充分耐え、振動のない二軸強制混合機を可能としている。」（乙四の一、八頁六ないし二〇行目）との記載から明らかなように、右の「ウォーム入力軸１に九〇度にトルク支持板２が取付けられており、これらが駆動軸３に摺動的に嵌め込まれている。さらに、トルク支持板の上部にはそれぞれ電動機５が位置調整自在に取付けられ、そして相対向するトルク支持板２の二点４で、リンク状に連結されている。又ウォーム入力軸１は弾性カップリング６で結合されている。」との具体的、機械的構成を機械力学的にかつ包括的に「反力系のリンク状釣合機構」と評言したにすぎない。右構成中には、明らかに特許請求の範囲第一項記載の発明である本件発明の構成要件には含まれない構成要素（例えば、トルク支持板の上部にはそれぞれ電動機５が位置調整自在に取付けられること、相対向するトルク支持板２の二点４でリンク状に連結されること、ウォーム入力軸１は弾性カップリング６で結合されること）が含まれており、その構成は、用語に多少の違いはあるが、具体的な機械的構成としてみれば、特許請求の範囲第四項記載の発明の構成要件の部分を成すものと一致している。
従って、本件特許出願人が特許異議答弁書において前記の構成を「反力系のリンク状釣合機構」と評して説明したのは、特許請求の範囲第一項記載の発明である本件特許発明についてではなく、同第四項記載の発明に関してなしたものであり、従って、被告が指摘する特許異議答弁書中の反力相殺機構に関する各記述は、その記載の趣旨からしても、いずれも特許請求の範囲第四項記載の発明における合理的な反力釣合機構に関する構成乃至作用効果に関して論じたものと解すべきことは明らかである。同答弁書中の被告ら指摘の記載から、本件特許出願人が本件発明の技術的範囲を実施例に限定する意思を有していた、あるいは表明したと解することはできない。本件特許出願人は、異議申立人が引用した先行技術と本件発明との違い、すなわち、「減速機の入力軸と駆動モータの軸とを混合軸に対して直角に配置した二軸強制混合機において、混合槽を自己支持構造とするとともに、駆動装置の減速機を混合槽に軸承された混合軸に着脱自在に設けることにより、装置全体をよりコンパクトな構造にしたこと。」の新規性、進歩性を強調するために、本件発明の昀良の実施例をもって説明したにすぎないのであり、特許異議答弁書中には、本件特許発明の技術的範囲を明細書に記載された実施例に限定する趣旨は窺い得ない。仮に、被告ら主張の如く、「反力系のリンク状釣合機構を構成する駆動装置」を混合槽に直接取付ける点において、本件発明における「自己支持構造」が新規なものと認められ、特許査定がなされたものとすれば、「反力系のリンク状釣合機構」と形容される何らかの具体的、機械的手段が、当然に特許請求の範囲第一項に記載されていなければならないはずであるし、また、特許請求の範囲第一項の発明の他に、特許請求の範囲第二項ないし第四項の発明が存することは明らかな矛盾である。特許庁審査官が右の如く一見して矛盾とわかる誤りを冒すことは到底考えられない。
２　争点２（構成要件Ｃ「駆動装置５の減速機９、１０は混合槽１に軸承された混合軸３１に着脱自在に設けられていること」の意味）について
（一）　（着脱の容易性は問題外である）
「着脱自在に」とは、減速機９、１０が、混合軸３１に離脱不可能に固定されるものではなく、必要に応じ（主として保守の必要から）、混合軸に装着され、或いは混合軸から離脱されることを表現したものにすぎない。右の概念に着脱の容易性が包まれるものではないことは明らかである。排出用滑り弁は、保守の必要から着脱する必要性は、減速機に比べてその頻度ははるかに少なく、「着脱自在性」を強調する必要をみないのであるから、両者の特許請求の範囲の記載の違いから「着脱自在」の意義を定めることは理由がない。


本件特許出願人であるベーハーエスが、特許異議答弁書において、「歯車９・１０はスリップ・オン・ギヤとして形成され、混合軸３１に取りはずし可能なように取り付けられている。」（乙四の一、五頁一ないし三行目）と述べたが、「スリップ・オン」とは、単に「差込み式」であることを意味するものであり、「スリップ・オン・ギヤ」とは、差し込み式のウォーム歯車減速機であることを意味し、「着脱自在」の語は単に右の「差込み式」を示すために用いられたものである。被告北川鉄工所も、ロ号物件を実施例として含む実用新案登録願（甲三三）において、「着脱自在」の語を単に減速機を混合軸にスリップオン式に設けることを表現する意味で、着脱の難易とは全くかかわりなく用いており、「着脱自在」の語は、当業者にとって差し込み式であることを意味するものである。（二）　（駆動装置の混合軸ないし混合槽への着脱とは無関係）構成要件Ｃは、減速機が着脱自在に設けられることを構成要素とするものであり、駆動装置全体の着脱とは無関係である。すなわち、その字義からして、減速機９、１０が混合軸３１に対して着脱自在に設けられること、つまり、スリップ・オン・ギヤとして形成された減速機９、１０が混合軸３１に設けられることを意味するものであり、それ以上に駆動装置全体の混合槽への着脱等の問題がその構成要素として含まれていないことは、構成要件Ｃの文言上も、又出願経過からも明白である。
３　争点３（被告各物件が本件発明の構成要件Ｂ及びＣ（ト号物件についてはＢ、Ｃ及びＤ）を具備するか否か）について
（一）　イ号物件
（１）　イ号物件が、前述の意味における構成要件Ｂを充足することは明らかである。仮に、右の構成要件に、減速機の反力の支持手段（支持部材）もまた混合槽に直接取付けられて一体形を成すという意味が含まれているとしても、イ号物件の構造からは、下部連結部材を構成するフォークエンド５６、連結ロッド５３、５４及びターンバックル５５のうち、ターンバックル５５が、混合槽１に設けたブラケット５８に溶接固定され、これらによってイ号物件の減速機の反力支持の効果を奏していることは明らかであり、したがって、減速機の反力支持手段がその混合槽と一体形を成すことは明らかであるから、イ号物件は右の構成要件を充足する。（２）　イ号物件は、前述の意味での構成要件Ｃを充足している。仮に、構成要件Ｃの「着脱自在」の語句に着脱容易性の概念が含まれているとしても、イ号物件の着脱は、突起ブラケット５１・５２とフォークエンド５６とを各連結しているピンの着脱により行い得るのであり、本来イ号物件において減速機自体ではなく、ターンバックル５５のみを混合槽に溶接固定したのも、その保守の必要上減速機の着脱を当然に考慮したものであるから、本件発明とイ号物件とは、その「着脱容易性」には何ら差異がない。
（二）　ロ号物件及びハ号物件
（１）　ロ号物件及びハ号物件が、前述の意味における構成要件Ｂを充足することは明らかであり、被告の自由技術の抗弁は理由がない。（２）　ロ号物件及びハ号物件は、前述の意味での構成要件Ｃを充足している。仮に、構成要件Ｃの「着脱自在」の語句に着脱容易性の概念が含まれているとしても、本件発明とロ号物件及びハ号物件とは、その「着脱容易性」には何ら差異がない。
（三）　ニ号物件
（１）　ニ号物件が、前述の意味における構成要件Ｂを充足することは明らかである。
（２）　ニ号物件は、前述の意味での構成要件Ｃを充足している。仮に、構成要件Ｃの「着脱自在」の語句に着脱容易性の概念が含まれているとしても、本件発明とニ号物件とは、その「着脱容易性」には何ら差異がない。（３）　なお、ニ号物件は、本件発明の構成要件を全て充足するが、その構造には、減速機にかかる反力を連結ロッドあるいはフランジによらずに、支持ブラケットという独自の手段によって支持しているという特徴がある。すなわち、ニ号物件は、二個のウォーム歯車減速機９、１０は、混合槽１下部の支脚部の補強材から減速機の前方の突き出されたブラケット（取付金具）５１の先端に、減速機固定ブラケット５２をボルト止めし、右減速機固定ブラケット５２は上部を半円形とし、この半円形の部分に減速機９、１０のハウジングの外蓋の周辺に設けられた取付ボルト孔に適合するボルト孔を設け、右半円形の部分を減速機にボルトで固定することによって減速機にかかる反力を支持することを特徴としている。右の半円形部分を有する減速機固定ブラケット５２は、混合軸３１の自重の一部及び駆動装置５の減速機９、１０の自重を支えている如く見受けられるが、混合軸３１は混合槽１の正面側及び背面側の各槽壁に設けられた二個の軸受３、３によって混合槽１に支承されており、減速機固定ブラケット５２に自重の一部でもかかることはない。そして、駆動装置５の減速機９、１０の自重は、混合槽１の正面側槽壁の軸受３から駆動装置寄りに突出した混合軸３１の突出部分によって支承されている。その結果、混合軸３１の右突出部分には駆動装置５の自重によるたわみを生じるが、混合槽の正面側槽壁に設けられた軸受から駆動装置の減速機の中心線までの距離において混合軸３１が駆動装置の全重量によって受けるたわみは、三四・五ミクロンという極めて微小なもので、このようなたわみ量が二軸強制混合機の回転アライメント（軸が直線上で転すること）を阻害する要因となることはありえず、駆動装置の重力を下方から支える技術的必要性は全くない。したがって、減速機固定ブラケット５２は、駆動装置の重力を支える機能を果たしておらず、専ら減速機９、１０に作用する反力を支持するためのものにすぎないことは明白である。
（四）　ト号物件
（１）　ト号物件が、前述の意味における構成要件Ｂを充足することは明らかである。
（２）　（減速機の着脱自在について）


ト号物件の駆動装置の減速機９、１０は、減速機取付フランジ６２を介して混合槽１に取付けられるとともに、軸受３及び該減速機の中空出力軸の軸受を介して混合槽１に軸承された混合軸３１に差し込み式に設けられている。しかし、構成要件Ｃの「駆動装置５の減速機９、１０は混合槽１に軸承された混合軸３１に着脱自在に設けられる」とは、取り外しが可能なように、いわゆる軸上減速機（据付ベースが不要で、中空出力軸を被動機の軸に嵌め込んで直接これを駆動する減速機）を、その中空に形成された出力軸を利用して被動軸である混合軸に嵌め込む構造を表した用語であり、減速機を混合軸から離脱させるための手間等とは無関係な概念であり、かつ減速機の重力が直接混合槽に掛かるか、混合軸を介して間接的に混合槽に掛かるかとは無関係な概念である。そして、ト号物件においては、ウォーム歯車減速機は減速機取付フランジを介して混合槽に固着されてはいるものの、当該ウォーム歯車減速機が軸上減速機として二軸強制混合機の混合軸に嵌め込まれて直接これを駆動する構造となっている。しかもウォーム歯車減速機を減速機取付フランジに固着する手段及び減速機取付フランジを混合槽の支脚部に固着する手段はいずれもボルト・ナットであり、例えば溶接等のように固着の解除を前提としない手段と異なり、必要に応じて着脱を行うことを当然の前提とした手段にすぎない。したがって、ト号物件においても、混合槽に取り付けられる減速機の取り外しは可能であり、かつ、その中空出力軸を混合槽に嵌め込む構造であることからすれば、右構成要件を充足する。
（３）　（構成要件Ｃ、Ｄに関する設計上の微差、均等、迂回）本件発明の構成要件Ｃ、Ｄの混合軸３１は、一応、混合槽１の正面側槽壁及び背面側槽壁のそれぞれに設けられた軸受３、３を介して混合槽１に保持される構造と解される。
これに対して、ト号物件においては、混合軸は混合槽の背面側槽壁に設けられた軸受と、減速機取付フランジを介して混合槽に固着されたウォーム歯車減速機の中空出力軸の前後両側に一般的に装着されている軸受とによって支承され、混合槽の正面側槽壁の軸受が省略された構造となっている。これは、ト号物件は、軸上減速機の二本の混合軸を直接駆動するに際して必要不可欠となる軸上減速機に加わる反力の支持方法として、フランジ接合の方法を採用した（軸上減速機をフランジ接合により被動機に固着して減速機にかかる反力を支持する）ことから、混合軸が、混合槽一端に取付けられた軸受３と減速機９、１０の中空出力軸の軸受とにより軸承され、混合槽の他端の軸受が省略されたため、本件発明との文理上の相違が生じたものであるが、軸上減速機取付においては、一般に連結ロッドによる取付及び反力支持の方法と、フランジによる取付及び反力支持の方法とがあり、そのうちフランジによる取付及び反力支持の方法を採用した場合は、混合軸（被動軸）を支承する軸受のうち減速機取付側の軸受が省略可能となり、減速機の中空出力軸に装着された軸受によって混合軸（被動軸）を支承しうることは当業者の常識であり、本件発明の第一国出願日前から公知であった。すなわち、右の相違点は軸上減速機の取付及び反力支持方法において公知であり想到が極めて容易で何らの特徴もないフランジによる方法を採用したことの必然的な結果にすぎない。結局、ト号物件の右構成と本件発明の構成との文理上の相違は、すべてト号物件がフランジ接合という公知の支持方法を採用したことによる必然的な結果である。従って、軸上減速機のフランジによる取付及び反力支持方法と連結ロッドによる取付及び反力支持方法の作用効果は同一であり、かつ全く同一の技術思想の上に成り立っており、その間の置換可能性及び置換容易（自明）性は明らかであり、かつ本件発明の非特徴的部分の置換であるので、右の相違点は、本件発明に対して、単なる設計上の微差、均等ないしはその迂回と認められ、ト号物件は、本件発明の技術的範囲に属する。被告は「保守の容易性」という作用効果の不存在を主張するが、ここで問題とするべきは軸上減速機の反力支持手段としての作用効果の同一性であり、その点で右のとおり同一であるから、二軸強制混合機としての作用効果も全く同一である。更に、ト号物件における軸上減速機は混合槽にボルト止めされたフランジの大径端にボルトにより固定されているが、ボルトの着脱により減速機をフランジないしは混合槽に固定、離脱せしめることを当然に予定したものであるから、保守の容易性という作用効果も奏する。
４　争点４（被告らの支払うべき損害賠償ないし不当利得の金額）について
（一）　被告北川鉄工所関係
（１）　被告北川鉄工所は、昭和五四年一一月一四日から昭和五八年二月二八日までの間、業として、イ号ないしニ号物件及びト号物件を製造販売した。このうち、昭和五四年一一月一四日（本件特許出願公告日）から昭和五七年三月二三日（本件特許権の設定登録日）の前日までの間の製造販売行為は、出願公告に基づくいわゆる仮保護の権利について原告が有する完全独占的な、通常実施権と同等な内容の実施権の侵害であり、同被告は原告に対し右権利侵害行為による損害賠償義務を負う。けだし、原告は、本件実施契約に基づき、ベーハーエスが右出願公告に基づき取得した仮保護の権利に関しても完全独占的な実施権を有するところ、特許法上、いわゆる仮保護の権利について通常実施権の許諾を認める明文の規定はないが、出願公告後にされる通常実施権の許諾について、特許権の設定登録の前後によって、被許諾者の権利の内容が変わるものとは意識されていないこと、また、実質的にも、仮保護の権利について完全独占的な実施権を許諾された者を、特許権の設定登録後に完全独占的通常実験を許諾された者と区別して扱うべき理由がないことから、仮保護の権利について完全独占的な実施権を有する者は、その権利の侵害者に対し、不法行為に基づく損害賠償請求権を有するものと解すべきであるからである。
次に、昭和五七年三月二三日（本件特許権の設定登録日）から昭和五七年一二月二四日（本件専用実施権の設定登録日）の前日までの間の右製造販売行為は、本件特許権について原告が有するいわゆる完全独占的通常実施権（特許権者自身の実施も制限される独占的通常実施権）の侵害となる。
更に、昭和五七年一二月二四日（本件専用実施権の設定登録日）から昭和五八年二月二八日までの間の右製造販売行為は、本件専用実施権の侵害となる。（２）　同被告は、被告各物件を別表の販売価格欄記載のとおりの価格で販売し、その総売上高は一〇億六四三七万円であり、そのうち同被告が得た純利益率はその二〇パーセントを下らないから、右販売行為により同被告は二億一二八七万四〇〇〇円を下らない利益を得た。


（３）　同被告の右侵害行為により原告が被った損害の額は、右の同被告が得た利益と同額と推定され、あるいは、本件の事実関係においては右の同被告が得た利益と同額と推認される。そのうち、推定については、昭和五七年一二月二四日（本件専用実施権の設定登録日）から昭和五八年二月二八日までの間の原告の損害額については、特許法一〇二条一項の適用により、昭和五七年三月二三日（本件特許権の設定登録日）から昭和五七年一二月二四日（本件専用実施権の設定登録日）の前日までの間の原告の損害額については、同項の類推適用により、昭和五四年一一月一四日（本件特許出願の出願公告の日）から昭和五七年三月二三日（本件特許権の設定登録日）の前日までの損害額については、同法五二条二項において準用する同法一〇二条一項の類推適用により、いずれも同被告が前記侵害行為により受けた利益の額が原告の損害と推定される。
（二）　被告水戸コンクリート商事関係
同被告は昭和五四年一二月ころ被告北川鉄工所からハ号物件一台を一七〇〇万円で購入し、そのころ以降これを無権限で使用することにより原告に損害を与えた。そして、右損害の額は、右購入価格に対する適正な実施料率により計算した実施料相当額を下回ることはないと考えられ、また右の適正な実施料率を少なくとも四パーセントと解されるので、右損害額は六八万円である。仮に、右損害賠償義務が認められないとしても、同被告が右実施料相当額の支払いを免れたことにより、原告は右と同額の損失を被ったので、原告は同被告に対し右同額の不当利得返還請求権を有するので、これを予備的に請求する。
（三）　被告東亜生コンクリート関係
同被告は昭和五七年五月ころ被告北川鉄工所からト号物件一台を一七五〇万円で購入し、そのころ以降これを無権限で使用することにより原告に実施料相当額七〇万円の損害を与えた（右実施料相当額の計算関係及び予備的請求については前記（二）と同旨であり、後記（四）、（五）についても同様である。）。
（四）　被告田子浦第一生コンクリート関係
同被告は昭和五五年八月ころ被告北川鉄工所からイ号物件一台を八二〇万円で購入し、そのころ以降これを無権限で使用することにより原告に実施料相当額三二万八〇〇〇円の損害を与えた。
（五）　被告二日市生コン関係
同被告は昭和五五年九月ころ被告北川鉄工所からハ号物件一台を一五五〇万円で購入し、そのころ以降これを無権限で使用することにより原告に実施料相当額六二万円の損害を与えた。
二　被告らの主張
１　争点１（構成要件Ｂ「混合槽１は自己支持構造であること」）について（一）　本件発明を原告主張の内容のものと理解すると、その技術思想は特許に値するだけの高度性を有するものとは到底いえず、本件発明が特許された理由を合理的に説明することは不可能であるから、本件特許の出願経過を斟酌したうえで、出願前に公知でない反力支持手段である「反力系のリンク状釣合機構」を、本件発明の必須構成要素とするものと解すべきである。即ち、特許請求の範囲にいう「混合槽１は自己支持構造であり」とは、「反力系のリンク状釣合機構を構成する駆動装置」を混合槽に直接取り付ける構造を意味するものと解すべきであり、この「反力系リンク状釣合機構」とは、「左右に各一台の減速機を配し、その取付台同志を結合する何らかの結合具が、混合槽に設けたピンによって一点支持される構成になっている機構」を意味し、それは、特許請求の範囲にいう「自己支持構造」又は「駆動装置」の概念の中に包摂されて、必須の構成要件となっていると解すべきである。その根拠は以下のとおりである。
（二）　本件明細書の記載
「自己支持構造」の具体的内容は、明細書の記載自体から明らかであるとはいえない。即ち、
（１）　「自己支持」とは、一般的には「自己を支持する」ことを意味する概念であって、「他者」を「自己によって」支持することを表す語句としては通常使用されていない。
（２）　原告引用の本件明細書の「自己支持構造」に関する記載は、「本発明の目的は上述の様な欠点を除去し、自己支持形でかつ一体形というコンパクトな構造によって、より新しく簡単な混合機を提供し、費用及び空間を節約し、保守の必要が少なく、総合的な見地からより経済的な二軸強制混合機を製作することにある。即ち、混合槽は自己支持構造であり、駆動装置、混合軸及びそのシール装置、混合具及びローラ状の排出用滑り弁のいずれもが混合槽に直接取りつけられて一体形を成す」（公報三欄一一ないし一九行目参照）となっており、「即ち、」という語でその直前にある文を詳説する形式になっているのであるから、その記載は、「自己支持形でかつ一体形というコンパクトな構造」を説明するものであるということはできても、その全部が「自己支持形の構造」の説明であるとか、「一体構造形」の説明であるとは直ちにいえない。むしろ、「混合槽は自己支持構造であり、」と、「駆動装置、混合軸及びそのシール装置、混合具及びローラ状の排出用滑り弁のいずれもが混合槽に直接取りつけられて一体形をなす」に分けることができ、前者は「自己支持形の構造」に関する記載、後者は「一体形構造」に関する記載であると見るのが当業者の常識的な読み方であるというべきである。従って、右記載部分が本件明細書の発明の詳細な説明中にあることを根拠に、「自己支持構造」の意味を原告主張の如く解することは無理である。
また、本件明細書中の、「混合槽１は溶接構造で作られ、混合具２、混合槽３
１、軸承３、駆動装置５（４、９乃至１２）、


エアシリンダ６及びローラ状の排出用滑り弁３５が混合槽１に取付けられており、かつ混合槽１は完全自己支持構造として独立懸架されている。」（公報三欄二三ないし二八行目）との記載では、「完全自己支持構造」の語は、接読詞「かつ」で結語表記されているのであるから、混合具２その他の部材が混合槽１に取付けられていることとは別のことを意味するものとして使用されていることが明らかである。また、右記載からは、「自己支持構造」に「完全」と「不完全」の二種類あるらしいことが窺われるが、混合具その他の部材の支持に関しては、単に「支持する」か「支持しない」かの二態様があるだけであって、「不完全な支持」という概念は、危険のない安全性の高い構造体としての混合槽を前提にする以上は、成立の余地がないから、自己支持構造の語を原告主張の如く解することはできない。更に、「完全自己支持構造として独立懸架されている」との記載で用いられている「懸架」という語は、マグローヒル科学技術用語大辞典（乙二六）によれば、車輪などに加わる衝撃が車体になどに直接伝達されるのを防止するための衝撃緩和的な支持態様を意味するものであるから、右部分からは、本件特許出願人が、「自己支持構造」の語を本質的に衝撃緩和的な駆動装置の支持構造として使用したものであることが明らかであるとともに、本件発明の混合機は右衝撃緩和の程度が大きいのでこのことを強調するために「完全自己支持構造」と称したのではないか、と推論される。（３）　「自己支持構造」の語は、本件特許出願時の明細書においても、特許請求の範囲第一項の記載中に用いられていたが、その記載は、「自己支持構造の混合槽１は、足場に無関係に、外方にシールした混合胴体２およびその軸承、混合アーム２８を支持する混合軸３１上に取付け可能の混合機駆動モータ４、およびローラー状の排出用滑り弁３５を担持することを特徴とする混合機。」となっており、仮に「自己支持構造」の意味を原告主張の如く「混合具２、混合軸３１およびそのシール装置、駆動モータ４を含む駆動装置、及びローラー状の排出用滑り弁３５のいずれをも、混合槽自体が担持すること」を意味するとすると、右記載は完全な重複記載であったということにならざるをえず、このことは「自己支持構造」の語が決して明確なものではないことの証左である。
また、本件特許出願公告時の特許請求の範囲第一項は、「混合槽１は自己支持構造であり、さらに駆動装置５は混合槽１に軸承された混合軸３１に取付可能で、混合軸３１は外部に対してシールされ、軸受３を介して混合槽１に保持され、ローラ状の排出用滑り弁３５は混合槽の下部に滑り弁軸３６、３７及びベアリング４７を介して承台３８に取付けられていることを特徴とする二軸強制混合機。」と記載されていたが、「自己支持構造」の語が右の意味を持つとすると、その概念は「さらに」に続く部分に記述し尽くされているから、それとは別に「混合槽１は自己支持構造であり、」との記載がなされている理由が説明できないし、その記載の次に、新たに別の要件を付加する場合に常用される「さらに」という語句を置いた上で、構成に関する記述を置いていることとも矛盾する。
（４）　本件明細書には、（２）で摘示の記載の他に自己支持構造の語を説明する箇所はなく、本件特許出願時の明細書には、発明の詳細な説明中に、「自ら支持し、完成した形を有する混合槽」という記載があったが、補正後の明細書には存しない。従って、特許請求の範囲にいう「自己支持構造」の語句は、本件明細書の記載だけからは、決して一義的に明確な意味を有するとはいえない。（５）　本件明細書に掲げられた実施例も、いずれも反力相殺機構を介して反力を支持する態様で記載されており、作用効果の記載からみても、反力相殺機構を介さない態様での反力支持構造を採用することについて何らの示唆もされていない。
（三）　本件特許出願時の明細書の補正
本件特許出願時の明細書の発明の詳細な説明中には、「この課題は、本発明に従い、自ら支持し、完成した形を有する混合槽に、足場から独立して、外に対してシールした混合胴体およびその軸承、混合アームを支持する混合軸の上に取付け可能の混合機駆動装置、およびローラー状の排出用滑り弁を、装備することにより、解決することができる。」という記載があり、右記載によると、混合槽が自己支持構造であるというのは、混合槽が自己を他の構造物によって支持するのではなくて、自ら支持している、即ち自立していることを指し示すことが明白であった。ところが、拒絶理由通知に対応して行われた補正に際して、右記載は脱落し、これと交換的に「混合槽１は完全自己支持構造として独立懸架されている」との記載が加入された。従って、右補正によって、「自己支持構造」の語句は「自立性」を意味するものから、「衝撃緩和的な支持態様」を意味するものに、その意味が変化したものというべきである。
（四）　本件特許出願前の公知技術と特許異議答弁書の記載
（１）　本件特許出願前の公知技術
本件特許の第一国出願前には、次の公知技術が存した。①　実用新案出願公告公報昭和三六年二九九七五号（乙二）記載の混和物製造装置右装置は本件発明と同じ二軸強制混合機であって、その構造を本件発明の構成要
件と対比すると、
〈ⅰ〉減速機やモータの配置に関する記載がないこと（構成要件Ａｃ参照）〈ⅱ〉減速機の取付け方に関する記載がないこと（構成要件Ｃ参照）の二点において相違するのみで、その余の構成要件を充足する構成を備えている。②　市販されていた「ＣＡＶＥＸ」軸上減速機ＣＵＨＡ型（乙七の１・４図、甲二六）
減速機とモータとを組み合わせたものであって、減速機の入力軸と駆動モータの軸が減速機の出力軸（中空軸）に対して直角に配置された構造を有し、駆動対象である軸の軸端に嵌合装着し得るものである。
③　特許出願公告公報昭和四五年三五九五四号（乙三一）記載の材料調制装置④　アメリカ合衆国特許公報二九六一二二四号（乙一三）記載のアスファルト用パ
グミルミキサー


