（１）　まず、登録者についてみると、被告は、就労が終了して退出する登録者に対して、出勤票を交付するという方法により、採用通知をしている。出勤票が、いわば採用通知書と同様の働きをしていることになる。
翌日が開催日である場合には、退出する際に出勤票を交付することが、翌日についての採用通知となる。採用通知に応ずるかどうかは自由であるが、翌日も就労することを希望する登録者は、翌日、出頭して出勤票を提出し、出勤簿に押捺することにより、被告に当該期日限りの従事員として採用され、従事員としての身分を取得する。
これに対して、翌日が開催日でない場合、すなわち、前節の最終開催日又は一開催の最終開催日の場合には、次の採用予定日（後節の最初の開催日又はその次の開催の準備日ないし最初の開催日）を記載した出勤票を交付して、当該採用予定日についての採用通知をする。採用通知に応ずるかどうかは自由であるが、当該採用予定日に採用を希望する登録者は、所定の日に出頭して出勤票を提出し、出勤簿に押捺することにより、被告に当該期日限りの従事員として採用され、従事員としての身分を取得する。
このような手続が繰り返されるのである。
（２）　次に、応援者についてみると、被告は、採用することを予定する者に対して、採用日と労働条件を記載した採用通知書を送付することによって、採用通知をする。
右採用通知書の送付を受けた者のうち、採用を希望する者は、所定の日時、場所に出頭して採用通知書を提出し、出勤票の交付を受けると共に、出勤簿に押捺することにより、被告に当該期日限りの従事員として採用され、従事員としての身分を取得する。
また、被告は、一度採用した応援者を翌日も引き続いて採用する場合には、登録者と同様、退出する際に出勤票を交付することによって、翌日についての採用通知をする。採用通知に応ずるかどうかは自由であるが、翌日も就労することを希望する応援者は、翌日、出頭して出勤票を提出し、出勤簿に押捺することにより、被告に当該期日限りの従事員として採用される。
（三）　右のような採用の手続に照らすと、被告のなす出勤票の交付や採用通知書の送付が、被告からする従事員採用の意思表示に当たり、採用を希望する者が所定の日に出頭し出勤簿に押捺することが、これに対する応諾の意思表示に当たる、ということができる。
そして、登録者或いは応援者は、当該期日に出頭して出勤簿に押捺することにより、初めて従事員として被告に採用され、また、被告との雇用関係は当該期日の就労の終了と同時に終了し、被告との間にはなんらの雇用関係もなくなるのである。換言すれば、登録者或いは応援者は、従事員として採用され得べき候補者に留り、被告に採用されることによって初めて、当該期日に限って、従事員すなわち一般職の地方公務員としての身分を取得し、当該期日の就労の終了と同時に、この身分を喪失することになる。
４　登録者の就労の実態と身分
登録者は、期日ごとに従事員に採用され、被告と日々雇用の関係にあり、採用された当該期日に限り従事員としての身分を有するのであって、このことは、次のような登録者の就労の実態に照らしても、明らかである。（一）　被告の職員が、最終開催日に登録者に対して出勤票を交付する際、次の採用予定日を記載することを失念することがあるが、この場合に、採用予定日が記載されていないことに気が付き、出頭しても良いものか問い合わせてくる者がいる。このことは、当該登録者自身において、出勤票を交付されないか、又は出勤票を交付されても次の採用予定日の記載がない場合には、次の期日に従事員として就労できないこと、すなわち、登録者は、継続して従事員としての身分を有していて期日ごとに当然に就労できるものではなく、従事員として就労するためには、期日ごとに被告に採用される必要があることを認識していることの証左というべきである。
（二）　従事員によって組織されている競輪労組は、昭和五三年九月、総評に加盟
したが、
その際、総評の事務局長は、歓迎の言葉の中で、従事員が日雇労働者としての分野で活動することを希望する旨述べ、また、競輪労組の書記長も、挨拶の中で、従事員が日雇として扱われてきた事実を是認したうえ、今後の活動方針を述べている。このことは、従事員と被告が日々雇用の関係にあることが周知の事実であることを如実に示している。
（三）　被告は、登録者に対して、非開催日に他の職に就くことを禁止していないばかりか、かえって、他の競輪場或いは他の競走事業場の従事員となることを容認しており、現に、登録者の中には、他の競輪場などで掛け持ちの従事員として、或いは民間企業の従業員として就労したり、自営業を営んでいる者がいる。このことは、登録者は、被告に採用された当該期日に限り、従事員すなわち一般職の地方公務員としての身分を有し、当該期日以外の日においては、そのような身分を有しないことを示している。なぜなら、登録者が、日々雇用ではなく、継続して地方公務員としての身分を有しているとすると、地方公務員法三八条の営利企業等の従事制限の規定に抵触することになるからである。現在、登録者について、右地方公務員法の規定に違反するとの論議が全くないのは、被告に従事員として採用された当該期日以外の日においては、従事員すなわち一般職の地方公務員としての身分を有しないとの解釈、認識が定着しているからにほかならない。（四）　従事員として被告の競輪事業に就労する登録者のうち、約九〇パーセントに当たる約一〇〇〇名が、日雇雇用保険に加入している。日雇雇用保険は、原則として、「日々雇用される者」又は「三〇日以内の期間を定めて雇用される者」に適用される雇用保険である。
このような雇用保険の関係からみても、従事員の身分が日雇であることが明らかである。
５　昇給・昇格等の諸制度と登録者の身分
被告は、原告主張のとおり、昇格・昇給、一時金、離職慰労金、永年勤続表彰、欠勤届や遅刻届、早退届などの諸届、戒告などの制裁等の諸制度を設け、現にこれらの制度を運用している。
そして、これらの諸制度の中には、登録者を対象者としたものや、従事員を対象としているが登録者の身分を有することを前提としたものもあるが、だからといって、登録者が当然に従事員としての身分を有することにはならない。すなわち、被告は、競輪事業を施行して収益を挙げ、地方財政への寄与を目的とする組織体であって、このような組織体を運営していくために、それに見合った制度を設け、それを運用する必要があることは、いうまでもない。右の諸制度は、被用者である従事員の勤労意欲の向上や、秩序ある組織体の運営のために必要・不可欠のものとして導入されたものである。用語の形式のみに捉らわれて、登録者が期限の定めのない地方公務員たる身分を有することの証左であると断ずるのは早計である。以下に、具体的に述べる。


（一）　一時金は、競輪労組結成後、昭和三四年ころから、労使の団体交渉の中で協定化され、従事員に対して支給されるようになったものである。日雇であることが明らかな失業対策事業労働者についても、氷代、餅代などの名目による一時金の支給が古くから行われている。このことと対比しても、従事員に対する一時金の支給は、その身分が日雇であることと矛盾するものではない。（二）　離職慰労金も、競輪労組との労使交渉の過程で、妥協の産物として設けられることとなったものであり、競輪事業発足の当初から存在したものではない。競輪事業が発足した後に、労使の団体交渉の過程から生まれたこの制度は、従事員の日雇という身分と矛盾するか否かという問題と直接関係するものではない。まして、この制度の存在をして、登録者が期限の定めのない地方公務員たる身分を有することの証左とすることはできない。
（三）　永年勤続表彰の制度も、昭和三六年ころ、競輪労組の退職金制度要求を巡る労使交渉の過程で現れ、設けられるに至ったものである。この制度も、競輪事業が発足した後に、労使の団体交渉の過程から生まれたもので、登録者としての身分が前提となっているからといって、登録者が当然に従事員としての身分を有することを意味しない。
（四）　遅刻届や早退届の提出義務は、就業基準三一条に定められているものである。
この制度は、秩序ある競輪事業の遂行と労務の提供の確保のために必要なものであり、この理は他の組織体においても同様である。従事員としての採用前であっても、優先的に採用されるという地位を有している登録者が、それなりの義務を負担すべきは当然である。
また、この制度は、遅刻・早退が度重なり、「勤務実績が不良で就業に適しない」と判断されて従事員登録名簿から抹消されるという登録者の不利益を回避するという意義をも有している点が、重視されるべきである。なお、遅刻については、被告の従事員取扱要領一九条が規定するように、採用の時間的限界を定める点に特色がある。
この制度も、やはり、登録者が当然に従事員としての身分を有することを意味しない。
（五）　戒告は、就業基準二一条に規定されている。
この制度も、秩序ある競輪事業の遂行と労務の提供の確保のために必要なものであり、この理は他の組織体においてもやはり同様である。それが、登録者をも対象としているからといって、優先的に採用されるという地位を有している登録者が、この程度の義務を負担すべきことが当然なのも、同様である。この制度も、やはり、登録者が当然に従事員としての身分を有することを意味しない。
二　行政処分の不存在
右一において詳述したように、登録者は、期日ごとに日々採用されて初めて、当該期日に限り、従事員すなわち一般職の地方公務員としての身分を有し、当該期日以外の日においては、そのような身分を有しないものである。したがって、従事員として採用される以前の登録者が期限の定めのない一般職の地方公務員たる身分を有することを前提とする原告の主張は、その前提を欠き、失当である。換言すれば、原告は、昭和五七年六月二一日の就労の終了により、従事員すなわち一般職の地方公務員としての身分を喪失したのであるから、その後、出勤票が交付されないからといって、出勤停止処分たる行政処分が存在するということはできないのである。
もとより、被告には原告に出勤票を交付すべき義務はなく、原告にも出勤票の交付を請求し得る権利はない。出勤票の不交付は、単に、被告が原告に対して採用の申込の意思表示をしなかったというだけであるから、そこには、なんら違法の簾はない。付言すると、被告は、登録者の九〇パーセント以上の者が加入する競輪労組との間で、昭和五六年一〇月一七日に締結した、従事員の候補者である登録者に実質的な定年制を導入する「京王閣競輪臨時従事員高齢者離職勧奨制度要綱」（以下「要綱」という。）という労働協約に従い、昭和五七年六月二一日の就労の終了をもって、原告の採用を打切り、雇い止めにしたものである。
第三　証拠（省略）
理　　　由
一　本件出勤停止処分の無効確認を求める訴えについて１　請求原因１の（一）ないし（三）の事実、同（四）のうち、原告が、昭和四一年四月、被告の従事員登録簿に登録された登録者であること、同２のうち、被告が、昭和五七年六月二一日、原告に対し出勤票を交付せず、同年七月以降、原告を従事員として就労させていないこと、及び同３（一）の事実は、いずれも当事者間に争いがない。右事実によれば、本件で問題とされている従事員の労働関係その他の身分の取扱いについては、地方公営企業労働関係法付則四項により、同法及び地方公営企業法三七条から三九条までの規定が適用されることになる。２　原告は、登録者は期限の定めのない一般職の地方公務員たる身分を有しており、被告が、昭和五七年六月二一日、原告に対し出勤票を交付しなかったことは、出勤停止処分という行政処分をしたことに当たる旨主張する。これに対して、被告は、登録者は、期日ごとに日々採用されて初めて、当該期日に限り、従事員すなわち一般職の地方公務員としての身分を有する者で、当該期日以外の日においては、そのような身分を有しないから、原告は、昭和五七年六月二一日の就労の終了により、従事員すなわち一般職の地方公務員としての身分を喪失しており、その後、出勤票が交付されないからといって、出勤停止処分たる行政処分が存在するということはできない旨主張するので、以下に検討する。３　まず、登録者と従事員との関係及び従事員の採用手続についてみると、いずれも成立に争いがない甲第二ないし第四号証、乙第六ないし第九号証、第一七号証の二、第三五、第三六、第四二号証、いずれも原本の存在及び成立に争いがない乙第二八、第三〇号証、第三二ないし第三四号証、弁論の全趣旨により成立が認められる乙第一七号の一によれば次の事実が認められる。
（一）　被告は、従事員たるべき者の募集に応じた希望者について、競争試験又は選考を行い、適切と認めた者を採用予定者名簿に登載する。被告は、右の採用予定者名簿に登載された者の中から、当該期日の従事員の必要状況に応じて、臨時的に従事員を採用する。被告は、このようにして、一開催の全ての期日に採用された者のうち、勤務成績が良好な者について、住民票、写真、健康診断書、身上調書、誓約書等の提出を求め、審査のうえ、従事員として不適当と認められる者を除き、従事員登録簿に登録する。
なお、従事員登録簿に新たな登録がされたとき、新登録者に対して、その旨通知するなどの手続が採られることはない。


（二）　右が就業基準に定める手続であるが、昭和四八年以降、被告は、従事員登録簿への登録を前提とする採用予定者名簿を廃止し、応援者名簿と称される名簿を設け、被告の募集に応じた希望者に簡単な面接を実施したうえ、適切と認めた者を登載している。応援者名簿も従事員の候補者を登載した名簿であるが、就業基準に規定されていない事実上のものである。応援者は、登録者となる可能性がないという点で、採用予定者名簿に登載された者と異なる。
なお、被告は、昭和四八年以降、従事員登録簿への登録を行っていない。（三）　被告は、期日に従事員を採用するに当たり、まず登録者から採用し、なお必要数に満たない場合に、応援者から、臨時的に従事員を採用する。そのため、登録者は、応援者に比べて、優先的に従事員に採用され得るという地位を有することになる。なお、応援者は、準備日には採用されず、開催日にのみ採用される。（四）　被告が採用を必要とする従事員の数は、登録者より多いこともあって、登録者は、希望すれば、高齢で身体に故障があるなどの例外的な場合を除き、各期日ごとに必ず従事員として採用されるのが実態である。現に、原告も、昭和四一年四月に登録者となって以来、昭和五七年六月二一日まで、各期日ごとに、希望すれば必ず従事員として採用されてきた。
（五）　被告が、期日に、登録者或いは応援者を従事員として採用する手続は、次のようなものである。
（１）　まず、登録者についてみると、就業基準では、出勤票を交付し又は採用通知書を送付することによって行うものとされているが、実際には、被告は、就労を終えて退出する登録者に対して出勤票を交付するという方法で、採用通知をしている。
翌日が開催日である場合には、出勤票の交付が翌日の採用通知となる。翌日も就労することを希望する者は、翌日、出頭してこの出勤票を提出し、出勤簿に押捺して就労する。
これに対して、翌日が開催日でない場合、すなわち、前節の最終開催日又は一開催の最終開催日の場合には、次の採用予定日（後節の最初の開催日又はその次の開催の準備日ないし最初の開催日）を記載した出勤票を交付する。当該採用予定日に採用を希望する者は、所定の日に出頭して出勤票を提出し、出勤簿に押捺して就労する。このような手続が繰り返されるのである。
そして、出勤票の裏には、「本票を交付することにより翌日の採用通知にかえる。」との記載があり、また、次の採用予定日を記載する欄がある。（２）　次に、応援者についてみると、被告は、採用することを予定する者に対して、採用日を記載した採用通知書を送付する。
右採用通知書の送付を受けた者のうち、採用を希望する者は、所定の日時、場所に出頭して採用通知書を提出し、出勤票の交付を受けると共に、出勤簿に押捺して就労する。
また、被告は、一度採用した応援者を翌日も引き続いて採用する場合には、登録者と同様、就労を終えて退出する際に出勤票を交付することによって、翌日の採用通知をする。
４　右のような事実関係によると、登録者は、優先的に従事員に採用され得るという地位にあり、希望すれば、高齢で身体に故障があるなどの例外的な場合を除き、必ず従事員として採用されるのが実態であるから、登録者は、従事員登録簿に登録されることにより期限の定めなく従事員に採用され、以降、継続して従事員としての身分を有することになる、すなわち従事員登録簿への登録が従事員への採用行為である、とみれなくもない。
しかしながら、従事員は、一般職の地方公務員たる身分を有する者であって、法律的に公務員の採用行為があったといえるためには、任用の権限を有する者の採用の意思表示が必要であるところ、被告は、「本票を交付することにより採用通知にかえる。」旨を記載した出勤票の交付をもってこれに当てていることが明らかであって、従事員登録簿への登録に右のような意思表示が含まれていることを認めることはできない。就業基準も、登録者が従事員となるためには、出勤票の交付又は採用通知書の送付により、被告から採用される必要のあることを規定し、登録者が当然に従事員の身分を有するものではないことを明定している。のみならず、仮に従事員登録簿への登録をもって採用行為に当たると解した場合には、右登録のみで従事員としての具体的な権利義務が発生することになるが、このような結論は、後述するように、年間の就労可能日数が僅か八四日に過ぎず、右以外の日に他の職に就くことを禁止されていない登録者の就労実態と相いれない。すなわち、いずれも成立に争いがない甲第一一号証の二、乙第三八、第四六号証、弁論の全趣旨により成立が認められる乙第二三号証の一、二及び弁論の全趣旨によれば、登録者の就労可能日数は、月平均七日間であって、登録者がすべての期日に就労したとしても、年間で僅か八四日間に過ぎないこと、被告は、登録者に対して、右以外の日に他の職に就くことを禁止していないばかりか、かえって、他の競輪場或いは他の競走事業場の従事員となることを容認しており、現に、登録者のうち相当数の者が、他の競輪場で掛け持ちの従事員として就労しているほか、数は少ないが、民間企業の従業員として就労したり、自営業を営んでいる者のいることが認められる。このように、登録者は、その就労が断続的で、しかも、その日数が最大でも年間僅か八四日間と少なく、また、被告のもとで就労する期日以外の日には、被告からなんらの拘束を受けることなく、自由に他の職に就くことができるのである。右のような登録者の就労実態に照らしても、登録者が、従事員登録簿に登録されたとの一事で、継続して期限の定めなく従事員としての身分を有しているとみることは困難であり、むしろ、登録者は、従事員として採用されて初めて、被告と日々雇用の関係に立つと解するのが相当である。このことは、仮に登録者が継続して従事員としての身分を有しているとすると、右のような登録者の就労の実態からみて、相当数の者が地方公務員法三八条の規定する営利企業等の従事制限に違反する結果となること、また、前掲乙第三三号証によって認められるように、従事員として就労する登録者のうち相当数の者が、「日々雇用」等の法定の要件のもとに、雇用保険法の日雇労働求職者給付金を受給していることによっても、裏付けられるところである。


以上を要するに、従事員は被告と日々雇用の関係にある者であって、被告が登録者に対して出勤票を交付することが、従事員への採用通知に当たり、登録者が出頭して出勤簿に押捺することが、これに対する応諾であって、登録者は、被告に当該期日限りの従事員として採用されることになるのである。これに対して、被告がする従事員登録簿への登録は、従事員への採用行為そのものではなく、優先的に採用すべき候補者を選択する準備的行為に過ぎないことになる。従事員登録簿は、従事員そのものではなく、あくまで従事員の候補者を登録した名簿に過ぎないのである。
５　ところで、原告は、被告は、登録者について、昇格・昇給、一時金、離職慰労金、永年勤続表彰、欠勤届や遅刻届早退届などの諸届、戒告などの制裁等の諸制度を設け、現にこれらの制度を運用しているとしたうえで、これらのことは、登録者自身が期限の定めのない一般職の地方公務員たる身分を有することの証左である旨主張する。
そこで、検討するに、前掲甲第二、第三号証、乙第三二、第三四、第三六号証、成立に争いがない甲第一号証、第二七号証の二、乙第二一、第四一号証、原本の存在及び成立に争いがない乙第二九、第三一号証、弁論の全趣旨により成立が認められる乙第一二ないし第一四号証、及び弁論の全趣旨によれば、次の事実が認められる。
（一）　登録者のうち従事員として採用された者の基準内賃金は、基本給と職務給からなるが、そのうち基本給は、当初の採用時は初任給一号級に格付けされ、その後、勤務実績が良好であったときは、ほぼ一二か月ごとに直近上位の号級に格付けされる。
（二）　期末特別措置は、就業基準上は、その都度別に定めることとされているところ、従来の例では、毎年、夏季（六月）及び年末（一二月）の二回、被告と競輪労組との団体交渉により協定された一時金が従事員に支給されている。（三）　登録者が死亡し又は登録を取り消されたときは、従事員共済会から離職慰労金が支給される。この共済会には、被告からも補助金が支出されている。（四）　登録者の登録の取消は、本人が一四日前までに願い出ることによるほか、心身の故障や勤務実績の不良等の一定の理由が存在することを必要とし、また、従事員登録簿に登録後一か月を経過した者については、登録の取消をするには三〇日前の予告又は三〇日分の予告手当ての支給をしなければならない。また、登録者が疾病のため休養する一定の期間及び産前・産後の一定の期間は、登録の取消をすることができない。
（五）　就業基準には、従事員として多年にわたり職務に精励するなどした登録者に対する表彰制度の定めがあり、現に原告は、昭和四七年一〇月一一日、二〇年の永きにわたり貢献したとの理由で表彰を受けた。
（六）　就業規準には、従事員又は採用通知を受けて従事員となる予定のある者に欠勤届や遅刻届、早退届などの提出義務を課す旨の定めがあるほか、右の提出義務を怠ったときや勤務実績の不良などの一定事由があるときは、戒告などの制裁を課す旨の定めがある。
右にみたところによれば、原告が主張する諸制度及びその運用には、登録者のみを対象としたものや、従事員を対象としているが登録者としての身分を有することを前提としているものがあることは否定できないが、そうだからといって、登録者が当然に従事員としての身分を有するとはいえない。なぜなら、原告が主張する諸制度及びその運用は、希望すれば、例外的な場合を除いて必ず就労することができるという取扱いを受け、その限りにおいて継続性があることは否定できない登録者の就労実態や、被告が収益事業を実施する組織体であることに基づいて、当然に要求される必要性によるものであって、従事員が日々雇用される者で、登録者は被告の採用行為によってのみ従事員となり得るものであることと矛盾するものではないからである。すなわち、昇格・昇給、一時金、離職慰労金、勤続表彰の制度は、年間の就労日数が、最大限でも僅か八四日と少なく、しかも就労日が断続的であるという特殊な条件のもとで、必要人員を安定的に確保すると共に、従事員に採用される登録者の勤労意欲の向上を図るうえで必要なものである。登録者の登録の取消が一定の場合に限られ、また、取消に予告手続が要求されるのも、やはり、特殊な条件のもとで必要人員を安定的に確保するために必要だからである。欠勤届・退職届などの提出義務や、戒告などの制裁の制度は、被告が収益事業を実施する組織体である以上、被用者が日々雇用か否かに係わりなく、適切な人員配置をし、また、職場秩序を維持して能率的な業務運営を図るために必要なものである。結局、原告が主張する諸制度及びその運用は、登録者が日々雇用されることによってのみ従事員としての身分を有することと両立し得ないものではないから、従事員ないし登録者の身分に関する前記の認定を左右するものではないというべきである。
６　以上の検討によれば、登録者は、継続して期限の定めなく従事員としての身分を有しているのではなく、期日ごとに日々に採用されて初めて従事員としての身分を取得するものであるから、従事員としての採用期間が当該期日に限られるのは当然というべきである。したがって、登録者は、従事員として採用された当該期日に限り、従事員、すなわち一般職の地方公務員としての身分を有するに過ぎないことになる。
そうすると、原告は、昭和五七年六月二一日の就労の終了により、従事員すなわち一般職の地方公務員としての身分を喪失しており、その後、被告が出勤票を交付しないからといって、出勤停止処分たる行政処分が存在するということはできないから、原告の本件出勤停止処分の無効確認を求める訴えは、その対象を欠き、その余の点について判断するまでもなく、不適法として却下を免れないというべきである。
なお、原告の本件出勤停止処分の無効確認を求める訴えは、行政処分の無効確認を求める訴えであるから、行政事件訴訟法三八条一項、一一条一項により、当該処分をした行政庁を被告としなければならないものである。しかるに、原告は、特別地方公共団体である被告を相手方として訴えを提起しており、これは、被告適格を欠くものに対する訴えというほかはなく、この意味においても、不適法として却下を免れないものである。
二　主位的に賃金及び一時金として、予備的に不法行為に基づく損害賠償金とし
て、金員の支払を求める訴えについて
１　まず、主位的請求について検討する。


原告は、原告は登録者として期限の定めのない一般職の地方公務員たる身分を有しており、昭和五七年七月以降、原告が就労していないのは、被告が故なく拒絶しているためであるから、なお賃金及び一時金の請求権を失わない旨主張する。しかしながら、右一において詳述したように、登録者は、期日ごとに日々に採用されて初めて、当該期日に限り、従事員すなわち一般職の地方公務員としての身分を有し、当該期日以外の日においては、そのような身分を有し得ないものである。したがって、原告は、昭和五七年六月二一日の就労の終了により、従事員すなわち一般職の地方公務員としての身分を喪失し、その後は、一般職の地方公務員としての身分を保持していないこととなる。
そうすると、原告が、昭和五七年六月二一日以降も、期限の定めのない一般職の地方公務員たる身分を保持していることを前提とする原告の主位的請求は、その前提を欠き、失当というほかはないから、その余の点について判断するまでもなく、理由がない。
２　次に、予備的請求について検討する。
（一）　原告は、本件出勤停止処分は、重大かつ明白な瑕疵が存在する無効かつ違法なものであるから、被告が原告に対して本件出勤停止処分をなしたことは、原告に対する不法行為を構成する旨主張する。
しかしながら、右一において述べたように、原告は、昭和五七年六月二一日の就労の終了により、従事員すなわち一般職の地方公務員としての身分を喪失したのであり、そこに、出勤停止処分たる行政処分が存在するということはできないから、原告の主張は、その前提を欠くことになる。
（二）　もっとも、前述のとおり、被告は、昭和五七年六月二一日、原告に対し出勤票を交付せず、以降、従事員としての就労を認めていないが、それは、被告が自認するように、昭和五七年六月二一日の就労の終了をもって、原告の採用を打切り、雇い止めにしたことによるものである。そして、登録者は、前述のとおり、例外的な場合を除いて、希望すれば必ず従事員として採用されるという取扱いがされており、現に、原告自身、昭和四一年四月に登録者となって以来、各期日ごとに、希望すれば必ず従事員として採用されてきたという事実に鑑みると、被告が原告について採った雇い止めの措置に合理的な理由がない場合には、理由のいかんによっては、右雇い止めの措置が違法の評価を受ける可能性があり得ないわけではない。（三）　そこで、被告が原告を雇い止めにするに至った経緯についてみるに、前掲乙第三五、第三六、第三八、第四一号証、いずれも成立に争いがない甲第五号証、第一二号証の一、二、第一三、第一六号証、乙第二六、第三九、第四〇号証及び証人Ａの証言によれば、次の事実が認められる。
（１）　被告は、昭和五〇年一二月一九日、競輪労組との間で、従事員の候補者である高齢の登録者に勧奨退職制を導入する「京王閣競輪従事員高齢者離職勧奨制度要綱」（以下「旧要綱」という。）という労働協約を締結した。右旧要綱の内容は、①登録者のうち満六五歳に達する者を離職勧奨の対象者とする、②対象者が離職勧奨に応じたときは、「離職」（雇い止め）の時期以降、従事員としての採用を行わないこととする、③離職勧奨に応じた対象者に対しては、優遇措置として、特別慰労金と特別加算金を支給する、④離職勧奨に応じない対象者については、従前どおり採用するものの、賃金は現日給を保障するのみで、これを据え置き、他の登録者に対して賃金引き上げ又は定期昇給が実施されても、右据え置いた現日給額を支給するに留める、というものであった。（２）　右旧要綱が締結された当時、原告は、競輪労組を脱退していてその組合員ではなかったが、競輪労組には、被告の登録者の九〇パーセント以上の者が加入していた。したがって、旧要綱は、登録者から従事員への採用に関して定めた労働協約として、前述した地方公営企業労働関係法四条によって適用される労働組合法一七条の要件を満たし、同条に定める一般的拘束力を有するものであり、登録者である原告に対してもその効力を及ぼすものであった。
（３）　被告は、原告が明治四〇年三月二八日生まれで、右旧要綱の離職勧奨の対象者であったことから、原告に対して、旧要綱に基づき、満六五歳に達するとの理由により離職勧奨をしたが、原告は、これに応ぜず、更に、採用を希望したため、その後も、当時の持ち賃金のままで、従事員として採用され続けた。（４）　被告は、昭和五六年一〇月一七日、競輪労組との間で、旧要綱の定める勧奨退職制よりも一歩進めた、従事員の候補者である登録者の実質的な定年制に関する労働協約である前記要綱を締結した。
右要綱の内容は、①登録者のうち、毎年一二月三〇日（以下「指定日」という。）現在において満六五歳に達した者を離職勧奨の対象者とする、②対象者が離職勧奨に応じたときは、指定日をもって「離職」（雇い止め）し、以降、従事員として採用しないこととする、③離職勧奨に応じた対象者に対しては、優遇措置として、特別慰労金と功労金を支給するほか、特に就労一〇年以上の者については、特別昇給を実施する、④対象者のうち、特に就労を希望するものは、賃金・一時金などについての一定の条件のもとに、指定日以降、一二開催に限り採用されることとする、⑤原告などのように旧要綱に基づく離職勧奨に応じなかった者については、（ア）昭和五六年の指定日から、賃金は指定日現在の持ち金額で、六開催に限り採用する、（イ）昭和五六年の指定日から、賃金は日額六〇〇〇円で、指定日現在の年齢に応じて、三ないし一一開催に限り採用する、のいずれか一方、本人の選択する方法により「離職」（雇い止め）し、その際、旧要綱に基づく普通慰労金を支給する、という内容のものであった。
（５）　右要綱が締結された当時、原告は競輪労組の組合員ではなかったが、競輪労組には、被告の登録者の九〇パーセント以上の者が加入していた。したがって、要綱は、登録者から従事員への採用に関して定めた労働協約として、前述した地方公営企業労働関係法四条によって適用される労働組合法一七条の要件を満たし、同条に定める一般的拘束力を有するものであり、登録者である原告に対してもその効力を及ぼすものであった。
（６）　被告は、要綱に従い、昭和五六年一一月七日付け書面をもって、原告に対して、いずれかの離職方法を選択して申し出るよう催告したが、原告がこれを無視し、被告に選択の申し出をしなかったため、より有利な前記（４）の⑤の（ア）の方法を選択したものとして原告を取扱うこととし、昭和五六年一二月一〇日付け書面をもって、その旨を原告に通知した。


