Ｐ13は、午前一一時三〇分ころ、荷役作業員に対して「こういう状態だと作業はないと思うが、もし万一話がついたときに作業ができないと困るので、一ギャングだけ残しておこう」と言って、二ギャングのうち一ギャングを引き揚げさせた。被告全日海は、Ｐ4及びＰ5に対し、残った一ギャングに作業を命じないことの確認を求めたところ、両名は作業を命じる意思はないことを表明した。被告全日海組合員は、その後、ボートで待機し、荷役作業員は船内で待機した。その後、被告Ｐ1は組合事務所に戻り、組合員はバージニヤ号で待機し、正午ころ、被告Ｐ1が弁当を運んで戻ってきたので、再度、ボートに移って昼食を取った。Ｐ5は、昼食後、被告Ｐ1及びＰ6をバージニヤ号上に呼び、原告東海商船本社から指示されたので荷役を始めたい、また写真を撮らせて欲しい旨述べた。被告Ｐ1は、「午前中は協力したが青色証明書取得に応じるかどうかの回答がない。荷役はやらないと言ったのにまたやるということはどういうことか。荷役するなら勝手にやりなさい。」と抗議した。Ｐ5及びＰ4は、本社と協議する旨述べ、被告Ｐ1らはボートに戻った。
Ｐ5は、午後二時すぎころ、被告Ｐ1に対し、荷役を行う旨告げた。被告Ｐ1はあきれて、約束事を次々に反故にするのであればどうぞ荷役をやってくださいと述べ、バージニヤ号から一〇〇メートル位離れたボート上で荷役がなされるか見守った。しかし荷役は行われなかった。ただし、左舷デッキに置かれていた荷役用資材（ダンネージ、フォークリフト）が船艙内に搬入された。
その後時間が経過し、午後四時すぎに作業員が引き揚げたので、被告全日海も引き揚げた。
このように、当日は被告らが原告東海商船等の船積作業を妨害した事実はない。
２　便宜籍船対策活動について
（一）　国際運輸労連の便宜置籍船対策活動について
国際運輸労連は、便宜置籍船に関し、同船に乗り組む船員の雇用と労働条件の確保、便宜置籍船を本来あるべき船籍国、つまり実質的な船舶所有者、法人が所在する国へ取り戻すことを目的とした諸活動を行っている。
（二）　便宜置籍船対策の必要性と正当性
便宜置籍船は、昭和二五年以降世界的に急増した。反社会的、反労働者的性格を持つこれら便宜置籍船の大量出現は、他の船舶の安全運航や船員の雇用と労働条件に悪影響を与え、海上交通を混乱させ、海洋、海運をめぐるあらゆる問題に重大な影響をもたらした。
特に便宜置籍船が日本の労働者に与える影響としては、まず、雇用に対する直接的影響がある。すなわち、日本の船主は、昭和四五年以降、積極的に便宜置籍船を支持し、その新規建造、既存の日本船の便宜置籍船化、便宜置籍船の傭船、使用を急速に進めた。その結果、日本人船員の職場は縮小し外国人船員が職場に進出し、日本の船会社に在籍する外航船員は減少し、失業や離職中の船員が増加した。第二は、便宜置籍船が海運経営に与えた影響、その中で雇用される日本船員が受けた影響がある。すなわち、便宜置籍船においては、所有、売買に有効な規制がなく、労働者を世界的市場から自由に調達し、不要となれば要易に解雇できる。そのため便宜置籍船は、単なる魅力的な投機商品として注目され、慢性的過剰船腹の構造的要因を自ら招来し、船会社の経営困難の重大原因となり、労働者は解雇、賃金、労働条件の大幅な引き下げなどにより厳しい生活不安にさらされた。そこで、右のような悪影響を排除するため、海洋及び海運の公正な秩序回復及び維持並びに適正な海上交通及び海上労働の確保のため種々の効果的規制が継続して検討されてきた。その規制の例としては、まず、昭和三三年に採択された「公海に関する条約」がある。同条約第五条は、船舶と登録国との間には「真正な関係」が存在しなければならないこと、及び「特に、その国は、自国の旗を揚げる船舶に対し、行政上、技術上、及び社会上の事項について有効に管轄権を行使し、及び有効に規制を行わなければならない」と規定した。第二は、昭和五一年に採択されたＩＬＯ条約第一四七号「商船の最低基準に関する条約」である。便宜置籍船は便宜置籍国から何らの規制も受けず自由に労働力を調達できることから、結果的にアジア諸国を供給源とする船員が大量に出現する。ＩＬＯは、これら船員の人権を擁護し、労働生活環境に適正な基準を設定するため種々の条約及び勧告を採択したが、右条約第一四七号は国際海上労働における労働基準法としての性格を有し、同基準以下の船舶を排除しようとしている。第三は、ＩＭＯ（国際海事機関）で採択された「一九七六年の船員の訓練及び資格証明並びに当直の基準に関する国際条約」（ＳＴＣＷ条約）である。これは、海上事故を防止するための船員の知識、技能、当直の実施等に関する国際的な統一基準を設定したものである。第四は、ポート・ステイト・コントロール（入港国の監督下）である。ＩＬＯ一四七号条約第四条は、日本国に登録されていない船舶（例えば便宜置籍船）が日本の港に寄港した場合、その船舶が条約が定める安全・労働等の国際基準に適合しているか否かにつき調査して、基準以下船を排除することをその趣旨、目的としている。そして、同条は、船舶の安全等につき利害関係を有する労働組合（海員組合、港湾労組等）に対して、ポート・ステイト・コントロールを発動させる苦情申立てをすることを認め、当該労働組合に右目的実現のための積極的な援助を期待している。すなわち、寄港した船舶の乗組員が寄港国の労働組合に所属していなくても、当該船舶内の安全基準や労働条件が国際基準に適合していないときは、寄港国の労働組合が政府機関に苦情申立てをする活動を認めた。右苦情申立ては、そのための調査を当然予定しており、この場合、船主と乗組員との間に労使紛争が存在することは不要である。したがって、寄港国の労働組合が当該船舶に対して国際的な労働基準等が適用されているかどうか、適用されていないときはその是正を求めるという活動は、海上における最低の労働条件等を遵守させる労働組合運動といえる。
３　被告全日海の便宜置籍船対策活動の正当性
（一）　被告全日海の便宜置籍船対策活動
被告全日海は、海上の安全、公正な海運活動秩序の維持、日本人船員の雇用、労働条件確保などの観点から、国際運輸労連の便宜置籍船対策に関する方針を支持し、日本の便宜置籍船政策に反対してきた。


被告全日海の便宜置籍船対策活動は、港湾労働者の全面的な支持と協力を得て進められている。被告全日海は、昭和五八年、本格的に便宜置籍船対策に取り組む方針を決定したが、便宜置籍船は単なる船員の問題ではなく、港湾労働者にとっても作業環境の安全問題等に密接な関係を有することから、昭和五九年、全国港湾労働組合協議会及び全日本労働総同盟交通運輸港湾協議会部会（現在の全日本港運労働組合同盟）と連帯して便宜置籍船対策に取り組むことを合意した。これに基づき、主要港を中心に便宜置籍船対策地区協議会や連絡会が結成され、連帯活動が行われている。
（二）　原告東海商船の立場
原告東海商船は、パナマ共和国に原告タウラスをペーパーカンパニーとして設立し、バージニヤ号を同社からの定期傭船とする外形を取り、原告タウラスを通して、香港のマンニング会社との間でマンニング契約を結び、台湾やビルマ国籍の船長その他の乗組員の供給を受けた。原告東海商船は、バージニヤ号の労働条件を決定し、同船を実質的に支配管理しており、同船の実質的な船主である。つまり、同船は原告東海商船の便宜置籍船である。したがって、原告東海商船と同船の乗組員との間には支配従属の関係があり、原告東海商船はその使用者である。
（三）　本件における被告らの組合活動の正当性
バージニヤ号の船員二二名のうち、船長及び一等航海士を含む一四名の台湾国籍の船員は、いずれも国際運輸労連に加盟している台湾の船員組合である中華会員総工会の組合員であり、国際運輸労連及びその加盟組合である被告全日海は、本船における船員の労働条件及び職場環境等労働関係につき、利害関係を有していた。被告全日海が、国際運輸労連の推進している便宜置籍船対策活動の一環として、同じ右労連のメンバーである船員組合所属の組合員が乗船している便宜置籍船が日本に寄港した際、その組合員の労働条件や職場環境等が、国際運輸労連の承認する水準を満たしているかどうかチェックし、国際運輸労連の承認する賃金水準その他の労働条件を満たす労働協約が適用されていることを証明する青色証明書をその船舶が携帯していない場合には、右傘下の組合員を含めた当該船員の労働条件や職場環境等を改善するため、その船主に対して青色証明書を取得するよう要請し、そのための交渉を申入れをすることは、労働組合として当然の、かつ正当な組合活動である。被告全日海の原告東海商船に対する便宜置籍船対策活動は、右労連が承認する公正な賃金水準その他の労働条件をバージニヤ号の乗組員に適用させ、保護することにあった。
そして、青色証明書取得に対して非協力的で、そのための交渉に応じようとしない船主に対しても理解と協力を求め、交渉に応ずるよう説得するために、港湾労働者の協力を得て、平和的説得の範囲内において荷役ボイコット等の抗議、要請行動を行うこともまた正当な組合活動である。これら活動は、憲法二八条、結社の自由及び団結権の保障に関するＩＬＯ第八七号条約、団結権及び団体交渉権について原則の適用に関するＩＬＯ第九八号条約に照らして正当である。また、労働組合として、便宜置籍船の労働条件や職場環境等をチェックし、青色証明書取得を船主に要請することは、基準未達船舶、特に便宜置籍船を対象として制定された商船の最低基準に関する前記ＩＬＯ第一四七号条約の趣旨、目的に適合する正当な行為である。
（四）　結論
被告全日海の便宜置籍船対策活動は、海上労働運動における国際的な、かつ極めて重大な要求であり、正当な労働組合運動である。右対策活動は、広く世界的規模で便宜置籍船の安全と乗組員の労働条件や職場環境を向上させ、公正な海上労働秩序を求めることにあり、労働条件等の紛争があるときにそれを解決する場合だけに行うものではないから、船主と乗組員との間に労働争議があることは必ずしも必要ない。
（乙事件）
一　請求の原因
１（一）　ジャパン号の大阪港入港
原告東海商船は、昭和六三年三月一日以前に、原告ボランスとの間で、同社所有のジャパン号を目的とする定期傭船契約を締結し、定期傭船者として同船を利用して海上運送業務を行っていた。ジャパン号は、昭和六三年三月一日、鋼材と建設用機械の積荷のため、大阪南港Ｃ－六号岸壁に接岸したが、積荷が揃っていなかったため、同岸壁で係留待機した。
原告東海商船は、同月四日にジャパン号に対する船積貨物の荷役を予定し、大阪地区の運航代理店である近畿港運との間で、港湾運送（荷役作業）請負契約を締結した。近畿港運の下請である大阪港湾作業は、船内荷役作業員一五名、船内荷役に従事する大工六名、検数員四名及び検査員一名で右荷役を行うこととした。
（二）　パシフィック号の神戸港港入港
原告東海商船は、原告パシフィックとの間で、同社所有のパシフィック号を目的とする定期傭船契約を締結し、定期傭船者として同船を利用して海上運送業務を行っていた。原告東海商船は、元請荷受業者の上組との間で荷役作業の請負契約を締結し、上組は船内荷役業者の上津港運に荷役作業の下請を依頼した。同船は、昭和六三年三月三日、鋼材と建設用機械の積荷のため、神戸港六甲アイランド岸壁（バース）Ｋ・Ｌに接岸した。
２　ジャパン号での妨害行為
（一）　被告全日海の大阪支部支部長である被告Ｐ2は、大阪港湾労働組合協議会及び大阪港運協会等に対し、昭和六三年三月四日午前八時から、ジャパン号において荷役ボイコットを行う旨通知し、近畿港運は、大阪港運協会を通じ、右荷役ボイコットの通告を受けた。
（二）　被告Ｐ2は、昭和六三年三月四日午前七時三〇分、被告全日海組合員一三、四名と共に、被告全日海の指令に基づき、組立式鉄パイプでジャパン号の舷門の周囲を閉鎖し、同所に被告全日海の旗数本を林立させ、岸壁と同船との交通を遮断し、組合員数名を監視に立たせてピケを完成させ、午前八時一〇分ころ、船積作業のためにジャパン号舷門付近に到着した船内荷役作業員一五名、船内荷役に従事する大工六名、検数員四名及び検査員一名を同船に乗船できないよう実力を持って妨害し、同妨害行為を同日午後四時すぎまで続けた。
被告Ｐ2らの右行為は、近畿港運に対し、あらかじめ荷役ボイコットを行う旨通告した上で、荷役現場に被告全日海の旗数本を林立させる等してピケを張り、近畿港運に対し荷役を行わせない気勢を示し、もって近畿港運の自由意思を阻害し、同日予定していた鋼材、建築用機械の積込み作業を断念させ、荷役を妨害したものである。
３　パシフィック号での妨害行為


（一）　船内荷役作業員二組（三二名）及び荷役監督二名は、昭和六三年三月四日午前七時二〇分、船積作業の準備のため、神戸港に接岸中のパシフィック号に乗船した。
（二）　被告全日海組合員は、同日午前七時三〇分、同船舷門付近に到着し、同七時三五分には、更に同組合員八名が到着し、被告Ｐ3の指揮の下、同船舷門下に組立式鉄パイプによるピケの準備を開始し、午前八時にはそれを完了させた。同所には被告全日海の旗数本が立ち、岸壁とパシフィック号の交通は完全に遮断された。（三）　乗船していた右作業員二組は、同日午前八時二〇分、貨物積込作業の準備を開始した。被告Ｐ3は、その指揮下にある組合員をパシフィック号の船艙に配置し、貨物積込みを監視させた。
そして、被告全日海組合員は、同日午前八時三二分、第二船艙へ船積みするため、クレーンによって巻き上げられようとしていた貨物積込用資材の船積作業を、実力をもって阻止した。また、右組合員は、同日午前八時三八分には、第四船艙へ船積みするためクレーンで巻き上げられようとしていた貨物ブルドーザーが地上約三〇センチメートル持ち上げられた際、これを手で押さえたり、足を掛けたりして右巻上げを実力をもって阻止した。そのため、作業員があえて右作業を強行すれば、人身事故が発生する危険があった。更に、右組合員は、右作業が強行されれば、同日の夜間作業及び翌日の荷役作業に対してもピケを張る等強硬な態度であった。右のような作業妨害が同日午後四時まで継続したため、同日における船積作業は中止された。
４　被告らの責任
（一）　甲事件の請求の原因５と同様である。
（二）　被告らの共謀による共同不法行為
被告全日海本部担当役員、被告Ｐ2及び被告Ｐ3は、同本部の決定とその指令に基づき、共謀の上、被告全日海所属組合員を指揮して、ジャパン号及びパシフィック号に対してピケを張り、実力行使をもって原告らの荷役を妨害させた。被告らの右各行為は、民法七〇九条、七一五条二項及び七一九条に該当する共謀による共同不法行為である。
５　原告らの損害
原告らは、被告らの前記不法行為により以下の損害を被った。
（一）　原告東海商船の損害
（１）　ジャパン号関係
ア　荷役実行不可能による待機料相当損害金
①　船内荷役作業料一組分（待機時間は午前八時三〇分から午後四時三〇分。以下待機時間は⑥まで同じ。）三二万七五七〇円
②　荷役監督一名分二万八七三〇円
③　船内荷役に従事する大工六名分一四万六四六〇円
④　フォークリフト六トン一台分四万九〇〇〇円
⑤　検数員及び貨物積付計画図面作成員四名分一〇万八三六〇円
⑥　荷役検査員一名分一万二二六八円
小計六七万二三八八円
イ　夜間荷役作業割増料金
①　荷役監督一名（三月五日午後四時三〇分から同月六日午前二時。以下待機時間は③まで同じ。）六万一四八〇円
②　船内荷役に従事する大工三三名分一七二万四二五〇円
③　荷役検査人一名一万九四二九円
小計一八〇万五一五九円
ウ　ア及びイの合計二四七万七五四七円
（２）　パシフィック号関係
ア　荷役実行不可能による待機料相当損害金
①　船内荷役作業料二組分（早出期間午前七時三〇分から同八時三〇分までの一時間）一一万一二八〇円
②　船内荷役作業料二組分（午前八時三〇分から午後四時三〇分）八八万二八二〇円③　荷役監督一名（午前七時三〇分から午後四時三〇分）二万八七三〇円④　船内荷役に従事する大工一〇名分（午前八時三〇分から午後四時三〇分。以下待機時間は⑦まで同じ。）二六万六八一〇円
⑤　フォークリフト三．五トン三台分九万五九六〇円
⑥　検数員及び貨物積付計画図面作成員四名分一〇万八三六〇円
⑦　荷役検査員一名一万二二六八円
小計一五〇万六二二八円
イ　船内夜間荷役作業関係
①　船内荷役作業料（三月五日午後四時三〇分から午後九時三〇分）七八万六四五
六円
②　同（三月五日午後九時三〇分から同月六日午前四時）五八万五一〇四円③　船内荷役作業料（三月五日午後九時三〇分から同月六日午前四時。鋼材について）三二万七〇六五円
④　同（待機時間に右に同じ。鋼材部品について）五万三三七〇円⑤　荷役監督一名（三月五日午後四時三〇分から同月六日午前四時三〇分）六万一
四八〇円
⑥　船内荷役に従事する大工二〇名（三月五日午後四時三〇分から同月六日午前四時）一一四万一九四〇円
⑦　同二〇名（三月六日午前四時から午前四時三〇分）一二万〇二〇〇円⑧　フォークリフト三．五トン三台分（三月五日午後四時三〇分から同月六日午前四時三〇分）一七万八二〇〇円
⑨　荷役検査人一名二万四五五三円
⑩　検数員及び貨物積付計画図面作成員（三月五日午後四時三〇分から午後九時三〇分）五万四七四三円
（同月五日午後九時三〇分から同月六日午前四時）
建設機械五万八一〇七円
鋼材五万七九五〇円
パーツ七三二五円
小計三四五万六四九三円
ウ　港費関係
①　水先案内料一七万五〇〇〇円
②　曳船料二隻分七万五一六〇円
③　船舶係留鋼取料七万二九六〇円
④　岸壁使用料一八万八六五三円、二万四〇〇〇円
小計五三万五七七三円
エ　アないしウの合計五四九万八四九四円
（３）　（１）及び（２）の合計七九七万六〇四一円
（二）　原告ボランスの損害


原告ボランスは、ジャパン号を原告東海商船に定期傭船に出し定期傭船料を取得していたが、被告らの前記不法行為によって、不稼働期間である昭和六三年三月四日午前七時三〇分から午後四時二〇分までの八時間五〇分間、同船の使用が不可能となったため、原告東海商船からオフ・ハイヤー（不稼働）として傭船料の支払を拒否された。また、原告ボランスは、同船の機関をいつでも稼働可能なように維持するため燃料油を消費した。よって、以下は、原告ボランスの損害となる。（１）　オフ・ハイヤーによる傭船料担当損害金米貨一四五九・七八ドル
（２）　燃料代相当損害金米貨八一・九八ドル
以上計一五四一・七六ドル
邦賀換算二〇万〇八九二円（一ドル一三〇・三〇円で換算）
（三）　原告パシフィックの損害
前記（二）記載の理由と同じく、原告パシフィックは、昭和六三年三月四日午前七時三〇分から午後四時までの間につき、以下の損害を被った。（１）　オフ・ハイヤーによる傭船料担当損害金米貨二九七〇・二一ドル
（２）　燃料代相当損害金米貨二三七・三七ドル
以上計三二〇七・五八ドル
邦貨換算四一万七九四八円（一ドル一三〇・三〇円で換算）
６　結論
よつて、原告東海商船は、被告らに対し、不法行為による損害賠償請求権に基づき、被告らの不真正連帯債務として、前記損害七九七万六〇四一円及びこれに対する不法行為が行われた後である昭和六三年三月五日から支払済みまで民法所定の年五分の割合による遅延損害金の支払を求め、原告ボランスは、被告らに対し、不法行為による損害賠償請求権に基づき、被告らの不真正連帯債務として、前記損害二〇万〇八九二円及びこれに対する不法行為が行われた後である昭和六三年三月五日から支払済みまで民法所定の年五分の割合による遅延損害金の支払を求め、並びに原告パシフィックは、被告らに対し、不法行為による損害賠償請求権に基づき、被告らの不真正連帯債務として、前記損害四一万七九四八円及びこれに対する不法行為が行われた後である昭和六三年三月五日から支払済みまで民法所定の年五分の割合による遅延損害金の支払を求める。
二　請求の原因に対する認否
１　請求の原因１（一）の事実のうち、原告ボランスがジャパン号を所有していたことは否認し、その余の事実は認める。
（二）の事実のうち、原告パシフィックがパシフィック号を所有していたことは否認し、その余の事実は認める。
２　同２（一）の事実は認める。（二）の事実のうち、被告Ｐ2らが、被告全日海の指令に基づき、昭和六三年三月四日午前七時三〇分ころ、ジャパン号付近に被告全日海の旗数本を林立させたこと、船内荷役作業員、大工、検数員及び検査員らが荷役のためジャパン号付近に到着したこと、以上の事実は認め、船内荷役作業員、大工、検数員及び検査員の各人数は不知。その余の事実は否認する。被告Ｐ2らは、昭和六三年三月四日午前七時三〇分ころ、ジャパン号舷門付近でキャンペーンの準備を始め、伸縮式ポール数本に組合旗と「便宜置籍船反対運動」の横断幕を掲げて行動を行っていることを宣伝したが、組立式パイプ等でジャパン号への出入りを物理的に妨害したり、実力でこれを阻止したりしたことはなかった。被告全日海組合員は同船舷門付近から離れた場所に組合旗を立てた。
３　同３（一）の事実は認める。（二）の事実のうち、被告全日海組合員が、同日午前七時三〇分から午前七時三五分にかけてパシフィック号舷門付近に到着し、被告Ｐ3の指揮の下、被告全日海の旗数本を立てたことは認め、その余の事実は否認する。（三）の事実のうち、乗船していた右作業員二組が、同日午前八時二〇分、貨物積込作業の準備を開始したこと、被告Ｐ3が、その指揮下にある組合員をパシフィック号の船艙に配置したこと、第四船艙の箇所の貨物ブルドーザーがクレーンで地上約三〇センチメートル持ち上げられたことは認め、その余の事実は否認する。４　同４（一）は争う。（二）のうち、被告全日海本部担当役員、被告Ｐ2及び被告Ｐ3が、同本部の決定とその指令に基づき、共謀の上、ピケを張り実力行使をもって、被告所属組合員を指揮して、原告らの荷役を妨害する行為を行わせたことは否認し、主張は争う。
５　同５の事実は不知。
６　同６は争う。
三　被告らの主張
１　被告らの組合活動の経過
（一）　被告全日海は、昭和六三年三月四日、原告東海商船の便宜置籍船であるジャパン号及びパシフィック号に対して、第一六次便宜置籍船対策キャンペーンを、大阪港と神戸港で行った。
（二）　ジャパン号に対する活動
被告全日海大阪支部執行委員Ｐ6外二名は、昭和六三年三月二日、ジャパン号船長に青色証明書の携帯を尋ねたところ、携帯していないとのことであったので、船主原告東海商船とマンニング会社である正和航業に、青色証明書の取得につき交渉したい旨求めた。右船長はその旨伝えると約束した。
Ｐ6らは、同月三日、右船長から、前日の回答として、原告東海商船は国際運輸労連に協力しない旨の回答を受けた。その理由は明らにされなかった。そこで被告全日海大阪支部は、同日、ジャパン号に対する前記キャンペーンを翌四日午前八時から行うことを決定し、便宜置籍船対策大阪地方連絡会のメンバーである大阪港湾労働組合協議会と全日本港湾運輸労働組合同盟に右行動に協力するよう要請した。大阪港湾労働組合協議会は、大阪港運協会に対して、右キャンペーンに協力する旨伝えた。それは、荷役作業員等で組織する大阪港湾労働組合協議会とその傘下の組合が、右活動を妨害してまで荷役作業を強行しないということを意味した。被告Ｐ2らは、昭和六三年三月四日午前七時三〇分ころ、ジャパン号舷門付近でキャンペーンの準備を始めた。伸縮式ポール数本に組合旗と「便宜置籍船反対運動」の横断幕を掲げて行動を行っていることを宣言したが、ジャパン号への出入りを、組立式パイプ等で物理的に妨害したり実力で阻止したりはしなかった。被告全日海組合員は同船舷門付近から離れた場所で組合旗を立てた。Ｐ6は、午前八時すぎに到着したＰ5に挨拶し、また下船してきた原告東海商船大阪支店長Ｐ21と名刺交換した。


荷役作業員や検数員らが乗込んでいたバスが一台、午前八時一〇分ころ到着した。Ｐ6は、港運同盟のＰ22と共に作業員の責任者であるＰ15に対し挨拶し、便宜置籍船キャンペーンに対する協力を求めた。その後同船から降りてきたＰ5は、Ｐ15に対し引き続きバスの中で待機するよう指示し、バスは岸壁の端に移動した。この間、ジャパン号の舷門付近で作業員らと被告全日海組合員との間のトラブルが予測されるような状況はなかった。
ところで、大阪港湾労働組合協議会は、前年のバージニヤ号の事件の反省から、被告全日海の便宜置籍船キャンペーン中にトラブルが発生しないよう万全の措置を採るため、被告全日海の支援から共闘へと方針を強化した。そこで、大阪港湾労働組合協議会事務局長Ｐ23（以下「Ｐ23」という。）は、前日の三月三日に、作業員らに対し、翌四日の混乱を避けるため、ピケットの旗を見た際にはバスから降りないよう、強行荷役を行わないよう指令した。そのため同四日朝もバスは旗を見て引き返した。Ｐ5も大阪港湾労働組合協議会の方針が支援から共闘に変わったことの意味を認識していたため、被告全日海が話合いを求めている段階でバスが到着した際、待機の指示を出したのである。
被告Ｐ2、Ｐ6及びＰ22は、午前八時一五分ころかろ、ジャパン号において、Ｐ21、Ｐ4及びＰ5に対し、青色証明書取得に応じるよう交渉を申し入れた。その結果、Ｐ21は、青色証明書取得の交渉に応じるか本社の意向を聞くことになり、被告Ｐ2らは下船してその返事を待った。
しかし、Ｐ21は、午前一一時ころ、本社から荷役を行うよう指示されたので荷役をやりたいが、青色証明書取得については明確な返事はもらえなかったと伝えた。Ｐ5は、Ｐ21に対し、大阪港運協会は大阪港湾労働組合協議会からキャンペーン中は荷役を強行するなとの申入れを受けているので自分の判断だけではどうしようもない、今から会社に戻って社長と相談してくると述べ、原告東海商船本社から荷役をなぜやらないのか詰め寄られたが、会社に戻った。岸壁で待機していた作業員には作業命令は出されなかった。
Ｐ5が近畿港運社長のＰ24と善後策を協議した結果、ジャパン号の荷役の進め方につき、Ｐ24とＰ23との間で会談が行われることとなった。Ｐ24は、大阪港湾作業社長のＰ25と共にＰ23と会い、当日の荷役は行わないが、神戸港と同様に荷役用機材の積上作業と沿岸作業（ブルドーザーの横持ち）は行いたい旨申し出た。Ｐ23は、岸壁で、同申し出を被告全日海に伝え、被告全日海もこれを了承した。その後、大阪港運協会は、Ｐ23に対し、神戸港でのキャンペーンは午後四時三〇分で終わるので大阪港でも同様時間を短縮するよう要望した。Ｐ23は、Ｐ16を同行して再度岸壁に向かい、午後二時三〇分ころ、被告全日海にその旨伝え、神戸港について右事実が確認されたので、大阪港でも午後四時三〇分でキャンペーンを終了させることとなった。この結果、沿岸に運ばれていた重機等トラックやラッシング資材等がジャパン号に搬入された。したがって、荷役ができなかったのは、被告Ｐ2らとＰ21らとのジャパン号での話合いが決裂したからではなく、荷役を行わない合意が右のとおり成立したからである。
このように、被告全日海のジャパン号に対する右キャンペーンは平穏裡に行われたのであり、岸壁と船舶との交通を遮断したとか、荷役作業員らを乗船できないよう実力をもって妨害したとか、それが原因で鋼材、建設用機械の積込み作業が実行不可能となったということはなかった。
（三）　パシフィック号に対する活動
神戸港便宜置籍船対策会議は、昭和六三年三月四日、パシフィック号に対して、青色証明書取得の交渉を行うよう申し入れた。被告Ｐ3ら被告全日海の組合員は、同日午前七時三〇分ころ、パシフィック号舷門付近で便宜置籍船対策キャンペーンの準備を開始した。すなわち、伸縮式ポール数本を立てて組合旗と国際運輸労連の横断幕を掲揚し行動を行っていることを宣伝した。
被告Ｐ3ら組合員は、午前八時三〇分ころ、乗船していた荷役作業員に対して右キャンペーンに協力するようその理解を求めた。この時、二番ハッチにおいて、ダンネージ（貨物積込用資材）のクレーンによる巻上げ作業自体が開始されたことはなかった。被告全日海組合員は、積込み関連資材の搬入を拒否したことはなく、また、右作業を実力で阻止したこともなかった。むしろ、当日は、まず神戸港のパシフィック号でのダンネージ等の関連資材の搬入を認めたとの情報が大阪港に伝えられ、同港のジャパン号でもこれに歩調を合わせて、関連資材の搬入が右キャンペーンの協力要請の対象から外され認められるに至ったのである。その後、第四ハッチ付近の岸壁でブルドーザーの巻上げのための準備作業が、荷役作業を直接に担当していた上津港運の作業員によって開始された。上組神戸支店港湾事業部海務課長で責任者であるＰ26（以下「Ｐ26」という。）が作業を統括した。ブルドーザーが地上三〇センチメートルの位置まで巻き上げられたところで一旦停止し、Ｐ26がブルドーザーのキャタピラ後部の端に手を触れた。右巻上げが一旦停止されたのは、荷役作業者側から、荷役作業に取りかかったという外観を作らせて欲しいという申入れが事前にあり、被告全日海がそれを受け入れたからである。そして、被告全日海組合員の被告Ｐ3及びＰ27はキャタピラに手や足を掛け、Ｐ26と話合いを行うに至ったのである。したがって、被告全日海組合員らの行為が原因となって巻上げ作業が実力で妨害され中止されたわけではなく、巻上げ作業が一旦停止した後、被告全日海組合員が手や足を掛け、話合いが始まったのである。Ｐ26は、本件の問題が被告全日海と原告東海商船間の問題なので、両者の間で話合いをして欲しい旨述べ、パシフィック号内のスモーキングルームで話合いが行われた。被告全日海から被告Ｐ3、Ｐ27、Ｐ28が、神戸港湾からＰ29（以下「Ｐ29」という。）が、原告東海商船からＰ30が、上組から神戸支店港湾事業部長代理Ｐ31（以下「Ｐ31」という。）及びＰ26が、午前八時四五分ころから、右話合いに参加した。被告Ｐ3は、便宜置籍船対策キャンペーンに対する理解を得るため、ポートステートコントロール等の説明をし、青色証明書取得のための協議の場を設けて欲しいこと、日本人船員五名の配乗を認めて欲しいことを求めた。これに対し、Ｐ30は、本社と連絡すると述べた。被告Ｐ3らは岸壁で待機したが、午後四時まで何の連絡も受けなかった。この間、原告東海商船側から荷役作業員らに対して荷役に関する業務命令は出されず、作業も行われなかった。したがって、荷役妨害なるものも存在し得なかった。


