よって判断するのに、記前第１の７の（１）認定のとおり、豊四季事業所においては、従来、組合が許可願を提出して、支部大会及び分会大会のため食堂の使用許可を申し出た場合、会社は自らそれを使用する等特段の事情のない限りこれが使用を認めてきたこと、ところが、会社は昭和五一年二月二七日以降食堂の使用を認めないこととなったが、その認めない理由について、会社の主張するところは、それを肯認するに足る疎明がなく、却って、前記第１の７の（１）ないし（８）の認定のように、同月二三日、組合が会社の許可を得て食堂で春闘の学習会を聞いていたところ、その日に限り、Ｐ1守衛が学習会参加者の氏名を記録し、Ｐ2委員長らがそれに抗議するとともに記録した紙を渡すよう迫り、Ｐ1守衛がそれに応じて任意に記録した紙をＰ2委員長に手渡したことがあったが、会社は、Ｐ2委員長らの言動が会社業務に対する重大な妨害行為であるとして、組合に対し、以後かかる行為を繰り返さないよう警告するとともに、もし組合側がＰ1守衛の記録行為のようなものをもって組合に対する不当な介入であるとの主張を維持するのであれば、会社施設の使用は一切認めないと主張し、前述のように、同月二七日組合から提出された大会のための食堂使用の許可願を、組合がかかる主張を維持しているとの理由で不許可にし、爾来食堂の使用を一切許容していないのであり、初審命令が会社のかかる行為をもって労働組合法第七条第三号の組合運営に対する支配介入であると認めたことは相当であり、会社の主張は採用できない。
なお、豊四季事業所において、支部大会及び分会大会以外の組合の会議、集会等のために食堂の使用を認めるという食堂使用の許可範囲及び使用の方法については、前記第１の７の認定に照らしても、明確な協定が成立していないこと明らかであるので、この点につき、さらに団体交渉を尽くさせる必要があるものというべきである。
６　組合加入状況の調査について
会社は、初審命令が組合との三六協定を締結する必要から、組合加入の有無を調査したことは不当労働行為に当たると判断したことを不服として次のとおり主張する。すなわち、従業員の過半数を代表する者との協定による現行の三六協定が無効であるとの組合の申告に基づく松戸労基署の是正勧告により会社は残業を中止せざるを得ない状況にあるにもかかわらず、組合は、三六協定締結当事者は組合であると主張するのみで、積極的に組合員名簿を提出するとか、組織率を明らかにする等の挙に出なかったので、会社は、やむなく、組合が三六協定締結のために必要な過半数を組織しているか否かを知るため、照会票による調査を行ったのである。しかも、その方法も、組合員であるか否かについて○印で回答させる簡単なものであり、また、照会票の配布にあたっては、就業時間中に所属課長を通じて配布の目的を十分に説明し、照会票の提出についても、従業員の自主的判断に委ねて強制にわたることはなかったのであるから、照会票の配布による組合組織率の調査をもって不当労働行為とされる理由はないと主張する。
よって判断するのに、三六協定の締結に当たっては、労働基準法第三六条に規定されているとおり、労働組合と三六協定を締結する場合は、その組合員の氏名を明らかにする必要は必ずしもなく、労働組合が労働者の過半数を組織しているか否かを了知できれば足りるにもかかわらず、前記第１の８の（１）のホ及びト認定のとおり、会社は、組合にその組織率を明らかにするよう求めることなく、ひたすら組合員名簿の提出を求めることにのみ終始したこと、また、前記第１の８の（１）のト認定のとおり、各事業所の所属課長を通じ就業時間中一斉に全従業員につき、組合加入の有無を調査し、しかも、照会票にはその調査があたかも松戸労基署の指導によるものであるかのような表現が使用され、記名式で回答を求めるなど、調査の方法が、会社の主張するように強制にわたることはなかったとしても、従業員に対し少なからぬ威圧感を与えたであろうことは推認するに難くないこと、以上のような諸事情からみれば、会社が照会票を配布した真の意図は、松戸労基署からの是正勧告及び残業の中止指示で残業を行えなくなった会社が三六協定の締結に藉口して組合員の氏名を知ることを目的として行ったものと推認することができ、かかる行為は、組合員に動揺を与え、組合の弱体化を図るものであって、労働組合法第七条第三号にいう組合の運営に対する支配介入に該当するものといわざるを得ず、これを不当労働行為であるとした初審判断は相当である。
７　組合旗の撤去について
会社は、初審命令が会社構内に掲揚した組合旗を撤去したことは不当労働行為に当たると判断したことを不服として次のとおり主張する。すなわち、従来、賃上げあるいは賞与が妥結した時は、調印日までに組合は組合旗を撤去していたことから、会社は、昭和五一年の賃上げ交渉が妥結したので組合旗を撤去するよう申し入れたが、組合は食堂使用問題が未解決であることなどを理由に撤去に応じなかった。そこで文書をもって組合旗の無断掲揚を警告し、撤去を通告した後に会社が自ら組合旗を撤去、保管したものであり、単に会社組合間に未解決の問題が続いていることだけを理由に会社が組合旗の掲揚を受忍すべきいわれはないと主張する。よって判断するのに、前記第１の９の（２）認定のとおり、組合は、昭和五〇年の春の賃上げ、夏季一時金、年末一時金の各交渉中、会社に無断で会社構内に組合旗を掲揚しているが、しかし、そのいずれの時期にも会社は交渉中に掲げられた組合旗については、特段の意思表示をせず、また、組合も上記交渉妥結後には、自ら組合旗を撤去している。さらに、前記第１の９の（１）認定のとおり、昭和五一年春の賃上げ交渉中においても、組合が会社に無断で社内外から目につきやすい正門前に組合旗を掲揚したにもかかわらず、会社は従前と同様の態度に終始してきた。ところが前記第１の９の（２）認定のとおり、組合が賃上げ交渉妥結後も組合旗の掲揚を続けていたので、会社は、昭和五一年四月三〇日組合旗の撤去を組合に申し入れたが、組合が、食堂使用問題等が未解決であるなど従前と異なることを理由にこれを拒否したので、会社は、組合に対し、組合旗の無断掲揚を警告し、撤去を通告する等相当の手続を踏んだ上で、約一カ月後の五月二五日にこれを撤去したのである。
以上のことからすれば、会社の上記組合旗の撤去をもって組合活動に対する不当な介入とまではいうことはできない。また、前記第１の９の（３）に認定する会社の組合旗撤去についても、上記判断と同様とみることができ、会社の主張には理由がある。
よって、上記判断と異なる初審命令は取消しを免れない。
８　千葉地本統一交渉団の入構拒否について


会社は、初審命令が千葉地本統一交渉団の入構を拒否したことは不当労働行為に当たると判断したことを不服として次のとおり主張する。すなわち、千葉地本統一交渉団の会社構内への入構を拒否したのは、昭和五一年三月一九日だけであり、その理由は、三月九日部外者五七名を含む組合員が会社の許可なく会社構内において不法な行動を行ったことからこのような不法行為の再発を恐れ、その旨を告げて入構を拒否したもので何ら不当なことではないと主張する。よって判断するのに、前記第１の１０の（２）認定に係る千葉地本統一交渉団の三月九日の入構は、交渉団員約六〇名が突然会社を訪れ、無断で食堂を使用したり、そのうちの数名が役員室に押しかけたりして会社の施設管理権を侵害し、業務に支障を与える等不当なものといわざるを得ないものであった。そこで、会社は、前記第１の１０の（４）認定のとおり、予め、三月一九日には業務の都合上団体交渉には応じられない旨を回答しているにもかかわらず、当日同統一交渉団が押しかけてきたので三月九日の不当な行動の再発を恐れてその入構を拒否したものである。
また、三月二五日の入構拒否ないし団交拒否についてみるのに、前記第１の１０の（５）認定のとおり、会社は、予め、交渉事項については検討中であるので、その日には団体交渉に応じられない旨を回答していたにもかかわらず、千葉地本統一交渉団員四名が会社を訪れたが、会社は、入構を拒否することなく、受付ロビーでＰ6庶務課長が同人らと面談し、組合の要求事項についても、前記第１の１０の（６）認定のとおり、四月一三日回答を示し、その後組合と五回団体交渉を行い、四月三〇日には会社の回答どおり妥結しているのである。したがって、会社が千葉地本統一交渉団の入構を拒否したり、組合の指定する日に団体交渉を行わなかったことが組合を敵視し、組合要求を無視したものとはいえず、会社の主張には理由がある。
よって、上記判断と異なる初審命令は取消しを免れない。
９　新入社員教育における組合誹謗について
会社は、初審命令が新入社員研修におけるＰ4講師の発言は不当労働行為に当たると判断したことを不服として次のとおり主張する。すなわち、昭和五〇年一〇月二九日の新入社員研修においてＰ4講師が組合問題に触れたのは、研修生の質問に答えたもので、会社が同人に依頼したテーマは組合問題ではないから、同人の発言をとらえて会社の意を体し、会社のためになされたものとして会社に帰責する筋合いのものではない。また、組合提出の「講義録」なるものは一八頁にすぎないが、Ｐ4講師の使用した研修資料は別に作成されているのであるから、「講義録」の分量を基準に研修生の質問に対する回答でないとするのは不当であると主張する。よって判断するのに、前記第１の１１の（１）認定のとおり、昭和五〇年一〇月二九日の高校卒新入社員の研修において、Ｐ4講師の組合問題に言及した発言内容をみると「全金という組織は政党色からいうと非常に左翼系の色彩をもったものです。」、「全金という組織は……たとえばＡという会社があり一〇〇名の従業員がいるとするとそのうちの数名をつり上げて地本に加盟する。そうすると…地本の執行部はＡ社の経営者に対して団体交渉権と団体行動権を委任されるという姿になります。」、「全金という組織は…組合員名簿を提出してくれと言うと組合員名簿は提出できないと拒否する。…いわば非常に卑怯な男らしくないやり方をとっている。…そういうやり方で攻めてくるのが全金…のやり方で当社の労働組合もまさしく該当する。」など述べていることからすれば、たとえ研修生の質問に答えたものであったとしても、高校を卒業して間もない新入社員をして組合に対する不当な予断を抱かせるものであり、かつ、組合を誹謗したものであるといわざるを得ない。また、Ｐ4講師の研修テーマが、本来は組合問題に関するものでなかったとしても、組合提出の「講義録」をみると、一八頁中の大部分が組合問題に言及しており、しかも、当該「講義録」は後日管理職の参考資料として作成されたものであること、Ｐ4講師は会社の顧問であり、同人の当該講義が新入社員研修の一環としてなされたものであることなどを併せ考えると、会社が高卒の新入社員研修の研修テーマとしてＰ4講師に直接には組合問題について依頼していなかったとしても、会社の顧問としての立場にある同人の発言は、結局、会社に帰責するものと言わざるを得ないからこれに反する会社の主張は採用できない。したがって、初審命令が本件について会社は、Ｐ4講師の発言を通じて、組合を誹謗し、組合の運営に支配介入したものと判断したことは相当である。
１０　一時金等の念書及び受領書の配布について
会社は、初審命令が一時金の念書及び受領書の配布は不当労働行為に当たると判断したことを不服として次のとおり主張する。すなわち、昭和五〇年年末一時金に関し、組合と妥結できないまま推移し、非組合員から慣行支給日の昭和五〇年一二月一二日に支給するよう求められ会社としては、組合員以外の者で会社回答額を承諾する者には、組合との交渉が妥結するまで支給を待たせることができない状況にあったこと、しかし、組合に組合員名簿の提出を求めても組合からはその提出がなく、したがって、誰が組合員であるかを特定できなかったので、会社回答額に異議がないか否かを確認する方法として、一二月九日に会社支給額に異議なく受領する旨の念書を全従業員に配布したにすぎないのである。また、念書等の配布について、組合が救済を求めたのは、昭和五〇年年末一時金支給時の念書の配布のことだけであるのに、初審命令が昭和五一年の賃上げ、夏季一時金支給時の受領書の配布についてまで不当労働行為であるとしたことは不当であると主張する。よって判断するのに、会社主張のように、組合員以外の従業員に対しては、組合との交渉が妥結するまで一時金等の支給を待たせることができなかったとしても、一時金等を支給するにつき非組合員と組合員とを区別すべき合理的理由がないばかりでなく、一時金等を受領した者について受領の事実を証するためにも、本件念書又は受領書以外に方法がないわけではないにもかかわらず、しかも、前記第１の８並びに１２の（１）、（３）及び（４）認定のとおり、三六協定締結資格の問題に関し組合との間に組合員名簿の提出をめぐる紛争が生じている時期に、敢えて、会社が組合員を含む全従業員に対して本件念書又は受領書を配布し、一時金等を受領する者に対してそれに署名押印して提出させたことは、組合加入の有無を確認し、それによって組合員に不安動揺を与え、組合の弱体化を図るものであって、労働組合法第七条第三号の組合の運営に対する支配介入に該当するといわざるを得ず、会社の主張は採用できない。
ただし、昭和五一年夏季一時金の支給時に組合員を含む従業員に対し、受領書を配布した点については、それを認めるに足る疎明がないので、これを不当労働行為であるとした初審判断は失当であり、取消しを免れない。
１１　組合脱退工作について