本件発明の構成要件Ｂを原告主張の如く解すると、右①の混和物製造装置が本件発明の構成要件の大部分を具備しており、残余の構成要件は右②の軸上減速機が具備している。しかも、右軸上減速機を、右混和物製造装置のモータ及び減速機として適用するに際しては、単に二台の軸上減速機を、その本来の用法に従って混和物製造装置の二本の混合軸に嵌合すると共に、技術常識に従って軸上減速機の相互の入力軸を弾性カップリングや接手などにより連結して同期回転とし、適宜の手続で反力支持（トルク・サポート）を行うだけでよいのである。二台の減速機をそのように装着した公知例としては右③（乙三一）の材料調制装置がある。二軸強制混合機に関して、二個の軸上減速機をそれぞれ二本の混合軸に設けてこれを直接駆動するとともに、軸上減速機の二本の入力軸の回転を同期させることにより二本の混合軸を同期回転させることも、全て乙第三一号証に記載されて公知であった。乙第三一号証や乙第一三号証に記載されている技術に関する知見を前提として本件発明をみると、原告が主張する内容として理解するとすれば、本件発明は、乙第二号証記載の技術と、乙第七号証又は甲第二六号証記載の技術とから、当業者なら極めて容易に推考することができた（すなわち、進歩性を欠如する）ことは明らかである。
従って、これを実施することは既に右当時からすべての当業者に許される法的状態（いわゆる自由技術の状態）にあったといわなければならないから、本件発明は、「自己支持概念」を本件特許出願人の異議答弁書の記載と西ドイツ特許裁判所の決定を斟酌して合理的に解釈し、その範囲内で有効なものとして取り扱うほかないのである。
（２）　西ドイツ特許裁判所の決定
本件特許の第一国出願である西独特許出願Ｐ二一四一九〇八・九は、その特許請求範囲第一項（主請求範囲）の発明が、本件発明とほぼ同一内容であったが、出願公告後の特許異議において、異議申立人から右「ＣＡＶＥＸ」のカタログが提出されたために特許を拒絶され、該拒絶審決に対する西ドイツ特許裁判所の抗告審においても一九七七年九月に抗告が棄却されている。右西ドイツ特許裁判所の決定書には、「混合槽及び駆動装置を支持する従来の基礎フレームを除去するという課題に直面した当業者は、先ず、別個の支持を必要としない駆動要素を求める。この場合、当業者は、駆動要素のマーケットを探し、正にこの課題解決のために製作された完全な駆動装置が専門メーカーから市販されていることを知る。すなわち、当業者は、伝動機構のカタログ「ＣＡＶＥＸ」の第一九頁第１・４図の差込み式伝動機構ＣＵＨＡがこの課題の解決に好適であることを知るに違いない。何故ならば、このウォーム伝動機構を使用すれば、駆動モータと混合軸との間の所要の減速が可能であるのみならず、この伝動機構は、本願の主請求範囲の特徴ｂと同様、混合軸に差込み得る様に構成してあると共に、混合槽に支持できるトルク支持台をも備えているからである。」、「二軸強制混合機の改良の枠内で設定された上述の如き課題の解決に、この市販の差込み式伝動機構の使用が不適当であるような事情は認められず、出願人もこのような事情の存在について何も述べていない。」、「すなわち、公知の先行技術と異なる特徴は、自明（例えば、駆動モータの位置可変性）であるか、或いはまた、二軸強制混合機に市販の差込み式伝動機構を発明性を伴うことなく単に使用したことにより必然的に生ずる方策である。従って、主請求範囲の特徴は、出願人の主張とは異なり、特許法の意味における組合せではない。」旨の判断が示されている。
（３）　本特許異議事件における本件特許出願人の主張①　本件発明の第一国出願日前の公知技術としては、前掲のものの他に、西ドイツ公告公報一〇五八一八八（乙三）があり、同公報には、混合具を駆動するためのモータ（駆動装置）が直接槽自体に取付けられた混合槽が図示されていた。なお、同西ドイツ公報に記載の駆動装置は、モータのみからなり、減速機を備えていないが、本件明細書の記載（公報三欄一六ないし二〇行目参照）によれば、本件発明における「自己支持構造」とは「駆動装置」その他の装置が混合槽に直接取り付けられていることを要し、かつそれで足りる記載であったから、右西ドイツ公報は駆動装置（モータ）が混合槽に直接取りつけられている公知例に当るし、また、「自己支持構造」の語を、出願時の明細書に記載している如く「自立性」を意味するものと解しても、その点も右公報によって公知であった。
そこで被告北川鉄工所は、特許異議の申立をし、特許異議申立理由補充書で、特許法六四条による補正前の特許請求の範囲第一項の発明の特許出願に拒絶理由があることを主張し、その際、右西ドイツ公告公報一〇五八一八八（乙三）を甲第一号証、実用新案出願公告公報昭和三六年二九九七五号（乙二）を甲第五号証として提出して、「本願発明による『①混合槽１は自己支持構造であり』の構成事項は、甲第一号証により公知である。そこには、二つの駆動モータが混合槽の前壁に固設され、混合槽は駆動部の支持要素として利用され、自己支持構造であることが示されている。」と主張した。その他、右西ドイツ特許裁判所の決定書謄本を甲第六号証、前記「ＣＡＶＥＸ」軸上減速機のカタログ（乙七）を甲第七号証として提出した。


これに対して本件特許出願人（現在特許権者）は、特許異議答弁書（乙四の一）において、「本発明の自己支持構造は、各構成要件の結合の結果として達成されるものであり、上記効果をもたらすものとしての自己支持構造ということである。しかるに、異議申立人の主張によると、構成要件の①項のみをとらえて、甲第一号証と比較し、この引例の装置が混合槽を有し、その混合槽に電動機が取付けられているものを見れば、それが即ち自己支持構造と断定しており、これは本発明における自己支持構造を全く理解していないものであって、単に自己支持構造という用語を表面的にとらえて、これをことさらに強調するにすぎないものである。」（九頁一一行目ないし一〇頁四行目）と答弁した。これを整理すると、①自己支持構造を「自立性」の意味にとるのは表面的な理解でしかなく誤りであること、②「自己支持構造」の語は、正しくは「上記効果」即ち、右引用部分の直前に記載されている「混合軸３１に加わる反力が相等しなければ前記自己支持構造におけるピンの支持点には全く反力が作用せず、又その反力が異なる場合はその差分のみが支持点ピンに加わるにすぎないので、この様な駆動部の保持方法は振動が少なく、簡単な一体化構造を実現できる」効果（九頁四ないし一〇行目）をもたらすものとしての自己支持構造と理解しなければならないこと、の二点を述べたのである。従って、本件特許出願人は、右の如き異議答弁をすることによって、「自己支持構造」の語は出願当時の明細書で使用していた「自立性」とは異なる意味、すなわち、反力相殺という技術的効果を奏することのできる支持構造の意味であることを宣言したということができる。
②　更に、「（６）ドイツ特許裁判所の判決について」の項中では、「甲第一号証についてはこの答弁書（４ー１）においてすでに説明したように、この先行技術は本発明とは全く別異のものであり、従って、本発明の自己支持構造を、これから導き得るとする申立人の主張は受入れられない。又、これに対しドイツ特許裁判所は判決理由を述べるとき、甲第一号証の明細書に書かれた公知の混合槽は歯車等の減速機要素を必要とすることなく壁面に直接フランジ接合されると言う事実を無視していたか、又は気がついていなかったのいずれかであり、本発明の場合は、ウォームギヤーと共にトルク均合機構を用いたいわゆる駆動部を明らかに必要とするのである。」（二六頁末行ないし二七頁一二行目）と記載し、前記答弁の主旨が繰り返し強調されている。しかも、右において、本件特許出願人は、ドイツ特許裁判所の決定について触れ、これを非難する記述もなされていることに鑑みると、右引用の「トルク均合機構を用いたいわゆる駆動部を明らかに必要とする」との記載部分は、ドイツ特許裁判所と同様の判断がなされるのを避けるために、ドイツ特許の出願過程では主張したことのなかった新たな事項、すなわち、自己支持構造の意味の機能的限定を端的に述べている箇所であると容易に理解できる。さらに、本件出願人は、同項中で、本件特許発明が「ＣＡＶＥＸ」カタログに記載されているような各ウォーム歯車減速機毎に、反力（トルク）を別々に支持するものではなくて、いわゆる「反力相殺機構」によって二台の減速機の反力を一点で支持する構成を必須とするものであることを繰り返し強調している。即ち、同項中で、「ＣＡＶＥＸ」カタログの図１・４に触れて、「トルクを二枚のサポート板で支持すると明記しているが本発明ではこのようなサポート板は使用していない。要するにこの証に関する限りウォーム駆動機のトルクを互に均合関係で支持させようとする思想は少しも示されていないのである。」（二八頁五ないし一〇行目）と述べている。これは、「本発明」では、「ＣＡＶＥＸ」減速機に付属しているトルク支持板等の、各軸上減速機毎に別個独立に反力の支持を行う従来周知の反力支持手段を採用するのではなくて、二台のウォーム駆動機のトルクを一括して互いに釣合関係で支持させるところの新規な反力支持手段、すなわち被告らのいう「反力相殺機構」を採用しているということを強調するための記述に他ならない。この記載が、対応する西ドイツ特許出願の主請求範囲に記載した発明の特許性を否定した西ドイツ特許裁判所の決定に関する意見を述べるために設けられた項の中で記載されていることに鑑みれば、ここにいう「本発明」なるものが、本件特許請求の範囲第四項の発明ではなくて、同第一項の発明（本件発明）を指すものであることは明らかである。続いて、同異議答弁書には、「本発明における駆動装置がトルクの均合機構として混合槽に一点支持され、又それに伴う実施上の効果は答弁書（３）本願発明の効果において詳述した通りであり、又、この様なことが甲七号証から容易に導かれるものでもない。従って、申立人によるＣＡＶＥＸ駆動機の流用並にそれによる当然の結果としての反力均合機構は当業者なれば容易に導かれるとする主張は全く見当違いである。」（二八頁一〇ないし一八行目）との記載がある。この記述は、対応する西ドイツ特許出願の主請求範囲記載の発明とは異なり、本発明は、その駆動装置が、「トルクの均合機構として混合槽に一点支持されるもの」であることを明らかにし、駆動装置にこのような特徴があることを以て、本件発明の推考困難性（進歩性）を根拠付けようとしたものに他ならない。
本件発明の如き併合出願においては、そのうちの従属的な請求範囲に記載されている発明が、これを独立の発明として単独で評価するときには独立して特許に値する進歩性が認められるような場合であるとしても、主位の請求範囲に記載されている発明自体に進歩性が欠如するときは、全体の特許出願が拒絶される法的取扱になることは日本と西ドイツにおいて共通であり、しかもこの時点では既に本件特許出願人も、対応する西ドイツ特許出願がその主請求範囲の発明自体が「ＣＡＶＥＸ」カタログにより高度性を否定されて、拒絶が確定したことを知っていたのであるから、本件特許出願人が、この部分で「本発明」の進歩性に触れていることは、この部分を記述するに際し、右のトルクの均合機構を、特許請求の範囲第四項の問題としてではなく、同第一項（本件発明）の問題として認識していたことを明らかにするものである。


また、特許異議申立人は、「ＣＡＶＥＸ駆動機の流用」に関する主張はしているが、「反力均合機構」に関する主張はしていないから、「ＣＡＶＥＸ駆動機の流用による当然の結果としての反力均合機構」という文言は本件特許出願人自身による思考の産物である。特許異議申立人の主張がないにもかかわらず、右の如き主張があったかの如き記載をしていることは、本件特許出願が西ドイツにおけると同様の理由で拒絶される虞れがあることを危惧した本件特許出願人が、特許請求の範囲第一項の発明（本件発明）は、西ドイツ特許出願の主請求範囲とは異なり、「反力均合機構」を必須の構成要素とすると認定されれば進歩性が是認されるはずであるとの確信に到達し、その結果、右の如き主張があったかの如き錯覚を抱いたものと推察されるから、本件特許出願人が、特許異議答弁書を作成するに当たり、右「反力均合機構」、従って、被告ら主張の「反力相殺機構」を特許請求の範囲第一項の進歩性に関する問題として認識していたことに疑いの余地はない。さらに、同項中では、「上述のＣＡＶＥＸ差込み式ギヤーを本願において用いる上において特徴とするところは、この答弁書の冒頭において駆動装置の反力系リンク状釣合機構として詳説したように、単にＣＡＶＥＸ差込み式ギヤーを使用したというだけのものではなく、該反力系リンク状釣合機構を形成する一要素として用いられていることであって、しかもそれは電動機起動時の単なるショックアブソーバーでもなく、混合機のあらゆる運転状況において生ずる反力系を極めて合理的に相殺して支点に作用する反力を極力減少せしめ、振動を極限に防止しうるのに昀も効果的な釣合構造を実現した点である。」（三〇頁七ないし一九行目）と述べている。この記述が、前引用の各記述を受けて、本件特許請求の範囲第一項の発明（本件発明）に関し、被告らのいう「反力相殺機構」によって二台の減速機の互いに逆向きの反力を一点で支持するところの「一体としての駆動装置」を必須の構成要素にすることを、明確に示したものであることは明白である。要するに、本件特許出願人は、「ＣＡＶＥＸ駆動機の流用並びにそれによる当然の結果としての反力均合機構」が特許請求の範囲第一項の発明（本件発明）の構成要件であることを明確に主張していたものであり、この主張が認められれば、進歩性は是認される、との自信を抱いていたことも明らかである。従って、本件特許出願人は、特許異議答弁書において、本件特許請求の範囲第一項の発明（本件発明）の技術的範囲に意識的な限定を加えたということができる。そうすると、特許請求の範囲にいう「自己支持構造」とは、「反力系のリンク状釣合機構を構成する駆動装置が混合槽に直接取付けられている構造」と解するのが合理的である。③　本件特許出願人は、特許異議申立人の提出した異議資料に対して個々具体的に反論するに先立ち、特許異議答弁書の「（３）本願発明の効果」の項で、三頁余の紙面とＢ四版の参考図とを費やして、「反力系のリンク状釣合機構を構成する駆動装置」の説明をし、その冒頭において、「次に、反力系のリンク状釣合機構を構成する駆動装置について説明する。これは、本発明の中で昀も重要な部分であり、このような合理的な駆動装置が自己支持構造で一体形の二軸強制混合機を可能ならしめたといえる」（七頁一五ないし二〇行目）と記載し、参考図第一図に関する説明の結論部分では、「このようにすることによって、駆動される軸３を原軸としてほぼ三次元的釣合機構が構成され、軸３の反力は打消され、支点７によって簡単に駆動装置が混合槽に一体化され、又、混合作業中の厳しい衝撃に充分耐え、振動のない二軸強制混合機を可能としている。」（八頁一四ないし二〇行目）と記載している。
特許請求の範囲第二ないし第四項が、いずれも特許請求の範囲第一項の記載を引用している場合は、特許異議申立が特許請求の範囲第一項の発明に対してなされたときは、同第四項の発明だけが如何に優れた効果を発揮し、それ故にまた如何に想到困難なものであるとしても、特許請求の範囲第一項の発明について、その効果の優れている点および想到困難性が認められなければ、その特許出願は全体として拒絶されるものであるから、答弁書の総論部分ともいえる極めて重要な位置で、このようにまとまった紙数を費やしてなされた説明記載が、専ら第四項の発明にのみ関係のある事項であるなどと言うことは常識では考えられない。また、自己支持構造を可能ならしめているということは、即ち「自己支持構造」の必須構成要素に他ならない。然るに「自己支持構造」の語は特許請求の範囲第一項の構成要件を成すものである。故に、「反力系のリンク状釣合機構を構成する駆動装置」は特許請求の範囲第一項の「自己支持構造」に内在する必須構成要件でなければならない。この項の記載からも、本件発明に係る混合槽の自己支持構造が、反力相殺機構を構成する駆動装置を混合槽に直接取り付けることによって、二本の混合軸の軸トルクの差分だけが反力として小さく支持ブラケットに作用するにすぎない構成になっているので、混合槽に無理な力が作用せずに保護されるのであり、それが本件特許発明の効果であることが明らかである。
④　また、本件特許出願人は、特許異議申立人の提出した甲第三号証（本件訴訟における乙八と同じ）に対する反論のなかで、「本願発明においては減速機が直接混合軸に嵌込まれ、同用ハウジングを要さず、二つの混合軸・カップリング・減速機・駆動モータから構成された平衡機構を介した駆動部を含む自己支持構造という特徴を有するため、前記不都合を解消したコンパクトで防音・防塵・耐衝撃性にすぐれた混合機であるという点でこの引例とは異なる発明であることは明らかであり、又進歩性を当然に具有するものである。」（一九頁七ないし一七行目）と述べているが、本件特許出願が特許されるためには、特許請求の範囲第四項の発明に進歩性が認められるだけではなく、特許請求の範囲第一項の発明（本件発明）にも進歩性の認められることが必要であるから、「本願発明は・・・進歩性を当然に具有する」旨の右記載は、当然に特許請求の範囲第一項の発明（本件発明）に関する記述でもなければならない。


⑤　特許請求の範囲第一項の発明に限定要件を加えたものを第二項の発明、第二項の発明に限定要件を加えたものを第三項の発明、第三項の発明に限定要件を加えたものを第四項の発明として、いわゆる併合出願により、特許請求する場合においては、第一項の発明よりは第二項の発明が、第二項の発明よりは第三項の発明が、更には第三項の発明よりは第四項の発明の方が、いずれもより構成が複雑化する関係上、進歩性を認められやすい関係にある。従って、進歩性欠如を理由とする異議申立を受けた場合には、先ず何をおいても特許請求の範囲第一項の発明が進歩性を有することを論証することが必要であり、且つそれをもって足りるのである。故に、乙第四号証の一（特許異議答弁書）の「反力系リンク状釣合機構」に関する記述は特許請求の範囲第四項についてのものであって、特許請求の範囲第一項には無関係であるという原告の主張は、必要のないことを多くの時間と紙数を割いて記述したということになり、特許実務上の論理に照らし到底ありそうにもないフィクションであるといわなければならない。
⑥　特許庁審査官は、右の特許異議答弁書における答弁の記載を理解して、出願人が主張した「自己支持構造」については、異議申立人の提出した公知文献に記載がないと判断し、本件発明につき特許査定をしたものと解される。「反力相殺機構」に関しては、本件明細書の詳細な説明中に、その具体例が三個もの実施例を用いて説明されているうえ、前記のとおり本件特許異議答弁書（九頁一一ないし一五行目）においても明確な定義付けを行っていたものであるから、担当審査官が、右の点が明白になったため、それ以上に特許請求の範囲第一項の記載を答弁書中の右説明に対応して限定補正させるには及ばないと考え、本件特許出願人の提出した補正明細書の内容そのままの状態で、特許の査定をしたことは十分あり得ることである。また、「リンク状釣合機構」を構成しないような単なる駆動装置を混合槽に直接取り付ける「自己支持構造」は、本件特許出願前から既に乙第三号証に記載されていたのであるから、もし特許庁審査官が、本件発明における「自己支持構造」が原告主張の如く「反力系のリンク状釣合機構を構成する駆動装置」を必要としないものであると理解していたとすれば、特許異議決定において、異議申立人の提出した証拠中には「自己支持構造」の記載がないなどと記載するはずがなく、むしろ、「自己支持構造」は、既に乙第三号証に記載されて出願前から公知であったから特許異議の申立ては理由があるとの決定をしたはずである。
（五）　二軸強制混合機の用途との関係
（１）　本件特許に係る二軸強制混合機は、「特にコンクリート、ビチューメン混合物及び石灰砂岩の混合に用いられる」ものとして、いわゆる用途限定がされている。右用途に使用する二軸強制混合機は、混合作業中に混合対象材料から激しい衝撃を受けるため、耐衝撃性の大であることが昀先に要求されるから、従来の二軸強制混合機における駆動装置の基礎を単に除去するというような、耐衝撃性の要求を満たしえないような態様でのコクパクト化などは机上の空論にすぎない。即ち、従来の二軸強制混合機における反力支持手段は、混合機自体とは別の基礎ないし特別のフレームからなっているが、それ自体は相当に空間容積が大きいものであったため、二軸強制混合機のコンパクト化を推進することに対する障害として意識されており、本件特許出願人も特許異議答弁書においてそのように主張していた。そのように、駆動装置を据え付けるために、混合機自体とは別の空間容積の相当に大きい基礎ないし特別のフレームが必要とされた理由は、馬力の大きい駆動装置の反力を吸収ないし支持することは機械的強度の十分大きい大型のフレームまたは基礎を用いない限り不可能であると考えられていたためである。これを逆に言えば、混合槽自体でその反力を吸収ないし支持しようとすれば、混合槽自体の強度を十分補強しない限り、混合槽が破壊する危険があったということである。そのような駆動装置を全て大型の基礎ないし特別のフレームに据え付けて反力を支持する方法をとっていた従来の二軸強制混合機から、大型の基礎ないし特別のフレームを除去して、駆動装置を単純に、即ち混合槽自体の強度を補強することなく、混合槽へ直接取り付けることによってコンパクト化を図ったとしても、混合槽自体は、本来、減速機の受ける反力を支持するように設計されているものではないから、各混合軸各々の軸トルクの全反力よりも機械的強度において劣る混合槽の槽壁または該槽壁に取り付けた反力支持用のブラケットが破壊を来す危険があり、耐衝撃性を要求されるコンクリート混合用の二軸強制混合機としては到底使用に耐えないものである。（２）　従って、前記本件発明の目的及び作用効果は、本件発明に係る二軸強制混合機がその用途に適合し得るような耐衝撃性を具備していることを当然の前提にしているものとしてこれを読むのでなければ、技術的に全く意味をなさず、本件発明は「産業上利用できる発明」としての要件を欠如することになってしまう。本件発明は単なる二軸強制混合機ではなくて、用途の限定された、耐衝撃性の大きいことが当然に要求される種類の二軸強制混合機であるから、「自己支持構造」の概念も、装置自体の耐衝撃性が十分保障されるような技術手段を内包するものとして、理解されなければならない。つまり、本件発明が新規かつ進歩性があるものとして特許された技術的な意義は、次の如き互いに相反する要求、即ち、イ　混合槽の基礎とは別に設けた基礎上に駆動部を据え付ける従来の駆動方法では、耐衝撃性につき何ら問題はないが、大きい空間を要する等の欠点があるので、何とかコンパクトな装置にしたい。
ロ　駆動部を、単純に混合槽へ直接取り付ける駆動方法では、混合槽の基礎と別個の基礎が不要になるから、それだけ装置全体がコンパクトになるが、コンクリート、ビチューメン混合物、石灰砂岩等混合用の二輪強制混合機の場合は槽自体が激しい反力に耐えられず破壊してしまう危険があるので、何とか駆動部の反力を吸収できる構造にしたい。
という二要求を、同時に解決したからに他ならない。


耐衝撃性を考慮の外において、ただ単に装置全体の占有空間を従来の二軸強制混合機よりもコンパクトにするという技術的課題を解決するだけでよいのであれば、何人でも、従来機において駆動部を支持するために用いていた混合槽の基礎とは別個の架台の使用を取り止め、乙第三号証のモータのように、駆動部を混合槽の混合軸に直接取り付けることは極めて容易に想到し得ることである。ましてや、本件特許の第一国出願前において、右の如き軸直結方式（スリップ・オン・ギヤ方式）のウォーム歯車減速機とモータとの結合装置が既に市販品として販売されていた（前記「ＣＡＶＥＸ」軸上減速機ＣＵＨＡ型）のであるから、それを駆動部として採用し、これを混合槽へ直接取り付ければ装置全体をコンパクトにすることができると提案する程度のことは、何らの発明的工夫をも要せずになし得るのである。もっとも、混合槽自体の強度を十分補強して、コンクリート混合時における駆動装置の反力が昀大になっても大丈夫なようにしておけば、混合槽の破壊の危険がなく、且つそのような設計は本件特許の第一国出願時においても当業者の通常の能力の範囲内で行い得るものであったことは事実である。しかし、従来の如き大型の基礎フレームを必要とした駆動装置に替えて、前記市販の駆動要素である「ＣＡＶＥＸ」軸上減速機の如きモータ付軸上減速機（二台）を利用してなる左右各一台の駆動機構を、槽壁の強度を補強することによって耐反力性を付与した混合槽に直接取り付け、各減速機の反力を個々別々に混合槽の槽壁で支持させることによって二軸強制混合機自体のコンパクト化を達成したとしても、混合槽の槽壁の強度を二台の減速機の反力に耐え得るように補強することは、それ自体大変な手間と時間と労力を要することであり、これにより従来の如き大型の基礎やフレームを取り除くことができるためたとえ占有空間の容積を大幅に減少しえたとしても、この程度のコンパクト化は、本件特許の第一国出願時において公知であったモーター付軸上減速機の発明自体が有していた「無フレーム化」という効果の言い換えに過ぎないから、そこには何ら特許に値する進歩性を認めることはできない。これに対して、二台のモータ付軸上減速機を適宜の連結具で連結することにより、一体としての駆動装置を構成し、この連結具の中途部分を混合槽の槽壁に設けた支持点ピンで一点支持することにより、混合槽の槽壁にそのまま、すなわち槽壁強度に何らの補強も加えずに、駆動装置を直接取付けた場合におけるコンパクト化の場合は、そのような手間等を要しないものであって、両者間には顕著な作用効果の差異が存在する。以上から、本件出願の対象発明が特許され得るとすれば、その根拠は、右のような当業者に自明の設計ではなくて、混合槽の槽壁自体には別段補強を加えなくとも、混合槽自体に加わる反力を極めて小さくすることができるようにして、混合槽の「自己支持構造」を可能にした点、即ち「反力系のリンク状釣合機構」を構成する駆動装置を直接混合槽に取り付けた点に求められなくてはならないのである。このように見てくると、特許異議答弁書の「本願発明の効果」の項の、「次に、反力系のリンク状釣合機構を構成する駆動装置について説明する。これは、本発明の中で昀も重要な部分であり、このような合理的な駆動装置が自己支持構造で一体形の二軸強制混合機を可能ならしめたと言える」（七頁一五ないし二〇行目）の意味も理解できるのである。
（３）　以上の点は、本件特許発明の出願過程における特許庁審査官の特許異議決定の付記理由を読解するにあたっても当然に考慮されるべきである。即ち、本件発明は、前述の如き相反する技術的課題を解決することによって、結果として「装置全体をよりコンパクトな構造としたこと」が新規且つ進歩性ある構成であると評価されたはずのものであるから、付記理由中で用いられている「自己支持構造」の語についても、これを単に槽への直接取り付けを意味する語としてではなく、駆動部支持用の独立の架台を省略することによって生じる槽自体の破壊の危険を防止するための技術的手段をも内包した概念として理解すべきである。（４）　なお、「反力系のリンク状釣合機構を構成する駆動装置」が特許請求の範囲第一項記載の本件発明の必須要件であるとしても、特許請求の範囲第二項以下の発明はそれに「モータ４を位置調整可能とした」限定を付したものであると理解できるから、右を必須要件とすることは、特許請求の範囲第二項ないし四項の発明記載とは何ら矛盾しない。
２　争点２（構成要件Ｃ「駆動装置５の減速機９、１０は混合槽１に軸承された混合軸３１に着脱自在に設けられていること」の意味）について
（一）　（着脱の容易性の概念を含む）
「着脱自在」の語句には、その字義からみても、出願経過から見ても、「混合軸３１との結合離脱に手間を要しない」という意味での着脱容易性の概念が含まれている。
（１）　本件発明の構成要件Ｅ中の「排出用滑り弁３５」も、保守その他の必要上当然に着脱が予想される装置であるが、特許請求の範囲の記載は単に「承台３８に取付られている」となっており、「着脱自在に取付けられる」とはなっていない。従って、「着脱自在」の語は保守の必要から装着又は離脱され得るようになっていることとは別の、他の意味に用いられていると解すべきである。（２）　そもそも「自在」とは、思いのままなこと、束縛や障害のないことを意味する語であって、それ自体の中に「行為に対する抵抗が少ない」という意味を有している。従って、「着脱自在」は、その字義からして当然に「装着又は離脱することに対する手間が少ない」という意味での「着脱容易性」の概念を包含していると解すべきものである。