被告全日海は、午後四時以降は、キャンペーンを続ける予定はなく、当日の夜間作業や翌日の荷役作業に対してピケを張るという強硬な態度は取らなかった。当日、原告東海商船側は荷役作業を遂行する体制でなかった。それは、パシフィック号のホールド内でブルドーザー巻上げのための準備がされていなかったこと、右巻上げがヒーブラインを取り付けずに行われており、重量物の巻上げの通常の作業手順と違っていること、巻上げ作業につき無資格者のＰ26が指揮、監督に直接当たり上津港運の作業員に合図を送っていること、当日パシフィック号内にいた作業員は前日からオールナイトで作業して残っていたグループであったこと、当日パシフィック号が接岸していた神戸港六甲アイランドＫＬ岸壁いわゆる専用バースであったにもかかわらず、被告全日海組合員を入門させ、ヘルメットを着用しないＰ29、Ｐ8その他港湾労組役員若干名の入構まで認めたことからも明らかである。これらの事実は、神戸港で被告全日海と港湾関係労組との協力共同体制が組織され、これに基づきパシフィック号での便宜置籍船対策キャンペーンについて事前の通告と協力要請がされたことによるのである。
このように、被告全日海の行為は、組合旗や国際運輸労連の横断幕を岸壁に掲示しての宣伝行動、上組、上津港運及び原告東海商船関係者に対して理解と協力を求める要請活動、最終的には原告東海商船側の責任者と現場で青色証明書取得をめぐる協議に入るか否かについての話合いを行っただけにすぎず、パシフィック号におけるこれらの行為は平和的説得の範囲内であった。
２　被告らの組合活動の正当性
（一）　原告東海商船の立場
原告東海商船は、ジャパン号及びパシフィック号の労働条件を決定し、同船を実質的に支配管理しており、同船の実質的な船主である。したがって、原告東海商船と同船の乗組員との間には支配従属の関係があり、原告東海商船はその使用者である。
（二）　本件における被告らの組合活動の正当性
被告全日海が、国際運輸労連の推進している便宜置籍船対策活動の一環として、乗組船員の労働条件等が低劣であり、かつその安全性にも問題がある便宜置籍船が日本に寄港した場合、その乗組員の労働条件や職場環境等が、右労連の承認する水準を満たしているかどうかチェックし、右労連の承認する賃金水準その他の労働条件が適用されていることを証明する青色証明書を携帯していない場合には、当該船員の労働条件や職場環境等を改善するため、その船主に対して青色証明書を取得するよう要請し、そのための交渉の申入れをすることは、労働組合として当然かつ正当な組合活動である。被告全日海の原告東海商船に対する便宜置籍船対策活動は、右労連が承認する公正な賃金水準その他の労働条件をジャパン号及びパシフィック号の乗組員に適用させ、保護することにあった。
被告全日海の便宜置籍船対策活動は、海上労働運動における国際的な、かつ極めて重大な要求であり、正当な労働組合運動である。右対策活動は、広く世界的規模で便宜置籍船の安全と乗組員の労働条件や職場環境を向上させ、公正な海上労働秩序を求めることにある。右活動を行うに当たって、船主と船員との間に労働争議が存在する必要はない。
３　その他、便宜置籍船対策活動、被告らの組合活動の正当性及び原告らの主張に対する反論については、前記（甲事件）二「被告らの主張」の２及び３記載の各主張と同様である。
第四　甲事件についての判断
一　憲法二八条は、勤労者の団結する権利及び団体交渉その他の団体行動をする権利を保障している。その本旨は、労使間の団体交渉によって、労働組合を組織する労働者と使用者との間の労働契約関係の内容をなす労働条件が対等に決定されるようにすることを保障することにあるものと解され、直接労使関係に立つ者の間の団体交渉に関係する行為を保障の本体とするものであることは疑いがないが、労働条件は、現実に存する社会、経済その他の要因によって大きく左右され得るものであり、そのような外的な枠組みの中で行われる労使間の団体交渉によって具体的に決定されるものであるという実質を考えると、労働組合が労働条件の改善を目的として行う団体行動である限りは、それが直接労使関係に立つ者の間の団体交渉に関係する行為ではなくても、同条の保障の対象に含まれ得るものと解するのが相当である。すなわち、同条の保障の対象は、労働契約関係にある労働者と使用者との間の労働契約関係の内容をなす労働条件に関し、労働者が団結して労働組合を組織し、これを自主的に運営する行為、争議行為その他の団体行動並びにその労働組合が使用者との間において行う団体交渉及びこれに直接関係する行為が本体となるが、それだけでなく、右労働条件の改善を目的として労働組合が直接には労使関係に立たない者に対して行う要請等の団体行動も、同条の保障の対象となり得るものと解するのが相当である。しかしながら、このような団体行動については、同条の保障の本体となる行為のうち、集団的な労務の不提供を中心的内容とする争議行為と異なり、自由権的効果に同条の保障の意義があり、そのような団体行動を受ける者の有する権利、利益を侵害することは許されないものと解するのが相当であるから、これを行う主体、目的、態様等の諸般の事情を考慮して、社会通念上相当と認められる行為に限り、その正当性を肯定すべきである。
本件では、バージニヤ号に関し被告全日海と原告東海商船との間に団体交渉の行われるべき労使関係が存するものではないが、被告全日海が原告東海商船に対して行った便宜置籍船対策活動は、国際運輸労連の承認する賃金水準その他の労働条件を満たす労働協約の適用を受けさせることにより、間接的に被告全日海の組合員の労働条件の維持・改善を目的とするものであると認められる（弁論の全趣旨によりこれを認める。）から、右便宜置籍船対策活動は、これを行う主体、目的の面では不当なものということはできないし、これを行うについて船主と船員との間に労働争議が存在する必要がない旨の被告らの主張も、これを是認することができる。そこで、右便宜置籍船対策活動が正当な行為と認めることができるか否かは、具体的な行為の態様が特に問題となる。
二　被告全日海によるバージニヤ号に対する荷役の妨害行為の有無（不法行為の成否）について
１　被告全日海によるバージニヤ号に対する荷役ボイコットの抗議行動の決定と実
施のための働きかけについて


甲第四号証の一ないし同号証の五、第六号証、第七号証、第一八号証、乙第五号証の一、第六号証の一、第七号証、証人Ｐ5、同Ｐ13、同Ｐ4、同Ｐ6及び同Ｐ14の各証言、被告Ｐ1本人尋問の結果並びに弁論の全趣旨によれば、次の事実を認めることができる（各項の末尾に認定の根拠とした証拠を更に掲げた
）（一）　被告Ｐ1、Ｐ6外一〇数名の被告全日海近畿地方支部組合員は、昭和六二年一〇月三一日午前七時すぎころ、大阪通船すみよし丸に被告全日海の旗七、八本を林立させてこれに乗船し、午前七時三〇分ころバージニヤ号付近に至り、同船の荷役を監視する態勢を取った
大阪港湾作業取締役船内部長Ｐ13外作業員二八名及び大工作業員六名を乗せたボート冨栄丸と近畿港運のＰ5らを乗せたボートは、午前八時二〇分ころバージニヤ号付近に到着したが、バージニヤ号の左舷舷梯（タラップ）付近に被告全日海のボートがいたため、これを迂回してバージニヤ号の右舷側に回った
被告全日海のボートもこれを追って右舷側に回った
被告全日海近畿地方支部の被告Ｐ1、Ｐ6は、海上で、Ｐ5に対し、被告全日海のボートがキャンペーンをしているのに、近畿港運及び大阪港湾作業のボートが引き返さず、バージニヤ号に作業員を乗船させていることに抗議した
これは、Ｐ6が、前日のＰ5の話から、被告全日海近畿地方支部のキャンペーンのボートがバージニヤ号まで行っていれば、近畿港運の率いる作業員はバージニヤ号に乗船せずに引き揚げる方針であると受け取っていたためであった
Ｐ5は、荷役をさせてほしいと答え、バージニヤ号上で話し合うことを提案したので、被告全日海近畿地方支部の被告Ｐ1（支部長）、Ｐ14（副支部長）及びＰ6（執行部員）の三人がバージニヤ号に乗船した
こうしてバージニヤ号において、Ｐ4、Ｐ5らと被告全日海近畿地方支部の被告Ｐ1外二名が話し合った
被告Ｐ1及びＰ6は、Ｐ5に対し、前日のＰ5の話では、被告全日海近畿地方支部のキャンペーンのボートがバージニヤ号まで行っていれば、近畿港運の率いる作業員はバージニヤ号に乗船せずに引き揚げる方針とのことであったとして、話が違うと抗議した
これに対し、Ｐ5は、原告東海商船が荷役実施を求めているので、荷役をさせてほしいと求めた
しかし、被告Ｐ1らは、これを了承せず、原告東海商船に青色証明書取得の件についての回答を求めるよう要求した
そこで、Ｐ4は、午前八時三〇分ころ、原告東海商船東京本社に電話したが、常務取締役Ｐ20が出社しておらず、本件に関する連絡が取れなかった
この間、Ｐ13らは、被告Ｐ1らに告げた上で、ボートで運んできた荷役用資材のダンネージやワイヤー類及びフォークリフト三台をバージニヤ号のデッキ上に巻き上げた（しかし、これらの資材はまだ船艙内には運び込まなかった
）
Ｐ13が被告Ｐ1らに荷役をとめる方法を尋ねると、荷物の上に座るなり乗るなりするという話であった
（甲第四号証の一、第六号証、第七号証、乙第五号証の一、第六号証の一（①から⑥まで）、証人Ｐ5の証言（平成元年九月八日付け証人調書一九項から四〇項まで、九四項から九六項まで、平成元年一二月一五日付け証人調書［反対尋問］一五項から一九項まで、二一一項から二四九項まで
なお、三一三項及び三一四項は採用しない
）、証人Ｐ13の証言（二六項から三六項まで、三八項から四三項まで、［一三五項以下は反対尋問］三一五項から三三一項まで、三三四項から三三五項まで
）、証人Ｐ4の証言（平成三年六月一一日の証人調書六一項から六五項まで、一四五項、一七一項、［二九五項以下は反対尋問］二九五項から三一七項まで、三二八項から三五一項まで
）、証人Ｐ6の証言（平成四年一月二〇日の証人調書八六項から一二四項まで、一二六項から一三四項まで、［反対尋問］平成四年四月六日の証人調書一項から七項まで、一二項から五九項まで
）、証人Ｐ14の証言（六項から三一項まで、三九項から七七項まで、［二一六項以下は反対尋問］二八三項から二八六項まで、三七六項から三七九項まで
）、被告Ｐ1本人尋問の結果（平成七年四月二〇日の本人調書二二項から三二項まで、平成七年七月一三日の本人調書九八項から一四二項まで、一五五項から二一一項まで
））（二）　Ｐ4は、午前九時三〇分ころ、原告東海商船東京本社常務取締役Ｐ20と連絡がつき、現場状況を報告し、とりあえず被告全日海を説得して妨害を排除し、話合いがつかなければ被告全日海の抵抗のため荷役が物理的に不可能な状態に至らない限り、荷役を実行するようにとの指示を受けた
Ｐ4は、その旨をＰ5に指示し、近畿港運のＰ10にも指示した
Ｐ5は、その旨を被告Ｐ1らに告げたが、被告Ｐ1らは、荷役の実施を了承して退去するという措置を執ることなく、あくまでも青色証明書取得の件での前進を求めていたので、Ｐ5は、Ｐ4の指示に基づき、午前九時三五分ころ、作業員に対し荷役開始を指示し、第二船艙、第四船艙及び艀のハッチカバーを開けさせ、準備作業に入った
しかし、Ｐ4、Ｐ5、Ｐ13とも、海上での生命、身体への危険を伴う作業であることにかんがみ、危険の発生防止を最重点としており、Ｐ5は、Ｐ13に対し、安全が確認されるまでスリングワイヤーのたるみはとっても、絶対に巻き上げないよう指示し、Ｐ13も、クレーンを操作する者に対し、巻上げの指示を出すまで絶対に巻き上げないよう指示した
また、デッキ上の荷役用資材の一部が船艙内へ搬入されたものの、フォークリフト等の搬入はまだ行われず、また、大工の外は作業員は船艙内で待機していなかった
大阪港湾作業の作業員は、午前九時五五分ころ、バージニヤ号第四船艙右舷側に接舷中の艀大芳丸において、バージニヤ号のクレーンに吊るされたスリングワイヤーが大芳丸上の鋼材（スクウェアキューブ）に向かって降ろされるのを受け取り、一番上の鋼材にスリングワイヤーを掛けた


乙第一二号証、第二〇号証、証人Ｐ5の証言（平成元年九月八日付け証人調書一二項から一五項まで）、証人Ｐ6の証言（平成四年一月二〇の証人調書四一項から五八項まで、六四項から七四項まで、七六項から八五項まで、［反対尋問］平成四年四月六日の証人調書一九〇項から一九四項まで、二二六項から二三〇項まで）及び被告Ｐ1本人尋問の結果（平成七年四月二〇日の本人調書三項から二一項まで、平成七月七月一三日の本人調書一〇二項から一〇五項まで）並びに弁論の全趣旨を併せて考えれば、次の事実を認めることができる。
被告全日海近畿地方支部は、昭和六二年一〇月三〇日、同月三一日にバージニヤ号に対するキャンペーン（宣伝活動）として荷役ボイコットを行うことを決定したが、これは被告全日海が従来から行ってきている便宜置籍船対策活動の一環として行うものであった。被告全日海近畿地方支部は、大阪港湾労働組合協議会及び同盟交通運輸港湾協議会と共に便宜置籍船対策大阪地方連絡会を構成しており、大阪港湾労働組合協議会に対し、同月三〇日付け「第一五次ＦＯＣキャンペーンの抗議行動について」と題する文書（乙第二〇号証）を送付して荷役ボイコットの抗議行動を行う旨通知し、その協力を求めた。また、被告全日海近畿地方支部は、大阪港運協会に対しても、同月三〇日付け「第一五次ＦＯＣキャンペーンの抗議行動について」と題する文書（乙第二一号証）を送信して荷役ボイコットの抗議行動を行う旨通知し、その協力を求めた。さらに、被告全日海近畿地方支部のＰ6において、近畿港運のＰ5に電話をかけて、右のとおり荷役ボイコットを行う旨通知した。Ｐ6は、Ｐ5の話から、被告全日海近畿地方支部のキャンペーンのボートがバージニヤ号まで行っていれば、近畿港運の率いる作業員はバージニヤ号に乗船せずに引き揚げる方針であると理解した。大阪港湾労働組合協議会は、大阪港運協会に対し、昭和六〇年四月四日付け「便宜置籍船及びマルシップに関する申し入れ」と題する文書（乙第一二号証）をもって、被告全日海近畿地方支部の行う便宜置籍船対策活動の過程で紛議が生じた場合、大阪港湾労働組合協議会としては強行就労を行わないことを機関決定したこと、大阪港において無用のトラブルをさけるため強行作業を行わせないよう大阪港運協会傘下各店社への徹底方をはかるよう申し入れており、被告全日海近畿地方支部は、近畿港運及び大阪港湾作業が、右申入れに従って、荷役作業を強行しないよう働きかける意図で、前記のとおり連絡したものであった。２　昭和六二年一〇月三一日午前中における鋼材巻上げ作業の着手と被告全日海近
畿地方支部組合員の行動について
Ｐ4は、午前一〇時ころ、荷役作業責任者のＰ10（近畿港運の者）に巻上げを中止するよう指示し、午前一〇時一五分ころには原告東海商船東京本社常務取締役Ｐ20に状況を報告し、いったん作業を中止することもやむを得ないとの判断を受けて、Ｐ5にその旨を話し、作業中止を指示したため、作業員も艀からバージニヤ号に上がり、荷役作業は中止となった。
被告全日海近畿地方支部組合員は、Ｐ5に対し、荷役作業を行わないことの確認を求め、Ｐ5は、被告全日海近畿地方支部組合員が監視している危険な状況化では荷役作業を行う意思がないことを答えた。
（甲第四号証の三ないし同号証の五、第六号証、第七号証、乙第六号証の一（⑧、⑩から⑮まで、⑰から●まで）、証人Ｐ5の証言（平成元年九月八日付け証人調書二六項から八五項まで、八八項から九一項まで、一二一項から一二五項まで、平成元年一二月一五日付け証人調書［反対尋問］二九項から二一〇項まで、二六五項から二七九項まで、三〇七項、三一七項から三二七項まで。平成元年九月八日付け証人調書五七項及び平成元年一二月一五日付け証人調書三〇八項から三一一項までは採用しない。）、証人Ｐ13の証言（三六項、三七項、四四項から四六項まで、五四項から七五項まで、九九項から一一四項まで、［一三五項以下は反対尋問］一五九項、一七八項、二一六項から三三九項まで）、証人Ｐ4の証言（平成三年六月一一日の証人調書六六項から一〇六項、一一四項から一二三項、一四六項から一五四項まで、［二九五項以下は反対尋問］三一二項、三五二項から四五一項まで、平成三年九月二四日の証人調書一項から八五項まで。六九項は採用しない。）、証人Ｐ6の証言（平成四年一月二〇日の証人調書一二五項、一三五項から一七二項まで、平成四年三月九日の証人調書一項から一三三項まで、一六六項から一八〇項まで、［反対尋問］平成四年四月六日の証人調書六〇項から一八九項まで、二三一項から三七三項まで、四〇五項から四二七項まで、［再主尋問］五〇三項から五〇七項まで。）、証人Ｐ14の証言（七八項から一七六項まで、一八九項から二〇二項まで、［二一六項以下は反対尋問］二九〇項から三六二項まで。）、被告Ｐ1本人尋問の結果（平成七年四月二〇日の本人調書三三項から九九項まで、平成七月七月一三日の本人調書一四七項、二一二項から二二一項まで。）、弁論の全趣旨）
３　昭和六二年一〇月三一日午後の作業について
Ｐ4は、原告東海商船本社課長Ｐ32から、午後零時三〇分、荷役再開の指示を受けたが、Ｐ5もＰ13も下船して会社に戻っていたため、午後一時過ぎにＰ5及びＰ13に電話で連絡した。Ｐ4は、午後二時ころ、Ｐ5及びＰ13がバージニヤ号に戻ったので、両者と打ち合わせをした上で荷役再開を決定した。Ｐ5は、被告Ｐ1らに対し荷役開始を通告したが、被告Ｐ1らは、青色証明書取得の件での前進がなく、あくまでも荷役を行うというのならば行えばよいと述べて、ボートでバージニヤ号から離れた場所に移り、監視態勢を続けた。


Ｐ13は、午後二時ころ、作業員全員をバージニヤ号の事務室に集め、被告全日海を支援しているから作業を行いたくないという作業員の発言に対し、業務命令であるから断固行えと命じ、第二船艙、第四船艙及び艀の作業配置に就かせた。バージニヤ号の第二及び第四船艙のハッチカバーは天候不順のためいったん閉じられていたが、午後二時三五分ころ、バージニヤ号の第四船艙及び艀のハッチカバーが開けられ、作業員が配置された。午前中デッキに仮置き中の荷役用資材ダンネージ、ワイヤー類及びフォークリフトが船艙内に積み込まれ、フォークリフトを走行させるため鉄板敷作業及びダンネージ敷作業、一部フローリングが行われた。Ｐ5は、午後三時二〇分ころ、上記作業が完了しそうになったので、作業員を艀内に乗り込ませた。被告全日海のボートはバージニヤ号に接舷中の艀から離れた場所で待機していた。
Ｐ4は、船艙内への積込み準備作業が終了間近となったので、午後三時三五分、Ｐ32に電話連絡し、その後、作業終了時刻の午後四時までに一回か二回くらい鋼材の積込み作業を行うことは可能であったものの、無理をすることを避け、作業終了の指示（ノックオフ）を出した。午後四時、作業員らは退船した。なお、日本貨物検数協会大阪支部現業一課検数員でバージニヤ号での検数作業のチームリーダーであったＰ17は、検数協会配置係に、非組合員の管理職である検数係を派遣するよう要請し、検数協会は、三名の管理職をバージニヤ号に派遣したが、これら三名も結局何の作業もすることなく帰った。
被告全日海のボートは、午後四時三〇分ころ、バージニヤ号付近から立ち去った。
（甲第六号証、第七号証（同号証中、午後一時に「荷役開始する旨Ｐ4キャプテンより全日海側に通告」したところ、「全日海側よりも強い抗議の発言あり。午前中の強行が繰り返されることが予想される状況であった」との記載部分は、証人Ｐ4の証言（平成三年九月二四日の証人調書一三四項から一三七項）に照らし採用しない。）、第一八号証、乙第六号証の一（●から●まで）、証人Ｐ5の証言（平成元年九月八日付け証人調書九七項から一二〇項まで、平成元年一二月一五日付け証人調書［反対尋問］二二七項から二三一項まで、二四四項から二四七項まで、二五〇項から二六一項まで、三一五項。平成元年九月八日付け証人調書一一七項は採用しない。）、証人Ｐ13の証言（九一項から九四項まで、一一五項、一二〇項から一三二項まで、［一三五項以下は反対尋問］三一五項から三一六項まで、三二九項から三三二項まで、三三八項。）、証人Ｐ4の証言（平成三年六月一一日の証人調書一五七項から一九一項、［二九五項以下は反対尋問］四五五項から四六三項まで、平成三年九月二四日の証人調書八六項から一四〇項まで。平成三年六月一一日の証人調書一七七項、一八五項、平成三年九月二四日の証人調書一二五項、一二八項、一二九項及び一三三項は採用しない。）、証人Ｐ6の証言（平成四年三月九日の証人調書一三四項から一六五項まで、一八一項、［反対尋問］平成四年四月六日の証人調書三九〇項から四〇四項まで。）、証人Ｐ14の証言（二〇三項から二一五項まで、［二一六項以下は反対尋問］三六三項から三七五項まで。）、被告Ｐ1本人尋問の結果（平成七年四月二〇日の本人調書一〇五項から一一九項まで。））４　右１から３までの各事実に、乙第一八号証及び弁論の全趣旨を併せて考えれば、次のとおり認めることができる。すなわち、被告全日海近畿地方支部の地方支部長被告Ｐ1らは、便宜置籍船対策活動の一環として、昭和六二年一〇月三一日にバージニヤ号に対する荷役が実施されないようにし、もって、原告東海商船に譲歩を迫ることを企図し、この目的実現のために、大阪港湾労働組合協議会の協力を得てこれを通じて大阪港湾作業の作業員に作業を行わないよう働きかけ、大阪港運協会に対しても協力を要請し、近畿港運及び大阪港湾作業が、右申入れに従って、荷役作業を強行しないよう働きかけた上、大阪通船すみよし丸に一〇数名の被告全日海近畿地方支部の組合員を乗船させ、被告全日海の旗七、八本を林立させ、バージニヤ号付近に至り、原告東海商船が荷役を断念するまで付近にとどまって同船の荷役が行われないようこれを監視する態勢を取っていた。そして、被告全日海近畿地方支部の地方支部長被告Ｐ1らは、バージニヤ号で交渉して青色証明書取得の件での前進を求めたが、原告東海商船が被告全日海近畿地方支部の要求に譲歩する姿勢を示さず、被告全日海近畿地方支部組合員の抵抗のため荷役が物理的に不可能な状態に至らない限り、荷役を実行する意思であり、原告東海商船の荷役実行の指示がＰ4を通じてＰ5に伝達されたことをＰ5から知らされ、近畿港運及び大阪港湾作業が港湾運送事業法により港湾運送を拒絶できず、荷役を行わざるを得ないことを知りながら、近畿港運及び大阪港湾作業の立場を慮り荷役の実施を是認してバージニヤ号付近から退去するという措置を執ることなく、かえって、艀内の鋼材にスリングワイヤーが掛けられると、鋼材上に人が乗れば作業を続けることができなくなることを認識しながら、数名の被告全日海近畿地方支部の組合員に鋼材上に乗る行為をさせたものである。


右事実によれば、昭和六二年一〇月三一日のバージニヤ号の荷役に関し、被告全日海の近畿地方支部地方支部長被告Ｐ1らは、大阪港湾作業の作業員に対して暴行を働く等の有形力の行使を全く行っておらず、格別混乱を引き起こしたわけでもなかったが、原告東海商船があくまでも荷役を実施する意思である以上、近畿港運及び大阪港湾作業が港湾運送事業法により港湾運送を拒絶できず、荷役を行わざるを得ないことを知りながら、近畿港運及び大阪港湾作業の右の立場を慮り荷役の実施を是認してバージニヤ号付近から退去するという措置を執ることなく、かえって、数名の被告全日海近畿地方支部の組合員にスリングワイヤーが掛けられた鋼材上に乗る行為をさせたものであるから、荷役の実施の障害となる意味を持つ行為であることを認識しながら、あえてこれを行ってしまったものであり、被告Ｐ1らとしては、原告東海商船が譲歩しない限り、あくまでも近畿港運及び大阪港湾作業に荷役を行わせないようにする意思を貫くことを黙示に示してしまったものというほかはない。したがって、近畿港運及び大阪港湾作業は、被告全日海の近畿地方支部地方支部長被告Ｐ1らの前記行為のために、バージニヤ号に対する荷役が海上での生命、身体への危険を伴う作業であることを慮って、同日午前中は荷役作業を試みただけで中止せざるを得なかったものということができる。
そうすると、被告Ｐ1らの前記行為は、その態様、行為の持つ意味に照らし、社会通念上相当なものとは認め難く、その正当性を肯定することはできない。これに対し、同日午後については、前記のとおり、Ｐ4は、原告東海商船本社から荷役を行うよう指示を受け、午後二時ころ荷役を行う旨決定して、Ｐ5を通じて被告Ｐ1らにその旨通告したところ、被告Ｐ1らはあくまでも荷役を行うというのならば行えばよいと述べて、ボートでバージニヤ号から離れた場所に移ったのであるから、Ｐ4としては、被告全日海の近畿地方支部組合員らによる妨害を受けることなく荷役を行うことができる状況にあり、以後実際に準備作業に着手させたが、被告全日海の近畿地方支部組合員らによる妨害が何ら行われなかったにもかかわらず、まだ荷役を行うことが可能であった時点で早々と荷役打ち切りを決定する等、本当に荷役を行う意思があったのか疑わしい事情すらうかがわれるのであって、そこにＰ5の判断が介在したか否かはさておき、同日午後二時以降も準備作業を行ったにとどめ、結局荷役を行わなかったのは、被告全日海の行為に原因があるのではなく、Ｐ4自身の判断に基づくものなのではないかとの疑いを払拭することができない。そうすると、近畿港運及び大阪港湾作業が原告東海商船に対して負っていたバージニヤ号に対する同日の荷役債務は、同日午前中の分については被告全日海の近畿地方支部組合員らの前記各行為のためにこれを履行することができなかったものということができるから、近畿港運又は大阪港湾作業の意思に基づかない事情によるものであることを肯定することができ、その責めに帰することのできない事由により履行できなかったものというべきである。そして、原告東海商船としては、近畿港運及び大阪港湾作業に契約どおり荷役を行わせるつもりであったが、被告全日海の近畿地方支部組合員らの前記各行為のため、同日午前中は近畿港運及び大阪港湾作業が作業を中止することを了承せざるを得なかったのであるから、近畿港運及び大阪港湾作業の右債務不履行が原告東海商船の意思又はその責めに帰することのできる事由に基づくものでないことも明らかである。