主　　　　文
原判決を破棄する。
被告人を懲役三年に処する。
原審における未決勾留日数中一〇〇日を右刑に算入する。押収にかかる大麻八二袋（当庁平成三年押第七五号の一ないし八二）は、これを被告人から没収する。
理　　　　由
本件控訴の趣意は、弁護人伊藤和夫名義の控訴趣意書に、これに対する答弁は、検察官溝口昭治名義の答弁書に、それぞれ記載のとおりであるから、これらを引用する。
１　控訴趣意第一点（公訴棄却を求める主張）について論旨は、要するに、日本語を解しない被告人に対し、被告人の理解できる言語による翻訳文を添付しないでした本件起訴状謄本の送達は、刑訴法二七一条一項、憲法三一条及び市民的及び政治的権利に関する国際規約（以下「Ｂ規約」という。）一四条三項（ａ）、（ｂ）各号に違反し無効であるから、本件は起訴状謄本の送達がなかったことに帰し、したがって、刑訴法二七一条二項により、本件公訴はその提起から二箇月を経過した時点でさかのぼってその効力を失ったものであって、刑訴法四〇三条一項、三三九条一項一号により、決定をもってこれを棄却すべきである、というのである。
そこで、記録を調査し、当審における事実取調べの結果を併せて検討すると、「１」被告人は、タイ王国の国籍を有する外国人で、昭和六二年一二月に日本語を学ぶ就学生として初来日した後数回入出国を繰り返し、本件犯行当時までに通算約一年四箇月間本邦に滞在した者であり、平易な話し言葉を理解し、平仮名や片仮名を読む程度の日本語の理解能力はあるものの、本件起訴状を読解するまでの語学能力は有しないこと、「２」被告人は、平成二年七月一一日、大麻取締法違反の事実で通常逮捕され、同月一三日東京水上警察署に勾留され、本件関税法違反の事実につき東京税関の職員に、本件大麻取締法違反等の事実につき東京地方検察庁の検察官に、いずれも通訳人を介して取調べを受けていること、「３」被告人は、同月一四日、私選弁護人を選任し、同弁護人は原審判決時まで一貫して被告人の弁護活動に当たっていたこと、「４」同年八月一日、検察官は、東京地方裁判所に本件公訴を提起するとともに、同警察署の司法警察員を介し、被告人に対し、日本語とタイ語が対訳になっている書面の該当箇所を指示する方法により、本日公訴が提起され、近く裁判が始まる旨を告知したこと、「５」裁判所書記官は、同月二日、日本語で記載された本件起訴状謄本（翻訳文の添付はない。）を同警察署長に宛てて発送し、右謄本は翌三日同署に到達したところ、同署職員は、即日これを被告人に交付したこと、「６」原審においては、第一回公判期日以降総て通訳人の立会いの下に手続及び審理が進められ、判決に至っていることが認められる。ところで、公訴の提起は起訴状を提出してこれをしなければならず（刑訴法二五六条一項）、これと同時に起訴状謄本を裁判所に差し出すべきものとされ（同規則一六五条一項）、裁判所は、遅滞なくその起訴状謄本を被告人に送達しなければならないものとされているが（同法二七一条一項、同規則一七六条一項）、これらの書類が日本語を用いて作成されるべきことは明らかであり（裁判所法七四条）、被告人が日本語に通じない者である場合であっても、翻訳文の添付は刑訴法上要請されてはいない。それ故、裁判所が、送達に関する法令の定めるところに従い起訴状謄本を被告人に到達させる措置をとり、被告人がこれを受領すれば、起訴状謄本の送達は刑訴法上有効と解すべきである。
所論は、刑訴法が起訴状謄本に翻訳文の添付を要求していないとすれば、そのこと自体がＢ規約一四条三項（ａ）、（ｂ）各号、憲法三一条に違反すると主張する。
たしかに、起訴状謄本の送達は、被告人に公訴の提起があったことを告知し、かつ、公訴事実及び罰条を明らかにすることによって、被告人に防御の機会を与える機能を有するものであるところ、送達を受ける被告人の法律知識や識字能力によって起訴状謄本の記載内容を理解する程度は千差万別であり、被告人が目が不自由であるとか、文盲であるとか、あるいは日本語を解しない外国人であるなどの理由によって、その記載内容を直ちに理解することができない場合には、その機能が十分に果されないおそれがあることは否定できない。
<要旨>しかし、被告人に対する防御権の保障は、起訴状謄本の送達に止まらず、手続の各段階において重層的に設</要旨>けられているのであって、被告人に対する防御権の保障が所論Ｂ規約及び憲法三一条の要請を充たすものといえるか否かは、制度及び手続の運用全体を通じて総合的に考察すべきである。たとえば、起訴状謄本送達の一つの重要な機能である公訴提起がなされたことの告知は、検察官が司法警察員を介して逸速くその事実を告知する運用や、弁護人選任照会手続などによって事実上補われているし、捜査段階における被疑事実の告知、弁解録取及び取調べが通訳人を介して行われ、自己がどのような容疑で捜査の対象とされているかは被疑者のつとに承知するところであり、更に、捜査・公判段階を通じて弁護人選任権及び弁護人との接見交通権が保障されていることにより、弁護人との連絡、打合せを通じ、公訴事実を知る機会も十分与えられている。そして、公判段階における総ての審理手続及び裁判が通訳人の立会の下に行われることは、確立した慣行となっているのである。このような制度及び運用の実情に照らしてみれば、起訴状謄本に翻訳文を添付しない現行の取扱いの下においても、被告人の防御権の保障に欠けるところはないものというべきである。所論Ｂ規約一四条三項は、「すべての者は、その刑事上の罪の決定について、十分平等に、少なくとも次の保障を受ける権利を有する。（ａ）その理解する言語で速やかにかつ詳細にその罪の性質及び理由を告げられること。（ｂ）防御の準備のために十分な時間及び便益を与えられ並びに自ら選任する弁護人と連絡すること。」と規定するが、右（ａ）号にいう「速やかに」とは、時間的即時性の比較的緩やかな訓示的表現であるから、遅くとも「その刑事上の罪の決定」をする場である公判手続の冒頭において起訴状朗読がなされ、これが被告人の理解する言語で通訳されることにより、最低限その要請は充たされるものと解すべきであり（実際には、これより前の弁護人との打合せによる事前準備の段階でこれを知る機会が十分あることは、前示のとおりである。）、同号が、起訴状謄本の送達に際し翻訳文を添付することまで要請しているものとは解されない。


主　　　　文
原判決を破棄する。
被告人を懲役三年に処する。
この裁判の確定した日から四年間右刑の執行を猶予する。被告人から金四二七〇万円を追徴する。
訴訟費用中、別紙記載の分は被告人の負担とする。
理　　　　由
本件控訴の趣意は、検察官甲斐中辰夫作成の控訴趣意書に、これに対する答弁は、弁護人横井大三、同下井善廣、同安西愈、同大室征男、同関根靖弘、同稲益孝、同井手大作連名の答弁書にそれぞれ記載されたとおりであるから、これらを引用する。
所論は、要するに、内閣官房長官（以下「官房長官」という。）であった被告人が、その職務に関して、Ａ１らから請託を受け、その報酬として供与されるものであることを知りながら、小切手合計一七通（金額合計二〇〇〇万円）を受領するとともに、店頭登録後確実に値上がりが見込まれ、一般人が入手することが困難な株式会社Ａ２の株式一万株を、店頭登録後見込まれる価格より明らかに低い一株当たり三〇〇〇円で譲り受けて取得し、もって、それぞれ被告人の職務に関して賄賂を収受したことが明らかであるのに、原判決はこれが明らかでないとして被告人を無罪としたものであり、原判決は証拠の取捨選択及び評価を誤り事実を誤認したものであって、この誤りが判決に影響を及ぼすことが明らかである、というのである。そこで、所論にかんがみ、記録及び証拠物を調査し、当審における事実取調べの結果をも併せて検討する。
一　本件公訴事実の要旨
被告人は、衆議院議員であり、昭和五八年一二月二七日から昭和六〇年一二月二八日までの間、官房長官として、内閣の庶務、行政各部の施策に関するその統一保持上必要な総合調整等の内閣官房の事務を統轄する等の職務に従事していたものであるが、民間企業の大学等卒業予定者の早期採用選考を防止して求人求職秩序の確立を図るため、民間企業が行う求人活動等につき、企業と大学等卒業予定者の接触開始日を卒業前年の一〇月一日、企業の採用選考開始日を同年の一一月一日とする旨の中央雇用対策協議会及びＢ１協会等で構成する就職問題懇談会の各申合せ（以下「就職協定」という。）が遵守されていないことを知悉していたところ、１　昭和五九年三月中旬ころ、東京都千代田区永田町二丁目三番一号内閣官房長官公邸（以下「公邸」という。）において、民間企業から掲載料を得て大学等卒業予定者向けの求人等に関する諸情報を掲載する就職情報誌（以下「新規学卒者向け就職情報誌」という。）の発行、配本等の事業を営む株式会社Ａ３の代表取締役であるＡ１から、民間企業における就職協定が遵守されないのは、国の行政機関が公務員の採用に関して就職協定の趣旨を尊重しないことに一因があり、就職協定が存続、遵守されないとＡ３社の前記事業に多大の支障を来すので、国の行政機関において就職協定の趣旨に沿った適切な対応をするよう尽力願いたい旨の請託を受け、その報酬として供与されるものであることを知りながら、（一）　昭和五九年八月一〇日ころ、同区ａ町ｂ丁目ｃ番ｄ号ｅビルｆ号室Ｃ事務所において、Ａ１らから、Ａ３社代表取締役Ａ１振出しに係る金額二〇〇万円の小切手一通及びＡ３社の関連会社である株式会社Ａ４出版代表取締役Ａ１振出しに
係る金額三〇〇万円の小切手一通を受領し、
（二）　昭和五九年一二月一九日ころ、前記Ｃ事務所において、Ａ１らから、Ａ３社代表取締役Ａ１振出しに係る金額一〇〇万円の小切手三通（金額合計三〇〇万円）及び株式会社Ａ４出版代表取締役Ａ１振出しに係る金額一〇〇万円の小切手二
通（金額合計二〇〇万円）を受領し、
２　昭和六〇年三月上旬ころ、前記公邸において、Ａ１らから、前記１記載と同様の請託を受け、その請託及び前記１記載の請託の報酬として供与されるものであ
ることを知りながら、
（一）　昭和六〇年六月二六日ころ、同区永田町二丁目三番一号内閣総理大臣官邸において、Ａ１らから、Ａ３社代表取締役Ａ１振出しに係る金額一〇〇万円の小
切手五通（金額合計五〇〇万円）を受領し、
（二）　昭和六〇年一二月五日ころ、前記ｅビルｇ号室Ｃ事務所において、Ａ１らから、株式会社Ａ４出版代表取締役Ａ１振出しに係る金額一〇〇万円の小切手五
通（金額合計五〇〇万円）を受領し、
（三）　昭和六一年九月三〇日ころ、前記Ｃ事務所等において、Ａ１らから、同年一〇月三〇日に日本証券業協会に店頭売買有価証券として店頭登録されることが予定されており、右登録後確実に値上がりすることが見込まれ、Ａ１らと特別の関係にある者以外の一般人が入手することが極めて困難であるＡ２の株式を、右登録後に見込まれる価格より明らかに低い一株当たり三〇〇〇円で一万株を譲り受けて
取得し、
もって、自己の前記職務に関して賄賂を収受したものである。
二　本件の背景となる事実関係
関係証拠によれば、本件の背景となる事実関係は、これを要約すれば、以下のとおりであると認められる。
１　被告人の経歴
被告人は、Ｄ１大学Ｄ２学部を卒業後、本籍地で家業の菓子製造販売業を営んでいたが、昭和三八年四月に三重県議会議員に当選し、次いで、昭和四二年一月に衆議院議員総選挙に三重県第二区からＢ２党の公認候補として立候補して当選し、以後同選挙区から連続して八回の当選を重ねていた。そして、昭和四七年七月に科学技術政務次官、昭和四八年一一月に文部政務次官、昭和五四年一一月に労働大臣、昭和五七年一一月に内閣官房副長官に就任したほか、昭和五八年一二月二七日から昭和六〇年一二月二八日までの間は官房長官の職にあった。
２　本件関係会社の概要