（３）　右解釈は本件特許の出願経過からも裏付けられる。即ち、構成要件Ｃは、本件特許出願に対する特許異議審査の段階において、特許法六四条による補正の際にいわゆる限定要件として追加されたものである。それ以前の段階の明細書中には「着脱自在に」の語句は皆無であった。そして、特許異議答弁書（乙四の１）には、「歯車９・１０はスリップ・オン・ギヤとして形成され、混合軸３１に取りはずし可能なように取り付けられている。」旨の記載がある（五頁一ないし三行目）。ここに「スリップ・オン」は「スリッポン式の」という意味の英語である（乙六）から、「スリップ・オン・ギヤ」とは、留め具などのついていない着脱容易な歯車を意味することは明らかである。のみならず、同答弁書には「本願発明においてウォーム減速機を混合軸に直接差し込む方法は混合機をコンパクトにし、工作法を簡単とし、防塵・防水も完璧となる。これらの効果は……（中略）……従来の多軸減速機をただ単にウォーム減速機にすりかえたものとは基本的に異なるものである。」（三一頁）との記載もある。従って、これらの記載に徴すれば、本件発明の構成要件Ｃにいう「駆動装置５の減速機９・１０」は、混合軸３１に直接差し込む方式の、従ってまたカップリング等による混合軸３１への結合の手間を要しない、いわゆるスリップ・オン・ギヤとして形成されたウォーム歯車減速機であることが明らかである。
（二）　（駆動装置の着脱自在も要件）
（１）　駆動装置の減速機が着脱自在になされているということは、駆動装置が着脱自在になされていること並びに駆動装置を混合槽に対して簡単に一体化できることと同趣旨であると理解すべきである。けだし、減速機はそれ自体が格別新規な技術的意味を有するのではなくて、「反力系のリンク状釣合機構を構成する駆動装置」の一要素であるという点にこそ、重要な意義を有するものであるし、特許異議答弁書（二頁一五ないし一八行目、八頁一四ないし二〇行目、一四頁五ないし九行目）においても、出願人はその趣旨の記載をしているからである。（２）　また、当初特許請求の範囲第一項に記載されていた「駆動装置５は混合槽１に軸承された混合軸３１に取付可能で、」との文言が、「駆動装置５の減速機９、１０は混合槽１に軸承された混合軸３１に着脱自在に設けられ、」と補正されたが、この補正はいわゆる出願公告決定後の補正であり、特許請求の範囲の拡張は許されないから、右補正後の記載は、駆動装置５の混合軸への取付可能を要件とせずに単に「駆動装置の減速機」が混合軸に対して着脱自在になっていることだけが構成要件となっているわけではなく、「駆動装置」全体が混合軸に取付可能になされていること、及び「駆動装置の一要素である減速機」が混合軸に対して「着脱自在」になっていること、という二個の技術事項が構成要件になっていると解さなければならない。そして、減速機の他には混合軸に取付られている駆動装置の要素はないから、駆動装置全体は減速機のみによって混合軸に取付られている、即ち、駆動装置全体として混合軸に取付可能になされているのは、駆動装置の一要素である減速機が混合軸に「着脱自在」に取付けられており、その減速機に「駆動装置その他の要素」が全て連結されているためであると理解できる。従って、減速機の着脱自在とは、混合軸に対する駆動装置の着脱自在をも意味することになる。（３）　前記特許異議答弁書において「着脱自在」の語句が「駆動装置」の語句とともに出現していることは、特許異議答弁書において、本件特許出願人が、自己支持構造の意味内容を、「反力系のリンク状釣合機構」（すなわち、「左右に各一台の減速機を配し、その取付台同志を結合する何らかの結合具が、混合槽に設けたピンによって一点支持される構成になっている機構」）を構成する駆動装置が混合槽に直接取り付けられている構造に変更したことに関連する。このような機構を構成する駆動装置は、左右の混合軸に各々一台の減速機がスリップオン式に装着されているとともに、その取付台同志を結合する結合具の中央部分が混合槽の槽壁に突出している支持点ピン（乙四の一末尾参考図第１図符号７）に嵌合され、これにより左右の取付台に加わる反力を相殺しつつ、左右の取付台により一体化された、結合体としての駆動装置全体を前記支持点ピンの一点においてのみ嵌合支持し、これ以外には、減速機自体は勿論のこと駆動装置全体としてもなんら混合槽との力学的支持関係を有しない。従って、駆動装置全体としての取り外しは、前記支持点ピンにおける一点嵌合を解き、しかる後に左右の減速機を混合軸から抜き取るという簡単な作業で極めて短時間のうちに行いうると共に、逆の取付けをも全く同様に行いうるものである。要するに、特許異議答弁書における「着脱自在」の語句の用いられ方と、これを根拠として本件特許の主請求範囲（第一項）に関して追加補正された「着脱自在」の語との関係を合理的に説明しようとするならば、「駆動装置の減速機」の「着脱自在」とは、駆動装置を全体として極めて容易に混合槽に着脱し得るようにするために、その構成要素である減速機を混合軸に対して差し込み式にしたことを指すものであると解釈しなければならない。
原告は、「着脱自在」の語は、単に軸上減速機をスリップオン式に混合軸に取付け、これから取り外すことのみを意味するとするが、出願前公知であった軸上減速機（「ＣＡＶＥＸ」）自体の軸取付方法（スリップオン式）を主請求範囲に追加補正したところで技術思想の特許性が高められるはずはないから、その主張は出願審査経過に照らして是認できない。
なお、原告の発表に基づく、昭和五七年一月二一日付の新聞記事は、本件特許発明に触れて、その「特許内容」は、「二軸強制ミキサにおいて、駆動モータ軸と並行する減速機入力、すなわち減速機を用い、それらをミキサの槽が自分で支える構造にしておいて、駆動部全体がミキサの軸に自由着脱できるようにすることによって、ミキサ全体がコンパクトな構造になったこと」であると記載してあり、このことは、原告が、減速機の「着脱自在」が駆動装置全体の着脱容易性を意味するとの見解をとっていたことを示すものである。
３　争点３（被告各物件が本件発明の構成要件Ｂ及びＣ（ト号物件についてはＢ、Ｃ及びＤ）を具備するか否か）について
（一）　イ号物件
（１）　連結ロッド５０は、混合槽１に止着されておらず、単なる連結具にしかすぎない。また、駆動装置は、個々に混合槽の支脚間の架橋板により支持されており、各々のトルクは固定ブラケット５５の箇所で個々に支持され（５３、５４）ており、反力系のリンク状釣合機構を構成していないから、構成要件Ｂを充足しない。


仮に本件発明にいう「混合槽の自己支持構造」を原告主張の意味のものとしても、その場合は駆動装置を構成する二台のウォーム減速機の反力の支持を混合槽自体で行う必要があるのに対して、イ号物件は、二台のウォーム歯車減速機９、１０の各々を、混合軸より上方に位置する上部連結部材５０及び５６と、前記混合軸より下方に位置する下部連結部材５３、５５及び５６によって一体的に固設して駆動部を構成した構造としており、その結果、前記二台のウォーム歯車減速機９、１０により生起する反力が混合槽連結部材に作用する作用力となり、互いに逆方向に回転している二本の混合軸の回転トルクの釣合いが例え崩れたとしても、上下の連結部材は共に反力による作用力を受けて二本の混合軸が生起する回転トルクのアンバランスを相殺解消することができ、駆動部の構成部材のみで反力相殺の効果が得られるから、右反力が混合槽に伝達されないので、減速機の反力を混合槽自体で支持する必要がないという特徴を有する。
イ号物件の下部連結部材の一部であるターンバックル（正確には「固定ブラケット」）５５を、混合槽に設けたブラケット５８の部位で混合槽に溶接固定する構造になっているが、これは駆動手段の反力を混合槽へ作用させるためではなく、減速機を同期運転させるための弾性カップリングの芯出し調整を容易に行うための手段として、混合槽に溶接固定されたものの方が混合槽に対し回転及び（又は）移動するものよりも好ましいことから、同手段として、ターンバックル（固定ブラケット）５５及びブラケット５８を用いているものである。このことにより、右の内部的反力相殺作用は全く変わるところはない。
本件発明は、「混合槽の自己支持構造」を原告主張の意味のものとした場合、いわゆる「反力相殺機構」その他の従来公知の反力支持手段の採用を前提としなければ、到底実施できないものであったが、イ号物件の右技術思想は本件発明と反力相殺構造において根本的に相違する。
従って、イ号物件は本件発明の技術的範囲に属しない。（２）　イ号物件の駆動装置の着脱は、固定ブラケット５５の箇所で夫々別個の操作により行うものであって、容易に、着脱自在に行い得るものではないから、構成要件Ｂを充足しない。
（二）　ロ号物件及びハ号物件
（１）　被告は、ロ号物件と全く同一の構成の横二軸混合機やハ号物件と実質的に同一の構成の横二軸混合機を実施例として記載し、かつ混合軸の軸端に軸上減速機を原告の主張する意味で着脱自在に装着することを明記した「横二軸混合機の減速機支持構造」に関する考案につき実用新案登録の出願をしたが、実質的には、本件発明の第一国出願日当時既に公知であった技術から極めて容易に推考できることを理由として、拒絶査定を受けた。してみると、仮に、本件特許出願人が、右考案を、本件発明の第一国出願日に実用新案登録の出願をしていたとしても、その当時既に公知であった技術から極めて容易に推考できるとして拒絶されたであろうことが明白である。このような、本件特許と同日に出願したとしても進歩性が認められずに実用新案登録すら認められないような技術思想は、本来万人が自由に実施することの出来る技術であるというのが当然の事理であるから、その技術思想に基づくロ号物件及びハ号物件は、いわゆる自由技術に属するとして、本件特許発明の技術的範囲から除外されるべきである。けだし、特許発明の保護範囲を及ぼさせてはならない「自由技術」は、当該特許発明の出願時の公知技術のみに限られる必然性はなく、特許権者の保護とパブリック・インタレストとの調和を図るためには、本来特許を取得しえないことが明らかな技術の全てを含むと解すべきであり、従って右公知技術から当業者が容易に推考し得る技術も自由技術であるとしなければならない。
公知技術をまとめると、混合槽が自己支持構造であるものとして、乙第三号証のミキサ、乙第一七号証のミキサ及び乙第三一号のミキサが、混合軸に着脱自在に設けられる減速機があるものとして、乙第七号証のＣＡＶＥＸ軸上減速機、甲第二二号証のＦＡＬＫ減速機、甲第二八号証のＬＩＮＫーＢＥＬＴ減速機がある。本件発明を原告主張の如く解するときは、右各種の公知技術に示される従来技術の範疇に当然含まれる軸上減速機の利用技術の多くが本件特許権の侵害ということになることは明白であるが、そうすると、本来は万人が自由に実施することのできる技術、即ち公知技術ないし自由技術までもが特定の企業ないし個人のために排他的に保護されることになってしまい、特許権者の保護が十分すぎるのに対し、あまりにもパブリック・インタレストの受ける犠牲が大きすぎ、著しく公平を失する。本件発明は、既に述べたとおり反力系のリンク状釣合機構の点にこそ、その特徴を有するものである。
（２）　ロ号物件の連結ロッド５０は、混合槽１に止着されておらず、単なる連結具にしかすぎない。また、駆動装置は、個々に混合槽の支脚側壁面に設けた固定ブラケットにより支持されており、各々のトルクが固定ブラケット５３、５４の箇所で個々に支持され、反力系のリンク状釣合機構を構成していないから、構成要件Ｂを充足しない。
（３）　ハ号物件には、ロ号物件の連結ロッド５０に相当する連結ロッドが存在しない。また、駆動装置は、個々に混合槽の支脚側壁面に設けた固定ブラケットにより支持されており、各々のトルクが固定ブラケット５３、５４の箇所で個々に支持され、反力系のリンク状釣合機構を構成していないから、構成要件Ｂを充足しない。
（４）　ロ号物件及びハ号物件の駆動装置の着脱は、固定ブラケット５３、５４の箇所で、夫々別個の操作により行うものであって、容易に、着脱自在に行い得るものではないから、構成要件Ｃを充足しない。
（三）　ニ号物件
（１）　ニ号物件には、連結ロッドが存在せず、一点で支持された構造のものではない。また、駆動装置は、個々に混合槽の支脚に固定されており、反力系のリンク状釣合機構を構成していないから、構成要件Ｂを充足しない。（２）　ニ号物件の駆動装置の着脱は、右支脚部位において個々別々に行うものであって、容易に、着脱自在に行い得るものではないから、構成要件Ｃを充足しない。
（四）　ト号物件
（１）　ト号物件は反力系のリンク状釣合機構を構成していないから、構成要件Ｂを充足しない。


（２）　ト号物件は、ウォーム減速機が混合槽に対して強固にフランジ接合されているから、混合軸に対して着脱自在とはいえない。混合軸から減速機を離脱させるためには、予め前記フランジ接合を解いておかなければならず、その手間は、単なるスリップオン方式だけによる取付けの場合と比較して、格段に相違する。従って、本件発明が目的とするような保守の容易は決して達成されえない。（３）　ト号物件は、混合軸は混合槽に軸承されていない。即ち、本件発明の混合軸はその両端寄り、すなわち減速機取付側とその反対側とで各々、混合槽に設けられた軸受３、３により軸承されているのに対し、ト号物件の混合軸は、その減速機取付側の軸端を、混合槽とは別体の、混合槽にフランジ接合したウォーム減速機の中空出力軸の軸受で支承しており、混合槽の減速機取付側の槽壁には、軸受が設けられていない。これと対向する槽壁すなわち減速機取付側でない方の槽壁には軸受が設けられているが、この混合槽は軸受を両側にではなく片一方だけに設けているにすぎないから、決して混合軸を槽自体で軸承することはできないのである。
（４）　均等の主張に対する反論
（作用効果の非同一）ト号物件は、左右の軸上減速機がいずれも混合槽の槽壁に対し強固にフランジ接合されており、決して混合軸に対して着脱自在とはいえないため、本件発明のように「保守の容易な」混合機を実現するという作用効果を奏することはできない。
（出願公告後の意識的限定）本件特許出願人は、本件特許出願に対する特許異議申立に対処するため、特許請求の範囲第一項の記載を大幅に限定したが、その一つとして、特許出願公告時には全く記載のなかった混合軸への取り付け態様について、「減速機は混合軸１に軸承された混合軸３１に対して着脱自在」であること、という新規事項を必須要件とする旨の限定を加えた。この限定は、特許異議申立を受けた後に、該特許異議申立に対する特許異議答弁書の提出と同時にされた補正によるものであるから、その限定を加えることの持つ意味を十分に知ったうえで、敢えて行われたものであり、右限定が特許出願人による特許請求の範囲の意識的限定であることは明白である。然るに、ト号物件は、左右の軸上減速機がいずれも混合槽の槽壁に対し強固にフランジ接合されており、決して混合軸に対して着脱自在とはいえないため、本件発明と均等を論ずる余地はない。
４　争点４（被告らの利益ないし利得の額）について
（一）　原告が、本件専用実施権を取得する前から、甲第五号証に定める内容の実施権を有していたとしても、この種の実施権の侵害に関しては、一般法である民法第七〇九条の適用があるのみであり、明文のない以上特許法第一〇二条を適用することはできない。
（二）　別表記載の各納入先に対する販売の有無並びにイ号ないしニ号及びト号各物件の別は、別表の被告の認否及び積極否認欄記載のとおりであり、販売価格はいずれも否認する。甲第六七号証の一ないし四に記載されている被告北川鉄工所製の強制攪拌式ミキサの価格はいわゆる公称価格であって、実販売価格はこの公称価格を三割程度下回るのが通常である。コンクリートプラントの販売の場合は、価格交渉が個々の単品について行われるのではなく、プラント全体の価格を対象にして一割引きとか二割引きというように、全体でプールして値決めをするというのが一般的である。しかも、同被告の場合、混合機は単品売りされず、すべてコンクリートプラントの販売の際に一部品として包含されている。従って、混合機販売による純利益率は、コンクリートプラント全体の純利益率と同率であると見る以外にこれを算定する基準はない。
しかるところ、同被告におけるコンクリートプラント販売の純利益率は、二・〇一～六・一九パーセントであるから、同被告がイ号ないしニ号及びト号物件の販売により受けた純利益は売上高の五パーセントを上回らないのが通常である。
第四　当裁判所の判断
一　構成要件Ｂ「混合槽１は自己支持構造であること」の意味（争点１）１　本件明細書中の発明の詳細な説明（甲二、甲三）によれば、本件発明は、コンクリート・ビチューメン混合物、石灰砂岩などの混合に用いる二軸強制混合機であって、混合槽を備え、該混合槽中に設けた複数の混合具を有する二本の混合軸は、水平に配置され、減速機と少なくとも一台の駆動モータとにより互いに反対の回転方向に同期駆動され、減速機の入力軸と駆動モータの軸とは混合軸に対して直角に配置され、該混合具の周縁部の描く円は互いに交わり、該混合槽の下方部分に排出用滑り弁を有する二軸強制混合機に関するものであって、従来の二軸強制混合機の二本の混合軸は連結ホイールによってシンクロナイズされるのであるが、右連結ホイールは混合機の基礎とは別個に設けられた基礎に据え付けられた駆動装置によって駆動されるために、大きい空間及び多くの費用を要すること、並びにスタフィングボックス構造による混合槽のシールは保守が非常に困難であることを従来技術の問題点として把握し（公報二欄三七行目ないし三欄一一行目）、右問題点を解決するために、自己支持形でかつ一体形というコンパクトな構成、即ち、駆動装置、混合軸及びそのシール装置、混合具及びローラ状の排出用滑り弁のいずれもが混合槽に直接取付けられて一体形を成す構成を採用し（公報三欄一七ないし二〇行目）、この構成によって、構造が堅牢で、コンパクトに設置することができ、機能が確実（公報六欄七、八行目）な二軸強制混合機を創作したものであると認められる。従って、特許請求の範囲には、「駆動装置５の減速機９、１０は混合槽１に軸承された混合軸３１に着脱自在に設けられ、」と記載されているほかは、駆動装置の内容及びその取付け方法は明記されていないが、本件明細書（特許請求の範囲第一ないし第四項、発明の詳細な説明）及び図面の全記載を総合して考えると、特許請求の範囲にいう「混合槽１は自己支持構造であり」とは、混合槽を二軸強制混合機の基礎構成部材として、モータ及び二個の減速機から成る駆動装置、混合軸及びそのシール装置、混合具及びローラ状の排出用滑り弁のいずれもが、混合槽に直接取り付けられ一体形をなしている構造であることを意味するものと解すべきである。なお、本件特許出願時の明細書（甲二三の二）の発明の詳細な説明中の、「この課題は、本発明に従い、自ら支持し、完成した形を有する混合槽に、足場から独立して、外に対してシールした混合胴体およびその軸承、混合アームを支持する混合軸の上に取付け可能の混合機駆動装置、およびローラー状の排出用滑り弁を、装備することにより、解決することができる。」との記載も、表現に不適切な点があることは否めないけれども、不十分ながら右の趣旨の表現と解することができるから、この点に関する被告らの主張は採用できない。


また、本件明細書には、「混合槽１は溶接構造で作られ、混合具２、混合槽３１、軸承３、駆動装置５（４、９乃至１２）、エアシリンダ６及びローラ状の排出用滑り弁３５が混合槽１に取り付けられており、かつ混合槽１は完全自己支持構造として独立懸架されている。」（公報三欄二三ないし二八行目）との記載があるが、「完全自己支持構造」という語は、全ての部材を自ら担持している構造という意味に解されるから、前示の如く解することと矛盾しない。また、「懸架装置」を、「ばね、緩衝器およびその他の装置からなる機構、自動車両の上部をその走行装置上に支持する」と説明する、マグローヒル科学技術用語大辞典（乙二六）の記載をもって、本件特許出願人が「独立懸架」の語を用いたのは、「自己支持構造」の語を本質的に衝撃緩和的な駆動装置の支持構造として使用したことを示すものであるとの被告ら主張も採用できない。
２（一）　被告らは、発明の詳細な説明中の「混合物からの反力が混合槽１に対して作用しない」（公報四欄二八、二九行目）という反力相殺の効果を特許請求の範囲第三項記載の発明の効果と認めないと、同発明には何ら特有の効果が存しないことになるから、その効果を同発明の効果と認めなければならないが、その効果を奏するためには、二つの取付台１１、１２の支持力が混合槽１に一点で支持されていることが必要不可欠であるから、同発明は、「二つの取付台１１、１２の支持力が混合槽１に一点で支持されていること」を当然の前提にしていると解さなければならない。しかしながら、右要件は、同項記載の発明の記載中にはないから、前項引用部分に含まれていることになるが、同項が引用する同第二項記載の発明の限定要件にも記載されていないから、結局、さらにそれが引用する同第一項の発明（本件発明）そのものの中に包含されていると解さなければならない。従って、本件発明は、「減速機９、１０自体の支持力または該減速機９、１０を取付けてある取付台１１、１２の支持力が混合槽１に一点で支持されていること」という要件を内在している、と解さなければならず、結局、本件発明は、反力相殺機構、即ち、少なくとも二台の減速機を混合槽の一点で支持するという技術事項を、第一項中の「自己支持構造」の概念、または「駆動装置」の概念中に包摂させて、必須の構成要件としている、と解すべきである、と主張する。
しかし、右被告ら指摘の記載は、「第５図に示すように、取付台１１、１２はアイボルト２２、２４、四個のピン２６及び二個のターンバックル２３から成る連結ロッドを介して混合槽１の上方部に固定された支持ブラケット２５に共に連結される。……」（公報四欄一六ないし二〇行目）との記載に引き続いて、その構成を備えることによる効果を記載したものであることが、その記載の上から明らかであるから、特許請求の範囲第四項の発明の「二つの取付台１１、１２は連結ロッド２２、２３、２４及び２６により混合槽１に固定された支持ブラケット２５に共に連結されている。」との構成要件を具備した場合に生ずる作用効果について述べているものであるし、また、被告らが主張するように、反力相殺の効果を特許請求の範囲第三項記載の発明の効果と認めないと、同発明には何ら特有の効果が存しないことになるとしても、そのことからただちに、何ら記載のない「二つの取付台１１、１２の支持力が混合槽１に一点で支持されていること」という要件を当然の前提にしている、という解釈をしたうえで、特許請求の範囲第四項の発明の構成要件を具備した場合に生ずる場合の作用効果として記載されている事項を同第三項の作用効果であると解さなければならない、とする理由はないから、この点に関する被告ら主張も採用することができない。
（二）　本件特許出願人が特許異議答弁書（乙四の一）に被告ら指摘の記載をしたことは明らかである。ところで、特許法第七〇条は、「特許発明の技術的範囲は、願書に添付した明細書の特許請求の範囲の記載に基いて定めなければならない」と規定しているが、もとより、特許請求の範囲の記載に用いられる用語は、常に一義的に明白であるとは限らないから、同条は、特許請求の範囲の記載に基礎付けられることなく、技術的範囲を定めてはならないことを明示したにとどまり、その記載が一義的に明白でない場合に、他の資料による解釈を許さない趣旨ではない。そして、特許出願の願書には、特許請求の範囲の他に、「発明の名称」「図面の簡単な説明」「発明の詳細な説明」を記載した明細書及び必要な図面が添付され、発明の詳細な説明には、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有するものが容易にその実施をすることができる程度に、その発明の目的、構成及び効果を記載しなければならず、特許請求の範囲には、発明の詳細な説明に記載した発明の構成に欠くことができない事項のみを記載しなければならず、右の明細書に記載した事項及び図面の内容は出願公告によって公示される（特許法五一条三項）のであるから、右の解釈にあたり発明の詳細な説明及び図面や当業者に自明の技術的事項を参酌すべきことになる。しかしながら、それとは別に、特許異議答弁書における記載の如く、出願人が出願経過において示した認識や意見は、右のような公示制度はとられておらず、また、そもそも、発明が、特許査定の確定、特許権の設定登録により権利として成り立った以上は、もはや出願人の主観的意図を離れた客観的存在となるのであって、その技術的範囲は客観的に確定すべきであるから、これを当然に参酌すべきであるとすることは相当でない。従って、明細書の記載から多義的な解釈が可能であり、当業者に自明の技術的事項を参酌してもなお技術的範囲を確定できない場合に出願人が出願経過において示した認識や意見を解釈資料としなければならないような場合は別論として、本件における如く、明細書の記載自体から、その技術的範囲を確定できる場合に、特許異議答弁書における出願人の主張を理由として、被告ら主張のように、「自己支持構造」の語を「反力形のリンク状釣合機構を構成する駆動装置を混合槽に直接取付ける構造」を必須の構成要素として包含するものに、出願人が意識的に限定したとして、本件発明の技術的範囲を限定的に解釈することはできない。


もっとも、出願人が異議申立答弁書において特許請求の範囲記載の文言に関して一定の陳述をなし、それが特許庁審査官に受け入れられた結果異議申立が排斥され、特許が査定された場合に、その特許権に基づく侵害訴訟において、特許権者又は専用実施権者などが、右の陳述と矛盾する主張をして侵害を主張することが、信義誠実の原則ないしは禁反言の原則に照らして許されない例外的な場合が生じる可能性があることは否定できないけれども、特許異議答弁書においても、総論部分で、まず、「本願発明の目的ないし作用効果は、駆動部の取付けベースを特に必要とすることなく、駆動部を混合槽に着脱自在に装着保持せしめると共に、混合槽をコンクリート混合用に適するようシールされた軸受を介して混合槽に保持せしめ、又ローラ状の排出用滑り弁を備えることによって、全体として一体構成された自己支持構造の二軸強制混合機を提供することに特徴を有するのであって、これらの結合効果は甲各号証を集めて見ても到底なし得ないものである。そして上述の目的ないし作用効果の理解をさらに容易にするために、以下にこれらを具体的に説明する。」、……「（３）本願発明の効果」の項で、二軸強制混合機の公知の構造に関して、「この公知の構造は、混合槽と駆動モータを特殊な土台の上に据え付けることを絶対的な必要条件とする。そこで、まず個々の構成要素を個別に据え付ける場所に運ぶ必要がある。そして据え付け場所で、個々の構成要素を土台に固定し、運転可能なように据え付けなければならない。これは非常な時間と費用を食う作業である。駆動モータは混合槽の前面から大幅に突き出ているので、必要とするスペースは更に大きくなる。
本発明はこの点から出発して、次のような二軸強制混合機を提供するための課題を解決することを目的としている。―場所をとらない構造であること。―据え付けが容易であること。―低コストで製造できること。―運搬と据え付けには、僅かのスペースしか必要としないこと。この課題の解決は次のような事柄によって特色づけられる。―混合槽が自己支持構造である。―歯車９、１０はスリップ・オン・ギヤとして形成され、混合軸３１に取りはずし可能なように取り付けられている。―混合軸３１は外部に対してシールされた軸承３を介して混合槽１に保持されている。―ローラ状の排出用滑り弁３５は混合槽の下部に滑り弁軸３６、３７及びベアリング４７を介して承台３８に取付けられている。
このため、先行技術において用いられている土台を全く不必要ならしめるという長所が得られる。構造は横形で、その寸法は、運搬時に要求される寸法上の許容範囲内にある。製造現場で一台を完全に組み立てた上で運搬用の車両に載せ、据え付け場所に運ぶことができる。従って運搬費が非常に低廉となり、据え付け後の調整作業が不要となり、据え付けが容易になる。
さらに、コンクリートの混合に用いられる混合機に要求される要件として、下記事項があることは今日周知の事実である。即ち、イ　耐衝撃性があることロ　騒音が少ないことハ　耐磨耗性が混合槽、駆動部及びシール部において充分であることニ　防塵構造が特に駆動部において必要である。ホ　構造がコンパクトで、修理が簡単で、交換移動が容易であること等である。そして、これらの要件が要求される究極の要因は、コンクリート用原料の物性、特に骨材の磨滅効果及び粒形と粒子径のばらつきである。原料骨材の磨滅効果は一般に周知の事実であり、ここではコンクリートの粒子径の用途別の構成を次に示す。（中略）一般にコンクリート用混合機は上記の用途別に製作されるものではなく、どの用途にも適合することが要求される。そして、特に土木用及び護岸用に関しては、混合機は激しい衝撃荷重を受け、駆動機構にも必然的に激しく変動する反力を受けることになるだけでなく、駆動装置によっては大きな騒音を伴うことは周知の通りである。そこで、本願発明による二軸強制混合機においては、互いに反転する混合具、軸シール部、混合槽下部に設けたライナ部を含み駆動部及び排出部を混合槽に一体化したいわゆる自己保持構造で一体型の二軸強制混合機を提供することにより上述の諸要件をも同時に満足する混合機を開発したのである。」（乙四の一、二頁ないし七頁）との記載をしたうえで、「反力系のリンク状釣合機構を構成する駆動装置」について説明し、個々の公知資料及び西ドイツ特許裁判所の決定を検討するに際して、被告ら指摘の各記載をなしていることに照らすと、右の二頁ないし七頁において、自己支持構造の意味を、「駆動部の取付けベースを特に必要とすることなく、駆動部を混合槽に着脱自在に装着保持せしめると共に、混合槽をコンクリート混合用に適するようシールされた軸受を介して混合槽に保持せしめ、又ローラ状の排出用滑り弁を備えることによって、全体として一体構成された」構造ないしは、「互いに反転する混合具、軸シール部、混合槽下部に設けたライナ部を含み駆動部及び排出部を混合槽に一体化した」構造であると説明したうえで、合理的に簡単な一体化構造が実現しうる機構の一つについて述べ、本件発明の進歩性を主張するために昀良の実施例をもって説明していると見る余地もあって、必ずしも、被告主張の如く、自己支持構造の意味を「反力系のリンク状釣合機構を構成する駆動装置を混合槽に直接取り付ける構造」に限定する旨の主張をなしていると断定することはできないうえ、特許異議の申立に応じてなされた出願公告決定後の特許請求の範囲及び発明の詳細な説明の補正においても、右構造を必須とすることを示す記載は見いだせず、かつ、本件特許査定を担当した特許庁審査官は、「特許異議申立人の引用した甲第一ないし一一号証にはこの出願の発明の構成要件である下記の点について記載されていない。そしてこの出願の発明はこの点により明細書記載の作用効果を生ずるものと認められる。したがって、この出願の発明は、"
前記甲第一ないし一一号証に記載されたものと認めることができないばかりでなく、同号証記載のものから容易に発明をすることができたものとも認めることができない。