これに対し、同日午後二時以降近畿港運及び大阪港湾作業の荷役債務が行われなかったことが被告全日海の近畿地方支部地方支部長被告Ｐ1らの責めに帰すべき事由によるものであることについては、甲第六号証の各記載並びに第七号証の各記載及びＰ4の各証言中にはこれに沿う部分があるものの、同日午後に艀からクレーンで鋼材を巻き上げる作業又はその準備作業が行われたことを撮影した写真や、被告全日海の近畿地方支部組合員らの乗ったボートが艀に接近して作業員を威嚇した等の写真が提出されないことを踏まえ、証人Ｐ13の証言（一二〇項から一三二項まで、三三八項）、同Ｐ6の証言（平成四年三月九日の証人調書一四九項から一六五項まで、平成四年四月六日の証人調書三九〇項から四〇四項まで）及び被告Ｐ1本人尋問の結果（平成七年四月二〇日の本人調書一〇五項から一一九項まで）に照らすときは、甲第六号証及び第七号証の前記各記載部分並びに証人Ｐ5及びＰ4の前記各証言部分はたやすく採用することができず、他に同日午後二時以降近畿港運及び大阪港湾作業の荷役債務が行われなかったことが被告全日海の近畿地方支部地方支部長被告Ｐ1らの責めに帰すべき事由によるものであることを認めるに足りる証拠はない。５　被告らは、同日午前中の荷役に関し、Ｐ5の依頼を受け、近畿港運が原告東海商船に対して荷役ができなかったことの口実とするために、荷役の対象の鋼材の上に被告全日海の近畿地方支部組合員の乗っている場面を作出し、Ｐ5においてその場面を写真撮影することに協力したに過ぎないとし、これを理由に、被告全日海の近畿地方支部組合員には荷役妨害の意思はなかったと主張し、また、近畿港運及び大阪港湾作業は始めから荷役を行う意思がなかったものであるとし、これを理由に、被告全日海の近畿地方支部組合員による荷役妨害の事実もなかったと主張する。被告Ｐ1本人尋問の結果並びに証人Ｐ6（平成四年一月二〇日の証人調書一三六項から一七二項まで、平成四年三月九日の証人調書一項から六三項まで、一〇七項から一一四項まで）及び同Ｐ14の各証言中には被告らの右主張に沿う部分があり、それに符合するような外形的な事実も存しないわけではないことからすると、被告全日海の近畿地方支部組合員としてはそのように受け止めて行動したものであり、Ｐ5の言動にもそのように受け止められてもやむを得ない面があったことは否定できないものの、証人Ｐ5、同Ｐ4及び同Ｐ13の反対趣旨の各証言に照らすと、前記各証拠だけでは、Ｐ5において被告全日海の近畿地方支部組合員にそのように働きかけ、Ｐ5と被告全日海の近畿地方支部組合員が共謀の上で右のような虚偽の外形を作出したことを認めるに十分であるとはいえず、他に右事実を認めるに足りる証拠はない。なお、被告らの右主張どおりとすれば、被告全日海近畿地方支部の組合員らは、近畿港運のＰ5が、原告東海商船に対し、被告全日海近畿地方支部の組合員らの妨害行為により荷役を行うことができなかったと装うことを了承し、その証拠作りとしての写真撮影に協力したことになるが、そうだとすれば、被告Ｐ1、Ｐ6執行部員をはじめとする被告全日海近畿地方支部の組合員ら（証人Ｐ6のの証言（平成四年一月二〇日の証人調書一四三項）どおりとすれば、被告Ｐ1は当初Ｐ5の話に激怒したものの、Ｐ6執行部員に説得されて証拠作りとしての写真撮影に協力することを了承したことになる。）としては、何故にＰ5が原告東海商船に対してそのように装い、その証拠作りをしようとするのか、その証拠作りに協力することがどのような意味を持つのかに疑問を抱いてしかるべきなのであり、仮に、被告Ｐ1、Ｐ6執行部員をはじめとする被告全日海近畿地方支部の組合員らが、近畿港運において原告東海商船に対し請負代金、少なくとも大阪港湾作業の作業員らに支払う手間賃等の支払を請求する意思があり、そのために右のような証拠作りまで行っているとの可能性を認識していたのであれば、近畿港運のＰ5が原告東海商船に対して請負代金騙取の欺罔行為を行うことについてそれを知りながらあえて加担したことになり、被告全日海としても、公序良俗に反するような強度の違法行為をあえて行ったことになってしまい、原告東海商船に対しそのような強度の違法行為を行ったが故に不法行為による損害賠償責任を負うことにならざるを得ないことに留意すべきである。
三　被告らの便宜置籍船対策活動の正当性について
原告東海商船と近畿港運との間に運航代理店関係及び荷役請負契約関係が存し、近畿港運と大阪港湾作業との間に荷役請負（下請）契約関係が存していたものであるから、近畿港運又は大阪港湾作業が請負契約に基づく荷役を行わない場合には、近畿港運の原告東海商船に対する債務不履行責任が問題となる。近畿港運又は大阪港湾作業が自らの意思でバージニヤ号に対する荷役を行わないのであれば、近畿港運の債務不履行責任に帰するし、原告東海商船がバージニヤ号に対する荷役が行われないことを了承するのであれば、原告東海商船自身の経済的不利益に帰するものであり、これらの場合に、被告全日海が原告東海商船に対して不法行為による損害賠償責任を負わないことはいうまでもない。これに対し、バージニヤ号に対する荷役ボイコットが近畿港運又は大阪港湾作業の意思に基づくものではなく、また、原告東海商船において荷役が行われないことを了承したのでなければ、近畿港運の原告東海商船に対する債務不履行についてその責めに帰する事由が何か、誰にその責任があるかが問題となるざるを得ない。


本件では、二で述べたように、被告全日海近畿地方支部の組合員は、艀内の鋼材にスリングワイヤーが掛けられ、これが荷役の対象とされており、かつ、その上に人が乗れば作業を続けることができなくなることを知りながら、あえてその鋼材上に乗っており、このような行為は、平和的な説得の範囲を既に逸脱しているものといわざるを得ないから、被告全日海近畿地方支部の組合員が鋼材上に乗る際に物理的有形力を行使しておらず、平穏に鋼材上に乗ったものであるとしても、その行為の違法性が否定されるものではないと解するのが相当である。右の行為その他の二で述べた事実関係を前提に考えると、昭和六二年一〇月三一日午前中の荷役債務については、被告Ｐ1は故意により原告東海商船の近畿港運に対する債権を侵害したものというほかなく、その行為者として不法行為による損害賠償責任を免れず、また、被告全日海も、民法七一五条により、原告東海商船に対し損害賠償責任を免れないものというべきである。また、被告Ｐ1は、原告タウラスの原告東海商船に対する右同日分の傭船料支払請求権を侵害し（甲第一号証によれば、原告タウラスと原告東海商船との間の定期傭船契約において、荷役を妨げられた場合には、原告タウラスは、荷役に必要であった時間についての傭船料の支払を受けられないことが定められていることが認められる。）、その他後記損害を与えたものであり、不法行為による損害賠償責任を免れず、被告全日海も、民法七一五条により、その責任を免れないものというべきである。
これに対し、同日午後二時以降の荷役債務については、被告らが原告東海商船の近畿港運に対する債権及び原告タウラスの原告東海商船に対する右債権を侵害等したものということはできず、被告らが原告東海商船及び原告タウラスに対し不法行為による損害賠償責任を負ういわれはない。
四　原告らの受けた損害について
１　原告東海商船の損害
（一）　昭和六二年一〇月三一日に待機させていた人員の報酬等相当額七七万三七
七八円
甲第五号証、第九号証ないし第一四号証、証人Ｐ20の証言及び弁論の全趣旨によれば、原告東海商船は、昭和六二年一〇月三一日にバージニヤ号に対する荷役を行うために作業員その他の必要な人員を待機させ、フォークリフトを賃借しており、そのために次の各金員を支払ったことを認めることができ、この認定に反する証拠はない。前記のとおり、原告東海商船が同日午前中から午後二時までの間に荷役を行えなかったのは被告らの前記不法行為によるものであるから、右の間の報酬等相当額が被告らの前記不法行為と相当因果関係のある損害である。同日午後二時以降の分については、被告らの前記不法行為と相当因果関係がないから、右の分についての原告東海商船の損害賠償請求は理由がない。
（１）　船内荷役作業員二組二六名（一組一三名）分の報酬相当額四五万〇四〇九円甲第九号証、第一二号証によれば、船内荷役作業員二組二六名（一組一三名）分の午前八時三〇分から午後四時三〇分までの間の報酬は合計六五万五一四〇円であることが認められ、これに、被告らの前記不法行為によりバージニヤ号に対する荷役を行えなかったと認められる時間が午前八時三〇分から午後二時までの五時間三〇分であることを併せて考えると、右六五万五一四〇円の一六分の一一に相当する額である四五万〇四〇九円（円未満四捨五入）をもって、被告らの前記不法行為と相当因果関係のある損害であると認める。
（２）　荷役作業監督者の待機料相当額一万九七五二円甲第九号証、第一二号証によれば、荷役作業監督者の午前八時三〇分から午後四時三〇分までの間の待機料は二万八七三〇円であることが認められるから、（１）と同様の理由により、その一六分の一一に相当する額である一万九七五二円（円未満四捨五入）をもって、被告らの前記不法行為と相当因果関係のある損害であると認める。
（３）　船内作業用大工六名分の報酬相当額一〇万〇六九一円甲第九号証、第一二号証によれば、船内作業用大工六名分の午前八時三〇分から午後四時三〇分までの間の報酬は合計一四万六四六〇円であることが認められるから、（１）と同様の理由により、その一六分の一一に相当する額である一〇万〇六九一円（円未満四捨五入）をもって、被告らの前記不法行為と相当因果関係のある損害であると認める。
（４）　船内作業用フォークリフト四台賃借料相当額九万七七四二円甲第九号証、第一二号証によれば、船内作業用フォークリフト四台の午前八時三〇分から午後四時三〇分までの間の賃借料は合計一四万二一七〇円であることが認められるから、（１）と同様の理由により、その一六分の一一に相当する額である九万七七四二円（円未満四捨五入）をもって、被告らの前記不法行為と相当因果関係のある損害であると認める。
（５）　貨物検数員及び貨物積付計画図面作成員五名待機料相当額九万六七五〇円甲第九号証、第一一号証によれば、貨物検数員及び貨物積付計画図面作成員五名待機料は七時間で算出すると合計一三万五四五〇円であることが認められるから、午前九時から午後四時までの七時間分のうち午前九時から午後二時までの五時間分に相当する分（一三万五四五〇円の七分の五相当額）である九万六七五〇円をもって、被告らの前記不法行為と相当因果関係のある損害であると認める。
（６）　貨物積込検査員一名待機料相当額八四三四円
甲第一三号証によれば、昭和六二年一〇月三一日及び同年一一月二日の二日分の基本報酬が二万四五三六円であることが認められる（証人Ｐ20の証言（平成四年一月二〇日の証人調書一一六項から一二六項）もこの認定に反するものではない。）から、その二分の一に相当する一万二二六八円のうち、（１）と同様の理由により、その一六分の一一に相当する額である八四三四円（円未満四捨五入）をもって被告らの前記不法行為と相当因果関係のある損害と認める。同年一一月二日の基本報酬分一万二二六八円に相当する損害賠償請求については、被告らの前記不法行為と相当因果関係のある損害と認めるに足りる証拠がないから、理由がない。
小計七七万三七七八円
（二）　昭和六二年一一月二日夜間に行った荷役の割増料金等相当額一二〇万〇一
九六円


甲第九号証、第一二号証ないし第一四号証、証人Ｐ20の証言及び弁論の全趣旨によれば、原告東海商船は、昭和六二年一一月二日午後四時三〇分以降に、同年一〇月三一日に予定していた分のバージニヤ号に対する荷役を行い、作業員その他の必要な人員の労賃及びフォークリフトの賃料として次の各金員を支払ったことが認められ、この認定に反する証拠はない。
（１）、（４）、（５）及び（６）はいずれも五時間に相当する割増料金等であり、被告らの前記不法行為により荷役を行うことができなかった時間とほぼ符合するから、支払った各金員相当額全額をもって被告らの前記不法行為と相当因果関係のある損害と認める。また、（２）及び（３）については、弁論の全趣旨によれば、荷役を夜間に行わざるを得なかった以上、翌日午前四時三〇分までの割増料金を支払わざるを得なかったものと認められるから、支払った各金員相当額全額をもって被告らの前記不法行為と相当因果関係のある損害と認める。（１）　船内荷役作業員の割増料金（同年一一月二日一六時三〇分から二一時三〇分まで）三二万四九一〇円（甲第九号証、第一二号証）（２）　荷役作業監督者一名割増料金（同年一一月二日一六時三〇分から同年一一月三日午前四時三〇分まで）六万一四八〇円（甲第九号証、第一二号証）（３）　船内作業大工一二名割増料金（同年一一月二日一六時三〇分から同年一一月三日午前四時三〇分まで）合計六二万七〇〇〇円（甲第九号証、第一二号証）（４）　フォークリフト四台分割増賃借料（同年一一月二日一六時三〇分から二一時三〇分まで）合計一四万七七〇〇円（甲第九号証、第一二号証）（５）　検数員割増料金（同年一一月二日一六時三〇分から二一時三〇分まで）二
万九一九六円（甲第九号証、第一四号証）
（６）　荷役作業検査員割増料金（同年一一月二日一六時三〇分から二一時三〇分まで）一万〇六七五円（甲第九号証、第一三号証）
小計一二〇万〇九六一円のうち一二〇万〇一九六円
一二〇万〇一九六円は、甲第九号証記載の金額であり、原告東海商船の請求額であるから、この限度で請求を認容する。
（三）　港費関係
原告東海商船は、（１）　曵舟二隻分割増料金合計九万二五二〇円、（２）　港内水先人割増料金三万七三一〇円、（３）　大阪湾水先人料八万円及び（４）　岸壁綱取扱料割増料金三万一五七五円、以上合計金二四万一四〇五円の損害を被ったとしてその賠償を請求しており、甲第九号証の記載中にはこの主張に沿い、（１）につき曳舟二隻分の料金の六〇パーセントを算出し、（２）につき港内水先人の料金の五〇パーセントを算出し、（４）につき岸壁綱取扱料の七五パーセントを算出している部分があり、これらについては各割増料金から通常の料金を控除した分を算出していることがうかがわれるが、なぜ割増料金が必要となったのかについて明確な説明がなく、甲第九号証だけでは、被告らの前記不法行為との相当因果関係のある損害が発生したことを認めるに足りない。また、（３）については甲第九号証の記載中においてすら割増料金分が含まれていることを示す部分がない。さらに、証人Ｐ20の証言中には甲第九号証の成立に関する部分はある（平成三年九月二四日の証人調書四六項から四九項まで）が、右の点の説明等は何もない。他方、証人Ｐ20の証言（平成三年九月二四日の証人調書四六項から四八項まで、五四項から五七項まで）によれば、甲第九号証の（１）から（４）までの記載が甲第一二号証の記載を根拠としていることが認められるが、甲第一二号証には、水先料一一万七三一〇円（（２）及び（３）の合計金額に相当する。）、曳舟料九万二五二〇円（（１）に相当する。）、繋船索取扱料三万一五七五円、以上港費合計金二四万一四〇五円の記載はあるものの、これらに割増料金分が含まれていることを示す部分がなく、被告らの前記不法行為との相当因果関係のある損害が発生したことを認めるに足りない。
結局、原告東海商船の主張する港費関係の損害については、被告らの前記不法行為との相当因果関係のある損害が発生したことを認めるに足りる証拠はなく、原告東海商船の港費関係の損害賠償請求は理由がない。
（四）　以上のとおり、原告東海商船の損害賠償請求は、（一）及び（二）の合計一九七万三九七四円の限度で理由があり、その余は理由がない。
２　原告タウラスの損害
（一）　バージニヤ号の傭船料等相当額一一万八八四三円甲第一号証、第八号証ないし第一〇号証、証人Ｐ20の証言によれば、バージニヤ号の昭和六二年一〇月三一日午前八時三〇分から午後四時三〇分までの間の傭船料、燃料油及び機械油は、合計米貨一二三二ドル五三セントであり、これを円に換算すると一七万二八六二円（昭和六二年一〇月三〇日当時、一ドル当たり一四〇円二五銭）であることが認められ、この認定に反する証拠はない。１で述べたと同様の理由により、その一六分の一一に相当する額である一一万八八四三円（円未満四捨五入）をもって被告らの前記不法行為と相当因果関係のある損害と認める。
（二）　船舶不稼働期間中の飲料水代八五五九円


甲第八号証ないし第一〇号証、証人Ｐ20の証言によれば、バージニヤ号の昭和六二年一〇月三一日午前八時三〇分から午後四時三〇分までの間の飲料水代は、一万二四五〇円であることが認められ、この認定に反する証拠はない。１で述べたと同様の理由により、その一六分の一一に相当する額である八五五九円（円未満四捨五入）をもって被告らの前記不法行為と相当因果関係のある損害と認める。（三）　船舶不稼動期間中の岸壁使用料二万三二〇三円甲第九号証、第一〇号証、証人Ｐ20の証言によれば、バージニヤ号の昭和六二年一〇月三一日の岸壁使用料は、三万三七五〇円であることが認められ、この認定に反する証拠はない。バージニヤ号の荷役のために一日分の岸壁使用料を必要とするものと解されることを考慮すると、その一六分の一一に相当する額である二万三二〇三円（円未満四捨五入）をもって被告らの前記不法行為と相当因果関係のある損害と認める。
（四）　以上のとおり、原告タウラスの損害賠償請求は、（一）ないし（三）の合計一五万〇六〇五円の限度で理由があり、その余は理由がない。
第五　乙事件についての判断
一　第四（甲事件についての判断）、一と同様、乙事件についても、被告全日海組合員らがジャパン号及びパシフィック号に対して行った便宜置籍船対策活動について、特に具体的な行為の態様からその正当性が問題となる。二　被告全日海によるジャパン号に対する荷役の妨害の有無（不法行為の成否）に
ついて
１　被告全日海によるジャパン号に対する荷役ボイコットの抗議行動の決定と実施
のための働きかけ等について
証拠によれば以下の事実が認められる（証拠を各項の末尾に掲げる。）。（一）　大阪港湾労働組合協議会は、大阪港運協会に対し、昭和六三年二月一七日付け「東海商船株式会社等のＦＯＣ行動損害賠償請求訴状に関する申入書」と題する書面（乙第一八号証）を送付し、原告東海商船が提起した本件訴訟（甲事件）に関して次のとおり申し入れた。すなわち、大阪港湾労働組合協議会と被告全日海近畿地方支部とが共通する労働課題については協力共闘する組織関係にあり、大阪港における便宜置籍船対策キャンペーンについて要求を一致させて既に行動を重ねてきており、バージニヤ号に対するキャンペーンについても、大阪港湾労働組合協議会から大阪港運協会に対し、右キャンペーンを行うことを通告し、大阪港運協会から、原告東海商船の運航代理店である近畿港運、大阪港湾作業に対し、港湾労使の秩序によって被告全日海近畿地方支部の行動に不当に介入せず、無用なトラブルや不測の事態を引き起こさないよう通知することを要請した。大阪港運協会は近畿港運にその旨を伝え、近畿港運は「ＦＯＣは理解しており強行荷役は行わない」と返答したとのことであり、大阪港湾作業のＰ13は、「オーダーが出た場合は乗船する。乗船するがトラブルは起こさない。」等を確約したとのことであった。ところが、原告東海商船の訴状によると、最初から便宜置籍船対策行動を敵視し、大阪港運協会や大阪港湾労働組合協議会を欺いて強行荷役を行う意図であったことを明らかにしている。この件で特に許し難いのは、Ｐ13の一連の言動であり、Ｐ13は、「会社の命令だ、全責任は俺がとる、やれ」と恫喝した上で、荷役を行わなければ解雇することを示唆し、組合員はやむを得ず従ったとのことである。「本件に関して貴協会に厳重に抗議を申し入れるのは、港湾労働を魅力あるものにするための重大な責任を負う貴協会加盟各社が、これまで長年にわたって築き上げてきた正常な労使関係を一船社の走狗となって崩壊させたことです。Ｐ13取締役船内部長は前近代的な恫喝をもって全日本海員組合のＦＯＣ行動に当協議会傘下組合を介入させ、労働者間のトラブルを教唆し、『従わなければ首にする』的な不当な暴言で組合員を威圧したことは職権の範囲を越えるものであり、労働組合に対する敵視、挑戦であるとともに労働者の尊厳を土足で踏みにじる暴挙であります。当協議会は、Ｐ13取締役船内部長は勿論、このような暴挙を容認した近畿港運の態度を厳しく糾弾してゆくものです。近畿港運及び大阪港湾作業Ｐ13取締役船内部長の時代錯誤的な暴挙の責任の一端は貴協会にもあります。今後、正常な労使関係を維持してゆく上で、かかる会員会社の前近代的な態度が続く限り、港湾労働問題の前進的な解決はあり得ず、労使紛争を激化させることになることは明らかです。貴協会から本件をあいまいに片付けることなく事実関係を明らかにして一切の不祥事の責任を取り、反労働行為の反省について納得できる措置を取ることを申し入れます。」、以上のように申し入れ、九項目にわたって質問事項を掲記し、団体交渉までに書面で回答するよう求めた。
（乙第一八号証）
（二）　被告全日海の大阪支部支部長である被告Ｐ2は、昭和六三年三月三日、大阪港湾労働組合協議会及び全日本港湾運輸労働組合同盟に対し、「第１６次ＦＯＣキャンペーンにおける荷役ボイコット対象船について」と題する書面（甲第五七号証、乙第二二号証）を送付して同月四日にジャパン号の荷役ボイコットを決定したことを通知し、協力を要請した。大阪港湾労働組合協議会は、右通知を受け、同月三日、大阪港運協会に対し、「第１６次ＦＯＣキャンペーンの対象船について」と題する書面（乙第一四号証）を送付してジャパン号の荷役ボイコットを通告した。この書面には、「全日本海員組合大阪支部より三月二日の査察の結果、下記船舶（ジャパン号）のボイコットを決定したとの連絡があり、当協議会としてもこの行動に協力共闘することを確認しました。従いまして、貴協会において不測の事態が起こらないよう関係店社に周知徹底されたくお願い申し上げます。尚、東海商船は前例もあり万全の策をはかられたい。」と記載されていた。（甲第二四号証、第五七号証、乙第一四号証、第二二号証、証人Ｐ5の証言（平成元年九月八日付け証人調書一四三項から一四五項まで、平成二年六月八日付け証人調書七二項。）、証人Ｐ6の証言（平成四年三月九日告け証人調書一八二項から一九三項まで。）、証人Ｐ23の証言（平成五年三月九日付け証人調書八九項から一〇七項まで、一五八項から一六七項まで。））


（三）　右（一）及び（二）に、（証人Ｐ6及び同Ｐ23の各証言並びに弁論の全趣旨を併せて考えると、大阪港湾労働組合協議会が、便宜置籍船対策キャンペーンに対する対応として、組合員である作業員には待機することを徹底させるとともに、使用者側には荷役を行う業務命令を出せば大阪港湾労働組合協議会と大阪港運協会との間の労使紛争が悪化することを示唆して、荷役を行う業務命令を出さないよう強く求めたことを認めることができる。
（四）　Ｐ5は、昭和六三年三月三日、大阪港運協会を通じて、被告全日海及び大阪港湾労働組合協議会からのジャパン号の荷役ボイコットに関する前記通告を受けた。Ｐ5は、大阪港運協会に赴き、原告東海商船は右荷役ボイコットを合法的活動ではないと判断していること、原告東海商船と被告全日海間には訴訟（注。甲事件のことを指す。）が提起されている事情を説明し、原告東海商船からも通常どおりの荷役を要請されているので、近畿港運は、港湾運送事業法一五条、一七条（現行法の一七条の二）により荷役を手配し、同月四日は、特に問題がない限り荷役を行うこと、ただし、港湾労組とのトラブルを避けるため、最善の努力はするので、大阪港運協会から大阪港湾労働組合協議会に十分事情を説明し荷役が可能であるよう配慮して欲しい旨述べた。大阪港運協会は、「ＦＯＣ対策活動の是非については判断する立場にないので対応が難しい。本件は基本的には船主と被告全日海との間の問題であり、両者間で問題が解決されれば良いが、双方の事情が港湾でぶつかる形になっており、根本的解決には時日を要する。大阪港運協会が結論を出せる立場にない。ただ、大阪港運協会が得ている情報によれば、大阪港湾労働組合協議会は昨年（昭和六二年）一〇月のバージニヤ号における事件の際の近畿港運及び大阪港湾作業の採った措置に対し態度を硬化させており、今回は被告全日海のＦＯＣ対策活動を支援するのではなくそれに協力共闘するとの申入れがあり、右事件の時より厳しい状況であると予想される。大阪港運協会として具体的指示をする立場にないので船主の原告東海商船とよく相談して、近畿港運の自主的判断で不測のトラブルを起こさぬようにして欲しい。」と述べた。
（甲第二四号証、第五七号証、乙第一四号証、第二二号証、証人Ｐ5の証言（平成元年九月八日付け証人調書一四三項から一四五項まで、平成二年六月八日付け証人調書七二項。））
２　昭和六三年三月四日における被告全日海大阪支部組合員らの行動等について（一）　被告Ｐ2及び被告全日海大阪支部組合員のＰ6ら約一三、四名は、昭和六三年三月四日午前七時三〇分ころ、マイクロバス及び車三台に乗ってジャパン号舷門付近に到着し、ジャパン号舷梯（タラップ）前に、台を七個置き、その上に被告全日海の旗を七本立て、「便宜置籍船反対運動」等と記載された横断幕を一枚張った。
（甲第二〇号証の一ないし三、第二一号証の二、第五一号証、証人Ｐ5の証言（平成元年九月八日付け証人調書一四六項から一五七項まで、一六五項、一六六項。）、証人Ｐ6の証言（平成四年三月九日付け証人調書一九四項から二〇〇項まで、平成四年四月六日付け証人調書四二九項から四四七項まで。）（二）　ジャパン号の荷役を行う要員である大阪港湾作業の作業員一五名、大工六名等は、午前八時一〇分ころ、バスでジャパン号に到着した。作業員等は、バス内で待機していた。Ｐ5は、１で述べたように、大阪港湾労働組合協議会が、被告全日海と共闘するに至っており、便宜置籍船対策キャンペーンに対する対応として、組合員である作業員には待機を徹底させるとともに、使用者側には荷役を行う業務命令を出せば大阪港湾労働組合協議会と大阪港運協会との間の労使紛争が悪化することを示唆して、荷役を行う業務命令を出さないよう強く求めてきていたことから、被告全日海組合員が前記のとおり旗を立て、ピケを張っている状況の中で、被告全日海と話合いのつかないまま作業員等をジャパン号に乗船させようとすれば、混乱が生じ、大阪港湾労働組合協議会と大阪港運協会との間の労使紛争が悪化する等の重大な事態が生じるおそれがあると判断し、作業員等はそのままバスの中で待機させておくこととし、ジャパン号から下船してバスまで行き、リーダーのＰ15に対し、そのままバスの中で待機しているよう指示した。
（証人Ｐ5の証言（平成元年九月八日付け証人調書一五八項から一八一項まで、二〇〇項から二〇三項まで、平成二年六月八日付け証人調書一項から四一項まで、一一五項から一二七項まで、一五〇項から一六六項まで。）、証人Ｐ6の証言（平成四年三月九日付け証人調書二〇三項から二二一項まで、平成四年四月六日付け証人調書四八六項から四八九項まで。））