（一）　Ａ３社は、昭和三五年一〇月にＡ１が広告の取扱い等を目的として設立したものであり、Ａ１が設立以来昭和六三年一月まで代表取締役社長を務めていた。主要な事業は、民間企業から掲載料を得て、新規学卒者向け就職情報誌等の各種情報誌の発行、配本等であり、右の新規学卒者向け就職情報誌の分野では、業界において圧倒的に高いシェアを有して、高い収益をあげており、右就職情報誌発行事業はＡ３社の基幹事業ともいうべき地位を占めていた。（二）　Ａ２は、Ａ１が昭和四四年六月に広告映画等の企画、製作等を目的として設立したものであり、昭和四九年二月に事業目的を不動産の売買及び賃貸等と変更して、いわゆるマンションの販売等の不動産業に進出してからは、急激に売上高を伸ばしてきたものであり、設立以来代表取締役社長を務めていたＡ１に代わり、昭和六〇年七月三〇日、Ａ５が代表取締役社長に就任し、Ａ１は代表取締役会長に就任した。
（三）　Ａ６株式会社は、Ａ１が昭和五九年三月にＡ２が販売するマンションの購入者に融資業務を行う目的で設立したものであり、設立以来代表取締役社長を務めていたＡ１に代わり、昭和六〇年七月にはＡ７が代表取締役社長に就任し、Ａ１は代表取締役会長に就任した。
（四）　株式会社Ａ４出版は、Ａ１が昭和五二年一二月に民間企業から掲載料を得て、女性及び転職希望者向けの求人に関する諸情報を掲載する就職情報誌の発行、販売等の目的で設立したものであり、昭和六一年一〇月にＡ３社に吸収合併された。
３　就職協定及び公務員試験に関する経緯
（一）　大学卒業予定者の就職に関しては、職業安定法三三条の二により、公共職業安定所を通すことなく大学において無料の職業紹介ができるため、各大学では従来から卒業予定者の企業に対する職業あっせんを行っていたが、文部省は、昭和二八年六月、大学卒業予定者の求人求職秩序を確立する等の目的から、労働省の協力を得て、Ｂ１協会、Ｂ３連盟等の各大学関係団体とＢ４連盟等の各経済産業団体による大学卒業予定者就職問題懇談会を開催し、大学関係団体が「大学卒業予定者の企業に対する推薦は一〇月一日以降とする」旨の申合せを行い、経済産業団体は大学関係団体の右申合せに協力することを約束し、以後も毎年同様の申合せが行われ（時期の点は変動している。）、これを受けて文部省は、各大学関係団体及び各大学に対し右申合せに協力されたい旨の通知書を発出するとともに、各経済産業団体にも同旨の依頼書を発出するなどの行政指導をしていたが、このような大学卒業予定者の求人求職秩序の確立を図るための大学関係団体等の申合せ等が一般に「就職協定」と称されるようになった。そして、この就職協定の果たす役割としては、大学卒業予定者の早期選考防止、選考時期の明確化による大学卒業予定者の機会均等の確保、卒業年次における大学教育の適正な実施、企業の人事採用計画の円滑な実施（過当採用競争の沈静化）、就職の内定から決定までの期間の適正化による企業の業績悪化を理由とする採用内定取消しの防止等が挙げられていた。（二）　しかし、昭和三〇年代後半のいわゆる高度経済成長の時期を迎えて、民間企業の大学卒業予定者に対する求人活動は激しさを増し、採用活動が就職協定に違反して早期に行われるようになり（以下、これを「青田買い」という。）、各経済産業団体は、就職協定が有名無実化したとして、昭和三七年以降は前記大学卒業予定者就職問題懇談会に参加せず、大学関係団体の申合せにも協力しないという状態が続くようになった。
（三）　その後の昭和四七年五月三一日に、衆議院内閣委員会において大学卒業予定者の青田買いによる弊害に関する質疑が行われたことを契機として、文部省及び労働省によるこの弊害是正のための行政指導が強く求められたことから、大学関係団体は、同年一〇月二五日に開催の大学卒業予定者就職問題懇談会において、昭和四八年度の就職協定（昭和四九年三月大学卒業予定者についての昭和四八年における就職活動に関するものをいう。以下、他の年度についても同じ。）に関して、「就職事務は七月一日以前には行わないこと、求人側に対する大学卒業予定者の推薦は一〇月一日以降行うこと」とする申合せを行い、また、各経済産業団体も、昭和四七年一一月二〇日に開催の雇用問題協議のための労働省の常設の中央雇用対策協議会（以下「中雇対協」という。）において、大学卒業予定者の採用に関しては、「選考は卒業前年の七月一日以降とする。求人のためにする行為は五月一日以降とする。」旨の決議をし、両者の内容には食い違いはあったものの、いわゆるブリッジ方式の就職協定が成立し、文部、労働の両省は、各大学関係団体、各大学、各経済産業団体等に対して、就職協定を周知徹底させて遵守するようにされたい旨の通知書又は依頼書を発出し、また、労働省は、Ａ３社等の新規学卒者向け就職情報誌の出版企業に対して、就職協定の趣旨を尊重して企業案内書の大学卒業予定者への送付を卒業前年の四月一五日以降とされたい旨の依頼書を発出するなどして、大学卒業予定者についての就職秩序維持を図るための行政指導が行われるようになった。
（四）　一方、昭和五一年に大学卒業予定者就職問題懇談会に高等専門学校関係団体も加入したので、名称を就職問題懇談会と変更したが、昭和五一年度の就職協定では、就職問題懇談会の申合せも中雇対協の決議も、ともに、「企業と大学等卒業予定者の接触開始日は卒業前年の一〇月一日とし、企業の採用選考開始日は同年の一一月一日とする。」こととされたので、大学関係団体等と経済産業団体との足並みがそろうようになり、いわゆる「一〇―一一協定」と称される就職協定ができることとなった。また、人事院は、従来、国家公務員の幹部になる職員を採用するための国家公務員採用上級甲種試験（以下「公務員試験」という。）の昀終合格者の発表を八月上旬ないし九月上旬に行っていたが、昭和五〇年度の中雇対協の決議で、企業の採用選考開始日がそれまでの七月一日から一一月一日に繰り下げられたことに伴い、経済産業団体から要請を受け、公務員試験の昀終合格者の発表もこれに合わせて、その期日が前年度の九月九日から一一月一日に繰り下げられることになった。


（五）　しかし、中雇対協では、昭和五三年一二月に労働省、Ｂ４連等で構成する決議遵守委員会を設置し、昭和五四年度の就職協定から、労働省が中心となって、協定違反の実情を調査するとともに、協定違反企業に対しては注意、勧告等の制裁措置を講ずることとしたが、協定違反企業が後を絶たないばかりか、就職協定が定めた接触開始日のかなり前から、ＯＢ訪問などと称して、事実上の面接選考が行われるようになっており、このようなことから、労働省は、昭和五六年一一月二六日に開催された中雇対協において、「就職協定に関しては、企業及び大学等の関係者の多くに守られないという極めて残念な結果となったが、労働省は、労働行政が今後とも就職協定に関与し続けるとすれば、行政の公平性を失いかねないこと、このような状況が続く限り学生の就職問題に今後いろいろなゆがみを残すおそれがあることなどを熟慮した結果、行政としては就職協定に参加することは今年度限りといたしたい。」として、中雇対協の決議に参加しない旨宣言し、昭和五七年度の就職協定から完全に撤退することになった。
（六）　そこで、中雇対協は、昭和五七年一月二九日、昭和五七年度の就職協定に関し、従前の決議制度や決議遵守委員会を廃止して、改めて「一〇―一一協定」を継統する旨の経済産業団体の申合せを行い、就職問題懇談会も同旨の申合せを行って、就職協定を成立させ、同年度の就職協定は、労働省が撤退した危機感も加わって、おおむね遵守されたと評価される状態で推移したものの、昭和五八年度の就職協定では、また、新規大学等卒業予定者の夏期休暇期間中の就職活動が目立ったほか、ＯＢ訪問と称する面接選考が横行し、協定違反の行動が数多く発見、指摘される状態であった。このように、青田買いが横行する原因の一つは、国の行政機関が就職協定の対象外であることから、公務員試験の合格者からの各省庁の採用選考が早期に行われ（以下、これを「官庁の青田買い」という。）、このため、Ｂ５銀行やＢ６銀行等の政府系金融機関がこれに連動して動き始め、これらと採用の対象が共通する都市銀行、商社等が優秀な人材の確保を目指して浮き足立ち、さらに、他の民間企業もこれに釣られて動き始めるのである、と大手民間企業を中心に強く主張されていた。
（七）　昭和五八年度の就職協定も、一〇月一日から学生の会社訪問が解禁され、一一月一日から企業による面接、選考が開始されるというものであったが、一方、同年度の公務員試験は、七月三日に第一次試験、八月二日ないし一九日に第二次試験、一〇月一五日に昀終合格者の発表という日程であり、右合格者の中から各省庁が必要な職員を採用するというものであったため、公務員を志望する受験者には、就職協定による会社訪問の解禁日を経過しても公務員試験の合否が依然として不明であるため、試験の結果に不安を抱き先に民間企業への就職を決めてしまう傾向があるとして、各省庁の人事担当者からは、そのような事態を回避して優秀な人材を確保するためには、公務員試験の昀終合格者の発表期日（以下「公務員試験の合格発表日」という。）を繰り上げるべきであるとの意見が強く主張されるようになり、公務員試験を所管する人事院でも、就職協定による会社訪問が解禁される一〇月一日には公務員試験の合格者も各省庁を訪問することができるように、公務員試験の合格発表日は少なくとも一〇月一日に繰り上げる必要があると考えるようになった。そこで、人事院の担当者が、就職協定の一方の当事者として中雇対協において主導的な役割を果たしているＢ４連の担当者に、昭和五八年度の公務員試験の合格発表日の繰上げについて打診したが、Ｂ４連側からは就職協定の遵守に悪影響があるとして強い反対があり、結局人事院も同年度はこれを断念した。（八）　しかし、この点についての各省庁人事担当者の要望は極めて強く、同じ意見であった人事院の担当者がＢ４連の担当者に、昭和五九年度の公務員試験の合格発表日の繰上げについて重ねて申入れをしたところ、Ｂ４連側から、官庁側で民間の就職協定の趣旨を尊重することを確約すれば、公務員試験の合格発表日を繰り上げることについては反対はしない旨の意向が示された。そこで、この問題を担当していたＢ７人事院任用局企画課長は、各省庁人事担当者の会議である各省庁人事担当課長会議（以下「人事課長会議」という。）において就職協定の趣旨を尊重する旨申し合わせることを考え、昭和五九年三月九日、人事課長会議を主宰するＢ８内閣参事官兼内閣総理大臣官房人事課長及び大蔵省と通商産業省（以下「通産省」という。）の人事担当者とともに、Ｄ３会館でＢ４連の担当者であるＢ９Ｂ４連労務管理部雇用課長と意見交換を行い、さらに、同月一六日には、中雇対協の主要メンバーであるＢ４連、Ｂ１０及びＢ１１会の幹部が話し合った結果、国の行政機関が就職協定の趣旨を尊重することを条件として、公務員試験の合格発表日を繰り上げることに基本的な了解が得られ、同月二一日、Ｂ１２人事院任用局長がＢ１３Ｂ４連専務理事と会談し、公務員試験の合格発表日を繰り上げること及び国の行政機関は民間の就職協定の趣旨を尊重しこれに協力することの合意が成立した。そして、同月二八日に開催された中雇対協において、公務員試験の合格発表日の繰上げが了承され、また、同日開催された人事課長会議において、民間企業の選考開始日が一一月一日であるとの認識の下、一〇月一日以前の学生のＯＢ訪問及び一〇月一日以降の官庁訪問についても、就職協定の趣旨に沿った対応をする旨の申合せがされた。
４　Ａ３社と就職協定
（一）　Ａ３社の行う新規学卒者向け就職情報誌事業は、民間の各企業から掲載料を得て、新規大学等卒業予定者向けの企業案内や求人情報に関する諸情報を掲載した就職情報誌を発行し、これを新規学卒者に無料で配布するという、広告事業である。右事業は、昭和三七年四月に、「Ａ８」を創刊して、開始され、後に述べるとおり、就職を希望する新規大学等卒業予定者と求人企業とを結ぶ媒体として広く知られるようになり、Ａ３社の基幹事業となるとともに、業界でも圧倒的に高いシェアを占めることとなった。