記減速機の入力軸と駆動モータの軸とを混合軸に対して直角に配置した二軸強制混合機において、混合槽を自己支持構造とするとともに、駆動装置の減速機を混合槽に軸承された混合軸に着脱自在に設けることにより、装置全体をよりコンパクトな構造としたこと。」との理由で、異議申立は理由がない旨の決定（乙一）をしていること、及び特許請求の範囲第一項の発明（本件発明）の他に、特許請求の範囲第二項ないし第四項の発明が特許されており（甲二、三）、同第四項の発明の特許請求の範囲には被告主張の「反力系のリンク状釣合機構を構成する駆動装置を混合槽に直接取付ける構造」に関する文言が明記されていることに照らして考えると、担当特許庁審査官が被告指摘の特許異議答弁書の記載を受け入れた結果本件発明につき特許査定したものではないと考えられるから、右例外的な場合に該当すると認めることはできず、結局、被告らのこの点に関する主張も採用できない。（三）　被告は、二軸強制混合機の用途に鑑みると、「自己支持構造」の語は、用途に適合し得るような耐衝撃性が十分保障されるような技術手段を内包するものとして理解しなければ本件発明は「産業上利用できる発明」としての要件を欠如する旨主張しているが、被動軸に直接嵌め込む方式で取り付けられる減速機（軸上減速機）を使用する場合に、減速機が受ける反力を何らかの方法により支持しなければならないことは、本件発明の第一国出願前から当業者にとって自明のことであり、当業者は連結ロッド、トルクアーム、タイロッド等の支持手段を実施していた（甲二二、甲二六、甲二七、甲二八、乙七）のであるから、本件発明に係る二軸強制混合機の混合軸に軸上減速機を設けた場合の減速機が受ける反力（混合槽中の混合物を互いに反対方向に回転する混合具によって混合する際に、混合軸が混合物から反力を受け、したがって、減速機が混合軸から混合軸の回転方向とは反対方向に回転させようとする反力を受ける）についても、公知の反力支持手段を応用することは、当業者の通常の能力の範囲内で行い得るものであった（この点は争いがない）のであるから、右の用途を理由として被告主張の如く限定解釈すべきものとは認められない。
また、被告ら指摘の公知技術及び被告らの主張すべてを参酌しても、本件発明が、被告ら主張の「反力系リンク状釣合機構」の具備を必須の構成要件としているものと認めることはできない。
二　構成要件Ｃ「駆動装置５の減速機９、１０は混合槽１に軸承された混合軸３１
に着脱自在に設けられていること」の意味
（争点２）
１　右要件に関しては、特許請求の範囲に同様の文言が記載されているのみで、発明の詳細な説明中にもその具体的内容についての記載はないけれども、本件明細書の全記載を総合して考えると、右文言のとおり、減速機を混合軸に離脱不可能に固定せず、必要に応じ（主として保守の必要から）、混合軸に装着させることも、離脱させることも可能とした構成、一般に汎用されている差し込み式のウォーム歯車減速機のような構成を意味するものと解すべきである。なお、特許異議答弁書に、「歯車９・１０はスリップ・オン・ギヤとして形成され、混合軸３１に取りはずし可能なように取り付けられている。」との記載があり（乙四の一、五頁一ないし三行目）、「スリップ・オン」とは、「差込み式」であることを意味し、「スリップ・オン・ギヤ」とは、差し込み式のウォーム歯車減速機であることを意味していること（争いがない。）、及び、当業者である被告北川鉄工所も、被告らが、ロ号物件と同一の構成、ハ号物件と実質的に同一の構成の二軸強制混合機を実施例として含むと主張する実用新案登録願（甲三三）において、差し込み式ウォーム歯車減速機装着の構成を明らかにするのに、実用新案登録請求の範囲において、「混合軸……の混合槽外方への突出部に減速機を着脱自在となして付設する」と記載していることに照らしても、右のように解すべきであることは明らかである。
２　被告らは、「着脱自在」の語には、混合軸との結合に手間を要しないという意味での「着脱の容易性」の概念が含まれる旨主張するが、本件明細書中にもそのように解することを理由付けるような記載はなく、また、前示の甲第三三号証においても、着脱の容易性とはかかわりなく「着脱自在」の語が用いられていることに照らしても、到底採用できず、従って、駆動装置の着脱の容易性も構成要件に含まれる旨の主張も採用できない。
三　被告各物件が構成要件Ｂ及びＣ（ト号物件についてはＢ、Ｃ及びＤ）を具備す
るか否かにつて（争点３）
１　イ号物件が、前認定の意味での構成要件Ｂ及びＣを具備していることは明らかである。
２　ロ号物件及びハ号物件も、前認定の意味での構成要件Ｂ及びＣを具備していることは明らかである。
被告らは、ロ号物件及びハ号物件がいわゆる「自由技術」に属するから、本件発明の技術的範囲には属しない旨主張するが、一般抽象的に被告ら主張の如き自由技術の主張が許容される事例がありうるとして、被告ら指摘の公知技術、証拠及び被告ら主張を参酌しても、ロ号物件及びハ号物件がいわゆる自由技術に属し、本件発明の技術的範囲に属しないと認めることはできない（被告ら指摘のロ号物件及びハ号物件を実施例として記載した実用新案登録出願が被告ら主張の理由で拒絶されたとしても、同出願は本件発明の第一国出願日より長年月を経た後にされたものであるから、右拒絶を理由にロ号物件及びハ号物件がいわゆる自由技術に属すると認め得ないことは、いうまでもない。）。
３　ニ号物件も、前認定の意味での構成要件Ｂ及びＣを具備していると認められる。


４　なお、被告らは、本件特許についてなされた特許無効の審決が、東京高等裁判所の判決（平成元年（行ケ）第一八九号審決取消請求事件）により取り消され、この判決は確定したが、同判決は、「本件第一発明は、駆動装置、すなわち『モータ及び二個の減速機』が、いずれも、混合槽に直接取り付けられ、混合槽と一体形をなしている構成を要旨とするものである」と認定した結果、審決取消の結論に至ったものであるところ、イ号ないしニ号各物件は、いずれもその駆動モータは、減速機の上方に設けた、混合槽とは無関係な「モータ台」の上にこれと一体に載置固着されており、混合槽に直接取り付けられていないから、右認定の構成に該当しない旨主張する。しかしながら、右判決は、「従来の二軸強制混合機における二個の混合軸は連結ホイールによりシンクロナイズされ、この連結ホイールは混合機の基礎とは別の所に設けた基礎上に据付けられた別個の駆動装置によって駆動される。この駆動方法においては大きい空間を要すること及び多くの費用を要するという欠点がある。」（公報第三欄二ないし八行目）、「駆動装置、混合軸及びそのシール装置、混合具及びローラ状の排出用滑り弁のいずれもが混合槽に直接取付けられて一体形をなす」（公報第三欄一七ないし一九行目）、「駆動装置５は一個又は二個のモータ４、混合軸３１上に取付された二個のウォーム歯車減速機９、１０及び二個の取付台１１、１２よりなり」（公報第三欄二八ないし三一行目）などの発明の詳細な説明全体の趣旨に徴して、右の如く認定することができるとしたものであるから、右判決にいう、「混合槽に直接取り付けられ」の意味も、モータが何らの取付け手段も介さずに直接混合槽に取り付けられる取付態様に限定するものではなく、本件発明の実施例として記載がある取付台１１、１２の如き取付手段を当然に前提にするものであることは明らかであるから、右主張は理由がない。５　ト号物件も、前認定の意味での構成要件Ｂを具備していることは明らかである。
しかし、ト号物件においては、ウォーム歯車減速機のフランジが、混合槽１にボルトにより固着された減速機取付フランジにボルト及びナットで固着され、他方、混合軸３１の右減速機取り付け側は、右混合槽にフランジで固着された減速機９、１０の出力軸の軸受に嵌合されて混合槽１に保持されており、構成要件Ｃの「……混合槽１に軸承された混合軸３１に着脱自在に設けられている」構成及び構成要件Ｄの「混合軸３１は潤滑油室により外部に対してシールされた軸受３を介して混合槽１に保持されている」構成を具備していない。
原告は、右相異に関して、軸上減速機のフランジによる取付及び反力支持方法と連結ロッドによる取付及び反力支持方法の作用効果は同一であり、かつ全く同一の技術思想の上に成り立っており、その間の置換可能性及び置換容易（自明）性は明らかであり、かつ本件発明の非特徴部分の置換であるので、右の相違点は、本件発明に対して、単なる設計上の徴差、均等ないし迂回と評価されるべきである旨主張する。しかし、前記のとおり、ト号物件は構成要件Ｄの構成を全く欠いている上、ウォーム歯車減速機の中空出力軸の軸受で混合軸を支承しており、右減速機が混合槽に対して強固にフランジ接合されているのであって、右減速機が混合軸に対して着脱自在に設けられている（構成要件Ｃ）とはいえず、混合軸から減速機を離脱させるためには、混合軸の軸受の機能をも果している減速機のフランジ接合を予じめ解除しておかなければならず、その手間は、単なる差し込み式のウォーム歯車減速機の取付けの場合と比較して相当増大すると認められるから、本件発明の目的とする「……コンパクトな構造によって、より新しく簡単な混合機を提供し、費用……を節約し保守の必要が少なく、総合的な見地から経済的な二軸強制混合機を製作」との記載（公報三欄一一ないし一五行目）に鑑みると、右差異をもって、原告主張のように、単なる設計上の徴差、均等ないし迂回とみることはできないといわざるを得ない。また、本件発明は、それを構成する各個別の技術はすべて本件発明の第一国出願当時既に公知の技術であって（争いがない）、それら各公知の技術を本件発明のとおりに組合せて構成したところに昀小限度の進歩性が認められて特許されたものであるから、この点に鑑みても、右のとおり構成要件を欠くト号物件について、単なる設計上の徴差、均等ないし迂回と認めることはできない。６　従って、イ号ないしニ号は本件発明の技術的範囲に属するが、ト号は技術的範囲に属さないというべきである。
７　被告北川鉄工所は、現在はイ号ないしニ号各物件の製造販売をしていない旨主張するが、同被告は、昭和五四年一一月ころから、昭和五七年一月ころまでの間、イ号ないしニ号物件を製造販売したこと（争いがない。）、右各物件につき原告と紛争が生じていた昭和五七年三月ころにト号物件の製造販売をはじめたこと（甲三七、甲四一、甲四三、甲五五ないし甲五八、弁論の全趣旨）、及び本件訴訟が提起された後に右ト号物件の製造販売も中止して新製品の製造販売を開始したこと（弁論の全趣旨）に照らすと、イ号ないしニ号各物件については紛争を生じたために一時的に製造及び販売を中止しているもので、将来、製造、販売及び販売のための展示をするおそれがあると認められる。
被告北川鉄工所が現在イ号ないしニ号物件及びその半製品を所有していると認めるに足りる証拠はない。
四　被告らが原告に対し支払わなければならない金額（争点４）
１　被告北川鉄工所
（一）　イ号ないしニ号物件の販売台数等
被告北川鉄工所は、昭和五四年一一月一四日以降、昭和五七年一月までの間、別表記載番号１ないし３９及び同４１ないし７５の納入先に、納入年月欄記載のころ（番号１ないし５は、昭和五四年一一月一四日以降）、型式欄記載の型式のイ号ないしニ号物件（その別は、各物件の別欄記載のとおり）を販売した（納入先及び各物件の別は争いがなく、販売年月日及び型式は、甲六五、甲六六及び弁論の全趣旨により認定）。


原告は、同被告がト号物件にあたると主張する別表記載番号７６ないし７８、８０ないし８２、８４ないし１１４の各物件について、ト号物件はハ号物件の反力支持機構に加えてウォーム歯車減速機を混合槽の側壁にフランジ接合する手段を付加したものにすぎず、かつ、右の改造は極めて容易であるから、販売、納入時においてイ号物件又はハ号物件であったものがその後改造された疑いがある旨主張するが、それらが、販売、納入時においてイ号物件又はハ号物件であったことを認めるに足りる証拠はない。また、別表記載番号４０の昭和五六年三月納入の八木生コンへのＷ一五〇〇型の二軸強制混合機の納入については、同被告作成のダブルミキサ（二軸）納入実績表（甲六五）にはそれに添う記載があるが、同実績表には、同年一〇月にも同社に同型機の納入をした旨の記載があるのに対して、同被告作成のバッチャープラント＆関連機械納入実績表（甲六六）には、同社への同年中のプラント販売の実績としては、同型機を含むプラントと認められるＢＰＡ一五〇〇型のプラント一件の納入が記載されているにすぎないことに照らすと、誤りである可能性があるのでただちに採用することはできず、その他右事実を認めるに足りる証拠はない。また、別表記載番号８３の成羽川生コン株式会社への販売物件については、これが、イ号ないしニ号物件にあたることを認めるに足りる証拠はない。結局、被告北川鉄工所の販売台数は、別表記載番号１ないし３９、同４１ないし７５の合計七四台（内訳は、イ号物件三台、ロ号物件一台、ハ号物件六八台及びニ号物件二台）と認められる。
（二）　被告北川鉄工所は、右七四台を製造販売するについて過失があった（甲三七、乙五、弁論の全趣旨）。
（三）　同被告が得た利益金額
（１）　販売価格
原告は、イ号ないしニ号の各物件の販売価格を、別表販売価格欄記載のとおり主張し、甲第六七号証の一ないし四にはこれに添う記載があり、証人【Ａ】も、原告は、二軸強制混合機は、建値どおりの価格で販売している旨供述する。しかしながら、同号証に記載されたイ号ないしニ号各物件の販売価格はいわゆる公称販売価格であり、同被告は、実際の販売に際しては、右各物件を単品で販売するということはなく、ほとんどすべてそれらを一構成部材とするバッチャープラント（生コンクリートを練り上げるためのプラント）の販売の際にそれに包合して販売しているが、常に公称販売価格よりも値引きして販売しており、その際の値引きも、通常は、各構成部材毎ではなくプラント全体の価格を一括して行っている（甲七三、甲七四、乙四〇、乙四一の二、乙四二の二、証人【Ｂ】）から、イ号ないしニ号物件もコンクリートプラント全体の値引き率と同様に値引きをして販売されたものと認めるのが合理的である。
そこで、検討するに、イ号ないしニ号の、Ｗ―一〇〇〇型、Ｗ―一〇〇〇Ｄ型（いずれも混練容量一立方メートル）、Ｗ―一五〇〇型（混練容量一・五立方メートル）、Ｗ―二五〇〇型（混練容量二・五立方メートル）及びＷ―三〇〇〇型（混練容量三立方メートル）の公称販売価格は、別表に記載のとおりである（甲六七の一ないし三）。なお、Ｗ―二〇〇〇型及びＷ―二〇〇〇Ｄ型（いずれも混練容量二立方メートル）の公称販売価格は甲第六七号証の一ないし三に記載がないが、昭和五五年度におけるＷ―一五〇〇型の公称販売価格は、原告の同サイズの本件特許発明の実施品である二軸強制混合機の公称販売価格と比較すると約一〇パーセント高く、Ｗ―二五〇〇型の公称販売価格は原告の同サイズの二軸強制混合機の公称販売価格と比較すると約六・九パーセント高いこと（甲六七の一）に照らすと、その中間のサイズである右Ｗ―二〇〇〇型の公称販売価格も原告の同サイズの二軸強制混合機の公称販売価格である一一五〇万円を下らないと推認され、昭和五六年度及び五七年度におけるＷ―二〇〇〇型及びＷ―二〇〇〇Ｄ型の公称販売価格も、同様に、Ｗ―一五〇〇型の公称販売価格が、原告の同サイズの二軸強制混合機の公称販売価格より約四パーセント高く、Ｗ―二五〇〇型の公称販売価格は、原告の同サイズの二軸強制混合機の公称販売価格と比較すると約一・七パーセント高いこと（甲六七の二、三）に照らすと、右Ｗ―二〇〇〇型及びＷ―二〇〇〇Ｄ型の公称販売価格も原告の同サイズの二軸強制混合機の公称販売価格である一二七一万円を下らないと推認される。


次に、実際の販売価格を検討するに、①　同被告の建機事業部営業課長である証人【Ｂ】の、バッチャープラント業界では見積価格に対して二〇パーセント前後の値引きをし、公称価格と比較すると三〇パーセント近くの値引をするのが実情である旨の証言に、②　別表記載番号５９の昭和五六年八月の株式会社三和日立生コンへのハ号物件のＷ―二〇〇〇型の販売に際しては、公称販売価格一二七一万円のところを、従前からあるプラントの大規模改造工事であるために周辺の部材との調整が困難であり、かつ自社プラントの改造であるため他社と競合関係に立たないことから、二軸強制混合機を前記公称販売価格よりも高く一四〇〇万円と見積り、プラント全体の価格を六八八八万五〇〇〇円と見積ったうえで、うちセメント輸送機改造工事（見積額二八八万円）を除いた生コンクリートプラント改造工事を五三〇〇万円で行っている（甲六九、乙四〇、証人【Ｂ】、弁論の全趣旨）から、プラント全体の値引率（約一九・七〇三〇五三％）に応じて、二軸強制混合機を一一二四万一五七二円で販売したとみるべきで、この実販売価格の公称販売価格一二七一万円に対する比率は、約八八・四パーセントであること、③別表記載番号７４の昭和五七年一月の高月生コン株式会社へのニ号物件のＷ―一五〇〇型の販売に際しては、公称販売価格八五〇万円のところを、混合機をシュート付で七九六万六〇〇〇円と見積り、生コンクリートプラント全体の価格を五四四五万四〇〇〇円と見積ったうえで、四四〇〇万円で販売している（乙四二の一、二、証人【Ｂ】）から、プラント全体の値引率（約一九・一九七八五六％）に応じて、二軸強制混合機を六四三万六六九八円で販売したとみるべきで、この実販売価格の公称販売価格八五〇万円に対する比率は、約七五・七パーセントであること、④　別表記載番号６２の昭和五六年九月のコヤマ工業株式会社へのハ号物件のＷ―二五〇〇型の販売に際しては、公称販売価格一六〇〇万円のところを、一三〇〇万円と見積っていたこと、に弁論の全趣旨を総合して考慮すると、イ号ないしニ号各物件の実際の販売価格は、平均的には公称販売価格の七五パーセントと認めるのが相当である。従って、イ号ないしニ号各物件の販売価格平均は、次のとおりと認めるべきである。番号１ないし３１及び３３（昭和五四年一一月一四日ないし昭和五五年一二月の販売分）
Ｗ―一〇〇〇型及びＷ―一〇〇〇Ｄ型（一九台）　四八七万五〇〇〇円
Ｗ―一五〇〇型（六台）　六一五万〇〇〇〇円
Ｗ―二〇〇〇型（一台）　八六二万五〇〇〇円
Ｗ―二五〇〇型（二台）　一一六二万五〇〇〇円
Ｗ―三〇〇〇型（四台）　一二七五万〇〇〇〇円
番号３２、３４ないし３９及び４１ないし７５（昭和五六年一月ないし昭和五七年一月の販売分）
Ｗ―一〇〇〇型及びＷ―一〇〇〇Ｄ型（一七台）　五〇二万五〇〇〇円
Ｗ―一五〇〇型（一四台）　六三七万五〇〇〇円
Ｗ―二〇〇〇型及びＷ―二〇〇〇Ｄ型（五台）　九五三万二五〇〇円
Ｗ―二五〇〇型（二台）　一二〇〇万〇〇〇〇円
Ｗ―三〇〇〇型（四台）　一三一二万五〇〇〇円
（２）　純利益金額
後掲の各証拠に弁論の全趣旨を総合して検討すると、純利益の額は、以下に認定する金額を下らないものと推認するのが相当である。
①番号１ないし３１及び３３（昭和五四年一一月一四日ないし昭和五五年一二月の販売分）
Ｗ―一〇〇〇型及びＷ―一〇〇〇Ｄ型（一九台）
販売価格　四八七万五〇〇〇円
材料費　一八四万九五九九円
（甲六八、甲七〇の一、二、甲七二、証人【Ｂ】。なお、昭和五四年も昭和五五年と同額と推認）
労務費　八三万〇二一三円
（乙四六記載の被告北川鉄工所の昭和五五年九月二一日から昭和五六年九月二〇日までの製品売上高中に占める製造原価の比率八四・一八パーセントに、製造原価中に占める労務費の比率二〇・二三パーセントを乗じて得た一七・〇三パーセントと同率と推認し、これを右販売価格に乗じて得た額。なお、昭和五五年九月二〇日以前も同率であると推認。少数点以下四捨五入）
経費（外注加工費、減価償却費、電力費及びその他の合計）　六七万三二三八円（右の八四・一八パーセントに、製造原価中に占める経費の比率一六・四〇パーセントを乗じて得た一三・八一パーセントと同率と推認し、これを右販売価格に乗じて得た額。なお、昭和五五年九月二〇日以前も同率であると推認。小数点以下四拾五入）。
販売費及び一般管理費　四六万九四六三円
（右被告北川鉄工所の同期間中の製品売上高中に占める販売費及び一般管理費九・六三パーセントと同率と推認し、これを右販売価格に乗じて得た額。なお、昭和五五年九月二〇日以前も同率であると推認）
総経費合計　三八二万二五一三円
純利益の額　一〇五万二四八七円
Ｗ―一五〇〇型（六台）（証拠関係はＷ―一〇〇〇型に同じ）
販売価格　六一五万〇〇〇〇円
材料費　二七七万二三〇八円
労務費、経費、販売費及び一般管理費　二四八万八九〇五円（右一七・〇三パーセント、一三・八一パーセント及び九・六三パーセントの和である四〇・四七パーセントを販売価格に乗じて得た額）
総経費合計　五二六万一二一三円
純利益の額　八八万八七八七円
Ｗ―二〇〇〇型（一台）（証拠関係はＷ―一〇〇〇型に同じ）
販売価格　八六二万五〇〇〇円
材料費　三一六万六二四八円
労務費、経費、販売費及び一般管理費　三四九万〇五三八円（Ｗ―一五〇〇型に同じく、四〇・四七パーセントを販売価格に乗じて得た額）
総経費合計　六六五万六七八六円


純利益の額　一九六万八二一四円
Ｗ―二五〇〇型（二台）（証拠関係はＷ―一〇〇〇型に同じ）
販売価格　一一六二万五〇〇〇円
材料費　三九二万九六二八円
労務費、経費、販売費及び一般管理費　四七〇万四六三八円（右四〇・四七パーセントを販売価格に乗じて得た額）
総経費合計　八六三万四二六六円
純利益の額　二九九万〇七三四円
Ｗ―三〇〇〇型（四台）（証拠関係はＷ―一〇〇〇型に同じ）
販売価格　一二七五万〇〇〇〇円
材料費　四二四万二四二〇円
労務費、経費、販売費及び一般管理費　五一五万九九二五円（右四〇・四七パーセントを販売価格に乗じて得た額）
総経費合計　九四〇万二三四五円
純利益の額　三三四万七六五五円
②番号３２、３４ないし３９及び４１ないし６２（昭和五六年一月ないし同年九月の販売分）（証拠関係は①と同じ）
Ｗ―一〇〇〇型及びＷ―一〇〇〇Ｄ型（一一台）
販売価格　五〇二万五〇〇〇円
材料費（①と同じ）　一八四万九五九九円
労務費、経費、販売費及び一般管理費　二〇三万三六一八円（①で得た四〇・四七パーセントを販売価格に乗じて得た額）
総経費合計　三八八万三二一七円
純利益の額　一一四万一七八三円
Ｗ―一五〇〇型（八台）
販売価格　六三七万五〇〇〇円
材料費（①と同じ）　二七七万二三〇八円
労務費、経費、販売費及び一般管理費　二五七万九九六三円（右四〇・四七パーセントを販売価格に乗じて得た額）
総経費合計　五三五万二二七一円
純利益の額　一〇二万二七二九円
Ｗ―二〇〇〇型及びＷ―二〇〇〇Ｄ型（五台）
販売価格　九五三万二五〇〇円
材料費（①と同じ）　三一六万六二四八円
労務費、経費、販売費及び一般管理費　三八五万七八〇三円（右四〇・四七パーセントを販売価格に乗じて得た額）
総経費合計　七〇二万四〇五一円
純利益の額　二五〇万八四四九円
Ｗ―二五〇〇型（一台）
販売価格　一二〇〇万〇〇〇〇円
材料費（①と同じ）　三九二万九六二八円
労務費、経費、販売費及び一般管理費　四八五万六四〇〇円（右四〇・四七パーセントを販売価格に乗じて得た額）
総経費合計　八七八万六〇二八円
純利益の額　三二一万三九七二円
Ｗ―三〇〇〇型（四台）
販売価格　一三一二万五〇〇〇円
材料費（①と同じ）　四二四万二四二〇円
労務費、経費、販売費及び一般管理費　五三一万一六八八円（右四〇・四七パーセントを販売価格に乗じて得た額）
総経費合計　九五五万四一〇八円
純利益の額　三五七万〇八九二円
③番号６３ないし７５（昭和五六年一〇月ないし昭和五七年一月の販売分）
Ｗ―一〇〇〇型（六台）
販売価格　五〇二万五〇〇〇円
材料費（①と同じ）　一八四万九五九九円
労務費　九九万三四四三円
（乙四六記載の被告北川鉄工所の昭和五六年九月二一日から昭和五七年九月二〇日までの製品売上高中に占める製造原価の比率八八・〇八パーセントに、製造原価中に占める労務費の比率二二・四四パーセントを乗じて得た一九・七七パーセントと同率と推認し、これを右販売価格に乗じて得た額）
経費　七八万七九二〇円
（右の八八・〇八パーセントに、製造原価中に占める経費の比率一七・八〇パーセントを乗じて得た一五・六八パーセントと同率と推認し、これを右販売価格に乗じて得た額）
販売費及び一般管理費　四九万七九七八円
（右被告北川鉄工所の同期間中の製品売上高中に占める販売費及び一般管理費九・九一パーセントと同率と推認し、これを右販売価格に乗じて得た額）
総経費合計　四一二万八九四〇円
純利益の額　八九万六〇六〇円
Ｗ―一五〇〇型（六台）
販売価格　六三七万五〇〇〇円
材料費　二七七万二三〇八円
労務費、経費、販売費及び一般管理費　二八九万一七〇〇円（右一九・七七パーセント、一五・六八パーセント及び九・九一パーセントの和である四五・三六パーセントを販売価格に乗じて得た額）
総経費合計　五六六万四〇〇八円
純利益の額　七一万〇九九二円
Ｗ―二五〇〇型（一台）
販売価格　一二〇〇万〇〇〇〇円
材料費　三九二万九六二八円
労務費、経費、販売費及び一般管理費　五四四万三二〇〇円（右四五・三六パーセントを販売価格に乗じて得た額）
総経費合計　九三七万二八二八円
純利益の額　二六二万七一七二円
④以上の純利益の額に台数を乗じて合計すると、総額は、一億〇九七二万〇九九一円となる。