主　　　　文
一　原決定中、主文第２項（原決定添付担保権・被担保債権・請求債権目録記載２の（１）及び（３）の債権に関する部分）を取り消す。二　本件競売申立事件中、右取消しに係る部分を東京地方裁判所に差し戻す。
理　　　　由
一　抗告人の本件執行抗告の趣旨は、「１原決定の主文第２項（債権者のそのほかの申立てを却下する。）を取り消す。２　原決定添付担保権・被担保債権・請求債権目録記載２の（１）及び（３）の債権の弁済に充てるため、同目録記載１の抵当権に基づき、原決定添付物件目録記載の不動産について、担保権の実行としての競売手続を開始し、債権者のためにこれを差し押さえる。」旨の裁判を求めるというものであり、その理由は、別紙抗告理由書記載のとおりである。二　本件記録によれば、次の事実を認めることができる。１　抗告人は、平成三年五月二日に原裁判所に対し、原決定添付担保権・被担保債権・請求債権目録記載２の債権の弁済に充てるため、同目録記載１の抵当権の記載のある抵当証券を提出し、原決定添付物件目録記載の不動産について抵当権の実行として不動産競売の申立てをなした。右申立てに際して提出された抵当証券には、被担保債権額は金二億円で、弁済期は平成五年一月一五日、ただし、平成二年七月三〇日付金銭消費貸借及び抵当権設定契約第七条の事由が生じたときは期限の利益を失うとの、利息は年八・〇パーセントで年三六五日日割計算との、その支払時期は毎年一月一五日及び七月一五日の年二回で各々六か月分を一括後払い（初回利息は初日参入）との、損害金は年一四・〇パーセントで年三六五日日割計算との各記載がある。抗告人は、不動産競売申立書の中で、債務者が、平成三年一月一五日に支払うべき利息の支払を怠ったため、抵当証券記載の約定に基づき、同日元金二億円の抵当証券債権元本について弁済期が到来したと主張した。２　原裁判所は、平成三年五月三一日に、原決定添付担保権・被担保債権・請求債権目録記載２の（２）の利息債権の弁済に充てるため、同目録記載１の抵当権に基づき、原決定添付物件目録記載の不動産について、担保権の実行としての競売手続を開始したが、同目録２の（１）の元金債権及び（３）の遅延損害金債権については、抵当証券に記載された弁済期が未到来であり、かつ期限の利益の喪失に関し金銭消費貸借及び抵当権設定契約上の失権約款に関する条項を引用するに止まる抵当証券上の記載には抵当証券法二六条但書に定める特約の記載としての効力を認めることはできないとして、弁済期の未到来を理由に、右債権部分に係る申立てについては抵当権の実行の要件を欠くものと判断し、これを却下した。なお、原決定は、平成三年六月五日に抗告人に送達されたが、抗告人は、これに先立ち同月三日に申立書添付書類として、平成二年七月三〇日付け金銭消費貸借及び抵当権設定契約証書を原審裁判所に提出した。
三　当裁判所の判断
しかしながら、原決定の右判断のうち、弁済期の未到来を理由に競売の申立てを却下した部分についての判断は、是認することができない。その理由は、次のとおりである。


１　抵当権を実行するためには、実体法上は、抵当権と被担保債権が存在し、かつ、被担保債権について弁済期が到来していることが必要である。民事執行法は、担保権の実行としての競売申立ての要件としては、担保権の存在を証する法定文書を提出しなければならないとしているが（同法一八一条）、競売申立時の被担保債権の額や弁済期の到来していることの主張や証明については特別の規定を設けていない。そこで、この趣旨について検討するに、同法一八一条一項一号の担保権の存在を証する確定判決若しくは家事審判法一五条の審判又はこれらと同一の効力を有するものの謄本の場合には、抵当権の存在確認が主目的のため、被担保債権については、その特定に必要な程度の記載はなされても、弁済期の記載がなされるとは限らず、まして失権約款を含む弁済期に関する約定が完全に記載されることは実務上稀であると考えられる。次に、同項二号の担保権の存在を証する公証人が作成した公正証書の謄本の場合にあっては、通常、金銭消費貸借及び抵当権設定契約書と同じ内容が記載されるから、弁済期の到来についても失権約款も含めて全て法定文書に記載がなされていることが多いと考えられるが、この場合においても抵当権の存在の確認を主目的とし、被担保債権についてはその特定に必要な程度の記載がなされるにとどまったり、他の契約書の記載が引用されたり、したがって、失権約款を含む弁済期に関する約定も他の契約書の条項が引用されたりする場合もありえないわけではない。そして、同項三号の担保権の登記のされている登記簿の謄本の場合には、通常の（抵当証券発行特約のない）抵当権の場合には弁済期を記載することができず、さらに、根抵当権の場合には、登記簿謄本によっては残存する被担保債権額すら判明しないのである。以上のように、同法一八一条一項の法定文書においては、強制執行の債務名義と異なり、担保権の存在だけについてその公証又は証明が求められていることから、弁済期の記載<要旨第一>があることが必ずしも予定されてはいない。したがって、民事執行法一八一条は、抵当権の存在については、</要旨第一>法定文書によってのみ証明することを要求し、他の証拠による証明を許さないが、その他の実体法上の要件の存否は、申立書に記載させるにとどめ、その存在等を法定文書により証明する必要はないものとしていると解される。これは、被担保債権の存在、その弁済期の到来については、本来抵当権実行のために必要な実体法上の要件ではあるが、簡易迅速な競売手続の実現を図るため、債務者、所有者の側からの執行異議等の申立てを待って審理判断するのを相当とし、競売手続開始の段階においては、単に抵当権の存在を法定文書だけによって証明させ、かつ、それで足りるとしたものと解される。このことは、逆に、法定文書に弁済期が記載されている場合であっても基本的には異ならないというべきである。もっとも、法定文書に弁済期の記載があり、その記載から被担保債権の弁済期が明らかに未到来であることが認められる場合には、提出された資料から実体法上の要件が具備していないことが明らかであるから原則として競売の申立てを却下することも許されると解すべきである。その場合には、執行裁判所が担保権実行の実体法上の要件である弁済期の到来の有無を実質的に審理したことになるが、簡易迅速な執行手続の実現を害さないものであるので、右のような実質的審理を可とするものというべきである。しかしながら、民事執行法は、弁済期到来の要件については、前記のとおりもともと何らの証明も要求しておらず、被担保債権の存否等の要件と共に執行異議手続で争わせ、その手続においては申立人に申立てにおける主張・立証の補完訂正を許すことを原則としているのであるから、担保権実行の申立てにおいて、法定文書における弁済期の記載自体からは弁済期の未到来が認められる場合であっても、同時に提出された申立書の記載及び申立書に添付されている抵当権設定契約書等の他の客観的資料から、法定文書に記載されていない特約等によって弁済期の到来に関する主張・立証の補完訂正がされている場合には、実体法上の要件が具備していないことが明らかであるとは到底言えないものというべきであり、もはや担保権実行の実体法上の要件の欠決について簡易迅速に実質的審理をすることができる場合とはいい難く、担保権実行の申立てを容認すべきである。本件においては、法定文書たる登記簿の記載を前提とする抵当証券上には失権約款の具体的記載はなく、他の文書の記載を引用する記載に止まるとはいえ、抗告人は、弁済期の到来を主張し、抵当証券発行の基本となった契約に期限の利益喪失約款があることを窺わせるに足りる記載が存在するのであるから、これをもって、弁済期の未到来は明らかであるとはいえない。そうすると、原裁判所としては、民事執行法一八一条の法意の原則にもどり競売開始決定をすべきであるが、仮に、期限の利益喪失による弁済期の到来について強いて疑問があるならば、抗告人にその点について簡易迅速な方法による立証の補充を促すべきであって、右の立証の補充を促すことなく、弁済期の未到来が明らかであるとすることはできないというべきである。


主　　　文
本件控訴を棄却する。
控訴費用は控訴人の負担とする。
事　　　実
一　申立て
控訴人は、
「原判決を取り消す。
被控訴人は控訴人に対し、五〇〇万円及びこれに対する昭和六〇年一〇月二四日から支払済みまで年五分の割合による金銭を支払え。
被控訴人は控訴人に対し、原判決別紙一記載の謝罪広告を同記載の各新聞に同記載の条件で掲載せよ。
被控訴人は控訴人に対し、原判決別紙二記載の謝罪広告を同記載の各雑誌に同記載の条件で掲載せよ。
被控訴人は控訴人に対し、原判決別紙三記載の謝罪広告を同記載の雑誌に同記載の条件で掲載せよ。」
との判決を求め、
被控訴人は控訴棄却の判決を求めた。
二　主張
当事者双方の主張は、以下に補充するほか、原判決の事実摘示中、「第二　請求原因」、「第三　請求原因に対する被告の認否」、「第四　抗弁及び主張」、「第五　抗弁及び主張に対する認否」の項に記載のとおりである。
三　控訴人の補充主張
１　文献①～⑪の著作物性
被控訴人は、自然科学上の法則、発見は単なる事実（の説明）であって、著作権上の保護を受けない、旨主張する。しかし、自然科学上の法則、発見が著作権上の保護を受けないというのは、それが事実あるいは真実（の説明）だからではなく、それらは、多くの場合、だれが書いても同じ内容になるからであり、その意味で個性に欠け、創作性に乏しいからである。文献①～⑪は、ウィルソン・コーワン方程式からファンデルポール方程式あるいはフィッチュー・南雲方程式が導出できること及びその導出過程を、【Ａ】グループが他に先駆けて、文字や方程式を使用して論証したものである。その導出過程の説明は、だれが書いても同じという没個性的なものではなく、創作性を有していることは明らかなので、著作権法上の保護を受ける。
被控訴人は、方程式それ自体は著作権法上の保護を受けない、旨主張する。しかし、方程式は、自然科学上の法則や事象等を、文字や言語で表現する代わりに、記号等を使用して創作的に表現したものであり、自然科学上の共通言語というべきも
のなので、
すべて著作権法上の保護を受けないとはいえない。また、文献①～⑪は方程式の性質自体を論じたものではないし、そこでの方程式は、実質的には新しい意味が付与されたもので、著作権法上の保護を受ける。
原判決は、文献①～⑪の著作物性を認定する一方で、閲読審査のない学会アブストラクトなどは厳密な意味では科学論文とは認められないとして、これらと第一、第二論文の間に著作物としての質的な区別を設定した。しかし、学会発表といえども、すべて専門家の閲読審査により事前に選別されている。文献１～１１のうちの学会アブストラクトと通常の論文との間に質的区別を導入することは許されない。
２　第一、第二論文と著作権侵害
（一）　数理科学の世界では、専門著作物性が、形式的異同ではなく、数理科学における学問的意義により決定されている以上、そこでの著作権侵害は、その学問的実質により判断されなければならない。そこでの学術論文は、表現形式や表現方法には格別の意味もなく、一般に、そこに盛られた科学的思考が、著作権による保護を受ける。
あるテーマに関する一連の数理的研究の発展は、「基本部分」、「拡張部分」、「派生部分」の三つに分けることができる。基本部分は、それ以後に続いた一連の研究の突破口を切り開いた研究であり、そのテーマに関する研究の根幹部分をなす。本件では、一成分の神経集団についての業績が基本部分であり、文献①～⑪がこれを構成する。拡張部分とは、基本部分の条件を更に一般化して考察したものであり、その特殊な場合あるいは簡単な場合として、基本部分の結果を包摂するような理論構成のものをいう。本件では、多成分の場合が拡張部分であり、第一論文の前半部分がこれに相当する。派生部分とは、本来の主題から派生して独立の主題を取り扱った部分であり、本件では、訴訟の対象外の部分がこれに該当する。第一論文、第二論文の各節を三つに分類すれば、次のとおりである。
〈第一論文〉
第一節　序説
第二節　連立ファンデルポール方程式の導出　拡張部分（基本部分を含む）
第三節　二つの振動子の結合　派生部分
第四節　内部共鳴　派生部分
第五節　結語
〈第二論文〉
第一節　序説
第二節　ウィルソン・コーワン模型　基本部分
第三節　分散関係　派生部分
第四節　簡単化した方程式の導出　基本部分
第五節　簡単化した微分方程式の例　基本部分
第六節　安定性と分岐　派生部分
第七節　結論
第一論文の第二節は多成分の場合を取り扱っているが、これは、既に文献②、⑤、⑥、⑧で完成している一成分の場合を形式的に多成分へと拡張して記述しているにすぎず、そこに盛られた数理科学的実質は、一成分の場合と同等である。（二）　第二論文の第二、第四、第五節は基本部分であり、実施的内容は、文献⑤、⑥、⑧、⑨と同等である。被控訴人が独自の業績と主張するものは、派生部分には妥当する面もあるが、基本部分や拡張部分には当てはまらない。数理科学研究の発展においては、まずブレークスルー（突破口）があって基本部分が作られ、拡張部分がそれに続いて作られる。通常は基本部分で成功した方法論が拡張部分にも適用できるので、基本部分の導出を詳しく述べて、拡張部分の叙述は簡略して述べることが多い。しかしながら、研究者によっては、基本的部分だけを独立の論文として発表せず、拡張部分の完成を待って全体を発表することもある。この場合には、拡張部分の中の特殊な場合として基本部分が包摂されてしまうので、基本部分が見えなくなる。数理科学の論文では導出過程の詳細を記載しないことも多く、その記載の有無は実質異同ではなく、形式的異同とされる。文献①～⑪の発表は、神経集団の力学の研究に方法論上の飛躍をもたらした。すなわち、ウィルソン・コーワン模型をファンデルポール方程式あるいはフィッチュー・南雲方程式に還元することに成功したので、神経集団の力学を、数理科学の世界でよく知られた道具を使って研究できるようになったわけである。またそれは、神経集団の力学が単一神経の力学と同じ方程式に支配されることを明らかにした点でも画期的であった。この点からして、文献①～⑪は神経集団の力学において、ブレークスルー（突破口）となる研究であった。


一成分と多成分の区別は、一連の研究の文脈の中では本質的なものではなく、両者に貫通する方法、主題及び結論の根幹部分が他のアプローチと対比される。この区別は形式的相違にすぎない。第一論文は、一成分が多成分に拡張されているとはいえ、論文の根幹をなす基本部分は文献①～⑪と同等であり、右のブレークスルーを、被控訴人単独で公認させようとする企みは、抜駆けの不法行為に当たる。数理科学は、研究の発展とともにその実質が変容していくので、その文脈に沿って理解しなければならない。文献①～⑪及び第一、第二論文を通して最も基本的な主題と結論は、ウィルソン・コーワン模型からファンデルポール、フィッチュー・南雲方程式が導けることである。この流れを理解して、各著作物の実質的内容を検討しなければならない。
（三）　ウィルソン・コーワン模型からファンデルポール方程式が導かれることを明らかにしたのは、【Ａ】グループの共同研究の成果である。右共同研究の成果は、文献①～⑪という形で学会等で発表されてきた。
神経集団の力学というテーマを理解できたのは、【Ａ】グループのうち控訴人と被控訴人のみであり、右共同研究の成果は、実質的には控訴人と被控訴人の両名によって得られたものであった。
被控訴人もこのことを理解し、第一論文の原稿を野川病院に持参し、第二論文の原案ともいうべき手書き原稿をイギリスから【Ａ】グループに送り、第一、第二論文の公表について、【Ａ】グループの了解を得ようとしていた。そして、第一、第二論文の前半部分の主題は、ウィルソン・コーワン模型からファンデルポール方程式及びフィッチュー・南雲方程式が導けることを明らかにした点で、【Ａ】グループの共同研究の成果である文献①～⑪の発行及びこれに基づく学会発表と重複している。
以上の事実にもかかわらず、被控訴人が控訴人の了解なく第一、第二論文を発表したことは、【Ａ】グループの共同研究の成果を、被控訴人で一人占めしたといっても過言ではない。学術論文の創作性という観点からすれば、第一、第二論文の前半が文献①～⑪と重複することは明らかである。仮に第一、第二論文の重点が後半にあったとしても、科学思想の創作性が重複さえしていれば、著作権侵害を認めるのに支障はない。
（四）　第一論文の要旨を章立てに従って示すと、
第一節……ウィルソン・コーワンの神経モデルによって脳波現象を理解しようとする試みの概説から、神経集団の適切な模型から結合振動子系を導き出すことの価値の大きさを指摘する。
第二節……ウィルソン・コーワンの神経モデルを一般の集合に拡張し、シグモイド関数を作り、ベき級数展開してファンデルポール方程式を導く。第三節、第四節……前二節は一般の神経細胞集合に関するものであるが、これらの節では二個の自由度を持つ神経集団の場合に限定し、振動の安定性について論じる。
第五節……本論文の結論として、まず拡張されたウィルソン・コーワンの模型から連立ファンデルポール方程式が導けること、これが脳波の発生機序の理解に役立つことが述べられ、次いで二つの自由度を持つ振動子の安定性について引込みの可能性が示されることを述べる。
そして、（１）　シグモイド関数を選定する、（２）　べき級数展開、（３）不要項を捨てる、という過程、解析の手法は文献①～⑪に尽くされており、とりわけ文献⑤に明瞭に叙述されている。
第二論文の意義は、第一義的には、ウィルソン・コーワンの模型が、いくつかの仮定の下ではより簡単な微分方程式、すなわち反応―拡散型、フィッチュー・南雲型、ＢＶＰ型、ファンデルポール型方程式などへ還元できることを示した点にある。第二義的には、これによって分岐の問題を論じた点にある。原判決は、第二論文が文献①～⑪の著作権を侵害しない理由として、（１）第二論文は空間分布がある場合について論じていること、（２）　微分方程式ではなく、微積分方程式を分析の対象としていること、（３）　独立変数を導入して拡散項を導いていること、を指摘している。
しかし、ウィルソン・コーワンの一九七三年の論文（乙第九号証）そのものが、空間分布のある場合を取り扱っているのであるから、これを出発点とする限り、空間分布、つまり、空間相互作用がある場合について論じることになる。【Ａ】グループの共同研究が空間分布のある場合を取り扱っていて、文献⑤、⑧、⑨として結実している。
次に、微分方程式が微積分方程式かの問題をみると、もともと右のウィルソン・コーワンの論文にある式が積分記号の混じった微分方程式で表されており、微積分方程式と呼んでもよいし微分方程式と呼んでもよい。
また、右のウィルソン・コーワン方程式から出発すれば、これは空間相互作用がある場合の方程式なので、空間相互作用を示すｘ微分が最後までついて回るのは当然である。そして、簡単化を進めてもｘ微分が残り、この項を特に拡散項と呼ぶことがあるので、空間相互作用がある場合には、拡散項が残るのは当たり前ということになる。
以上のように、第一、第二論文は、【Ａ】グループの共同研究で明らかにされた「ウィルソン・コーワンの模型からよく知られた微分方程式を導き脳波現象の解明に大きな貢献ができる」との命題を、空間相互作用の有無に分類して、各論文の主要命題に再論しただけである。確かに、各論文の後半には、これら簡単化によって方程式を導いた結果から、安定性の問題に言及してはいる。しかし、著作権侵害を主張しているのは、各論文の前半部分すなわち簡単化の点なので、後半部分が存するからといって、著作権侵害は免れない。
（五）　被控訴人は、第一、第二論文は文献①～⑪の内容を、より具体的に論証しており、更に発展させた研究であると反論する。しかし、学問の世界では論証なり発想なりがその価値を決定するのであろうが、著作権の保護は、そこでの価値とは無関係に、同一の思考が著作物として模倣ないし複製されているかどうかによって決定される。
そして、文献①～⑪の模倣ないし複製として第一、第二論文が存在するかどうかは、数学的論証が創作的にされたかどうかに係っている。被控訴人は、論証抜きに思考が述べられても、それは自然科学上の主張なり命題として意義を有しないとするが、科学的思考（アイデア）の表現には多種多様の形式があるので、論証の記載がないからといって、科学的思考でないとされるものではない。文献①～⑪が学会発表における抄録であるのに対して、第一、第二論文がフルペーパーという形式として表現されているからといって、両者の科学的思考や論証が異なるということにはならない。


代表的に、文献②、⑤と第一、第二論文の論証部分を対比すると、まず、文献②は一成分系に関し、第一論文は多成分系に関するものであって、形式上、取り扱う場合が異なる。しかし、簡単化のポイントはすべて対応づけることができ、ほとんど何も変更せずに移行することができる。文献⑤と第一論文に関しても同じことがいえる。また、第二論文第四、第五節の記述は、一つの可能なべき級数展開の荒筋を述べており、文献②、⑤の記述と同等のレベルである。
３　著作権法三二条の引用（否定）
第二論文では、文献②が第五節末尾に、また、文献⑤が第四節六行目と第五節五六行目に、括弧書きで他の文献と並列的に挙げられている。しかし、第二論文は文献①～⑪の労作を模倣して論述を展開しているのであるから、その他人の著作を単に参考文献として掲げるだけでは、著作権侵害の阻却を定める著作権法三二条にいう引用に該当しない。
原判決は論文の引用について、「学会、国際会議での発表や会議録は専門家の閲読を経ていないので、厳密な意味での科学論文とは認められず、このため、科学論文には学会、国際会議での発表や会議録は引用しないという慣例があるものと認められる」と判断したが、誤りである。第一に、学会や国際会議における発表は、すべて事前に専門家に閲読されているからであり、第二に、学会抄録はフルペーパーとは異なる形式の情報であるものの、その情報の価値は非常に高いと考えられているからである。そして第三に、科学論文では、自説が依拠する情報源は、公刊されたものであれ、未公刊のものであれ公正に提示するのが義務とされているからである。
四　被控訴人の補充主張
控訴人は、拡張部分と派生部分は、基本部分と同一だと主張するのであろうか。そうだとしたら、表現を無視したもので、著作権法の解釈として明らかに誤りである。このような解釈では、自然科学の進歩発展は著しく阻害され、著作権法が目的とする文化の発展も妨害することになる。しかも、何が基本なのか、何が拡張、派生なのかは、研究者の主観が強く働く。このような曖昧な概念を著作権法の解釈に持ち込むことは、自然科学研究に耐えられない混乱をもたらすことになり、許されない。
第一、第二論文は、自然科学上の一定の法則を解明した科学論文である。控訴人が著作権侵害として問題としている点との関係でいうと、第一論文は、興奮性、抑制性の神経集団が一つずつの場合を取り扱ったウィルソン・コーワン模型を、興奮性・抑制性の神経集団が多数ある場合に拡張して相互に結合したファンデルポール方程式を導出し得ることを解明したものであり、第二論文は、空間分布のあるウィルソン・コーワン模型（微積分方程式）を簡単化するについて、独立変数の変換を導入することにより、拡散項を含むフィッチュー・南雲方程式が導出できることを解明したものである。
この第一、第二論文で扱っている数式や展開形式は、自然科学上の法則、発見の集積である。このように科学論文では、常に自然科学上の法則、発見を取り扱い、その集積の上に立って新たな法則、発見を解明する。多様な自然科学上の法則、発見は単なる事実であって、それ自体が著作権法上の保護を受けるわけではない。自然科学上の法則、発見は万人にとって共通した真理であり、何人にも自由な利用が許されるべきである。
控訴人は、アイデアが重要で、これを侵害されたようないい方をするが、思想、感情自体はたとえそれが創作的なものであっても、著作権保護の対象となるわけではなく、具体的に表現された創作的な表現形式となって初めて保護の対象となり得る。
しかも、研究経過を仔細に眺めれば、第一、第二論文が被控訴人の独自の業績によるものであり、著作権侵害はおよそ問題にならないことは明らかである。
理　　　由
一　控訴人及び被控訴人の地位とその共同研究は、原判決理由中の「第一　当事者及び原・被告らの共同研究について」の項（二〇枚目裏三行目～二二枚目裏末行）で示されているとおりである。ただし、二二枚目表八行目から九行目の「原・被告ら五名の共有と解するのが相当である。」を、「控訴人、被控訴人を始めとする五名によって達成されたものである。」と改める。
二　文献①～⑪の形式、内容は、原判決理由中の「第二　文献①ないし⑪の形式・内容とその著作物性」の項のうち、一及び二の項（二三枚目表一行目～二八枚目裏七行目）に示されているとおりである。
三　第一、第二論文の発表（原判決七枚目表一行目から同裏三行目）の事実）は当事者間に争いがなく、成立に争いのない甲第一、第二号証によれば、第一、第二論文は英文で作成されていることが認められる。第一、第二論文の発表の経緯は、原判決三一枚目表以下の「二」の項（同八行目～三二枚目裏九行目）に示されているとおりである。
四　ところで、数学に関する著作物の著作権者は、そこで提示した命題の解明過程及びこれを説明するために使用した方程式については、著作権法上の保護を受けることができないものと解するのが相当である。一般に、科学についての出版の目的は、それに含まれる実用的知見を一般に伝達し、他の学者等をして、これを更に展開する機会を与えるところにあるが、この展開が著作権侵害となるとすれば、右の目的は達せられないことになり、科学に属する学問分野である数学に関しても、その著作物に表現された、方程式の展開を含む命題の解明過程などを前提にして、更にそれを発展させることができないことになる。このような解明過程は、その著作物の思想（アイデア）そのものであると考えられ、命題の解明過程の表現形式に創作性が認められる場合に、そこに著作権法上の権利を主張することは別としても、解明過程そのものは著作権法上の著作物に該当しないものと解される。文献①～⑪が思想を創作的に表現したものであり、学術の範囲に属するものとして著作物性を有し、控訴人及び被控訴人ほかの共同著作物となったものであることは疑いない。しかし、控訴人が、本訴で文献①～⑪の著作権侵害として主張するところは、帰するところ、【Ａ】グループの共同研究の成果である文献①～⑪で明らかにされた、「ウィルソン・コーワンの模型からよく知られた微分方程式を導き脳波現象の解明に大きな貢献をすることができる」という命題を、空間相互作用の有無に分類して、第一、第二論文の主要命題として、あるいはその前提となるものとして、第一、第二論文に解き明かした被控訴人の行為であるというのである。この主張からも明らかなように、ここで主張されている著作権侵害形式は、文献①～⑪に表された命題の解明過程にあり、その独自の表現形式が著作権の侵害として主張されているものではない。