（二）　就職協定により、新規大学等卒業予定者と求人企業との接触禁止期間中の接触は禁じられるので、新規大学等卒業予定者が接触禁止期間中に就職を希望する求人企業に関する情報を得ようとする場合には、Ａ８等の新規学卒者向け就職情報誌が全面的に活用されることになり、したがって、就職協定の存在とその遵守は、就職を希望する新規大学等卒業予定者と求人企業との両者を結ぶ媒体としての就職情報誌の価値を一層高める関係にある。一方、就職協定が廃止され、あるいは遵守されない場合には、求人企業と新規大学等卒業予定者とが早い時期から接触して就職活動をするようになり、その結果、両者間の媒体としての就職情報誌の価値は低下し、求人企業から入る広告料等の収入が激減する可能性もある（なお、Ａ１の原審第一一〇回公判供述、Ａ９課長の原審第七一回、Ａ１０専務取締役の原審第四四回各公判証言によると、Ａ１らは、いずれも、就職協定の存続、遵守とＡ３社の新規学卒者向け就職情報誌の売上げとは相関関係はない旨供述するが、原判決が認定、説示するとおり、関係証拠と対比すると、右供述ないし各証言はいずれも信用することはできない。）。また、就職協定が遵守されない場合には、就職協定不要論が強まり、その上、青田買いが横行する原因の一つとして無秩序な就職情報誌のはんらんが指摘され、この種就職情報誌に対する法規制の必要性が云々されるおそれもあると考えられていた。さらに、新規学卒者向けの就職情報誌は、時期に応じて、多種類のものが、連続的かつ迅速に、大量に発行され、配本されることが予定されており（例えば、昭和六〇年度のＡ８に関しては、大学三年生を対象として、その三月に「Ａ１１」を、大学四年生になると、四月に「Ａ１２」を、六月に理科系学生を対象とする「Ａ１３」を、九月には文化系学生を対象とする「Ａ１３」をそれぞれ発行して、配本している。）、就職協定が廃止されたり、遵守されなかった場合には、多種類のＡ８の計画的な発行及び配本の業務に重大な支障を来すことが明らかであった。したがって、Ａ３社では、右の新規学卒者向け就職情報誌の事業の順調な展開のためには、就職協定の存続及びその遵守が不可欠であると認識されており、青田買いが横行して、採用活動が早期に行われることになると、Ａ３社の事業自体の商機が短縮することになるだけでなく、就職協定不要論が強くなり、さらに、新規学卒者向け就職情報誌に対する法規制の必要性が主張され、ひいては就職情報誌一般に対する行政機関の介入を招くことになるおそれがあるとして、就職協定の存続、遵守を図ることが必須であると認識され、就職協定の動向については、これを担当する事業部を中心に細心の注意を払っていた。（三）　しかし、昭和五八年度の就職協定については、協定違反が随所に見受けられた上、昭和五九年一月一三日には、Ｂ１３専務理事が就職協定を廃止する趣旨の発言をしたとの新聞報道もあり、このようなことから、Ａ３社では、昭和五九年度の就職協定の存続、遵守について、強い危機感を抱くようになり、その後開催された取締役会においては、Ａ１から、就職協定が乱れることはＡ３社の事業展開にとって大変不利なことであり、少なくとも前年並みの就職協定の存続及び遵守を関係者に働き掛ける必要があるとの意見が述べられ、これがＡ３社の方針として了承された。
三　控訴趣意に対する判断
１　原判決の概要
原判決は、昭和五九年三月及び昭和六〇年三月の、Ａ１らから被告人に対する国の行政機関において就職協定の趣旨に沿った適切な対応をするよう尽力願いたい旨の請託の存在、並びに本件各小切手供与及び本件Ａ２株譲渡の賄賂性に関する被告人の認識について、いずれもその証明が不十分であると判断して、被告人を無罪とした。
２　昭和五九年三月の請託の有無について
（一）　原判決の認定の要旨
Ａ１は、就職協定を存続、遵守させるためには、公務員試験の日程を大幅に繰り下げるのが望ましいと考えたので、昭和五九年三月一五日に被告人を公邸に訪問した際、民間の就職協定が遵守されない大きな原因の一つが官庁の青田買いであることを説明した上、公務員試験の日程の繰下げが官庁の青田買い防止の一方法であり、それを実現する方策はどうしたらよいのかを被告人に相談したのであって、それ以上に被告人に対して官庁の青田買い防止を請託したことについては、合理的な疑いが残る。
（二）　控訴の趣意
Ａ１は、昭和五九年三月一五日、公邸に被告人を訪問し、被告人に、民間企業において就職協定を遵守しないのは、国の行政機関が国家公務員の採用に際して、民間の就職協定の趣旨を尊重しないで、早い時期に青田買いをすることに一因があることなどを説明した上、国の行政機関において、就職協定の趣旨に沿った適切な対応を取り、青田買いには及ばないように尽力願いたいと請託し、併せて公務員試験の合格発表日の繰下げを陳情したのであり、原判決は、証拠の取捨選択及び評価を誤った結果、事実を誤認したものである。
（三）　当審の判断
（１）　関係証拠によると、次の事実が認められる。
Ａ１らＡ３社の経営陣は、昭和五九年度の就職協定の行方に不安を感じ、Ａ１の指揮の下、Ａ１０事業部担当専務取締役、Ａ１４社長室長、Ａ１５事業部長、Ａ１６事業部次長、Ａ９事業部付き課長らで構成するプロジェクトチーム（同チームは、同時に就職情報誌一般に対する法規制問題に関連する職業安定法改正問題も取り扱っていた。）を結成して、就職協定に関連する情報の収集に努めていたが、公務員試験については、各省庁人事担当者の意向を受けた人事院が、その昀終合格者の発表日を従前の一〇月一五日から一〇月一日に繰り上げる動きをしており、極秘の内に交渉に当たっていたＢ７課長とＢ９課長との間で、官庁側が民間の就職協定の趣旨を尊重して一〇月一日以前の各省庁の人事担当者による学生との接触を禁止する代わりに、Ｂ４連側が右繰上げを了承することで合意か成立しつつあることを知った。しかし、Ａ３社では、新規学卒者向け就職情報誌の発行及び配本業務の関係では実際の就職活動の時期が遅くなればなるほど右事業展開の上では有利になるなどのことからも、公務員試験の合格発表日の繰上げの動きには賛成することができず、かえって、官庁の青田買い防止策として、政治家に働き掛けて、公務員試験の合格発表日を繰り下げさせるとともに、民間の就職協定の趣旨を尊重し一〇月一日以前の各省庁人事担当者による学生との接触を禁止させようということになり、昭和五九年三月ころの取締役会において、右依頼を官房長官である被告人に対して行うことが決定された。


（２）　そこで、Ａ１は、右取締役会の決定に従って、昭和五九年三月一五日ころの早朝、単独で公邸に被告人を訪ねた訳であるが、Ａ１の検察官調書（乙書一四）は、「昭和五九年二～三月頃に、パーティーか何かの会合でＣ先生と顔を合わせた際に、公務員の青田買いの問題をＣ先生に相談に乗ってもらおうとの考えが頭に浮かび、Ｃ先生に『ちょっと相談に乗っていただきたいことがあるんですが。』と言うと、Ｃ先生から『どうぞ結構ですよ。朝なら公邸にいますから連絡をしていらっしゃい。』と言われた。当時は就職協定が守られないことが社会問題となっており、Ａ３社としても重大な関心を持って取り組んでいたので、官庁の役人の採用、任用の元締めで、各省庁間の調整機能を持っている官房長官にこの問題についてお願いし、相談してみようと考えたからだった。昭和五九年二月か三月の朝九時前後頃に車で公邸に一人で行き、公邸の応接室で二人だけで話をした。公邸に行ったのはこのときだけである。私はＣ先生に対し『公務員の青田買いの問題が就職協定が遵守されない大きな原因になっており、社会問題にもなっております。これを何とかする方法はないでしょうか。官尊民卑ということもありますし、官側にきちんとしてもらいたいのです。公務員の青田買いについて何とかなりませんかね。』と言って、公務員の青田買いについての善処方をお願いしたのです。また、私は、このとき、Ｃ先生に『公務員試験の合否の発表時期をもっと遅らせるというようなことについては可能なものでしょうか。どこにどのようにお願いしたらいいんでしょうか。』との相談もいたしました。これに対し、Ｃ先生は、就職協定等の問題については余り予備知識がなかったようで、『公務員試験とか発表とかいう問題は人事院ですかな。私は詳しいことは判らないが、官側だけが先に人を採るようなことは具合悪いですな。どこでどう決まっているのかというようなことを含めて調べてみますかな。官庁の青田買いの問題については考えておきましょう。』とおっしゃって、私の要望を受け止めてくれました。」というのであり、また、Ａ１の検察官調書（乙書二五）は、「私が公邸を訪ねたのは昭和五九年三月であったというのは、私がＢ１４会に入会して間もない頃だったという記憶があり、この時期に間違いないと思います。公邸でＣ先生にお会いしたのは、前回は午前九時ころと申し上げましたが、もっと早く午前八時すぎというのが正確だったと思います。公邸の洋風の応接間で、応接セットに向かい合う形で、Ｃ先生と二人だけで約一五分程度話をいたしました。私は、Ｃ先生と『古い建物ですね』とか『寒いですね』などとしばし雑談をした後、私は『今日お邪魔しましたのは、大学生の就職に関して文部省の通達とか中央雇用対策協議会の取り決めなどの就職協定がありますが、官庁は、それとはお構いなしに、早い時期に採否を決めるなどしており、この公務員の青田買いの問題が、民間の就職協定が遵守されない大きな原因になっており、社会問題にもなっていて、私共も非常に困っております。これを何とかする方法はないものでしょうか。官尊民卑という形にもなっておりますし、官側にきちんとしてもらいたいのです。公務員の青田買いについて、これを防止させるために何とかなりませんか。よろしくお願いします。』などと公務員の青田買いの防止について、官庁の元締めであるＣ官房長官に何らかの方策をとっていただけないかについてお願いいたしました。Ｃ先生は、これに対して『考えておきましょう。』と言われました。私は、この機会に、Ｃ先生に対して公務員試験の発表時期の繰下げの問題についても相談をしておりますが、そのことについては前回お話ししたとおりです。」というのであり、さらに、Ａ１の検察官調書（乙書三〇）は、「五九年三月中旬ころと思いますが、私は公務員の青田買いを何とか防止して欲しいという気持ちから官庁側の元締めであるＣ官房長官に会って、その善処方をお願いいたしました。確か、公邸を訪問して、Ｃ官房長官に対し、公務員の青田買いを防止するための善処方についてお願いしたのです。私のお願いに対して、Ｃ官房長官は『考えておきましょう。』などと言ってくれました。」というのである。原判決は、Ａ１の右各検察官調書につき、Ａ１が公判で供述するように、検察官から、公務員試験を民間の就職協定と同じ日程とすることは、とりもなおさず公務員の青田買いの問題であると言われて、押し切られて、検察官調書が作成されたのではないかとの疑いを払拭することができず、これらの各検察官調書の内容をそのまま信用する訳にはいかない、とし、後記のような各事情が認められるほか、Ａ１の官庁の青田買い防止についての陳情内容は、抽象的なものに終始しており、何ら具体的なものが含まれないことからすると、官庁の青田買い防止について、Ａ１と被告人との間で話が出たことは間違いないが、それはあくまでも公務員の試験日程の繰下げ方策を相談する前提として、Ａ１から話が出たものであって、それ以上に官庁の青田買い防止策に関する具体的な事項について請託する趣旨があったとするには、合理的な疑いが残る、とする。
しかしながら、関係証拠によると、Ａ１は、身柄拘束中の取調べの際にも、その取調べの前後には弁護人とひんぱんに面接し、詳細に打合せ等をしていたことが認められ、関係者の検察官に対する供述内容等を含む種々の情報を把握するようにし、自己に不利益な事実に関しては、関係者の供述や客観的な資料が存在する場合にも、既に明らかになっている限度でのみ事実を供述する態度を堅持し、自己の供述を録取した書面についても、これを閲読し、その表現の細部にわたってまで詳細に検討して、意に添わない点については加除訂正を求めるという態度に終始していたことが認められるのであって、このような取調べ状況等を前提にしてＡ１の供述の信用性を判断すべきであるところ、前記の公邸におけるＡ１と被告人の会話に関する供述内容は、Ａ１と被告人だけしか知らない事項であり、検察官による誘導等の可能性が考えられない上、右問答の内容は当時の背景状況等を前提とするとよく理解することができ、内容的にも特に不自然、不合理な点は見当たらないことからしても、Ａ１の前記各検察官調書の内容は十分信用し得るものと認められ、これに反する原判決の前記の判断は賛同することができないものというべきである。そうすると、Ａ１が被告人に依頼した内容は、公務員試験の合格発表日の繰下げと官庁の青田買い防止策の二つであり、被告人もこの二つを区別して理解していたことは明らかである。