（三）　Ｐ21、Ｐ4、Ｐ5、被告Ｐ2及びＰ6は、午前八時一五分ころ、船内で話し合った。Ｐ21は、ピケを解いて荷役をさせるよう、ボイコットの解除を申し入れた。他方、被告Ｐ2らは、便宜置籍船対策キャンペーンの正当性を主張し、原告東海商船が青色証明書の取得及び日本人船員の乗船の交渉に応じるよう求めた。Ｐ21は、原告東海商船本社に電話で再確認したが、本社のＰ33及びＰ20は青色証明書を取得する意思はないとして、作業員を乗船させるよう指示した。被告Ｐ2及びＰ6は、そういうことではピケを解けないとし、話し合いはまとまらなかった。（甲第二四号証、証人Ｐ5の証言（平成元年九月八日付け証人調書一八二項から一八八項まで、平成二年六月八日付け証人調書一〇〇項から一九〇項まで）、証人Ｐ6の証言（平成四年三月九日付け証人調書二二二項から二三一項まで。））（四）　Ｐ5は、午前九時一五分、Ｐ21から荷役開始を要請されたが、今回は大阪港湾労働組合協議会が被告全日海に共闘しているので、荷役を開始すれば、大阪港湾労働組合協議会と大阪港運協会との間の労使関係が悪化することを憂慮し、大阪港湾労働組合協議会にこの点を再確認し、近畿港運本社及び関係先に相談する必要があると判断し、Ｐ21に対し時間の猶予を求め、その了解を得た。Ｐ5は、午前九時三〇分、被告全日海に対し、ボイコットを船内荷役のみに限定し、沿岸での荷役作業は行わせてくれるよう申し入れた。近畿港運社長のＰ24は、午前一〇時一五分ころ、大阪港運協会を訪れ、労務担当幹部に現場の事情を説明すると共に、大阪港湾労働組合協議会の幹部と面談の上事態を打開したいので、連絡を取ってくれるよう依頼し、大阪港湾作業社長のＰ25と共に、大阪港湾労働組合協議会の事務所を尋ね、事務局長のＰ23と会談し、原告東海商船及び近畿港運の考え方を説明した上で、神戸と同様に大阪でも沿岸作業を行わせてくれるよう求めた。これに対し、Ｐ23は、大阪港湾労働組合協議会の被告全日海との協力共闘が機関決定に基づくものなので、荷役が強行されれば組合としてそれなりの対応をすることになるが、沿岸作業については神戸港のこともあり実施できるよう現場で被告全日海と打ち合わせる等と述べた。Ｐ23は、ジャパン号のピケの現場まで行き、Ｐ6らに、沿岸作業をしたい旨の申入れに応じてほしいと依頼したところ、Ｐ6らはこれを了承した。
近畿港運は、午後一時四五分ころ、以上の状況を踏まえ、荷役を行わず、沿岸作業だけを実施することを決定し、Ｐ21に右の点を説明し、原告東海商船本社にも事情を理解してもらうよう求めた。
Ｐ21、Ｐ5、Ｐ23及びＰ6は、午後二時、沿岸作業をすることについて打ち合わせた。午後二時三〇分には、沿岸で重機等トラックが降ろされ、ラッシング資材の整備が開始された。
Ｐ5は、午後四時ころ、神戸港のパシフィック号でボイコットが解除されたとの情報を受け、被告全日海及び大阪港湾労働組合協議会に確認を申し入れた。他方、原告東海商船本社、現場及びＰ21らは夜間の荷役を検討したが、Ｃー６岸壁上には照明設備がなく特に重機等の荷役は危険で不可能であるため、被告全日海のボイコットとは無関係に夜間の荷役は行わないと決定した。結局荷役作業は行われず、作業員はバスで帰社した。
（証人Ｐ5の証言（平成二年六月八日付け証人調書四五項から九九項まで、一一〇項から一一四項まで、一四五項から一四九項まで。）、証人Ｐ6の証言（平成四年三月九日付け証人調書二三二項から二四六項まで。）、証人Ｐ23の証言（平成五年三月九日付け証人調書一六八項から一八七項まで。））
３（一）　前記認定事実によれば、甲事件の提訴後、大阪港湾労働組合協議会が、被告全日海と共闘する路線を打ち出し、便宜置籍船対策キャンペーンに対する対応として、組合員である作業員には待機を徹底させるとともに、使用者側には荷役を行う業務命令を出せば大阪港湾労働組合協議会と大阪港運協会との間の労使紛争が悪化することを示唆して、荷役を行う業務命令を出さないよう強く求めてきていたことから、Ｐ5は、被告全日海組合員が前記のとおり旗を立て、ピケを張っている状況の中で、被告全日海と話合いのつかないまま作業員等をジャパン号に乗船させようとすれば、混乱が生じ、大阪港湾労働組合協議会と大阪港運協会との間の労使紛争が悪化する等の重大な事態が生じるおそれがあると判断し、作業員等はそのままバスの中で待機させ、その後時間をかけて被告全日海、大阪港湾労働組合協議会との交渉により打開しようとしたが、Ｐ5自ら、あるいは近畿港運社長のＰ24の努力も実らず、被告全日海は荷役の実施を了承せず、ピケを解かなかったため、結局、被告全日海の了承を得て沿岸作業を実施するにとどめ、荷役の当日の実施は断念せざるを得なかったものである。


なお、乙第一三号証の一、同号証の二及び甲第五八号証によれば、大阪港湾労働組合協議会と大阪港運協会とは、昭和六三年四月八日に団体交渉を行い、大阪港湾労働組合協議会は、その中で、「東海商船は、港湾運送事業法…（中略）…で元請に強硬な態度を取り、大阪労協に海員組合のスト破りを強要している。この東海商船の態度は、これまでの港湾の労使関係に船社が直接手を出してきたものだ。船社のオーダーがあれば港運業者はスト破りでもやるとの意向か。」と述べ、大阪港運協会は、「協会としては、船社のオーダーがあれば業務移行のための手配を行う。しかし、この業務遂行にあたって、我々は法治国家のもとに営んでおり、また文化人であることから、ピケが行われていれば、当然強行してトラブルを起こすようなことは行わない。」等の回答をしたこと、また、被告全日海の関西地方支部、大阪支部、神戸港湾、大阪港湾労働組合協議会等が昭和六三年四月六日に便宜置籍船対策会議を開き、同月一三日から一五日まで予定されてる便宜置籍船対策キャンペーンに関し、ボイコット要領を定め、ボイコット対象船には原則として舷梯前でピケッティングを行うことを確認したこと、以上の事実が認められる。（二）　右事実に弁論の全趣旨を併せて考えると、被告全日海は、原告東海商船による甲事件の提訴に反発し、大阪港湾労働組合協議会に共闘を呼びかけ、大阪港湾労働組合協議会が、これを受けて、便宜置籍船対策キャンペーンに対する対応として、組合員である作業員には待機を徹底させるとともに、使用者側には荷役を行う業務命令を出せば大阪港湾労働組合協議会と大阪港運協会との間の労使紛争が悪化することを示唆して、荷役を行う業務命令を出さないよう強く求めていたのであって、被告全日海は、近畿港運が、原告東海商船の指示どおりに荷役を実施すれば、大阪港湾労働組合協議会と大阪港運協会との間の労使紛争が悪化する等の重大な事態が生じるおそれがあることを憂慮しており、被告全日海において便宜置籍船対策キャンペーンとしてピケを張り、荷役ボイコットの姿勢を貫けば、近畿港運が荷役を実施することが著しく困難であることを認識しながら、ジャパン号舷梯（タラップ）前に被告全日海の旗を七本立て、横断幕を一枚張る等してピケを張り、その後の交渉でも遂に荷役の実施を了承せず、ピケを解かなかったものであるから、大阪港湾労働組合協議会と意を通じ、その行為によって作り出された状況を利用し、自らの行為によって近畿港運の自由意思を阻害して荷役の実施を妨げたものであり、被告全日海の右行為は、平和的説得の範囲を超える態様、方法による荷役妨害であって、社会通念上相当なものとは認めがたいといわざるを得ない。（三）　被告らは、原告らが主張するように、ジャパン号の舷門付近の岩壁上に組立式鉄パイプで同舷門の周囲を閉鎖したり、岸壁と同船との交通を遮断したり、組合員数名を監視に立たせたりして、実力を持って船内荷役作業員らの乗船を妨害した事実は存しないと主張し、不法行為責任を負ういわれはないとしてこれを争う。たしかに、原告らの妨害行為についての主張は、被告らの行為の態様につき事実に基づかない主張をしている部分があり、表現においても不適切な面があることは否定できないが、原告らの妨害行為についての主張の核心は、被告全日海大阪支部が、近畿港運に対し、あらかじめ荷役ボイコットを行う旨通告した上で、荷役ボイコットの手段として、ジャパン号舷梯（タラップ）前に被告全日海の旗を七本立て、横断幕を一枚張る等してピケを張ったことが、近畿港運をして荷役を行うことを妨害するような違法なものであったという点にあると解するのが相当であるから、ジャパン号の舷門付近の岸壁上に組立式鉄パイプで同舷門の周囲を閉鎖したり、岸壁と同船との交通を遮断したりした事実がなかったというだけでは、被告全日海の右行為の違法性を否定する根拠とはならず、被告全日海の右行為に関する諸般の事情を総合考慮して違法性の有無を個別具体的に判断すべきである。（四）　そうすると、近畿港運が原告東海商船に対して負っていたジャパン号に対する同日の荷役債務は、被告全日海の大阪支部組合員らの前記各行為のために近畿港運の自由意思が阻害され、それ故にこれを履行することができなかったものということができるから、近畿港運の意思に基づかない事情によるものであることを肯定することができ、その責めに帰することのできない事由により履行できなかったものというべきである。そして、原告東海商船としては、近畿港運に契約どおり荷役を行わせるつもりであったが、被告全日海の大阪支部組合員らの前記各行為のため、近畿港運が荷役作業を実施しないことを了承せざるを得なかったのであるから、近畿港運の右債務不履行が原告東海商船の意思又はその責めに帰することのできる事由に基づくものでないことも明らかである。
近畿港運は原告東海商船に対し、荷役請負契約に基づく荷役債務を負っていたところ、被告Ｐ2は故意により原告東海商船の近畿港運に対する債権を侵害したものというほかなく、その行為者として不法行為による損害賠償責任を免れず、また、被告全日海も、民法七一五条により、原告東海商船に対し損害賠償責任を免れないものというべきである。
また、被告Ｐ2は、原告ボランスの原告東海商船に対する昭和六三年三月四日分の傭船料支払請求権を侵害し（甲第二三号証によれば、原告ボランスと原告東海商船との間の定期傭船契約において、荷役が妨げられた場合には、原告ボランスは、荷役に必要であった時間についての傭船料の支払を受けられないことが定められていることが認められる。）、その他後記損害を与えたものであり、不法行為による損害賠償責任を免れず、被告全日海も、民法七一五条により、その責任を免れないものというべきである。
４　原告らの損害
（一）　原告東海商船の損害
（１）　昭和六三年三月四日に待機させていた人員の報酬相当額甲第三一号証ないし第三三号証、第五三号証、証人Ｐ20の証言及び弁論の全趣旨によれば、原告東海商船は、昭和六三年三月四日、ジャパン号に対する荷役を行うために、午前八時三〇分から午後四時三〇分まで作業員その他の必要な人員を待機させ、フォークリフトを賃借しており、そのために次の各金員を支払い、同額の損害を受けたことを認めることができ、この認定に反する証拠はない。
ア　船内荷役作業員一組分の報酬三二万七五七〇円
イ　荷役監督一名分の待機料二万八七三〇円
ウ　船内荷役に従事する大工六名分の報酬一四万六四六〇円
エ　フォークリフト六トン一台分賃料四万九〇〇〇円
オ　検数員及び艙内荷役確認員四名分待機料一〇万八三六〇円
カ　荷役検査員一名分待機料一万二二六八円
小計六七万二三八八円
（２）　夜間荷役作業割増料金（三月五日午後四時三〇分から同月六日午前二時。）


甲第五三号証、証人Ｐ20の証言及び弁論の全趣旨によれば、原告東海商船は、昭和六三年三月五日午後四時三〇分から同月六日午前二時まで、同月四日に予定していた分のジャパン号に対する荷役を行い、作業員その他の必要な人員の労賃及びフォークリフトの賃料として次の各金員を支払い、同額の損害を受けたことが認められ、この認定に反する証拠はない。
ア　荷役監督一名割増料金六万一四八〇円
イ　船内荷役に従事する大工三三名分割増料金一七二万四二五〇円
ウ　荷役検査員一名割増料金一万九四二九円
小計一八〇万五一五九円
（３）　（１）及び（２）の合計二四七万七五四七円
（二）　原告ボランスの損害
甲第二九号証、第三〇号証、第五三号証、証人Ｐ20の証言及び弁論の全趣旨によれば、原告ボランスは、被告らの前記不法行為により、昭和六三年三月四日午前七時三〇分から午後四時二〇分までの八時間五〇分間、ジャパン号の使用が不可能となったため、原告東海商船からオフ・ハイヤー（不稼働）として傭船料の支払を拒否されたこと、また、原告ボランスは、同船の機関をいつでも稼働可能なように維持するため燃料油を消費したこと、右傭船料及び燃料油は、合計米貨一五四一ドル七六セントであり、これを円に換算すると二〇万〇八九一円（昭和六三年三月四日当時、一ドル当たり一三〇円三〇銭）であること、以上の事実が認められ、この認定に反する証拠はない。よって、原告ボランスは、被告らの前記不法行為により、右同額の損害を受けたものというべきである。
（１）　オフ・ハイヤーによる傭船料相当損害金米貨一四五九・七八ドル
（２）　燃料代相当損害金米貨八一・九八ドル
以上合計一五四一・七六ドル
邦貨換算二〇万〇八九一円（一ドル一三〇・三〇円で換算）すなわち、右一五四一・七六ドルに一三〇・三〇円を乗じると、二〇万〇八九一・三二八円となり、原告ボランスの損害は二〇万〇八九一円の限度で認められる。
（三）　以上のとおり、原告タウラスの損害賠償請求は、（一）及び（二）の合計二〇万〇八九一円の限度で理由があり、その余は理由がない。三　被告全日海によるパシフィック号に対する荷役の妨害行為の有無（不法行為の成否）について
１　事実の経緯
証拠によれば以下の事実が認められる（証拠によって認められる事実を含む項については、証拠を各項の末尾に掲げる。）。
（一）　神戸港では、被告全日海神戸地方支部（昭和六三年三月一日以降は関西地方支部）、神戸港湾労働組合連合会及び全日本港湾運輸同盟労働組合同盟兵庫地方本部によって神戸地区（神戸港）ＦＯＣ対策会議が結成されていた。神戸地区ＦＯＣ対策会議、神戸港湾労働組合協議会及び港運同盟神戸地本は、昭和六三年二月二三日、神戸船内荷役協会及び神戸港沿岸荷役業会に対し、「御通知」と題する書面で、同月二九日から同年三月五日まで神戸港において便宜置籍船対策活動を行うこととなった旨連絡した。同書面には、「１　対策活動の基本」として「ＩＴＦと労働協約を締結していないＦＯＣ…、また締結しているにもかかわらずその契約が誠実に履行されていないことが判明したＦＯＣに対し、ＩＴＦによる船内荷役ボイコットをもって抗議する。」と記載され、「ボイコット対象船には原則として舷艇前でピケッティングを行う。」と記載されていた。
パシフィック号は、同年三月三日、アメリカ向けの建設用機械と鋼材を積み込むため、神戸港六甲アイランドＫＬ岸壁に入港接岸した。荷役は同日から開始された。
被告全日海神戸地方支部は、神戸港湾労働組合協議会議長で神戸港湾労働組合連合会執行委員長であったＰ29に対し、パシフィック号が便宜置籍船キャンペーンの対象船になる旨連絡した。Ｐ29は、同連絡を、上津港運及びその労働組合に伝えた。また、被告全日海神戸地方支部は、上組副支店長Ｐ34に対し、同年三月四日、パシフィック号において、便宜置籍船キャンペーンとして荷役ボイコットをする旨連絡した。上組港湾事業部長代理Ｐ31はＰ34からその旨聞いた。上組は、神戸港沿岸荷役業会及び神戸船内荷役協会に加盟していた。上組船内労働組合及び上津港運労働組合は、神戸港労働組合連合会及びその上部団体である神戸港湾労働組合協議会に加盟していた。
なお同年四月六日に大阪港湾労働センターで行われた「関西ＦＯＣ対策会議」での報告では東海商船に対する闘争宣言について議論され、同会議での報告のため作成された書面には「第１７次ＦＯＣ対策キャンペーン大阪港実施要領」として、「ボイコット要領」及び「ピケット要領」が記載されていた。（乙第一〇号証の一及び二、第二四、第四二号証、証人Ｐ31、同Ｐ26及び同Ｐ29の各証言、被告Ｐ3本人尋問の結果第二七回口頭弁論調書八三項以下）（二）　上津港運の荷役作業員二ギャング計三二名その他溶接工及び大工らは、昭和六三年三月四日午前七時前には、荷役作業の段取りのためパシフィック号に乗船していた。これら作業員は、前日終夜で作業を行った者とは異なるグループの者であった。（証人Ｐ30の証言第二九回口頭弁論調書一五項）。Ｐ31及び上組神戸支店港湾事業部海務課長で荷役責任者であったＰ26は、午前七時一〇分ころ、原告東海商船の荷役確認のため、パシフィック号が接岸していた右岸壁に到着し、既に乗船していたＰ30と会った。上組の海務監督二名は既に乗船した。
被告全日海組合員七名は午前七時三〇分ころ到着し、午前七時三五分には更に八名が到着し、タラップの下で国際運輸労連及び被告全日海の文字が書かれた旗を立てたり横断幕を広げたりした。


被告全日海関西地方支部副支部長Ｐ3は、午前七時四〇分、Ｐ31に対し、パシフィック号に既に二ギャング乗船している理由を質問した。これに対し、Ｐ31は「当社としては、出帆を急いでいる場合には、時として得意先よりこのような形でのオーダーはあり得るので全く特別の処置ではない。」と説明した。上組は、午前七時五〇分、被告全日海に対して、パシフィック号の荷役につき、ラッシングの資材等を同船に積み卸しするのも阻止するのか、大工は非組合員であるがそれが作業を行っても阻止するのか質問した。被告Ｐ3らは、いずれも一連の荷役行為に当たるので作業は中止して欲しいと回答した。他方、右二ギャングのうち、一ギャングは第二船艙にて資材を、他の一ギャングは第四船艙にて貨物のエキスカベーター（ブルドーザー）を積載するため準備を開始した。被告全日海は、これを阻止するために、第二船艙に七名、第四船艙に八名の組合員を配置した。
午前八時三〇分、荷役作業が開始された。
作業員は、午前八時三二分ころ、積込用資材（ダンネージ）を二番船艙内に積み込むため巻き上げようとしたところ、被告全日海組合員はワイヤースイングに手をかけ、右巻上げを阻止した。
作業員は、午前八時三六分、第四船艙下の岸壁上で、エキスカベーターのキャタピラーの下にワイヤースリングを掛けた。Ｐ26が荷役開始の合図をし、パシフィック号のギアを用いて巻上げが開始された。午前八時三八分ころ、エキスカベーターが地上約五〇センチメートル程上がり、ブレがないか等確認するため巻上げが一旦停止された際、被告Ｐ3ら被告全日海組合員数名がエキスカベーターの近くまで寄って来て、被告Ｐ3及びＰ27がその上に手と足を掛け、その状態が数分間続いた。被告全日海は、更にこのまま作業を強行すれば、今夜及び明日もピケを張る意思があることを表明した。Ｐ31及びＰ26は、Ｐ30に対し、以上を報告し、その了解を得てやむを得ず作業を中止した。
Ｐ3、Ｐ29、Ｐ30、Ｐ31及びＰ26らは、午前八時四〇分、話合いを始め、午前八時五〇分ころには、パシフィック号内のサロンに場所を変えた。被告Ｐ3らは、その後、右サロン内で、Ｐ30に対し、「青色証明書取得の協議に応じること、日本人船員を配乗させること及び昨年の大阪でのピケに関する訴訟を取り下げ、話合いの場を設けること」等を求め、それに応じれば現在行っている行為の解除もあり得ると述べた。Ｐ30は、途中で、原告東海商船東京本社のＰ20と連絡を取り、状況を説明し相談した。しかし、Ｐ20は、右要求はいずれも受け入れられないと回答した。Ｐ30は、部屋に戻ったが、Ｐ3らは既におらず、その場にいたＰ31らに右の回答を伝え、荷役を続行して欲しいと述べた。しかし、荷役ボイコットは継続された。
被告全日海は、午前一〇時三〇分、上組に対し、本日のキャンペーンは午後四時まで続行し、それ以降は打ち切ることを決定した旨連絡した。荷役作業員及び大工らはそのまま午後四時までパシフィック号上で待機していた。午後四時、キャンペーンが終了し、上組は直ちに荷役作業を開始した。（甲第二一号証の一、第二一号証の三ないし八、第三六、第四二、第五二、第五八号証、乙第四〇号証、証人Ｐ31、同Ｐ26及び同Ｐ30の各証言）
２　被告らの主張について
（一）　ダンネージの巻上げ作業について
被告らは、昭和六三年三月四日午前八時三〇分ころ、パシフィック号の第二船艙でダンネージの巻上げ作業は開始されなかったと主張し、被告Ｐ3は、右主張に沿う供述をしている（平成六年二月七日付調書三一一項）。しかしながら、甲第五二号証のビデオによれば、被告全日海組合員がダンネージにさわる前に、作業員がダンネージを巻き上げるため、スプレッダにワイヤーを取り付ける準備をする場面が映っていることが認められ、また、ダンネージが当日、最終的に積み込まれていることは被告Ｐ3本人尋問の結果及び証人Ｐ29の証言によっても認めることができ、これらに弁論の全趣旨を併せて考えると、ダンネージの巻上げは、被告全日海組合員らが意図的にこれを阻止したものであり、その後巻上げ可能な状況になってからパシフィック号内に積み込まれたものと考えるのが自然であって、被告Ｐ3本人の前記供述部分はこれを採用することができない。他に被告らの右主張を認めるに足りる証拠はない。
（二）　エキスカベーターの巻上げ作業について
被告らは、パシフィック号の第四船艙でのエキスカベーターの巻上げの中止は、被告全日海が、荷役作業に取りかかったという外観を作らせて欲しいという荷役作業者側からの申入れを了承したことによるものであったと主張する。被告Ｐ3は、船上で上津港運に荷役を行わないよう協力を求めたところ、その作業責任者から格好をつけることで了承してくれと言われ、更にその後、Ｐ26から、より具体的に、エキスカベーターにスリングワイヤーを掛ける作業をする直前に、三〇センチメートル位上げる程度の荷役の格好をさせてくれと申し入れられ、その旨了承したと供述している（平成五年八月二四日付本人調書三一項以下、平成五年一一月三〇日付本人調書二八〇項以下）。しかし、証人Ｐ31及び同Ｐ26はこれを否定する証言をしている。


もし被告Ｐ3の右供述のとおりであったとすると、被告Ｐ3は、エキスカベーターの巻上げ直前に、しかも原告東海商船の何の了解もなくＰ26らの右申入れを唐突に了承したことになり、不自然である（平成五年一一月三〇日付本人調書二九四項）。また、前記認定した事実及び甲第五二号証によれば、エキスカベーターを上げてから数分間、被告Ｐ3らとＰ31及びＰ26らが話合いをしていることが認められ、被告Ｐ3も七分間話し合ったと供述している（平成五年一一月三〇日付本人調書一三六項、平成六年二月七日付調書一六八項）。しかし、もし右了承したことが真実であったなら、その後再度、しかも少なくとも数分間、巻上げについて話し合うことは不合理であるといわざるを得ない。被告Ｐ3は、右巻上げの停止の際、単に手足をエキスカベーターに掛けただけであると供述するが、甲第五二号証によれば、Ｐ26らと話し合う際に、少なくとも数分間手足を掛けていることが認められるが、被告Ｐ3が供述するように、意味もなく数分間手足を掛けることは極めて不自然かつ不合理である。通常の作業手順のとおり、エキスカベーターが地上から約五〇センチメートル上がった時点で、いったん巻上げ作業が停止され、その直後、被告全日海組合員らがエキスカベーターに寄って来て、被告Ｐ3及びＰ27が、片手と片足をエキスカベーターに掛けて右巻上げを実力で阻止したものといわざるを得ない。したがって、被告らの右主張は認めることができず、その他これを認めるに足りる証拠はない。
（三）　荷役作業遂行の態勢について
被告らは、昭和六三年三月四日当日は、原告東海商船側は荷役作業を遂行する態勢でなかったと主張し、その理由として、「当日は、パシフィック号のホールド内でエキスカベーター巻上げのための準備がされていなかったこと、右巻上げがヒーブラインが取り付けられずに行われており、重量物の巻上げの通常の作業手順と違っていること、巻上げ作業につき無資格者のＰ26が指揮、監督に直接当たり、上津港運の作業員に合図を送っていること、当日パシフィック号内にいた作業員は前日からオールナイトで作業して残っていたグループであったこと、当日パシフィック号が接岸していた神戸港六甲アイランドＫＬ岸壁はいわゆる専用バースであったにもかかわらず、被告全日海組合員を入門させ、ヘルメットを着用しないＰ29ら港湾労組役員若干名の入構まで認めたこと。」を上げて主張する。まず、パシフィック号の第四船艙のホールド内にエキスカベーターを搬入するための準備作業であるダンネージのホールド内への積込み作業が行われていなかったかについては、甲第五二号証のビデオによれば、第四船艙内にスプレッダが吊り下げられ、作業員が作業している場面が映っており、更に、第四船艙内で積荷の重機類がその底にびっしり積み込まれている場面が映った後で、ダンネージと思われる木材が積み重ねられている場面が映っていることが認められる。これらの事実によれば、当日、エキスカベーター巻上げのための準備作業が行われていなかったとまで断言できない。そして、右ビデオが当日の状況をすべて映し出しているわけではないことも考慮すれば、被告らの右主張のようにダンネージがホールド内で準備されていなかったとまでは言い切れない。
巻上げ作業につき無資格者のＰ26が指揮、監督に直接当たり、上津港運の作業員に合図を送っていることについては、証人Ｐ31、同Ｐ26及び同Ｐ30の各証言によれば、ハッチボスが当日上津港運から二人出ていたこと、Ｐ26は船内荷役作業主任者ではなかったが、総監督の立場にあって、上津港運のハッチボスに一般的な指示を行っていただけであることが認められ、当日荷役作業を行う体制がなかったとまでは言えない。
当日パシフィック号内にいた作業員は前日からオールナイトで作業して残っていたグループであったかについては、証人Ｐ30の証言によれば、確かに、原告東海商船が、当日、作業員らの早出を指示していなかったことが認められるが、他方、Ｐ30が当日パシフィック号に来た時点、すなわち午前七時前には、既に作業員は乗船していたことも認められ、証人Ｐ26及び同Ｐ31の各証言も合わせ考えれば、作業員は、被告全日海組合員との接触を避けるため、Ｐ30より早くパシフィック号に乗船していたものと認められる。作業員が前日からオールナイトで作業し残っていたことについては、これを認めるに足りる証拠がなく、まして、当日荷役作業遂行の体制がなかったとは言えない。
右巻上げがヒーブラインが取り付けられずに行われたかどうか、及び当日パシフィック号が接岸していた神戸港六甲アイランドＫＬ岸壁がいわゆる専用バースであったにもかかわらず、被告全日海組合員を入門させ、ヘルメットを着用しないＰ29ら港湾労組役員若干名の入構まで認めたかどうかについてては、仮にこれらの事実が存在したとしても荷役作業を行う体制がなかったとまでは言えない。以上のとおり、原告東海商船側に、当日荷役作業を行う体制がなかったとの被告らの右主張は認めることができず、その他これを認めるに足りる証拠はない。
（四）　妨害行為の不存在について
被告らは、「午前中のパシフィック号での話合い後、岸壁で待機したが、原告東海商船側からは午後四時まで何の連絡も受けなかった。この間、原告東海商船側から荷役作業員らに対して荷役に関する業務命令も出されず、作業も行われなかった。したがって、荷役妨害なるものも存在し得なかった。」と主張する。証人Ｐ30の証言によれば、右パシフィック号のサロン内での話合い後、Ｐ30が被告らに何の連絡もしなかったこと、当日午後四時まで荷役作業が行われなかったことが認められるが、右証言によれば、被告全日海に連絡をしなかった理由は、Ｐ30が本社に連絡を取って話合いの場に戻ったところ、既に被告Ｐ3らは帰っており、わざわざ連絡する必要性がなかったからであることが認められ、また、前記認定事実によれば、荷役作業が行われなかったのも、被告全日海側の荷役阻止が予想されたからであるといえ、被告ら主張のとおり、荷役妨害がなかったということはできず、その他右主張を認めることはできない。
３　不法行為の成否
以上によれば、被告全日海は、パシフィック号の船主や船員でない上組及び上津港運の作業員らの荷役作業に対し、積込み中のダンネージに手を掛け、また、積込み中のエキスカベーターに手や足を掛ける等して直接妨害したといえ、被告全日海の組合活動は平和的説得の範囲を超えた違法なものであったというべきである。他方、原告らは、被告Ｐ3と被告Ｐ2の右妨害行為の共謀の存在を主張するが、これを認めるに足りる証拠はない（被告Ｐ3本人尋問の結果第二七回口頭弁論調書一〇項以下）。
４　被告らの責任原因