五　ちなみに、第一、第二論文と文献①～⑪の表現形式を対比してみると、第一論文が、文献①～⑪との間で構成及び表現を異にするものであることは、原判決三二枚目裏一一行目～三七枚目裏三行目に示されているとおりであり、第二論文が、文献⑨を除く文献①～⑪との間で構成及び表現を異にするものであることは、原判決三八枚目表一行目～四一枚目表六行目に示されているとおりである（ただし、四〇枚目裏二行目から三行目の「これらは……論証したものではないので、」を「これらには、還元に至る手順についての論証の記述がないので、」と改める）。第一、第二論文の論述内容及びその表現も、右に引用した原判決の説示部分に示されたとおりである。
右に引用した原判決の説示を再述すると、
第一論文は、興奮性及び抑制性の神経集団の相互作用を二成分の場合に限定し、拡張したウィルソン・コーワン模型から結合ファンデルポール方程式を導き、二つの結合振動子系の相互作用を数学的に解析したものであるのに対し、文献①～⑪のうち命題解明過程の記載がある文献②、⑤、⑥、⑨は、主として空間分布のない一成分のウィルソン・コーワン模型からいくつかの簡単化したファンデルポール方程式が導き出せることの荒筋を記述したにとどまる。すなわち、第一論文は、文献①～⑪の命題から発展した命題を取り扱うものであり、別の命題を取り扱うものである。
また、第二論文は、空間に分布した複数の興奮性及び抑制性の神経集団の相互作用を取り入れたウィルソン・コーワン模型の微積分方程式を対象として、これに独立変数を導入して簡単化し拡散項を導き、フィッチュー・南雲方程式その他のファンデルポール方程式に還元するというものであるのに対し、文献①～⑪のうちウィルソン・コーワン模型からファンデルポール方程式を導く記述は、空間分布のないウィルソン・コーワン模型すなわち微分方程式をテーラー展開という方法で簡単化し、ファンデルポール方程式を導くというものであり、第二論文と文献①～⑪とは取り扱う命題を異にするものである。
六　表現形式が同一のものとして唯一のものとして、次のものがある。すなわち、第二論文の冒頭“Ａｂｓｔｒａｃｔ”（要旨）の中に“Ｓｅｖｅｒａｌ　ｓｉｍｐｌｉｆｉｅｄ　ｄｉｆｆｅｒｅｎｔｉａｌ　ｅｑｕａｔｉｏｎｓ　ａｒｅ　ｄｅｒｉｖｅｄ　ｆｒｏｍ　ｔｈｅ　Ｗｉｌｓｏｎ　ａｎｄＣｏｗａｎ　ｍｏｄｅｌ　ｄｅｓｃｒｉｂｉｎｇ　ｔｈｅ　ｄｙｎａｍｉｃｓｏｆ　ｅｘｃｉｔａｔｏｒｙ　ａｎｄ　ｉｎｈｉｂｉｔｏｒｙ　ｎｅｕｒｏｎ
ｓ．”
（訳文……「興奮性及び抑制性の神経系の力学に関するウィルソン・コーワン模型から、いくつかの簡単な微分方程式を導いた」）
との結論部分があり、文献⑨の本文四行目以下には、
“ｗｅ　ｄｅｒｉｖｅ　ｓｅｖｅｒａｌ　ｓｉｍｐｌｉｆｉｅｄ　ｄｉｆｆｅｒｅｎｔｉａｌ　ｅｑｕａｔｉｏｎｓ　ｆｒｏｍ　ｔｈｅ　Ｗｉｌｓｏｎ　Ｃｏｗａｎ－ｍｏｄｅｌ　ｏｆ　ｔｈｅ　ｄｙｎａｍｉｃｓ　ｏｆ　ｅｘｃｉｔａｔｏｒｙ
ａｎｄ　ｉｎｈｉｂｉｔｏｒｙ　ｎｅｕｒｏｎｓ．”
との記述があり、この点、両者はほぼ同一の記述なので、さきに説示した数学に関する著作物中の著作権保護の限界に即して検討を加えることとするが、本判決別紙（第二論文に記載の手順）によりつつ第二論文と文献⑨とを対比してみると、次のとおりである。
まず第二論文の主眼は、空間に分布した複数の興奮性及び抑制性の神経集団の相互作用を取り入れたウィルソン・コーワン模型の微積分方程式を対象として、これに独立変数を導入して簡単化し拡散項を導き、フィッチュー南雲その他のファンデルポール方程式に還元するというものである（前記引用の原判決四〇枚目裏以下の（５）の項）。
第二論文においてこの導出過程は、
Ａ　空間分布のあるウィルソン・コーワン方程式（１）～（４）を記述する。Ｂ　簡単化の手段として、二つの手法を示す。
Ｂ―イ　第一の簡単化（「たたみ込み積分」の簡単化）―スケールを変えた新しい変数Ｚを（１７）式として導入して、たたみ込み積分を書き直し、テーラー展開して微分の形（１９）式で近似する。
Ｂ―ロ　第二の簡単化―シグモイド関数を文献②と同様の形（２２）式にテーラー展開する。


Ｃ　簡単化された（１９）、（２２）式の近似によって、（１）～（４）式を（２３）～（２７）式の反応―拡散型偏微分方程式に変形する。Ｄ　最終的にはフィッチュー・南雲方程式と数学的に同等の（３０）、（３１）式を導く。
旨の記載があり、一方、文献⑨には、
ａ　空間分布のあるウィルソン・コーワン方程式（１）式が記述される。ｂ　「（１）式の合成積のテーラー級数展開は、最低次の近似で拡散項となる。」との記載と、「低い活動度のときＳ字型関数は神経集団の閾値のまわりに展開できる。」との記載がある。
ｃ　拡散型微分方程式（南雲型方程式と同等）の簡単化した（２）式が記述されている。また、「空間的に局在する神経集団の場合（すなわち、λ＝０のとき）方程式（２）はフィッチューのＢＶＰ模型に還元される。」との説明がある。
この第二論文と文献⑨とを対比すると、次のように評価することができる。（１）　空間分布のある場合のウィルソン・コーワン方程式の記述形式がＡとａとでは相違しているようにみえるが、一階の偏微分項を含む微積分方程式で表されている実質は同一の式ということもできる。
（２）　最終的なフィッチュー・南雲方程式であるＤとｃとは、同一の式で表現されている。
（３）　ウィルソン・コーワン方程式の簡単化として、Ｂは特に（１７）式を導入して新しい変数を取り入れることを示しているが、ｂでは簡単な記述が示されているだけで、簡単化の具体的数式は記載されていない。
この（１７）式について、【Ｂ】証人（原審。龍谷大学理工学部教授）は単なるスケール変換であり、このような変換を行わなくても最終的な南雲モデルに到達できるとしているが、【Ｃ】証人（原審。大阪大学経済学部教授）は、この式は単なるスケールの変換だけではなく原点の位置の変換も行っており、このためには（１８）式を経てテーラー展開により微分の形に近似して拡散項（１９）式が導けるとしている。
この両証言のいずれによるにせよ、以上にみた対比によると、第二論文と文献⑨とは、使用し表されている方程式に同一のものがあり、また、記述している命題に共通する部分があることは否定できないものの、第二論文と文献⑨との間の表現形式において共通するところは、前記の引用した部分（第二論文においては、“Ａｂｓｔｒａｃｔ”の冒頭の部分）にとどまる。そして、この共通する部分は、共通の命題をそのまま表したものにすぎず、特に創作性のある表現形式によったものということはできない。また、方程式の使用は著作物性を有しないから、右に対比してみた方程式の共通性は、著作権侵害とすることはできないので、第二論文の記述をもって、文献⑨が複製若しくは翻案されたものであり、その著作権が侵害されたものということはできない。
七　甲第四九号証の二　（名古屋大学教授・【Ｄ】作成の意見書）は、文献①～⑪のうちの主要な文献につき、次のように評価している。文献②の要旨は、ウィルソン・コーワンの神経モデルから級数展開による近似によってファンデルポール方程式（７）が導けることを示した点にある。文献⑤の要旨は、空間相互作用のない場合のウィルソン・コーワンの神経モデル（１）から、ファンデルポール方程式（４）が導けることを示した点にある。文献⑧の要旨は、空間相互作用のある場合のウィルソン・コーワンの神経モデルから、ある条件の下でフィッチュー・南雲方程式が導ける点にある。文献⑨の要旨は、ウィルソン・コーワンの模型が、いくつかの仮定の下で、より簡単な微分方程式、すなわち反応―拡散型、フィッチュー・南雲型などへ還元できることを述べている点、さらに、これら近似解の安定性の問題が論じられている点にある。
そして、これら文献を通じての意義は、神経集団の模型から単純化されたより扱いやすい方程式系を導き出したこと、すなわち、空間相互作用のない場合には、ウィルソン・コーワンの模型からファンデルポール方程式が導けることを示し、空間相互作用のある場合には、ウィルソン・コーワンの模型が、いくつかの仮定の下で、反応―拡散型、フィッチュー・南雲型、ＢＶＰ型、ファンデルポール型方程式などへ還元できることを示した点にある。
そして、甲第五〇号証（【Ｄ】教授作成の概念図）も併せたところにおける同教授の見解は、文献②、⑤、⑧、⑨で表されているのは、ウィルソン・コーワンの原方程式からファンデルポールないしフィッチュー・南雲方程式を導き出す手法は、空間相互作用がある場合でも、これがない場合でも、共通して、（１）　シグモイド関数選定、（２）級数展開、（３）　不要項を捨てる、という過程を経ているものということができ、出発が空間相互作用なしの場合にはファンデルポール方程式に帰着し、出発が空間相互作用ありの場合にはフィッチュー・南雲方程式に帰着するものということになる。これらは、特に文献⑤において、簡潔にではあれ、完成されたものとして表現されている、というのである。
各文献の記述をこのように理解できるかは、被控訴人が争っており、その主張の裏付けとして乙第七三号証（大阪大学基礎工学部教授・【Ｅ】作成の意見書）を提出しているところであり、また高度の数学方程式の理解を踏まえなければならないところであって直ちに決定することができないが、仮に四方教授が示すように理解することが可能だとしても、少なくとも、前記五で示したように、第一、第二論文は、文献①～⑪とは取り扱う命題を異にするのであり、またその著作権法上の表現形式を共通にするものということはできないので、第一、第二論文が文献①～⑪の著作権を侵害するということにはならない。
八　本件においては、文献①～⑪を公表するまでに共同して研究してきた者の間の内部問題として、これらの文献の著作権侵害が主張されており、これらの文献の公表に至るまでの間に、研究成果の公表について何らかの黙示の合意が約定されたことに基づく債務不履行の責任を問題にする可能性も考えられないではない。しかし、控訴人の主張が、「本件は他人同士が著作権を争っているのではなく、それまでの共同研究者が従前の成果を土台として多少の派生部分を追加して単独著作物として発表した事例である。……共同研究部分の成果に属するものである限り、対外的発表には、その共同研究者の承諾を要するというのが著作権法の立場であり、一般研究者の常識的立場でもある。」と述べているところ（当審平成三年二月二一日付け準備書面一四頁）からも明らかなように、控訴人の本訴請求は、著作権法による権利侵害に基づくものであり、本件において右のような約定がされたことの主張立証はないし、本件の全証拠によっても、このような約定の成立は認められないところである。


○　主文
一　原告の請求をいずれも棄却する。
二　訴訟費用は原告の負担とする。
○　事実
第一　当事者の求めた裁判
一　請求の趣旨
１　被告が昭和六一年七月七日付けで原告の昭和五八年ないし昭和六〇年分の所得税についてした各更正及び各過少申告加算税の賦課決定（ただし、昭和五八年及び昭和五九年分については異議決定及び裁決により一部取り消された後のもの）をいずれも取り消す。
２　訴訟費用は被告の負担とする。
二　請求の趣旨に対する答弁
主文同旨
第二　当事者の主張
一　請求原因
１　原告は、肩書住所地において農業を営むものであるが、原告の昭和五八年分から昭和六〇年分までの所得税についての確定申告、更正、異議決定、裁決等の経緯は、別表１の１ないし３に記載のとおりである。
２　（一）しかし、原告の右各年の総所得金額は、同表１の１ないし３の確定申告欄に記載のとおりであり、被告がした各更正及び過少申告加算税の賦課決定（異議決定及び裁決で取り消された後のもの。以下「本件各更正等」という。）には、原告の所得を過大に認定した違法がある。
（二）　また、本件各更正等には、何らの調査もしないで行われた手続上の違法がある。
（三）　さらに、本件各更正等には、何らの理由が付されていない違法がある。３　よって、原告は、被告に対し、本件各更正等の取消しを求める。
二　請求原因に対する認否
１　請求原因１の事実は認める。
２　同２（一）ないし（三）の主張は争う。
三　被告の主張
１　推計課税の必要性について
（一）　原告は、畑作農業を営むいわゆる白色申告者であるが、被告が原告から提出された各確定申告書を審査したところ、申告所得金額が他の同業者のそれと比較して過少であると認められた上、原告から提出された各確定申告書には所得金額が記載されていたものの、収入金額及び必要経費の記載がなく、所得金額の計算内容が不明確であったこと等から、被告は、原告の昭和五七年分ないし昭和五九年分の所得税に関する調査の必要性を認め、昭和六〇年三月末、その調査を帯広税務署係官であるａ（以下「ａ係官」という。）に命じ、その後、同様の理由で、原告の昭和六〇年分の所得税に関する調査も併せ行うよう命じた。（二）　ａ係官は、昀初に原告宅に調査に訪れた昭和六〇年四月一五日以降、再三にわたり電話又は直接原告宅を訪れて調査に応ずるよう求めたが、原告は、漫然と多忙を理由に調査面談を先延ばしにし、約一か月半後の同年五月二九日にようやく原告宅で調査を行うことになった。
（三）　昭和六〇年五月二九日、ａ係官は、原告宅を訪れたが、ｂ農民組合北海道連合会（以下「ｂ農」という。）の会員五名が同席し、同係官が原告以外の第三者の立会いは調査に支障を来すので認められない旨を告げて退席を求めても、原告らはこれに応じず、ｂ農会員が同係官に調査理由の開示を要求するなどしたため、同係官は実質的な調査をすることができなかった。ただ、原告は、同係官が昭和五七年分ないし昭和五九年分の資料の提示を求めたのに対し、昭和五九年分のみの（１）損益計算書の各勘定科目別の金額の内容を記載した自主申告計算ノート（以下「自主計算ノート」という。）、（２）ｃ農業協同組合（以下「ｃ農協」という。）の組合員勘定報告書（以下、組合員勘定の口座も含めて「組勘」ということがある。）及び（３）暦の裏に原告本人が記入した計算書を提示したが、ａ係官は、自主計算ノートは科目別に分類されていない分があるなど記載内容が不完全であることが一見して明らかで、組勘だけからはｃ農協以外の農産物集荷業者に対する売上げ（以下「系統外取引」という。）が把握できず、また、原告作成の計算書も調査の直前になって作成されたものであり、確定申告の基となったものではないと判断した。
（四）　昭和六〇年六月二六日、ａ係官は、原告宅で調査を行い、系統外取引の入金や機械の購入代金の出所調査に必要な原告やその母親の預金通帳等の提示を求めたが、原告はプライバシー等を理由としてその提示を拒絶した。さらに、同席したｂ農会員五名が前回同様調査理由の開示を求める発言を繰り返すなどして調査を妨害したため、同係官は、原告宅での調査を途中で打ち切らざるを得なかった。（五）　そのため、ａ係官は、以後、専ら原告の取引先に対する反面調査を行ったが、ａ係官が反面調査のためにｃ農協を訪れたことを知った原告がｃ農協に対して反面調査に応じないよう申し入れたため、ｃ農協は、その後、反面調査に応じなくなった。
（六）　昭和六一年四月二一日、ａ係官が調査のため原告宅を訪れたところ、原告は不在であり、同月二四日の訪問の際も、原告は、多忙を理由に調査に応じようとはせず、昭和六〇年分の帳簿書類の提示にも応じなかった。原告は、その後の電話等による再三の調査協力要請に対し、自宅以外の場所での調査を申し出るなどしたが、ようやく同年六月二四日に原告宅での調査に応じることになった。（七）　昭和六一年六月二四日、ａ係官が原告宅を訪れたところ、原告宅にはｂ農会員四名が待機しており、ａ係官が右会員らの退席を求めても原告がこれを拒否したので、やむなくｂ農会員ら同席のまま調査を開始した。ａ係官は、原告提示の資料のみでは本件各係争年分の所得金額の計算内容が確認できない旨を説明して更に資料提出の協力を求めたが、同席のｂ農会員らが「勝手な調査方法である。」、「収支計算に基づいていない調査は認められない。」などと調査の進行を妨げる発言をしたため、同係官は、調査の続行は困難であると判断して調査を打ち切った。（八）　昭和六一年六月二七日、ａ係官は原告宅を訪問したが、やはりｂ農会員四名が同席し、同係官の退席要求にも応じず、かえって「何を生意気なことを言っているんだ。」と言って調査を妨害したことから、同係官は、調査の続行は不可能であると判断し、原告に対し推計課税による方法で原告の所得金額を算出して更正する旨を伝えた。


（九）　以上のとおり、原告は調査に非協力的であり、かつ、原告の事業所得の金額を実額で算定するに足りる帳簿書類を提示せず、また、反面調査によっても右金額を実額で算定する資料の把握ができなかったのであるから、被告が原告の本件各係争年分の事業所得の金額を算定するに当たり、推計課税の方法による必要性があった。
２　被告の推計による計算方法
（一）　事業所得の計算方法の概要
（１）　ア　原告の本件各係争年分に係る総収入金額のうち、畑作物収入金額については、同一地域内で畑作農業を営む者にあっては、特段の事情がない限り、同一作物については、単位面積当たりほぼ同程度の収入を得られるのが通例であるから、原告の取引先調査により把握した原告の作物別作付面積に、類似同業者の一〇アール当たりの平均収入金額を乗じて算出した。
イ　また、雑収入金額については、その営農形態に照らし、類似同業者の雑収入金額と類似する金額になるのが通例であるから、右畑作物収入金額に、類似同業者の平均雑収入率（畑作物収入金額に対する雑収入金額の割合をいう。）を乗じて算出した。
ウ　次に、同業者は、同程度の収入を得るに当たっては、同程度の必要経費を要するのが通例であるから、畑作物収入金額と雑収入金額の合計額（総収入金額）に類似同業者の平均所得率を乗じて差引所得金額（事業専従者控除前の金額）を算出した。
（２）　ア　被告は、類似同業者の選定に当り、原告と同一地域内で畑作を専業としている農業従事者のうち次の（１）から（４）の条件のいずれにも該当する者を抽出した。
（１）　年間を通じて農業を営んでいる者で、かつ、青色申告書を提出する同業者（２）　作付作物の種類が原告と類似しており、かつ、作付面積が原告のそれの二分の一以上二倍以下の範囲内にある者（いわゆる倍半基準である。）（３）　国税通則法の規定に基づく不服申立てがなされ、現在審理中の者又は訴訟
継続中である者以外の者
（４）　災害等により経営状態が異常であると認められる者以外の者イ　右基準により抽出された類似同業者数は、各年分とも六名（以下「本件類似同業者」という。）である。
（二）　畑作物別収入金額
（１）　ア　被告による原告の取引先等の反面調査等により、原告が本件各係争年分に作付けした作物は、小麦、甜菜、スイートコーン、アスパラガス及び馬鈴薯であると認められた。
イ　右の調査により、小麦、甜菜、スイートコーン及びアスパラガスについては昭和五八年分ないし昭和六〇年分の、馬鈴薯については昭和五九年分の、各作付面積が把握できた。
ウ　また、右の調査により、原告の昭和五九年分の畑作物の作付面積の合計は二〇七五アールと認められた。
エ　昭和五八年分及び昭和六〇年分については、総作付面積を反面調査で把握できなかったが、昭和五九年分と同じ総作付面積であったと認め、更に昭和五八年分及び昭和六〇年分の右総作付面積から馬鈴薯以外の作物の作付面積の合計額を差し引いた差額をもって、昭和五八年分及び昭和六〇年分の馬鈴薯の作付面積と認定した。
オ　以上による原告の本件各係争年分の作物別作付面積は、別表２のアないしウ各（１）作付面積欄記載のとおりである。
（２）　本件類似同業者の作物別一〇アール当たりの収入金額は、別表３のとおりであり、その平均作物別一〇アール当たりの収入金額は、別表２のアないしウ各（２）一〇アール当たりの収入金額欄記載のとおりである。（３）　原告の本件各係争年分における畑作物収入金額は、原告の各作物別作付面積に本件類似同業者の作物別一〇アール当たりの収入金額（平均）を乗じて算出し、別表２のアないしウ各（３）収入金額欄記載のとおりである。
（三）　雑収入金額
（１）　本件類似同業者の雑収入率は、別表５の１ないし３の雑収入率欄記載のとおりであり、その平均雑収入率は、別表４の各（２）雑収入率欄記載のとおりである。
（２）　原告の本件各係争年分の雑収入金額は、原告の本件各係争年分の畑作物収入金額に本件類似同業者の平均雑収入率を乗じて算出し、別表４の各（３）雑収入金額欄記載のとおりである。
（四）　事業所得（農業所得）
（１）　原告の本件各係争年分の総収入金額は、畑作物収入金額と雑収入金額を合計したもので、別表６の各（１）総収入金額欄記載のとおりである。（２）　本件類似同業者の所得率は、別表５の１ないし３の所得率欄記載のとおりであり、その平均所得率は、別表６の各（２）所得率欄記載のとおりである。（３）　原告の本件各係争年分の差引所得金額は、原告の本件各係争年分の総収入金額に本件類似同業者の平均所得率を乗じて算出したもので、別表６の各（３）差引所得金額欄記載のとおりである。
（４）　原告の本件各係争年分の事業所得金額は、右差引所得金額から事業専従者控除額（別表６の各（４）欄記載のとおり）を控除して算出したもので、別表６の各（５）事業所得金額欄記載のとおりである。
（五）　原告の本件各係争年分の総所得金額
原告の本件各係争年分の総所得金額は、右（四）で算出した本件各係争年分の事業所得金額に本件各係争年分の配当所得金額（別表７の各（２）欄記載のとおり）及び譲渡所得金額（別表７の（３）欄記載のとおり）を加算して算出したもので、別表７の各（４）総所得金額欄記載のとおりである。
３　推計の合理性について
（一）　原告と類似する同業者の選定にあたっては、前記２（一）（２）のとおり、本件各係争年分の青色申告者の中から営農地域及び営農形態、規模をも考慮した上、立地条件、作付作物の種類、作付総面積が原告と類似すると認められた者を機械的に抽出しており、被告の恣意が介在する余地は全くなく、極めて公平かつ妥当なものであり、それを前提とした右同業者の各比率についても正確性が担保されているから、被告の推計には合理性がある。


（二）　推計に用いる類似同業者は、個々的な差異のあることを前提として抽出されるものであり、原告が主張するような細部にわたるまでの営農実態の類似を求められるものではなく、一定の基準による類似性があれば足りるというべきであるから、馬鈴薯の品種の割合や必要経費の詳細等の営農形態の細部まで類似しなくとも推計の合理性に影響を及ぼすものではない。
（三）　本件類似同業者の小麦の一〇アール当たりの収入金額に差があるのは、小麦の収穫適期が水稲に比べて短期間であり、収穫時期の僅かなずれにより品質に格段の差が出るところ、収穫の際には高額農業機械等を農協などの管理の下に順番に使用して収穫するためであるが、この事情は、同業者率による推計の場合には平均値の中に捨象されるものである。
（四）　アスパラガスの収入金額の差異も、同業者率による推計の場合には平均値の中に捨象される上、アスパラガス自体の収入の割合がごく僅少なため、その反収の差異は、被告の推計全体の合理性を否定するものではない。（五）　雑収入については、本件類似同業者は、いずれも農業共済加入者であるところ、共済金をそれぞれの作物収入とみなした場合の本件類似同業者の一〇アール当たりの収入金額及び雑収入率は、別表８の１のとおりであり、これにより原告の収入金額を試算すると、別表８の２検討金額欄記載のとおりであり、被告の主張額と大差はない（なお、昭和六〇年は共済金の支払はなく、また、アスパラガスとスイートコーンは農業共済の対象とはなっていない。）。
四　被告の主張に対する原告の認否及び主張
１　被告の主張に対する認否
（一）　被告の主張１（一）の事実のうち、原告が農業を営む白色申告者であることは認め、その余は知らない。
（二）　同１（二）の事実のうち、昭和六〇年四月一五日にａ係官が原告宅に来たこと、その際原告が調査の延期を申し出たこと、その後ａ係官からの電話があったこと及び同年五月二九日に調査をすることとなったことは認め、その余は否認する。
四　月から五月中旬までは春の繁忙期であるため、原告は、それが終わる時期まで調査の延期を申し出たもので、いたずらに調査の延期を求めたものではない。（三）　同１（三）の事実のうち、昭和六〇年五月二九日にａ係官の調査があったこと、ｂ農会員が立ち会ったこと、被告主張の書類を提示したことは認め、その余は否認する。
ｂ農会員に対する税務調査に当たり他の会員が立ち会うことは、半ば慣例化しており、この日の調査においても、当初一五分程度、立会いの問題や調査理由の開示の問題についてやり取りがあった程度で、その後はａ係官は調査に専念しており、妨害の事実はなかった。
また、計算書は、自主申告計算ノートから罫紙に整理したもので、暦の裏に記載されたものではなかった。
（四）　同１（四）の事実のうち、昭和六〇年六月二六日に調査が行われ、その際ｂ農会員が立ち会っていたこと、原告や母親の預金通帳の提示を求められたこと及び母親分の預金通帳の提示を拒否したことは認め、その余は否認する。ａ係官が右会員の退席を求めたりしたことはあるが、それ以上のことはなく、調査の妨害の事実はなかった。
原告は、家族分の預金通帳は関係がないと考え、提示しなかったものである。（五）　同１（五）の事実のうち、原告がｃ農協に対し調査に応じないように申し入れたことは否認し、その余は知らない。
（六）　同１（六）の事実は認める。
当時、春の繁忙期であることに加え、原告の妻が異常分娩のため昭和六一年三月下旬から芽室町立病院に入院し、誕生した子は未熟児のため帯広厚生病院に入院していたので、原告は農作業に加えて毎日妻の母乳を帯広市の帯広厚生病院まで届けなければならず、原告が調査に応じる時間の余裕がなかったのであり、自宅外での調査を申し出たのも、自宅には妻が病床に伏していたためであった。（七）　同１（七）の事実のうち、昭和六一年六月二四日にａ係官が原告宅を訪れたこと及びｂ農会員四名が待機していたことは認め、その余の事実は否認する。ａ係官は、「署の調査内容を報告するだけ」と言い、調査をするような態度を全く示さなかった。
（八）　同１（八）の事実のうち、昭和六一年六月二七日ａ係官が原告宅を訪れたことは認め、その余は否認する。原告が六月二四日の不真面目な調査に抗議したため、ａ係官が再度原告宅を訪れたものであるが、ａ係官は、六月二七日も調査をしないで帰ってしまったものである。
（九）　同２（一）（１）アの事実のうち、同一地域内で畑作農業を営む者にあっては特段の事情がない限り同一作物については単位面積当たりほぼ同程度の収入を得るのが通例であるとの主張は争い、その余は知らない。同２（一）（１）イの事実のうち、雑収入金額が類似同業者のそれと類似する金額になるのが通例であるとの主張は争い、その余は知らない。同２（一）（１）ウの事実のうち、同業者は同程度の収入を得るに当たっては同程度の必要経費を要するのが通例であるとの主張は争い、その余は知らない。同２（一）（２）の事実は知らない。
（一〇）　同２（二）（１）の事実のうち、アは認め、イは知らず、ウは否認し、エは知らない。
オについての認否は別表９のとおりである。
（一一）　同２（二）（２）、（３）の事実は知らない。（一二）　同２（三）の事実のうち、（１）は知らず、（２）は否認する。同２（四）の事実のうち、（２）は知らず、その余は否認する。同２（五）の事実のうち、配当所得金額及び譲渡所得金額は認め、その余は否認する。
（一三）　同３（一）ないし（四）の主張は争い、同３（五）の事実は知らない。
２　推計の合理性について
（一）　類似同業者の類似性を検討するためには、各農家の所在地、各農家の経営面積、各作物の個別栽培面積、雑収入の内容を、経費を検討するためにその保有する機械器具類、事業専従者の人数等を検討しなければならないが、被告は類似業者の所在すら明らかにしていないから、類似業者の類似性が立証されたとはいえない。
（二）　農業は土壌、気候に左右されがちで、地域の同一性が類似性の判断に大きな影響を有するのであるが、芽室町でも土地の高低や土壌の関係から六ないし七の地域に分けられるのに、本件類似同業者が芽室町のどの地域にあるかは、何ら明らかにされていない。