なお、被告人は、昭和五四年一一月から労働大臣を務めた経験があるほか、長年にわたって文部行政に深い関心を有していたことから、就職協定に関する知識は相当にあったものと認められる上、労働大臣在任中の昭和五五年一月一七日に開催されたＡ３新春シンポジウムでは「八〇年代の雇用問題を考える」と題して講演をしたり、同年六月五日開催のＡ３社創業二〇周年記念謝恩の集いにおいても、Ａ３社が教育界と産業界をつないで果たしている役割には非常に大きなものがある旨の労働大臣としてのスピーチをしていること等を考慮すると、Ａ３社の業務内容についても相当な知識があったことは明らかであるといわなければならず、Ａ１もその検察官調書（乙書二五）で、「Ｃ先生は、かつて労働大臣をやっておられましたから、就職協定が存在していることや、それがどういうものであるかということについては判っておられたと思いますし、私共Ａ３社がＡ８など就職情報誌を出版しており、このことが就職協定と関連しているということは承知されていたと思います。」と述べており、これを裏付けている。
（３）　当時の人事院の責任者であったＢ１２局長は、昭和五九年三月二一日、Ｂ１３専務理事との間で、公務員試験の合格発表日を従前の一〇月一五日から一〇月一日に繰り上げることに合意したが、その会談前の一週間以内くらいの時期に、被告人から突然電話があり、「今度国家公務員の上級職の昀終合格日を繰り上げることになったそうだが、どういう理由でしょうか。」と質問されたので、「民間では一〇月一日から面接が始まり、優秀な人材を先に内定されてしまって採用できなくなるため、各省庁から繰上げについて大変強い要望があるほか、学生の方でもその間どちらを応諾すべきかということで大変迷いを生じることになり、学生に迷惑がかかることもある。現在はＢ４連とも前向きに話が進んでいる。」と説明したところ、それ以上の質問はなかったが、その場のやりとりから判断して、Ｂ４連とは公務員試験の合格発表日の繰上げに関して合意ができつつあったものの、個々の企業には色々な意見があったので、どこかの企業、特に金融機関がこのような動きに反発して、被告人のところに陳情したのかと思った旨、原審第三七回公判で証言している。これは、前記のとおり、公務員試験を所管する人事院に対して、被告人が公務員試験の合格発表日の繰上げについて問い合わせたものであり、Ａ１の検察官調書の内容を一部裏付けているといえる。


（４）　また、Ｂ８内閣参事官は、公務員試験の合格発表日の繰上げは従前から各省庁人事担当者からの強い要望事項であったところ、昭和五九年三月一六日夕方、Ｂ７課長から電話があり、「民間の就職協定に官庁側も協力するという交換条件で、Ｂ４連側と話が進んでいる。昀終段階では人事課長会議で民間の就職協定に協力するという申合せをする必要があるので、そのときはよろしく。」と伝えられていたが、月曜日である同月一九日朝九時半ころ、国会内の内閣参事官室に出勤して上司である被告人を隣室の官房長官室に訪ねた際、被告人から、「公務員試験の繰上げについてはどうなっているのか。」と突然質問があったので、「人事課長会議では以前から要望してきたことであるが、本年は人事院の尽力により、Ｂ４連側とも話が進んでおり、実現の方向である。」と回答すると、被告人から、「この問題は色々反対もあるので、注意して進める必要がある。」と注意を受け、その週の半ばころ、Ｂ７課長から、「公務員試験の合格発表日を一〇月一日に繰り上げることで民間側と話がついたが、交換条件として、民間の就職協定に協力することになったので、次の人事課長会議で民間の就職協定に協力する旨の申合せをしてほしい。」と要望されたので、直ちにその旨を被告人に報告すると、被告人も了解してくれたので、同月二八日、人事課長会議において、「１　求人求職秩序の維持のため、いわゆる一〇―一一協定に協力する。２　このため、選考開始日は、二月一日であるとの認識の下に一〇月一日前の学生のＯＢ訪問及び一〇月一日以降の官庁訪問に対しても協定の趣旨にそった対応をするものとする。」旨の申合せを行った旨、原審第六八回、第六九回各公判で証言している。これも、Ａ１の検察官調書の内容を一部裏付けている上、Ａ１から依頼のあった官庁の青田買い防止策として人事課長会議の申合せを行うことを被告人が事前に了解していたことを明らかにしている。また、同証言は、同年四月下旬に通産省による青田買いの新聞報道があり、被告人にこれを報告すると、「十分注意するように。」と注意され、同年五月下旬には、今度は労働省による青田買いの新聞報道があり、これを被告人に報告すると、「困ったことだね。」と返答があったとも述べている。（５）　Ｂ９課長は、人事院等の官庁関係者と公務員試験合格発表日の繰上げ問題について協議を重ねていた同年三月一五日午前に、公務員試験の合格発表日を一〇月一五日から一一月一日に繰り下げるとの内容の書類をＡ３社の関係者が大手民間企業の担当者に持ち歩いているとの情報を得て、直ちにＡ１０専務取締役らＡ３関係者数名をＤ４ビル地下の喫茶店に呼び出して注意を与えたところ、Ａ１０らは「二度としません。」と謝罪した。しかし、その後、Ｂ１３専務理事から、Ａ１が当日来訪してきて、宣房長官の被告人に陳情してきた内容として、現行公務員試験の二次試験実施日である八月一三日ないし一九日を一〇月一日以降に繰り下げるという考えを伝えていったという、いわゆるＢ１３メモを渡された。Ａ３社では公務員試験の合格発表日の繰下げ案を官房長官にまで働き掛けているのかと不愉快になったが、公務員試験の採点等の関係から考えても、その案が現実的な案ではないことをＢ１３専務理事に十分に説明して、その了承を得たので、その問題は決着がついたと思っていた。ところが、同年三月一九日夕刻、文部省前のＤ５ビルＤ６階の居酒屋「Ｄ７」でＢ７課長らと会った際、Ａ３社の関係者が公務員試験の合格発表日の繰下げ案を官房長官の被告人にまで持ち込み、被告人から人事院の上層部に対してＡ３社案でやってくれとの申入れがあったと聞かされ、びっくりして、「これまでの案で大丈夫か。」と確かめると、「官庁側は一枚岩でまとまっているから大丈夫だ。」と聞かされたものの、同月二一日にはＢ１３専務理事とＢ１２局長との会談が予定されていたので、直ちにＢ１３専務理事と面談して、予定どおりに公務員試験の合格発表日の繰上げの話を進めることに決めた。その後、Ａ１０専務取締役に電話をかけて、「Ａ３社案を持ち歩かないと約束したのに、官房長官のところにまで持ち歩いているのはどうしてか。」と厳しく詰問したところ、当日夜突然Ａ１０専務取締役が部下二人とともに千葉市内の自宅までやってきて、土下座して謝罪して帰ったことがあった旨、原審第三三回、第三四回各公判及び当審第二回公判で証言している。右のＢ９課長の原審及び当審各公判証言は、Ａ３社の取締役会の決定のとおりに、Ａ１らＡ３社の関係者が被告人に対して強力な働き掛けを行っていたことを表しており、これまたＡ１の検察官調書の内容の一部を裏付けているといえる。