上組は原告東海商船に対し、荷役請負契約に基づく荷役債務を負っていたところ、被告Ｐ3は故意により原告東海商船の上組に対する債権を侵害したものというほかなく、その行為者として不法行為による損害賠償責任を免れず、また、被告全日海も、民法七一五条により、東海商船に対し損害賠償責任を免れないものというべきである。
また、被告Ｐ3は、原告パシフィックの原告東海商船に対する昭和六三年三月四日分の傭船料支払請求権を侵害し（甲第三五号証によれば、原告パシフィックと原告東海商船との間の定期傭船契約において、荷役が妨げられた場合には、原告パシフィックは、荷役に必要であった時間についての傭船料の支払を受けられないことが定められていることが認められる。）、その他後記損害を与えたものであり、不法行為による損害賠償責任を免れず、被告全日海も、民法七一五条により、その責任を免れないものというべきである。
５　原告らの損害
甲第三五、第四二ないし第四五号証、第四七ないし第四九号証、第五四号証、証人Ｐ20の証言及び弁論の全趣旨によれば、以下のとおり、被告らの前記不法行為による原告らの損害が認められ、被告らは同損害を連帯して支払う義務を負う。
（一）　原告東海商船の損害
（１）　荷役実行不可能となったことによる待機料相当損害金イ　船内荷役作業料二組分（早出期間午前七時三〇分から同八時三〇分までの一時間分）一一万一二八〇円
ロ　船内荷役作業料二組分（午前八時三〇分から午後四時三〇分）八八万二八二〇円ハ　荷役監督一名（午前七時三〇分から午後四時三〇分）二万八七三〇円ニ　船内荷役に従事する大工一〇名分（午前八時三〇分から午後四時三〇分。以下待機時間はトまで同じ。）二六万六八一〇円
ホ　フォークリフト三・五トン車三台分九万五九六〇円ヘ　検数員及び艙内荷役確認員四名分一〇万〇六二〇円
ト　荷役検査員一名一万二二六八円
小計一四九万八四八八円
（２）　船内夜間荷役作業関係
イ　船内荷役作業料（三月四日午後四時三〇分から同九時三〇分）七八万六四五六円ロ　同（三月四日午後九時三〇分から同月五日午前四時）五八万五一〇四円ハ　同（待機時間は右に同じ。鋼材について）三二万七〇六五円ニ　同（待機時間は右に同じ。鋼材部品について）五万三三七〇円ホ　荷役監督一名（三月四日午後四時三〇分から同月五日午前四時三〇分）六万一
四八〇円
ヘ　船内荷役に従事する大工二〇名（三月四日午後四時三〇分から同月五日午前四時）一一四万一九四〇円
ト　同（三月五日午前四時から同四時三〇分）一二万〇二〇〇円チ　フォークリフト三・五トン車三台分（三月四日午後四時三〇分から同月五日午前四時三〇分）一七万八二〇〇円
リ　荷役検査員一名二万四五五三円
小計三二七万八三六八円
なお、原告東海商船が損害として請求している検数員及び貨物積付計画図面作成員分（三月五日午後四時三〇分から午後九時三〇分）五万四七四三円及び同月五日午後九時三〇分から同月六日午前四時の間の建設機械五万八一〇七円、鋼材五万七九五〇円、パーツ七三二五円の各損害については、これらを認めるに足りる証拠はない。
（３）　港費関係
イ　水先案内料一七万五〇〇〇円
ロ　曳船料二隻分七万五一六〇円
ハ　船舶係留綱取料七万二九六〇円
ニ　岸壁使用料一八万八六五三円
ホ　監視員料二万四〇〇〇円
小計五三万五七七三円
（４）　（１）ないし（３）の合計五三一万二六二九円
（二）　原告パシフィックの損害
原告パシフィックは、被告らの前記不法行為によって、パシフィック号の不稼働期間である昭和六三年三月四日午前七時三〇分から午後四時までの間、同船の使用が不可能となったため、原告東海商船からオフ・ハイヤー（不稼働）として傭船料の支払を拒否され、また、同船の機関をいつでも稼働可能なように維持するため燃料油を消費した。よって、原告パシフィックの損害額は以下のとおりである。（１）　オフ・ハイヤーによる傭船料相当損害金米貨二九七〇・二一ドル
（２）　燃料代相当損害金米貨二三七・三七ドル
以上合計三二〇七・五八ドル
邦貨換算四一万七九四八円（一ドル一三〇・三〇円で換算）
第六　結論


○　主文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
○　事実
第一　当事者の求める裁判
一　原告
１　被告は、兵庫県に対し、八九四〇万円を支払え。
２　訴訟費用は被告の負担とする。
二　被告、被告参加人
１　本案前の申立て
（一）　本件訴えを却下する。
（二）　訴訟費用は原告の負担とする。
２　本案の申立て
主文同旨。
第二　当事者の主張
一　請求原因
１　本件期末手当支給の経緯
（一）　原告は、兵庫県に居住する住民であり、被告は、兵庫県知事の職にあるものである。
（二）　被告は、兵庫県知事として、兵庫県の特別職の職員及び県議会の議員に対して、平成元年六月三〇日に期末手当二・一か月分を、同年一二月一〇日に期末手当二・五か月分を、それぞれ支給（以下「本件支給」という。）した。（三）　原告は、平成二年三月六日、兵庫県監査委員Ａ及びＢに対し、「特別職の職員に対して、実質上、期末手当に勤勉手当を合算して支給しているのは違法かつ不当であり、また、非常勤である兵庫県議会議員に対して、右特別職に属する常勤の職員の給与及び旅費に関する条例を準用して実質上勤勉手当を支給しているのも同様であるから、右特別職職員と議会議員に支給された期末手当中勤勉手当に相当する部分合計八九四〇万円の支給は違法であり、兵庫県に同額の損害を与えたので、被告は兵庫県に対してその全額を返還すべきである。」として、兵庫県知事違法措置請求書を提出した。
（四）　監査委員は、右監査請求に対して、平成二年三月一五日、「条例それ自体の適否の審査については、監査委員の権限は及ばないので、地方自治法二四二条一項に規定する住民監査請求としては不適法である。」として、請求を却下した。
２　本件支給の違法
（一）　兵庫県においては、県議会が、昭和三五年一〇月四日制定の職員の給与等に関する条例（昭和三五年兵庫県条例四二号。以下「一般職職員条例」という。）、特別職に属する常勤の職員の給与及び旅費に関する条例（昭和三五年兵庫県条例五四号。以下「特別職職員条例」という。）及び議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例（昭和三五年条例五五号。以下「議員条例」という。）によって、一般職職員、特別職職員及び議会の議員の期末手当の支給割合を、六月に〇・七五か月分、一二月に一・四か月分とし、いずれも同一にしていた。（二）　昭和三九年三月三一日兵庫県条例二六号の制定によって、特別職職員条例及び議員条例を改正し、特別職職員、議会の議員（特別職職員条例の期末手当の規定を準用。）の期末手当の支給を、三月に〇・三か月、六月に一・三か月、一二月に二・三か月の年三回合計三・九か月とし、期末手当を年二回支給するだけの一般職職員と異なる取扱をした。
また、同条例によって、特別職職員に対して、一般職職員について従来から支給していた三月の勤勉手当〇・三か月、六月に勤勉手当の・三か月、期末手当一か月計一・三か月、一二月に勤勉手当〇・三か月、期末手当二か月計二・三か月の合計三・九か月と同一の割合の期末手当を支給することになり、結局、特別職職員には、昭和三九年度から、実質的には一般職の職員の勤勉手当と期末手当を合算したものを期末手当として支給することになった。
議会の議員の期末手当についても、特別職職員条例の規定が準用され同様であるが、議員は非常勤であるから勤勉手当ということはありえない。（三）　平成元年八月四日、人事院総裁勧告（給与改定）に従って、兵庫県の一般職職員の給与につき、勧告どおり一般職員条例を改正し、六月に支給される期末手当の支給割合を一・五か月（現行一・四か月分）に、同じく勤勉手当の支給割合は〇・六か月（現行〇・五か月分）に改正した。
国会議員についても六月支給の期末手当の支給割合は一・五か月で同率であるのに、神戸市においては、特別職職員については、特別職職員条例を改正し、六月に支給される期末手当の支給割合を、一・九か月から二・一か月に〇・二か月分増額し、期末手当〇・一か月分及び勤勉手当〇・一か月分を合算したのを増額したのと実質上同様にした。
議会議員についても、特別職職員条例の規定が準用されるので同様である。（四）　熊本県八代市の条例においては、議員には年二回、一般職の職員には年三回支給し、六月期末手当の支給割合は一・八か月、一二月期末手当の支給割合は、二・一か月となっているように、一般職及び特別職を通じて、条例の実態は地方公共団体ごとに極めて区々であり、いまや混乱状態にある。（五）　以上のように、兵庫県においては、特別職の職員に対して、特別職職員条例に基づき、実質上、期末手当に勤勉手当を合算して支給し、また、議会の議員に対しては、特別職職員条例を準用し、非常勤であるにもかかわらず、同様に期末手当に勤勉手当を合算して支給しているが、これは、一般職の職員と比べて、合理的な理由がないのに異なった取扱をするものであり、特に、議会の議員については、非常勤であるにもかかわらず勤勉手当を支給するというような不合理なものでもあり、憲法一四条一項に違反する。
また、議会の議員について、期末手当の支給額及び方法を明確に定めずに特別職職員条例を準用するという形で支給するのは、地方公共団体の職員の期末手当の額及び支給方法を条例で定めることを要求し、条例に基づかない支給を禁ずる地方自治法二〇三条五項、二〇四条の二に反し、ひいては、法律の範囲内で条例を定めることができると規定する憲法九四条にも違反する。


（六）　したがって、右違法かつ違憲の条例に基づく本件支給は、実質上勤勉手当に相当する部分については、違法かつ不当なものであり、その限度で兵庫県に損害を与えたといえるので、被告は、兵庫県に対して、本件支給中、平成元年六月三〇日に支給した期末手当一・九か月分の内〇・五か月分である三七四五万五〇〇〇円、同年一二月一〇日に支給した二・五か月分の内〇・三か月分である四四四五万四〇〇〇円及び一二月二二日に支給した〇・二か月分の内〇・一か月分である七四九万一〇〇〇円、合計八九四〇万円を賠償する義務を負う。（七）　よって、原告は、兵庫県に代位して、被告に対し、右金員を損害賠償として兵庫県に支払うことを求める。
二　被告の本案前の主張
１　監査請求の不適法
（一）　原告は、本件訴えに先立って、兵庫県監査委員に対し、住民監査請求をしなが、同監査委員は、「本件請求は、結局のところ、議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例が憲法及び地方自治法に違反しているということであると思われるが、条例それ自体の適否の審査については、監査委員の権限は及ばないので、地方自治法二四二条一項に規定する住民監査請求としては不適当である。」としてこれを却下している。
（二）　住民訴訟においては、監査委員に対する監査請求をその訴え提起の前置手続としているから、住民訴訟の対象になる違法行為は、監査委員の監査の対象となるような行為でなければならない。
そして、地方自治法一九九条一項によれば、監査委員が監査することのできる対象は、「普通地方公共団体の財務に関する事務の執行及び普通地方公共団体の経営に係る事業の管理」とされているが、たとえ財務に関する事務又は事業の管理に係るものであっても、議会の議決により成立した条例そのものを監査の対象にできないとされているから、兵庫県監査委員が原告の住民監査請求を却下したのは正当である。
（三）　したがって、本件訴えは、適法に監査請求の手続を経由したものとはいえないから、不適法なものとして却下されるべきである。
２　対象の不適法
（一）　住民訴訟は監査委員に対する監査の請求をその訴え提起の前置手続としているから、住民訴訟の対象となる違法行為は、監査委員の監査の対象となるような違法行為でなければならないことはもちろん、監査委員の勧告によりその是正措置を講じられるような違法行為でなければならない。
（二）　条例そのものは、前述のように、監査の対象とすることができない。また、地方自治法二四二条七項によれば、普通地方公共団体の長は、勧告に示された期間内に必要な措置を講じなければならないのであるから、同条にいうところの違法又は不当な公金支出等の行為とは、長の権限内において直ちに制限又は禁止することのできる行為に限定されると解されるが、同法一六条、一七六条によれば、長において条例が法令に違反すると認める場合にも、まず議会の再議に付し、それによってもなお右違反が是正されない場合には自治大臣に審査を申し立て、さらには、裁判所に出訴するなどの手続により、その効力を争わなければならないのであって、長が自らの権限においてその条例の無効を判断し、それを無視して行為することは許されないのであるから、この点においても、監査の対象とすることができない。
（三）　そもそも、普通地方公共団体の住民が、その属する普通地方公共団体の条例の違法又は不当を是正するためには、地方自治法一二条による当該条例の改廃請求権が認められ、さらに、同法一三条によれば条例の制定改廃につき議決権を有する議会の解散請求権も認められているところであり、同法は普通地方公共団体の住民が、条例自体の違法又は不当を争うには、これらの請求権の行使によることを前提としていると解される。
（四）　以上のことから、地方自治法二四二条の二にいう普通地方公共団体の職員の違法行為とは、主観的には、法令又は条例が有効であることを前提として当該職員の行為自体が法令又は条例に違反している場合のみを指し、条例が法令に違反して無効である場合は含まれないと解すべきであり、条例に基づく職員の行為は、監査委員の監査の対象となるような違法行為でも、監査委員の勧告によりその是正措置を講じられるような違法行為でもない。
したがって、本件訴えは、同条の規定する住民訴訟の対象となる違法な行為とはいえないから、不適法なものとして却下されるべきである。
三　被告の本案前の主張に対する原告の答弁
１　原告は、条例それ自体の違憲、違法の判断を求めているわけではなく、期末手当の根拠となる条例の規定が違法であるから議員に対する期末手当の支給も違法だとして、それについての改善を求めるために監査請求をしたものである。２　また、監査委員も非常識な公金の支出については、知事又は議会の議長に対し意見を申し述べる職務権限があるから、それを差し控えていることは職務怠慢である。
３　よって、本件の監査請求は本来適法なものであり、その対象は訴えの対象としても適法なものである。
四　請求原因に対する認否及び主張
１　被告及び参加人の請求原因に対する認否
（一）　請求原因１（一）ないし（四）の事実は認める。（二）　（１）請求原因２（一）の事実は認める。
１　（２）同（二）の事実中、一般職職員と差別したとする部分は争い、特別職職員は昭和三九年度から勤勉手当と期末手当を合算して期末手当としたとする部分については否認ないしは争うが、その余は認める。
（３）　同（三）の事実中、一般職の職員については勧告どおり（ただし、勧告は人事院勧告ではなく、平成元年一〇月一一日付けの兵庫県人事委員会勧告である。）改正したこと及び特別職の職員の期末手当として〇・二か月分を増額したことは認めるが、その余は否認ないしは争う。
（４）　同（四）の事実は知らない。
（５）　同（五）の事実中、原告が支払を求める金員の内容が原告主張のとおりのものであることは認めるが、その余は否認又は争う。
２　被告及び参加人の主張
（一）　本件支給の根拠及び支出行為の適法性


（１）　本件支給（支出行為）は、兵庫県議会の議員及び特別職職員に対する平成元年六月分及び一二月分の期末手当並びに給与改定に伴うこれらの差額支給分としての支出負担行為及び支出命令に基づくものであるが、同支出負担行為及び支出命令は、特別職職員条例三条四項及びこれを準用する議員条例四条二項の規定に基づき、地方自治法二三二条の三及び二三二条の四並びに財務規則（昭和三九年兵庫県規則三一号）に従って行われた支出負担行為及び支出命令自体に違法もしくは不当な点はなく、支給の根拠となる特別職職員条例及び議員条例に重大かつ明白な瑕疵があるとはいえず、法律及び憲法に違反し無効であるとはいえない。
（２）　議員条例の適法性
（１）　議会の議員の期末手当については、地方自治法二〇三条四項で「普通地方公共団体は、条例で、その議会の議員に対し、期末手当を支給することができる。」とされ、また、同法二〇四条の二で「普通地方公共団体は、いかなる給与その他の給付も法律又はこれに基づく条例に基づかずには、これを二〇三条一項の職員及び前条一項の職員に支給することができない。」とされ、「二〇三条一項の職員」には議会の議員が含まれているが、期末手当について法律上その額、割合、基準及び原則等を具体的に定めたものはない。
一般職職員については、地方公務員法上、給与決定の諸原則（同法二四条等）が定められているが、議会の議員は特別職であるのでその原則の適用がない（地方公務員法三条三項及び四条二項）。
（２）　また、議員条例に定められた（特別職職員条例の準用）議会の議員の期末手当の支給割合は、昭和三九年兵庫県条例二六号による議員条例の改正以来、一般職職員に対する期末手当と勤勉手当の支給割合を合算した割合と一致するが、議員条例は議員に対して支給すべき期末手当としてそのような割合及び支給日を定めたのであって、議員に対し、勤勉手当を支給する趣旨でないことはその規定上も明白である。
（３）　議会の議員に対する期末手当の額については、これを制約したり、具体的に定める法律はなく、法は議会の議決によって民主的に決定されるところに委ねるとの趣旨から地方自治法二〇三条四項において、条例によって期末手当を定めることとしているのである。
このように、民主的に決定された結果として条例が定められているのであるから、それが法律に違反しているところもない以上規範としての効力を有する。（４）　国会議員の期末手当は、常勤の特別職の国家公務員と同じ割合で支給されており、また、他の都道府県においても別表一記載のとおりであり、四六団体中四二団体が議会議員の期末手当を常勤の特別職職員と同じ割合で支給している。兵庫県の特別職職員及び議会議員の平成元年度の期末手当の支給割合は五・一か月であるが、特別職の国家公務員及び国会議員の期末手当は、歳費月額と歳費月額に〇・二五を乗じて得た額の合計に、一般職の国家公務員の期末手当の支給率を乗じて得られた額とされ、平成元年度においては四・八七五か月分となっており、他の都道府県においては、別表一のとおりであり、兵庫県を上回る団体が一団体（東京）、同一の割合の団体が一〇団体（北海道、宮城、神奈川、愛知、大阪他）で域内に政令指定都市を有し規模的に類似する団体が多い。右のとおり、兵庫県の議会議員の期末手当の支給割合は、国会議員との比較において著しい差はなく、他の都道府県との関係においても、均衡の取れたものとなっており、特に団体の規模を考えあわせる場合、一層そのことが顕著である。（５）　したがって、兵庫県の特別職職員条例及び議員条例には裁量権の逸脱又は濫用もなく、議員に対する期末手当の割合が一般職職員に対する期末手当と勤勉手当の各割合を合算したものと一致するということの故をもって同条例に重大かつ明白な瑕疵があるとは到底いえない。
（３）　条例において議員に対する期末手当を支給すべきことが規定されていれば、その地方公共団体の長たる参加人はその規定に従い、期末手当の支給が義務づけられる立場にあり、条例が法律違反等重大かつ明白な瑕疵があって無効なものでない限り、同条例に従った執行機関としての行為が当該地方公共団体との関係において違法となることはない。
本件議員条例における前記期末手当の規定には、瑕疵など全くなく適法なものであって、違法・不当といわれるような点などないのであるから、これに従った参加人の行為が違法であると非難される筋合いはない。
（４）　以上のとおり、参加人の公金支出行為としての議会議員に対する本件支給は適法なものである。
第三　証拠関係（省略）
○　理由
一　訴訟要件について
１　監査請求の適法性
（一）　地方自治法所定の住民訴訟の制度においては、監査請求前置主義を採用しており、適法な監査請求がなければその要件を充足せず、審査請求が却下されたときも適法な監査請求がなかったとして要件が充たされないのが原則である。（二）　そして、原告は、本件訴えに先立って、兵庫県監査委員に対し本件支給に関する住民監査請求をしたこと及びそれに対して右監査委員が、「本件請求は、結局のところ、議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例が憲法及び地方自治法に違反しているということであると思われるが、条例それ自体の適否の審査については、監査委員の権限は及ばないので、地方自治法二四二条一項に規定する住民監査請求としては不適当である。」として右監査請求を却下したことは、当事者間に争いがない。
（三）　しかし、成立に争いのない甲第一号証によれば、原告は、兵庫県監査委員に監査を求めた兵庫県知事違法措置請求書において、本件支給を違法な支出として返還を求めているのであるから、原告が監査請求において監査を求めたのは、原告の本訴における主張と同様に、条例それ自体の違憲、違法の判断についてではなく、本件期末手当の支給の違法についての判断であり、それが違法となる理由として、期末手当の支出の根拠となる条例の規定が違法であることを主張しているものと解することができる。
したがって、原告の本件支給についての監査請求に対し監査委員において不適法却下としたことの当否はともかく、監査請求自体は、被告の支出行為の違法を主張していたものであり、適法な請求であったと認められる。（四）　よって、原告の本件支給についての監査請求は、不適法であるとして却下されてはいるが、監査請求前置との関係では、適法な監査請求であったものとして取り扱うのが相当である。
２　対象の適否


（一）　普通地方公共団体の長は、条例が法令に違反すると認める場合でも、まず議会の再議に付し、それによってもなお右違反が是正されない場合には自治大臣に審査を申し立て、さらには、裁判所に出訴するなどの手続により、その効力を争わなければならない（地方自治法一七六条）とされているから、長は、独自に当該条例を無効と判断し、当該条例を無視した行為をすることは許されないのが原則である。
（二）　しかしながら、普通地方公共団体の長は条例の執行の義務を負い、その条例を違法と認めた場合でも、右のような手続を経なければその執行義務を免れろことはできないとしても、条例が違法であり、その違法が重大かつ明白な場合についてまで当然に執行の義務を負うわけではなく、その場合は執行を拒絶することができると解される。
（三）　また、地方公共団体の長が条例の執行に際して右のような義務を負うとしても、それは、当該執行行為が違法であるか否か、すなわち、条例の違法性がその執行行為に承継されるかどうかの問題であるということができ、むしろ、本案で検討すべき事柄であると解するのが相当である。
（四）　したがって、本件訴えの対象が、住民訴訟の対象となる行為にあたらないということはできない。
３　よって、本件訴えは適法である。
二　本案について
１　本件支給について
被告Ｃが兵庫県知事の職にあること、被告が兵庫県知事として兵庫県の特別職の職員及び県議会の議員に対して、平成元年六月三〇日に期末手当一・九か月分を、同年一二月一〇日に期末手当二・五か月分を、それぞれ支給したことは当事者間に争いがない。
２　本件支給の違法性について
（一）　本件支給の根拠
本件支給は、特別職職員条例三条四項及び議員条例四条二項で準用される右条項の規定に基づき、地方自治法二三二条の三及び二三二条の四並びに財務規則（昭和三九年兵庫県規則三一号）に従って行われた兵庫県特別職職員及び兵庫県議会の議員に対する平成元年六月分及び一二月分の期末手当並びに給与改定に伴うこれらの差額支給分としての支出負担行為及び支出命令である。
原告は、この本件支給の根拠となった特別職職員条例三条四項及び議員条例四条二項は違憲、違法であるから本件支給も違法であると主張するので、まず、右条例が違法であるか否かについて判断する。
（二）　特別職職員条例及び議員条例の違法性について
（１）　平等原則違反
（１）　原告は、兵庫県において、特別職の職員及び議会の議員に対して、特別職職員条例及びこれを準用する議員条例に基づき、実質上、一般職職員の期末手当に勤勉手当を合算したものを期末手当として支給しているが、これは、一般職の職員と比べて、合理的な理由がないのに異なった取扱をするものであり、特に、議会の議員については非常勤であるにもかかわらず勤勉手当を支給するというような不合理なものであり、憲法一四条一項に違反すると主張する。（２）　そこで、本件条例を検討すると、当事者間に争いがない事実及び成立に争いがない丙第一ないし第一一号証によれば、兵庫県においては、昭和三五年当時、同年制定公布された一般職職員条例、特別職職員条例及び議員条例によって、一般職職員、特別職職員及び議会の議員の期末手当の支給割合を、六月に〇・七五か月分、一二月に一・四か月分とし、いずれも同一としていたこと、昭和三六年四月に、特別職職員条例等を改正し、特別職職員及び議会の議員の期末手当の支給割合を、一般職職員の期末手当と勤勉手当の総支給割合と同一としたが、昭和三八年に一般職職員の期末・勤勉手当のみ改定した結果、特別職職員の期末手当と異なることとなったこと、昭和三九年に特別職職員条例及び議員条例を改正し、特別職職員、議会の議員（特別職職員条例を準用）の期末手当の支給を、三月に〇・三か月、六月に一・三か月、一二月に二・三か月の年三回合計三・九か月とし、期末手当を年二回支給するだけの一般職職員と異なる取扱をすると同時に、特別職職員に対して、一般職職員について従来から支給していた三月に勤勉手当〇・三か月、六月に勤勉手当〇・三か月、期末手当一か月計一・三か月、一二月に勤勉手当〇・三か月、期末手当二か月計二・三か月の合計三・九か月と同一の割合の期末手当を再び支給することになったこと、以後、この制度が定着し、支給月数の改正を経ながら現在に至っていること、平成元年には、一般職職員の給与について六月に支給される期末手当の支給割合を一・五か月（現行一・四か月分）に、同じく勤勉手当の支給割合は〇・六か月（現行〇・五か月分一に改正し、特別職職員及び議会の議員について六月に支給される期末手当の支給割合を、一・九か月から二・一か月に〇・二か月分増額したことが認められる。
（３）　ところで、特別職の職員については地方自治法二〇四条、議会の議員の期末手当については同法二〇三条四項で、「地方公共団体は、条例で」期末「手当を支給することができる。」と規定されているが、一般職の職員に対する給与決定の諸原則（地方公務員法二四条等）の適用はなく、他に期末手当について法律上その額、割合、基準及び原則等を制約したり具体的に定めたりしたものはない。したがって、特別職職員及び議会の議員に対する期末手当の額については、議会の裁量的判断に基づく議決によって決定されるところの条例に委ねるとするのが法の趣旨であると解され、特別職職員及び議会の議員に対する期末手当の額について条例で定めた以上、その条例は、違憲若しくは違法又は議会の裁量権の逸脱若しくは濫用がない限り違法となることはない。
（４）　そこで、本件支給の根拠となった特別職職員条例及び議員条例を検討すると、右各条例による特別職職員及び議会の議員の期末手当の支給割合の一年間の合計は、前記認定のとおり、一般職職員の期末手当及び勤勉手当の支給割合の合計と一致し、期末手当だけを取り上げれば、一般職職員の支給割合よりは高い。しかし、特別職職員及び議会の議員は一般職職員とは勤務形態も職務内容も異なっており、期末手当のみを取り上げて単純にその多寡を比較することはできないし、特別職職員及び議会の議員の期末手当の支給割合が一般職職員の期末手当と勤勉手当の支給割合の合計と一致するからといって、特別職職員及び議会の議員に勤勉手当を支給したことになるわけではなく、また、一般職職員と比較して不当に多額の手当を支給したことになるわけでもなく、そのために憲法一四条の平等原則に反するということはできない。