（三）　馬鈴薯は澱粉用と食用で価格が異なるのであるから、これを無視して類似性を判断することはできない。
（四）　本件において主張されている本件類似業者六名の単位面積当たりの収入を比較すると、特に小麦とアスパラガスで三倍以上の開きがあるから、同一作物については単位面積当たりほぼ同程度の収入を得るのが通例であるとはいえず、右の類似業者による推計には合理性があるとはいえない。
（五）　雑収人は、農業収入との対応関係はないばかりか、共済金を含むかどうかによっても異なり、平均値による算定は全く合理性がない。（六）　原告は、肥料及び農薬を他の農家に比較して多く使うことにより冷害等に強い農業を目指しており、他の類似同業者が相当額の共済金の給付を受けた昭和五九年にも原告の受けた給付は四万円余りであるなどその成果を上げているのであるが、本件類似同業者については右のような事情の有無が不明で、原告と類似していることは立証されていない。
（七）　したがって、本件推計に合理性があるとは到底いえない。
五　実額についての原告の主張
１　実額の主張
（一）　原告の本件各係争年分の総収入金額、事業所得の金額等は、別表１０記載のとおりである。
（二）　総収入金額は、
昭和五八年　　　　二〇一三万三八〇一円
昭和五九年　　　　二一八二万九四三二円
昭和六〇年　　　　二〇五八万六八一一円
である。
（三）　必要経費は、
昭和五八年　　　　一七〇五万〇四四八円
昭和五九年　　　　一七四五万一八五九円
昭和六〇年　　　　一八五〇万五二七八円
である。
（四）　事業専従者控除を差し引いた事業所得額は、
昭和五八年　　　　二二八万三三五三円
昭和五九年　　　　三四七万七五七三円
昭和六〇年　　　　一一八万一五三三円
となる。
（五）　なお、雑収入のうち、農業共済給付金からの収入は昭和五八年　　農産物共済金　　　　　一六九万二七二〇円
畑作物共済金　　　　　　五三万五九二一円
昭和五九年　　畑作物共済金　　　　　　　四万三二三七円昭和六〇年　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇円である。
２　後記六実額についての被告の主張に対する反論
（一）　実額についての被告の主張１の主張は争う。
（二）　同２の主張は争う。
所得税法は、被告主張のような会計帳簿の備付けを納税者に義務付けていないし、これらによらなければ立証できないというものでもない。原告は、日々の現金出納について記録していないが、次のような方法で毎年の所得を計算している。
原告の収入の主なものは、農産物の販売代金であり、その取引先は、ｃ農協、高橋商店、日本罐詰等に限られている。雑収入としては、北海道電力からの電柱敷地代、ｃ農協からの還付金、農業共済給付金があるだけである。いずれも現金取引はない。したがって、年度末に農協及び銀行口座に振込入金されたものを計算すれば、全ての収入を把握することができる。
支出についても、大部分の支出は、ｃ農協を通じて行っているから、組勘を基に計算し、それ以外のものは、手元に領収証のあるものはそれにより、領収証のないものについてはメモや記憶で計算している。
以上の方法により、原告が自らその所得計算を行うことは可能であり、日々の収支の記録がないというだけでこれを否定することは、白色申告の趣旨から見ても妥当ではない。
（三）　同３（一）の事実は否認する。
原告に系統外取引による売上げの除外がないことは、被告が反面調査の結果等により具体的に売上げの除外があったことを主張していないことからも明らかである。同３（二）の事実のうち、アは、十勝太陽食品からの売上金として計上している（甲第五号証の一の四）。イは、原告が立て替えた種芋代金が入金されたものであったり、家計費の残りを入金したりしたものである。
（四）　同４の主張は争う。
原告は、前記四２（六）で述べたとおり、冷害等に強い農業を目指すため、肥料等を多く使っていたものである。
（五）　同５の事実は否認する。
仮に、馬鈴薯等の自家消費があったとしても、通常は、出荷できないようなものを消費したに過ぎず、馬鈴薯六〇キログラムとして二〇四〇円程度にすぎない。（六）　同６の主張は争う。
農業収入及び経費について、現金主義的な処理をすることは、帯広税務署の実務の中で広く、かつ、長年にわたり認められてきた方式である。（七）　同７の主張は争う。
前記（六）に述べたとおり、現金主義的な処理が認められてきたものである。（八）　同８の主張は争う。
（九）　同９についての原告の主張は、次のとおりである。（１）　同９（一）種苗費ないし（三）農薬費について現金主義的な処理が認められていたことについては、前記（六）のとおり。過大計上については、前記（四）のとおり。
（２）　同９（四）租税公課について
（１）　乗用車については、親戚の分は、経費に計上していない（例、甲第一号証の一一）。
乗用車は、七〇ないし八〇パーセントが事業用に使用されていたものである。（２）　固定資産税については、住宅分の固定資産税全額を経費として計上したことは、誤りであった。
（３）　労災保険は、雇人のために掛けたものであり、傷害掛金は、ｃ農協の勧めにより、家族の農作業中の傷害事故に備えるために加入したものである。（４）　麦奨励積立金は、小麦生産農家が運送業者に対しその経費の一部を補てんする目的で積み立てているもので、小麦関連の経費として支出されているものである。
（３）　同９（五）修繕費について


原告は、組勘を収支計算のための一番の資料とする意図を持ち、引き出しに際しては、その使途をできるだけ明確にしていたものであるから、組勘の使途についての記載は信用されるべきである。
スノーモービルは、春早い時期に融雪剤を散布するために使用していたものであり、個人的趣味で使用していたものではない。原告が使用中に破損した箇所の修繕費だったため、原告が全額負担したものである。
乗用車については、前記（２）のとおり。
（４）　同９（六）動力燃料費について
（１）　ガソリン代　乗用車については、前記（２）のとおり。（２）　灯油、プロパンガスは三〇パーセントが、農業専用以外の電気は五〇パーセントが、業務用である。
（５）　同９（七）雇人費について
支払状況に不自然な点はない。
おやつ代は、当時、原告方には子供もいないのであり、このためのおやつは必要なかった。
（６）　同９（八）利子割引料について
組勘については八〇パーセントが、建物建築借入分については三〇パーセントが、事業に関連するものである。
（７）　同９（九）損害保険料について
乗用車については、前記（２）のとおり。
（８）　同９（一〇）教育研修費について
一般新聞代については、五〇パーセントが事業関連費となるものである。
（９）　同９（一一）接待交際費について
農作業の打合せや切上げの際に、近隣の農家の者との飲食に要する費用である。
（１０）　同９（一二）通信費について
電話料金の六〇パーセントが事業関連費となるものである。
（１１）　同９（一三）減価償却費について
甲第一〇号証のとおりであり、立証も十分である。
六　実額についての被告の主張
１　立証責仔
納税者が推計課税取消訴訟において実額と異なるとして推計課税の違法性を立証するためには、納税者においてその主張する実額が真実の所得額に合致することを立証する必要がある。
２　会計帳簿の必要性
（一）　本来、総収入金額及び必要経費は、商法三二条、三六条等において、その作成、保存が義務付けられている会計帳簿及び貸借対照表等（以下「会計帳簿等」という。）によって証明されるべきものである。
これらの会計帳簿等は、公正妥当と認められる会計処理の基準に従い、記録漏れや記録の誤りの有無を確認しながら作成されるものであるから、実額の主張をする場合には、原則として、正規の簿記の原則に従って作成された帳簿類による立証が必要であり、原始記録のみを提出しても、総収入金額及び必要経費を証明する資料としては極めて不十分であって、実額の立証の要件を欠いているといわざるを得ない。
（二）　原告は、会計帳簿類等は備え付けておらず、本件において原告が提出した証拠は、組勘、購買品精算書、領収証等であって、これらは、正規の会計帳簿等に代わるものではなく、現金支出についても、原告のメモと日記により把握したといいながら、それらは提出されていないから、原告の実額主張は根拠がない。
３　収入の除外
（一）　系統外取引による収入は、組勘以外の預金口座に振り込まれる場合と、現金取引の場合がある。
系統外取引においては、農協に知られずに自由に使える金とするため、組勘への入金を希望せず、現金で決済されることが多く行われている。特に、昭和五八年のような不作の年には作物の値段が上がることから、経験則上系統外取引も著しく増加する。
本件において、現金取引についての収入金額は明らかにされていない。（二）　以下の入金は、農業に係る収入金額であると考えられるのに、収入金額でないことにつき説明がない。
ア　帯広信金（甲第一八号証）
昭和五九年九月二七日　五四万九八四八円
イ　ｃ農協　別段預金（甲第一九、第二〇号証）
昭和五八年一月一〇日　八万円
一一月一四日　六万円
一二月一四日　九万四五八〇円（ｄ）
一二月二三日　三万円（ｅ）
一二月二八日　三万三〇〇〇円（ｆ）
一二月二九日　三三六〇円（ｇ）
昭和五九年三月七日　二〇万円
四月一一日　三万円
一二月一八日　三万〇五〇〇円（ｅ）
一二月二一日　一〇万三四六六円（ｅホカ）
昭和六〇年七月八日　一万五〇〇〇円（ｈ）
九月二日　三万二五〇〇円
一二月一〇日　二万五六八三円（ｉホカ）
４　類似同業者の経費率との比較
原告の主張する種苗費、肥料費及び農薬費の総収入金額に対する割合は、別表１１の１、２に記載のとおりであり、本件類似同業者の平均を大幅に上回るものとなっている。このことから、収入金額の計上もれがあるか、種苗費等の過大計上（（１）現金支出分の架空又は水増し計上、個人分支出の付け替え、（２）他の同業者分の支払の計上）があることが想定される。
５　家事消費の収入の過少
農業所得の収入金額の計算に当たり、家事消費収入も計上しなければならないところ、原告が主張する家事消費に係る収入は、昭和六〇年の大豆の二〇七〇円のみであるが、通常の農家における申告内容から見て不自然である。種苗費として昭和五八年五月二三日二七〇〇円、昭和五九年三月七日六三〇円、三月一三日一二二五円、昭和六〇年三月一一日五〇円、四月一九日九五〇円、農薬費として昭和五九年六月一日二〇〇円（トマトトーン）、諸材料費として昭和五九年五月七日四四〇円（豆サッフル）が計上されているが、このことは、自家そ菜に係る収入に計上もれがあることを示している。
６　収穫基準（棚卸しの必要）について
農業を営む者の農業所得の計算に当たっては、その者が農産物を収穫した時にその価額により収入があったとみなされるいわゆる収穫基準により、その年分の事業所得の総収入金額を計算する（所得税法四一条一項）。また、収穫した農産物を他に売却したときの所得計算に当たっては、その収穫価額が所得価額とみなされることとなり（同条二項）、その年分の前年以前に収穫された農産物をその年に売却した場合は、その年における期首棚卸高を販売原価として総収入額から減算し、期末棚卸高を加算しなければならない。


原告は、棚卸しを実施していないから、適正な総収入金額の算定はできない。なお、帯広税務署が現金主義的処理を認めてきた事実はない。
７　経費の棚卸し等
（一）　必要経費の算定に当たっては、次の調整が必要である。
（１）　未払経費、前払経費
その年に確定したが未払となっているものについては、その年の必要経費に算入する必要がある。また、既に支払済みの必要経費のうち、翌年以降の期間に相当する部分については、その年分の必要経費にならないから、減算する必要がある。
（２）　経費の棚卸し
未使用の諸資材等、未収穫農産物に対する投下経費などは、その年に計上された経費の額から減算する必要がある。
（二）　原告は、いわゆる現金主義により計算しており、右（１）、（２）の処理は一切していない。
特に肥料代については、そのほとんどが前年に納品されたものであり、原告が主張する各年分の必要経費とはならない。
８　必要経費についての一般的問題点
原告の必要経費の立証については、次の問題点がある。（一）　必要経費についても、家計費の名目で払い出された現金が必要経費の支払に充てられることがあることは原告自身が認めるところであり、逆に必要経費の名目で払い出された現金が家計費に充てられることも否定できないことになり、組勘の記載からは現金が払い出されたことしか立証されていないというべきであるから、領収証等の裏付けがない限り必要経費として認めるには十分ではない。原告が必要経費として主張するものには、現金支払又は組勘からの支出だけで納品書、領収証がなく、収入を得るための必要経費であるか否か不明であるものが多数ある。（二）　領収証があっても、その作成自体に疑義があるものが存在する。（三）　領収証があるものであっても原告が他の事業者の経費を立て替えているものもある（甲第六号証の六の三には「取りまとめ分」との記載があり、ｃ農協の原告の別段預金口座（昭和六一年三月三日入金五万円、甲第二〇号証）に「ヒリョウダイ」として入金がある。）ことからすると、全てが必要経費となるかについては疑義がある。
（四）　家事費と事業費の両方の性格を有する家事関連費につき、原告の主張する額が原告の業務の遂行上必要なものであることの立証のないものがある（所得税法四五条一項一号、同法施行令九六条参照）。
９　必要経費についての個別的問題点
（一）　種苗費
昭和五八年一〇月一〇日以降に支払われた合計五九万円、昭和五九年一二月一七日以降に支払われた合計三六万六〇〇〇円、昭和六〇年一二月一八日以降に支払われた合計三五万〇五〇〇円は、翌年に使用されるものと考えられるから、当該年分の必要経費とはならない。
種苗費の過大計上が疑われることは、前記４に指摘したとおりである。
（二）　肥料費
昭和五八年二月一六日に支払われた三三一万七一六九円、昭和五九年二月一六日に支払われた一八八万六〇四八円、昭和六〇年二月一六日に支払われた合計三三七万五三七〇円は、前年に納入されたものであって、当該年分の必要経費とはならない。
肥料費の過大計上が疑われることは、前記４に指摘したとおりである。各年分の肥料費が大きく変動していることは、適正な期間計算が行われていないことを疑わせる。
（三）　農薬費
昭和五九年一二月二三日に支払われた二〇万七〇〇〇円、昭和六〇年一二月二四日に支払われた一六万二〇〇〇円は、翌年に使用されるものと考えられるから、当該年分の必要経費とはならない。
農薬費の過大計上が疑われることは、前記４に指摘したとおりである。
（四）　租税公課
（１）　原告作成の減価償却資産表（甲第一〇号証）によると、原告は乗用車及びトラック二台（二トン及び四トン）を所有しており、親戚のものとみられる昭和五八年の一万二九五〇円、昭和五九年及び昭和六〇年の各一万四八〇〇円は、必要経費とはならないものである。
乗用車分については、主として事業に使用していたとは認められないばかりか、事業に使用していた割合を明らかに区分することはできないから、必要経費とは認められない。
（２）　固定資産税は、土地及び建物自体の家事用及び事業用の区分が明らかでなく、少なくとも、原告個人の居住用の住宅については家事費として必要経費とはならない。
（３）　労災保険及び傷害掛金は、その内容が明らかでないばかりか、原告の雇人の使用状況からみて雇人に対するものとは認められないから、必要経費とはならない。
（４）　麦奨励積立金についても、その内容が明らかでなく、積立金は使用された時にその使用の内容に従って処理されるものであるから、支払ったからといって直ちに必要経費となるものではない。
（五）　修繕費
修繕内容が明らかでないものがある。
昭和五九年二月一日のスノーモービルの修理代は、スノーモービル自体が事業との関連性が明らかでない上、仮に事業に使用するものとしても共有であることは原告も認めるところであるから、右全額を必要経費とすることはできない。また、昭和五九年一一月二〇日の乗用車車検費及び同年一二月二一日の乗用車修理代は、前記（四）（１）で述べたとおり必要経費とはならない。
（六）　動力光熱費
（１）　ガソリン代のうち乗用車に使用する分については、前記（四）（１）のとおり必要経費とならない。
（２）　灯油、プロパンガス及び住宅用電気は、通常個人の生活に使用されるもので、事業との関連性は立証がないから、必要経費として認められない。
（七）　雇人費
原告の労賃の主張にはその支払状況の不自然なものがある（甲第四号証の一〇の五及び八等）。
おやつ代は、原告が雇人を頼んでいない期間のものがあるなど、雇人のために購入したものとは認められないものがある。
（八）　利子割引料
原告の主張する借入金に対する利子は、必要経費となる借入金に対して支払われたものであることの立証がなく、組勘の利息の八〇パーセントが必要経費となる根拠も明らかでない。
また、農家建物利息である昭和五八年六万一九一一円、昭和五九年五万六〇七〇円、昭和六〇年四万九七六七円は、住宅所得に係る資金の利息とみられるところ、前記（四）（２）のとおり、住宅に係る費用は必要経費とならない。
（九）　損害保険料
乗用車についての保険料は、前記（四）（１）のとおり、必要経費とならない。
（一〇）　教育研修費
一般紙の購読費用は、事業との関連性がなく、必要経費とはならない。


（一一）　接待交際費
接待交際費については、支出の事実及びその内容が不明であり、必要経費と認めることはできない。
（一二）　通信費
電話料についても、事業との関連性を有する割合が六〇パーセントである根拠は不明であるから、必要経費とはならない。
（一三）　減価償却費
減価償却資産についての購入の事実、時期及び価格について、甲第一〇号証による以外の立証がされていないものは、別表１２のとおりであり、それ以外についても、購入時期及び金額について、販売証明書及び借入証書が原告の主張と矛盾するものがあるから、原告の立証では減価償却費を認めることはできない。
第三　証拠（省略）
○　理由
一　課税処分の経緯等について
請求原因１の事実は、当事者間に争いがない。
二　理由付記について
原告は、本件各更正等には何らの理由が付されていない違法性があると主張するが、更正及び過少申告加算税の賦課決定につき理由を付記すべきことを定めた規定はないから、原告のこの点に関する主張は理由がない。
三　推計の必要性及び手続上の違法について
１　被告の主張１中の争いのない事実に加え、成立に争いのない乙第一号証の一ないし三、証人ｊ、同ｋ及び同ａの各証言並びに原告本人尋問の結果（第一回）によれば、以下の事実が認められる（この認定に反する証人ｊ、同ｋの各証言、原告本人尋問の結果及び甲第一三号証の各一部は、証人ａの証言等に照らし、採用できない。）。
（一）　被告は、原告の昭和五七年ないし昭和五九年分の確定申告書を審査したところ、他の同業者と比較して申告所得額が過少と認められ、収入金額や必要経費の記載もなかったことから、昭和六〇年三月ころ、当時帯広税務署に勤務していたａ係官に原告の昭和五七年ないし昭和五九年分の所得税の調査を命じ、昭和六〇年分の原告の確定申告書の提出後は、昭和六〇年分についても同様に調査を命じた。（二）　昭和六〇年四月一五日、ａ係官が原告方を訪問したところ、原告は、外出するところであるとして調査を拒否した。その後、ａ係官は、調査期日を定めるため数度にわたり電話連絡を取ったり、同年五月二〇日に原告宅を訪問したりしたが、原告は、春の繁忙期を理由に調査に応ぜず、同年五月二九日に至って調査に応じることになった。
（三）　昭和六〇年五月二九日、ａ係官は、原告宅を訪れたが、ｂ農会員五名が調査へ立ち会ったため、原告及び会員らに会員らの退席を求めたが、右の者らはこれに応ぜず、かえって調査理由は何かと口々にその開示を求めた。そのため、一時間くらいの間、押し問答が続いた。ａ係官は、やむなくそのまま原告に対し、昭和五七年から昭和五九年までの帳簿等の資料の提示を求めたところ、原告は、昭和五九年分のみの（１）原告作成の損益計算書の勘定科目別の金額を記載した自主計算ノート、（２）ｃ農協の原告の組合員勘定報告書（組勘）及び（３）原告作成の収支計算書を提示したので、ａ係官は、右の資料のうち組勘及び計算書を原告に質問をしながら書き写し、その日の調査を終了した。なお、自主計算ノートはまだ出来上がっていないものであったため、ａ係官はこれを写さなかった。（四）　昭和六〇年六月二六日、ａ係官は、調査のため原告宅を訪れ、系統外取引による収入を調査するため、また、機械等の購入代金を母親の預金から出したとの原告の説明があったため、原告に対し、原告及び原告の家族の預金通帳の提示を求めたところ、原告は、計算書にすべて書いてあるとか、プライバシーを理由にこれを拒否した。原告は、昭和五七年及び昭和五八年分の資料の提示を求められたが、その辺に置いてあったのを燃やされてしまった等と述べて提示しなかった。今回の調査にもｂ農会員数名が立ち会い、調査理由の開示を前回に続いて求めたり、昭和五七年分及び昭和五八年分の資料の提示要求についても、昭和五九年分が先だなどと述べて、押し問答を続けた。そのため、ａ係官は、調査を継続することは困難であると判断し、調査を打ち切った。
（五）　その後、ａ係官は、ｃ農協に対していわゆる反面調査を行ったが、原告の申し入れ等によりｃ農協金融部からは協力を得られなかった。（六）　昭和六一年四月二一日、ａ係官は、調査のため原告宅を訪れたが、原告は不在であった。ａ係官は、同月二四日に再び原告宅を訪れ、昭和六〇年分について帳簿等の資料の提示を求めたところ、原告は、原告の妻が入院中である上に農作業で忙しい時期であること等を理由として調査を拒否し、帳簿等を貸すことも拒否した。さらに、ａ係官は、電話等で再三調査に協力するように要請し、原告宅以外での調査の申出がされたりしたが、ようやく同年六月二四日に原告宅での調査の約束を取り付けた。
（七）　昭和六一年六月二四日、ａ係官が原告宅を訪れたところ、前年の経験から電話で日時を取り決めた際第三者の立会いがないよう伝えていたにもかかわらず、ｂ農会員四名がいた。ａ係官は、右ｂ農会員らの退席を求めたが、原告らはこれに応じなかった。ａ係官は、やむなくそのまま調査を始め、原告に対し、反面調査で把握した収入につき説明を求めたが、ｂ農会員らから、勝手な調査方法であるとか、収支計算に基づかない調査は認めないと激しく抗議されるなどしたため、原告から説明を受けることもできず、帳簿等の提示を求めることもできずに原告宅を後にした。
（八）　昭和六一年六月二七日、ａ係官は、原告の求めにより原告宅に調査に訪れたが、ｂ農会員の立会いのないことを条件にしたにもかかわらず、ｂ農会員数名が立ち会い、前回にも増して激しい口調で調査に対して抗議するなどした。そのため、ａ係官は、調査を中止し、更正をする旨を告げて帰庁した。２　以上の事実によれば、原告が春の繁忙期や妻の入院を理由として調査の延期や調査場所の変更を求めたことにはそれなりの根拠があったものと認められるが、原告は、繁忙期等の事情が消滅した後の調査においてもｂ農会員らの立会いを求め、右求めに応じて立ち会ったｂ農会員は、四、五名で、調査理由の開示を求めたり、反面調査に抗議するなどし、押し問答や抗議を繰り返していたものであり、その結果、担当係官の適切な裁量にゆだねられた税務調査の進行を著しく阻害したと認めざるを得ない。


したがって、ａ係官が当初から調査する意思がなく、推計課税を目的として単に調査の回数稼ぎをしていたにすぎない等の手続上の違法があったと解することはできないことはもちろん、推計課税を行うための要件である原告の税務調査への不協力があったと認めざるを得ない。
四　被告の推計の方法及び合理性について
１　原告の収穫した作物が各係争年とも小麦、馬鈴薯、甜菜、スイートコーン及びアスパラガスであることは、当事者間に争いがない。
２　その方式及び趣旨により公務員がその職務上作成したものと認められるから真正な公文書と推定すべき乙第七号証、第八号証の一ないし六及び第一一号証並びに証人ｌ及び同ａの各証言によれば、次の事実が認められる。（一）　被告は、ｃ農協農産部等の反面調査により、原告の昭和五九年の馬鈴薯、小麦、甜菜、スイートコーン、アスパラガスの各作付面積が別表２、イ（１）欄記載のとおりであり、その総作付面積が二〇七五アールであること、共済組合の反面調査により、昭和五八年及び昭和六〇年における原告の小麦、甜菜、スイートコーン、アスパラガスの各作付面積が別表２、ア、ウの各（１）の該当欄記載とおりであることを把握したが、ｃ農協からそれ以上の協力を得られなくなったので、昭和五八年及び昭和六〇年についても、総作付面積が二〇七五アールであるとみなし、それから反面調査により把握した小麦等の作付面積を差し引いたものを各年における馬鈴薯の作付面積とみなした。
（二）　被告は、原告と類似する同業者を抽出するため、昭和五八年ないし昭和六〇年において、帯広税務署管内で、河西郡＜地名略＞で農業を営む原告と同地域の畑作専業農家で、青色申告をしている者の中から、（１）主に、馬鈴薯、小麦、甜菜、スイートコーン、アスパラガスを生産する原告と作付作物が類似する者、（２）各年において耕作面積が一〇三七・五アール以上、四一五〇アール以下である者（耕作面積が原告の二倍以下、二分の一以上の者。いわゆる倍半基準である。）、（３）イ災害等により経営状態が異常と認められる者、ロ国税通則法の規定に基づく不服申立てがなされ、現在審理中の者又は訴訟継続中である者いずれにも該当しない者、との基準により類似同業者を抽出したところ、芽室町で農業を営む六名の同業者（本件類似同業者）が抽出された。その六名は、すべて小麦共済のみならず畑作共済にも加入していた。
被告は、右の基準により、土壌、気候がなるべく同じであり、規模も類似しており、記帳の正確性も確保された者を抽出し、なおかつ、特別の事情を有する者を除外したものであるが、右の基準以上に、家族労働者の数、作物の種類（例、馬鈴薯の品種）及び作付割合、土壌の等級等による限定は行っていない。（三）　昭和五八年ないし昭和六〇年における本件類似同業者の作物別一〇アール当たりの収入金額及びその平均は、別表３のとおりであり、本件類似同業者の畑作物収入金額、雑収入金額及び必要経費の額は、別表５の１ないし３の各該当欄記載のとおりである。
（四）　右（三）に基づき、本件類似同業者の総収入に対する所得の割合（所得率）及びその平均を算出すると、別表５の１ないし３の所得率欄記載のとおりとなり、本件類似同業者の畑作物収入金額に対する雑収入金額の比率（雑収入率）及びその平均は、同表の雑収入率欄記載のとおりとなる。
そして、前記認定の原告の各作物の作付面積（別表２アないしウの各（１）欄記載のもの）に右一〇アール当たりの平均収入金額（別表２アないしウの各（２）欄記載のもの）を乗じて原告の畑作物収入金額を算出すると、別表２アないしウの各（３）収入金額欄記載のとおりの金額となり、右金額に前記の平均雑収入率を乗じて原告の雑収入金額を算出すると、別表４各（３）欄記載のとおりとなる。さらに、畑作物収入金額及び雑収入金額の合計金額（総収入金額）に前記の所得率を乗じ、当事者間に争いのない事業専従者控除額を減じて、当事者間に争いのない配当所得金額及び譲渡所得金額を加えると、原告の昭和五八年分ないし昭和六〇年分の各年の総所得金額は、別表７の各（４）総所得金額欄記載のとおりとなる。（五）　本件類似同業者の雑収入に含まれる馬鈴薯、小麦、甜菜の各共済金をそれぞれの作物の収入金額とみなし、一〇アール当たりのそれぞれの収入金額を算出し、共済金を除いた雑収入のみを雑収入と扱って雑収入率を算出した結果は、別表８の１のとおりであり、それらの平均値を用いて原告の総収入金額を検討した結果は、別表８の２各検討金額欄に記載のとおりである。