（６）　なお、Ｂ１２局長、Ｂ９課長の各原審公判証言には、公務員試験の合格発表日の繰下げ以外に、Ａ３社が官庁の青田買い防止策を被告人に依頼したことをうかがわせるものが見当たらないが、公務員試験合格発表日の繰下げはそれ自体が非常にインパクトのある働き掛けであり、これが実現すれば事実上官庁の青田買いは不可能となる関係にあることから、関係者にその点についての強烈な記憶を残していたとも考えられること、また、Ａ１が被告人に公邸で前記の依頼をした当時は、既に公務員試験の合格発表日を一〇月一日とする代わりに、官庁側も民間の就職協定の趣旨を尊重することで合意が成立しつつあったので、被告人がＢ１２局長やＢ８内閣参事官と会話する際に、単に公務員の試験日程を話すにとどめ、あえて官庁の青田買い問題にまで触れなかったことも十分考えられるのであり、いずれにしても、そのことが被告人に対し官庁の青田買い防止策についても依頼したとするＡ１の前記各検察官調書の信用性を左右するものとは考えられない。（７）　さらに、関係証拠によると、Ａ３社では、通産省や労働省による青田買いの新聞報道がされると、取締役会等でこれを検討し、Ｅ衆議院議員にこの問題を国会で追及してもらい、これによって政府に実効性のある官庁の青田買い防止策を迫ろうということを決め、同年五月一一日ころ、Ａ１０専務取締役、Ａ１４室長、Ａ１６次長らが、また、同月三〇日ころには、Ａ１４室長及びＡ１６次長がそれぞれ衆議院第一議員会館にＥ議員を訪ね、就職協定や官庁の青田買い等の問題点を説明するとともに、通産省等が人事課長会議の申合せに違反して青田買いをしていることを話し、国会で追及して政府に申合せの遵守の徹底方を求めてほしい旨要請し、Ｅ議員もこれを了承したこと、そこで、Ａ３社では、関係者が質問案を起案し、Ａ１自身もこの質問案に手を入れるなどした上、Ａ３社としての質問案を作成し、同年六月一五日ころ、Ｅ議員に右質問案を関係資料とともに交付し、Ｅ議員は、同月二〇日、衆議院文教委員会において、質問を行ったこと、しかし、右質問はなお不十分であったので、Ａ１０専務取締役、Ａ１４室長らがＥ議員に再質問を要請し、同年八月一日にはＡ１４室長がＥ議員にこの関係で金額一〇〇万円の小切手を交付し、あるいはＡ３社の関係者がＥ議員やその秘書らを料亭等で繰り返し接待するなどしたこと、その結果、Ｅ議員は、同月三日、衆議院文教委員会において、改めて官庁の青田買い問題を追及する質問をし、これに対し、政府側から人事課長会議の申合せを遵守するように周知徹底する旨の答弁を引き出したことが認められる。このような事実が存在することからしても、Ａ３社が、官庁の青田買い問題に強い関心を持ち続けていたことは明らかであり、Ａ１が公邸を訪問した際に被告人に対して官庁の青田買い防止問題を全く持ち出さなかったなどということは、まことに不自然、不合理であって、到底考え難いことであるというべきであり、原判決はこのような事情を看過したものというほかはない。（８）　ちなみに、原判決が昭和五九年三月一五日にＡ１が被告人に官庁の青田買い防止策を依頼したことを疑う根拠として指摘する諸点は、以下のとおり、いずれもその理由がないというべきである。
「１」　原判決は、Ａ１は被告人を公邸に訪問した当日Ｂ１３専務理事を訪問しているが、Ｂ１３メモの記載内容及びＢ１３専務理事の原審第三六回公判証言には、官庁の青田買い防止の問題について触れるところが全くなく、公務員試験日程の繰下げの話しか出なかったというのであるから、Ａ１が被告人に対して官庁による公務員の青田買い防止の依頼をしたことには疑問がある、と指摘する。しかしながら、Ｂ１３メモは、そもそもＡ１の話のうちＢ１３専務理事が直ちに理解することができなかった事項をＢ９課長に問い合わせるために作成されたものであり、Ａ１のＢ１３専務理事に対する報告の内容をすべて記載してあるというものではないこと、まして被告人との会見の内容の全貌を明らかにしたなどというものではないこと、Ａ１は、Ｂ１３専務理事に対し、被告人から、公務員の試験日程の繰下げの件については、「しかるべきところから陳情等があれば考える。」との返答があったと報告しており、Ａ１としては、Ｂ４連から政府に対してその旨の申入れをしてもらうべく、専ら公務員試験日程の繰下げに的を絞って、Ｂ１３専務理事に働き掛けをしたと考えられなくはないこと、Ｂ４連はもともと官庁の青田買いを問題にしていたのであるから、Ａ１において、被告人に官庁の青田買いの防止策を依頼したことまでの報告をする必要はないと判断し、Ｂ１３専務理事にその報告をしなかったとしても、格別不自然ではないこと等からしても、原判決が指摘する点は理由がないというべきである。　「２」　原判決は、Ｂ１２局長の原審第三七回公判証言によると、被告人から官庁の青田買い防止問題に関連する質問等が全くなかったというのであり、そうするとＡ１と被告人との間において官庁の青田買い問題が出たというのは不自然である、と指摘する。しかしながら、Ｂ１２局長は、官庁の青田買い防止について所管するものでないばかりでなく、前記（６）に記載したような理由で被告人がこれに触れなかったとしても、特に不自然、不合理であるとは考えられず、原判決のこの点の指摘も前提に誤りがあるというべきである。「３」　原判決は、Ｂ８内閣参事官は、被告人に対して事前に人事課長会議の申合せをすることについて報告し、その了解を得たが、それ以外には被告人から官庁の青田買い防止の具体策の指示を受けなかったというのであるから、Ａ１から被告人に官庁の青田買い防止策についての依頼があったというのは不自然である、と指摘する。しかしながら、人事課長会議の申合せはこの年に初めて行われるものであり、しかも、その結果、官庁側が初めて実質的に就職協定に組み込まれるものであるのであるから、右申合せ自体が画期的なものとして評価されていたのであり、このような当時の情勢からすると、被告人がＢ８内閣参事官に対しそれ以上の具体的措置を求めなかったとしても、格別不自然であるとは認められず、原判決は右申合せの意義の評価を誤るものであり、原判決のこの点の指摘も賛同することはできない。


「４」　原判決は、Ａ３社の社内文書には、人事課長会議での申合せがＡ３社関係者の働き掛けの成果であるなどとする文書は見当たらないことからしても、Ａ１が被告人に対し官庁の青田買い防止策について依頼したことには疑問がある、と指摘する。しかしながら、Ａ３社では、捜査当時から、商法二六〇条の四により作成及び備付けが義務付けられている取締役会議事録さえほとんど存在していなかったことが認められ、Ａ３社に不利益になると考えられるような証拠は社内に残さないように意図して行動していた節も認められることからすると、原判決が指摘するような文書が存在しないことが、そのような事実が存在しなかったということを証明するものでないことは明らかであり、原判決のこの点の指摘はその前提自体に誤りがあるというほかはない。
「５」　原判決は、人事院とＢ４連との話合いで、公務員試験の合格発表日の繰上げと引換えに、官庁の青田買い防止について合意が成立しつつあったのであるから、Ａ１が被告人に官庁の青田買い防止策の依頼をするまでの必要性はなかった、と指摘する。しかしながら、先に詳しく認定、説示したとおりのＡ３社と就職協定との関係、すなわち、Ａ３社ではその事業の展開にとって民間の就職協定の存続、遵守は欠くことのできない必須の関心事であったこと、民間の就職協定では、しばしば協定違反の青田買いが繰り返され、就職協定が有名無実であるといった事態も招来されていたこと、そして、その原因の一つとして、官庁による青田買いの事実が強く指摘されていたこと等が前示のとおりであることからしても、単に、人事院とＢ４連との話合いで、公務員試験の合格発表日の繰上げと引換えに、官庁の青田買い防止について合意が成立しつつあったということから、直ちに、Ａ１らＡ３社の関係者が被告人に官庁の青田買い防止策の依頼をするまでの必要性はなかった、などというものでないことは明らかであること、また、公務員試験の合格発表日の繰上げとの交換条件として、官庁の青田買い防止の申合せがされようとしていたのであるから、仮にＡ３社がもくろんだとおりに、公務員試験合格発表日の繰上げの話が御破算となれば官庁の青田買い防止の申合せの話も御破算となる可能性もあり、そうなれば依然として官庁の青田買いの問題が未解決のまま残されることにもなるから、民間の就職協定の存続、遵守の関係でも、官庁の青田買い防止の具体策を考える必要性があることは明らかであり、原判決はこのような事実関係を正当に把握していないものというべきであり、前提事実を誤認した誤った指摘であるというべきである。
「６」　原判決は、前示のとおり、Ａ１の各検察官調書の官庁の青田買い防止に関する被告人への依頼の内容には、具体性がなく、抽象的なものであり、各検察官調書はそのとおりに信用することができない、とする。しかしながら、Ａ１の検察官調書の作成の経緯は、前示のとおり、やや特異なものであったことが認められ、その供述内容に具体性がないとか、抽象的にすぎるということから、その信用性を否定することはできないというべきであり、原判決は証拠の評価を誤るものというほかはない。
（９）　したがって、所論が指摘するとおり、Ａ１が被告人に対して官庁の青田買い防止についての依頼をしたことは動かし難い事実であると認められ、これを否定した原判決は事実を誤認したものであるというべきである。３　昭和五九年三月二四日のいわゆるフォローアップ訪問の有無について
（一）　原判決の認定の要旨
Ａ１０専務取締役は、Ａ３社のＡ１５部長、Ａ１７社長室秘書課長兼文書課長とともに、昭和五九年三月二四日、被告人を国会内の官房長官室に訪問したが、その際Ａ１０専務取締役らがＡ１の請託に対する被告人の対応を確認したことについては、証明が不十分である。
（二）　控訴の趣意
Ａ１０専務取締役は、Ａ１の指示を受けて、昭和五九年三月二四日、被告人を国会内の官房長官室に訪問して、Ａ１による請託に対する被告人の対応を確認したところ、被告人から公務員試験日程の繰下げについては困難であるが、官庁の青田買い防止については適切な対処ができる旨の回答を得たのであるから、これと異なる原判決の事実認定は、証拠の取捨選択及び評価を誤った結果、事実を誤認したものである。
（三）　当審の判断
（１）　Ａ１０専務取締役の検察官調書（甲書一三四）の記載は、以下のとおりである。
「検察官から、議員会館のＣ代議士の面会証に私の名前と、ほか二名という記載のあるものが見つかり、その日付と時間は、昭和五九年三月二四日午後零時三五分となっていることを告げられました。私の名前を使うものはいないと思われることから私がＡ３の者二人を連れてＣ先生にお会いしたと思うのです。その当時Ｃ先生の秘書の方などＣ先生御本人以外にお目にかかる用事はありませんでした。また、Ｃ先生に、その当時お会いする理由といえば、先生のお力で各省庁が青田買いに出ないよう各省庁の担当者に指示を出していただくことと、公務員試験の実施日をずらすことのお願いをしておいた件について、その結果をお聞きしたり再度お願いすることしかなかったのです。Ｃ先生へのこの二つのお願いについてはＡ１若しくはその直轄下にある社長室がお願いしていたと思っております。ですから、私がＣ先生にお会いするようになったのは、たぶんＡ１から『青田買いの件と公務員試験の件のその後がどうなったかフォローして下さい』というような指示を受けたためだったと思うのです。私ほか二名となっているとのことですので、その二名が誰であったかを思い出しているのですが、Ａ１４若しくはＡ１８取締役、Ａ１６のうちの誰かが入っていると思うのです。この三人のうちの一人がいたと思われ、後一人は、この三人の中の誰かか、事業部の者だと思うのです。行った時間がお昼ということですので、アポイントなしで行く時間でも、また会える方でもありませんので必ずアポイントを取っている筈です。執務をしておられる首相官邸ではなく、お昼に議員会館の方に来てほしいと言われて、このような議員会館で、しかもお昼どきにお会いすることになったと思うのです。Ａ１にいわれたとおり青田買いの件と公務員試験の日程をずらす件について、Ｃ先生にお伺いしたところ、青田買いの件については私どもが希望するとおりの御返事で、公務員試験の日程をずらす件については難しそうだとの御返事であったと思うのです。この結果については、勿論、Ａ１に報告していると思います。」