○　主文
一　本件訴えを却下する。
二　訴訟費用は、原告の負担とする。
○　事実
第一　当事者の求めた裁判
一　請求の趣旨
１　被告が原告に対して平成二年三月二九日付けでした在留資格変更不許可処分を取り消す。
２　訴訟費用は、被告の負担とする。
二　請求の趣旨に対する答弁
（本案前の答弁）
主文と同旨
（本案に対する答弁）
１　原告の請求を棄却する。
２　訴訟費用は、原告の負担とする。
第二　当事者の主張
一　請求原因
１　原告は、昭和三七年三月三日、中国（台湾）において出生した中国籍を有する外国人であるが、昭和六二年一一月二五日、東京入国管理局成田支局入国審査官から、出入国管理及び難民認定法（平成元年法律第七九号による改正前のもの。以下「法」という。）四条一項四号に該当する者としての在留資格及び九〇日の在留期間の決定を受けて、上陸を許可され、本邦に入国した。２　原告は、昭和六三年二月六日に、日本語の修得等を目的として、被告から、法四条一項一六号、出入国管理及び難民認定法施行規則（平成二年法務省令第一五号による改正前のもの。以下「法施行規則」という。）二条三号に該当する者としての在留資格（以下「在留資格四－一－一六－三」という。）への変更許可（在留期間六月）を受け、さらに、その後三度にわたって、被告から、在留期間更新許可（いずれも在留期間六月、最終在留期限平成二年二月六日）を受けた。３　原告は、平成二年一月二五日、被告に対し、養父Ａとの養子縁組（平成元年一〇月一一日養子縁組届出）を理由として、法四条一項一六号、法施行規則二条一号に該当する者としての在留資格（以下「在留資格四－一－一六－一」という。）への在留資格変更許可申請（以下「本件申請」という。）をした。これに対し、被告は、同年三月二九日付けで「資格変更を許可するに足る相当の理由が認められない。」として本件申請を不許可（以下「本件不許可処分一という。）とした。なお、原告は、本件不許可処分を受けたことから、平成二年四月二三日、被告に対し、在留期間更新許可申請をし、同日、被告より出国準備期間として、在留期間を三月（在留期限平成二年五月六日）とする更新を許可された。４　しかしながら、本件不許可処分は、次のとおり違法であるからその取消しを求める。
（一）　原告は、昭和六三年四月ころより、工務店を経営するＡのもとにアルバイトに行ったり、遊びに行ったりするようになり、平成元年二月末ころからは同人と同居するようになった。Ａは、昭和五九年に中国（台湾）人と婚姻し、同じ時期に原告の実父と知り合っていたことから、原告がＡのもとにアルバイト等に行くようになったものである。
（二）　ところで、Ａは、子供がなく、高齢でもあって老後の生活に不安があったことから、日本人の養子を迎えようと努力していたが奏効しなかったところ、原告と同居し、その性格、仕事ぶりをみて、原告を養子にして自己の老後の生活を託したいと考えるようになり、平成元年一〇月一一日、原告との養子縁組の届出をした。
（三）　Ａは、原告に自己の経営する工務店を継がせるべく、仕事を教え込んだ結果、現在では、原告は、Ａの経営する工務店の実質的責任者となり、Ａにとってなくてはならない存在となった。また、それにもまして二人の間は親子のきずなで固く結ばれており、お互いになくてはならない存在である。（四）　しかし、原告の在留資格四－一－一六－三では長期間日本に滞在することができないため、原告は、本件申請に及んだものである。（五）　右のような事情があるにもかかわらず、本件申請を不許可とした本件不許可処分は、憲法一三条が保障する幸福追求権、とりわけ人間として最も基本的な親子の情愛を全く無視するものであるから、被告が裁量権の範囲を逸脱し、又はこれを濫用してしたものとして違法である。
二　被告の本案前の主張
法は、本邦に上陸しようとする外国人は、有効な旅券、査証を有し、上陸申請を行い、入国審査官の審査を受け（法六条）、上陸の条件に適合していると認められた上で（法七条）上陸許可の証印を受け、再入国許可を受けている場合及び難民旅行証明書を所持している場合を除いて、在留資格及び在留期間を決定されなければならない（法九条一項、三項）旨規定している。このような規定の仕方からみると、外国人が、再入国許可を受けることなく難民旅行証明書も所持しないで、出国した場合には、当該外国人が出国前に有していた在留資格及び在留期間は喪失するものと解される。
しかして、原告は、平成二年五月六日、再入国許可を受けることなく本邦から出国し、これによりそれまで有していた在留資格、在留期間を喪失したものであるから、仮に、本件不許可処分が判決により取り消されたとしても、被告としてはおよそ将来本件申請に基づく在留資格変更許可処分をする余地が存しないこととなるから、本件訴えは、訴えの利益を欠く不適法なものとして却下されるべきである。
三　被告の本案前の主張に対する原告の認否及び反論
１　被告の本案前の主張のうち、原告が平成二年五月六日に本邦から出国したことは認め、その余は争う。
２　被告は、原告が既に本邦から出国していることを理由に訴えの利益がない旨主張するが、原告が出国したのは、次のとおり已むを得ざる事情によるものである。すなわち、原告は、本件不許可処分後、在留期限が平成二年五月六日までとされ、これを経過して本邦に留まれば、不法残留者として退去強制処分ないしは刑事罰を受けるという著しい不利益を被る可能性があり、右不利益を避けるためにいわば緊急避難的に出国せざるを得なかったのである。かかる事情のもとで出国した者に対し、本邦に残留していないという一事をもって訴えの利益を否定するならば、原告としては、退去強制処分ないしは刑事罰を受けることを覚悟して不法に本邦に残留した上で訴訟を維持せざるを得ないことになり、実質上裁判を受ける権利を奪われるに等しいことになる。
また、仮に原告が右の危険を覚悟の上で本邦に残留したとしても、被告としては退去強制令書を執行してしまえば、訴えの利益を失わせることができるという極めて不合理な結果をもたらすことになる。
したがって、本件においては、本邦に残留しているか否かにかかわらず、原告には当然に訴えの利益が認められるべきである。


３　本件申請は、当然のこととして、在留資格四－一－一六－一の新たな取得申請を伴うものであるから、被告は、本件申請を判断するに当たっては、原告について新たに在留資格四－一－一六－一を付与するべきか否かを判断することとなる。そこで、本件不許可処分が判決により取り消された場合には、被告は、改めて原告に対し新たな在留資格を付与することが相当か否かを判断し、付与が相当と判断した場合には、原告にこれを告知するなどして、原告に対して新たな在留資格取得に必要な諸手続を履践する機会を与え、原告が右諸手続を履践した場合には、新たな在留資格を付与するべきであって、被告においてかかる措置をとることは優に可能というべきである。
すなわち、平成元年法律第七九号による改正後の出入国管理及び難民認定法（以下「現行法」という。）は、上陸審査基準の明確化と手続の簡易・迅速化を目的として、入国に先立って本人又は代理人の申請があれば、事前に在留資格の認定が受けられる制度を導入し、予め上陸を認めるための条件に適合していることを証明する「在留資格認定証明書」を交付することができることとしている（現行法七条の二）。かかる制度の導入は、在留資格の取得若しくはその変更が、当該申請人が必ずしも適法に入国していることを必要不可欠の条件としてはいないことを当然の前提としていることは疑いのないところである。
よって、原告が本邦から出国しても、原告には本件不許可処分の取消しを求める訴えの利益があるというべきである。
四　請求原因に対する認否及び被告の主張
１　請求原因１ないし３は認める。
２　同４について、（一）は不知。（二）のうち、平成元年一〇月一一日Ａと原告とが養子縁組の届出をしたことは認め、その余は不知。（三）は不知。（四）は認める。（五）は争う。
３　原告は、本件処分が違法である旨主張するが、右主張は以下のとおり失当である。
（一）　外国人の入国及び滞在の許否は、当該国家が自由に決し得るものであって、条約による特別の取決めがない限り、国家は外国人の入国又は在留を許可する義務を負うものではないというのが国際慣習法上の原則である。そして、法は、本邦に在留する外国人は、法一三条から一八条の二までに規定する上陸の許可を受けている場合を除き、それぞれ、当該外国人に対する上陸許可若しくは当該外国人の取得に係る在留資格又はそれらの変更に係る在留資格をもって在留するものと定め（法一九条一項）、その在留資格の変更は、法務大臣がこれを適当と認めるに足りる相当の理由があると判断した場合に限り許可することとしている（法二〇条一項、三項）から、法においても、在留資格の変更が権利として保障されているものでないことは明らかである。
（二）　法が、在留資格変更申請について、被告がこれを適当と認めるに足りる相当の理由があると判断した場合に限り許可することとしているのは、被告に、当該外国人の在留資格変更の必要性、相当性等を審査させて在留の許否を決定させようとする趣旨に出たものであり、在留資格変更の判断基準が特に定められていないのは、在留資格変更事由の有無の判断を被告の裁量に委ね、その裁量権の範囲を広範なものとする趣旨からである。したがって、在留資格の変更の許否についての処分が違法となるのは、法の認める裁量権の範囲を越え又はその濫用があった場合に限られるのであり、さらに、右裁量権の性質上、違法とされるのは処分に係る判断が全く事実の基礎を欠き又は社会通念上著しく妥当性を欠くことが明らかである場合に限るというべきである。
（三）　このことは、日本人養父との養子縁組を理由とする在留資格四－一－一六－一への在留資格変更の許否を決定する場合も同様であり、外国人が日本人の養子になれば必ずその変更が許可されるものではなく、その変更の許否は、もつぱら被告の裁量によるのである。すなわち、養子縁組を理由とする在留資格変更許可申請の場合にも、養子縁組制度の理念や外国人の出入国及び在留等のいわゆる出入国管理行政上の見地からその必要性及び相当性を総合的に判断して許否を決定する必要があり、当該外国人の本邦への上陸の目的、その後の行状はもちろん、養子となるに至った目的・動機及び経過、養子の年齢並びに養親の婚姻状況、養親、その配偶者及び実子の年齢、養子縁組の経緯、養子縁組が未成年のうちになされているか否か、養子の扶養能力の有無、同居の有無、国益や外交関係等を総合的に判断し、許否を決定しているのである。
（四）　以上の点を本件についてみると、原告は、平成二年一月一五日養子縁組を理由として本件申請を行ったものであるが、被告においてこれを審査したところ、原告をＡの養子とする縁組届出が平成元年一〇月一一日になされているものの、当時原告は二七歳に達していたほか、養親であるＡは四九歳で、同年一一月一四日に婚姻した四五歳の中国（台湾）人妻がいること等から、被告は、在留資格の変更を許可するのが適当と認めるに足りる相当の理由があるものとは認められないと判断して、本件不許可処分をしたものであって、本件不許可処分が被告の裁量権の範囲内の適法な処分であることは明らかである。
五　被告の主張に対する原告の認否
すべて争う。
第三　証拠（省略）
○　理由
一　被告の本案前の主張について
１　請求原因１ないし３の事実及び原告が平成二年五月六日に本邦から出国したことは当事者間に争いがなく、成立に争いのない乙第一号証及び弁論の全趣旨によれば、原告は、右出国の際、再入国許可を受けておらず、難民旅行証明書も所持していなかったことが認められる。
２　被告は、原告が本邦から出国したことによりそれまで有していた在留資格、在留期間を喪失し、仮に本件不許可処分が判決により取り消されたとしても、被告としてはおよそ将来本件申請に基づく在留資格変更許可処分をする余地が存しないから、本件訴えは、その利益を欠き不適法であると主張するので、まずこの主張について検討する。
一　般に、在留資格変更不許可処分が判決によって違法であるとして取り消され、その判決が確定した場合、被告は、改めて在留資格変更許可申請に対する判断をしなければならないこととなり、原告には、右申請に対する新たな判断において申請どおりの処分を得る可能性が回復されるという法的な利益があるのであって、このような法的な利益の存在が在留資格変更不許可処分取消しの訴えの法律上の利益を基礎付けるものと理解することができる。


主　　　文
一　原告らの請求をいずれも棄却する。
二　訴訟費用は原告らの負担とする。
事実及び理由
第一　請求
被告は原告らに対し、それぞれ金一〇〇万円及びこれに対する平成五年一一月一日から支払済みまで年五分の割合による金員を支払え。
第二　事案の概要
本件は、東京都地方労働委員会（以下「都労委」という。）の第三一期労働者委員の任命にあたり、任命権者である東京都知事（以下「都知事」という。）が、日本労働組合総連合会（以下「連合」という。）系の労働組合が推薦する候補者を労働者委員に任命し、原告らが推薦する候補者を労働者委員に任命しなかったのは違法であると主張して、原告らが被告に対し、国家賠償法（以下「国賠法」という。）一条一項に基づく損害賠償を求めている事案である。
一　争いのない事実
１　当事者
原告全国自動車交通労働組合総連合東京地方連合会（以下「原告自交総連東京地連」という。）、原告東京地方医療労働組合連合会（以下「原告東京医労連」という。）、原告全日本金属情報機器労働組合東京地方本部（以下「原告ＪＭＩＵ東京地本」という。）、原告化学一般全関東地方本部、原告全日本運輸一般労働組合東京地方本部、原告東京水道労働組合、原告全国印刷出版産業労働組合総連合会東京地方連合会、原告全日自労建設農林一般労働組合東京都本部、原告全国信用金庫信用組合労働組合東京地方連合、原告全労連・全国一般労働組合東京地方本部（以下、右原告一〇組合を指すときは「原告組合ら」という。）は、いずれも全国労働組合総連合（以下「全労連」という。）の地方組織である東京地方労働組合総連合（以下「東京労連」という。）に加盟する単位産業別労働組合であり、連合及びその地方組織である日本労働組合総連合会東京都連合会（以下「連合東京」という。）のいずれにも加盟していない。
平成五年一一月一日当時、原告ａは原告ＪＭＩＵ東京地本の副執行委員長、原告ｂは原告自交総連東京地連の執行委員長、原告ｃは原告東京医労連の執行委員の職にあった者である（以下、右原告ら三名を「原告ａら」という。）。都知事は、労働組合法（以下「労組法」という。）一九条の一二第三項に基づく都労委の労働者委員の任命権者である。
２　第三一期労働者委員の任命
都知事は、第三〇期労働者委員一三名が平成五年一〇月三一日をもって任期が満了するのに伴い、労組法施行令二一条一項に基づき、同年六月一四日付け東京都公報第一〇五四〇号をもって、受付期間を同日から同年七月二三日までとする第三一期労働者委員の推薦に関する公告を行った。原告組合らは、同年七月二一日、都知事に対し、原告ａらを第三一期労働者委員に推薦した。そして、原告ａらのほか、一五名の労働者委員の推薦があり、定数一三名に対して一八名の推薦があったが、都知事は、同年一一月一日、そのうち連合東京に加盟する労働組合が推薦する一一名及び東京都地方労働組合評議会（以下「東京地評」という。）に加盟する労働組合が推薦する二名を第三一期労働者委員に任命した（以下「本件任命行為」という。）。
二　争点
１　本件任命行為の違法性
（原告らの主張）
（一）　全労連、連合に分かれた労働界の現状
平成元年一一月、連合と全労連が発足して以来、我が国の労働組合の系統は、全国的に連合系と全労連系に大きく分かれ、現在に至っている。この二つの系統は、その組織の基礎である各地方及び各職場で相互に組織の拡大、強化にあたって組合員となるべき労働者を争奪する関係にあり、東京における東京労連と連合東京の関係にも典型的に表れている（因みに、平成五年六月時点における被告（労働経済局労政部）の調査結果によれば、各労働団体の構成人員は、連合東京が約九八万名、東京地評が約三九万名、東京労連が約一六万名であるとされている。）。このような全労連対連合、東京労連対連合東京の対立、対抗関係は、労働運動についての考え方や運動路線、具体的方針を異にすることに由来していることに加え、連合系の労働組合は、その時々の労働者の権利に関する様々な労使問題に対して使用者による既存の労働組合（第一組合）の執行部攻撃と他方で労使協調路線賛美の呼び掛けに応じて新たな労働組合を旗揚げするや否や、いち早く使用者からの認知を受け、以後様々な面で優遇策を受けつつ今日に至っているという点で決定的に異なっている。同じ職場にそれぞれ系統別の労働組合が存在する場合、使用者は、労使協調路線をとる連合系の労働組合を優遇する一方で、これに対立、対抗する全労連系の労働組合を不利益に取り扱うなどしてその弱体化を図る。その結果、組合間差別の問題が生じ、不当労働行為救済申立ては、必然的に連合系以外の労働組合のものが圧倒的に多くなる。現に、本件任命行為直前の平成五年一〇月時点における都労委に係属中の不当労働行為救済申立事件のうち、連合東京系の労働組合の申立てにかかる事件数は全体の約七パーセントを占めるにすぎないのに対し、東京労連系の労働組合の申立てにかかる事件数は全体の約一二パーセントを占めている。加えて、連合東京系の労働組合に所属しつつ、組合執行部がとる連合東京の方針に反対する組合員ら（その多くは東京労連と連帯する立場で活動している。）が個人で申し立てている事件数が全体の約二五パーセントも占めている。（二）　労組法一九条一項の「労働者を代表する者」の意味（１）　労組法一九条一項は、労働者委員を「労働者を代表する者」と規定しているが、そもそも、労働界には運動の基調を異にする系統の異なる労働組合が現に併存しているという厳然たる事実が存在する。したがって、この現実に相対立、対抗している多様な意見、系統の利益が公平、公正に労働者委員の構成に反映されてはじめて当該労働者委員は労組法一九条一項の「労働者を代表する者」になりうると解される。逆にいえば、労働界の現実に目を向けることなく、系統間の公平、公正な配分を無視して特定の系統だけから任命したり、一部の系統をことさらに排除することは、一部の労働者の利益を選別するものであって、労働者全体の利益を代表する労働者委員の任命とは到底いえない。


（２）　労働者委員の系統別任命は、従来から全く異論をみなかった。これは、労働者委員が真に「労働者を代表する者」であるためには、労働界の実態を公平、公正に任命に反映させなければならず、そのような労働者委員の任命が推薦組合と候補者の制度上保障された法的利益であるという基本認識が、任命権者にも推薦組合、候補者側にも労働委員会発足当初から共通して確立していたからにほかならない。このことは、労組法制定当初における国会議論や労働省が都道府県知事宛てに発した昭和二四年七月二九日付け次官通牒（労働省発労第五四号。以下「本件通牒」という。）において、「委員の選考に当っては、産別、総同盟、中立等系統別の組合数及び組合員数に比例させるとともに貴管下の産業分野、場合によっては地域別等を充分考慮すること」とされていることからみて明らかである。（３）　現に、都労委においても、連合が発足する以前の第二九期（平成元年一一月一日任命）までの分は、本件通牒と労組法の趣旨を踏まえた人選が行われ続けてきたのである。しかるに、本件任命行為は、前記各労働団体の人員構成の比率に照らして、不公正、不公平である。
（三）　労働者委員の権限、法的地位
労働委員会は、使用者による団結権侵害から労働者、労働組合を救済する目的で設けられた不当労働行為救済制度の中核を担う機関である。そして、労働者委員は、労働委員会が労働者、労働組合の団結権擁護の使命を果たすうえで欠くことのできない様々な役割を担う立場にある。労働者委員が不当労働行為救済申立事件の参与委員（労組法二四条一項）として果たすべき役割は、とりわけ重要なものである。不当労働行為救済申立事件における調査、審問や和解手続では、労働者委員は、申立人である労働者、労働組合との間に信頼関係があってはじめて事件を正しい解決へ導くことができるのである。ところが、激しく対抗、対立する系統別労働組合の一方から不当労働行為救済申立てがなされた場合、他方の系統に属する労働者委員がその事件に参与しても、もともと根本的に運動の基調を異にする立場にありながら、対抗、対立する系統の申立人の権利主張を十分に理解し、申立人のために努力を尽くして事件の正しい解決へ導くということは、現実には到底不可能である。
（四）　連合東京偏重、東京労連排除の意図
（１）　前記のとおり、都労委の労働者委員は、第二九期まで系統別労働組合の構成人員数等に従った任命がなされていたが、第二九期の任命直後、連合及び全労連がそれぞれ発足し、第二九期の任期中に連合東京が結成され、これに東京同盟、新産別東京系及び東京中連系の大部分と東京地評から一部の組織が参加した結果、第二九期の構成は、連合不参加の東京地評系が三名、連合東京系が一〇名となった（なお、平成二年三月には、東京労連の前身である東京労連準備会が発足していた。）。したがって、それぞれの系統別労働組合の構成人員数に従った任命がなされたならば、第三〇期労働者委員の任命のうち、連合東京系の労働組合が推薦する者の任命は一〇名を下回る状況であった。ところが、都知事は、第三〇期労働者委員に連合東京系の労働組合が推薦する一一名を任命し、東京労連準備会に参加する労働組合が推薦する四名は全員排除し、東京地評系の労働組合が推薦する者は従来の三名から二名に減じた。東京労連準備会に参加する労働組合が推薦する四名及びその推薦労働組合らは都知事に対し、第三〇期労働者委員任命に対する異議申立てを行ったが、都知事は、申立ての利益がないことを理由に右申立てを却下した。（２）　前記のとおり、被告の労働経済局労政部は、平成五年六月当時における各労働団体の構成人員を把握していた。また、東京労連は、第三〇期労働者委員の不公正な任命、とくに連合東京との間で事前調整が行われたのではないかという疑念も踏まえ、本件任命行為に先立ち、同年九月二日以降、担当部署である労働経済局等に対し、第三一期労働者委員の公正な任命の実現を申し入れるなどして交渉を重ねた。しかし、労働経済局は、東京労連の右申入れ、交渉内容や各労働団体の構成人員数を無視し、連合東京との間で水面下で非公式の会談を行うことによって、連合東京系の労働組合が推薦する一二名を一一名に絞り込んで労働者委員に任命することを決定するという非民主的、不公正な手法を堅持した。その結果、都知事は、第三一期労働者委員の任命においても、連合東京系の労働組合が推薦する一一名を労働者委員に任命する一方、東京労連系の原告組合らが推薦する候補者を一名も任命しなかった。
（３）　以上のとおり、都知事は、第三一期労働者委員から東京労連系の原告組合らが推薦する原告ａらを排除する意図を有していたことは明らかである。
（五）　第三一期労働者委員の不適格性
第三〇期労働者委員の構成は、連合東京系がｄ（以下「ｄ委員」という。）ほか一〇名の合計一一名、東京地評系が二名であったが、ｄ委員は、その任期が始まるや否や、各労働者委員間に不当労働行為救済申立事件の担当事件数の偏りがあるのでこれを平準化する必要があると称して、申立人の希望どおりの労働者委員が不当労働行為救済申立事件に参与するという従来の慣行を強引に崩そうと画策した。その結果、ｄ委員は、これに反対する申立人との間に大きな摩擦を生じさせ、都労委に著しい混乱を生じさせた。そして、連合東京系の他の一〇名の労働者委員も、ｄ委員の画策に反対することなく、むしろ追随して都労委の混乱の一端を担った。したがって、ｄ委員らが不当労働行為からの救済を目的とする労働委員会の労働者委員として不適格であることは明らかである。
（六）　原告ａらの労働者委員としての適格性
右のとおり、ｄ委員らによる従来の慣行破棄により、都労委に著しい混乱が生じたが、その根本には、都労委では、反連合、非連合系労働組合らが申し立てた事件が相当割合を占めていたにもかかわらず、連合東京系の労働者委員が圧倒的多数を占めていたため、申立人である反連合、非連合系労働組合、労働者との間で信頼関係を築くことのできる労働者委員が著しく不足していたという状況があった。こうした状況では、東京労連系の原告ａらが第三一期労働者委員に任命されることこそ、現状の問題点を根本的に解決する鍵となるのであり、第三一期労働者委員として正に適任であった。しかも、原告ａらは、労働組合の経験が豊かで、労働者の権利闘争や不当労働行為救済申立事件などの労働争議に長年かかわってきており、労働者委員として必要な素質、すなわち、①常に申立人である労働者、労働組合の立場を理解すること、②申立人の立場に立って事態を早期に解決する熱意を持つこと、③労働法規や労働組合、労働運動の実情に明るいことの三点をいずれも兼ね備えている者である。したがって、原告ａらは、第三一期労働者委員としての適格性を有していることは明らかである。


（七）　以上のとおり、本件任命行為は、労組法の趣旨、労働者委員の法的地位、権限等の重要性を無視し、しかも、都知事は、連合東京偏重、東京労連排除という不公平、不公正な意図を有しており、労働者委員の適格性という点でもｄ委員らには問題があったのであるから、裁量権の逸脱又は濫用であって違法である。
（被告の主張）
都知事の本件任命行為は、都労委の労働者委員という特別職の地方公務員（地方公務員法三条）の任命であるところ、任命行為は相手方の同意を要する行政行為又は公法上の契約であり、その性質上、本来、任命権者である都知事の広範な自由裁量に委ねられている。そして、労組法上、都道府県知事の労働者委員任命行為は、労働組合の推薦を受けた者の中から任命するという拘束を受けるが、定数以上の被推薦者があった場合にその中の誰を労働者委員に任命するかは任命権者の自由裁量に委ねられている。したがって、都知事が労働組合から推薦された者を審査の対象として任命行為をした結果、被推薦者数が労働者委員の定数を上回ったため、労働者委員に任命されない者が生じたとしても、それは都知事の裁量権行使の当、不当を問題にすることに帰着するから、本件任命行為に違法の問題が生じる余地はなく、また裁量権の逸脱又は濫用もない。
２　原告らの被侵害利益の有無
（原告らの主張）
（一）　不法行為の成立要件とされる権利侵害及び侵害行為の違法性のうち、権利侵害とは、法的に保護されるべき利益の侵害で足りるのであって、侵害の対象が必ずしも法律の明文をもって規定された権利である必要はない。（二）　労働界が系統別労働組合に厳然と分かれている現実のもとでは、労働者委員は、系統別労働組合の利益を保護することを前提としてはじめて労組法一九条一項の「労働者を代表する者」として労働者全体の利益保護の役割を果たすことができる。これを原告らが侵害された権利ないし利益の性質に照らして述べるならば、労組法が保障する労働組合の労働者委員の推薦権は、被推薦者の任命を請求することができる実体的請求権であるとまではいえないとしても、任命手続の中で単に推薦することができるにすぎないという形式的権利にとどまるものでもない。そもそも、労働者委員は、使用者による不当労働行為を自らの力では排除することのできない労働者、労働組合を救済するために存在する。そして、相対立、対抗する系統に分かれた労働界にあって、自らの系統に属する労働者、労働組合に対して加えられた不当労働行為からの救済を労働委員会制度によって実現し、傷つけられ、損なわれた団結権を回復することは、当該系統に属する労働組合の団結権の一内容をなすものである。この団結権の内容を実現すべく自らの系統に属する労働者委員を持つためには、資格のある労働組合を通じての労働者委員の推薦が、任命手続において系統別に適正に考慮した公正、公平な判定を受けることがなければならない。それは労組法の沿革と合理的解釈から導かれる具体的権利であり、推薦組合の団結権の内容をなすものであると同時に、被推薦者が自らの系統の労働者、労働組合に団結する権利としての内容をなすものである。また、任命手続において、適正な判定を受け、明らかに不合理な差別その他の違法な理由によって任命されないことのない扱いを受けることは、被推薦者個人はもとより、推薦組合にも保障された人格権でもある。
このように、本件任命行為によって原告らが侵害されたものは、団結権ないし人格権としての具体的な権利であって、法的権利又は法的保護に値する利益として損害賠償請求の要件を満たしているというべきである。
（三）　本件任命行為による最大の被害者は、都労委に対して不当労働行為救済申立てを行っている労働者、労働組合である。そして、本件任命行為により、右労働者、労働組合の原告組合らに対する期待は大きく裏切られ、原告組合らの組織としての現実の力に対する組合員らの失望をも招く性質のものであり、ましてや不当に偏重連合東京と労働者委員を持つことのできない東京労連に対する誤った世評や未組織労働者、原告組合ら以外の労働組合の一般組合員らに与えたであろう影響は無視できない。また、原告ａらは、本件任命行為によって、任命された連合東京系の一一名の労働者委員よりも劣るとの社会的評価を受け、社会的名誉を侵害された。原告らが被ったこれらの損害に対する慰謝料は、少なくとも各原告につき九〇万円を下らず、また、各原告が本件訴訟の提起及び遂行を訴訟代理人に委任したことにより支払うべき弁護士費用は、それぞれ一〇万円を下らない。
（被告の主張）
（一）　労働者委員の任命を労働組合の推薦にかからしめたのは、地方労働委員会（以下「地労委」という。）の職務及び権限の特殊性に鑑み、その構成員の中に労働者を代表する者を加え、地労委の権限行使の公正性を担保するためである。そうだとすれば、労組法上の推薦制度は、個々の労働組合や推薦を受けた個々の労働者の個別的利益の保護というよりも、むしろ労働者一般という公益保護を目的としていると解すべきである。したがって、定数以上の推薦があったため、偶々任命されなかった者がいたとしても、それは労組法が右の推薦制度を設けた反射的効果にすぎないから、任命されなかった者を推薦した労働組合は勿論、被推薦者には不法行為によって保護されるべき利益があるということはできない。（二）　また、前記のとおり、労組法上、都道府県知事の労働者委員の任命行為は、広範な自由裁量に委ねられているから、推薦者たる労働組合は都道府県知事に対し、自己の推薦した者を労働者委員に任命することを要求する権利を有せず、また、被推薦者が自己を労働者委員に任命するよう要求する権利も有していない。そうすると、労組法は、労働組合に対してその固有の権利として推薦権を付与しているものではないし、また、被推薦者は、都道府県知事から労働者委員に任命されることがあり得るという意味での期待権を有するにすぎないから、不法行為によって保護されるべき利益があるということはできない。
第三　争点に対する判断
一　本件任命行為の違法性（争点１）について