（六）　原告は、実際の作付面積は別表９のとおりであると主張するが、その主張自体、スイートコーンの作付面積は甲第四号証の六の九、甲第五号証の二、甲第六号証の二から認められる作付面積とも異なる上、原告の右主張を裏付けるに足りる証拠はないから、原告の右主張は採用することができない。３　（一）推計課税は、税負担の公平の見地上、納税者の所得を認識することができる帳簿等の資料等がないからといって課税を放棄できないため、推計の必要性の存在を要件として、実額課税に代替する手段として認められたものと解する（所得税法一五六条）。そして、所得税法一五六条は、「税務署長は、・・・・・・その者の財産若しくは債務の増減の状況、収入若しくは支出の状況又は生産量、販売量その他の取扱量、従業員数その他事業の規模により・・・・・・推計」することができると規定し、どのような推計方法を採用するかを税務署長の裁量にゆだねているが、同条は、税務署長の恣意的な課税を許すものではないことはもちろん、税務署長が入手し又は容易に入手し得る推計のための基礎事実及び統計資料等を用いて、納税者の実際の所得額に昀も近づくことができる推計方法を採用することを期待していると考えられる。他方、推計課税は、それが認められたこと自体の中に近似値的なもので足りることを予定しているといわなければならない。すなわち、推計の基礎事実や統計資料等が得られにくい事例において、実額課税の場合と同程度の合理性又は立証の程度を要求することはできないし、仮に右の基礎事実や統計資料等を得ることができる事例についても、税務署長に多くの時間と労力をかけて推計の基礎事実や当該納税者に極めて類似する同業者等を探し出すよう要求することは、実額課税の代替手段として推計課税を認めた所得税法一五六条の法意に反することになる。したがって、税務署長が採用した推計方法が合理的であるためには、税務署長が入手し又は容易に入手し得る推計の基礎事実及び統計資料等に照らし、その推計方法が一応昀良の方法と認められ、かつ、当該納税者の所得につき近似値を求め得ると認められる程度のものであれば足りるといわなければならない。（二）　このような観点から検討すると、右１、２に判示した被告の推計方法は、右（一）の要件を満たしていると認められる。
（三）　原告は、本件類似同業者につき、各農家の所在地、各作物の個別栽培面積、専従者の人数等が明らかでないから、本件類似同業者の類似性が立証されたとはいえないと主張し、その理由として、同じ芽室町でも土壌等の関係で六ないし七の地域に分けられていることや馬鈴薯でも食用と澱粉用では価格が異なること等を挙げる。
確かに、本件類似同業者の所在地の土質や同じ作物の中の品種や品目の違いは、原告の所得の推計に当たり無関係な要素ではないが、それらのすべての点に類似性を求めていたのでは、類似同業者は得られないか、仮に得られても多くの時間と労力を要することになるから、原告主張の各作物の個別栽培面積等の類似性まで要求されないというべきである。しかも、本件類似同業者については、前記認定のとおり、各作物別一〇アール当たりの収入金額は、別表３のとおりであり、共済金をそれぞれの作物の収入金額とみなした場合のそれは別表８の１のとおりであるから、本件における推計方法が近似値を求め得ると認められる程度に達していないとする事情とはなり得ないといわなければならない。
（四）　次に、原告は、本件類似同業者につき、特に小麦とアスパラガスで三倍以上の開きがあることを推計の合理性を欠くことの理由として主張する。前記認定のとおり、各作物別一〇アール当たりの収入金額は、別表３のとおりであり、共済金をそれぞれの作物の収入金額とみなした場合のそれは、別表８の１のとおりである。これによると、原告が特に指摘する小麦については、共済金を収入金額とみなせば、本件類似同業者に一〇アール当たりの収入金額に平均値での推計を不合理ならしめるほどの開きがあるとはいえないし、アスパラガスについても、原告が指摘する開きがあるが、他に適切な資料がない以上止むを得ない面がある上、前記認定のとおり、各年とも原告のアスパラガスの作付面積は二二アールにすぎないから、本件の推計を不合理ならしめる事情とはいえないと認められる（しかも、被告のアスパラガスによる収入金額の主張額は、原告の実額による主張額よりも低い。）。
（五）　さらに、原告は、雑収入は、農業収入との対応関係がないばかりか、共済金を含むか否かによって大きく異なると主張する。
証人ｌの証言、原告本人尋問の結果（第一、第二回）及び弁論の全趣旨によれば、畑作農業を営む者は、それに付随してある程度の雑収入を得ていることが認められるし、前記認定のとおり、共済金を雑収入から除けば、本件類似同業者の雑収入率は、別表８の１（昭和六〇年分については、別表５の３）のとおりとなり、その平均値による推計の合理性は、原告の所得につき近似値を求め得る程度に達していると認められるから、原告の右主張は採用できない。
（六）　原告は、原告の特殊事情として、冷害等の克服のため肥料及び農薬を多く使用していたと主張するが、この点についての判断は、後記五４（三）のとおりである。
４　以上のとおり、被告が本件において採用した推計方法は合理性を有するものであり、原告の各年分の総所得金額は、別表７のとおりである。
五　原告の実額の主張について
１　立証責任
前記四３（一）で述べたとおり、推計課税は、税負担の公平の見地から実額課税に代替する手段として認められたものであり、その性質上実額そのものではなくその近似値的なものを把握すれば足りるものであるところ、現実の所得が明らかになれば実額によって課税するとの原則に戻り、推計による課税処分は取り消されることになると解すべきであるが、その場合の所得金額の主張立証責任は、納税者の側にあると解すべきである。したがって、本件においては、原告がその主張する収入金額が収入のすべてであること及びその主張する必要経費がその年に発生確定し、事業との関連性を有することを立証しなければならないというべきである。
２　会計帳簿の必要性
被告は、正規の簿記の原則に従って作成された会計帳簿類によらない立証は、実額立証の要件を欠いていると主張する。
実額の立証を行うには右の意味での帳簿類を提出して行うことが昀良であることは、被告の主張のとおりであるが、右帳簿類によらない立証がそもそも許されないと解する根拠はない。帳簿類が作成されていなかった等の事情は、個々の又は全体としての実額立証の信用性の中で考慮されるものと解する。
３　現金取引の存在の疑いについて
（一）　被告は、現金取引による系統外取引があり、特に凶作であった昭和五八年においては、そのような取引が増加したはずであるところ、原告は、現金取引についての収入金額を明らかにしていない旨主張する（前記当事者の主張六３（一））。


（二）　まず、原告が自ら主張する収入金額以外の現金取引があったことを示す反面調査の結果等はない。
（三）　次に、被告が農業収入であると主張する原告預金口座への入金（前記六３（二））についても、ア帯広信金分は、原告が売上として計上しており（昭和五九年度馬鈴薯九月二七日）、イｃ農協分も、弁論の全趣旨により真正に成立したものと認められる甲第二号証の二六、原告本人尋問の結果（第二回）及び弁論の全趣旨によれば、一部共同作業の労賃が含まれているものの、大部分は種芋代立替金、電気代立替金、機械リース代金及び定額貯金の解約金が支払われたものであることが認められ、現金による系統外取引の存在を示すものとは認められない。
４　収入金額と肥料費等の構成比
（一）　その方式及び趣旨により公務員が職務上作成したものと認められるから真正な公文書と推定すべき乙第一四号証並びに弁論の全趣旨によれば、本件類似同業者六名につき、各年の種苗費、肥料費及び農薬費の金額を調査した結果は、別表１１の１、２のとおりであることが認められ、その各総収入金額に対する構成比も同表に記載のとおりとなる。
別表１１の１により、原告主張の各年の総収入金額、種苗費等と本件類似同業者のそれとを比較すると、原告の種苗費、肥料費及び農薬費の合計の総収入金額に対する構成比は、昭和五八年分四二・五パーセント（類似同業者の平均は三二・二パーセント）、昭和五九年分三九・〇パーセント（同二八・八パーセント）、昭和六〇年分四二・五パーセント（同二九・四パーセント）となり、各年とも本件類似同業者の平均を一〇パーセント以上上回り、しかも、本件類似同業者六名のいずれよりも高い（経費率一〇パーセントは、本件における所得の算定に当たり、約二〇〇万円の影響をもつ。）。別表１１の２により、各年別に、経費の項目ごとに対比しても、本件類似同業者の経費率が原告のそれを上回るのは、昭和五八年におけるＢの農薬費及び昭和六〇年におけるＤの農薬費があるにすぎない。（二）　後記８に判示するとおり、原告が経費につき棚卸しをしておらず、このことが原告の経費率の高さの一因であるとも考えられるが、原告は、昭和五八年から昭和六〇年のいずれの年についても経費率が高いから、棚卸しだけでは原告の経費率の高さを説明できない。
（三）　原告は、その理由として冷害を克服するために多めに肥料等をかけていると主張する。
原告本人尋問の結果（第一回）によれば、原告は、中学校を卒業した昭和三四年ころから父親の農業を手伝い、昭和五〇年ころからは自分が責任者となって農業を営んでいたことが認められ、原告は、責任者としてだけでも昭和五八年までに一〇年近い農業経験を有していたものである。
また、昭和五九年分につき、別表３と別表８の１を対比すると、本件類似同業者六名中、馬鈴薯についても三名が、小麦についても三名が共済金を受給していないことが認められ、原告の主張する冷害克服の効果もいま一つ明確とはいえない。（四）　また、種苗費につき、原告は、原告のｃ農協の別段預金口座に振り込まれた種芋代立替金昭和五八年一二月二三日三万円（ｅ）及び同年一二月二八日三万三〇〇〇円（ｆ）につき、領収証は、自分の分のみもらい、他の人の立替分まで経費として計上していないと供述するが（原告本人尋問、第二回）、原告の主張する種芋代が三三万七五〇〇円（甲第四号証の六の八）と高額であることに照らすと、三三万七五〇〇円との領収証（甲第四号証の六の八）が原告の分のみの種芋代であるとの原告の右供述は疑義が残り、採用しがたいといわなければならない。右の点は、昭和五九年一二月一八日三万〇五〇〇円（ｅ）についても同様である。（五）　以上に判示した事情によれば、原告の総収入金額と種苗費、肥料費及び農薬費との関係については、重大な疑問点があるといわなければならないところ、原告が右疑問点を合理的に説明するに足りる立証を行ったとはいえないから、結局、原告の実額の主張については、各年分とも、収入の一部につき計上もれがあるか、必要経費の一部につき過大計上があるかいずれかの疑問が残るといわなければならない。
５　家事消費収入について
原告が家事消費収入として計上したものは、昭和六〇年の大豆の二〇七〇円のみであるが、種苗費のうち昭和五八年二七〇〇円（甲第四号証の六の一）、昭和五九年一八五五円（甲第五号証の六の一、二）及び昭和六〇年一一〇〇円（甲第六号証の六の一、二）、農薬費のうち昭和五九年二〇〇円（トマトトーン、甲第五号証の五の一）、諸材料費のうち昭和五九年四四〇円（豆サッフル、甲第五号証の七の八）は、原告が主張する栽培品目に対応する経費と認めるに足りる立証はなく、かえってその大部分は原告の自家消費分の作物に対応する経費であることがうかがえる。そうすると、額を確定できないものの、原告の収入金額の計算においては、家事消費収入の計上が完全に行われていないと認めざるをえない。
６　収穫基準について
農業を営む者の農業所得の計算に当たり、いわゆる収穫基準（所得税法四一条一項）が適用されることは、被告の主張するとおりであり、原告が収穫した農産物につき棚卸しをしていないことは、原告の自認するところである。原告は、これまで帯広税務署が現金主義的な処理を認めてきたと主張するが、それを認めるに足りる的確な証拠はない。
したがって、原告の総収入金額の計算は、この点においても問題があることになる。
７　領収証の不存在について
（一）　修繕費
次の支出については、組勘から現金で出金されたことは認められるが、その使途を裏付ける領収証等の提出がなく、必要経費と認めることはできない。原告は、組勘を収支計算のための一番の資料とする意図を持っていたのであり、引き出しに際しては、その使途をできるだけ明確にしていたものであるから、組勘の使途についての記載は信用されるべきであると主張し、本人尋問（第一回）においてその旨の供述をするが、一回の支出額が数万円に及ぶものが多いから、領収証をもらって保管しておくべきであるし、端数のつかない支出が多いのも不自然であるから、原告の右主張は採用できない。


昭和五八年　六月　三日　　　　一万五〇〇〇円（甲第四号証の八の一〇）同　年　　　八月　三日　　　　一万五〇〇〇円（甲第四号証の八の一六）同　年　　一二月二二日　　　　　　八〇〇〇円（甲第四号証の八の二九）昭和五九年　二月二四日　　　　　　　　二万円（甲第五号証の八の二）同　年　　　五月二五日　　　　　　五〇〇〇円（甲第五号証の八の九）昭和六〇年　五月二八日　　　　　　　　五万円（甲第六号証の八の一）同　年　　　三月三〇日　　　　五万二五〇〇円（甲第六号証の八の八）同　年　　　九月二六日　　　　　　　　六万円（甲第六号証の八の一二）同　年　　一〇月二八日　　　　　　　一五万円（甲第六号証の八の一四）同　年　　一一月三〇日　　　　　　　　七万円（甲第六号証の八の一五）同　年　　一二月一八日　　　　　　七二〇〇円（甲第六号証の一〇の二一）
（二）　減価償却費
原告が主張する減価償却費のうち、別表１２に記載のものについては、原告本人尋問（第一、二回）において、その取得の事実、取得時期及び取得価格の立証が試みられているが、右の各事実を的確に立証するに足りる納品書、契約書及び領収証の類は提出されていないから、原告本人尋問の結果（第一、二回）だけでは右の点の立証が十分とはいえない。
また、取得価格については、Ｄ型ハウスについての甲第二一号証は、原告が使途を農具庫として三八〇万円を借り入れたことを示すにとどまり、Ｄ型ハウスの取得価格四五〇万円全額を立証するには足りない。昭和五八年六月に取得したスプレイヤーについても、原告の主張する一八八万円と甲第二七号証の一八二万円との差額を説明するに足りる証拠はない。根ぎわスプレイヤーについても、原告の主張する六五万円と甲第一一号証の二の二五万円の差額を説明するに足りる証拠はない。
８　経費の棚卸しについて
必要経費の算定に当たっては、その年に確定したが未払のもの等の調整が必要であり、また、少なくとも未使用の諸資材等の棚卸しを要する。原告が経費の棚卸しをしていないことは、原告の自認するとおりである。これまで、帯広税務署が現金主義的な処理を認めてきたことを認めるに足りる的確な証拠はない。
原告の主張によれば、肥料費は、昭和五八年五一二万七六四〇円、昭和五九年四四
九万七二〇四円、昭和六〇年五三五万六六一六円と、
昀も多い年と昀も少ない年で八五万円の差があり、農薬費は、昭和五八年一五一万四八〇四円、昭和五九年二四〇万五九五一円、昭和六〇年一七三万七一九〇円と、昀も多い年と昀も少ない年で九〇万円近い差がある。
証人ｋは、作付面積の変動や病虫害の出具合により肥料費や農薬費は毎年変動すると証言するが、原告の肥料費及び農薬費の年ごとに変動していることが右の作付面積の変動等により説明し得るとまでは認められないところであり、経費の棚卸しの不実施が肥料費及び農薬費の変動の原因であることを否定することはできない。
９　まとめ
当裁判所は、立証責任が原告にあるからといって、家族の分も含めた預金通帳をすべて提示することを求めたり、棚卸しの不実施が直ちに経費の立証の不成功につながるとか、どんなに細かな支出であっても領収証がなければ経費の立証がないと解するものではない。しかしながら、本件における原告の立証のうち重要な点を検討してみると、個々の農家に営農方針や栽培技術の相違があるであろうことを考慮しても、原告の肥料費等の割合は類似同業者のそれに比して高いといわざるを得ないのであり、それが原告の特殊事情として受け入れるべきであることを納得するには至らないものである。領収証の不十分さについても、原告は、経費の額が高額なものについてまで領収証の取得及び保管に十分配慮していなかったといわざるを得ないのであり、原告の供述や組勘からの現金支出のみを根拠に原告の主張を採用することはできない。そうすると、原告の実額立証は、その余の点について判断するまでもなく、失当であるといわなければならない。
六　結論
よって、原告の本訴請求はいずれも理由がないからこれを棄却することとし、訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法七条、民事訴訟法八九条を適用して、主文のとおり判決する。
（裁判官　市川正巳　牧真千子　岡野典章）
別表一の一～一の三（省略）
別表５の１ないし３（省略）


○　主文
一　原告らの請求をいずれも棄却する。
二　訴訟費用は原告らの負担とする。
○　事実及び理由
第一　原告らの請求
被告が原告らに対し、別紙物件目録記載の土地について、昭和五七年四月二六日付けでした換地処分を取り消す。
第二　事案の概要
本件は、土地区画整理事業において仮換地の指定を受けた原告らが、新一開発興業株式会社（以下「新一開発」という。）と仮換地交換の合意をし、被告に対して仮換地交換願い書を提出したので、被告が願い書の趣旨に沿って換地処分をしたところ、原告らが、（１）換地処分は仮換地交換に関する合意ないしは原告らの効果意思に合致しない（すなわち、仮換地交換の合意によって交換された土地と異なる土地を換地に指定されたこと、仮にそうでないとすれば仮換地交換契約は錯誤により無効であることを理由とする。）、（２）照応原則に違反すると主張して、その取消を求めたものである。
一　争いのない事実
１　原告らは、横浜市＜地名略＞・田三二〇平方メートル（乙三七、以下「従前地」という。）を持分各四分の一の割合で共有していた。被告は、土地区画整理法に基づき、横浜市＜地名略＞一帯の土地区画整理事業を施行した。
２　従前地については、別図一のとおり、三四街区（「街区」のことを「ロット」ともいうが、以下、原則として「街区」という。）の斜線部分三二一平方メートルに仮換地が指定された（当初、別図二のとおり三五街区の斜線部分に仮換地が指定されていたが、当該部分は、昭和五三年一二月五日設計変更により三四街区となった。以下、原告らが仮換地の指定を受けた三四街区の部分を「仮換地Ａ」という。）。
３　原告Ａは原告らを代表し、新一開発との間で、昭和五六年三月、仮換地Ａと三三街区内の土地三九六平方メートル（以下「仮換地Ｂ」という。ただし、仮換地Ｂが三三街区内のどの部分であったかについては、後記のとおり争いがある。）とを交換する契約をした（以下「本件仮換地交換の合意」という。なお、新一開発が原告らとの交換に供した土地は、昭和五六年三月の本件仮換地交換の合意の時点においては被告所有の保留地であり、厳密にいうと仮換地ではなかったが、被告は、右保留地と新一開発が他の部分に指定を受けた仮換地とを交換することを既に承諾しており、交換当事者も仮換地交換という認識だったので、以下においても「仮換地交換」ということにする。）。
原告Ａは、昭和五六年三月一九日付けで、被告に対し、「私所有の三四ロットの土地を三三ロットの場所へ交換したいので御承誌願います。」と記載した仮換地交換願いと題する書面（乙二）を提出した（以下、この書面を「仮換地交換願い書」といい、この書面をもってされた行為を「仮換地交換願い一という。）。一　方、新一開発も被告に対し、同日付けで「私所有の三三ロットの土地を三四ロットの場所へ交換したいので御承認願います。」と記載した仮換地交換願い書（乙三）を提出した。
４　被告は、その後換地計画を作成して、昭和五七年三月七日の第二〇回総会において承認の議決を得、二週間の縦覧に供したうえ、同年四月二四日、横浜市長の認可を受け、同月二六日付けで、原告らに対し、従前地に対する換地として、別紙物件目録記載の土地（別図三甲部分。以下「甲地」という。）を指定する換地処分（以下「本件処分」という。）をした。そして同年五月八日、同市長の公告がされ、換地計画が確定した（なお、従前地、仮換地Ａ及び甲地等の位置関係は、別図三のとおりである。）。
５　原告らは、昭和五七年六月一五日、横浜市長に対し、本件処分の取消を求めて審査請求をしたが、昭和五八年四月一九日、右請求は棄却された。
二　原告らの主張する違法事由
１　本件処分と仮換地交換願いとの不一致
（一）　本件仮換地交換の合意は、仮換地Ａと別図三乙部分（以下「乙地」という。）とを交換するものである。したがって、原告Ａは、仮換地Ａを乙地と交換する趣旨で仮換地交換願い書を提出したものである。然るに、本件処分は、乙地と異なる甲地を換地とするものであって、仮換地交換願いと換地処分とが一致しておらず、本件処分は本件仮換地交換の合意（それに基づく仮換地交換願い）の内容と異なるものである。
（二）　仮に甲地が交換の対象地であるとするならば、本件仮換地交換の合意は、原告Ａの錯誤に基づくもので無効であり、それを前提とする仮換地交換願いも無効である。
２　本件処分は、従前地との照応を欠き、土地区画整理法八九条一項に違反する。
三　被告の主張（本件処分の適法性）
１　本件仮換地交換の合意において新一開発が交換に供した仮換地Ｂは、甲地であり、このことは、本件仮換地交換願い書の記載自体から明白である。すなわち、三三街区は、南北に細長い四角形であり、北方の駅前広場部分と南方の甲地側とに分けられるが、原告Ａの提出した仮換地交換願い書の添付図面（乙二）においては、三九六・〇〇の数字の右側（図面を横長に見て）が完結して描かれているのに対し、左側には二本の線が延びていて、完結しておらず、完結していない方向が駅前広場側である。
被告は、仮換地交換願い書が提出されたのを契機として検討のうえ、右仮換地交換願い書に記載された合意内容を尊重し、これに沿うように換地処分したものであるから、本件処分は適法である。
原告Ａは、三三街区の状況等について十分把握していたものであり、交換に供された仮換地Ｂの位置について錯誤があったとはいえない。
２　照応原則について
（一）　照応の原則に合致するか否かは、従前地についでは工事着手前の状況を、換地については工事概成時の状況をそれぞれ評価し、位置、地積、利用状況、環境等に関し、通常人が考えて、両者が大体同一条件にあると認めることができるか否かによって判断すべきである。本件処分は、換地と従前地とが照応するように定められているというべきである。
（二）　本件における従前地と換地（甲地）の状況は、次のとおりである。
（１）　従前地


従前地の地目は田であり、公簿上の面積は三二〇平方メートルであるが、更正地積（実測面積）は、四四四・二四平方メートルである。
従前地は、東戸塚駅東方約三〇〇メートルの位置にあり、周囲は山林に囲まれており、段々田の状態であった。南西側の一面が巾員約二・五メートルの道路に接する農耕地で、五角形の形状をしていた。利用は農耕に限定されていた。上下水道、都市ガス等の設備はなかった。用途未指定地域であり、仮にこれを住居地とみなしても建ぺい率六〇パーセント、容積率二〇〇パーセントである。
（２）　換地（甲地）
（１）　本件処分により原告らに換地された甲地は、三三街区南西の角の三九六平方メートルであり、梯形に近い四角形である。東戸塚駅前広場から約三〇メートル、同駅舎から約六〇メートルの距離にある。上下水道は整っており、都市ガスも引き込みやすい状態になっている。
甲地は、現在南西側一面しか道路に面していないが、本件処分当時は、西側に横浜市の管理する巾員五・六メートルの道路があり、これを利用すると、一分足らずで東戸塚駅に行くことができた。ところが、本件処分後数年を経て、横浜市が右道路を廃止し、駐輪場を設置したため、西側から駅に行くことができなくない、東側の道路を迂回しなければならなくなったが、それでも、甲地から駅まで、大人が普通に歩いて三分程度である。なお、横浜市が駐輪場建設を決定したのは、昭和六〇年一二月であり、駐輪場設置計画は、換地計画の時には全く予定されていなかったものである。
南西側は、巾員約一三メートルの幹線的道路（旧国道一号線と横浜新道をつなぐもの。）に面している。
甲地は、建ぺい率八〇パーセント、容積率四〇〇パーセントの商業地域に属している。
甲地は飛換地ではあるが、これは、原告らの仮換地交換願いを契機として、これに沿うように換地された結果である。
（２）　甲地の周囲は、被告の事業施行により、駅前広場、道路及び公園等の公共施設が整備改善されたので、利用価値は著しく増進している。甲地は、特にその利益を大きく受ける位置にあって、銀行、医院、オフィス、商業施設、マンション等の適地である。周囲の商店街からの日常生活上の物資の入手についての利便性も増している。
（３）　原告は、甲地が周囲よりも低く、川上川の氾濫の虞があると主張するが、川上川は、甲地南西側の巾員約一三メートルの道路の南西側の道路端の下を流れており、甲地の切り下げ工事等によって同川に影響を及ぼすことはない。また、同川は、道路の下に埋設されたカルバートボックスと呼ばれるコンクリート製の工作物の中を流れるので氾濫等の虞はない。
（三）　従前地及び甲地の権利価額の算定は、東戸塚品濃中央土地区画整理事業の土地評価基準に基づき、路線価式土地評価法によっている。右評価法による路線価は、金額ではなく指数で表示する。すなわち、土地区画整理事業施行前の昀高価額地を一〇〇〇個という指数で表示し、同事業の施行前、施行後を通じてこれと比較換算した指数を各路線に表示する。原告ら所有の従前地は、路線価指数八四九個と算定された。そして、土地評価基準に基づき補正すべき要件がないので、これがそのまま従前地の単位評定指数となり、この単位評定指数を従前地の更正地積四四四・二四平方メートルに乗じて、従前地全部の評定指数三七万七一九五個を算定し、これに比例率一区画整理後の土地全体の評価額と区画整理前の土地全体の評価額との比率。本件においては、整理後評定指数総計四億八一五〇万三八四五を整理前評定指数総計四億六三三二万八八三一で除した、一・〇三九二三七〇三である。）を乗じて、従前地の比例指数三九万一九五四個を算出した。
比例指数を金額に換算するに当たっては、当地区の指数一個当たりの価格を一九円と定めているので、これを従前地の比例指数に乗じて、従前地の権利価額七四四万七一二六円を算出した。
甲地に面する一三メートル道路の路線価は、一七〇二個と算定され、画地評価に当たっては、土地評価基準上補正すべき部分がないので、これがそのまま画地（換地）の単位評定指数となり、これに換地面積三九六平方メートルを乗じ、評定指数六七万三九九二個が算出され、これに指数一個の価格一九円を乗じて、換地の権利価額一二八〇万五八四八円が算定された。
結局、原告らの所有地は、従前地の権利価額七四四万七一二六円が、換地において権利価額一二八〇万五八四八円となり、価額が増している。なお、権利価額の算定に当たっては、土地評価基準等に基づき、施行地区内全画地について同一基準を適用して算出したもので、各権利者相互間の平等性も確保されている。
（四）　原告らの換地の減歩率は、従前地の更正地積四四四・二四平方メートルのところ、三九六平方メートルの土地が換地されたため、一〇・九バーセント弱である。平均減歩率は、三九・七バーセントである（事業施行地令体の更正地積は、五五万三五三四・〇七平方メートル、換地の合計は、三三万三五九九・九一平方メートル。）。
四　被告の主張に対する原告の反論及び主張
１　本件処分と仮換地交換願いとの不一致について
（一）　仮換地交換の合意に至る経緯等
本件仮換地交換の話は、新一開発の申込によって始まった。新一開発の代表取締役Ｂは、昭和五六年三月一九日、原告Ａに対し、三三街区か一〇街区のうち原告Ａの希望する場所と原告らの仮換地との交換を申し出たので、原告Ａは、昀も利用価値の高い駅前広場側を指定した。当初は、駅前広場側のさらに駅に近い方の角地か広場入口の角地かの決定を留保しており、同月二一日に、駅前広場入口の角地（広場側の北東の角地、すなわち乙地）を希望し、新一開発もこれに応じたものである。（二）　仮換地交換の合意が乙地を目的とすることについて被告は、本件土地区画整理事業につき新一開発と業務代行契約を締結しており、仮換地設計や換地計画についても、新一開発が権限を有し、作業はすべて新一開発の従業員が担当していたのであるから、原告Ａの合意した交換の場所が乙地であることは、被告としても知りうる立場にあったはずである。原告Ａが三四街区の仮換地Ａを取得したのは、商業用地を求めたためであり、三三街区のどこでも希望する場所と交換すると言われたときに、商業立地として駅前広場に面する土地を選択するのは当然である。わざわざ立地条件の劣る甲地を選ぶはずがない。