後述するとおり、Ａ１０専務取締役に同行した者は、衆議院第二議員会館のＣ事務所に残されていた名刺から、Ａ３社のＡ１５部長とＡ１７課長であることが明らかである上、被告人との面談場所は国会内の官房長官室であることが被告人の私設秘書のＢ１５の原審第一四一回公判証言等により明らかであるところ、Ａ１０専務取締役の前記検察官調書がこれらの点で客観的事実と食い違いのあることは明白であり、また、供述内容自体も甚だあいまいかつ漠然としており、随所に推測、想像を交えており、更に供述内容にも具体性が甚だ乏しいことは、原判決が指摘するとおりである。原判決は、このような諸点を考慮して、Ａ１０専務取締役の前記検察官調書を信用性に乏しいと判断したのであるが、この結論には賛同することができない。
すなわち、関係証拠によると、Ａ１０専務取締役は、取調べに際して、Ａ１らに不利益な供述を避ける姿勢に終始していたのであり、供述調書の記載内容を検討しても、「思う」という言葉をできるだけ付加することにより、供述内容を殊更あいまいな表現にしょうと意図していたと思われること、本件面談の際には、後述するように、議員会館から国会内へ通じるトンネルを経て国会内の官房長官室に案内されるという一般人としては得難い経験をしたにもかかわらず、検察官に対してはそのような事実を全く供述しなかったばかりか、原審第三九回ないし第四五回各公判及び当審第四回公判の各証言の際にも、本件フォローアップ訪問に関しては一切記憶にないと供述することに終始しており、およそ証人に要求されるまじめな供述態度とはかけ離れた態度であり、本件当時のＡ３社の事業部担当の昀高責任者として本件面談の事実及びその面談内容については詳細かつ具体的な記憶があって当然であるはずであるのに、質問が中核的部分や重要部分に関連するものに及ぶと、覚えがないとか、殊更あいまいかつ漠然とした供述を繰り返しており、真実の供述を避ける傾向が甚だ顕著であるというべきであり、真し、誠実な供述態度に欠けること甚だしく、このような不まじめな供述態度に照らせば、Ａ１０専務取締役の前記検察官調書は、動かし難い証拠を突き付けられて、やむなく認める態度に出たものと考えるのが相当であり、一部に虚偽供述が混入されているとか、供述内容に具体性が乏しいなどといって、その供述内容の全部が一方的に信用できないというのは誤りであり、他の証拠により裏付けられたり、支えられている限度では優に信用することができるものというべきであって、原判決のこの点の判断は証拠の評価を誤ったものというべきである。
（２）　また、本件フォローアップ訪問に関しては、当審において、Ａ１５部長の平成元年五月二〇日付け検察官調書が刑訴法三二一条一項二号該当の証拠として提出されたが、その内容は次のとおりである。
「Ｃ代議士の事務所から私の名刺が見つかったということを検事から聞かされましたが、それは私がＡ１０取締役、Ａ１７社長室課長と一緒にＣ先生の議員会館に伺い、Ｃ先生に公務員試験の繰下げと官庁による公務員採用活動の自粛をお願いした時にＣ先生に私の名刺を渡しておりますので、私の名刺がＣ事務所から見つかったとしか考えられません。既に申し上げておりますようにＡ３としては就職協定が遵守されるようにするため、公務員試験の繰下げと一〇月一日以前における官庁の公務員採用活動の自粛をＣ官房長官に働きかけることを決めておりました。政治家マターを担当する社長室あたりが既にＣ官房長官に働きかけているのだと思ってました。私がこの公務員試験日程の繰下げと公務員採用活動の自粛をＣ先生にお願いに上がることになったのは、私の上司であるＡ１０からこの件でＣ先生の所に行こうと言われたからだと記憶しております。このように言われたのは五九年三月下旬頃のことです。私とＡ１０の他にＡ１７も一緒にＣ先生の所に伺っておるのですが、政治家マターは社長室ですから、そういうことでＡ１７も一緒に来ることになったと理解しております。当時の記憶ではＡ３側では公務員試験日程の繰下げや一〇月一日以前の採用活動の自粛をＣ先生にお願いしておりましたので、私達がその件がその後どのようになったのかＣ先生にお話を伺うとともに、Ａ３社側の意向をＣ先生にお願いすることになりました。私達三人がＣ先生と議員会館で会ったのはお昼ころであったと思います。Ｃ先生にこの公務員試験日程の繰下げと公務員採用活動の自粛の話を直接したのはＡ１０でした。Ａ１０さんは公務員試験の日程を民間並みにずらす件についてはどのようになったでしょうかという趣旨の話をしたところ、Ｃ先生はその件についてはむずかしそうだというような感じの話をされたように思います。また、Ａ１０はＣ先生に公務員採用活動を一〇月一日以前に行わないように各省庁に守っていただけるようお願いしたいという趣旨のお願いをしておりました。この各省庁の青田買い自粛の件についてはＣ先生は『承知しました』というような言葉で私達の頼みに理解を示してくれておりました。検事の話ですと、この私の名刺の裏に五九年三月二四日の日付けの記載があるということですし、議員会館のＣ先生の面会票に五九年三月二四日Ａ１０他三名が面会を申込んだ内容のものがあるということですので、私、Ａ１０、Ａ１７の三人がＣ先生に面会したのは五九年三月二四日に間違いないことです。」
Ａ１５部長は、当審第二回、第三回各公判で証言した際、名刺等を示されてＡ１０専務取締役やＡ１７課長が供述していると誘導されて右供述に至ったものであり、証言時には具体的な記憶はなかったと弁解するのであるが、他方では内容的には嘘を言った記憶はないとも供述している上、関係証拠と対比しても、内容的には特段不自然、不合理な点も見当たらず、大筋においてＡ１０専務取締役の前記供述とも合致していること等を考慮すると、前記検察官調書の中核的部分は十分に信用することができるものと認められる。
（３）　昭和五九年三月のＡ１の請託の有無の項で判断したように、Ａ１は、被告人に対して、公務員試験日程の繰下げの件と官庁の青田買い防止の件の二点を被告人に依頼したと認められるところ、被告人からは、「公務員試験の点は調べてみる。官庁の青田買いの点は考えておく。」との回答を得たというのであるから、この問題に深い関心を有していたＡ１が被告人からの回答を心待ちにしていたことは明らかであるというべきであり、Ａ１０専務取締役らを被告人のもとに派遣してその回答を得ようとしたことは当然の成り行きであって、当時の客観的状況ともよく符合しており、そのような用件で被告人と面会した旨の前記のＡ１０専務取締役、Ａ１５部長の各検察官調書の内容自体に疑問とすべき点は見いだすことはできない。


（４）　また、当審で取り調べたＣ内閣官房長官日程（一）の昭和五九年三月二四日の日程をみると、被告人は、一四時から一〇分間の予定で内閣総理大臣官邸内において「Ａ１０他一名（Ａ３）」と面談が予定されていたというのであり、国会開会中という多忙極まりない中で、官房長官という要職にあった被告人が、事前に時間を予定してＡ１０専務取締役らＡ３社関係者と面談する手はずとなっていたことが認められる。しかも、右日程によると、被告人は、同日は一四時四〇分から参議院予算委員会の集中審議に出席の予定であったが、結果的には、一二時五〇分から開会された右委員会に出席するため、その前に国会に出掛けることとなり、国会審議が休憩となっている昼休みのわずかな間を利用して、急きょＡ１０専務取締役らＡ３社関係者と面談していることが認められる。そうすると、Ａ１０専務取締役らの被告人との面談は相当に時間的に切迫していた用件で行われたものと考えるのが自然であって、後述するように、当時多額の献金を申し出るようになったＡ３社関係者のために多忙な中で面談時間を割いたものと思われ、当時のＡ３社の置かれた状況等を考慮すると、単なるパーティー出席の謝礼のためにＡ１０専務取締役ら三名が被告人と面談したなどとは思われず、Ａ１０専務取締役及びＡ１５部長の前記各検察官調書にあるように、Ａ１の前記の依頼に対する被告人の回答を聞くために、国会内の官房長官室を訪れたものと考えるのが自然である。（５）　ちなみに、原判決が昭和五九年三月二四日のＡ１０専務取締役らによる被告人に対するいわゆるフォローアップ訪問を否定する根拠として指摘する諸点は、以下のとおり、いずれもその理由がないというべきである。「１」　原判決は、Ａ１０の検察官調書（甲書一三四）が信用できない、と指摘するが、前述したとおり、右検察官調書が信用できないとする論拠がいずれも理由に欠けるものであり、むしろ大綱において優に信用することができるものと認められるから、原判決は証拠の評価を誤っているというほかはない。「２」　原判決は、本件訪問は、Ａ３社の社名変更パーティーに出席してくれた被告人に対してお礼を述べるために行ったものであるというＡ１７課長の原審公判供述の信用性を否定することができない、と指摘する。Ａ１７課長は、原審第一二二回ないし第一二六回各公判及び当審第四回公判において、次のように供述している。
昭和五九年三月二一日午後五時三〇分から午後七時までの間、ホテルＤ８Ｄ９の間において、約一七〇〇名を招待して、Ａ３社の社名変更に伴う謝恩の集いが開かれたが、Ａ１９専務取締役から、「Ｃ先生が右パーティーに急きょ出席されたので、挨拶に行くように。」との指示を受けたので、Ａ１０専務取締役、Ａ１５部長とともに国会内の官房長官室に右パーティー出席のお礼をいうために出掛けただけにすぎず、いわゆるフォローアップ訪問をしたわけではない。しかしながら、以下の理由からしても、この供述が全く信用することができないものであることは明らかである。
一つは、当日の被告人の日程である。すなわち、前記官房長官日程及び本件当時官房長官付きの秘書専門官であったＢ１６の当審第一回公判、同じく本件当時官房長官の事務取扱秘書官であったＢ１７の当審第三回公判での各証言等によると、被告人は、昭和五九年三月二一日は、一〇時から出席する参議院予算委員会の総括質問が少なくとも一七時三〇分ころまで予定されていた上、一八時三〇分から一九時までは内閣総理大臣官邸大食堂において開催される「総理訪中結団式」に出席することが予定されており、一九時からは港区ｈの料亭「Ｄ１０」においてＢ１８新聞記者のＢ１９外一名と会合が予定されており、当初から被告人がＡ３の右パーティーに出席することは難しいとされており、そのために、時間的に余裕があれば出席するが、実際には出席が困難と思われる日程に関しては前記官房長官日程には括弧書きで記載されることとされていたところ、前記官房長官日程では、一八時から二〇時三〇分まで予定されていたＤ１１ホテルのＤ１２ホールにおける「根っこ運動三〇周年のＦを励ます集い」とともに、Ａ３の前記謝恩の集いが括弧書きで記載されていたことである。
そして、当日の現実の日程を検討しても、被告人が右パーティーに出席することは事実上不可能であったと思われる。すなわち、当日の参議院予算委員会会議録等によると、同委員会は、午前一〇時二分に開会されて午前一一時五六分に休憩となり、午後一時一分に開会されて午後六時一三分に散会となっており、その間、被告人は、昼休みの間及び一六時からの国会内での記者会見の時間を除いては、終始同委員会に出席していたことが認められる。さらに、関係証拠によると、当日の午後六時三五分ころから、内閣総理大臣官邸大食堂において、「総理中国訪問結団式」が行われ、被告人もこれに出席して歓送の辞を述べた後、予定どおりに前記料亭に赴いて前記Ｂ１９らと面談したことが認められる。そうすると、現実には被告人がＡ３社の前記パーティーに出席することはできなかったものと認められ、現に前記のＦを励ます集いには被告人自身が出席していなかったことが証拠上明らかである。