（３）　推認される損害金額―原告が特許権者に支払うべき実施料の控除原告は、ベーハーエスとの間の本件実施契約により、本件特許権の完全独占的通常実施権及び専用実施権設定を含むライセンス料として、本件特許発明を実施した二軸強制混合機であるＢＨＳミキサの正味販売価格を対象として、契約年当たり五〇〇〇万円の合計額に対して四パーセント、同一契約年内の五〇〇〇万円の合計額以上の販売額に対しては三パーセントのライセンス料を支払うことを約している（甲四、甲五）。また、原告の本件特許発明を実施した二軸強制混合機の正味販売価格は年間五〇〇〇万円を越えている（弁論の全趣旨）。従って、原告は、被告北川鉄工所による侵害行為がなく、自ら本件特許発明を実施した二軸強制混合機を販売した場合にも、これにより得た利益の中から、訴外ベーハーエスに実施料を支払う義務があるのであるから、この実施料を控除した残額を自己の利益として取得することができるにすぎない。そうすると、侵害者の得た利益を基にして権利者の損害の額と推認する場合にも、実施料相当額を控除すべきである。そこで、実施料相当額を検討すると、まず、被告北川鉄工所のイ号ないしニ号各物件の販売価格の総額は、前記の販売価格に販売台数を乗じて合計すると五億一一二三万七五〇〇円となり、相当実施料率は右事実から三パーセントと認められるから、実施料相当額は一五三三万七一二五円となる。
以上により、同被告の得た前記利益額一億〇九七二万〇九九一円からベーハーエスに対し支払うべき実施料相当額一五三三万七一二五円を控除した九四三八万三八六六円が、原告の損害額と推認される。同被告の右各侵害行為は本件特許権及び本件専用実施権設定登録前であるが、原告は、いわゆる仮保護の権利について完全独占的な実施権者であり、同被告の右各侵害行為当時は原告のみが本件特許発明にいう自己支持構造の二軸強制混合機の製造販売権を独占し、他にこれを製造販売していたのは同被告のみという関係にあった（証人【Ａ】）から、同被告の得た右利益をもって、同被告の行為と相当因果関係にある損害と推認するのが相当である。従って、同被告は原告に対し右損害金九四三八万三八六六円を支払う義務がある。
２　その余の被告ら
（一）　本件特許出願公告後昭和五七年一二月二四日（本件専用実施権の設定登録日）前に被告北川鉄工所から、被告水戸コンクリート商事はハ号物件一台を、被告田子浦第一生コンクリートはイ号物件一台を、被告二日市生コンはハ号物件一台を、それぞれ購入し、業として使用して、同日以降本件専用実施権を侵害しており、被告らには過失が存したことが推定される。従って、原告は特許法一〇二条二項に基づき同被告らに対しいわゆる実施料相当額を原告が受けた損害額として賠償請求することができるところ、実施料相当額は当該物件の価格の四パーセントが相当と認められるから（甲四、甲五、弁論の全趣旨）、同被告らの賠償すべき金額は次のとおりとなる（なお、物件の価格は前記理由により、公称販売価格の七五パーセントと認定）。しかし、被告東亜生コンクリートが使用しているト号物件は本件発明の技術的範囲に属することは認められないから、同被告に対する請求は理由がない。
（１）　被告水戸コンクリート商事
一二七五万円×〇・〇四＝五一万円
（２）　被告田子浦第一生コンクリート
六一五万円×〇・〇四＝二四万六〇〇〇円
（３）　被告二日市生コン
一一六二万五〇〇〇円×〇・〇四＝四六万五〇〇〇円
なお、原告に対する右各被告からの支払債務は、被告北川鉄工所の前記支払債務といわゆる不真正連帯の関係にある。
（二）　不当利得を理由とする予備的請求についても、同被告らが、右金額を超える利得を得たことを認めるに足りる証拠はない。
五　信用回復措置の請求について
原告は被告北川鉄工所に対し、別紙広告目録記載の新聞に同目録記載の要件の広告を掲載することを請求するが、本件全証拠によっても、原告が、同被告の行為によって、信用回復措置を必要とする程、業務上の信用を害された事実を認めることはできないから、右請求は理由がない。
（裁判官　庵前重和　長井浩一　辻川靖夫）
別表省略
第一物件目録
一　名称
ダブルミキサー
二　図面の説明
第一図は駆動装置側の正面図、第二図は左側面図、第三図は平面図、第四図は背面図、第五図は排出用滑り弁の縦断側面図、第六図は第五図のＸ－Ｘ断面を示した図、第七図は混合槽の部分拡大断面図、第八図は駆動装置の固定部分の詳細正面図、第九図（ａ）、（ｂ）はそれぞれ第八図の固定部分をＡ、Ｂの方向から見た平面図である。
三　符号の説明
１　混合槽
２　混合具
３　軸受
４　モータ
６　排出用滑り弁駆動シリンダ
９、１０　ウォーム歯車減速機
１１、１２　取付台
２７　弾性カップリング
３１　混合軸
３５　排出用滑り弁
３６、３７　滑り弁軸
３８　承台
４７　ベアリング
５０　連結ロッド（位置調整用）
５１、５２　突起ブラケット（固定ブラケット）
５３、５４　連結ロッド
５５　ターンバックル
５６　フォークエンド
５８　ブラケット
四　構造の説明
１　別紙図面に示すように、コンクリート、ビチューメン混合物及び石灰砂岩の混合に用いられる二軸強制混合機であり、混合槽１を備え、該混合槽１中に設けられた複数の混合具２を有する二本の混合軸３１は、水平に配置され、ウォーム歯車減速機９、１０と二台のモータ４とにより互いに反対の回転方向に同期駆動され、ウォーム歯車減速機９、１０の入力軸と二台のモータ４の軸とは混合軸３１に対して直角に配置され、該混合具２の周縁部の描く円は互いに交わり、さらに該混合槽１の下方部分に排出用滑り弁を有する。


ウォーム歯車減速機９、１０の出力軸（中空軸）は混合槽１に軸承された混合軸３１に差し込み式に設けられ、混合軸３１は潤滑油室により外部に対してシールされた軸受３を介して混合槽１に保持されており、ローラ状の排出用滑り弁３５は混合槽１の下部に滑り弁軸３６、３７及びベアリング４７を介して承台３８に取付けられる。
２　右の二軸強制混合機の駆動装置は、取付位置調整可能とした二台のモータ４、混合軸３１に取付けられた二個のウォーム歯車減速機９、１０及び二個の取付台１１、１２より成り、ウォーム歯車減速機９、１０は中間にある弾性カップリング２７により接続される。
３　前記取付台１１、１２の支持力の作用線は、二本の混合軸３１の中心を結ぶ線ａ～ｂと略平行にある。
４　二個のウォーム歯車減速機９、１０の上部は連結ロッド５０及びフォークエンド５６を介して互いに連結されるとともに、二個のウォーム歯車減速機９、１０の下部に設けられた突起ブラケット５１、５２は連結ロッド５３、５４及びフォークエンド５６を介して、混合槽１に設けられたブラケット５８に熔接固定されたターンバックル５５にそれぞれ連結される。
第１図
＜３０９８－００１＞
第２図
＜３０９８－００２＞
第３図
＜３０９８－００３＞
第４図
第５図
＜３０９８－００４＞
第６図
第７図
＜３０９８－００５＞
第８図
第９図（ａ）
第９図（ｂ）
＜３０９８－００６＞
第二物件目録
一　名称
ダブルミキサー
二　図面の説明
第一図は駆動装置側の正面図、第二図は左側図面、第三図は平面図、第四図は背面図、第五図は排出用滑り弁の縦断側面図、第六図は第五図のＸ―Ｘ断面を示した図、第七図は混合槽の部分拡大断面図、第八図は駆動装置の固定部分の詳細正面図、第九図（ａ）、（ｂ）はそれぞれ第八図の固定部分をＡ、Ｂの方向から見た平面図である。
三　符号の説明
１　混合槽
２　混合具
３　軸受
４　モータ
６　排出用滑り弁駆動シリンダ
９、１０　ウォーム歯車減速機
１１、１２　取付台
２７　弾性カップリング
３１　混合軸
３５　排出用滑り弁
３６、３７　滑り弁軸
３８　承台
４７　ベアリング
５０　連結ロッド（位置調整用）
５１、５２　突起ブラケット
５３、５４　ブラケット
５６　フォークエンド
５７　フォークエンド付ボルト
四　構造の説明
１　別紙図面に示すように、コンクリート、ビチューメン混合物及び石灰砂岩の混合に用いられる二軸強制混合機であり、混合槽１を備え、該混合槽１中に設けられた複数の混合具２を有する二本の混合軸３１は、水平に配置され、ウォーム歯車減速機９、１０と二台のモータ４とにより互いに反対の回転方向に同期駆動され、ウォーム歯車減速機９、１０の入力軸と二台のモータ４の軸とは混合軸３１に対して直角に配置され、該混合具２の周縁部の描く円は互いに交わり、さらに該混合槽１の下方部分に排出用滑り弁を有する。
ウォーム歯車減速機９、１０の出力軸（中空軸）は混合槽１に軸承された混合軸３１に差し込み式に設けられ、混合軸３１は潤滑油室により外部に対してシールされた軸受３を介して混合槽１に保持されており、ローラ状の排出用滑り弁３５は混合槽１の下部に滑り弁軸３６、３７及びベアリング４７を介して承台３８に取付けられる。
２　右の二軸強制混合機の駆動装置は、取付位置調整可能とした二台のモータ４、混合軸３１に取付けられた二個のウォーム歯車減速機９、１０及び二個の取付台１１、１２より成り、ウォーム歯車減速機９、１０は中間にある弾性カップリング２７により接続される。
３　前記取付台１１、１２の支持力の作用線は、二本の混合軸３１の中心を結ぶ線ａ～ｂと略平行にある。
４　二個のウォーム歯車減速機９、１０の上部は連結ロッド５０及びフォークエンド５６を介して互いに連結されるとともに、二個のウォーム歯車減速機９、１０の下部に設けられた突起ブラケット５１、５２はフォークエンド付ボルト５７を介して混合槽１に設けられたブラケット５３、５４にそれぞれ連結される。
第１図
＜３０９８－００７＞
第２図
＜３０９８－００８＞
第３図
＜３０９８－００９＞
第４図
第５図
＜３０９８－０１０＞
第６図
第７図
＜３０９８－０１１＞
第８図
第９図（ａ）
第９図（ｂ）
＜３０９８－０１２＞
第三物件目録
一　名称
ダブルミキサー
二　図面の説明
第一図は駆動装置側の正面図、第二図は左側面図、第三図は平面図、第四図は背面図、第五図は排出用滑り弁の縦断側面図、第六図は第五図のＸ―Ｘ断面を示した図、第七図は混合槽の部分拡大断面図、第八図は駆動装置の固定部分の詳細正面図、第九図は第八図の固定部分をＡの方向から見た平面図である。
三　符号の説明
１　混合槽
２　混合具
３　軸受
４　モータ
６　排出用滑り弁駆動シリンダ
９、１０　ウォーム歯車減速機
１１、１２　取付台
２７　弾性カップリング
３１　混合軸
３５　排出用滑り弁
３６、３７　滑り弁軸
３８　承台
４７　ベアリング
５１、５２　突起ブラケット
５３、５４　ブラケット
５７　フォークエンド付ボルト
四　構造の説明


１　別紙図面に示すように、コンクリート、ビチューメン混合物及び石灰砂岩の混合に用いられる二軸強制混合機であり、混合槽１を備え、該混合槽１中に設けられた複数の混合具２を有する二本の混合軸３１は、水平に配置され、ウォーム歯車減速機９、１０と二台のモータ４とにより互いに反対の回転方向に同期駆動され、ウォーム歯車減速機９、１０の入力軸と二台のモータ４の軸とは混合軸３１に対して直角に配置され、該混合具２の周縁部の描く円は互いに交わり、さらに該混合槽１の下方部分に排出用滑り弁を有する。
ウォーム歯車減速機９、１０の出力軸（中空軸）は混合槽１に軸承された混合軸３１に差し込み式に設けられ、混合軸３１は潤滑油室により外部に対してシールされた軸受３を介して混合槽１に保持されており、ローラ状の排出用滑り弁３５は混合槽１の下部に滑り弁軸３６、３７及びベアリング４７を介して承台３８に取付けられる。
２　右の二軸強制混合機の駆動装置は、取付位置調整可能とした二台のモータ４、混合軸３１に取付けられた二個のウォーム歯車減速機９、１０及び二個の取付台１１、１２より成り、ウォーム歯車減速機９、１０は中間にある弾性カップリング２７により接続される。
３　前記取付台１１、１２の支持力の作用線は、二本の混合軸３１の中心を結ぶ線ａ～ｂと略平行にある。
４　二個のウォーム歯車減速機９、１０の下部に設けられた突起ブラケット５１、５２はフォークエンド付ボルト５７を介して混合槽１に設けられたブラケット５３、５４にそれぞれ連結される。
第１図
＜３０９８－０１３＞
第２図
＜３０９８－０１４＞
第３図
＜３０９８－０１５＞
第４図
第５図
＜３０９８－０１６＞
第６図
第７図
＜３０９８－０１７＞
第８図
＜３０９８－０１８＞
第四物件目録
一　名称
ダブルミキサー
二　図面の説明
第一図は駆動装置側の正面図、第二図は左側面図、第三図は平面図、第四図は背面図、第五図は排出用滑り弁の縦断側面図、第六図は第五図のＸ―Ｘ断面を示した図、第七図は混合槽の部分拡大断面図、第八図は駆動装置の固定部分の詳細正面図、第九図は同右側面図である。
三　符号の説明
１　混合槽
２　混合具
３　軸受
４　モータ
６　排出用滑り弁駆動シリンダ
９、１０　ウォーム歯車減速機
１１、１２　取付台
２７　弾性カップリング
３１　混合軸
３５　排出用滑り弁
３６、３７　滑り弁軸
３８　承台
４７　ベアリング
５１　ブラケット
５２　減速機固定ブラケット
四　構造の説明
１　別紙図面に示すように、コンクリート、ビチューメン混合物及び石灰砂岩の混合に用いられる二軸強制混合機であり、混合槽１を備え、該混合槽１中に設けられた複数の混合具２を有する二本の混合軸３１は、水平に配置され、ウォーム歯車減速機９、１０と二台のモータ４とにより互いに反対の回転方向に同期駆動され、ウォーム歯車減速機９、１０の入力軸と二台のモータ４の軸とは混合軸３１に対して直角に配置され、該混合具２の周縁部の描く円は互いに交わり、さらに該混合槽１の下方部分に排出用滑り弁を有する。
ウォーム歯車減速機９、１０の出力軸（中空軸）は混合槽１に軸承された混合軸３１に差し込み式に設けられ、混合軸３１は潤滑油室により外部に対してシールされた軸受３を介して混合槽１に保持されており、ローラ状の排出用滑り弁３５は混合槽１の下部に滑り弁軸３６、３７及びベアリング４７を介して承台３８に取付けられる。
２　右の二軸強制混合機の駆動装置は、取付位置調整可能とした二台のモータ４、混合軸３１に取付けられた二個のウォーム歯車減速機９、１０及び二個の取付台１１、１２より成り、ウォーム歯車減速機９、１０は中間にある弾性カップリングにより接続される。
３　前記取付台１１、１２の支持力の作用線は、二本の混合軸３１の中心を結ぶ線ａ～ｂと略平行にある。
４　二個のウォーム歯車減速機９、１０は、混合槽１に取付けられたブラケット５１に設けられた減速機固定ブラケット５２に、それぞれボルトを介して取付けられる。
第１図
＜３０９８－０１９＞
第２図
＜３０９８－０２０＞
第３図
＜３０９８－０２１＞
第４図
第５図
＜３０９８－０２２＞
第６図
第７図
＜３０９８－０２３＞
第８図
第９図
＜３０９８－０２４＞
第五物件目録
一　名称
ダブルミキサー
二　図面の説明
第一図は駆動装置側の正面図、第二図は左側面図、第三図は平面図、第四図は背面図、第五図は排出用滑り弁の縦断側面図、第六図は第五図のＸ―Ｘ断面を示した図、第七図は混合槽の部分拡大断面図、第八図は駆動装置の固定部分の詳細正面図、第九図は第八図の固定部分をＡの方向から見た平面図、第一〇図は減速機と混合槽との連結部分の各部品を示した図である。
三　符号の説明
１　混合槽
２　混合具
３　軸受
４　モータ
６　排出用滑り弁駆動シリンダ
９、１０　ウォーム歯車減速機
１１、１２　取付台
２７　弾性カップリング
３１　混合軸
３５　排出用滑り弁
３６、３７　滑り弁軸
３８　承台
４７　ベアリング
５１、５２　突起ブラケット
５３、５４　ブラケット
５７　フォークエンド付ボルト
６１　軸穴穿設板
６２　減速機取付フランジ
６３　グリースシール
６４　ネジ付きテーパピン
６５　六角ボルト


６６　六角ボルト
６７　六角ナット
６８　重ね形歯付き座金
６９　舌付き座金
７１　外鍔状のフランジ
四　構造の説明
１　別紙図面に示すように、コンクリート、ビチューメン混合物及び石灰砂岩の混合に用いられる二軸強制混合機であり、混合槽１を備え、該混合槽１中に設けられた複数の混合具２を有する二本の混合軸３１は、水平に配置され、ウォーム歯車減速機９、１０と二台のモータ４とにより互いに反対の回転方向に同期駆動され、ウォーム歯車減速機９、１０の入力軸と二台のモータ４の軸とは混合軸３１に対して直角に配置され、該混合具２の周縁部の描く円は互いに交わり、さらに該混合槽１の下方部分に排出用滑り弁を有する。
ウォーム歯車減速機９、１０は混合槽１に六角ボルト６５により固着された減速機取付フランジ６２に六角ボルト６６及び六角ナット６７により固着され、混合軸３１は潤滑油室により外部に対してシールされた軸受３及びウォーム歯車減速機９、１０の出力軸（中空軸）の軸受（図示せず）を介して混合槽１に保持されており（混合軸３１は右ウォーム歯車減速機９、１０の出力軸に差し込み式に設けられている。）、ローラ状の排出用滑り弁３５は混合槽１の下部に滑り弁軸３６、３７及びベアリング４７を介して承台３８に取付けられる。２　右の二軸強制混合機の駆動装置は、取付位置調整可能とした二台のモータ４、混合軸３１に取付けられた二個のウォーム歯車減速機９、１０及び二個の取付台１１、１２より成り、ウォーム歯車減速機９、１０は中間にある弾性カップリング２７により接続される。
３　前記取付台１１、１２の支持力の作用線は、二本の混合軸３１の中心を結ぶ線ａ～ｂと略平行にある。
４　二個のウォーム歯車減速機９、１０の下部に設けられた突起ブラケット５１、５２はフオークエンド付ボルト５７を介して混合槽１に設けられたブラケット５３、５４にそれぞれ連結される。
５　減速機９と混合槽１とは次のように連結される（減速機１０と混合槽１との連結もこれと同様である）。
（１）　混合槽１の軸穴穿設板６１に対し、減速機取付フランジ６２が、複数個の六角ボルト６５と舌付き座金６９とで取付けられる。
（２）　右減速機取付フランジ６２には、グリースシール６３とネジ付きテーパピン６４とが取付けられる。
（３）　他方、ウォーム減速機９の混合槽１への取付端面外周には、予め外鍔状のフランジ７１が一体的に形成されている。
（４）　右ウォーム減速機９は、右減速機取付フランジ６２に、前記外鍔状のフランジ７１を重ね合わせるように密着させた後、複数個の六角ボルト６６を前記減速機取付フランジ６２の裏側から挿通し、該六角ボルト６６に、外鍔状のフランジ７１の側から重ね形歯付き座金６８を嵌合し、昀後に六角ナット６７を螺合緊締する。
第１図
＜３０９８－０２５＞
第２図
＜３０９８－０２６＞
第３図
＜３０９８－０２７＞
第４図
第５図
＜３０９８－０２８＞
第６図
第７図
＜３０９８－０２９＞
第８図
第９図
＜３０９８－０３０＞
第１０図
＜３０９８－０３１＞
広告目録
一　掲載すべき新聞
１　日本経済新聞
２　日刊工業新聞
３　日本工業新聞
４　セメント新聞
５　コンクリート工業新聞
二　掲載すべき回数
各新聞につき各一回
三　広告及び活字の大きさ
１　広告の大きさ
縦六・八センチメートル（二段抜き）、横八・〇センチメートル
２　活字の大きさ
（一）　見出し　ゴチック二倍活字
（二）　原告及び被告株式会社北川鉄工所の表示　二倍活字
（三）　その他の部分　一倍活字
四　広告文案
左記のとおり
広告
当社が昭和五四年一〇月以降二軸強制混合機「ダブルミキサー」を製造販売したことにより、ベーハーエス・バイエリッシェ・ベルク・ヒュッテン・ウント・ザルチヴェルケ・アクチェンゲゼルシャフト社が有する特許権（特許第一〇八八七六三号二軸強制混合機）に係る貴社の専用実施権を侵害し、これがため貴社の信用を害し、多大の迷惑損害をおかけしましたことをここに謝罪します。
平成　年　月　日
広島県府中市＜以下略＞
株式会社北川鉄工所
代表取締役　【Ｃ】
大阪市＜以下略＞
光洋機械産業株式会社
特許請求の範囲
１　混合槽の中に設けた互いに接続して駆動される複数の混合具と混合槽の下方部分に排出用滑り弁を有する二軸強制混合機において、混合槽１は自己支持構造であり、さらに駆動装置５は混合槽１に軸承された混合軸３１に取付可能で、混合軸３１は外部に対してシールされ、軸受３を介して混合槽１に保持され、ローラ状の排出用滑り弁３５は混合槽の下部に滑り弁軸３６、３７及びベアリング４７を介して承台３８に取付けられていることを特徴とする二軸強制混合機。２　前記混合機の駆動装置５はモータ４、混合軸３１に取付けられた二個のウォーム歯車減速機９、１０及び二個の取付台１１、１２より成り、前記ウォーム歯車減速機９、１０は中間にある弾性カップリングにより接続することを特徴とする特許請求の範囲第１項記載の二軸強制混合機。
３　前記駆動装置５の取付台１１、１２の支持力の作用線が二本の混合軸３１の中心を結ぶ線ａ～ｂと略平行にあることを特徴とする特許請求の範囲第２項記載の二軸強制混合機。
４　二つの取付台１１、１２は連結ロッド２２、２３、２４及び２６により混合槽１に固定された支持ブラケット２５に共に連結されていることを特徴とする特許請求の範囲第３項記載の二軸強制混合機。
発明の詳細な説明
本発明は混合槽の中に設けた互いに接続して駆動される複数の混合具を有し、この混合具は混合アーム及びショベルから成り、混合槽の下方部分に排出用滑り弁を有する二軸強制混合機に関するものである。


この二軸強制混合機は混合すべき物質を上方より挿入する混合機であって、混合すべき物質は混合槽中に水平で、かつ互いに反対方向に回転する混合具により垂直及び水平方向に混合され、螺旋状に動かされる。この作業過程により短時間で優れた均等性が得られる。混合物の取出しはローラー状の排出用滑り弁を介して重力によって行なわれる。従って取出しの際に分離現象は起らない。この二軸強制混合機は一般にあらゆる種類のコンクリート、熱いまたは冷たいビチューメン混合物、及び石灰質砂岩等の混合用に使用される。従来の二軸強制混合機における二個の混合軸は連結ホイールによりシンクロナイズされ、この連結ホイールは混合機の基礎とは別の所に設けた基礎上に据付けられた別個の駆動装置によって駆動される。この駆動方法においては大きい空間を要すること及び多くの費用を要するという欠点がある。さらにスタフィングボックス構造による混合槽のシールは保守が非常に困難である。
本発明の目的は上述の様な欠点を除去し、自己支持形でかつ一体形というコンパクトな構造によって、より新しく簡単な混合機を提供し、費用及び空間を節約し保守の必要が少なく、総合的な見地からより経済的な二軸強制混合機を製作することにある。即ち、混合槽は自己支持構造であり、駆動装置、混合軸及びそのシール装置、混合具及びローラ状の排出用滑り弁のいずれもが混合槽に直接取付けられて一体形を成すことにより前述の欠点を解消することができる。以下に本発明の詳細を添付図面に基づいて説明する。
第１図、第２図および第３図に示すように混合槽１は溶接構造で作られ、混合具２、混合槽３１、軸承３、駆動装置５（４、９乃至１２）、エアシリンダ６及びローラ状の排出用滑り弁３５が混合槽１に取り付けられており、かつ混合槽１は完全自己支持構造として独立懸架されている。駆動装置５は一個又は二個のモータ４、混合軸３１上に取付された二個のウォーム歯車減速機９、１０及び二個の取付台１１、１２よりなり、二個のウォーム歯車減速機９、１０は中間に配置した弾性的カップリング２７により接続され、混合具２の同期回転を得る。ローラ状の排出用滑り弁３５は混合槽１の下方部分に滑り弁軸３６、３７及び軸受４７を介して承台３８に取付られており、エアシリンダ６により駆動される。混合軸３１は、潤滑油室により外部に対してシールされた軸承３を介して混合槽１に保持されている。この軸シール装置は例えば二つの分離された互いに隣接する潤滑油室から成り、潤滑油室は夫々滑動リングを有し、一方の潤滑油室は迷路状としかつ混合槽の内部に通じ、他方の潤滑油室は混合槽外部に通じており、又各潤滑油室には外部から注油できるようにそれぞれ別個の注油ニップを設けた構造とし、混合物が洩出するのを迷路状潤滑油室内の油により防止し、滑動リングの摩耗を阻止するというようなものが使用される。
第４図に示すようにモータ４は取付台１１に取付られボルト１３、１４により取付位置を調整可能としている。モータ４からウォーム歯車減速機９、１０への動力の伝達はリング１５、Ｖプーリ１６、Ｖベルト１７及びＶプーリ１８よりなるＶベルト駆動装置によって行なう。この駆動方法においてカップリングフランジ１９、カップリング用リング２０及びカップリング本体２１を有する弾性的カップリングは混合軸３１の回転の同期化の役をなし、モータ動力をウォーム歯車減速機９、１０にそれぞれ伝達する。
第５図に示すように、取付台１１、１２はアイボルト２２、２４、四個のピン２６及び二個のターンバックル２３から成る連結ロッドを介して混合槽１の上方部に固定された支持ブラケット２５に共に連結される。二個の混合軸３１に分配される動力が理論的に略等しく、かつ混合軸３１の中心を結ぶ線ａ～ｂに対してピン２６の四つの中心点を結ぶ直線が略平行であれば混合槽中の混合物を互いに反対方向に回転する混合具２によって混合する際に混合物から混合軸３１が受ける反力は向きが互いに反対で大きさが相等しい為支持ブラケット２５の点で相殺され、従って混合物からの反力が混合槽１に対して作用しない為混合槽１に無理な力が作用せず保護される。
第４図及び第５図に示す駆動装置は主として中庸の大きさの混合機に採用され、第６図及び第７図の駆動装置は主として小さい混合機に、また第８図及び第９図の駆動装置は主として大きい混合機に応用される。これらの駆動装置は原理的には同じであり、相違するのはたゞモーターの個数及びＶプーリの位置のみにある。第３図及び第１０図に示すように、混合具２は混合アーム２８、対立片２９、ボルト３０、混合ショベル３２、ボルト３３及びアングル３４より成る。対立片２９
及びアーム２８のハブの形を円めること、
又ボルト３０を沈めて配置することにより混合物の付着を避けることができる。またアングル３４を備えることによりボルト３３の混合物による摩耗を避けることができる。
第１図、第１３図及び第１４図に示すように排出装置は混合槽１の下方部分に取付けられ、ローラ状の排出用滑り弁３５、滑り弁軸３６、３７ボールベアリング４７を有する承台３８及びキー３９より成る。排出用滑り弁３５は一片または多片よりなる湾曲した摩耗保護板４１を有する。この摩耗保護板４１は二列に配置し溶接したボルト４２により滑り弁３５に固定する。摩耗保護板４１の取換えは並行に配置したボルト４２により滑り弁３５を下方に旋回し容易に行うことが出来る。さらに混合軸１の排出部にシール縁４０およびシール板４４がボルト４３及び４５により取付られ容易に取換え出来る。
なお、このシール板４４は排出用滑り弁３５のローラ直径に対して略接線の方向に多数取付可能で、このシール板４４を設けることによってこの取付部に凹部を生じることなく、混合物の移動を滑らかにすることができる。ローラ状の排出用滑り弁の作用効果は、第一に排出すべき物質はエアシリンダ６によりローラ状の排出用滑り弁３５を回転させることにより発生する空間を通って排出するが、そのとき排出用滑り弁３５に取付けた摩耗保護板４１と混合槽１の排出部に取付けたシール縁４０及びシール板４４とが常に一定の僅かな隙間を保つため滑り弁３５を閉じるとき摩耗保護板４１とシール縁４０及びシール板４４との隙間に混合物が噛み込むことがほとんど無く、円滑に操作できること、第二に第１５図に示すように混合の際混合ショベル３２と混合槽１の内壁との隙間ｃに混合物が噛み込み混合槽１の内壁が摩耗するのであるが、ローラ状の滑り弁３５の位置するところは略三角形の空間ｄができるため、摩耗保護板４１の摩耗が少ないこと、第三に第１５図に示すように滑り弁３５の上面は円みを持っているため混合槽１の右側から左側へまたその逆の場合も混合物が滑らかに移動するため極めて良い混合ができることである。