仮換地交換の話が出たときに使われた図面や新一開発の仮換地交換願い書添付の図面（乙三）をはじめ、本件に関する多くの図面は、いずれも駅が図面上方にあたるものとして記載されている。原告らの仮換地交換願い書添付の図面（乙二）も、その数字の方向から（図面を横長に）見て上方が駅側、右側が駅前広場側と考えて、原告らは、駅前広場側の土地として、当該場所を示したものである。仮換地交換の合意の後、新一開発は、原告Ａに対し、駐車場料金を支払っているが、新一開発経営の駐車場として使われているのは駅前広場側であり、ガード側は駐車場として使われていないから、新一開発も交換の場所が駅前広場側であると認識していたはずである。
原告Ａは、本件仮換地交換の合意の後、銀行と出店に関する話をし、換地計画の縦覧があるまで、駅前広場側の土地を取得したと信じて疑わなかった。昭和五七年四月二〇日、保留地だった土地の大部分を新一開発から買い取ることになっていた株式会社熊谷組、新一開発及び原告Ａとの間で、原告が仮換地の指定を受けた甲地を駅前広場側の土地と交換する旨の協議が成立しているが、これは、交換に供された仮換地Ｂが駅前広場であるとの原告らの主張が正しいことを前提として、解決案が提示されたものである。
（三）　錯誤について
仮に交換の対象地が甲地であったとするならば、原告Ａは、原告らの仮換地Ａを乙地と交換するものと誤信していたのであるから、本件仮換地交換の合意は、要素の錯誤により無効である、。そして、それを前提とする仮換地交換願いも無効である。
２　照応原則違反について
（一）　甲地は、宅地としての価値が極めて低く、従前地と照応しないというべきであるから、本件処分は、従前地との照応を欠き、土地区画整理法八九条一項に違反する。
（二）　従前地及び換地（甲地）の状況
（１）　従前地
従前地は、二辺が道路に接する土地であった。周囲は山林であったが、他の本件事業地の大部分も同様であった。
（２）　換地（甲地）
（１）　甲地は、不整形地であり、利用するうえで無駄な部分を生じるばかりでなく、ＪＲ列車の走行による騒音が障害になり、利用が制限される。甲地は、一辺しか道路に面しておらず、しかも、その南側道路は、西側のＪＲガードのところで大きく曲がっていて見通しが悪い。また、車道と歩道がガードレールによって分離されているため、甲地は、歩道だけに接する土地としての価値しかない。その歩道は、実質一・五メートルであり、道路の横断は禁止されていて、通行者は極めて少ない。さらに、甲地と道路面とは一メートルの段差があるので、道路に車を止めて荷物の積卸しをすることができないなど、土地の利用は著しく妨げられる。
甲地の西側には、これに隣接して駐輪場が設置されており、西側に道路がないため、駅に行くには東側の道路に出て迂回する以外にない。したがって、甲地が従前地に比して駅への近接度が高いとは言えない。この駐輪場は換地処分後に設置されたものではあるが、換地計画の時期には既に設置が予定されていたものである。甲地の前面にし、ＪＲの六メーターを越える擁壁があり、見通し、日照が悪い。（２）　被告の事業施行により甲地周辺の利用価値が増進したことは、全権利者に共通の利益であり、原告らのみがその利益を受けているものではない。また、本件事業施行区域のうち宅地の占める割合は一〇パーセントにすぎず、ほかは山林、農地であって、従前地が格別劣等な土地であったわけではない。（３）　本件事業施行地区は、東戸塚駅の西側区域より低く、甲地付近はもっとも低い土地であるから、駅の西側から川の水や排水が集中し、浸水を受ける虞がある。
（三）　甲地は、事業計画に基づいて決定されたものではなく、仮換地交換願いを受けて指定されたものであって、照応の点については十分な考慮が払われていない。
また、路線価評価方式は絶対的なものではなく、この係数による価値のみをもって照応の有無を判断することはできない。被告は甲地につき、補正すべき要件がないというが、甲地は明らかに不整形、高低差、奥行長など、修正の対象となる要素が存在している。、甲地は、隣地である＜地名略＞、同＜地名略＞と一体的に利用する場合には、それ相当の評価が可能であるが、単独での利用価値は著しく劣る。（四）　清算金の徴収額が大きく、減歩率の低いことが利益になっていない。
五　争点
１　本件仮換地交換の合意において、交換の目的とされた仮換地Ｂは甲地か乙地か。また、この点につき原告らに錯誤はあったか。
２　本件処分が照応の原則に違反するか。
第三　争点に対する判断
一　争点１について
１　原告Ａが提出した仮換地交換願い書（乙二）の添付図面には、方位及び縮尺が示されていないが、別図四（右添付図面と同じ図面）のα部分の角の形（他の二辺に対する傾き）とβ部分の角の形（同）には明らかな差異があり、これを換地図（乙二〇）等と照合すれば、仮換地交換願い書の添付図面に三九六・〇〇の数字で示された部分は、甲地であることが図面上明白である。そして、仮換地交換願いは、本件仮換地交換の合意を前提として行われたものであるから、右合意は、原告らの仮換地Ａと甲地とを交換する旨の合意であったと推認することができる。原告らは、これに反して、交換の対象地を乙地とする旨の意思表示をしたとの事実を裏付けるべきいくつかの間接事実を立証しようとし、また、原告Ａ及び同Ｃも、右主張に沿う供述をするが、いまだ右推定を動揺させることに成功したものということはできない。


２　しかし、原告Ａは、かねてから東戸塚駅前の開発に興味を持っており、被告と事業代行契約（甲四の六）を締結した新一開発の事務所にも出入りし、新一開発の代表取締役Ｂとも懇意であった（原告Ａ、証人Ｄ）。原告Ａが東戸塚の土地を購入したのも、商業用地を求めるためであり、同人は、駅から近く、人通りが期待でき、人目につく場所を望んでいた。そして、仮換地交換の合意及び仮換地交換願いをした後、乙地について富士銀行の支店誘致の話が出た際には、原告Ａと原告Ｃが富士銀行の担当者と話し合いをしたこともあった（原告Ａ、原告Ｃ）。また、原告Ａは、昭和五七年三月換地計画が縦覧された際、換地された場所が甲地であることを発見し、直ちに異議を申し立てる手続を採ると共に、ＢやＤなどの新一開発関係者や被告の関係者に会って抗議等を行った（原告Ａ、原告Ｃ）。そして、昭和五七年四月二〇日、熊谷組の駅前広場側の土地と甲地とを交換する旨の話がされた（甲一二の一、原告Ａ、原告Ｃ、証人Ｅ、同Ｄ）。右の各事実に加えて、商業用地を求めている者にとっては、通常、駅前広場側の乙地とＪＲガード側の甲地とでは、乙地のほうがより好ましい土地であると考えられることを考慮すれば、原告らは、本件仮換地交換の合意に当たり、甲地を乙地と誤信していた可能性が高いといわざるを得ない。
３　ところで、換地処分は、事業施行者が、換地及び従前地の位置、地積、土質、水利、利用状況、環境等が照応するように換地計画を定め、これに基づいて行う行政処分であって、所有権その他の権利を有する者が換地の位置、範囲に関する合意をし、この合意による換地を求める旨申し出たからといって、かかる合意に拘束される理由は全くない。すなわち、事業施行者は、このような申し出がなされても、その趣旨に沿った換地処分をする必要はなく、また逆に、その申し出の趣旨を尊重しようとする場合も、施行区域内の特定の数筆の土地につき所有権その他の権利を有する者全員が、他の土地の換地に影響を及ぼさない限度内において、右数筆の土地に対する換地の位置、範囲に関する合意をしたときは、公益に反せず事業施行上支障を生じないかぎり、土地区画整理法八九条一項所定の基準によることなく、右合意されたところに従って右各土地の換地を定めることかできるというに止まる。したがって、事業施行者が偶々右のような申し出の趣旨に沿って換地処分をした場合においても、そのことだけで当然に換地処分が適法になるわけではなく、また、その前提をなす当該合意が無効であるとの理由だけで違法になるわけでもない、換地処分は、かかる場合においても、照応原則に適合するかぎり適法というべきであるから、本件仮換地交換の合意が無効であることだけを理由に、本件処分の違法をいう原告らの主張は、当を得ない。
二　争点２について
１　従前地及び換地の状況について（乙四の四、一二、三一、三七、証人Ｆ、同Ｄ）
（一）　従前地
従前地の地目は田であり、公簿上の面積は三二〇平方メートルであるが、更正地積（実測面積）は、四四四・二四平方メートルであった。従前地は、南西側が巾員約二・五メートルの道路に面する五角形の土地であり、東戸塚駅東方約三〇〇メートルの位置にあった。
段々田であり、農耕地として利用されていて、上下水道、都市ガス等の設備はなかった。
（二）　換地（甲地）
甲地は、面積三九六平方メートルであり、梯形に近い四角形である。東戸塚駅前広場から約六〇メートルの距離にある。上下水道は整っており、都市ガスも引き込みやすい状態になっている。
甲地南西側は、巾員約一三メートルの道路に面している。本件処分当時は、西側に横浜市の管理する巾員五・六メートルの道路があり、これを利用すれば容易に東戸塚駅に行くことができた。その後、横浜市が右道路を廃止し、駐輪場を設置したため、西側から駅に行くことができなくなり、東側の道路を迂回しなければならなくなったが、それでも、甲地から駅までは、大人が普通に歩いて三分程度である。甲地は、商業地域に属しており、相当の高層ビル、高層マンション等を建築することが可能である。
２　甲地の利用増進の状況について（証人Ｆ、同Ｄ）
周囲の商店街から日常生活上の物資を入手する利便性が増しており、環境条件も従前地に比較して相当上昇している。
３　権利価額について
（一）　従前地及び甲地の権利価額の算定は、東戸塚品濃中央土地区画整理事業の土地評価基準に基づき、路線価式評価法によっている。右評価法による路線価は、金額ではなく指数で表示する。すなわち、土地区画整理事業施行前の路線価の昀大値を一〇〇〇個とし、同事業の施行前、施行後を通じてこれと比較換算した指数を各路線に表示する（乙二六ないし二八、証人Ｆ）。
（二）　原告ら所有の従前地は、路線価指数八四九個である（乙二九ないし三一）。そして、土地評価基準に基づき補正すべき要件がないので、これがそのまま従前地の単位評定指数となり（乙三一）、この単位評定指数を従前地の更正地積四四四・二四平方メートルに乗じて、従前地全部の評定指数三七万七一五九個を算定し、これに比例率（区画整理後の土地全体の評価額と区画整理前の土地全体の評価額との比率。本件においては、整理後評定指数総計四億八一五〇万三八四五を整理前評定指数総計四億六三三二万八八三一で除した一・〇三九二二七〇三〇である。乙三二）を乗じて、従前地の比例指数三九万一九五四個を算出した。比例指数を金額に換算するため、当地区の指数一個当たり価格一九円（乙三三）を従前地の比例指数に乗じて、従前地の権利価額七四四万七一二六円が算出された（乙四の四、証人Ｆ）。
（三）　甲地に面する一三メートル道路の路線価は、一七〇二個であり（乙三四ないし三六）、画地評価に当たっては、土地評価基準上補正すべき部分がないので、これがそのまま画地（換地）の単位評定指数となり（乙三六）、これに換地面積三九六平方メートルを乗し、評定指数六七万三九九二個を算出した。これに指数一個の価格一九円を乗じて、換地の権利価額は一二八〇万五八四八円となる（乙四の四、証人Ｆ）。
４　減歩率について


主　　　文
一　被告は、その静岡営業所ならびに浜松営業所における営業上の施設又は活動に「ジェットスリムクリニック」の表示を使用してはならない。二　被告は、右各営業所の看板・広告物その他の営業表示物件から「ジェットスリムクリニック」の表示を抹消せよ。
三　被告の請求を棄却する。
四　訴訟費用は、本訴反訴を通じて、全部被告の負担とする。
事　　　実
第一　当事者の求めた裁判
一　原告
主文同旨
二　被告
１　原告の請求を棄却する。
２　原告は、左記の原告営業所における営業上の施設又は活動に「ジェットスリムクリニック」の表示を使用してはならない。
ジェットスリム静岡クリニック
ジェットスリム浜松クリニック
ジェットスリム沼津クリニック
ジェットスリム藤枝クリニック
ジェットスリム富士クリニック
ジェットスリム掛川クリニック
３　原告は、右各営業所の看板・広告物その他の営業表示物件から「ジェットスリムクリニック」の表示を抹消せよ。
４　訴訟費用は、本訴反訴とも、原告の負担とする。
第二　当事者の主張
一　本訴請求の原因
１　原告は、昭和五三年八月一八日、健康トレーニング施設及び全身美容サロンの経営等を目的として設立された資本金五〇〇万円の株式会社である。そして、原告は、昭和五八年七月一二日、静岡市＜以下略＞（六〇年七月に追手町＜以下略＞に移転）において、「ジェットスリム静岡クリニック」の名称で営業所を開設し、痩身美容業を開始した。右美容業は、女性を対象として痩身美容機「ジェットスリマー」を使用して、温度四〇度、毎分五〇〇〇リットルの熱風をホースにより脂肪蓄積部分に噴射し、脂肪を分解燃焼させる等により痩身美容の施術を行うというものである。
そして、原告は、左記のとおり、順次静岡県内の各市に営業所を開設した。記
開設年月日（昭和）　名称
五八・一〇・二五　　ジェットスリム浜松クリニック
五八・一一・四　　　ジェットスリム沼津クリニック
五九・九・五　　　　ジェットスリム藤枝クリニック
五九・九・一七　　　ジェットスリム富士クリニック
六二・七・一三　　　ジェットスリム掛川クリニック
２　また、原告は、昭和五九年九月一九日、系列関連会社として、訴外ジェットスリムクリニック株式会社（目的は美容に関する一切の業務、資本金三〇〇万円）を設立し、その後同社は、アートビューティクリニック株式会社（以下「アートビューティ」という。）と商号変更して現在に至っている。原告は、静岡県外においても、「アートビューティ○○クリニック」の名称でジェットスリムクリニックと同一内容の痩身美容業を行っており、原告及びアートビューティによる年間合計売上高は、昭和六一年約一〇億八三〇〇万円、昭和六二年約一二億四二〇〇万円、昭和六三年（六月末現在）約八億六四〇〇万円である。３　「ジェットスリム○○クリニック」の名称は、「ジェットスリマー」と名付けられた美容器を利用して施術を行うことに由来し、原告は、これに営業所名を付加して使用しているものである。
４（一）　原告は、静岡県内で、静岡新聞・中日ショッパー等への広告掲載、テレビ静岡・静岡けんみんテレビ・静岡放送・静岡第一テレビの各スポットＣＭ、新聞チラシ折込み等で広告・宣伝を積極的に行った。その宣伝広告費の支出状況は、左記のとおりである。
記昭和五八年　七月～五九年　七月　　三九六三万〇七〇〇円五九年　八月～六〇年　九月　　七〇三七万八七〇〇円六〇年一〇月～六一年一一月　　七九一九万九〇〇〇円六一年一二月～六三年　一月　　九二五九万五〇〇〇円
六三年　二月～同　年　九月　　五六三一万円
合計　三億三八一一万三四〇〇円
（二）　右広告・宣伝及び営業努力により、原告の経営するジェットスリムクリニック各店においては各開設以来昭和六三年九月末現在に至るまで、左記の実績をあげている。
売上金額　顧客数（実数）
静岡　二億七三〇四万一〇八〇円　二四九一名
浜松　一億八三四九万三二八〇円　一五〇〇名
沼津　二億六八一八万〇七一五円　一五七三名
藤枝　二億三八二九万二二〇〇円　　九一三名
富士　一億七一九五万二七七〇円　一〇一九名
掛川　　　九二一八万四二八〇円　　一八二名
右合計　一二億二七一四万四三二五円　七六七八名
（三）　「ジェットスリム」は、原告の登録商標にもなっており、登録内容は次のとおりである。
登録番号　第一九五九一四七号
出願　　　昭和五九年一〇月一五日
登録　　　昭和六二年六月一六日
指定商品　治療用機械器具
登録商標　ジェットスリム
（四）　以上から、「ジェットスリムクリニック」なる名称は、静岡県内においておそくとも昭和六二年九月以前には、原告の営業表示として広く認識されていた。５　被告は、昭和五八年六月ころ、名古屋市千種区において、「ジェットスリム千種クリニック」の名称で、痩身美容を業とする営業所を開設した。原告及び被告は、ほぼ同時期に同一営業を同一名称で行うことになったため、営業開始にあたり、静岡県内では原告が「ジェットスリム」の名称を使用し、その他地域においては被告が右名称を使用するとの合意がなされた。
被告は、「ジェットスリムクリニック」の名称により約五〇店舗の直営又は加盟店を展開しているが、本件の紛争が発生するまでは静岡県内には、営業所・加盟店を出店していなかった。
６（一）　ところが、被告は、昭和六二年九月二一日、浜松市＜以下略＞において、「ジェットスリム浜松駅南クリニック」の名称で、ついで昭和六三年六月二四日、静岡市＜以下略＞において、「ジェットスリム静岡駅前クリニック」の名称で各々痩身美容業を開始した。
（二）　被告の浜松・静岡各営業所の右各名称は、原告の本県内における営業表示「ジェットスリム○○クリニック」と、地名該当部分が相違するのみで、主要構成部分である「ジェットスリムクリニック」は全く同一であり、営業表示として同一もしくは類似するものであることが明白である。


（三）　被告は、右「ジェットスリム浜松駅南クリニック」及び「ジェットスリム静岡駅前クリニック」の各表示を各営業所の標章として用い、店頭に看板を掲げ、新聞折込みチラシに右標章を印刷し、これを配布するなどして使用し、現に顧客等の第三者をして、静岡県内において広く認識された原告の営業上の施設又は活動と混同誤認せしめて原告の営業上の利益を害している。
７　よって、原告は、被告に対し、不正競争防止法一条一項二号の規定による差止請求権に基づき、被告の静岡・浜松各営業所における営業上の施設又は活動に「ジェットスリムクリニック」の表示を使用してはならないことを求めるとともに、被告の右各営業所の看板・広告物その他の営業表示物件から「ジェットスリムクリニック」の表示を抹消することを求める。
二　本訴請求の原因に対する認否
１　本訴請求の原因１の事実は認める。
２　同２の事実は不知。
３　同３の事実は否認する。
４　同４の事実は不知。
５　同５の事実のうち、原告及び被告がほぼ同時期に同一営業を同一名称で行うことになったため、営業開始にあたり静岡県内では原告が「ジェットスリム」の名称を使用しその他地域においては被告が右名称を使用するとの合意がなされたことは否認し、その余は認める。
６（一）　同６の（一）の事実のうち、ジェットスリム浜松駅南クリニックが昭和六二年九月に被告の加盟店として開店したこと、ジェットスリム静岡駅前クリニックが昭和六三年六月に被告の加盟店として開店し同年一二月一日に被告がジェットスリム静岡駅前クリニックの営業を譲受け、以後直営店として経営していることは認めるが、その余は否認する。
（二）　同（二）の事実は否認する。
（三）　同（三）の事実のうち、被告が「ジェットスリム浜松駅南クリニック」及び「ジェットスリム静岡駅前クリニック」の表示を使用していることは認め、その余は否認する。
７　同７の主張は争う。
三　抗弁
１（一）　被告は、昭和四五年一〇月二九日、資本金五〇〇万円、美容材料の卸売・美容業等を目的として設立し、昭和五三年一一月二二日には、資本金を二〇〇〇万円に増資した株式会社である。
被告は、昭和五八年初めころから、モンロープロポーションレディスの名で美容教室を開設し、美容痩身業を開始した。
（二）　被告は、その後、スーピロデインという機械を改良して温度約四五度、毎分五〇〇〇リットルの熱風をホースから噴出させる機械を開発し、これを「ジェットスリマー」と名付けた。また、被告は、このジェットスリマーとコンセランという空気圧を利用して伸縮できるようになっている衣服を併用して美容痩身を行うシステムを考案し、このシステムを「ジェットスリムシステム」と名付けた。被告は、昭和五八年五月三一日に、「ジェットスリマー」につき、一一類（指定商品・電気機械器具等）についての商標登録を出願し、昭和六〇年九月二七日には右登録を受けた。また、被告は、昭和五八年一〇月七日に、「ジェットスリムクリニック」につき、二六類（指定商品・雑誌新聞）についての商標登録を出願し、昭和六〇年八月一三日に登録を受けている。
（三）　被告は、昭和五八年五月二〇日に大阪市北区で「ジェットスリム梅田クリニック」の名で、同年六月二九日に「ジェットスリム千種クリニック」の名で、それぞれ美容痩身の店舗を開店し、その後はフランチャイズシステムにより加盟店を募集することを計画した。
（四）　そして、被告は、原告との間で、昭和五八年七月初めころ、原告が被告の加盟店になる旨の加盟店契約を締結し、同時に原告が静岡市において「ジェットスリム静岡クリニック」という営業表示を用いて美容痩身業を行うことを許諾した。その後も被告は、原告が浜松・沼津・福岡・藤枝・富士と店舗を出す際に、原告との間で静岡の場合と同様の加盟店契約を結んだ。
（五）　昭和五九年一二月に、被告と各加盟店との間には、各加盟店が一店舗につき一か月一〇万円のロイヤリティを払う旨の合意がなされたが、原告は、右ロイヤリティを払うことを拒絶した。また、原告が被告との加盟店契約により取得した美容痩身業のノウハウを無断転用して、アートビューティの名でフランチャイズシステムをとっていることが被告に判明したため、被告と原告は話合いの上、昭和六〇年三月二五日に、左記条件のもとに加盟店契約を合意解約した。記（１）　原告は、各クリニック店につき加盟店から脱退する。（２）　原告は、「ジェットスリム○○クリニック」という営業表示の使用を停止する。
（六）　したがって、原告には「ジェットスリムクリニック」の営業表示を使用する権利がない。
２（一）　被告は、関東、東海、中部、北陸、近畿、中国、四国、九州の各地方に、直営店三一店、加盟店四一店を持っている。
（二）　被告は、フランチャイズ制採用後、当初チラシによる宣伝の他、新聞・雑誌による宣伝、電車の車内広告などを行っていた。被告は、昭和五九年八月からは、関西地区において読売テレビで広告を開始し、昭和六〇年二月には女優の【Ａ】を、昭和六一年八月には女優の【Ｂ】を起用したコマーシャルをそれぞれ作成し、昭和六〇年三月から関西地区で関西テレビ、中部地区において東海テレビ、同年九月から関東地区においてテレビ東京、昭和六一年八月から関西地区において朝日テレビ、読売テレビ、毎日テレビ、中部地区において愛知テレビ、名古屋テレビ、関東地区においてテレビ朝日で右コマーシャルを放映した。また、昭和六〇年三月からは前記タレントの登場する広告をヤングレディ、クロワッサン、週刊女性、ノンノン、プレゼントマガジン等の週刊誌に掲載した。被告のジェットスリムシステムによる直営店、加盟店のための共同宣伝費は、昭和五八年が二三九五万二二四〇円、五九年が一億二八六二万二〇一一円、六〇年が四億三一〇〇万六二七五円、六一年が六億二一〇五万二一八二円、六二年が六億三七四四万二五円、六三年が六億八九六万九八九四円、合計二四億五一〇四万二六二七円である。
（三）　被告の直営店における決算期（毎年九月末日）毎の売上高は、昭和五八年度が五億六五三〇万三八五一円、五九年度が一〇億五九七六万八一一五円、六〇年度が一四億六一〇三万七七六三円、六一年度が一九億九二七九万六六三一円、六二年度が二七億一六一一万八〇二九円である。


（四）　このように、被告の「ジェットスリムクリニック」の名称は、宣伝・広告を通じて全国に知れ渡っており、被告の営業も全国に渡って大規模なものである。被告の「ジェットスリムクリニック」の名称は、全国に周知なものとして原告の同名称の周知性を凌駕するものであり、これによって原告の「ジェットスリムクリニック」の名称の周知性は著しく減殺されるというべきである。
四　抗弁に対する認否
１（一）　抗弁１の（一）の事実は不知。
（二）　同（二）の事実のうち、被告がスーピロデインという機械を改良し美容痩身システムを考案したこと、被告が右機械をジェットスリマーと名付けたことは否認し、美容痩身システムの内容については認め、その余は不知。（三）　同（三）の事実のうち、「ジェットスリム梅田クリニック」及び「ジェットスリム千種クリニック」の各店舗の開店は認め、その余は不知。（四）　同（四）の事実は否認する。
（五）　同（五）の事実は否認する。
２　抗弁２の（一）ないし（三）の事実は不知。同（四）の事実は否認し、その主張は争う。
五　反訴請求の原因
１　前記のとおり、原告は、被告との前記加盟店契約を合意により解約する際、被告に対し、原告が「ジェットスリム○○クリニック」という営業表示の使用を停止する旨約した。
２　よって、被告は、原告と被告間の右特約に基づき、原告の営業上の施設又は活動に「ジェットスリムクリニック」の表示を使用することの差止めを求めるとともに、原告の営業所の看板・広告物その他の営業表示物件から「ジェットスリムクリニック」の表示を抹消することを求める。
六　反訴請求の原因に対する認否
１　反訴請求原因１の事実は否認する。
２　同２の主張は争う。
第三　証拠関係（省略）
理　　　由
一　本訴請求に対する判断
１　原告が昭和五三年八月一八日健康トレーニング施設及び全身美容サロンの経営等を目的として設立された資本金五〇〇万円の株式会社であること、原告が昭和五八年七月一二日静岡市＜以下略＞（六〇年七月に追手町＜以下略＞に移転）において「ジェットスリム静岡クリニック」の名称で営業所を開設し痩身美容業を開始したこと、右美容業は女性を対象として痩身美容器「ジェットスリマー」を使用して温度四〇度、毎分五〇〇〇リットルの熱風をホースにより脂肪蓄積部分に噴射し脂肪を分解燃焼させる等により痩身美容の施術を行うものであること、原告が昭和五八年一〇月二五日、同年一一月四日、五九年九月五日、五九年九月一七日、六二年七月一三日に、それぞれ静岡県内の浜松市、沼津市、藤枝市、富士市、掛川市に、順次「ジェットスリム浜松クリニック」、「ジェットスリム沼津クリニック」、「ジェットスリム藤枝クリニック」、「ジェットスリム富士クリニック」、「ジェットスリム掛川クリニック」を開設したことについては当事者間に争いはない。２（一）　成立に争いのない甲第五号証の一ないし三、乙第一及び第二号証、原告代表者本人尋問の結果によって成立の認められる甲第四号証の一ないし一四、同第六号証の一及び二、同第一三ないし一六号証、被告代表者本人尋問の結果によって成立の認められる乙第二〇号証、同第二一号証の一ないし三、同第二二、第二三、第二六ないし第二八号証並びに原告代表者本人尋問及び被告代表者本人尋問の各結果によれば、以下の事実が認められる。
（１）　原告は、「ジェットスリム」の商標の登録（指定商品・治療用機械器具）を、昭和五九年一〇月一五日に出願し、昭和六二年六月一六日に登録の許可がなされた（登録番号・第一九五九一四七号）。
（２）　原告は、静岡県内で、静岡新聞、中日ショッパー等への広告掲載、テレビ静岡・静岡けんみんテレビ・静岡放送・静岡第一テレビの各スポットＣＭ、新聞チラシ折込み等で広告・宣伝等を積極的に行い、その宣伝・広告費は、昭和五八年七月の営業開始以来六三年九月までで約三億三八〇〇万円にのぼっている。（３）　また、「ジェットスリム静岡クリニック」開設以来の原告の静岡、浜松、沼津、藤枝、富士、掛川各クリニックの昭和六三年九月末までの売上合計は約一二億二七〇〇万円に及んでおり、その顧客数は実数で七六七八名にのぼっている。（４）　一方、被告は、昭和五八年五月二〇日に大阪市北区で「ジェットスリム梅田クリニック」を開設し、その後直営店の開設、加盟店契約等を行い、平成二年三月現在では直営店を四〇店舗、加盟店を五五店舗有している。（５）　被告は、昭和五八年五月三一日に、「ジェットスリマー」につき、一一類（指定商品・電気機械器具等）についての商標登録を出願し、昭和六〇年九月二七日には右登録をうけ、昭和五八年一〇月七日に、「ジェットスリムクリニック」につき、二六類（指定商品・雑誌新聞）についての商標登録を出願し、昭和六〇年八月一三日に登録を受けている。
（６）　被告は、ジェットスリムクリニックにつき、当初チラシによる宣伝の他、新聞・雑誌による宣伝、電車の車内広告等を行っていた。その後、昭和五九年八月から関西地区でテレビコマーシャルをするようになり、その後は【Ａ】、【Ｂ】などのタレントを起用して、関西地区だけでなく昭和六〇年三月からは中部地区、同年九月から関東地区においてもテレビで宣伝するようになった。その他、昭和六〇年三月からは女性を対象とするヤングレディ、クロワッサン、週刊女性、ノンノン、プレゼントマガジン等の週刊誌にも広告を掲載し、被告のジェットスリムクリニックの直営店・加盟店のための共同宣伝費は昭和五八年から六三年に至るまで合計約二四億五一〇〇万円にのぼっている。
（７）　また、被告のジェットスリムクリニック直営店の売上は、昭和五八年一〇月から昭和六三年九月に至るまで、合計約七七億円に及んでいる。（二）　以上認定の事実からすれば、原告は、静岡県内で営業活動や宣伝活動を積極的に行い、また、実際相当数の顧客に対し痩身美容を行ってきたというべきであるから、「ジェットスリムクリニック」の名称は、昭和六二年九月以前において、痩身美容を行う原告の営業表示として、静岡県内の美容痩身に関心をよせる女性の間で相当程度に周知となっていたものと推認できる。