１　労組法は、地労委の労働者委員は労働組合の推薦に基づき、都道府県知事が任命する（一九条の一二第三項）と規定しており、地労委の労働者委員は、特別職の地方公務員（地方公務員法三条三項二号）とされている。そして、労組法は、一九条の一二第四項、一九条の四第一項所定の労働者委員の欠格事由に関する規定のほかに都道府県知事の任命行為を制限する規定を設けていないことに照らすと、同法は、都道府県知事の労働者委員の任命行為について、労働組合の推薦を受けていない者を労働者委員に任命することはできないという限りにおいて、その裁量権を制限しているものと解されるが、都道府県知事が労働組合の推薦する者の中からいかなる者を労働者委員に任命するかは、その自由な裁量に委ねられているのであって、裁量権の逸脱又は濫用がない限り、それは単に当、不当の問題が生じるにとどまり、国賠法上違法の問題を生じることはないと解するのが相当である。２　本件任命行為について、都知事が労働組合の推薦を受けていない労働者委員を任命したわけでないことは、原告らの主張自体から明らかであるから、本件任命行為に裁量権の逸脱又は濫用があるかどうかについて判断する。（一）　前記争いのない事実に加え、甲第二号証、第五号証、第一〇号証、第一二号証、第一四ないし第二二号証、第四六ないし第五一号証、第六四、第六五号証、第七二号証、第七五ないし第七七号証、第八三号証、第八七号証、第九二号証、証人ｅ、証人ｆ、証人ｇ、証人ｈ、証人ｉ及び証人ｊの各証言、原告ａ及び原告ｃ各本人尋問の結果並びに弁論の全趣旨によれば、次の事実が認められる。
（１）　連合、全労連の発足
平成元年一一月二一日、連合及び全労連がそれぞれ発足し、我が国の労働組合の系統が全国的に連合系と全労連系に大きく分かれた。東京では、同年一二月二〇日、連合東京が発足し、平成二年三月、東京労連の前身である東京労連準備会が発足し、平成五年二月一三日、東京労連が発足した。この二つの系統は、各地方及び各職場において相互に組織の拡大、強化にあたって組合員となるべき労働者を争奪する対立、対抗関係にある。
なお、平成五年六月時点における被告の労働経済局労政部の調査結果によれば、各労働団体の構成人員は、連合東京が約九八万名、東京地評が約三九万名、東京労連が約一六万名であるとされている。
（２）　都労委の実態
ア　不当労働行為救済申立事件の係属状況
平成三年一二月三一日時点における都労委に係属中の不当労働行為救済申立事件の総事件数一二六件の内訳は、東京労連準備会系は三〇件（二三・八パーセント）、東京地評系は二八件（二二・二パーセント）、連合東京系は一一件（八・七パーセント）、全国労働組合連絡協議会系は四件（三・一パーセント）、個人は一七件（一三・四パーセント）、その他三六件（二八・五パーセント）となっており、反連合、非連合系の労働組合や労働者からの申立事件が多数を占めている。
イ　平準化問題
都労委では、従前、不当労働行為救済申立事件において、申立人の希望どおりの労働者委員が調査、審問手続や和解手続に参与するという取扱いがなされていた。そのため、東京労連系（東京労連準備会系を含む。）や東京地評系の労働組合と同じ系統に属する労働者委員、あるいは非連合系労働組合出身の労働者委員が、申立人の希望により事件に参与することが多くなり、第三〇期の任期中である平成三年一二月三一日時点では、東京地評系のｋ（以下「ｋ委員」という。）が参与委員として担当する事件数が他の労働者委員と比較して著しく多いという状況にあった。都労委は、ｄ委員ら第三〇期労働者委員の要望を受けて、参与する不当労働行為救済申立事件の担当事件数の偏りを是正するため、同年一一月下旬ころから、申立人の希望どおりの労働者委員を参与させるという従前の取扱いを改め、必ずしも申立人の希望していない労働者委員を参与委員に割り当てるという運用をするようになった。その結果、東京労連系の労働組合や、連合系労働組合の執行部の方針等に反対する反主流派の労働者が申し立てた不当労働行為救済申立事件において、ｋ委員の参与を希望しても、同委員ではなく他の労働者委員（とくに対立、対抗関係にある連合系の労働組合出身の労働者委員）が参与することになり、申立人である労働組合、労働者と労働者委員とが対立して事件の調査、審問手続に入ることができなくなるなどの事態が生じた。
（二）　原告らは、労働界が系統別労働組合に厳然と分かれている現状では、系統別労働組合の利益が労働者委員の構成に反映されてはじめて労組法一九条一項の「労働者を代表する者」として労働者全体の利益保護の役割を果たすことができるのであり、労働界の現実に目を向けることなく、特定の系統だけから労働者委員を任命したり、一部の系統をことさらに排除することは労働者全体の利益を代表する労働者委員とはいえない旨主張する。
労組法が労働委員会の構成を公益委員、労働者委員及び使用者委員の三者構成とした（一九条一項）のは、労使紛争の処理は極めて高度の専門的知識を必要とし、労使内部の実情に詳しい者がその衝に当たることが適切であることや、紛争の当事者たる労使を代表する者のほか、一般市民の立場からの見解も加味して中間的、第三者的立場から公正な判断を行うことが紛争の迅速かつ公平な解決に資するなどの配慮に基づくものであると解される。そして、同法一九条の一二第四項が右のような衝に当たる労働者委員の任命を労働組合の推薦にかからしめたのは、任命権者の恣意を防止するとともに、任命に際し労働者の意思を反映させるためであると解される。そうだとすれば、同法の規定する労働者委員の推薦制度は、特定の労働組合や労働者個人の枠を超えた労働者一般の利益という公益の保護を目的とした制度であると解するのが相当である。
確かに、労働委員会を三者構成にした趣旨や労働者委員の推薦制度の趣旨からすれば、労働委員会を構成する労働者委員の任命にあたって、労働界の多種多様な意見等が公平、公正に反映されている方が望ましいとはいえよう。しかし、右に述べたとおり、労組法が規定する労働者委員の推薦制度は、労働者一般の利益という公益の保護を目的とするものと解されるのであって、労働者委員が特定の系統に属する推薦組合及び被推薦者の中から任命されるという利益まで保護したものと解することはできない。


なお、甲第一一八号証によれば、労働省が都道府県知事宛てに発した本件通牒には、労働者委員の任命について留意すべき点として、「委員の選考に当たっては、産別、総同盟、中立等系統別の組合数及び組合員数に比例させるとともに貴管下の産業分野、場合によっては地域別等を充分考慮すること」が掲げられている。しかし、甲第八七号証、第一一八ないし第一二一号証によれば、本件通牒は、地労委の労働者委員の任命権者である都道府県知事が、その裁量により委員を任命する際に考慮すべき要素を例示し、その任命の指針とするために発せられた行政通達であることが認められる。そうだとすれば、本件通牒は、任命権者である都道府県知事の裁量権行使の基準、すなわち、処分の妥当性を確保するためのものにすぎないから、法的拘束力を有しないのは勿論のこと、本件通牒の趣旨に沿わない任命が行われたとしても、処分の当、不当の問題が生じるにとどまり、直ちに裁量権の逸脱又は濫用があると断じることはできない。
（三）　原告らは、労働者委員が不当労働行為救済申立事件において、参与委員として役割を果たす場合、申立人である労働者、労働組合との間に信頼関係があってはじめて事件を正しい解決へ導くことができるのであり、もともと根本的に運動の基調を異にする立場にある労働者委員が、対抗、対立する系統の申立人のために努力を尽くして事件を正しい解決へ導くということは、現実には到底不可能である旨主張する。
しかしながら、地労委は、公益委員、労働者委員及び使用者委員の三者構成による行政委員会であり（地方自治法一八〇条の五第二項二号）、労働組合の資格審査及び証明（労組法五条一項、一一条一項）、労働協約の地域への適用決定（一八条一項）、不当労働行為救済申立事件の調査、審問及び救済命令の発付（二七条）のほか、労働争議のあっ旋、調停及び仲裁をする権限を有する（二〇条）など、準司法的な機能を営むものとされているのであり、また、その構成員である三者委員は地方公務員とされている（地方公務員法三条三項二号）のであるから、その職務を遂行するにあたっては、とくに公正、中立性が要求されることはいうまでもない。さらに、先に判示したとおり、労働者委員は、任命された以上は「労働者を代表する者」（労組法一九条一項）として、自己の所属する系統別労働組合の利益の枠を超えて、等しく申立人たる労働組合、労働者の主張や利害等を明らかにして客観的に妥当な解決を図る職責を負うのであって、特定の系統の労働組合の利益のために奉仕することが要請されているのではない。
ところで、都労委では、従前、不当労働行為救済申立事件において、申立人の希望どおりの労働者委員が調査、審問手続や和解手続に参与するという取扱いがなされており、反連合系、非連合系の労働組合、労働者からの申立事件が多数を占めていることから、労働者委員の間の担当事件数に偏りが生じていたことは、前記（一）で認定したとおりである。そして、この不当労働行為救済申立事件における労働者委員の参与委員への選任の方法を前提にすれば、反連合系、非連合系の労働組合の推薦を受けた労働者委員を増加することが右の事態を改善するための一つの現実的な方策であることは否定できないものの、労働委員会や労働者委員の前記権限、職責に照らせば、それが唯一のあるべき方策ということもできない。いずれにせよ、そのような方策をとるかとらないかをも含めて、都知事の自由な裁量に委ねられているというべく、本件任命行為直前の都労委の状況を前提にしても、原告組合らの推薦する候補者を一人も任命しなかったことに裁量権の逸脱又は濫用があったということはできない。
（四）　原告らは、ｄ委員らが不当労働行為救済申立事件の担当事件数の平準化と称して、申立人の希望どおりの労働者委員を参与させるという従来の慣行を一方的に破棄し、都労委に混乱を生じさせたのであり、労働者委員として不適格である旨主張する。
しかし、（三）において判示したとおり、不当労働行為救済申立事件において、申立人の希望どおりの労働者委員を参与させるという従来の取扱いが、労働委員会、労働者委員の権限、職責に照らして、果たしてあるべき正しい姿といえるかどうか疑問なしとしないし、労働者委員間の担当事件数に偏りがある以上、これをどのように是正していくかは、専ら都労委の責任と権限において決定するべき事柄であって、その過程において、ｄ委員らが担当事件数の平準化のために主導的な役割を果たしたからといって、これをもって直ちに労働者委員として不適格であるということはできない。そして、他にｄ委員らが労働者委員として不適格であると窺わせる事情は見当たらない。
（五）　右に検討してきたところによれば、本件任命行為当時における労働界の現状が連合対全労連の対立、対抗構造になっており、都労委に係属する不当労働行為救済申立事件も反連合、非連合系の労働組合や、連合系労働組合の中でもいわゆる反主流派と呼ばれる労働者によるものが多数を占めているという状況にあったことを考慮に入れても、結局のところ、原告らの主張する諸事情はいずれも本件任命行為の不当をいうにとどまるのであって、本件任命行為が労働者委員の推薦制度の趣旨に照らし、その裁量権の範囲を逸脱し、又はこれを濫用したということはできない。そうすると、都知事が本件任命行為を行うにあたり、職務上の法的義務違背があったと認めることはできないから、本件任命行為に国賠法上の違法はない。
二　結論
以上によれば、本件任命行為が違法であることを前提とする原告らの本件損害賠償請求は、その余の点について判断するまでもなく、いずれも理由がないからこれを棄却して、主文のとおり判決する。
（口頭弁論の終結の日　平成九年一〇月一五日）
東京地方裁判所民事第一一部
裁判長裁判官　萩尾保繁
裁判官　白石史子
裁判官　島岡大雄
当事者目録
東京都昭島市＜以下略＞
原告　ａ
埼玉県春日部市＜以下略＞原告　ｂ
東京都新宿区＜以下略＞
原告　ｃ
東京都台東区＜以下略＞
原告　全国自動車交通労働組合総連合東京地方連合会
右代表者執行委員長　ｂ
東京都台東区＜以下略＞
原告　東京地方医療労働組合連合会
右代表者執行委員長　ｌ
東京都豊島区＜以下略＞
原告　全日本金属情報機器労働組合　東京地方本部
右代表者執行委員長　ｍ
東京都港区＜以下略＞
原告　化学一般全関東地方本部
右代表者執行委員長　ｎ
東京都北区＜以下略＞
原告　全日本運輸一般労働組合　東京地方本部
右代表者執行委員長　ｏ
東京都新宿区＜以下略＞
原告　東京水道労働組合


主　　　文
一　原告の請求をいずれも棄却する。
二　訴訟費用は原告の負担とする。
事　　　実
第一　当事者の求めた裁判
一　請求の趣旨
１　被告横浜市長が原告に対し平成七年三月九日付けでした別紙文書目録一１記載の文書の一部公開決定及び平成八年一月一九日付けでした同目録二１記載の文書の一部公開決定（ただし、いずれも原告の異議申立てに対する同被告の平成九年七月二四日付け決定により同目録一、二とも各２の部分を除く範囲までは公開するように変更された後のもの）をいずれも取り消す。
２　被告横浜市は、原告に対し、金五万円及びこれに対する平成一〇年一月七日から支払済みまで年五分の割合による金員を支払え。
３　訴訟費用は被告らの負担とする。
二　請求の趣旨に対する答弁
主文と同旨
第二　当事者の主張
一　請求原因
１　当事者
（一）　原告は、請求の趣旨記載の文書公開請求当時、横浜市内に住所を有していた。
（二）　被告横浜市長（以下「被告市長」という。）は、横浜市公文書の公開等に関する条例（以下「本件条例」という。）二条に定める実施機関に該当する。
２　被告市長に対する請求
（一）　公文書一部公開決定等
（１）　原告は平成七年二月二〇日付けで被告市長に対して本件条例に基づき別紙文書目録一１記載の文書（以下「本件文書一」という。）の公開請求をしたところ、被告市長は同年三月九日付けで右請求に対して本件文書一の一部を非公開とする旨の一部公開決定（以下「本件原決定一」という。）をした。（２）　そこで、原告は平成七年五月一六日付けで被告市長に対し本件原決定一に対し異議申立て（以下「本件異議申立一」という。）をしたところ、被告市長は平成九年七月二四日付けで右申立てに対し非公開部分を別紙文書目録一２記載の部分（以下「本件非公開情報一」という。）とする旨の決定（以下「本件異議決定一」という。）をした。
（３）　また、原告は平成七年一二月二六日付けで被告市長に対して本件条例に基づき別紙文書目録二１記載の各文書（以下「本件文書二」といい、本件文書一と本件文書二とを併せて「本件各文書」という。）の公開請求をしたところ、被告市長は平成八年一月一九日付けで右請求に対して本件文書二の一部を非公開とする旨の一部公開決定（以下「本件原決定二」といい、本件原決定一と同二とを併せて「本件各原決定」という。）をした。
（４）　そこで、原告は平成八年三月一八日付けで被告市長に対し本件原決定二についての異議申立て（以下「本件異議申立二」といい、本件異議申立一と同二とを併せて「本件各異議申立て」という。）をしたところ、被告市長は平成九年七月二四日付けで右申立てに対し非公開部分を別紙文書目録二２記載の部分（以下「本件非公開情報二」といい、本件非公開情報一と同二とを併せて「本件各非公開情報」という。）とする旨の決定（以下「本件異議決定二」といい、本件異議決定一と同二とを併せて「本件各異議決定」という。なお、本件異議決定一と同二とは一括してされている。）をした。
（二）　本件各決定の違法性
しかしながら、本件各異議決定により変更された後の本件各原決定（以下「本件各決定」という。）には、本件条例の解釈、運用を誤った違法がある。３　被告横浜市（以下「被告市」という。）に対する請求
（一）　違法行為
原告は本件異議申立一を平成七年五月一六日付けで、本件異議申立二を平成八年三月一八日付けでそれぞれしたが、被告市長が本件各異議決定をしたのは平成九年七月二四日付けであり、右各異議決定にこのような長期間を要したことは違法である。
（二）　損害
原告は、本件各異議申立後本件各異議決定までの間に、本件火災事故のことについて調べるために電車代及び資料代等の費用を費やした。右費用の合計額は金五万円である。
４　結論
よって、原告は、被告市長に対して本件各決定の取消しを、被告市に対して国家賠償法一条一項に基づき金五万円の損害賠償金及びこれに対する不法行為の日の後（本件訴状送達の日の翌日）である平成一〇年一月七日から支払済みまで民法所定の年五分の割合による遅延損害金の支払をそれぞれ求める。
二　請求原因に対する答弁
１　請求原因１（一）及び同（二）の各事実はすべて認める。２　同２（一）（１）ないし同（４）の各事実はすべて認める。３　同２（二）は争う。
４　同３（一）の事実のうち、原告が本件異議申立一を平成七年五月一六日付けで、本件異議申立二を平成八年三月一八日付けでそれぞれ行い、被告市長が平成九年七月二四日付けで本件各異議決定をしたことは認め、その余の事実は否認する。本件各異議決定に要した期間は、決定に必要な相当な期間である。５　同３（二）の事実は否認する。
三　被告らの主張（本件各決定の適法性）
１　本件各文書の内容
（一）　本件文書一は、平成六年一一月九日に横浜市＜以下略＞において発生した火災（以下「本件火災」という。）に関して、横浜市が神奈川県を通じて自治省消防庁に報告した「火災報告」であり、一枚の表の中に諸々の情報を記載している。この「火災報告」は、消防組織法二二条に基づき、都道府県又は市町村が消防庁長官に対して行うこととされている消防統計及び消防情報に関する報告のための文書である。
（二）　本件文書二は、本件火災につき、消防法の規定に基づく調査の結果得られた火災原因及び損害結果を集約した書類であり、次の各書類で構成されている。
（１）　火災調査報告書
本件火災の出火日時、場所、り災程度及び出火原因等の当該報告に係る火災の概要を総括して記録したもので、各書類の導入部を形成するもの
（２）　火災原因認定書１
火災状況見分書、実況見分調書及び質問調書などの各種資料に基づき出火原因や
延焼拡大原因等について認定したもの


（３）　火災状況見分書
消防隊の火災現場到着時における火災現場の状況全般を記載したもの
（４）　実況見分調書
火災鎮火後の実況見分により、火災現場における物の存在及び状態等を文字、図
面及び写真等によって記載したもの
（５）　質問調書
本件火災に関係のある者に対して質問し、その者から任意に得た供述を記載した
もの
（６）　火災損害額算定関係書類（本件原決定では「火災損害額決定書」）り災した物の減価消却又は損耗度を考慮して算出した損害額を記載したもの
２　本件条例九条一項一号該当性
（一）　一号のかっこ書き以外の部分の該当性
本件条例九条一項一号のかっこ書き以外の部分は、「個人に関する情報であって、特定の個人が識別され、又は識別され得るもの」を公開しないことができる文書と定めているところ、本件各非公開情報は、右の情報に該当する。
（二）　一号のかつこ書き部分の非該当性
（１）　本件条例九条一項一号の前半のかっこ書きの部分は、個人に関する情報から「事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。」と定めているが、本件における火元建物占有（居住）者及び火災第一通報者等に関する情報が右の「事業を営む個人の当該事業に関する情報」に該当しないことは明らかである。（２）　本件条例九条一項一号の後半のかっこ書きの部分は、個人に関する情報から「法令又は条例の規定により行われた許可、免許、届出その他これらに相当する行為に際して作成し、又は取得した情報であって、公開することが公益上特に必要と認められるものを除く。」と定めている。
ところで、本件各文書は、火災報告取扱要領又は火災等調査規程に基づいて作成され自治省消防庁又は消防局長宛に報告された書類であり、右かっこ書き記載の情報に該当しないことは明らかである。
３　本件条例九条一項六号該当性
火災の原因究明においては、関係者しか知り得ない出火前における機器の設置位置及び日常の使用方法などの供述を得ることが不可欠である。そして、多くの場合は公表しないことを条件に、任意に関係者から回答を得、任意に立ち入りを行う方法でこれを実施している。本件各非公開情報の中にも、公表しないことを条件に得た情報があり、これらは、本件条例九条一項六号の「公開することにより当事者間の信頼関係が損なわれると認められるもの」、「公開することにより当該事務事業若しくは将来の同種の事務事業の公正若しくは円滑な執行に著しい支障が生ずると認められるもの」に該当する。
４　したがって、本件各非公開情報は、本件条例九条一項一号（かっこ書き以外の部分）に当たり、かつ、同号かつこ書きには該当せず、また、右情報の一部は同項六号にも該当することから、本件各決定は適法である。
四　「被告らの主張」に対する認否
「被告らの主張」１の各事実はすべて知らない。同２（一）（二）及び同３の各事実はすべて否認し、同４の主張は争う。
五　原告の反論
１　公にすることが慣行となっていて公表しても社会通念上個人のプライバシーを侵害するおそれのない情報等については、本件条例はその公開を禁止する趣旨ではない。
現在消防年鑑では、焼損床面積一〇〇〇平方メートル以上又は死者三名以上若しくは負傷者一〇名以上の火災に関しては、出火場所の町名、番地等が掲載されている。
以上のような諸点に照らすと、本件各非公開情報は、従来から公開を予定されていた情報と同種のものであり、公開されるべきである。２　出火原因の判定等は総合的になされるべきであり、本件各文書については部分公開で混乱と誤解を招いている。また、他の事例と対比すると、本件における公開の基準は恣意的かつ不明確である。
理　　　由
（証拠により認定する事実は、認定事実の前後に適宜主な証拠を摘示する。）
一　前提事実（争いのない事実）
１　請求原因１（当事者）及び同２（一）（１）ないし（４）（本件各決定に至る経緯）の各事実は当事者間に争いがない。
２　本件条例
本件条例九条一項は、次のような情報が記録されている公文書は公開しないことができると規定している。
「一号　個人に関する情報（事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。）であって、特定の個人が識別され、又は識別され得るもの（法令又は条例（以下「法令等」という。）の規定により行われた許可、免許、届出その他これらに相当する行為に際して作成し、又は取得した情報であって、公開することが公益上特に必要と認められるものを除く。）
六号　市又は国等が行う監査、検査、契約、交渉、争訟、試験、職員の身分取扱いその他の事務事業に関する情報であって、公開することにより、当該事務事業の目的が損なわれると認められるもの、特定のものに明らかに利益若しくは不利益を与えると認められるもの、関係当事者間の信頼関係が損なわれると認められるもの又は当該事務事業若しくは将来の同種の事務事業の公正若しくは円滑な執行に著しい
支障が生ずると認められるもの」


二　本件各非公開情報を非公開とした本件各決定の適否１　本件条例九条一項一号の意義（公文書非公開の基準）被告市長は、本件各非公開情報が本件条例九条一項一号に該当するとして、非公開にしている。そこで、まず、同条項一号の意義について検討する。（一）　本件条例は、公文書の開示請求権を規定しているところ、そのような請求権は本件条例によって創設的に認められたというべきであり、憲法二一条等の規定があるとはいってもそれにより本件条例のような制度及び規定なしに当然に公文書の開示を導くことができるということではない。したがって、いかなる公文書ないし情報を公開すべきかは本件条例自体の各規定を解釈して判断すべきところ、本件条例は、その制定の目的を定めた一条において、「この条例は、公文書の公開等を求める市民の権利を明らかにするとともに、・・・市政に対する市民の理解を深め、市民と市政との信頼関係を増進し、併せて市民生活の利便の向上を図り、もって地方自治の本旨に即した市政の発展に資することを目的とする。」と規定し、本件条例制定の目的が、市民の市政に対する監視を十全ならしめること及び市民生活の利便の向上を図ることにあることを明らかにし、さらに、その解釈及び運用の基準を定めた三条において、「実施機関は、公文書の公開等を求める市民の権利を十分に尊重してこの条例を解釈し、運用をするものとする。この場合において、実施機関は、個人に関する情報がみだりに公にされることのないよう最大限の配慮をしなければならない。」と規定し、公文書の公開を求める市民の権利を尊重するとともに、個人に関する情報がみだりに公開されることのないよう十分配慮すべきとの解釈基準を示している。
（二）　「個人に関する情報」の意義
次に、本件条例九条一項一号（かっこ書き以外の部分）は、同項柱書きの情報の一つとして、個人に関する情報であることと定めているところ、これは、次の（三）の基準の前段階において情報の種類を大まかに仕訳する目的と機能を有するものであるし、非公開とすることのできる情報にそれ以上の明示的な限定を付してもいないので、右「個人に関する情報」とは、単に個人に関する情報であれば足り、思想、宗教、職業等個人の人格の核心に関わる情報ないしこれと同視し得る程度に重要な情報であるという必要はないと解される。
なお、この意味での「個人に関する情報」を、以下「個人情報」ということがある。
（三）　「識別」の意義
さらに、本件条例九条一項一号（かっこ書き以外の部分）は、（二）の「個人に関する情報であって」に続けて、「特定の個人が識別され、又は識別され得る情報」と規定しているので、後者の意義について検討するに、それは、文字どおり当該情報自体によって特定の個人が識別できる情報、又は識別できる可能性のある情報であることをいう点は当然である。のみならず、それは、当該情報のみでは特定の個人を識別することはできなくとも、当該公文書以外の他の情報（文書公開の請求をしている申請者本人が個人的に持っている情報を含む。）と組み合わせることにより特定の個人を識別することができる可能性のある情報も含まれるものと解される。というのは、個人が識別されて保護すべき状態が守れない点では、この場合を除外する理由はないからである。
なお、（二）の基準を満たした個人に関する情報（個人情報）であって、（三）の基準をも満たすものを、（二）の基準を満たすだけの段階の情報（個人情報）と区別して、以下「個人識別情報」ということがある。
（四）　個人識別情報を含む公文書公開の適否に関する判断の指針そこで、本件条例に基づく公文書の公開の適否については、以上の（一）から（三）の趣旨を踏まえて、当該公文書が個人識別情報を含むものとして非公開とされるべきかどうかを判断すべきであるところ、本件との関係でいえば、さらに次のような具体的な判断の指針を採用するべきである。
（１）　個人識別情報とそうでない情報とを含む公文書の処理本件との関係で、具体的には、まず、個人識別情報とそうでない情報とを含む公文書の処理が問題となる。この場合には、市民の公文書の公開を求める権利をできるだけ尊重する観点に立つのが相当であり、本件条例も、個人識別情報とそうでない情報とが記載されている公文書がある場合において、公開しないことのできる情報の部分を容易にかつ文書公開の請求の趣旨を損なわない程度に分離することができるときは、当該部分を除いて公文書を公開する（個人識別情報部分だけを塗りつぶして見えないようにするなどの方法によることとなる。）ものとするとされている（九条二項参照）。なお、本件各原決定及び本件各異議決定も同様の立場で処理しているところである。
ところで、ある情報ａが個人識別情報かどうかを判断する際には、（三）のとおり当該情報ａだけではなく、それに他の情報ｂを加えて判断するのが相当であると解されるが、その場合において、当該情報ａが例えば後記２（一）（４）のように何をどうしたかという行為対象とか態様に関する情報であって誰がという主体に関する情報ではなく、主体に関する情報は他の情報ｂから得るというときがある。このときには、問題の情報ａによって情報の主体が識別されるということではなく、主体に関する情報は情報ｂによって識別され得るわけであるが、このような場合においても、情報ａは本件条例九条一項一号の個人識別情報に該当すると解するのが相当である。
というのは、第一に、形式的理由であるが、情報ａが個人に関する情報（個人情報）であり、その情報の主体が誰であるかが識別され得るのは情報ｂによってであるということでも、右一号の規定文言には抵触しないからである。また、この点の実質的理由は次のとおりである。すなわち、できるだけ多くの情報を公開するために個人に関する情報として問題となるまとまりのある情報Ａを小分けにし、その結果主体が明示されない情報ａが抽出されてくる場合もあるわけで、そのときに情報ａそれ自体によっては個人は識別されないとして、これを個人識別情報に当たらないとしては、もともと個人に関するまとまりのある情報Ａを小分けすることにより情報Ａを構成するほとんどすべての情報が個人識別情報に該当しないことになる。それでは、主体に関する別途の情報（例えば情報ｂ）を情報ａ等に組み合せることにより、情報ａ等の主体が識別されてしまい、文書の公開の要請の方に偏り過ぎて個人に関する情報保護の要請がなおざりにされる結果がもたらされる。したがって、まとまりのある個人情報Ａを小分けにすることを許す以上、抽出された情報で主体に関しないもの（例えば情報ａ）について、個人が識別され得るかどうかの判断に際しては、別途情報ｂ（特に主体に関する情報）を加えることを許さざるを得ないのである。これが、実質的な理由である。
（２）　個人識別可能性が低い情報の処理