主　　　　文
本件控訴を棄却する。
理　　　　由
本件控訴の趣意は、弁護人鍋島友三郎、同菅充行、同武村二三夫、同大水勇各作成の控訴趣意書及び弁護人鍋島友三郎作成の控訴趣意補充書各記載のとおりであり（同弁護人は、同補充書の第一項は陳述しないと述べた。）、これに対する答弁は、検察官松岡幾男作成の答弁書記載のとおりであるから、これらを引用する。第一　弁護人鍋島友三郎の控訴趣意、弁護人菅充行、同武村二三夫の各控訴趣意第一、同大水勇の控訴趣意一各法令適用の誤りの主張について論旨は、被告人は出入国管理及び難民認定法（以下「入管難民認定法」という。）二条三号の二所定の難民に該当する者であるから、同法七〇条の二を適用して刑の免除をすべきであったのに、これをしなかった原判決には法令適用の誤りがあり、その誤りが判決に影響を及ぼすことは明らかである、というのである。そこで、各所論にかんがみ記録を調査し、当審における事実取調べの結果及び弁論を参酌して検討する。
一　原判決が認定した罪となるべき事実は、「被告人は、中国に国籍を有する外国人であるが、有効な旅券又は船員手帳を所持しないで、平成三年一〇月一九日、中国青島港から中国船Ａ号に乗船して出国し、同月二五日大阪市ａ区ｂｃ丁目ｄ番所在の本邦大阪港第一突堤に上陸し、もって、不法に本邦に入国したものである。」というのである。この事実自体は被告人も認めて争わないところである。そこで、まず、被告人の密入国後の経緯についてみる。関係証拠によると、以下のとおり認めることができる。「１」被告人は、平成三年一〇月二五日ころ、Ａ号が大阪港第一突堤に接岸するや、夜になるのを待って上陸し、直ちに、予め用意していた姻戚関係の証拠とする写真等を持って、姻戚関係にあるという、大阪府八尾市内に居住するＢのもとを尋ね、同夜のうちに、同女からの依頼で、その義弟で大阪市ｅ区内に居住するＣ方に一時身を寄せた。「２」被告人は、Ｃに働き口のあっせん等を依頼し、同月二八日午後、同人に、大阪市ｆ区内にあるＤに案内され、同会会長Ｅと面談した。その際、被告人は、福建省ｇから来たＦ三二歳と詐称した上、日本に来て華僑のように成功したい等と述べたが、仕事のあっせんはしてもらえなかった。「３」大阪府生野警察署では、同月二八日ころ、Ｃの娘の通報により、警察官四人がＣ方を訪れ、被告人を同署に任意同行し、取り調べた後、原判示罪となるべき事実と同じ被疑事実で通常逮捕した。「４」被告人は、逮捕当初しばらくは、氏名・年齢をＦ三二歳と詐称し、中華民国台湾でみなし子として出生し、父方の叔母に育てられ、長じて、台湾の大きな都市で働き、本件当時はｈ市に居住していて、台湾から飛行機で適法に入国したもので、パスポートを同行の者が持ち去ってしまったなどと弁解し、捜査官から中国本土より密航して来たのではないかとの質問にも頑として否定していた。「５」被告人が、氏名・年齢等を起訴状記載のとおり述べたのは、一連の捜査官に対する供述調書でみると、同年一一月一二日の司法警察員に対する供述調書が最初である。なお、その調書において初めて被疑事実を認めている。原審では難民である旨の主張は一切されていない。「６」被告人は、平成四年二月一〇日原審で刑の執行を猶予する旨の判決を言渡されて勾留が失効し、身柄を大阪入国管理局に移された後の同年三月六日入国審査官に対して難民認定の申請をした（同年四月六日仮放免）。
これらの事実は、Ｄに出掛けた経緯の点は被告人が争うものの、その余の点は被告人も特に争っているとは思われず、他の客観的証拠とも符合して、明白である。二　そこで、被告人の中国における経歴、職業、共産党除名の経緯、密入国の動機目的等について検討する。
１　まず、被告人は、その弁護人宛書簡（当審弁一、二及び六号証）、被告人作成の「難民に該当することを主張する陳述書」と題する書面（同八号証）のほか、その作成にかかる上申書写し（同一一号証）や当審公判廷において、大要、以下のとおり述べる（以上を一括して「当審公判供述等」ということがある。）。「１」被告人の経歴、職業等について、被告人は、中国のｉ市で生まれ育ち、文化大革命のため中学を中退し、一九六九年四月召集されて軍隊に入り、逝江省船山海軍基地で高射砲の砲手をしていた。一九七一年選抜されて陸海空の情報部員を養成するｊのＧ学院で英語を習い、一九七四年同学院を卒業して、福建飛鸞海軍基地情報処に配属された。その後、技勤三大隊八四分隊において主として「偵聴」の仕事に従事していた。


「偵聴」という仕事は、台湾本土の艦隊の通信を聞き取る仕事であった。一九七五年共産党に入党した。一九八二年連級幹部の地位のまま、軍隊から福洲市馬尾港口公安局公安分局の外輪（外国船）偵察科に転職し、その半年後偵察科の副科長に就いた。一九八四年回公安局は馬尾区公安局と合併、福州市馬尾経済開発区公安局となった。その仕事は、ソ連を含めた外国船とか遠洋に行っていた中国籍の船の偵察で、具体的には上部からの資料に基づき船員名簿等に問題人物が居るかどうかをチェックすることをしていた。被告人が入港した船に乗り込むことはなかったが、上陸した外国船の船員と接触して飲食遊興を共にすることがあった。「２」被告人は、一九八四年五月か六月ころ、共産党を除名された。その理由は、除名を通知する書面によれば、生活上の態度などによる、というのであったが、実際は、職場の幹部と政治観や仕事のやり方が一致しないという理由によるものであった。除名を決めるために、武装警官によって隔離・監視され、数箇月に及ぶ審査を受けた。捜査官に対する供述調書では、共産党を任意に脱退したようになっているが、そのような供述をしたことは記憶にない。党除名後は、後方勤務に左遷され、一年間食堂で臨時労働者と一緒に働かされ、思想を改造された。このようにして、いわば試験観察ともいうべき「留用」期間を経て、副科長から降格され、一般幹部として、公安局の元の職場に復帰した。復帰後は、中央の文書や内部の文書はもとより、一般の党員に連絡される政治文書も見られなくなった。一八〇元だった給料が二級下げられ、一六〇元となった。賞与も取り消された。福利厚生面でも差別待遇を受けた。職場で白眼視され、危険視されて冷遇を受けた。その結果、心身に非常な打撃を受けた。このような打撃・迫害のため、社会上の地位も名誉も奪われ、前途の希望も一切絶たれた。これに耐えられず、一九九一年九月二二日職場から飛び出して、出国した。
２　以上については、被告人が上申書等前示の書面や当審で述べるだけで、これを裏付ける客観的証拠は提出されていない。
しかし、被告人の密入国の動機、目的に関しては、被告人の当審公判供述と捜査段階及び原審公判供述とでは全く異なる。
まず、被告人は捜査段階において、専ら経済的理由によると供述していたのである。すなわち、「私は、日本に密航すれば、……一年で一〇万人民元が稼げるものと計算して、できるかぎり、警察等に捕まることなく、日本で働いて、金儲けする目的で日本に密航して来たのです。」（検二一号証、司法警察員に対する平成三年一一月一二日付け供述調書一〇項）、「私は今回、警察に捕まらなければ、多分、家族を捨ててでも、日本で住みつづけるか、予想外に金を儲げ《ママ》ることができれば、アメリカに移住するつもりでおりました。」（検二二号証、司法警察員に対する同月一四日付け供述調書二項）、「毛沢東時代にあっては、私達政府役人も働きがいを持って仕事をしてきましたが、しかし、現在の若者にあっては、これら思想教育学習をおこたる風潮があり、このような中国の社会がいやになったことや、私自身の仕事もおもしろくなくなったのが、日本に密航して来た動機であります。」（検二四号証、司法警察員に対する同月一五日付け供述調書二項）、「あくまで、私は金儲けが目的で、日本に密航して来ましたので、単なる密航者で、難民でも政治亡命でもありません。」（検二七号証、司法警察員に対する同月一六日付け供述調書七項）、「中国にいた時私は公安関係の仕事にたずさわっており近頃では貧富の差も激しくなり中国での生活が嫌になり日本で働こうと決意したのです。」（検二八号証、検察官に対する供述調書）とそれぞれ供述している。次に、被告人は、原審公判（第二回）において、捜査段階で作成された供述調書については、いずれも全部、事実を述べ、読み聞かせてもらい間違いないので署名指印したものであると供述している上、原審弁護人から「生活が苦しいので、日本に来て中国の家族に仕送りをしょうと思って密入国したのですか。」との質問に対し「そうです。」と答え、裁判官からの「中国でのあなたの生活は、その国では比較的恵まれていたのではないですか。」との質問に対し「二〇数年働いているのに給料は全然上がらないで、物価はどんどん上がっているので、生活がやっていけないため、中国を離れ、お金を儲けようと思いました。」と答えているのである。なお、被告人は、前出Ｃらに対し、難民に当たる事実を述べた形跡はなく、ただ就職のあっせんを依頼しているのみで、被告人をＤに連れて行ったことで、Ｃと言い争いになり、同人に対し「俺を売る気か。」と言ったというのである（検二七号証、被告人の司法警察員に対する同月一六日付け供述調書六項）。また、同供述調書（前同項）によれば、前示（一の「２」）のとおり、Ｄ会長と面談した際にも、「日本に来て、華僑のように成功したいのです。」と述べ、会長から「……あなたが金儲けできるかどうか、単にあなたが、いつ、司法官憲に捕まるかにかかっている」と言われたというのであり、被告人から更に「私は、もともと、仕事を探しに日本に来ただけで、他になにも目的がありません。」と言った、というのである。三　以上の事実や証拠の関係を踏まえ、本件の争点について考察する。１　入管難民認定法七〇条の二所定の申出（以下「難民の申出」ともいう。）は、不法入国等の罪を犯した後、遅滞なく入国審査官の面前においてしなければならないところ、被告人の場合、その申出をしたのは、前示のとおり、平成四年三月二六日のことであって、本邦上陸後四箇月余りが経過している上、原判決の言渡後でもある。この被告人の申出について、検察官は遅滞なく行われたものではないと主張する。これに対して、菅及び武村両弁護人の所論（各第一の五）は、被告人が本邦上陸後四日にして逮捕され、原判決の言渡しを受けるまで捜査当局や大阪拘置所に身柄を拘束されていた上、大阪入国管理局に収容されるまで、難民認定申請などの手続があることを知らされていなかったもので、これを知って直ちにこの申出をしたものであるから、前同条にいう「遅滞なく」の要件は十分満たされている、と反論する。


<要旨第一>そこで、検討するに、確かに、難民の地位に関する条約（以下「難民条約」という。）三一条一項が、不法</要旨第一>入国等を理由に刑罰を科することができない手続上の要件の中で、難民が遅滞なく（Ｗｉｔｈｏｕｔ　ｄｅｌａｙ）出頭し、かつ、不法に入国するなどしたことの理由を示すべき機関として「当局」（ｔｈｅ　ａｕｔｈｏｒｉｔｉｅｓ）と規定しているのに対し、これと同趣旨の規定である入管難民認定法七〇条の二が、申出を受けるべき機関を「入国審査官」に限定し、その面前ですることを要するとしていることにかんがみると、「遅滞なく」かどうかの判定に当たっては、司法手続により拘束されていた期間について慎重に扱うべきであって、かりそめにも申出をする者の立場を不当に害することがあってはならない。しかし、入管難民認定法七〇条の二は、難民認定の行政手続とは別に、不法入国等につき犯罪の成立自体は否定されないものの、これを理由とする科刑だけを免除する旨を定めた特別の規定であり、その要件として、難民であることのほか、同条の二第二号の事由を付加していることにかんがみると、その申出は、通常、逮捕されるまでないし捜査段階においてされるべきであり、そうでなくても、刑事裁判手続における一審判決の言渡しまでになされることを予定している、といわなければならない。また、その申出に当たっては、具体的手続や法律上の意味や効果を知った上で述べるまでの必要はなく、少なくとも、入管難民認定法七〇条の二第一ないし第三号所定の事項につきその基礎となる具体的な事実関係を申し出れば足りるといえる。したがって、たとえ、司法手続により身柄を拘束されていても、捜査機関や弁護人にその旨を申述して、申出の手掛かりを作るなり、入国審査官に対する申出の取次ぎを依頼することも可能であり、こうした機会のあることも無視することができない。もっとも、相当の日時が経過していても、やむを得ない事情があるときは、この点も考慮して「遅滞なく」かどうかを判定すべきものと解するのが相当である。
これを本件についてみると、前示のように、被告人の申出は、一審の判決後であり、相当の日時が経過していることは明白である。逮捕されるまでに、身内やＤの会長に会い、申出の意向だけでも示す機会があり、同人らを通じてでも入国審査官のところへ出頭することもできたはずでありながら、そのような形跡はない。捜査官や拘置所職員、国選弁護人に対しても同様である。特に、当審取調べの、鍋島友三郎各作成の平成三年一二月二四日付け上申書（弁三号証）及び同四年一月八日付け書簡（弁四号証）、被告人作成の同年一月一〇日付け大阪弁護士会訴訟救助申請書（弁五号証）及び同年一月二〇日付け書簡（弁六号証）によれば、被告人は原審弁護人との間で、原審公判段階、それも第二回公判期日（同年一月一五日）の以前から、すでに第三国への亡命を考え、中国本国への強制送還を回避する方策を検討していたことが認められ、そのころになると原審弁護人を介して難民の申出の手続をとる機会があったものといえる。そして、平成四年二月一〇日、執行猶予付きの判決により勾留が失効し、身柄が大阪入国管理局に移されたことによって、申出がよりたやすくなったとみられるのに、その時点から更に申出に至るまで相当の日数が経過している。この点について、被告人は、当審公判において、「来日前日本に難民認定の手続があることは、詳しくは知らなかった。知っていたのは政治亡命だけである。」、「難民申請の方法は、入管局で調査官から教えられた。」旨（第四回公判）、また、警察官に対して、中国へ送り返さないでください、私の来日は政治亡命だからである、大阪領事館に知らせないてください、とお願いした旨（第三回公判）供述している。しかし、捜査段階において、被告人が台湾から来たＦであると詐称していた時期は別として、被告人は、中華人民共和国から来たＨである旨初めて供述した平成三年一一月一二日付け以降作成の供述調書において、中国に帰れば処罰が厳しいこと、日本で滞在ができるよう取り計らっていただきたいこと、それが無理なら中華人民共和国以外の国へ出国できるようにしていただきたいと考え、本当のことを話す気になった（検二一号証、司法警察員に対する一一月一二日付け供述調書、同旨のものとして、検二三号証、司法警察員に対する同月一四日付け供述調書）、中国では人民解放軍情報処と公安局に長年勤めていたため、厳罰に処せられるので、中国にだけは送還されないよう取り計らってください（検二七号証、司法警察員に対する同月一六日付け供述調書）、中国への強制送還だけはしないでください（検二八号証、検察官に対する同月一八日付け供述調書）などと供述し、また、日本から強制送還されたベトナム難民偽装の福建省出身者に言及しながら（検二三号証、司法警察員に対する同月一四日付け供述調書）、あくまで私は金儲けが目的で日本に来た密航者で、難民でも政治亡命者でもありませんと供述しているのであって（検二七号証、司法警察員に対する同月一六日付け供述調書）、被告人が政治亡命を求めたり、あるいは本国で迫害を受けていたため出国したとか、我が国に難民としての庇護を求める旨の供述も全くみられず、むしろ、これらを否定する供述をしているのである。さらに、被告人において、仮に原審段階で難民の申出の手続を知らなかったとしても、中国を出国した動機や理由については真実を話すことができたはずであるのに、この点に関し被告人が当審で述べたようなことは原審公判で供述しておらず、供述しなかった理由については、当審でも、ほとんど供述していない。また、被告人の当審公判供述によれば、被告人は、大阪拘置所に勾留されているとき、大阪のアメリカ領事館に手紙を出して、アメリカに亡命を希望し、また、原審国選弁護人の手配により、平成四年一月二三日アメリカ大使館員二名と面会し同様の希望を述べたというのであるところ（第四回公判）、その一週間前の一月一六日に実施された原審第二回公判期日において、被告人は、「中国に送還されると、中国政府は私を見逃さないと思います。」「今までの仕事はなくなるし、政治的な過ちを犯したので厳しく処罰されます。しかも、私は今まで公安局の仕事をしていたので、死刑になるかもしれません。」などと供述しながら、他方では、弁護人の「生活が苦しいので、日本に来てお金を儲けて中国の家族に仕送りしょうと思って密入国したのですか」との質問に対して、「はい、そうです。」と答えている。


以上のほか、被告人が、当審公判供述等において、前述のような経歴や職歴に加え、外国船員らと接触する機会があったし、英語にも通じ、密出国も以前から考えていたものである旨供述していること、後記説示のとおり、被告人につき入管難民認定法七〇条の二第一、二号の事由が認められないことなどを併せ考えると、被告人は、経済的理由から密出国して来日したものの、逮捕される羽目に陥り、公安関係の警察官として出入国管理の一部に関係していたことなどから、本国への強制送還と処罰を恐れ、第三国への亡命を希望して方策を講じたが、その実現が思わしくないとみて、ようやく難民の申出に至ったもので、申出に至るまで日時の経過を要したことが、申出の手続を知らなかったことに由来するものとは到底認められない。もとより、日時の経過につき、やむを得ない事情があったものとも思われない。そうすると、被告人については、少なくとも中国を不法に出国する以前に生じた事情を理由とするかぎり、本件の申出が入国審査官に対し遅滞なく行われたものとはいえない。
２　以上のとおり、被告人については、少なくとも中国を不法に出国する以前に生じた事情を理由とするかぎり、刑を免除するための手続上の要件に欠けているのであるが、この点の判断に影響するところもあるので、被告人が中国を不法に出国した後の事情のほか、出国する以前に生した事情を含め、なお、被告人が入管難民認定法七〇条の二所定の難民に該当するかどうかについて検討する。ところで、同条にいう難民とは、入管難民認定法二条三号の二により、難民条約一条の規定又は難民の地位に関する議定書一条の規定により難民条約の適用を受ける難民をいう、と定義されており、結局、同条約一条Ａ（２）所定の一九五一年一月一日の前後を問わないことから、人権・宗教・国籍若しくは特定の社会的集団の構成員であること又は政治的意見を理由に迫害を受けるおそれがあるという十分に理由のある恐怖を有するために、国籍国の外にいる者であることを要するといえる。
そこで、所論は、被告人について、その政治的意見又は特定の社会的集団の構成員であることを理由に迫害を受けるおそれがあるという十分に理由のある恐怖を有しているとし、その具体的事情をして、更に以下のとおり主張する。<要旨第二>すなわち、被告人は、中国において、その思想的傾向や政治的意見が社会主義体制や中国共産党にとって好</要旨第二>ましくないことのゆえに、一九八四年党を除名され、その後も職場で白眼視され、危険視され、冷遇され、何らかの口実で罪を着せられ不当な重刑に処せられるなど迫害のおそれを有していたばかりでなく、中国海軍の情報部や出入国管理を担当する警察官であったがゆえに、すなわち、こうした特定の社会的集団の構成員であったかゆえに、不法に出国をしたことがそれ自体職場規律の否定ないし任務違背、ひいては中国の政治体制に対する政治的意見の表明ないし著しい裏切り行為とみなされるから、中国に送還されれば、死刑を含む不相当な重罰が科せられ、あるいは不当に長い拘束処分を受けることは確実であり、このような出国後の事情による難民も「後発的難民」として難民該当性がより高くなるとともに、迫害の危険も高度となっている、などというのである。
しかし、被告人が中国を不法に出国した理由については、被告人が当審公判供述等において述べているだけであり、被告人側で本国領事館への通報を望まないこともあって、その裏付けとなる客観的証拠はなく、むしろ、前示認定のような被告人の本邦上陸後逮捕前における言動や、捜査段階ないし原審公判における供述に照らし、信用性には疑いが残るといわざるを得ない。また、たとえ、それがおおむね真実であるとしても、被告人において、社会的集団の構成員であること又は政治的意見を理由に迫害を受けるおそれがあるという十分に理由のある恐怖を有するために、中国を不法に出国したとは認められない。すなわち、被告人の当審公判供述を含む関係証拠をつぶさに検討しても、被告人がどのような政治的意見を有していたのか、それが所論のように何故に中国の社会主義体制や中国共産党に好ましくないのか、そのこと自体必ずしも明らかとはいえない。
むしろ、中国共産党除名後の待遇低下等は除名に伴う降格を理由とする公算が大である上、その除名自体も、被告人の政治的意見を理由とするものではなく、被告人の勤務態度や生活上の態度を理由とするとみられるのである。このことは、被告人が、主として当審第三回公判において、「私の仕事は……外人偵察ですが、そこの副科長を担当しております関係上、外国の方と接触するチャンスが多くて、……例えばよく一緒にクラブに行って飲んだり遊んだり、そしてコーヒーを一緒に飲みに行ったりとか、お酒を飲んだりすることもあるんですが、そういった行為に対して、私の上司である局長は、あんまり好意的に思わなくって、そういう行為に対しての批判だということもありました。」、「私は仕事上……私服を来て、要するに、港の界隈をこうして仕事をしてたんですが、港へ入ってくる船は日本を含めてパナマとかソヴィエトとかそういう船も入って来るんですが、そこの船員の方は少し英語ができるという感じで、私のような者とはよく、……口をきいたりとかお互いに、私のほうからいろんな、ちょっと高級なクラブへ連れて行ったりとか、お酒を飲んだりするんですが、こういったことに関しては局長からは、……私の行為に対して批判したりして。たたどうして局長が……批判しなければいけないのか……私にはちょっと理解はできません。」、「外国の方とそういうふうに、……ちゃらちゃらして遊んだとか、酒飲みに行ったりすること自体が、生活上の態度がよくないということです。」などと供述していることからも看取することができる。被告人は、こうした外国人との接触は職務行為上必要であった旨供述しているが、上司の意向に反してまで行わなければならない理由は、被告人の供述からも明らかではない。そして、難民条約一条Ａ（２）にいう「迫害」とは、同所定の理由により本国に在留し若しくは帰国することを不可能ならしめる程度の生命、身体又は身体の自由に対する脅威や人権に対する深刻な侵害をいうものと解されるところ、本件において、被告人が迫害を受け又は受けるおそれがあるとして述べるところは、中国を不法に出国する前の事情に関するかぎり、具体化しているとはいえ、おおむね所論の域を出ない上、中国共産党を除名されてから不法出国までにおよそ八年近く経過していることを併せ考えると、被告人につき難民条約一条Ａ（２）所定の迫害を受けるおそれがあるとは認められない。


○　主文
本件控訴を棄却する。
控訴費用は控訴人の負担とする。
○　事実
第一　当事者の求める裁判
一　控訴の趣旨
１　原判決を取り消す。
２　被控訴人が控訴人に対して平成二年一二月二七日付でした次の各更正処分（以下「本件各更正処分」という。）を取り消す。
（一）　控訴人の昭和六二年四月一日から昭和六三年三月三一日までの事業年度（以下「昭和六三年三月期」という。）に係る法人税の更正のうち、所得金額三億〇〇五八万一九一五円及び納付すべき法人税額八一一五万六八〇〇円を超える部分（二）　控訴人の昭和六三年四月一日から平成元年三月三一日までの事業年度（以下「平成元年三月期」という。）に係る法人税の更正のうち、所得金額一億二一九〇万二六〇〇円及び納付すべき法人税額三二九一万三五〇〇円を超える部分（三）　控訴人の平成元年四月一日から平成二年三月三一日までの事業年度（以下「平成二年三月期」という。）
（なお、右各事業年度をまとめて「本件各事業年度」という。）に係る法人税の更正のうち、所得金額二億一三八四万三〇四五円及び納付すべき法人税額五七七三万
七六〇〇円を超える部分
３　訴訟費用は第一、第二審とも被控訴人の負担とする。
二　控訴の趣旨に対する答弁
主文同旨
第二　当事者の主張
一　当事者双方の主張は、次の二を付加するほかは、原判決「第二　事案の概要」（原判決二枚目裏二行目から一三枚目裏四行目までと同一であるから、これを引用する。
二　当審における控訴人の主張
１　「非課税となる住宅用地の低廉貸付け」の要件（法人税基本通達一五－一－二〇、法人税法施行規則四条の二、法人税基本通達一五－一－二一）が満たされていれば、住宅用地の低廉貸付けとして、当該土地の賃貸借契約により取得した貸付けの対価である地代は、宗教法人にとって非課税となり、換言すれば「非収益」事業とされる。他方、土地又は建物の貸付けにより、収受する権利金その他の一時金の額の取扱いについては、（一）当該土地の貸付けにより、法人税法施行令第一三八条の「借地権の設定等により地価が著しく低下する場合の土地等の帳簿価額の一部の損金算入」の規定に該当することとなった場合におけるその貸付けにより収受する権利金その他の一時金の額は、収益事業に属し、かつ、短期（一〇年未満）所有の土地若しくは棚卸資産の土地である場合を除き、法人税基本通達一五－二－一〇により収益事業に係る損益に含めないことができて非課税となり、（二）土地又は建物の貸付けに際して収受する権利金その他の一時金で（一）に該当しないものの額及び土地もしくは建物の貸付けに係る契約の更新又は更改により収受するいわゆる更新料等の額は、不動産貸付けに係る収益の額とし、不動産貸付業に該当することとなる（法基通一五－二－一一）。以上によれば、通常、地代又は家賃は課税対象となり、また、更新料や建物権利金は課税対象となり、更地時価の二分の一以上の借地権利金は非課税となることが認められる反面、不動産貸付業が低廉貸付けにより非収益の不動産貸付に該当する場合には、その地代、さらには、その貸付けに係る更新料等は非課税となることが認められる。
したがって、当該土地賃貸借契約において、低廉貸付けであることが認められれば、これによって得た地代はもとより、更新料等の一時金についても、非収益事業によるものとして非課税扱いを受けるべきものであり、更新料等の一時金には、借地権の譲渡に対する名義書替料（譲渡承諾料）（以下「譲渡承諾料」という。）も含まれる。
２　一般的に、借地権譲渡に際して、譲渡人と譲受人間で決定される借地権譲渡代金中に、譲渡承諾料が含まれ、旧借地人がこれを負担し、かつ、地主の承諾手続を取ることとなり、賃貸人側も、当該借地譲渡代金を基準として譲渡承諾料の額の決定して要求する。すなわち、旧借地人の自己の投下資本回収に際しての賃貸人への反対給付の位置づけがなされるのであり、それ故、旧借地人が右譲渡承諾料の地主への支払いが税法上も旧借地人の必要経費として控除されることになる。なお、借地権譲渡につき、賃貸人が異議を留め、介入権を行使して賃貸人において（旧）借地人から借地権を買戻す場合においては、譲渡代金のうちから譲渡承諾料相当額を初めから控除した金員を賃貸人が負担すれば足り、このことは正に「新借地人の存在なき場合の承諾料の取扱い」ということであって、旧借地人が承諾料額を負担することが、旧借地人の投下資本回収に際しての反対給付として位置づけられるのでなければ説明がつかない。
このような解釈がなされれば、旧借地人への不動産貸付業が低廉貸付けで非収益と認められれば、これにかかる譲渡承諾料は非収益性が認められ、非課税となる。３　課税するかしないかは、正に憲法上の租税法律主義に立脚しなければならず、予め、法規により明確に規定され、かつ、この規定内容もよく納税者側に理解しうるだけの解釈上の説明がなされていなければならないところ、これを解釈によって補うという方法で、課税することは、租税法律主義を逸脱するものである。本件では、地主側が便宜上譲渡承諾料を、新借地人から借地条件変更承諾料と一緒に取得したことから、被控訴人は、新借地人と地主との土地賃貸借契約の内容が「低廉貸付け」に該当するか否かの判断を先行させて、譲渡承諾料の位置づけを行なったうえ、譲渡承諾料が旧借地人あるいは新借地人のいづれから支払われるかを問わず、「新借地人の借地権取得の対価」的性格を有すると判断しているが、これは、従前の民法上、借地法上の名義書替料（譲渡承諾科）の法的・経済的性格を十分考察せず、専ら、「新借地人の借地権取得の対価」的性格の面のみを強調した「片面的拡大解釈」に拠ったもので、到底、租税法律主義に従った判断とはいえない。