主　　　文
一　本件訴えを却下する。
二　訴訟費用は原告らの負担とする。
事実及び理由
第一　請求
被告が平成九年九月一八日原告らに対してなした別表記載の者の選挙人名簿の登録に係る異議申出却下決定を取り消す。
第二　事案の概要
（争いのない事実）
一　原告らは、徳島県美馬郡一宇村に居住する選挙人である。二　被告は、平成八年五月二〇日の選挙時登録（一宇村長選挙）までに、別表記載の九八名を一宇村の選挙人名簿に登録した（以下、「本件登録」という）。三　被告は、平成九年九月一一日から、同月一〇日を基準日及び登録日とする選挙時登録（徳島県知事選挙）につき、選挙人名簿に登録した者の氏名・住所等を記載した書面を縦覧に供した。
四　原告らは、被告に対し、前項の縦覧期間内である平成九年九月一二日、本件登録につき、別表記載の者はいずれも被登録資格を欠くとして文書で異議の申出をしたが、被告は、同月一八日、右異議の申出は不適法であるとしてこれを却下する旨の決定をし、原告らは、同月二〇日、右却下決定の通知を受けた。
（争点）
一　本件登録につき公職選挙法二五条の名簿訴訟で争い得るか（本案前の抗弁）
１　被告の主張
現行の公職選挙法（以下、「法」という）一九条二項及び二二条が規定する定時登録及び選挙時登録は、転入者・新成人等を中心に追加的に登録が行われるものであり、法二三条により縦覧に供されるのも追加登録された者の氏名・住所等を記載した書面である。右追加登録及び縦覧を受けて、法二四条一項は、選挙人は「名簿の登録に関し不服があるとき」は当該市町村の選挙管理委員会に異議の申出をすることができると規定しているのであるから、異議の申出の対象となるのは、定時登録・選挙時登録に係る追加登録者だけである。しかるに、争いのない事実二記載のとおり、本件において異議の申出の対象となった別表記載の九八名は、平成九年九月一〇日を基準日及び登録日とする選挙時登録ではなく、同八年五月二〇日の選挙時登録までに選挙人名簿に登録された者であるから、そもそも法二四条一項が規定する異議の申出は許されず、したがって、右の者らの本件登録に係る本件訴えは、却下を免れない。
２　原告らの主張
被告の主張は争う。法二一条、二二条の趣旨に照らし、法二四条の異議の申出の対象となるのは、追加登録者には限られない。
二　登録の違法性
１　被告の主張
本件登録は適正になされたものである。
２　原告らの主張
被告は一宇村内に住所を有しない別表記載の者を選挙人名簿に登録したものであって、右登録は、法二一条三項、二二条一項、同法施行令一〇条に違反する。
第三　争点に対する判断
一　本件登録につき法二五条の名簿訴訟で争い得るか（本案前の抗弁）について１　現行法において、選挙人名簿は、各選挙を通じて一つで、永久に据えおくものとして永久選挙人名簿の制度が採用され（法一九条一項）、選挙人名簿への登録は、永久に効力を有し、死亡・国籍喪失・他の市町村の区域に住所を移し四か月を経過するに至ったときなど、法定の手続によって抹消される場合のほかは、その効力を失わないものとされ、毎年九月（定時登録）及び選挙を行う場合（選挙時登録）に、住民基本台帳に基づいて追加登録がされることとなっている（法一九条二項、二一条一項、二二条）。


２（一）ところで、選挙人名簿への登録は、公の選挙に参加する資格を公証するための名簿を作成する行為であるから、正確性の確保が要請され、そのため、登録機関である市町村の選挙管理委員会において、住民基本台帳に記録されている者一人一人について選挙権の要件を調査したうえで行われる行為であることはもとより、選挙管理委員会が選挙人名簿に追加登録を行った場合、右追加登録者については、その氏名・住所等を記載した書面を一定期間縦覧に供し（法二三条・昭和四一年法律第七七号による法改正前は、基本及び補充選挙人名簿の縦覧が定められていたところ〔法二二条、二七条〕、右改正により、申出主義を原則とする永久選挙人名簿制度が採用され、選挙人名簿に登録すべき者として決定した者の氏名及び住所を記載した書面を縦覧に供すべきものとされ〔法二三条〕、昭和四四年法律第三〇号による法改正により、縦覧が登録の要件ではなくなるとともに、縦覧の対象についても前記のとおり改められたものであって、現行法において、選挙人名簿そのものの縦覧は予定されていない。）、選挙人名簿の登録に関し不服がある選挙人は、右縦覧期間内に当該市町村の選挙管理委員会に異議の申出をすることができるものとし（法二四条）、追加登録における脱漏・誤載等の予防を期している。（二）そして、法二五条は、登録に関する異議の申出を前提とする訴訟を規定しているところ、前記のとおり、法二四条一項の異議の申出が「縦覧期間内」に限られ、かつ、縦覧の対象が追加登録者の氏名・住所等を記載した書面にすぎず、選挙人名簿そのものの縦覧は予定されていないことに鑑みると、法の構造上、定時登録及び選挙時登録という追加登録のみがそのつど異議の申出及びこれを前提とする名簿訴訟の対象とされるにすぎず、名簿上の登録もしくはその脱漏の当否等の名簿自体の効力を争う訴訟を法は予定していないと解するのが相当である。したがって、追加登録後の縦覧期間中といえども、当該追加登録時までに既に選挙人名簿に登録済みの者については、もはや登録に関する異議の申出とこれを前提とする名簿訴訟では争い得ないものといわなければならない。右のように解しても、追加登録によって既登録の者については、当該追加登録時に異議の申出とこれを前提とする名簿訴訟が可能であったのであるから、不合理な事態を生じるおそれはないというべきである。また、原告らが問題視する補正登録によって既登録の場合についても、①昭和四四年法律第三〇号による法改正により創設された補正登録（法二六条）は、定時登録ないしは選挙時登録の際に登録漏れがあった場合、選挙人がたまたま縦覧の機会を逸したという理由のみでそのまま放置することは酷であるばかりでなく、永久選挙人名簿の趣旨にもそぐわないので、脱漏者を救済するとともに、選挙人名簿の登録をできるだけ正確に現実に合致させることを狙いとするものであること、②縦覧が必要とされる追加登録とは異なり、補正登録後は、告示が必要とされるにすぎないこと、③条文配列上も、補正登録は法二四条、二五条の後に置かれ、かつ、これらの規定を準用する旨の規定も存在しないことなどを総合考慮すれば、補正登録については、そもそも異議の申出及びこれを前提とする名簿訴訟を法は予定していないと解すべきである。このように解しても、法二九条三項は、「選挙人は、選挙人名簿に脱漏、誤載又は誤記があると認めるときは、市町村の選挙管理委員会に選挙人名簿の修正に関し、調査の請求をすることができる。」と定め、法二四条一項の異議の申出とは別に、是正の端緒を与えることができる方法を用意し、かつ、法二八条三号は、市町村の選挙管理委員会は、当該市町村の選挙人名簿に登録されている者について、登録の際に登録されるべきでなかったことを知ったときは、直ちにその者を選挙人名簿から抹消するとともに、その旨を告示しなければならないという旨の瑕疵是正方法を用意しており、補正登録における誤載を選挙人が正す術がないわけではない。ちなみに、法は、選挙権行使の機会の剥奪という重大な結果をもたらす名簿からの登録の抹消の効力を争う争訟手続さえ設けていない（昭和四四年の法改正の前には、誤載者についても選挙人名簿にその旨の表示をし、次の登録期において縦覧のうえ抹消する手続をとっていたが〔法二七条・二三条から二六条一項までの縦覧・異議の申出・訴訟・登録の規定を準用〕、本来選挙人名簿に登録される資格を有しない者が登録されていても、その者については何らの法的効果も生じず、かえって名簿を不正確にし、選挙人の現状の把握を困難にすることになるので、同年の法改正により、これらの者は直ちに抹消することとなった〔二八条〕。）。以上の諸点を考慮すると、補正登録によって選挙人名簿に登録済みの場合についても、追加登録による既登録者と別異に解する必要はない。以上によれば、争いのない事実二記載のとおり、本件において異議の申出の対象となった別表記載の九八名は、平成八年五月二〇日の選挙時登録（一宇村長選挙）までに選挙人名簿に登録された者であって、同九年九月一〇日を基準日及び登録日とする選挙時登録（徳島県知事選挙）により選挙人名簿に登録された者ではないから、右選挙時登録（徳島県知事選挙）に係る縦覧期間中に法二四条一項が規定する異議の申出をすることは許されないものであり、したがって、右の者らの本件登録に係る本件訴えは、却下を免れない。
（三）なお、原告らは、争いのない事実三記載の縦覧において、既登録者を含む全有権者の書面が縦覧に供されたと主張するが、前記のとおり、法二三条一項が規定する縦覧の対象は追加登録者の氏名・住所等を記載した書面だけであり、その他のものは、事実上の行為として閲覧に供されたものと解すべきであるから、右の判断に影響を及ぼすものではない。
二　よって、主文のとおり判決する。
（弁論終結日　平成一〇年二月六日）
徳島地方裁判所第二民事部
裁判長裁判官　松本久
裁判官　大西嘉彦
裁判官　大島淳司


主　　　文
一　被告株式会社アールセブンは、別紙被告商品目録一記載の商品を販売してはならない。
二　被告株式会社アールセブンは、その本・支店、営業所、倉庫に存する右商品を廃棄せよ。
三　被告株式会社アローエンタープライズは、別紙被告商品目録二記載の商品を販売してはならない。
四　被告株式会社アローエンタープライズは、その本・支店、営業所、倉庫に存する右商品を廃棄せよ。
五　被告ユーピー株式会社は、別紙被告商品目録三記載の商品を販売してはならない。
六　被告ユーピー株式会社は、その本・支店、営業所、倉庫に存する右商品を廃棄せよ。
七　訴訟費用は被告らの負担とする。
八　この判決は仮に執行することができる。
事　　　実
第一　当事者の求めた裁判
一　原告
主文第一ないし八項と同旨
二　被告ら
１　原告の請求をいずれも棄却する。
２　訴訟費用は原告の負担とする。
第二　主張
一　請求原因
１　原告は、昭和四九年一〇月一四日に有限会社として設立され、昭和五二年七月二一日に株式会社に組織変更の登記を経た会社であるが、自動車用品の製造、販売を主な営業目的としている。
２　原告は、自動車用車輪として、エイトスポーク、八本スポークといわれるアルミホイールを製造、販売している。その販売網は、北海道から沖縄まで日本全国に及んでいる。原告の製造、販売するアルミホイールは、「ＲＳワタナベ」「アールエスワタナベ」と呼称されていて、別紙原告商品目録記載のとおりであるが、その形態（色彩を含む。以下同じ。）は、次の点で、原告の商品であることを示す特徴があり、他の業者の商品と識別されている。なお、別紙原告商品目録記載の商品は二種類あるが、空気穴の位置が少し相違するのみであり、本質的には同一形態である。
（１）　素材がアルミニウムであること
従来のホイールは鋳鉄製であったが、アルミニウムは、より軽く、強度があるので、自動車燃料の節約になるという利点がある。
（２）　一体成型であること
一般にアルミホイールはいくつかの部分に分けて製造し、これを接合して製品化されるが、原告の商品は最初から鋳型にアルミニウムを流し込んで一体に成型して製造されるので、更に軽量になり、強度も増し、外観もすっきりしたものとなっている。
（３）　カマボコ型のスポークタイプで、スポークが八本あることアルミホイールには、スポークタイプ、メッシュタイプ、ホールタイプ等があるが、原告の商品は、スポークタイプである。しかも、そのスポークは、細いワイヤではなく、カマボコ型といわれる太いもので、スポークの外形がほぼ均一で、内側は空洞となって、内側に向かって少し扇形に開いた形となっている。そして、スポークは八本である。
（４）　色彩が暗色系の黒であること
一般に暗色は、派手さがなく、目立たないから落ち着いた感じを人に与えるものであるが、さらに、汚れが目立たないという特徴を有する。自動車の車輪には、ブレーキ等の作動により細かい金属片等が付着し、汚れとなって表れるが、この汚れを目立たなくするものである。
３　これらの特徴を備えた原告の商品は、その優れたデザイン性と機能性とにより人気商品となった。
この商品は、原告設立前の昭和四七年に原告代表者【Ａ】が個人営業として卸販売を始めたものであるが、原告は設立以来これを製造、販売し、昭和五〇年頃から日本全国で取引され、売上が上昇し、原告が株式会社に組織変更した昭和五二年頃には、この形態の商品は原告の商品を示すものとして、自動車用品取引業界及び自動車愛好家の間において周知となった。この形態の商品を長期間継続的に販売する業者は原告以外にはなく、原告のみがこの形態の商品を、エイトスポーク、八本スポークとして強力に広告宣伝してきた。最近の原告の売上は年間１０億円を超え、この形態の商品が原告の商品を示すことは現時点でも周知である。４　被告アールセブンは、昭和六二年末頃から、別紙被告商品目録一記載のアルミホイールを卸販売している。
５　被告アローエンタープライズは、昭和六二年末頃から、別紙被告商品目録二記載のアルミホイールを卸販売している。
６　被告ユーピーは、昭和六二年末頃から、別紙被告商品目録三記載のアルミホイールを卸販売している。
７　被告らの右各商品は、その形態上、（１）素材がアルミニウムであること、（２）一体成型であること、（３）カマボコ型のスポークタイプで、スポークの内側が空洞となっていて、内側に向かって少し扇型に開いていて、スポークが８本あること、（４）色彩が暗色系の黒であること、において原告の商品と同一であり、コピー商品である。
８　被告らが右各商品を卸販売し始めたため、自動車用品取引業者及び自動車愛好家をして、右各商品を原告の製造、販売する商品であると誤認、混同させている。このため、原告はアルミホイールの製造、販売につき、営業上の利益を害されるおそれがある。
９　よって、原告は、不正競争防止法一条一項一号の規定により、被告らの右各商品の販売の差止を求め、あわせて、その本支店、営業所、倉庫に存するものの廃棄を求める。
二　請求原因に対する被告アールセブンの認否及び反論１　請求原因１項の事実は認める。
２　同２、３項の各事実はいずれも争う。自動車用品取引業界においては、商品の意匠は瞬時にして陳腐化するため、コピー商品が常に流動している。原告の商品もコピー商品であるから、不正競争防止法一条一項一号の規定によって保護を受けられるものではない。
３　同４項のうち、被告アールセブンが別紙被告商品目録一記載の商品を卸販売している事実は認め、その余の事実は否認する。
４　同７、８項の事実はいずれも争う。
三　請求原因に対する被告アローエンタープライズの認否及び反論１　請求原因１項のうち、原告が株式会社として登記されていることは認め、その余の事実は知らない。
２　同２、３項の事実は知らない。日本で初めて八本スポークのアルミホイールを商品化したのは原告ではなく、原告の商品に独自性はない。原告の商品と同形態のアルミホイールは昭和四〇年頃にイギリスから輸入され、その後日本では株式会社ヤマコが製造、販売し始めたもので、その後多数の会社が製造、販売してきている。原告の商品の形態に出所表示機能があるとはいえないし、周知性があるとは到底いえない。
３　同５項のうち、
被告アローエンタープライズが別紙被告商品目録二記載の商品を卸販売している事実は認め、その余の事実は否認する。
４　同７項の事実は否認する。被告アローエンタープライズの商品は、次の点で原告の商品とは形態が異なる。


（１）　アルミホイールが自動車の走行に耐えうる強度を得るために、アルミホイールの裏面にアルミ製のディスク板を接合させている。（２）　同様に、アルミホイールが自動車の走行に耐えうる強度を得るために、スポークの湾曲を極端にせずに、直線的にした。
（３）　自動車の走行中にタイヤがアルミホイールから外れないように、ハンプと呼ばれる隆起をつけた。
５　同８項の事実は否認する。被告アローエンタープライズの商品には「ＢＲ」と刻印してあるほか、アルミホイールの中央部分に同被告の商品表示「ＢｌａｃｋＲａｃｉｎｇ」を明示したセンターキャップをはめこむことができるようになっているので、商品の誤認、混同を生ずることはない。また、通常ホイールの販売店では、原告の商品と被告アローエンタープライズの商品とは明確に区別して展示され、各商品の商品名、価格等が表示されているので、購入者が同被告の商品を原告の商品と誤認、混同することはない。
四　請求原因に対する被告ユーピーの認否及び反論
１　請求原因１項の事実は知らない。
２　同２、３項の各事実は否認する。八本スポークのアルミホイールは原告の独創ではない。カマボコ型で内側に扇型に開いたスポークは、ホイール製造上当然の技術的帰結であって、形態に特殊性はない。また、アルミホイールの製造、販売は多数の有名、無名の業者がしており、原告は無名に近い小規模業者である。アルミホイールの販売高は年間四〇〇〇億円を超えるものとみられ、仮に原告の近年の売上高が年間一〇億円であったとしても業界の四〇〇分の一を超えず、原告の商品はその存在を業界で十分に知られていない。
３　同６項の事実は認める。
４　同７項の事実は否認する。被告ユーピーの商品は原告の商品とは形態が相違している。同被告の商品と原告の商品とはスポークの撓みの形、ホイールの側面より外に出る具合、スボークの太さの変化の有無が相違している。被告ユーピーの商品は、原告の商品と比較して、スポークの長さが一〇ミリメートル長く、幅が５ミリメートル狭く、スポーク全体に一四〇度の力ーブ状の勾配をつけている点が異なっている。そしてまた、スポークがホイールのセンターに付着する部分の角度は、原告の商品が四五度の勾配であるのに対し、被告ユーピーの商品のは六〇度となっている。
５　同８項の事実は否認する。被告ユーピーの商品のアルミホイールの中央部分にはキャップをはめ込むことになっているが、そのキャップには製造者光生アルミニュームエ業株式会社の商品であることを示す「ＴＲＳ．ＲＡＬＬＹ」の白銀のマークが付けられているので、購入者には一見して識別がつき、購入者が被告ユーピーの商品を原告の商品と誤認、混同することはない。
第三　証拠（省略）
理　　　由
一　請求原因１項の事実は、原告と被告アールセブンとの間で争いがなく、原告とその余の被告らとの間では、成立に争いのない甲第一七号証によってこれを認めることができる。
二　原告と被告らとの間で成立に争いのない甲第一号証、同第二ないし七号証（枝番を含む）、同第一〇号証の一ないし一五、同第二号証の一ないし三、同第一六号証、同第一七号証、原本の存在と成立に争いのない甲第一八ないし一一四号証（枝番を含む）、原告と被告ユーピーとの間で成立に争いのない丁第一号証、同第二号証の一ないし三、同第三号証の一ないし一〇、同第七号証、原告と被告アールセブンとの間において原告の商品であることに争いがなく、原告とその余の被告らとの間において原告代表者本人尋問の結果によって原告の商品と認められる検甲第一、
二号証、原告代表者本人尋問の結果によると、
１　原告は自動車用車輪等を製造、販売しているものであるが、その主力商品はアルミ製で内側を空洞にしたカマボコ型の八本のスポークからできているエイトスポーク、八本スポークといわれる一体成型のアルミホイールである。２　右アルミホイールは、原告代表者【Ａ】がイギリスから輸入されたアルミホイール「ミニライト」を参考にして昭和四六年に個人営業で、日本で初めて製造、販売を始めたものであり、原告は昭和四九年設立以来これを「ＲＳワタナベ」「ＲＳオリジナルホイール」等の商品名で日本全国で販売している。３　これに類似した形態のものは「ミニライト」以外にも「ヤマコオリジナル」（丁第一号証）、「エンケイコンペ８」「ダイマグ」「サイクロン」「ＦＯＲＭＵＬＡ－ＯＮＥ」「マグロード」「トマホーク」（以上丁第二号証の一ないし三、丁第三号証の七）等が他社から発売されたことがあるが、これらはいずれも【Ａ】の製造、販売開始より後に発売されたもので、しかも周知性を獲得するに至らなかったものであり、当初から現在まで一貫して継続的に製造、販売されてきたのは原告の「ＲＳワタナベ」「ＲＳオリジナルホイール」以外にはない。４　原告の製造、販売する右商品の形態は、別紙原告商晶目録記載のとおりであるが、その形態上の特徴は、（１）素材がアルミニウムで、（２）一体成型で、（３）内側を空洞にし内側に向かって少し扇形に開いた形のカマボコ型のスポークタイプで、スポークが八本あり、（４）色彩が暗色系の黒（つや消しの黒）となっているところにある。同目録記載の商品のうち、「ＲＳワタナベＦ８Ｆ」はスポークの撓が顕著であり、スポークがホイールの側面に達しているのに対し、「ＲＳワタナベＢ」はスポークの撓みが少なく、ホイールの側面にまで達していないが、この相違は右形態上の特徴に関係しない。
５　色彩の点を除けば、原告の商品は昭和四九年当時からほぼ別紙原告商品目録記載のとおりであった（但し、甲第一号証に示されるとおり、原告の八本スポークの商品には、スポークの先端がフレームのフランジ近くまでは届いていない形態のもある）が、色彩を含めて原告の商品が右のような特徴を全部備えたのは昭和五七年頃のことであり、この頃から昭和六二年頃に至るまでは右特徴を備えたアルミホイールは他のいずれからも販売されなかった。
６　原告は、昭和四九年から昭和五七年まで自動車用品雑誌「オートスポーツ」に、ほぼ継続的に「ＲＳワタナベ」「ＲＳオリジナルホイール」の広告を掲載してきており、また近年は自動車用品雑誌「ヤングオート」「ホリデーオート」等に自動車用品販売業者の広告として原告の商品が絶えず掲載されており、自動車用品販売店の店頭における現品の展示とあいまって、現在では、前示形態上の特徴を備えたアルミホイールが原告の商品であることは、自動車用品取引業者及び自動車愛好家には周知となっている。


７　昭和六二年頃から原告の商品に類似したアルミホイールが他社から販売されるようになったが、それらの類似商品に対しては、自動車用品雑誌の広告の上で、「ＲＳワタナベタイプ」もしくは「ＲＳワタナベ風」という表示がなされている。以上の事実が認められる。成立に争いのない丙第三ないし六号証（枝番を含む）、丁第三号証の一ないし一〇、同第四ないし六号証、被告アローエンタープライズ、被告ユーピー各代表者本人尋問の結果は右認定を左右するに足りない。三　右認定事実からすると、別紙原告商品目録記載の商品は原告（もしくは【Ａ】）の創始にかかる独創的商品とはいえず、また、他にこれに類似した形態の商品が販売されなかったものともいえないが、日本国内では【Ａ】が最初に製造、販売を始め、これを引き継いだ原告のみが一貫してこれを製造、販売し、前示形態上の特徴によってこれが原告の商品であるものと日本国内の自動車用晶取引業者及び自動車愛好家に周知となったのであるから、右特徴を備えた形態は、不正競争防止法一条一項一号に規定された「他人ノ商品タルコトヲ示ス表示」に該当するものといわねばならない。
被告ユーピー代表者本人尋問の結果によって成立の認められる丁第一二号証及び同本人尋問の結果中には、現在日本国内で年間約三六〇〇億円ものホイールが販売されているので、仮に原告の販売高が年問一〇億円としてもその三六〇分の一に過ぎないとの部分があるが、本件はホイール全般の不正競争の問題ではなく、前示特徴のある形態の八本スポークのアルミホイールの出所表示機能及び周知性の問題であるので、右販売高の多寡の故をもつて周知性判断を左右することはできない。なお、原告代表者本人尋問の結果によると、原告は昭和五七年頃、資金難から一時経営が行き詰まったことがあるものと認められるが、営業を中断したものではなく、その後業績は回復し、現在に至るまで別紙原告商品目録記載の商品を継続的に製造、販売しているのであるから、右判断を左右するものではない。四　スポークタイプのホイールにおいても、素材はアルミニウムに限られず、スポークの数は四本から二〇本までいろいろあり、スポークの内側が空洞状になっているものばかりではなく、スポークの外側がカマボコ型のみではなく、色彩も黒だけでなく、シルバー、ゴールドその他があるのであるから、原告の右商品の形態がホイール製造上当然の技術的帰結であって形態に特殊性がないとの被告ユーピーの主張は採用できない。
五　被告アールセプンが別紙被告商品目録一記載のアルミホイールを卸販売していることは当事者間に争いがなく、原告代表者本人尋尋問の結果によると、同被告は昭和六二年八月頃から右商品を販売しているものと認められる。被告アローエンタープライズが別紙被告商品目録二記載のアルミホイールを卸販売していることは当事者問に争いがなく、原告及び同被告各代表者本人尋問の結果によると、同被告は昭和六二年八月頃から右商品を販売しているものと認められる。
被告ユーピーが昭和六二年末頃から別紙被告商品目録三記載のアルミホイールを卸販売していることは当事者間に争いがない。
六　原告と被告アールセブンとの間で成立に争いがなく、原告とその余の被告らとの間で弁論の全趣旨によって成立の認められる甲第一三二号証、前掲検甲第一、二号証、原告と被告ユーピーとの間で同被告の商品であることに争いがない検甲第三号証、原告と被告アローエンタープライズとの間で同被告の商品であることに争いがない検甲第四号証、原告と被告アールセブンとの間で同被告の商品であることに争いがない検甲第五号証、原告代表者本人尋問の結果によると、別紙被告商品目録一ないし三記載の各商品は、いずれも、（１）素材がアルミニウムで、（２）一体成型で、（３）内側を空洞にし内側に向かって少し扇形に開いた形のカマボコ型のスポークタイプで、スポークが八本あり、（４）色彩が暗色系の黒（つや消しの黒）となっていて、その形態上の特徴において原告の製造、販売する別紙原告商品目録記載のアルミホイールと同一であるばかりでなく、両者は一見したのみではその相違を識別することが難しいよく似た商品であるものと認められる。もっとも、被告アローエンタープライズ代表者本人尋問の結果によると、同被告の商品は強度保持のため裏側にディスクを補強し、タイヤの破裂に備えてリムに顕著なハンプ（隆起）を設けている点で原告の商品と形態上の相違がある（検甲第一、二号証によると、原告の商品もハンプがあるがその隆起は小さい。）ものと認められるが、検甲第一、二号証と検甲第四号証を対比すると右は微差であり、これをもって両者の形態の特徴に相違があるとはいえない。また、被告ユーピー代表者本人尋問の結果によって成立の認められる丁第一一号証及び同本人尋問の結果によると、同被告の商品は、スポークの撓みが大きく、スポークがホイールの側面よりもはみ出しているもので、原告の商品よりもスポークの長さが一〇ミリメートル長く、幅が五ミリメートル狭く、高さが三ミリメートル高く、スポークのセンターへの取りつけの角度の差が一五度あり、スポークの断面が丸みを帯び、リムが全体として凹状であり、リムに顕著なハンプを設けている等の点で相違しているものと認められるが、検甲第一、二号証と検甲第三号証を対比すると右は微差であり、これをもって両者の形態の特徴に相違があるとはいえない。
以上によると、被告らの各商品は、その形態において、周知の原告の商品ときわめてよく似ていて、自動車用品取引業者及び自動車愛好家に誤認、混同を生ぜさせるものというほかない。
七　成立に争いのない丙第一号証、被写体が自動車用品販売店であることに争いがなく、弁論の全趣旨によって平成二年六月一八日に被告アローエンタープライズ代表者が撮影した写真と認められる検丙第一号証の一ないし三、同第二号証の一ないし三、同第三号証の一ないし三、弁論の全趣旨によって被告ユーピー代理人が平成二年一二月一〇日撮影した同被告のホイールのキャップの写真と認められる丁第一三号証の一、二、同第一四号証の一、二、被告アローエンタープライズ、被告ユーピー各代表者本人尋問の結果によると、八本スポークのホイールは中央（車軸の上）の部分に小さなキャップをとりつける仕組みになっており、キャップには各会社のマークが記されているものであり、また自動車用品販売店におけるホイールの商品展示にあたってはホイールの商品名の表示がなされることが多いものと認められる。
しかしながら、ホイールとキャップとは別個のものであり、キャップによってホイールが識別されるものとは限らず、必ずホイールと同じ会社を示すキャップがとりつけられるものとも限らないのであり、また自動車用品販売店においてホイールの商品展示にあたって必ずしも商品名の表示が明確、適切にされるとは限らないのであるから、キャップの存在や商品名の表示によって本件各商品の誤認、混同が避けられるものではない。
八　そして、以上によると、原告は、被告らの右各商品の販売によって営業上の利益を害されるおそれがあるものと推認される。