次に、当該文書には個人情報であってかつ個人を識別し得るものが含まれているが、その識別可能性が低いという場合がある。この場合には、（１）記載の基準に照らし、まず公開できる部分と問題の部分とに区分し、前者は公開することになる。次いで、後者は、個人識別可能性が低いがこれを非公開とする（その部分を見えないように塗りつぶす。）ことは、本件条例九条一項が本来予定しているところである。
そして、文書公開の制度の主要な趣旨が市政の監視にあることからすると、当該公文書が市政の内容を明らかにするという性質のものではないか、そのような性質の弱いものである場合には、本件条例九条一項一号の趣旨解釈あるいは目的解釈の見地から、非公開となる結果を解釈上制限しなければならないといった格別の要請もない。したがって、当該文書が火災の報告書というような場合において、その中に個人識別の可能性の低い情報が含まれているときには、右情報は個人識別可能性が低いものの、これを非公開にすることに支障はないというべきである。
（３）　広く知られている個人情報の処理
さらに、当該文書が個人情報ではあるが事実上多くの人に知られている情報を含んでいるという場合がある。この場合においては、右情報は、個人情報として保護する必要性が高くはないので、原則に戻って公開するのが相当であると解される。以上の（１）から（３）のような観点も判断の指針とすべきである。
２　本件各非公開情報を非公開とすることの適否
本件条例九条一項一号等の規定についての１のとおりの理解を前提に、本件各非公開情報を公開しないこととしたことの適否について個別的に検討する。
（一）　本件非公開情報一（別紙一２）
本件非公開情報一は、本件火災について、横浜市が神奈川県を通じて自治省消防庁に報告した「火災報告」（乙一三）のうち、出火場所の番地、出火原因のうちの経過及び着火物、火元建物のり災前の建築面積及び延べ面積、火元建物の焼損面積、損害額合計並びに建物の損害状況のうちの建築物損害額及び収容物損害額についての情報である（乙一三、弁論の全趣旨）。
「火災報告」は、火災報告取扱要領（昭和四三年一一月消防総第三九三号消防庁長官通知。以下「要領」という。）に基づき、一火災ごとに、当該火災の発生した地域の属する市町村が都道府県を通じて自治省消防庁宛に行うこととされている報告書であり、要領は、消防組織法二二条に基づき、消防庁長官が求める消防関係報告のうち火災に関する統計及び情報の形式等を定めたものである。したがって、本件非公開情報一は、市政の理解を得るための情報あるいはそのような情報を含む公文書という性質は弱いといってよいのであり、その意味からも「火災報告」の中に含まれる個人に関する情報については、個人識別可能性があり得るという程度の場合はもとより、他の情報と組み合わせることにより個人を識別できる可能性があるという場合にも、個人識別情報であるとし、あるいは個人識別情報を含む公文書であるとして、これを非公開とすることは適法であると解される。この点は、後記（二）冒頭のとおりの性質を有する本件非公開情報二についても全く同様である。また、本件各文書は、右のとおりの性質を有する公文書であり、本件各非公開情報が、事業を営む個人の当該事業に関する情報及び法令又は条例の規定により行われた許可、免許、届出その他これらに相当する行為に際して作成し又は取得した情報でないことは明らかである。したがって、本件各非公開情報は、本件条例九条一項一号かっこ書きの情報には該当しない。
そこで、まず本件文書一の中で非公開とされた情報（本件非公開情報一）のそれぞれについて、その適否を検討する。
（１）　出火場所の番地についての情報
これは、それ自体火元となった者の住所を示すもので性質上個人に関する情報といえるし、さらにこれを公開すると、標記の情報と他の情報とを組み合わせることにより本件火災の火元となった者が識別され得ることは明らかであるから、標記の情報は、個人識別情報に該当する。
（２）　火元建物の建築面積及び延べ面積についての情報これは、火元となった者個人の財産に関する情報であり個人に関する情報ということができる。そして、標記の情報のみでは、火元建物及び火元となった者が誰であるかを識別することはできないが、標記の情報と本件火災の出火場所である横浜市＜以下略＞の登記簿等の情報とを組み合わせることにより、標記の面積を有する火元建物の所有者ないし占有者が誰であるかが判明する可能性がある。特に本件各文書の公開を請求している原告は、本件火災の火元建物に隣接し類焼被害を被った建物所有者（Ａ）の子であり、隣接建物又はその近隣建物に居住していた（甲一六、乙一・二、弁論の全趣旨）から、原告にとっては、その既存の知識と火元建物の建築面積及び延べ面積についての情報とを組み合わせることにより、標記の面積を有する火元建物の所有者ないし占有者が誰であるかが判明する可能性がある。したがって、標記の情報は、個人識別情報に該当する。
（３）　火元建物の焼損面積についての情報
本件各文書の公開された部分を読めば、火元建物が全焼したことが分かる（乙一四）ところ、全焼の場合は建築面積ないし延べ面積と焼損面積とは一致することから、焼損面積についての情報が公開されると火元建物の建築面積ないし延べ面積が公開されたことになり、前記（２）で判示した理由から火元建物の所有者が識別可能となるので、焼損面積についての情報も個人識別情報に該当する。
（４）　出火原因欄のうちの経過についての情報
これは、発火源がどのような経過をたどって着火物に着火したかの過程についての情報であるが、出火原因に関する人の行動ないし態様に結びつき、関係者の過失の態様等にも影響する可能性がある。したがって、標記の情報は、まず個人に関する情報に該当する。
そして、本件各文書が、本件火災は外部の者による放火ではないと断定していることから（乙一五の三頁）、標記の経過についての情報は、火元建物の占有者についての個人情報であると認定できるところ、前述のように、原告は火元付近の建物の占有者が誰であるかをある程度把握し得る立場にあるから、これらを総合すると、標記の経過を含む出火に関与した者がある程度判明する可能性が生じる。したがって、標記の情報は、個人識別情報ということができる。
（５）　出火原因欄のうちの着火物についての情報
これは、引火した物質についての情報である。ところで、本件各文書においては、発火源についての情報を公開しているので、発火源に関する情報と着火物についての情報を組み合わせることによって、引火の経緯についての情報すなわち火元建物の占有者の過失等の態様が推測できることになる。したがって、着火物についての情報は、個人に関する情報といえる。


そして、原告の持ち合わせている火元付近の占有者に関する情報及び公開されている発火源（電気コンロ）に関する情報と右着火物に関する情報とを組み合わせると、着火物についての標記の情報を含む出火に関する経過に関わった出火者が明らかになる可能性がある。そこで、標記の情報は、個人識別情報ということができる。
（６）　損害額合計及び建物の損害状況欄のうちの建築物損害額及び収容物損害額
についての各情報
これは、火元建物及び類焼建物の所有者及び占有者の財産に関する情報であり、個人情報に該当する。そして、前述のように、原告は、本件火災の火元建物の所有者ないし占有者及び類焼建物の各占有者についておおよそ見当をつけることができるから、建築物損害額及び収容物損害額が公開されると、火元建物及び類焼建物とをまとめて関係者が合計いくらの損害を被ったかが分かることとなる。このような情報は、関係者単位で見ると個人識別情報ということができる。そして、標記の各情報は、三世帯（この点は、乙一三の火災報告表の中に公開されている。）の被った損害額の合計額であるが、右合計損害額からそれぞれの世帯が被った損害額がある程度推測できるし、金額の明示された情報の重要性をも考慮すると、標記の各情報は、個人識別情報に該当するというのが相当である。
（二）　本件非公開情報二（別紙二２）
本件非公開情報二は、火災調査に基づく火災原因及ぴ損害結果等を記載した以下の（１）から（６）までの書類（これらの文書を集約したものが本件文書二である。）のうちに含まれる情報である。なお、火災調査は、消防法三一条ないし三五条の四の規定に基づき、火災の原因と損害を究明し、類似火災の防止を図ること等を目的として行われるものであり、横浜市では、これらの調査について必要な事項を火災等調査規程（昭和六三年一二月消防局達第三〇号。乙二一）に規定している。
そこで、「以下本件文書二を構成する文書毎に本件非公開情報二のそれぞれについて、個人識別情報であるかどうかを検討する。
（１）　火災調査報告書（乙一四）中の非公開情報について右火災調査報告書は、出火日時及び場所、火元区分並びにり災程度及び原因等、当該報告に係る火災の概要を総括して記録したものである（乙一一の五頁）。①　出火場所の番地、火元建物の建築面積及び延べ面積、損害額並びに出火原因の
うちの経過及ぴ着火物に関する各情報
これらは、前記（一）（１）（２）（４）から（６）で判示したとおりであり、個人識別情報に該当する。
②　出火者等の氏名についての情報
これが個人識別情報に該当することは明らかである。
③　出火者等の職業、年齢についての各情報
これは、出火者の個人情報に該当する。そして、標記の各情報と他の情報（特に原告が知っている近隣の人の職業及びおおよその年齢）を組み合わせることにより、本件火災の出火者が誰であるか識別する可能性が出てくるから、標記の各情報は、個人識別情報に該当する。
④　類焼建物（二棟ある。）の「建て面積」、延べ面積及び具体的な焼損面積につ
いての各情報
これらは、類焼建物の所有者ないし占有者の財産に関する情報であり、個人情報に該当する。
そして、前述のように、類焼被害物件の一方の所有者は原告の父であるから、近隣居住者としての原告は、実際に類焼の被害を受けた他の一棟の建物の所有者ないし占有者が誰であるかを識別することができると推認される。しかも、火災調査報告書には、類焼建物の一方は「木造コロニアル葺モルタル塗り二階建専用住宅」と記載され、他方は「耐火二階建店舗併用住宅」と記載されていることから、原告にとっては、標記の面積で表わされる被害規模を有する類焼建物の所有者及び占有者が誰であるかが判明する可能性がある。したがって、標記の情報は、個人識別情報に該当する。
⑤　火元区分欄の左側の上段の所有者等の区分（不動文字）についての情報これは、火災調査報告書の書式の一部であり、所有者・占有者・管理者と定型的な文字が印刷され、該当個所を○で囲むようになっている（乙一八）ところ、原告のように火元付近の事情がある程度分かっている者からすると、標記の情報により火元建物の管理者、所有者及び占有者のいずれが出火者であるかが分かるとこれに他の情報を組み合わせ、さらに出火者を具体的に絞り込む可能性が出てくる。よって、標記の情報は、個人識別情報に該当すると解するのが相当である。⑥　火元区分欄の左側の下段のうちの氏名についての情報これは、⑤の火元の所有者・管理者・占有者のいずれかに該当する者の氏名を示すものであり、個人識別情報に該当する。
⑦　火元区分欄の左側の下段のうちの職業及び年齢についての各情報これは、⑤の火元の所有者・管理者・占有者のいずれかに該当する者の職業及び年齢を示すものであり、他の情報と組み合わせることにより出火者の特定につながる可能性があるから、個人識別情報に該当する。
（２）　火災原因認定書１（乙一五）中の非公開情報について右火災原因認定書１は、後述の火災状況見分書（乙一六）及び実況見分調書（乙一七）等の各種資料に基づいて検討及び考察を行い、その最終結論を記録したものである（乙一一の五頁）。また、非公開部分にどんな事項が記載されているかに関する以下の事実は、主として証拠（乙一九）により認められるものである。①　火元建物の番地、出火の経過並びに火元建物の「建面積」及び延べ面積につい
ての各情報
これは、前記（一）で判示したように、個人識別情報である。②　火元建物の所有者及び占有者の氏名についての各情報これが個人識別情報に該当することは明らかである。
③　火元建物の所有者及び占有者の職業及び年齢についての各情報これは、火元建物の所有者ないし占有者の個人情報に該当する。そして、前述のように、原告は火元建物の所有者ないし占有者に該当する可能性のある者の年齢及び職業等を知っている可能性があるから、標記の各情報と原告の右知識を組み合わせることによって、火元建物の所有者ないし占有者が誰でその職業と年齢とがどうであるかが分かる可能性がある。したがって、標記の情報は、個人識別情報に該当するということができる。
④　火元建物の建築年数についての情報
これは、火元建物の所有者ないし占有者の財産についての情報であるから個人情報に該当する。そして、標記の情報と登記簿等の他の情報を組み合わせることにより、本件火災の火元の建物の所有者ないし占有者及びその所有建物の建築年数が識別され得ることから、標記の情報は、個人識別情報に該当する。
⑤　火元建物の内部の状況についての各情報


これは、火元建物の所有者ないし占有者の財産に関する個人情報を含んでおり、これに原告の知っている他の情報を組み合わせると、火元の建物の所有者ないし占有者が誰でその者が管理していた火元の建物の内部の財産等の状況がどうであったかについての情報を識別することができる可能性がある。したがって、標記の情報は、個人識別情報である。
⑥　火元建物の占有者の供述についての各情報
これは、火元建物の占有者の人物、財産、行動及び生活習慣等に関する情報であり、放火かどうかを判断するための根拠に使われている個人情報である。これに原告の有する情報を組み合わせると、標記の情報が誰のどのようなことに関する情報であるかを識別する可能性が生まれる。したがって、標記の情報は、個人識別情報である。
⑦　火元建物の占有者の供述を基に出火に至った経過について消防機関が考察した
内容を記載した情報
これは、火元建物の占有者の火災前の行動に関する情報を含んでおり、その部分は右占有者の個人情報に該当する。
そして、標記の情報と他の情報（原告の有する情報を含む。）を組み合わせることにより本件火災の火元建物の占有者が誰でその者の行動がどうであり、それが出火と結びつくかどうかを識別することが可能である。したがって、標記の情報は、個人識別情報に該当する。
⑧　各類焼建物の所有者の氏名についての各情報
これは、類焼建物の所有者を明らかにするものであり、性質上個人識別情報に該当する。
⑨　各類焼建物の所有者の職業及び年齢についての各情報これは、本件火災の各類焼建物の所有者の個人情報に該当し、これと原告の有する情報とを組み合わせると、各類焼建物の所有者が誰でその者の年齢と職業がどうであるかを識別することができる可能性があるので、標記の各情報は、個人識別情報に該当する。
⑩　火災第一発見者及び火災第一通報者の氏名についての各情報これは、それ自体右各人の個人識別情報に該当するが、さらに、右火災第一発見者及び火災第一通報者は、本件火災の類焼建物の居住者である（乙一五、弁論の全趣旨）ことから、標記の各情報は、本件火災の類焼被害にあった建物の居住者を示すものでもあり、この点からも個人識別情報に該当する。⑪　火災第一発見者及び火災第一通報者の職業及び年齢についての各情報これが右各人の個人情報に該当することは明らかである。そして、前述のように、右火災第一発見者及び第一通報者は本件火災の類焼建物の居住者であり、原告は、本件火災の類焼建物の居住者が誰であるか識別し得るのである。したがって、標記の各情報は、他の情報と組み合わせることにより、誰が第一発見者及び第一通報者であるかを識別させ得るものであり、個人識別情報に該当する。
⑫　火災第一発見者の供述についての情報
これは、本件火災についての質問に対する第一発見者の供述であるところ、前述のように右第一発見者は本件火災の類焼建物の居住者であるから、標記の情報が公開されると、これと他の情報とを組み合せることにより、特定の個人としての発見者及びその供述内容が明らかとなる可能性が高い。したがって、標記の情報は、個人識別情報というべきである。
⑬　類焼建物の名称及びその関係者の氏名についての情報これは、本件火災の類焼建物の名称及びその関係者の氏名を示すものであり、個人識別情報に該当する。
⑭　類焼建物の関係者の行動についての情報
これは、標記の関係者の行動についての情報であり、非公開とされた前後の文脈（火災原因認定書１の三頁）からみて、本件出火の際に火元建物に外部者が侵入することは考えられない旨の認定の根拠となるものである。したがって、右関係者の個人情報に該当する。
そして、原告は本件火災の類焼建物の占有者が誰であるか認識し得る立場にあるから、標記の情報と原告の有する知識と組み合わせると、類焼建物に関係する者が誰でその者が出火の際にどのような行動を取ったかを識別し得ることとなる。したがって、標記の情報は、個人識別情報に該当するというべきである。（３）　火災状況見分書（乙一六）中の非公開情報について火災状況見分書は、先着消防隊が、火災現場への出場から火災初期の見分までの状況を記録したものである（乙一一の五頁）。
①　火元建物の番地、火元建物の占有者の氏名及び類焼建物の所有者の氏名につい
ての各情報
これは、前述のように、個人識別情報に該当する。
②　火元建物及び類焼建物の建物外周部の焼損状況の写真及び写真説明についての
各情報
これは、火元建物及び類焼建物の所有者ないし占有者が本件火災によりいかなる被害を被ったかを示すものであり、右各人の個人情報に該当する。そして、標記の各情報と原告が付近居住者として本件火災について見聞きした知識とを組み合わせれば、被害内容が標記のように写真で明らかにされた火元建物及び類焼建物の所有者及び占有者を識別し得ることとなる。したがって、標記の各情報は、個人識別情報に該当するということができる。
③　火災通報者の供述についての情報
これは、火災通報者の本件火災の際の行動を示す供述であり、右火災通報者の個人情報に該当する。
そして、右火災通報者は本件火災の類焼建物の居住者であると認められる（乙一九の二枚目ー乙一五の一頁⑤についての説明部分）ところ、前述のように原告は右類焼建物の居住者が誰であるかを認識し得る。したがって、標記の情報は、他の情報と組み合わせることにより原告にとっては誰がどのように通報したかを識別し得るものといえるから、個人識別情報ということができる。
④　火元建物の状況についての情報
これは、本件火災の消火活動中における火元建物の焼燬の状況を示すものであり、火元建物の所有者ないし占有者の個人情報に該当する。そして、原告は本件火災の火元付近の状況をある程度知っているので、標記の情報は、他の情報と組み合わせることにより、どこが火元でその火元建物がどのように焼燬したかを示すものとして、個人識別情報に該当するというべきである。
（４）　実況見分調書（乙一七）中の非公開情報について実況見分調書は、本件火災鎮火後に、建物及び発火源ないし着火物となった物の焼損状況等について、火災現場に実際に立ち入り、出火前の状況を復元するなどして調査した結果を記録したものである（乙一一の五頁）。①　火元建物の番地、火元建物の所有者及び占有者の各氏名、職業及び年齢、火元建物の「建面積」及び延面積、各類焼建物の各所有者の氏名、職業及び年齢、各類焼建物の各「建面積」、各延面積及び各焼損面積並びに類焼建物の建物の名称につ
いての各情報
これらは、前述のように、個人識別情報に該当する。


②　火元建物のり災世帯及び人員数についての各情報
これは、本件火災の火元建物の居住者の世帯数及び人数を示すものであり、個人情報に該当する。
そして、原告は付近居住者として付近の世帯と人をある程度知っているから、標記の各情報と原告の有する右情報とを組み合わせると、火元建物の所有者あるいは占有者が誰であるかが識別され得る。したがって、標記の情報は、個人識別情報に該当する。
③　火元建物及び各類焼建物の建物外周部及び建物内部の焼損状況の写真及び写真
説明についての各情報
これは、本件火災の火元建物及び各類焼建物の被害状況を示すものであり、本件火災の火元建物及び各類焼建物の所有者及び占有者の個人情報に該当する。そして、標記の各情報と原告が付近居住者として本件火災について見聞きした知識とを組み合わせれば、被害内容が標記のように写真で明らかにされた火元建物及び類焼建物の所有者及び占有者が原告には判明する可能性がある。したがって、標記の各情報は、個人識別情報に該当するということができる。
（５）　質問調書について
質問調書は、火災に関係のある者に対し、必要事項を質問した結果を記録したものである（乙一一の五頁）。
したがって、右質問調書に記録された情報は、本件火災に関係のある右の供述者の個人情報に該当する。そして、証拠（乙一五）によれば、標記の情報の中には質問を受けた者の氏名等が含まれ、内容的には火災原因等に関する質疑がされているものと推測される。したがって、右部分を公開すれば右供述者が識別されることは明らかである。
そして、質問に対する回答を記載した書面（標記の書面）の性質からして、供述者の氏名や人物を識別させる情報が他の情報と不可分的に結合していて前者の情報だけを抽出してそれだけを非公開とすることができないと推認される。したがって、右質問調書の全体が個人識別情報に該当するというべきである。
（６）　火災損害額算定関係書類について
火災損害額算定関係書類は、火災損害額決定書、損害算定書及び火災損害申告書から構成されており、火元及び類焼世帯の焼損面積、人員及び損害額のほか、り災した動産の種類、数及び購入金額等を記録したものである（乙一一の五頁）。これらの文書に記載された各情報は、本件火災の火元建物又は類焼建物の所有者及び占有者の財産に関する情報であり、原告の有している情報と組み合わせると、本件火災においてどのような人がどのような損害を被ったかをおおよそ識別し得ることになる。したがって、標記の情報は、全部が個人識別情報に該当する。なお、標記の各情報は、性質上その全部の内容が個人識別情報に該当し、一部だけ区分して公開する余地もないと考えられる。
（三）　まとめ
本件各文書が火災の報告書であって市政の内容を明らかにするという性質をほとんど有しないものであることを踏まえると、右（二）のとおりの本件各非公開情報を非公開とした本件各決定における判断は、合理的であってそこに違法はないと解される。
３　原告の主張について
原告は、本件各非公開情報は慣行的に公開されているものと同種であるし、被告市長による情報の扱いが恣意的である等と主張する。
しかし、原告指摘の公開情報とは大規模な火災であるところ、大規模火災は市民への影響が大きく、市民の関心も高く、またマスコミによる報道がされたりするため、当該大規模火災が発生したという事実自体は人々に広く知られることとなるのが通例である。そのため、小規模火災の場合にあっては個人識別情報とされる種類の情報が、大規模火災においては公知であることとなる場合が生じる。このような公知の事実は、個人情報であっても、それによってなんらかの情報を人に新たに知らせるというものでなく、また、非公開とするだけの実益もないので、個人識別情報には該当しないというのが相当である。したがって、大規模火災に本件火災と扱いが異なるように見える面があっても致し方ないというべきである。また、右のような大規模でない火災については、個人識別情報を保護する必要性のある範囲が相対的に多くなるので、関係文書が塗りつぶされる部分とそうでない部分とに区分される程度（いわば虫食い状に開示される程度）が相対的に大きくなる。そのため、右の情報を知りたい者からすると苛立ちが募る面があり得るし、時には同種の文書の扱いに関し非公開とする情報の範囲程度に統一性が保たれているか疑問の生じる場合もあるかもしれない。しかし、仮にそのようなことがあっても、本件各決定は、個人識別情報保護の制約の中でできるだけ多くの情報を公開しようとする目的に出たものであり、かつ、それぞれの区分された情報について非公開とすることの判断自体に違法はないので、仮に同種情報の扱いに結果的に不均衡があってもそれをもって直ちに不合理ということは相当でない。なお、原告にとっては近隣の類焼被害者の子という立場から知り得る情報があるために、本件では原告との関係で個人識別情報に該当し非公開とされる情報が多いことは前示のとおりである。この点は、原告のように情報を知りたい者が逆に情報に近づけないという点で、結果的に一見不合理に感じられるかもしれない。しかし、情報に近づける他者と同等かそれ以上の情報を原告はいわば既に持っているのであるから、右の点は、実質的にはそれほど不合理ではない。また、原告が本件火災の類焼被害者の子として仮に失火者がいるかどうかを知り、その責任を求めるための情報を得たいとした場合には、本件文書公開制度の利用以外にも手段が全くないではないと考えられる。したがって、本件条例に基づく文書公開制度の利用によって原告が得られる成果が前示の程度であっても、本件文書公開制度の趣旨が主として市政を理解することに資するようにすることにあることをも併せ考えれば、そのような結果が不合理ということはできない。
４　まとめ
以上のとおり、本件各非公開情報はいずれも個人識別情報に該当するということができ、被告市長が原告に対して本件条例九条一項一号に基づき本件各非公開情報を公開しないとした本件各決定には、同項六号該当性を検討するまでもなく、違法はないというべきである。
三　被告市に対する損害賠償請求について
原告は、本件各異議申立てから本件各異議決定までに長期間を要したことが違法である旨主張するので、この点を検討する。


主      文
一原告Ｐ1、原告Ｐ2、原告Ｐ3、原告Ｐ4、原告Ｐ5、原告Ｐ6、原告Ｐ7、原告Ｐ8、原告Ｐ9、原告Ｐ10、原告Ｐ11、原告（亡Ｐ12訴訟承継人）Ｐ13、原告（亡Ｐ12訴訟承継人）Ｐ14、原告（亡Ｐ12訴訟承継人）Ｐ15、原告（亡Ｐ12訴訟承継人）Ｐ16、原告Ｐ17、原告Ｐ18、原告Ｐ19、原告Ｐ20、原告Ｐ21、原告Ｐ22、原告Ｐ23及び原告Ｐ24の各訴えをいずれも却下する。
二被告が中労委平成元年（不再）第六六号事件（初審東京地労委昭和六二年（不）第四五号事件）について平成四年八月五日付けで発した命令主文のうち、Ⅲ項、Ⅳ項、Ⅴ項、Ⅵ項及びⅧ項を取り消す。
三原告芝信用金庫従業員組合のその余の請求を棄却する。四訴訟費用は、原告芝信用金庫従業員組合を除く原告らと被告との間においては、被告に生じた費用の一〇分の一を原告芝信用金庫従業員組合を除く原告らの負担とし、その余は各自の負担とし、原告芝信用金庫従業員組合と被告との間においては、原告芝信用金庫従業員組合に生じた費用の五分の四を被告の負担とし、その余は各自の負担とし、補助参加によって生じた訴訟費用は、原告芝信用金庫従業員組合を除く原告らと補助参加人との間においては、補助参加人に生じた費用の一〇分の一を原告芝信用金庫従業員組合を除く原告らの負担とし、その余は各自の負担とし、原告芝信用金庫従業員組合と補助参加人との間においては、原告芝信用金庫従業員組合に生じた費用の五分の四を補助参加人の負担とし、その余は各自の負担とする。
事実及び理由
第一請求
被告が中労委平成元年（不再）第六六号事件（初審東京地労委昭和六二年（不）第四五号事件）について平成四年八月五日付けで発した命令主文のうち、Ⅱ項、Ⅲ項、Ⅳ項、Ⅴ項、Ⅵ項及びⅧ項を取り消す。
第二事案の概要
原告芝信用金庫従業員組合（以下「原告組合」という。）は、かつては補助参加人における唯一の労働組合であったが、昭和四三年に結成された芝信用金庫労働組合（以下「芝労組」という。）が多数派組合の地位を占めるようになると、原告組合は少数派組合となり、原告組合と補助参加人との間で数多くの労使紛争が発生した。原告組合と補助参加人とは、東京都地方労働委員会（以下「都労委」という。）の勧告を受け、昭和五五年一〇月一五日和解協定（以下「本件和解協定」という。）を締結するに至った。
原告組合は、補助参加人が、本件和解協定後も原告組合を嫌悪し、①補助参加人の施設の利用について組合間差別をしたこと、②永年勤続表彰について組合間差別をしたこと、③職員慰安旅行、歓送迎会、新年会及び忘年会への参加に関し組合間差別をしたこと、④原告組合のした、傷病扶助制度に関する協定及び人間ドック制度に関する協定の締結申入れに対し、合理的理由もなくこれを拒否したこと、⑤原告Ｐ1（以下「原告Ｐ1」という。）、原告Ｐ2（以下「原告Ｐ2」という。）、原告Ｐ3（以下「原告Ｐ3」という。）、原告Ｐ4（以下「原告Ｐ4という。）、原告Ｐ5（以下「原告Ｐ5」という。）、原告Ｐ6（以下「原告Ｐ6」という。）、原告Ｐ7（以下「原告Ｐ7」という。）、原告Ｐ8（以下「原告Ｐ8」という。）、原告Ｐ9（以下「原告Ｐ9」という。）、原告Ｐ10（以下「原告Ｐ10」という。）、原告Ｐ11（以下「原告Ｐ11」という。）、亡Ｐ12（以下「亡Ｐ12」という。）、原告Ｐ17（以下「原告Ｐ17」という。）、原告Ｐ18（以下「原告Ｐ18」という。）、原告Ｐ19（以下「原告Ｐ19」という。）及び原告Ｐ20（以下「原告Ｐ20」という。また、右一六名を併せて以下「原告Ｐ1外一五名」という。）を店舗長代理に昇進させなかったこと、⑥原告Ｐ21（以下「原告Ｐ21」という。）、原告Ｐ22以下「原告Ｐ22」という。）、原告Ｐ23（以下「原告Ｐ23」という。）及び原告Ｐ24以下「原告Ｐ24」という。また、右四名を併せて以下「原告Ｐ21外三名」という。）を副参事に昇格させず、その結果店舗長代理に昇進させなかったことが、いずれも不当労働行為に当たると主張して、都労委に対し、不当労働行為の救済申立てをし、都労委は、基本的に、原告組合の右申立てをいずれも認める救済命令（以下「本件初審命令」という。）を発した。
これを不服とした補助参加人は被告に対し再審査の申立てをした。被告は、前記①、②及び④につき不当労働行為に当たるとした本件初審命令の判断は相当であるとし、③については、原告組合の組合員だけを除外して職員慰安旅行を実施することは不当労働行為に当たるが、歓送迎会、新年会及び忘年会については補助参加人の行事と断定できないとして、補助参加人において原告組合の組合員に参加を呼び掛けないことが不当労働行為に当たると認めることはできないとし、⑤については、昇進は労働組合法二七条二項にいう「継続する行為」に当たらないとして原告Ｐ1外一五名を昇進したものとして取り扱うべき時期を救済申立てから一年前以降とし、また、原告Ｐ1外一五名に付与すべき職位を同原告らが求める店舗長代理に限らず、店舗長代理待遇の推進役でもよいとし、⑥については、原告Ｐ21、原告Ｐ22、原告Ｐ23及び原告Ｐ24を副参事に昇格させないのは副参事昇格試験に合格しないためで、不当労働行為に当たらないとし、したがって、店舗長代理に昇進させなかったことも不当労働行為とは認められないとする命令を発した（以下「本件命令」という。）。