４　（一）借地権譲渡にあたり借地権譲渡承諾料の支払がなされるのは、旧借地人としては、本来、借地権価格を全面的に取得したいが、賃貸人の承諾がなければ法律的に賃貸人に対抗することができる借地権の譲渡は不可能であり、旧借地人は契約を解除されて全面的に借地権価格を喪失する危険がある関係から、賃貸人に対して譲渡承諾料を支払って承諾を受け、これにより契約を解除される危険性を排除して借地権を金銭に変えることを実現することにあるのであり、この点からすると、譲渡承諾料の法的経済的負担者は旧借地権者であることは明白であり、旧借地権者が譲渡承諾料の法的経済的負担者であることからすれば、譲渡承諾料は賃貸人の旧借地権者に対する貸付に基因すると言うべきである。
（二）　さらに、譲渡承諾料の授受が事前になされる場合、低廉住宅用地貸付業を営も地主の立場からすれば、右承諾料は低廉住宅用地貸付業たる貸付に基因する収入として非課税とされるところ、これとの比較からしても譲渡承諾料は賃貸人の旧借地人に対する貸付に基因すると解するのが相当である。
第三　証拠（省略）
○　理由
一　当裁判所も、控訴人の本訴請求を棄却すべきものと判断するが、その理由は、次の二を付加するほかは、原判決「第三　争点に対する判断」（原判決一三枚目裏六行目から二〇枚目裏六行目までと）同一であるから、これを引用する。
二　当審における控訴人の主張について
１　控訴人の主張１について
不動産貸付業から生じた所得については、主として住宅の用に供される土地の貸付けに基因し、かつ、大蔵省令で定める要件を満たすものだけが非課税とされる（法人税法施行令五条一項五号へ）のであり、ある時点における貸付けが非課税の要件を満たし、その貸付けから生ずる地代が非課税とされる場合であっても、地代以外に収入する権利金、更新料、更改料等についてもそのすべてが当然に非課税となるわけではないというべきであり、賃借人が、借地権の設定、更新、条件変更等のために権利金、更新料、更改料その他の一時金等を収受した場合においては、右収入は、借地権の設定、更新、条件変更等によって新たに設定された賃貸借関係に基因するものということができるから、新たに設定された賃貸借関係が低廉住宅用地貸付業に係る貸付けとしての要件を満たしているときには、非収益事業とされる低廉住宅用地貸付業に係る収入に該当することになる、というべきであるから、控訴人の右主張は採用することができない。
２　控訴人の主張２について借地権の譲渡は、旧借地権者から新借地権者に対して借地権が承継的に移転するという法的効果をもたらすものであるが、実質的には、賃貸人と旧借地権者との間の賃貸借関係を終了させ、新借地権者に当該土地を将来に向かって利用させるものであるから、賃貸人と新借地権者との間に新たな賃貸借関係を設定することにほかならないものであり、賃貸人が借地権の譲渡を承諾した際に収受する譲渡承諾料は、賃貸人と新借地権者との間に新たな賃貸借関係を設定するための対価としての実質を有するものであり、権利金、更新料、更改料等と同様、賃貸人の新借地権者に対する新たな貸付けに基因するものというべきであるから、控訴人の右主張も採用することができない。
３　控訴人の主張３について
本件譲渡承諾料が、非収益事業としての低廉住宅用地貸付業から生じた所得に該当せず、収益事業としての不動産貸付業から生じた所得に該当し、課税の対象となるものであることは、前記説示のとおり、法人税法四条、五条、七条、二条一三号、施行令五条一項五号への解釈に基づくものであり、また、控訴人の主張は、結局、譲渡承諾料の負担者が旧借地権者であるとの解釈を前提とするものであるが、前記説示のとおり、譲渡承諾料が賃貸人と新借地権者との間に新たな賃貸借関係を設定するための対価としての実質を有するものであって、右のような解釈を採ることが租税法律主義に反するとはいえないから、控訴人の右主張も採用することができない。
４　（一）控訴人の主張４（一）について
譲渡承諾料は、実質的には、賃貸人と旧借地権者との賃貸借関係を終了させ、新借地権者に当該土地を将来に向かって利用させるための対価として支払われるものであり、賃貸人の旧借地権者に対する貸付けをそのまま継続する限りにおいては取得できず、新借地権者に貸付けを行うことを承諾するからこそ取得できるものであるから、譲渡承諾料が賃貸人の旧借地権者に対する貸付けに基因するものということはできない。したがって、控訴人の右主張も採用することができない。（二）　譲渡承諾料が低廉住宅用地貸付業から生じた所得であるか否かは、当該譲渡承諾料を収受すべき時点において、新借地権者に対する貸付けの内容によって、判断されるべきであり、譲渡承諾料の授受が事前になされているからといって、当然に旧借地権者に対する低廉住宅用地貸付業に係る貸付けに基因する所得として非課税とされるわけではなく、譲渡承諾料が事前に収受されている場合であっても、譲渡承諾料を収受すべき時において、新借地権者の新貸付けの内容が決まっていないときは、右収入は、「主として住宅の用に供される土地の貸付け」から生ずる所得とはいえず、法人税法施行令五条一項五号へ所定の非課税要件を満たさないというべきであるから、控訴人の右主張も採用することができない。三　以上のとおり、控訴人の本訴請求を棄却した原判決は相当であり、控訴人の本件控訴は理由がないから、これを棄却すべきである。
よって、訴訟費用の負担について、行政事件訴訟法七条、民事訴訟法九五条、八九条を適用して、主文のとおり判決する。
（裁判官　柴田保幸　伊藤紘基　滝澤孝臣）


主　　　　文
原判決を取り消す。
静岡地方裁判所浜松支部昭和五五年（ワ）第一六七号約束手形金請求事件の判決により認可された同庁同年（手ワ）第一六号約束手形金請求事件の判決主文第一項に基づく控訴人の被控訴人に対する金銭債務は存在しないことを確認する。
訴訟費用は、第一、二審とも被控訴人の負担とする。
事　　　　実
第一　当事者の求めた裁判
一　控訴の趣旨
主文同旨
二　被控訴人は、適式の呼び出しを受けながら当審口頭弁論期日に出頭しないが、その陳述したものとみなされた答弁書には、控訴の趣旨に対する答弁として「本件控訴はこれを棄却する。訴訟費用は一、二審とも控訴人の負担とする。」との判決を求める旨の記載がある。
第二　当事者双方の事実の主張は、次のとおり付加するほかは、原判決の「事実及び理由」中「第二事案の概要」記載のとおりであり、証拠の関係は、本件記録中の証拠目録（原審・当審）記載のとおりであるから、それぞれこれらを引用する。１　原判決書一枚目裏六行目の末尾に「等（一部の事実は括弧内の証拠により認定した。）」を、同九行目の「債権」の次に「（以下「本件債権」という。）」をそれぞれ加え、同一〇行目を「つき同月一五日仮差押の登記を得た。右仮差押登記（以下「本件仮差押登記」という。）は現在も存続している（甲第四、五号証）。」に改める。
２　原判決書二枚目表四行目を「の言渡しがあり、同判決は昭和五六年二月二日の経過をもって確定した（以下「本件確定判決」という。弁論の全趣旨）。」に、同五行目の「建物」を「土地建物（以下「本件不動産」という。）」に、同六行目の「なされた。」を「なされた（以下それぞれ「本件競売申立て」、「本件競売開始決定」という。甲第七号証）。」に、同八行目の「取り消された。」を「取り消され、同月二一日の経過により右決定の効力が発生し、本件不動産に対する差押登記も同月二三日抹消された（甲第五、第八号証）。」にそれぞれ改める。３　原判決書二枚目表一〇行目から末尾までを次のとおり改める。「本件の唯一の争点は、本件債権が時効により消滅したか否かであり、これに関する双方の主張は次のとおりである。
（控訴人）
１　本件債権は、本件確定判決により確定された債権となり、昭和五六年二月三日から新たに時効が進行することとなった。
ところが、本件確定判決に基づく本件競売申立てにより右時効は一旦中断したが、本件競売開始決定が取り消され、同月二三日付で差押登記も抹消されたので、結局右競売申立ては時効中断の効力を生じなかった（民法一五四条）。したがって、本件債権は、右昭和五六年二月三日から一〇年を経過した平成三年二月三日の経過をもって時効により消滅した。
２　仮に右主張が容れられないとしても、本件競売開始決定は昭和五六年一二月に取り消され、同月二一日の経過をもって取消決定の効力が生じたのであるから、時効中断事由としての差押えも同日をもって終了したものと解すべきであり、仮差押による時効中断の効力も終了したものというべきである。したがって、本件債権は、遅くとも右取消決定の効力が生じた日の翌日である同月二二日から新たに進行を開始したので、同日から一〇年を経過した平成三年一二月二二日の経過をもって時効により消滅した。
３　なお、不動産につき仮差押登記が存続する限り仮差押による時効中断の効力が存続するとする見解は、仮差押登記が存続する限り被保全権利についての新たな消滅時効の進行を永久的に認めない結果となり、確定判決により確定された債権でも時効期間は確定した日の翌日から一〇年と定められている（民法一七四条の二）ことと比べても不合理であることは明らかである。登記を執行方法とする不動産仮差押手続の場合は、仮差押登記の完了により本執行の保全という仮差押の目的は達成されているのであるから、時効中断事由としての仮差押は、仮差押登記が完了したとき（遅くともその後債務者に仮差押決定が送達されたとき）に終了し、新たな時効が進行すると解すべきである。
（被控訴人）
控訴人は、本件競売開始決定の取消後も被控訴人に和解の提案をするなどしており、消滅時効は完成していない。」
理　　　　由
<要旨>一　仮差押（民法一四七条二号）等により中断した時効は、その「中断事由ノ終了シタル時ヨリ更ニ其進行ヲ</要旨>始」める（民法一五七条）。仮差押の手続のいずれの時点を右中断事由が終了した時と解すべきかは、必ずしも明確ではないが、権利の存在の確定と債務名義の取得を目的とする裁判上の請求の場合は裁判が確定した時から再び時効が進行を始めることとされ（民法一五七条二項）、具体的な権利の実現（満足）を目的とする不動産競売手続における差押えの場合には右手続の終了、具体的には配当手続が終了した時に時効の中断事由が終了すると解されていることと対比すると、将来の執行保全を目的とする仮差押の場合には、将来の執行を保全するための手続が終了した時、すなわち仮差押の執行手続が終了した時）不動産の仮差押についていえば、仮差押命令に基づき仮差押の登記がされ、右命令が債務者に告知された時（または執行期間の経過等の事由により執行ができない場合には仮差押命令が債務者に告知された時に時効の中断事由は終了するものと解するのが相当である。


仮差押により中断した時効は、保全訴訟の判決確定または異議訴訟（旧民訴法七四四条。本件は、民事保全法制定以前の事件であるので、以下旧民訴法の条文に従って述べることとする。）の判決確定の時から進行を始めるという説がある。しかし、保全訴訟が口頭弁論を経てなされた場合には判決確定（仮差押の場合は判決手続で行うことは少ないから、主に仮処分の場合を考えることになろう。）の時から中断した時効が再び進行するというのならば、保全命令が決定手続で発令されたときはその一連の手続が終了した時から再び時効が進行すると解するのが自然である。異議の申立ては常にあるわけではないし、判決手続という慎重な手続をとって発令した保全命令については判決が確定した時から再び時効が進行するのに、より簡略な決定手続によって保全命令がなされた場合には時効がいつまでも中断されたまま（中断事由が終了しない）になってしまうというのは均衡を欠く（それだけではない。仮差押命令が出されただけなら時効はいつまでも中断したままなのに、異議訴訟の結果判決により被保全権利の存在が認められた場合にかえって再び時効が進行するという奇妙な結論になる。）。賛同できる説ではない。また、仮差押の執行がなされていれば、本執行に「移行」し、本執行手続が取り消されることなく完了する時まで、仮差押による時効中断は継続するとの説がある。しかし、この説によるときは、債権者が本執行の申立てをしない限り（つまり、債権者が何の手続をとることもなく放っておけば）、いつまでも時効は中断したままとなる（後に認定するとおり、本件においても、債権者である被控訴人は、一旦は本執行の申立てをしたものの、これが剰余の見込みがないことを理由として取り消された〔旧民訴法六五六条〕後、一〇年以上も何もしないまま放置しているのである。）。裁判上の請求の場合も、強制執行または担保権実行による競売手続の場合も、裁判所や執行機関の職権により手続の進行が図られるのに、保全執行がされた後に本執行のために必要な債務名義を取得する手続を取るかどうか、あるいはさらに進んで本執行を申し立てるかどうかはもっぱら当事者の意思に任されているので、仮差押の手続をしてある限り被保全債権の消滅時効が進行しないとすると、まさに権利の上に眠る者を生み出しかねない結果となる。右の点と、仮差押は、権利の存在を確定するものでないことはもちろん、権利の具体的実現（満足）のための手続でもなく、将来の執行保全のための手続にすぎないものであり、さらに強力な権利実現の手段（本執行）が取られることが常に予定されているというべきであるから、その意味でむしろより暫定的な中断事由と解すべきものであること（時効制度を「法定証拠」の観点からみても、仮差押手続においては、被保全権利は疎明されているにすぎないので、この点からも暫定的なものとして取り扱うのがむしろふさわしい。）などの点を考慮すると、この説も採用しがたいものというべきである。
実際問題としても、仮差押を得た債権者は、債務者が任意に債務を履行しないならば、起訴命令を待つまでもなく債務名義を得るために訴え等を提起し、あるいはその他の方法によって債務名義を得て本執行を開始する筈であり（まさにそのためのつなぎの制度なのである。）、これらの事由により時効は新たに中断するのであるから、仮差押による執行保全の手続が終了した段階で時効中断事由が終了すると解しても何ら不都合はないものと考えられる。仮差押の手続が終了した後、時効期間が経過する以前に仮差押が本執行に「移行」したときは、その後に剰余の見込みがないことにより本執行が取り消されたときでも、もともと本執行の申立てが違法であったわけではないから、民法一五四条には当たらないと解され（つまり、本執行の申立てにより中断の効力が生ずる。）、本執行の取消しの時から新たに時効が進行するものと解される。したがって、債権者としては、新たに進行を始めた時効期間内に再び本案訴訟を提起し、あるいは本執行の申立てをするなどして（ちなみに、仮差押の執行は本執行に「移行」した後は、本執行に包摂されて独自の存在を失うものの、潜在的には存続しており、右本執行が終局的な換価手続に至ることなく剰余の見込みがないという理由等で取り消されたような場合は、仮差押は再び独立の存在を回復し、顕在化するものと解するのが相当である〔仮差押が本執行に「移行」したことにより、右本執行が途中で取り消されること等を解除条件として仮差押の効力が消滅したといっても結論的には同じである。〕が、仮差押の執行が継続していることに時効中断の効力を認めない以上、この点をこれ以上論ずる実益はない。）、改めて時効中断の手続をとれば足りる。この程度の労もとらない債権者は、権利の上に眠る者といわれても致し方なかろう。以上のとおりであるから、仮差押による時効の中断は、前記のとおりの手続が終了した時に終了するものと解するのが相当である。
二　１　本件においては、昭和五四年一一月一五日に仮差押登記がされ、そのころ仮差押命令が当事者に告知されたものと推認しうるところ、右時期から手形金債権の時効期間である三年が経過していることは明らかである。よって、以下その余の中断事由につき検討する。
２　本件債権は、本件確定判決により確定された債権となり、昭和五六年二月三日から新たに時効が進行することとなったが、これから本訴が提起された平成四年一月二二日までに時効期間である一〇年が経過していることは明らかである。３　本件競売開始決定は昭和五六年一二月に取り消され、同月二一日の経過をもって取消決定の効力が生じたので、本件債権は、遅くとも右取消決定の効力が生じた日の翌日である同月二二日から新たに時効が進行したところ、これから一〇年を経過していることも明らかである。


平成１０年（行ケ）第２３７号　審決取消請求事件（平成１１年１２月８日口頭弁論終結）
判　　　　　決
原　　　　　　告　　　【Ａ】
訴訟代理人弁護士　　　田中成志
同　　　　　　　　　　小林雅信
同　　　　弁理士　　　【Ｂ】
同　　　　　　　　　　【Ｃ】
被　　　　　　告　　　有限会社北条鉄工所
代表者代表取締役　　　【Ｄ】
訴訟代理人弁護士　　　赤尾直人
同　　　　弁理士　　　【Ｅ】
主　　　　　文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１　当事者の求めた判決
１　原告
特許庁が、平成８年審判第１４４３７号事件について、平成１０年５月２１日にした審決を取り消す。
訴訟費用は被告の負担とする。
２　被告
主文と同旨
第２　当事者間に争いのない事実
１　特許庁における手続の経緯
原告は、名称を「大型魚網の洗浄装置」とする登録第２１３０１２４号考案（平成３年７月１５日出願、平成７年１２月１３日出願公告、平成８年７月１日設定登録、以下「本件考案」という。）の実用新案権者である。被告は、平成８年９月２日、原告を被請求人として、本件考案につき、その実用新案登録を無効とする旨の審判の請求をした。
特許庁は、同請求を平成８年審判第１４４３７号事件として審理したうえ、平成１０年５月２１日に「登録第２１３０１２４号実用新案の登録を無効とする。」との審決をし、その謄本は同年７月８日、原告に送達された。
２　本件考案の要旨
機体(1)に、駆動源(2)と、該駆動源に接続されて吸水した水を加圧状態で吐出する大容量ポンプ(3)とが搭載されるとともに、該大容量ポンプに高圧水を離間位置に移送する移送ホース(5)が接続状態に配され、該移送ホースの先端に洗浄水を被洗浄魚網(Ｘ)に向けて噴出し付着物を剥離させる噴出ノズル(6)が配され、移送ホース(5)の先端と噴出ノズル(6)との途中に、操作位置に配されるスタンド台(7)と、該スタンド台に搭載されかつ移送ホースの先端に接続されて移送水の方向を上向きに誘導する垂直管部(8)と、該垂直管部に接続されて噴出ノズルを支持するスイング管部(9)と、垂直管部に配されその上部を水平回転可能に支持する水平回転ジョイント部(10)と、スイング管部の基部に配されスイング管部を上下揺動可能に支持する垂直回転ジョイント部(11)とを具備することを特徴とする大型魚網の洗浄装置。
３　審決の理由の要点
審決は、別添審決書写し記載のとおり、本件考案が、本件出願前日本国内において公然と実施されたものと同一と認められ、実用新案法３条１項２号に該当し、実用新案登録を受けることができないとした。
第３　原告主張の審決取消事由の要点
１　審決の理由中、本件考案の要旨の認定は認める。審決は、平成２年夏頃に、本件考案と同一の構成を有する網洗い機（審決検甲第１号証）が公然と使用されたと誤認した結果、本件考案が、本件出願前日本国内において公然と実施されたものと同一であるとの誤った結論に至ったものであるから、違法として取り消されなければならない。
２　取消事由（公然実施の認定の誤り）
(1)　審決は、有限会社安田鉄工所（以下「安田鉄工所」という。）が製作し、【Ｆ】（以下「【Ｆ】」という。）が安田鉄工所から購入した網洗い機（以下「本件網洗い機」という。）につき、「使用上問題があったため、北条鉄工所（注、被告）にてスタンド台にノズルを取り付けるようにし、平成２年の夏ごろに、検甲第１号証の魚網洗浄装置と同じ構造の網洗い機に改良され、この改良された網洗い機は、その夏頃（平成２年の）から、長井漁港の岸壁にて公然と使用され、腐食等により破損故障した部品が同じ部品に交換されたが、平成４年頃から使用されなくなり、検甲第１号証の魚網洗浄装置に到ったと認められる。」（審決書１５頁４～１３行）と認定し、さらに、審決検甲第１号証の魚網洗浄装置（本件網洗い機）の平成２年夏頃の構成につき、「機体に、デイーゼルエンジンと、該デイーゼルエンジンに接続されて吸水した水を加圧状態で吐出する大容量ポンプとが搭載されるとともに、該大容量ポンプに高圧水を離間位置に移送する移送ホースが接続状態に配され、該移送ホースの先端に洗浄水を被洗浄魚網に向けて噴出し付着物を剥離させる噴出ノズルが配され、移送ホースの先端と噴出ノズルとの途中に、操作位置に配されるスタンド台と、該スタンド台に搭載されかつ移送ホースの先端に接続されて移送水の方向を上向きに誘導する垂直管部と、該垂直管部に接続されて噴出ノズルを支持するスイング管部と、垂直管部に配されその上部を水平回転可能に支持する水平回転ジョイント部と、スイング管部の基部に配されスイング管部を上下揺動可能に支持する垂直回転ジョイント部とを具備する大型魚網の洗浄装置」（同１６頁２～１７行）と認定し、本件考案と同一であるとして、本件考案が本件出願前日本国内において公然と実施されたものと同一と認められるとの結論に至ったものである。


しかしながら、本件網洗い機につき、スタンド台にノズルを取り付けるようにし、検甲第１号証の魚網洗浄装置と同じ構造の網洗い機に改良した時期、いい替えれば、本件網洗い機が、「移送ホースの先端と噴出ノズルとの途中に、操作位置に配されるスタンド台と、該スタンド台に搭載されかつ移送ホースの先端に接続されて移送水の方向を上向きに誘導する垂直管部と、該垂直管部に接続されて噴出ノズルを支持するスイング管部と、垂直管部に配されその上部を水平回転可能に支持する水平回転ジョイント部と、スイング管部の基部に配されスイング管部を上下揺動可能に支持する垂直回転ジョイント部とを具備する」構成（以下「改良構成」という。）を備えた時期は、平成２年夏頃ではなく、平成３年８月以降である。したがって、「改良された網洗い機」（改良構成を備えた本件網洗い機）が平成２年夏頃から、長井漁港の岸壁にて公然と使用されたとする審決の認定は誤りである。(2)　すなわち、平成２年２月末頃、原告が、鋼製ケース（機体）の中に、船舶用ディーゼルエンジン及び消防用ポンプを組み合わせて収納した網洗い機を安田鉄工所に製造してもらい、定置網の洗浄を行ったところ、【Ｆ】は、この網洗い機の使用を希望し、平成２年の初夏から夏にかけての時期に、原告の世話で、木村金属という解体屋から消防用ポンプ及び吸込ホースを購入した（審決は、【Ｆ】が木村金属から、このほかにノズル及びホースも購入したと認定したが、これらは、平成２年９月ないし１０月に原告から購入したものである。）。そして、【Ｆ】は、これらを安田鉄工所に持ち込み、安田鉄工所がこれらを用いて製作した網洗い機（本件網洗い機）を、平成２年９月に購入した。
【Ｆ】が本件網洗い機を安田鉄工所から購入したのが平成２年９月であることは、【Ｆ】（正確には、同人が代表者を務める有限会社井戸隠居丸（以下「井戸隠居丸」という。））の会計処理において、本件網洗い機の取得が平成２年９月とされ、同月１日を減価償却の起算日としている（甲第５、第６号証）ことからして明白である。
そして、この頃は、原告の網洗い機も、【Ｆ】の本件網洗い機も改良構成を備えていなかったところ、原告は、平成３年春ないし夏頃までに改良を行って、本件考案の型式の網洗い機を完成させ、同年７月１５日、本件実用新案登録出願をした。そして、原告は、その出願後に、【Ｆ】に技術内容を開示したところ、【Ｆ】は、本件網洗い機につきこの技術を導入した改良を被告に行わせ、本件網洗い機は、被告（有限会社北条鉄工所）において、スタンド台にノズルを取り付けるようにして改良構成を備えるに至り、検甲第１号証の魚網洗浄装置と同じ構造の網洗い機に改良された。その時期は、本件実用新案登録出願後であって、早くとも平成３年８月である。
被告は、乙第１号証が被告の井戸隠居丸宛ての請求書であり、平成３年５月に１年分の代金等を請求したものであって、そこに記載された「防水銃取付金具」２点・５万６０００円、及び「防水銃台」２点・７万２０００円の各請求項目が、本件網洗い機の改良代金であると主張する。しかしながら、同号証は、請求者の記載もなく、宛名、日付は不完全であり、かつ、各請求項目のうちの１箇所のみに「５月２０日」との記載があるなど不自然なものである。また、その各請求項目は、船に関わるものであって、上記記載が本件網洗い機に関するものであるとすれば、他の項目と区分していないのも不自然であり、さらに、平成３年５月に１年分の代金等を請求したものであるとすれば、故障の修繕作業や、安田鉄工所から購入した状態の本件網洗い機に、垂直管部のほか、スイング管部、水平ジョイント部、垂直ジョイント部、木製の台、鉄製の台等を取り付ける作業に関する請求があるはずであるが、同号証には、それらに関する請求項目が見当たらない。同号証が船に関わる請求についてのものであることによれば、「防水銃取付金具」、「防水銃台」は、船に取り付けられ、そのエンジンで回すポンプに関するものと考えられ、同号証が被告の主張を裏付けるものではない。
第４　被告の反論の要点
１　審決の認定・判断は正当であり、原告主張の取消事由は理由がない。
２　取消事由（公然実施の認定の誤り）について
【Ｆ】（正確には、同人が代表者を務める井戸隠居丸、以下同じ。）は、平成元年１２月頃、木村金属工業からポンプ、ノズル等を購入し、平成２年２月ないし３月頃にこれらを安田鉄工所に持参して網洗い機の製作を依頼し、その頃、製作された網洗い機（本件網洗い機）の引渡しを受けた。
このことは、井戸隠居丸の総勘定元帳である乙第７号証に、平成元年１２月２７日付けで木村金属工業に対する修繕費として３万０９００円の現金支払が記載されていることから明白である。
なお、本件網洗い機の減価償却は、平成２年９月１日から開始されているが、これは、安田鉄工所からの本件網洗い機製作に係る請求書が同月付であったことにより、井戸隠居丸の会計帳簿を作成している行政書士【Ｇ】において、同月をその減価償却起算日として処理したためである。【Ｇ】行政書士は、請求書の日付を減価償却起算日として設定しており、井戸隠居丸においても、実際の取得日が請求書の日付と相違していたとしても、減価償却起算日を実際の取得日に合わせるよう請求するまでのことはしていない。
その後、平成２年７月ないし８月頃、【Ｆ】は、被告に本件網洗い機の改良制作を依頼し、被告は、その頃、本件網洗い機につき、スタンド台にノズルを取り付けるようにして改良構成を施し、審決検甲第１号証の魚網洗浄装置と同じ構造の網洗い機に改良して【Ｆ】に引き渡した。そして、【Ｆ】は、その頃、横須賀市長井漁港の岸壁で上記のとおり改良された本件網洗い機を公然と使用しており、さらに被告が部分的な修理を施して、平成２年１０月頃に満足できる動作を行うに至ったものである。