主　　　文
一　原告の請求を棄却する。
二　訴訟費用は、補助参加により生じたものを含め、全部原告の負担とする。
事　　　実
第一　請求
被告が、群地労委昭和六二年（不）第八号不当労働行為救済申立事件につき、平成元年三月二三日付でした不当労働行為救済命令を取り消す。
第二　当事者の主張
一　請求原因
１　補助参加人組合並びに補助参加人ａ、同ｂ、同ｃ及び同ｄ（以下、右四名を「補助参加人四名」という。）は、昭和六二年一一月二五日、被告に対し、原告を被申立人として、同年九月二九日付で補助参加人四名に対しされた五日間の出勤停止を命ずる本件懲戒処分につき不当労働行為救済の申立て（群地労委昭和六二年（不）第八号不当労働行為救済申立事件。以下「本件申立て」という。）をしたところ、被告は、平成元年三月二三日付で別紙のとおり不当労働行為救済命令（以下「本件命令」という。）を発し、同命令は同年四月二〇日原告に交付された。２　しかしながら、本件命令には、以下に述べるとおり、事実誤認が存する。（一）　本件命令は、補助参加人四名を含む補助参加人組合の組合員らが昭和六二年八月一日に富士重工業株式会社伊勢崎製作所正門前においてした本件行動により、富士重工に施設管理上及び業務上格別の支障があったとは認められないとしているが、これは事実を誤認したものである。
すなわち、補助参加人らによってビラ配布が行われた場所は、富士重工の敷地内であったため、同社の総務課長が補助参加人らに対して、社有地でありビラ配布の許可もしていないことを告げたが、同人らはそのままビラ配布を続けたものであり、同課長としては、直ちにビラ配布を中止させたかったが、補助参加人らの人数が多く事実上中止させるのは困難であると判断し、午前七時五〇分にはやめるよう申し入れるに止めたのであって、補助参加人らが許可なく富士重工の敷地内でビラ配布を続けたことは明らかであるから、同社の施設管理権を侵害したことには相違ないものである。
また、原告からの出向者一五名を迎え入れる初日に、上記のような示威行動が行われたことは、富士重工の社員、特に出向者が就労する職場の職員に対して、不安感を与えるものであり、同社の業務遂行上支障がなかったとはいえないものである。
（二）　本件命令は、本件行動が富士重工と原告との信頼関係に及ぼした影響も重大なものであったとは認め難いというが、これも事実を誤認したものである。すなわち、本件行動の当日、原告高崎運行部次長ｅが富士重工に謝罪に赴いたところ、応対した同社の総務部長ｆは、右ｅ次長に対し、「初日にこんなことがあって従業員の間に動揺が出るのではないかと心配しています。」、「何かまた起きれば出向の受け入れについて考え直させて頂くかも知れません。会社のイメージの問題にもつながりかねませんし。」「二度とこのような事が起きないよう是非お願いいたします。」などと厳重な申入れをしているのであり、本件行動は、富士重工の原告に対する信頼を損ない、今後の出向受入れを取り止めさせる危険性を有し、その影響は大なるものがある。
なお、本件命令は、本件行動が富士重工と原告の信頼関係に及ぼした影響が重大でないことの理由として、本件行動について付近住民から富士重工に対して苦情や問い合わせ等がなかったことを挙げるが、そのような事実がなかったからといって付近住民が迷惑を被っていないとはいえないのである。本件行動における宣伝カーのマイクによる演説は、早朝の午前七時台に五〇分間にわたり切れ目なくなされ、音量も選挙運動におけると同程度であったのであるから、付近住民が多大な迷惑を被ったであろうことは想像に難くないところである。
（三）　本件命令は、本件行動の目的について、出向する組合員の激励とともに、会社の出向施策をめぐる紛争の実情及び国労の立場を出向先である富士重工の社員に訴えたものと考えるのが相当であるというが、本件行動の目的は、示威行動によって出向先に出向の受入れについて再考させ、原告の出向制度に支障をきたさせることにあったのであるから、この点についても事実誤認がある。（四）　右によれば、本件行動は、その目的、態様ともに組合活動の正当性の範囲を逸脱し、原告の出向制度に重大な打撃を与えるおそれがあるにもかかわらず、被告は、事実誤認により本件行動は正当な組合活動であると認定し、その結果本件懲戒処分が労働組合法第七条第一号及び第三号に該当するとして本件命令をしたものであるから、本件命令は、事実誤認に基づいた違法なものである。よって、原告は、本件命令の取消しを求める。
二　請求原因に対する認否
１　請求原因１の事実は認める。
２　同２（一）ないし（四）の事実は争う。
三　被告の主張
本件命令は、労働組合法第二七条及び労働委員会規則第四三条に基づき適法に発せられたものであるところ、被告が本件命令において本件懲戒処分を不当労働行為と認定した理由は、本件命令書記載のとおりであり、同記載の事実認定及び判断は正当であるから本件命令は適法である。
四　補助参加人らの主張
１　原告は、鉄道輸送業務の基本的な使命を忘れ、その使命を達成するための施策を怠ったままで、余力人員活用の名の下に、国鉄労働組合（以下「国労」という。）の反対を押し切って、出向制度を強行したものであるところ、本件行動は、このような原告並びに出向受入先企業たる富士重工及びその社員に対し、補助参加人組合の出向制度に対する見解を明らかにして出向制度の問題点を訴えるとともに、出向社員を激励するという正当な目的のもとになされた労働組合の情宣活動である。
２　富士重工は、出向を受け入れたことにより、出向元である原告とともに、出向労働者に対して、使用者の立場に立ったものであるから、原告の従業員等で組織される労働組合の組合活動の場となることも受け入れるべき立場にあったものというべきであり、本件行動が、富士重工の敷地内でなされたとしても、これをもって不当な組合活動ということはできない。
３　本件行動において行われた演説や、配布されたビラの内容は、出向制度の法律上及び労使関係上の問題点を事実として指摘したものであって、そこに虚偽や歪曲はないから、右演説やビラの内容をもって、本件行動が、不当な組合活動であるということはできないし、また、本件活動に参加した補助参加人四名を含む補助参加人組合員らの個々の具体的行動に、それ自体において、不当な組合活動と評価し得るようなものは何ひとつなかったものである。


４　本件行動は、富士重工の社員の始業時間である午前八時より一時間前から開始され、始業時間前に終了したものであるが、右時間帯は、本件行動の目的を達成しながらも、昀も富士重工の事業活動に支障を及ぼさないものであり、実際、本件行動は、富士重工の事業活動に何ら具体的な支障を与えなかったものであるから、この点でも、正当な組合活動といい得るものである。
５　以上によれば、本件行動は、その目的、態様など、いかなる観点からみても、労働組合の基本的な活動形態として適法・正当なものであるから、本件行動を理由とする本件懲戒処分が不当労働行為となることは明らかであり、したがって、本件懲戒処分が不当労働行為であるとの前提の下になされた本件命令が適法なものであることは明らかである。
理　　　由
一　請求原因１の事実は、当事者間に争いがない。
二　甲第一ないし第六号証、第八号証、第九ないし第一一号証の各一、二、第一二ないし第二四号証、第二七ないし第三四号証、第三五号証の一ないし六、第三六号証、第三七号証、第三八号証の一及び二の各一、二、同号証の三、四、第四七号証、第四八号証、第五一号証、第五二号証の一ないし三九、第五三号証の一ないし三、第五四号証、第五八号証、乙第一九ないし第三四号証、第三七ないし第四六号証、第五〇号証、第五三ないし第五七号証、第六〇ないし第六七号証、第六九号証、第七一号証、第七八ないし第八〇号証、第八四号証、第一〇六号証、第一二一号証、第一二四ないし第一四二号証、第一四六ないし第一五〇号証、第一五二ないし第一五五号証、第一五七ないし第一七一号証、証人ｅ、同ｇの各証言及び弁論の全趣旨を総合すれば、以下の事実が認められる。
１（一）　原告は、昭和六二年四月一日、日本国有鉄道改革法に基づき日本国有鉄道が経営していた旅客鉄道事業のうち本州の東日本地域（青森県から静岡県の一部までの一都一六県）の事業を継承して設立された会社である。（二）　補助参加人組合は、国労及びその下部の労働組合である国労東日本本部に所属する組合員のうち、原告の高崎支社管内の地域に勤務する社員等で組織する国労及び国労東日本本部の下部の労働組合であり、補助参加人ａ（新前橋電車区分会長代理）、同ｂ（高崎運転所書記長）、同ｃ（前橋支部青年部書記長）及び同ｄは、いずれも原告の社員であり補助参加人組合の組合員である。（三）　原告には、国労東日本本部のほか、東日本旅客鉄道労働組合（以下「東鉄労」という。）、東日本鉄道産業労働組合（以下「鉄産労」という。）、ＪＲ東日本鉄輪労働組合（以下「鉄輪労」という。）、鉄道医療協議会（以下「医療協」という。）等の労働組合がある。
２（一）　原告の昭和六二年四月一日設立当時の社員数は、約八万二五〇〇人であり、そのうち高崎運行部の社員数は、約四三〇〇人であった。右当時の旅客運送事業（バスを含む。）に必要と見込まれた社員数は、約七万三〇〇〇人（高崎運行部に必要と見込まれた社員数は、約三六〇〇人）であったから、全社的には約九五〇〇人（高崎運行部においては約七〇〇人）の余力人員が存在していた。（二）　このように原告は、設立当初から社員の一割強に当たる膨大な余力人員を抱えていたことから、これらの余力人員をいかに活用するかが、原告が順調に発展するか否かを左右する昀大の眼目のひとつであった。原告は、このような余力人員の活用策として、駅などにおける直営店舗の営業を行うことはもちろんのこと、従来は下請けに出していた車両清掃等の業務を直轄化するとともに、駅などに設置する自動販売機における飲料水の販売等の新規事業を行うなどして、種々業務を開発拡大して余力人員の吸収に努めていたが、それにも限界があるため、多数の余力人員の働き先を、他社への出向に求めざるを得ない状況にあった。他方、原告は、余力人員活用策としてばかりでなく、旧国鉄時代には親方日の丸的発想に浸っていた社員に、民間企業たる原告にふさわしい意識と能力を身につけさせ、また、関連企業の育成のためにも、他の民間企業への出向が極めて有効であるとの判断のもとに、積極的に出向制度を推進することにした。
（三）　そこで、原告は、右のような観点から、昭和六二年五月二六日付で、「関連会社等への出向の推進について」と題する書面を発し、前記各労働組合に対し、出向制度の推進を提案した。
（四）　これを受けて、東鉄労、鉄産労、鉄輪労、医療協の四労働組合は、いずれも同月二八日付で、原告との間で、「出向の取扱いに関する協定」を締結した。３（一）　国労は、原告設立前には、国鉄分割民営化に強く反対するとともに、右分割民営化に伴う国鉄ないしは国鉄清算事業団及び分割された各社の施策に強く反対してきたものであり、このような歴史的経緯もあって、国労東日本本部は、原告設立直後から、原告の打ち出す種々の施策（その中には、出向制度も含まれていた。）に対して反対の立場を唱えており、右施策そのものや国労組合員に対する原告の業務命令、懲戒処分等をめぐって、国労側から各地の地方労働委員会に対して多数の不当労働行為救済命令の申立てがなされるなどしており、原告と国労東日本本部及びその下部組織たる各地方本部との間には、深刻な対立関係が生じていた。（二）　国労東日本本部は、国鉄当時に余剰人員対策の一つとして実施された派遣制度においては、派遣される職員の個別の同意が必要とされていたこと等を踏まえ、昭和六二年五月二五日付の文書で、出向は募集により行うこと、強制強要はしないこと等を原告に申し入れたが、これに対し、原告は、就業規則、出向規程等により人事の一環として出向を行うとの見解を示し、同月中に三回の団体交渉を持ったものの、両者は合意に至らなかった。
（三）　原告は、同年五月二九日、団体交渉の席上において、国労東日本本部に対し、同年六月一五日以降出向を実施する旨を通告した。（四）　国労の各地方本部等は、出向の実施に対して、各地の地方労働委員会に不当労働行為の救済申立てと審査の実効確保の措置勧告の申立てを行い、同年六月から七月にかけて、栃木県、千葉県、神奈川県、愛知県、東京都、新潟県、埼玉県等の地方労働委員会から原告に対して、出向命令の実施について慎重に対処するよう求める勧告又は要望が出された。


（五）　国労東日本本部と原告は、同年六月から七月末までに数回にわたり出向についての団体交渉を行い、この間、東日本本部は、同年七月一六日付の文書で、合意のできていない出向については直ちに取り消し中止すること等を申し入れ、出向についての協約案を提案するなどしたが、出向の発令には、出向者本人の個別の同意が必要であるとする東日本本部と、これを不要であるとする原告の意見は対立したまま合意に至らなかった。
４（一）　原告は、同年六月一日、高崎運行部長名で、補助参加人組合員五名に対し、同月一六日付で出向させる旨の事前通知を発し（以下「第一次出向」という。）、また、同月一六日、補助参加人組合員二名に対し、同年七月一日付で出向させる旨の事前通知を発した（以下「第二次出向」という。）。（二）　補助参加人組合は、同年五月二三日、六月二日及び同月一五日に、それぞれ文書で原告高崎運行部に対して、団体交渉による解決、出向の事前通知の撤回を申し入れるとともに、同月二三日、第二次出向について被告に対し不当労働行為の救済申立てと審査の実行確保の措置勧告の申立てを行った。被告は、同月二七日付で、原告に対し、出向命令の実施については、現在被告において審査中であり、十分留意のうえ慎重を期せられたい旨の勧告書を交付した。（三）　原告は、同年七月一六日、同月一七日及び同月二一日に、高崎運行部長名で、補助参加人組合員三二名に対し、同年八月一日付で（内一名のみは同月五日付で）、富士重工等に出向させる旨の事前通知を発した（以下「第三次出向」という。）。
（四）　補助参加人組合は、原告高崎運行部に対して、同年七月二〇日付の文書で、第三次出向命令の中止等を申し入れ、同月二一日、被告に対し、不当労働行為の追加申立てと審査の実行確保の措置勧告の申立てを行った。被告は、同月二八日付で、原告に対し、出向命令の実施については、現在被告において審査中であり、十分留意のうえ慎重を期せられたい旨の勧告書を交付したが、原告は、後記の団交に応じたほか、特別の対策もとらなかった。（五）　補助参加人組合は、原告高崎運行部に対し、同月三〇日付の文書で、第三次出向命令の中止、合意のできていない出向の取消し、団体交渉で協定が締結されるまで一方的な事前通知を見合わせること等を申し入れ、翌三一日には、団体交渉が行われたが、双方の意見は対立したままであった。
（六）　補助参加人組合は、同三一日、群馬地方労働組合評議会で組織される国労・差別不当労働行為反対闘争支援共闘会議の第一回常任委員会の決定を経て、補助参加人組合の独自行動として、同年八月一日に富士重工の門前でビラ配布等を行うことを決定し、補助参加人組合青年部長ｈ（以下「ｈ」という。）に当日の動員者の割当て等を指示した。
５（一）　ｈを行動責任者として、補助参加人四名を含む補助参加人組合員二九名は、同年八月一日午前七時五分ころ、同組合の宣伝カーに分乗し、あるいは自家用車により、富士重工正門付近に集合した。
（二）　補助参加人組合員は、腕章を着用し、右同日午前七時一〇分ころから五〇分ころまでの間、富士重工の正門付近において、出勤してくる富士重工社員に対し、国労東日本本部が作成した会社の出向施策等を批判する内容のビラを配布した。その配布枚数は、補助参加人ａが約五〇枚、同ｂが三、四枚、同ｃが二、三〇枚、同ｄが二、三枚くらいであった。
補助参加人組合員が、ビラ配布を行った場所は、富士重工の敷地内ではあるが、正門の外側であり、公道と接続していてその境界は不明確であって、日常公道と同様に使用されており、また、ビラの配布をめぐって補助参加人組合員と富士重工社員との間にトラブルはなく、社員の出勤及び業務の開始等に支障を生じることもなかった。
ｈ、補助参加人ｂほか一名は、この間交替で、正門の道路反対側の富士重工社員駐車場付近に駐車した前記宣伝カーのスピーカーを使い、かなりの音量でマイクにより、原告の出向施策等の不当性を訴える趣旨の演説を行った。（三）　富士重工総務課長ｉは、同日午前七時三〇分ころ、正門前で前記ビラを配布していた補助参加人ｃに対し、補助参加人組合員がビラを配布している場所が富士重工の敷地内であること、社員の通行の邪魔にならないよう道をあけること等を申し入れた。
その後、右ｉ課長は、同日午前七時四〇分ころ、補助参加人ｃの案内で、宣伝カーの傍らにいたｈのところに行き、社内放送及びミーティングが始まるので午前七時五〇分には演説等をやめてほしい旨申し入れたところ、ｈはこれを了承した。同課長は、更に、ｈに対し、補助参加人組合員がビラを配布している場所が富士重工の敷地内であること、再び同様の行動を行った場合には富士重工としては別の対応をとることを申し述べた。
（四）　同日午前七時五〇分ころ、原告から富士重工へ出向を命ぜられた者及び引率者が富士重工に到着し、正門から入門したが、その際、補助参加人組合員らは、出向者に向かって拍手をし、ｈの音頭で、「国労組合員がんばれ、出向者がんばれ、強制出向反対」などとシュプレヒコールを行った後、同日午前八時前ころに現地で解散した。
６（一）　原告高崎運行部次長ｅは、右同日午前九時ころ、同運行部総務課長ｊから、本件行動についての報告を受け、同日午前一〇時一〇分ころ、富士重工を訪れ、同社のｆ総務部長、ｉ総務課長らと面会し、本件行動について陳謝した。その際、ｆ部長は、ｅ次長に対し、「初日にこんなことがあって社員の間に動揺が出るのではないかと心配しています。」「もし、今後何か、また起きれば出向の受け入れについて考え直させて頂くかもしれません。」「もう二度とこのような事が起きないように是非お願い致します。」と述べた。
（二）　原告は、同日午後三時ころ、高崎運行部長名の文書で、補助参加人組合に対し、本件行動が極めて遺憾な行為であり厳重に抗議するとの申入れを行った。（三）　原告は、本件行動は、原告の重要な施策である出向制度の遂行に多大な支障を来すおそれのあるものであると同時に、原告の信用を著しく失墜せしめた行為であると判断し、調査の結果、本件行動に参加していたことが判明した補助参加人四名に対し、本件懲戒処分をした。
７（一）　原告の就業規則に定める懲戒処分は、懲戒解雇、諭旨解雇、出勤停止、減給、戒告の五種類であり、懲戒を行う程度に至らないものに対しては訓告をなすものとされている。


（二）　出勤停止は、三〇日以内の期間を定めて出勤を停止するものであり（停止期間の賃金は支給されない。）、減給は、賃金の一部を減ずるものである。原告の賃金規程によれば、両処分ともに、処分がなされると、当該処分がなされた時期の期間内を対象とする期末手当が減額されるとともに、処分直後の昇給額も減額されることとなっているが、期末手当、昇給ともに、出勤停止の方が減給よりも減額率が高く定められているうえ、期末手当の算定に当たっては、出勤停止期間は欠勤扱いとされて、この点も減額の対象となるものであるから、出勤停止は、減給より重い処分である。
（三）　補助参加人四名は、本件懲戒処分により、五日間の出勤が停止されたうえ、原告の賃金規程に基づき、別表記載のとおり、出勤停止期間に相当する賃金が支給されないことはもちろんのこと、昭和六二年度の年末手当が一定の割分で減額され、処分に昀も近接した昇給である昭和六三年四月における昇給号俸が一定の割合で減ぜられる等の不利益を被っている。
８（一）　原告の常務理事ｋは、昭和六二年五月二五日、昭和六二年度経営計画の考え方等説明会において、「おだやかな労務政策をとる考えはない。反対派はしゅん別し断固として排除する。等距離外交など考えてもいない。処分、注意、処分、注意をくりかえし、それでも直らない場合は解雇する。」などと発言した。（二）　原告の高崎運行部運輸課課長代理ｌは、同年八月六日、高崎車掌区講習室における運転事故防止会議の席上、本件行動に関し、「国労はそういう運動をやっている。絶対に許せない。断固、こういうものとは、我々は対抗していきます。労使協調ということをなしとげるためには一企業一組合なんですよ。」などと発言した。
三　そこで、本件懲戒処分が、不当労働行為に該当するか否かについて判断する。１　前記認定によれば、原告にとって、出向制度は極めて重要な施策であったものであるところ、本件行動は、このような出向制度に真っ向から反対する補助参加人組合の宣伝活動であるが、前記のとおり、第三次出向の初日に、出向の受入先企業にすぎない富士重工の正門前で、同社所有地にわたって、その社員が出勤する際、多人数の組合員により、スピーカー等を使用し、ビラを配布したうえ、シュプレヒコールをしたものであるから、本件行動により富士重工が少なからぬ迷惑を被ったこと、このため富士重工の原告に対する信頼が低下したことは明らかであり、そうすると、本件行動は、富士重工におけるその後の出向受入れに支障を来すおそれのある行動であったものといわざるを得ない。しかしながら、前記認定によれば、原告と補助参加人組合とは、本件行動以前から、原告の出向制度の是非やその運用をめぐって対立を続けてきていたものであるから、このような経過に照らせば、同組合が、労働組合として、正当な方法により右出向制度に反対する宣伝行動を行うことは補助参加人組合の権利であること、本件行動にかかる第三次出向については、昭和六二年七月二一日に、同組合から被告に対し、不当労働行為救済の申立てがなされ、本件行動より前である同月二八日付で、被告から原告に対し、出向命令の実施については、被告において審査中であり、十分留意のうえ慎重を期せられたい旨の勧告書が交付されていたこと、それにもかかわらず、原告は、特段の対策もしないまま予定通り第三次出向を実施したものであること、したがって、右出向の実施については、使用者としての原告にも問題がなかったとはいえないものであること、補助参加人組合が、出向先企業の敷地内において出向制度に反対する宣伝行動を行ったのは、本件行動が昀初であったこと、本件行動が行われた場所は、富士重工の敷地内ではあるものの、正門の外側に位置していて一見すると公道との境が不明確であって、本件行動に参加した者において、右場所が公道であると判断したとしても無理のない場所であったこと、本件行動において配布されたビラは、もともと国労東日本本部が作成したもので、補助参加人組合による他の宣伝行動でも使用されているものであり、その内容が出向制度に対する国労東日本本部の見解を表明するとともに、各地の労働委員会において救済命令が発令されているという事実を記載した部分がほとんどであって、その内容は必ずしも不相当なものではないこと、本件行動自体は、富士重工社員の指示に従って、同社員の出勤に支障のない態様でなされ、時間にして五〇分くらいであって、同社の始業開始前に終了したものであること、それゆえ、現実には右当日の同社の業務遂行に何ら具体的な支障を与えなかったものであり、これらの事由に、右に認定したところの、補助参加人組合の本件行動に至った経緯及び本件行動の具体的態様等に照らすならば、本件行動は、原告の就業規則に定める懲戒事由に該当するものとしても、その非違の程度は比較的低いものであったと評価し得るものである。
２　ところが、本件懲戒処分は、前記のとおり、原告にとってその出向制度が極めて重要な施策であることを十分考慮に入れても、五日間の出勤が停止されるのみならず、処分後の期末手当の支給額や、その後の昇給にも影響を及ぼすものであって、懲戒処分としては、右認定した本件行動の非違の程度に照らすと不当に重いものであるというべきである。そして、原告と国労及び補助参加人組合との間には、出向制度その他の原告の施策をめぐって深刻な対立が継続してきていることは、前認定のとおりであるから、このような背景事情に原告の常務理事等の前記言動に照らすならば、本件懲戒処分は、原告において、本件行動の責任者でもない補助参加人四名が本件行動に参加したことを理由として、懲戒処分に名を借りて、補助参加人組合員たる右四名を、同組合員であることをもって不利益に扱うとともに、これにより、同組合の組織の分裂ないしは弱体化を図ったものであると推認されるものであり、したがって、本件懲戒処分は、労働組合法第七条第一号及び第三号所定の不当労働行為に該当するものといわねばならない。
そうすると、原告に対し、本件懲戒処分を取り消し、補助参加人四名を本件懲戒処分がなかったのと同様に取り扱うことを命じた本件命令主文第一項には、原告の主張するような事実誤認の違法はなく、また、本件懲戒処分が被告により不当労働行為であると認定されたことを内容とする掲示を命じた本件命令主文第二項も、補助参加人組合及び同参加人四名に対する救済方法として相当なものというべきである。
四　以上の次第で、原告の請求は理由がないから、棄却することとし、訴訟費用の負担につき、行政事件訴訟法第七条、民事訴訟法第八九条、第九四条を適用して、主文のとおり判決する。
（裁判長裁判官　川波利明　裁判官　高橋祥子　大久保正道）
別紙　命令書
高崎市＜以下略＞
申立人　国鉄労働組合高崎地方本部
執行委員長　ｍ
高崎市＜以下略＞
申立人　ａ
前橋市＜以下略＞
申立人　ｂ
埼玉県熊谷市＜以下略＞