被告の井戸隠居丸（鎌倉漁場）宛ての平成３年５月付請求書である乙第１号証には、「防水銃取付金具」２点・５万６０００円、及び「防水銃台」２点・７万２０００円の各請求項目がある。これらの「防水銃」は「放水銃」の誤記であって、「防水銃取付金具」は、本件網洗い機において、ノズルを取付支持する金具すなわち垂直管部（甲第８号証写真４～７の符号８）を、「防水銃台」はスタンド台（同符号７）を指しており、この各請求項目は、これらに関する改良代金（各部品の価格だけでなく、工賃を包含したもの）を請求するものである。なお、被告と井戸隠居丸等、漁業関係者間の取引においては、１年分の代金等の請求、支払を一括して行うことは珍しくなく、上記請求書もこれに該当するものである。
第５　当裁判所の判断
１　取消事由（公然実施の認定の誤り）について
(1)　次の①～⑨に掲記の各証拠によれば、当該各事実を認めることができる。①　井戸隠居丸の平成元年１０月１日から平成２年９月３０日までの事業年度の総勘定元帳の一部であると認められる乙第７号証中の「現金」科目の部分には、平成元年１２月２７日付で、「車部品代　木村金属工業」との摘記とともに、修繕費として３万０９００円の現金支払の記載（貸方への記載）がなされており、他には、「木村金属工業」又は「木村金属」への支払と認められる記載がないこ
と、
②　井戸隠居丸の平成元年１０月１日から平成２年９月３０日までの事業年度の総勘定元帳のうちの「工具器具備品」科目の部分であると認められる甲第６号証には、平成２年９月３０日付で、「網洗機１台　安田鉄工所未払費用振替」との摘記とともに、「工具器具備品」科目に１００万円の資産計上の記載（借方への記載）がなされていること、
③　井戸隠居丸の平成元年１０月１日から平成２年９月３０日までの事業年度に係る固定資産減価償却内訳表と認められる甲第５号証には、「網洗機」１台が、取得年月を平成２年９月、耐用年数を６年、償却率を０．３１９、取得価額を１００万円、当期償却額を２万６５８３円として記載されており、該当期償却額は１か月分（すなわち平成２年９月分）に相当すること、④　井戸隠居丸の平成２年１０月１日から平成３年９月３０日までの事業年度の総勘定元帳の一部であると認められる乙第８号証中の「現金」科目の部分には、平成２年１０月２９日付で、「㈲安田鉄工所未払費用支払い」との摘記とともに、未払費用として１００万円の現金支払の記載（貸方への記載）がなされている
こと、
⑤　前掲乙第８号証中の「現金」科目の部分には、平成３年１月１１日付で、「網洗浄ホース　【Ａ】払」との摘記とともに、工具器具備品の対価として８万４９２５円の、「65m/mテコ式放水銃他　渡辺武商店」との摘記とともに、工具器具備品の対価として２２万１５２５円の、「65m/mテコ式放水銃他　消費税」との摘記とともに、仮払消費税として９１９５円の各現金支払の記載（貸方への記載）がなされており、その「網洗浄ホース」に係る金額と「65m/mテコ式放水銃他」に係る金額との合計額は３０万６４５０円であって、該消費税はこの金額に対するものと
推認されること、
⑥　行政書士【Ｇ】の陳述書である乙第１６号証の１に添付された井戸隠居丸の平成２年１０月１日から平成３年９月３０日までの事業年度に係る固定資産減価償却内訳表には、前示③の「網洗機」の次欄に、「網洗浄機」が、取得年月を平成３年１月、耐用年数を６年、償却率を０．３１９、取得価額を３０万６４５０円、当期償却額を７万３３１８円として記載されており、該当期償却額は９か月分（すなわち平成３年１月から同年９月分）に相当すること、⑦　被告の井戸隠居丸宛ての平成３年５月付の「請求書(控)」であると認められる乙第１号証（宛名欄の「鎌倉漁場」は、前掲乙第７、第８号証の「有限会社井戸隠居丸鎌倉漁場」との記載に鑑みて、井戸隠居丸を示すものと認められ、また、後記⑨の事実によって、井戸隠居丸が下記請求額と同額を被告に支払ったものと認められることに照らして、その作成者は被告と認められる。）には、合計請求金額として２３７万７８０６円との記載があり、また、その各請求項目欄中に、「防水銃取付金具」２点として５万６０００円の、及び「防水銃台」２点として７万２０００円の各請求項目があって、その合計額は、１２万８０００円であること（なお、「防水銃」とあるのは、その技術的意義を理解し難いことに加え、前示⑤の事実によって、井戸隠居丸が「65m/mテコ式放水銃」を取得したことが認められることに照らして、「放水銃」の誤記であると認められる。）、⑧　被告の平成２年６月１日から平成３年５月３１日までの事業年度分の法人税の確定申告書及び添付の売掛金（未収金）内訳書と認められる乙第６号証には、鎌倉漁場（井戸隠居丸）に対する売掛金として２３７万７８０６円の記載があ
ること、
⑨　前掲乙第８号証中の「漁協普通」（漁業協同組合普通貯金の趣旨と認められる。）科目の部分には、平成３年６月２５日付で、「エンヂン他修理　北条鉄工払い」との摘記とともに、修繕費として２３７万７８０６円の振替出金の記載（貸方への記載）がなされており、また、被告の長井町漁業協同組合普通貯金通帳であると認められる乙第２号証には、平成３年６月２５日付で、「イドインキヨマルヨリ」として、２３７万７８０６円の振替入金の記載があること、以上の事実が認められる。


(2)　前示(1)の①～⑨の各事実に、本件審判における証人【Ｆ】の証人調書である甲第３号証（後記措信しない部分を除く。）及び同【Ｄ】の証人調書である甲第４号証、神奈川県横須賀警察署長の感謝状である乙第４号証、行政書士【Ｇ】の陳述書である前掲乙第１６号証の１、【Ｈ】の陳述書である乙第１７号証の１並びに弁論の全趣旨を併せ考えると、次の各事実を認めることができる。(イ)　井戸隠居丸は、平成元年１２月頃、木村金属工業からポンプ、ノズル等を購入し、その後これらを安田鉄工所に持参して網洗い機の製作を依頼し、平成２年夏頃までには、安田鉄工所が製作した本件網洗い機の引渡しを受け、同年９月に安田鉄工所からその製作代金１００万円の請求を受けて、同年１０月２９日にこ
れを支払ったこと、
(ロ)　井戸隠居丸は、安田鉄工所から本件網洗い機の引渡しを受けた後、その補修・改良を、昀初は安田鉄工所に、その後は継続的な取引先であった被告に依頼して行ったが、その一つとして、当初の手持式のノズルでは放水の際に制御が困難であったため、平成２年９月頃、これを渡辺武商店から購入した放水銃に取り替え、さらに被告に依頼してスタンド（垂直管部）及びスタンド台を製作し、これに放水銃を取り付ける改良を行って、平成３年１月１１日に渡辺武商店に放水銃の代金等２２万１５２５円を支払い、また、被告から同年５月に該スタンド（垂直管部）及びスタンド台（乙第１号証の請求書(控)上は「防水銃取付金具」、「防水銃台」とされているところ、前示のとおり「防水銃」は「放水銃」の誤記と認められる。）に係る代金計１２万８０００円を含む合計２３７万７８０６円の修繕費等の
請求を受け、同年６月２５日にこれを支払ったこと、
(ハ)　そして、井戸隠居丸は、平成２年９月又は１０月以降、前示放水銃をスタンドに取り付ける改良を経た後の本件網洗い機を、横須賀市長井漁港の岸壁で公然と使用していたが、平成４年頃に使用を中止し、本件網洗い機は放置されて、
審決検甲第１号証の網洗い機となるに至ったこと、
以上の事実が認められる。
(3)　原告は、前示(1)の②、③の各事実を根拠として、【Ｆ】（正確には井戸隠居丸）が本件網洗い機を安田鉄工所から購入したのが平成２年９月であると主張するが、行政書士【Ｇ】の陳述書である前掲乙第１６号証の１及び弁論の全趣旨によれば、前示(1)の②、③の各処理は、安田鉄工所からの請求に係る請求書の日付が平成２年９月中であったことに基づくものであることが認められるところ、一般に売掛代金の請求が取引時より数か月程度遅れることもあることは顕著な事実であり、したがって、このような処理がされているからといって、必ずしも、井戸隠居丸が安田鉄工所から本件網洗い機の引渡しを受けた時期が平成２年９月であるということはできない。
同様に、井戸隠居丸が、渡辺武商店に放水銃の代金等を支払ったのが平成３年１月であり、さらに被告からスタンド（垂直管部）及びスタンド台に係る請求を受けたのが同年５月であることは、これらの取引自体が平成２年９月頃になされたことと相反するものとはいえない。
また、原告は、乙第１号証の請求書(控)が、請求者の記載もなく、宛名、日付は不完全であり、かつ、各請求項目のうちの１箇所のみに「５月２０日」との記載があるなど不自然なものであると主張するが、乙第１号証自体は被告の手元に残された控えであること、被告にとって井戸隠居丸は継続的な取引先であることに鑑みれば、原告の指摘の各点を必ずしも不自然ということはできない。さらに、原告は、乙第１号証の請求書(控)に記載された「防水銃取付金具」、「防水銃台」は、船に取り付けられ、そのエンジンで回すポンプに関するものと考えられると主張するが、前示(1)の⑤、⑥の各事実、とりわけ、同⑤、⑥の各３０万６４５０円という金額が符合することに、行政書士【Ｇ】の陳述書である前掲乙第１６号証の１を併せ考えれば、井戸隠居丸が渡辺武商店から購入した「放水銃」が、被告から購入した「網洗浄ホース」とともに、本件網洗い機に関するものであって、これを減価償却資産として計上したものであることが明白であり、そうであれば、前示のとおり、「防水銃」部分が「放水銃」の誤記と認められる「防水銃取付金具」、「防水銃台」についても、本件網洗い機に関するものと認めるのが相当である。
その他、前掲甲第３号証及び原告の陳述書である甲第９号証の各供述記載中、前示(2)の認定に反する部分は措信し得ない。
(4)　しかして、前示(2)の認定事実に弁論の全趣旨を併せ考えれば、当初の手持式ノズルに代わる放水銃をスタンドに取り付ける改良を経た後の本件網洗い機は、改良構成を備えたものと認められ、そうであれば、井戸隠居丸が、平成２年９月又は１０月以降、前示改良を経た後の本件網洗い機を横須賀市長井漁港の岸壁で公然と使用していたことにより、本件考案は、本件出願前日本国内において公然と実施されたものと同一であることが認められる。
なお、前掲甲第３号証によれば、井戸隠居丸は、本件網洗い機につき、改良構成を採用するについて、原告の網洗い機を参考としたことが認められるが、そのことが、本件考案が本件出願前日本国内において公然と実施されたものと同一であること自体を左右するものではない。


○　主文
一　原告らの請求を棄却する。
二　訴訟費用は原告らの負担とする。
○　事実及び理由
第一　請求
一　原告Ａが、別紙一記載の年月日に被告の管理する首都高速道路を通行したことによって、被告に対し、そこに記載の免れた料金額、割増金及び手数料の合計一万三五四〇円の債務を負っていないことを確認する。
二　原告Ｂが、別紙二記載の年月日に被告の管理する首都高速道路を通行したことによって、被告に対し、そこに記載の免れた料金額、割増金及び手数料の合計三四〇円の債務を負っていないことを確認する。
三　原告Ｃが、別紙三記載の年月日に被告の管理する首都高速道路を通行したことによって、被告に対し、そこに記載の免れた料金額、割増金及び手数科の合計六四〇円の債務を負っていないことを確認する。
第二　事案の概要
一　本件は、昭和六二年に通行料金が六〇〇円に増額された首都高速道路を通行しながら、従来の五〇〇円の料金しか支払わなかった原告らが、首都高速道路公団から差額分の料金、割増金及び手数料の支払いを請求されたのに対し、右増額は、その必要性のないのに行われたもので無効であり、未払いの料金等はないとして、その債務の不存在確認を求めるものである。
二　首都高速道路料金の決定、変更、料金及び割増金請求権等の発生、徴収に関す
る法制
１　被告の目的
被告は、首都高速道路公団法に基づいて設立された法人であって、その通行について料金を徴収することができる自動車専用道路の新設等を総合的かつ効率的に行うこと等により道路の整備を促進し、もって首都の機能の維持及び増進に資することを目的とするものである（高速道路公団法一条）。
２　被告の料金及び割増金徴収権限
道路整備特別措置法（「整備法」という。）は、被告は、首都高速道路公団法三〇条一項の規定により指示された基本計画に従って、当該基本計画に含まれている道路法四八条の二第一項の規定による指定を受けた自動車のみの一般交通の用に供する道路を新設又は改築して、料金を聴収することができると規定する（七条の二第一項）。また、被告は、右料金を不法に免れた者から、その免れた額のほか、その免れた額の二倍に相当する額を割増金として徴収することができる（整備法一四条の二）。
３　料金の決定及び変更
被告は、首都高速道路について料金を徴収し、又はこれを変更しようとするときは、運輸省令・建設省令の定めるところにより、料金及び徴収期間について運輸大臣及び建設大臣に対し認可の申請をしてその認可を受けなければならず（整備法七条の四第一項）、更に、あらかじめ、その額及び徴収期間を官報で公告しなければならない（同法一四条一項）。その料金額の変更等について道路整備特別措置法施行令（以下「施行令」という。）は、被告は、定められた料金の額が、その後における経済事情の変動その他の理由によって当該料金の額の算定の基礎となった事項に著しい変動を生じたため次項の料金額の基準に適合しなくなったと認められる場合においては、遅滞なく、当該料金の額又は料金徴収期間の変更その他必要な措置を執るようにしなければならないと規定する（五条一項。）
４　料金額の基準
整備法は、首都高速道路に係る料金の額は、その新設、改築その他の管理に要する費用で政令で定めるものを償うものであり（以下「償還主義一という。）、かつ、公正妥当なものでなければならない（以下「公正妥当主義」という。）と規定し、そのほかの料金の基準は政令で定めることとしており（一一条一項、三項）、施行令は、右規定を受けて、償還の対象となる費用を具体的に列挙し（一条の五）、かつ、首都高速道路に係る料金の額は、自動車交通上密接な関連を有する首都高速道路で運輸大臣及び建設大臣が定めるものごとの料金徴収総額が首都高速道路に係る施行令一条の五に掲げろ費用の合算額に見合う額となるように定めなければならない（一条の六第一項、以下「プール制」という。）と規定し、更に、料金の額は、右規定によるほか、徴収期間及び利用効率を勘案して定めなければならないものとされている（同条三項）。
５　料金の徴収
料金は、整備法七条の二の規定に基づき新設し、又は改築した首都高速道路を通行する自動車から徴収するものとされ（同法一二条一項）、料金及び割増金を納付しない者がある場合においては、被告は、督促状によって納付すべき期限を指定して督促しなければならず（整備法二五条によって準用される道路法七三条一項）、その場合、被告は、政令で定めるところにより手数料を徴収することができ（同条二項）、右督促を受けた者が指定期間内にその納付すべき金額を納付しない場合には、被告は、国税滞納処分の例により、料金、割増金及び手数科を徴収することができる（同条三項）。右手数科の額は、督促状一通につき四〇円とされている（施行令七条二項）。
三　当事者間に争いのない事実
１　首都高速道路東京線は、被告が、整備法七条の二に基づき新設又は改築して、料金を徴収することができる道路である。
２　首都高速道路の従前（昭和六〇年一月二四日から昭和六二年九月九日まで）の料金は、東京線が普通車一台につき五〇〇円、大型車一台につき一〇〇〇円、神奈川線が普通車一台につき四〇〇円、大型車一台につき八〇〇円であったが、被告は、これを東京線で普通車一台につき六〇〇円、大型車一台につき一二〇〇円とし、徴収期間を公告に係る料金の徴収区間の一部が供用された日から四八年間とすることとし（神奈川線の料金は従前のままとされた。）、運輸大臣及び建設大臣の各認可を経て昭和六二年九月四日これを官報で公告し、右公告において料金変更を同月一〇日から実施する公示をした（以下「本件料金改定」という。）。３　原告らは、それぞれ別紙一から三までに記載の年月日に、普通車により首都高速道路東京線を通行したが、その際通行一回について金五〇〇円しか支払わなかった。
４　（一）被告は、原告Ａに対し、昭和六二年一二月二三日不法に免れた料金として、その額四五〇〇円一一〇〇円×四五回）及び割増金九〇〇〇円（二〇〇円×四五回）の合計一万三五〇〇円について、納入期限を昭和六三年二月一日として、納入告知書により納入告知をしたが、これが支払われなかったので、同月五日納入すべき金額一万三五四〇円（前記金額に手数料四〇円を加算したもの）を、同月一九日までに支払うよう督促状により督促した。


（二）　被告は、原告Ｂに対し、昭和六三年二月一日不法に免れた料金として、その額一〇〇円（一〇〇円×一回）及び割増金二〇〇円（二〇〇円×一回）の合計三〇〇円について、納入期限を同年三月一二日として、納入告知書により納入告知をしたが、これが支払われなかったので、同月二三日納入すべき金額三四〇円（前記金額に手数料四〇円を加算したもの）を、同年四月六日までに支払うよう督促状により督促した。
（三）　被告は、原告Ｃに対し、昭和六三年二月一日不法に免れた料金として、その額二〇〇円（一一〇〇円×二回）および割増金四〇〇円（二〇〇円×二回）の合計六〇〇円について、納入期限を昭和六三年三月一二日として、納入告知書により納入告知をしたが、これが支払われなかったので、同月二三日納入すべき金額六四〇円（前記金額に手数料四〇円を加算したもの）を、同年四月六日までに支払うよう督促状により督促した。
５　被告の首都高速道路の管理費の実績額は、昭和六一年度について一三一六億円であって、同年度の予算総額を五二億円下回っており、昭和六二年度については、一三二八億円であって、被告の償還計画における額を六二億円下回っている。また、料金収入の実績額は、昭和六一年度について一四六七億円であり、昭和六二年度について一七七七億円である。
６　公共輸送機関やその他の公共料金などについて、昭和三八年から昭和六二年度までのその値上げの経過は、昭和三八年度を一〇〇として指数に表すと、公共輸送機関である日本国有鉄道（旅客）、営団地下鉄、東京都営バス及びタクシー（東京）の各料金については別紙七の１のとおりであり、他の公共料金である電灯、都市ガス、水道及び郵便（はがき）、新聞購読料金並びに日本放送協会放送受信料の各料金については別紙七の２のとおりであり、国民所得及び消費者物価指数（東京都区部）については別紙七の３のとおりである。
四　争点及びこれについての当事者の主張
１　原告らは、本件訴えによって、被告のした首都高速道路料金の改定が整備法に規定する料金基準を満たすものであるかどうかを争うことができるか。
（被告の主張）
（一）　整備法一一条一項は、首都高速道路の料金設定基準として償還主義と公正妥当主義を定めているが、右規定は、以下のとおり、行政組織相互間における内部規範であって、料金債権が成立するための効力規定ではないから、右基準への適合性は料金債権の成立要件ではない。したがって、料金変更の必要性及び変更科金の基準適合性は、行政上又は政治上の当否が問われることはあっても、司法審査の対象となることはなく、本件における審判の対象にはならないものである。（二）　被告は、形式的には国と別個の法人であるが（首都高速道路公団法二条）、同法の諸規定に照らせば、実質的には一種の政府関係機関であり、広い意味の国家行政組織の一部をなすから、料金認可は行政機関相互間の内部的行為に準ずるものと解される。
（三）　首都高速道路は、総費用の償還は道路の通行者から租税類似の負担金である料金を徴収することによって実現する有料道路であるから、このような有料制を認めた趣旨を全うし、国庫などからの借入金の返済を達成し、公費の濫用を避けるためには償還を合理的に実施すること、すなわち償還主義の実現が不可欠である。このように、償還主義は、合理的効率的な償還の実現を問題とするものであって、その性質上行政組織内部における指針であることが明らかである。（四）　公正妥当主義は、償還主義を合理的・効率的ひいては適正に実現するための手段と解することができる。すなわち、償還の対象は、道路の新設又は改築、維持及び修繕、災害復旧に要する費用等の合算額とされており（施行令一条の五）、償還期間内に円滑かつ適正な償還を実現するためには、同期間内の道路を通行する自動車の走行台数に各自動車毎の通行料金を乗じた額が、右償還費用の合算額を満たすものでなければならない。公正妥当主義とは、首都高速道路の公共性に照らし、その料金の額が社会・経済に与える影響を考慮して、他の交通輸送機関の料金や公共科金との均衡、国民経済上の各種観点等から総合的にみて相当かつ合理的なものでなければならないとするものであって、そうでなければ、償還費用の合算額を満たすことが困難となる（高額に過ぎると走行台数の低減を来すことになる。）のである。したがって、右主義は、その実現を通じて償還主義を効率的に達成するという見地から首都高速道路の料金設定の在り方を一般的に宣言したものであって、個々の利用者の個別的な権利ないし利益を保護する趣旨にでたものではない。（五）　整備法は、道路整備の促進とそれによる交通の利便の増進という目的を達成するため有料道路制度を導入して、その合理的・効率的運営を確保しようとするものであり、個々の通行者の個別的・具体的利益の保護を目的とはしていない。それは、首都高速道路が法律上も事実上もその利用が強制されるものではなく、他に既存の無料の道路が確保されているから、その通行者の利益保護の問題が特に生じないことからも明らかである。また、その料金が公正妥当であるかどうかは、抽象的な相対概念であって、その具体的内容は、社会経済、道路交通その他の諸情勢の進展に伴って変化し、他の交通輸送機関の料金や公共料金との均衡等の不確定要素を総合衡量しはじめて決定できるものであって、行政組織内部における合目的的な判断に委ねられ、その判断は尊重されるべきものであるから、公正妥当主義をもって料金債権の成否に影響を及ぼす基準とみることはできない。以上のとおり、償還主義及び公正妥当主義はいずれも行政組織相互間における指針に過ぎないというべきである。
（原告の主張）
（一）　道路は、国民生活一般と密接に関連し、その経済活動を支える基盤として国民生活に不可欠な施設であるから、その高度の公共性にかんがみ、我が国における基本的な法体系は、道路を公物とし、行政主体である国又は地方公共団体が、租税等の一般財源を用いて設定管理し、その使用は特定の対象に限定することなく一般に無料で公開することを原則としているのである。
有料道路制度は右原則の例外をなすものであるから、その通行料金等の設定及び変更は利用者の財産権を侵害しないように、「通行によって受ける利益の限度」を超えないという料金設定の枠をはめることによって、はじめて認められるものである。公正妥当主義は、償還主義によって利用者の財産権が不当に侵害されないようにこの便益主義の観点から歯止めをかける趣旨で定められたものである。したがって、公正妥当主義に反する料金を設定することは、利用者の財産権を侵害するものとして、違法無効となる。


（二）　運輸大臣と建設大臣の料金改定に対する認可は、行政組織相互間における内部行為であるから、これが国民との関係で実質的要件の存在について適法性を与えるような法律効果を発生させるはずはない。しかも、この認可自体は法律上争うことができないものであるから、公正妥当主義が料金改定の効力要件でないとすると実質的要件を欠く料金徴収が行われても、徴収された者がこれを争う手段がないという不当な結果となる。よって、整備法一一条一項が定める償還主義及び公正妥当主義は、料金改定の効力要件であると解すべきである。２　右１の争点について、これを積極に解した場合、本件料金改定が、整備法一一条一項の要件を満たすものであるかどうか。
（被告の主張）
（一）　償還主義との関係について
（１）　はじめに
（１）　償還主義は、料金の徴収総額が償還の対象となる費用と見合うものであることを求めるものであるが、償還主義に適合するよう料金額を決定するについては、償還の対象となる費用とともに料金徴収期間と当該期間の交通量が重要な要素となる。
（２）　償還の対象となる費用
施行令は、路線ごとに償還を行わず、自動車交通上密接な関連を有する首都高速道路で運輸大臣及び建設大臣が定めるものごとに償還を行うというプール制と呼ばれる方式を採用している（前記二４）。その趣旨は、自動車交通上相互に密接に関連して全体として一つのネットワークを形成している路線については、全路線を一体として扱うことにより、路線ごとに償還を行うとした場合に生ずる問題（例えば、建設時期によって建設コストに高低があるため、路線ごとに料金の額及び無料開放の時期に差異が生じることになる。）を解消しようとするものである。現在供用中の首都高速道路については、運輸大臣及び建設大臣により全路線が自動車交通上密接な関連を有するものとして定められている。
（３）　料金徴収期間
被告は、三〇年以内に償還を完了することを目途とし、料金徴収期間を供用開始後三〇年以内の期間としてきた。ただ、供用開始の日は、首都高速道路の各路線それぞれの供用開始日ではなく、首都高速道路の各路線の事業費を勘案して供用開始日を平均化した日（別紙四記載の算式により算出される。以下「換算起算日」という。）としている。
（４）　交通量
将来の交通量は推計によるほかはない。被告は、実績交通量を基礎としつつ、交通工学上の手法を用いて推計をしている。その推計の方法は、基本的には、実績交通量を基礎に将来の第一年度の交通量を推計し、その交通量をもとにして次の第二年度の交通量を推計し、以降同様の方法を繰り返すものである。その間に新規路線の供用が予定されている場合には、その供用後は、付近の一般道路の交通量の一部が新規路線へ配分され、首都高速道路の交通量はその分純増することとなるから、別紙五記載の転換率式（一般街路から高速道路へ転換する交通量の比率である転換率を高速道路と一般街路の所要時間の比から算出するための算式である。）を用いて新規路線の供用に伴う純増交通量を推計し、また、料金改定が予定されている場合には、例えば料金が増額されれば増額幅に応じて交通量が減少するというように、料金改定の幅に応じて交通量に変化が生じるから、別紙六記載の料金弾力性値（料金改定率に対する交通量の変化率の割合のことであって、料金が一パーセント増加するときに交通量がｅパーセント減少する場合、料金弾力性値はｅであるという。）をもとに料金改定後の交通量を推計している。なお、交通量の推計においては、首都高速道路の各路線全体が一つのネットワークを形成しているとはいえ、内部的には東京を中心とした都市圏と、横浜を中心とした都市圏とがあることから、東京線と神奈川線の二つに分けてそれぞれの交通量を推計している。
（２）　本件料金改定について
（１）　従前の料金
従前の料金は、昭和五九年一二月の認可に基づくものであるが、東京線にあっては、普通車一台につき五〇〇円、大型車一台につき一〇〇〇円、神奈川線にあっては、普通車一台につき四〇〇円、大型車一台につき八〇〇円であった一但し、東京線及び神奈川線の一部にあっては、普通車一台につき二〇〇円、大型車一台につき四〇〇円）。首都高速道路の料金を東京線と神奈川線の二つに分けているのは、ネットワークの内部に東京を中心とした都市圏と横浜を中心とした都市圏があり、これを一つの料金圏とすると、短距離の利用者の料金が割高となることを考慮したためであり、普通車と大型車の車種間比率を一対二としているのは、普通車か大型車かによって道路占有面積、道路維持費用等に差異があるためである。（２）　料金改定の事情
従前の料金の認可時においては、支出として高速道路建設費等及び調査費一兆〇六二五億円のほか、管理費等三兆〇五二六億円が計上され、これらを料金収入によって賄いながら、当時の換算起算日から三〇年後の昭和八一年三月までに償還を達成することとしていた。ところで、被告は、昭和六二年九月九日をもって首都高速葛飾江戸川線及び高速葛飾川口線の供用を開始することとし、運輸大臣及び建設大臣は、施行令一条の六第一項の規定に基づき、右各路線をプール制としての償還主義が適用される道路と定めた（昭和六二年運輸省・建設省告示第三号）。その結果プール制の対象となる路線として定められた路線の償還の対象となる費用として計上される事業費は一兆五二一八億円となった。この内金四五九三億円は、右新規供用路線等の建設事業費及び既供用路線の改築事業費として追加されたものである。更に、これらの路線供用後には維持・管理費用を要することになった。このように、高速道路建設費等及び調査費だけでも膨大な額の増加が見込まれ、料金改定を実施しないまま償還を続けた場合には、本件の換算起算日である昭和五五年一二月から起算して三〇年後には償還不足金として九九六二億円の発生が見込まれ、右期間内に償還を達成することは不可能となった。
そこで、被告は、料金徴収期間内の償還を達成するため、料金改定を行うこととした。
（３）　改定後の料金
そこで、昭和六二年九月一〇日以降の首都高速道路の料金は、東京線について普通車一台につき五〇〇円を六〇〇円に、大型車一台につき一〇〇〇円を一二〇〇円に、それぞれ改定されたものである。なお、神奈川線の料金は従前のままとされた。
（３）　改定科金の償還主義適合性
プール制の対象となる首都高速道路の全路線についての所定の費用の合算額と料金徴収総額とは、以下のとおりともに五兆六〇二五億〇九〇〇万円であって、見合っているから、改定された料金は、償還主義に適合している。
（１）　料金徴収期間