二つは、被告人が右パーティーに出席したことをうかがわせる証拠が全く見当たらないことである。Ａ１７課長は、自身は被告人が右パーティーに出席したところを現認してはいないが、Ａ１９専務取締役から被告人が右パーティーに出席していたと聞かされたと供述するのである。しかし、Ａ１９専務取締役は当審第五回公判証言で、その点に関しては具体的な記憶が全くないと供述していること、当審で取り調べた週刊Ａ２０第一〇六六号によると、右パーティーへの主要出席者一〇名として、「文部大臣Ｇ、労働大臣Ｈ、Ｂ２０銀行取締役社長Ｂ２１、Ｂ２２銀行会長Ｂ２３、Ｂ２４銀行会長Ｂ２５、Ｂ２６株式会社社長Ｂ２７、Ｂ２８会長Ｂ２９、Ｂ３０株式会社会長Ｂ３１、Ｂ３２株式会社取締役会長Ａ７、Ｂ３３株式会社社長Ｂ３４」が挙げられているが、出席していれば当然記載されたと思われる被告人の記載が見当たらないこと、被告人自身も右パーティーに出席した具体的な記憶はないと述べていること等は、被告人の右パーティーへの出席を否定する有力な情況証拠であると考えられる。しかも、Ａ１７課長は、検察官から取調べを受けて本件の被告人訪問の用件を質問された際には、訪問の目的や被告人との会話の内容は覚えていないと一貫して供述していたのであり、検察官から、「Ａ１０たちが官庁の青田買いの自粛や公務員試験の繰下げなどについてＣにお願いしていないか。」と追及されると、「記憶にない。」と述べ、検察官がその旨調書化しようとすると、「私を追い詰めることになるような検事の発問には承服し難い。」と述べて、署名指印を拒否したというのであるが（山本修三検事の原審第一三一回公判証言）、Ａ１７課長の公判供述が事実であるとすれば、検察官の取べに対しても単にパーティー出席へのお礼のための訪問であると述べれば済むことであり、およそ検察官に対して隠さなければならないような事情があるとは考えられないこと等に照らすと、Ａ１７課長の公判供述の信用性は甚だ疑問であり、これが信用性に欠けるとはいえないとした原判決は明らかに証拠の評価を誤ったものというべきである。「３」　原判決は、国会内の官房長官室は請託の結果を確認する場所としては適当ではない、と指摘する。
Ｂ８内閣参事官の原審第六八回及び第六九回各公判証言によると、国会内の官房長官室と内閣参事官室とは隣り合っており、その間のドアは通常は開け放されており、出入りが自由にできる状態にあり、また、官房長官室は秘書官室とも隣り合っており、内閣参事官室にいると、秘書官室から官房長官室に入る者が分かる状態にあるというのであり、また、被告人の原審第一四六回公判供述によると、秘書官室には常に新聞記者が待機しているというのである。確かに、このような状態下では、込み入った秘密の話をするのには適切ではないとも思われるが、本件フォローアップ訪問の目的は、Ａ１が依頼した公務員試験日程の繰下げ及び官庁の青田買い防止問題に対する被告人の回答を得るにすぎないのであり、ごく短時間のうちに済まされる用事でもあり、「Ａ１の請託の結果を確認する場所としてはふさわしくない」とまでいえるかは疑問である。したがって、この点においても、原判決の指摘には賛同することができないというべきである。
「４」　原判決は、Ａ１がＡ１０専務取締役らに命じてフォローアップ訪問をさせたことはない旨供述し、また、Ａ３社の社内文書にはフォローアップ訪問の記載が見当たらない、と指摘する。　Ａ１は、検察官調書（乙書五四）において、「私は、昭和五九年三月中旬頃にＣ官房長官を公邸に訪ね、Ｃ先生に対し、公務員の青田買いの防止等の問題について陳情しておりますが、これをフォローする為に、Ａ１０らにその陳情の結果を聞きに行かせたのではないかとお尋ねですが、私としてはその記憶がないのです。もし、私が行った陳情の結果を知りたければ、私が直接Ｃ先生に電話をかけて聞けばいい訳で、わざわざＡ１０らをさし向ける必要はなかった訳です。」と述べ、フォローアップ訪問を否定している。しかしながら、Ａ１の検察官調書によると、前述のとおり、Ａ１の依頼に対して、被告人は公務員試験日程の件は調査してみるし、官庁の青田買い問題については考えておくと回答したというのであるから、その結果がどうなったかを確かめるのは当然であると思われるところ、Ａ１の供述によると、その点に関して、被告人からは連絡もなかったし、Ａ１から連絡を取ることもなかったというのである。そうすると、Ａ３社の取締役会で決定したとおりに、被告人に働き掛けながら、その成否が不明のままに放置していたことになり、かえって、不自然、不合理な行動というべきであり、Ａ１の請託に対する返事を聞くためにＡ１０専務取締役らを被告人のもとに派遣したということこそごく自然な行動であるというべきであり、右の点に関する検察官調書の記載は信用することができないというほかはない。
また、Ａ３社の社内文書にフォローアップ訪問の記載がないという点については、前述のとおり、Ａ３社の社内文書の保管状態には納得することができない疑問点が数多く認められ、存在しているはずの文書が存在していないとか、記載があるべき文書が存在しないからといって、それが当該事項の不存在を意味するものとは認められないから、この点も前記フォローアップ訪問を否定する材料とはならないものというべきであり、この点の原判決の証拠の評価には誤りがあるというほかはない。
（６）　したがって、所論が指摘するとおり、いわゆるフォローアップ訪問の事実の証明は十分であるというべきであり、この点の証明が不十分であるとした原判決は事実を誤認したものであるというべきである。
４　昭和六〇年三月の請託の有無について
（一）　原判決の認定の要旨
昭和六〇年三月上旬、Ａ１の指示により、Ａ３社のＡ１８専務取締役及びＡ１４室長が被告人を公邸に訪問した事実が認められる。しかし、その際の陳情内容は、臨時教育審議会（以下「臨教審」という。）で青田買い問題を取り上げてもらうことにその重点があったのであり、官庁の青田買いの問題を取り上げてもらうことは、右陳情の前提としてか、あるいは、それに付随して話が出たものと推認される。したがって、官庁の青田買い防止の善処方を請託したことについては、合理的な疑問が残る。
（二）　控訴の趣意


Ａ１８専務取締役及びＡ１４室長は、昭和六〇年三月上旬、Ａ１の指示のもとに、被告人を公邸に訪問して、人事課長会議で国の行政機関の青田買い防止を徹底するなど、国の行政機関が就職協定の趣旨に沿った適切な対応をするように尽力願いたい旨請託し、これと併せて企業の青田買い防止を臨教審において取り上げてもらうことを陳情したのであるから、これと異なる原判決の事実認定は、証拠の取捨選択及び評価を誤った結果、事実を誤認したものである。
（三）　当審の判断
（１）　関係証拠によると、昭和五九年度の就職協定は、折からの好況も手伝って、一層形骸化が進み、同年一一月に開催された就職問題懇談会では過去三年間で昀も就職協定が遵守されなかった年であると総括されるありさまであり、そのころＢ４連が企業を対象として行った調査によると、就職協定が遵守されなかったと思う企業が約九割、就職協定を存続させるのに賛成の企業が約九割という結果が出た上、昭和六〇年一月二一日に開催された中雇対協では、昭和六〇年度の就職協定に関して、「一〇―一一協定」の決議が行われ、そのころ開催された就職問題懇談会でも同様の趣旨の了承がされたものの、中雇対協決議後に行われた記者会見において、座長であるＢ１３専務理事からは、「私は本件について完全に熱意を失っております。「一〇―一一協定」が守られなかったと思われる方が全体の九割、しかも昭和六一年三月卒業の諸君についても「一〇―一一協定」を続けろとおっしゃる方が全体の九割。このように矛盾した結論の出てきた昀大の理由は、「一〇―一一協定」をやめたら、より一層混乱するからというにあるようです。一〇―一一の紳士協定をしておきながら、それらを守らず、二か月、三か月前に就職内定のことがいわれるのは普通の混乱であり、それが四か月、五か月前に行われるのはより一層の混乱である、という認識には同調しかねます。しかし、Ｂ４連もＢ１０もＢ１１会も、傘下企業にサービスすることを目的としています。傘下企業の九割が「一〇―一一協定」を作れといわれれば、サービス団体としてノウとはいえません。」との発言があり、Ａ３社においては、就職協定が今後は廃止の方向に向かうのではないかと強い危機感を抱くようになり、昭和六〇年一月二三日のＡ３社の取締役会において、就職協定問題には決め手がなく、今後はＡ１やＡ１０専務取締役が当時のＩ文部大臣に働き掛けることが決まったほか、折から設置されていた臨教審で就職協定の問題や青田買いの問題を取り上げてもらい、臨教審答申の中に青田買い防止等の関連で就職協定問題を盛り込んでもらい、それをてこにして就職協定の存続、遵守を図るべきであるとの考えがＡ１から提案され、これも了承され、臨教審関係者に働き掛けることが決まった。なお、Ａ３社においては、昭和五九年三月二八日の人事課長会議による官庁の青田買い自粛の申合せについては、一年限りの効力しかないものという認識が大勢であった。
臨教審は、Ｊ内閣における教育改革を進めるため、内閣総理大臣の諮問に応じて改革案を調査、審議する目的で、臨時教育審議会設置法に基づいて総理府に設置され、昭和五九年八月二一日発足したものであり、同年九月五日に開催された第一回総会において、「我が国における社会の変化及び文化の発展に対応する教育の実現を期して各般にわたる施策に関し必要な改革を図るための基本的方策について」内閣総理大臣から諮問がなされ、第一部会は「二十一世紀を展望した教育の在り方」、第二部会は「社会の教育諸機能の活性化」、第三部会は「初等中等教育の改革」、第四部会は「高等教育の改革」を主として審議したが、Ａ１は、第二部会では「学歴社会について」、第四部会では「学歴と雇用について」と題して、それぞれ意見を述べる機会を与えられ、産業界内部には学歴社会の問題は少なくなってきているが、学生の就職活動の際には有名校重視の青田買いが横行する等の問題が残っている等の意見を述べた。そして、昭和六〇年六月二六日の第一次答申においては、「学歴社会の弊害是正のために」「有名校の重視につながる就職協定違反の採用（青田買い）を改め、指定校制を廃止するなど就職の機会均等を確保するとともに、特定の学校に偏らない、多様な学校からの採用」を行うべきであるとの一文を含む答申が行われた。
以上の諸事実を認めることができる。
（２）　Ａ１８専務取締役の検察官調書（甲書一三一）の要旨は、以下のとおりである。


「昭和六〇年三月初旬頃であったと記憶していますが、私とＡ１８はＡ１から社長室に呼ばれました
私とＡ１８が社長室に行きますとＡ１は私とＡ１８に『どうぞ』と言って社長室の応接セットのソファに座るように命じました
Ａ１は普段部下を呼びつけて何か指示をする場合、部下を立たせたまま指示をすることが多いのですが、この日はＡ１が私とＡ１８に応接セットのソファに座るように命じましたので、Ａ１が私達に何か大事な用があるのだと思いました
私とＡ１８が応接セットのソファに座りますと、Ａ１も私達に向かい合うようにして応接セットのソファに座り、私とＡ１８に『昨年は私がお願いに行っているが、Ｃ先生に会ってＣ先生の力添えで昨年同様官庁の青田買いを防止していただけないかということでお願いに行ってくれないか』とか『この前の取締役会で決まったように臨教審の答申の中に青田買いのことを盛り込んでいただければありがたいとお願いしてくれないか』などと言いました
Ａ１が私とＡ１８とでＣさんの所に先程のようなお願いをして来いと指示した理由ですが、Ａ１８が元事業部担当の取締役をしており、私が事業部長としてＡ１８の下で働いていたことがあり、以前はＡ１８―Ａ１４ラインで動いていたことがあり、Ｃさんが労働大臣時代、Ａ１８と私が労働問題に関する講演をＣさんに依頼をしに行ったことがありますので、そのようなことを知っていたＡ１はＣさんにお願いをするには適任であろうと考えたのだと思います
Ａ１８は元事業部担当の取締役をしていた関係もあって就職協定のことについて詳しい上、Ａ１８は周りの人からＡ３の外務大臣と呼ばれるなど政治的折衝力にたけている人であったので、Ａ１はＣさんの所に先程のようなお願いをしに行く人物として私の他Ａ１８を選んだのだと思います
私とＡ１８はＡ１から以上のような指示を受けていましたので、Ｃさんの所にお願いに上がることにしたのですが、Ａ１８から『Ｃ先生にお願いする時に使うので簡単な資料を作ってくれないか』などと言われましたので、先程申し上げたように昭和五九年四月下旬及び五月下旬の通産省や労働省の青田買いをしたとの新聞記事の切り抜きをコピーしたものをそろえたり、公務員試験の日程や現在の就職協定の期日等の資料を作ったのです
私はＡ１から先程のような指示を受けた後、確か議員会館のＣさんの事務所に電話をして、電話口に出た人に『Ａ３の社長室長のＡ１４と申しますがＣ先生にお会いしてお願いしたいことがあるのですが』などと言いました
先方から『〇月〇日に官房長官公邸に来てほしい』と言われましたので、官房長官公邸に行くことになったのです
私とＡ１８が官房長官公邸を訪ねた日はＡ１から指示を受けた日ではなくその数日後であったと記憶しています
その具体的な日時はよく覚えていませんが、昭和六〇年三月初旬頃の寒い日でした
そして確か午前中に官房長官公邸に伺ったと記憶しています
私とＡ１８は官房長官に会う訳ですから背広を着てびしっとした身なりで官房長官公邸に伺いました
私とＡ１８はＡ３本社から車に乗って官房長官公邸に行きましたが、社用車で行ったか、あるいはタクシーで行ったかこの点はよく覚えておりません
私はこれまで官房長官公邸に行ったことはなく官房長官公邸に行くのはこの日が初めてでした
確か官房長官公邸玄関を開けてもらうまで門番などのチェックを受けたと思います
私とＡ１８が官房長官公邸を訪ねますと秘書の方が中に入れてくれました
その秘書の方は先程お話ししたように私が事前にアポイントを取っておりましたので、私達のことを待っていてくれたのではないかと思います
私とＡ１８は玄関を入り、確か玄関の右側にある会議用の大きなテーブルが置いてあった部屋に通されました
そして秘書の方から『しばらく待ってください』などと言われましたので、私とＡ１８は会議用の大きなテーブルの前のイスに座ってＣさんがいらっしゃるのを待っていました
その時私はその部屋の中を見回したのですが、とても古い感じのする部屋で、その日はとても寒かった上に部屋の暖房がよくきいておらず、座っていてもすごく寒く感じたことを今でもよく覚えています
先程お話しした資料については官房長官公邸に来る前は私が手に持っていましたが、Ｃさんが私達のいる部屋にいらっしゃる前にＡ１８に渡しておきました
私とＡ１８が会議用の大きなテーブルの前の椅子に座ってしばらく待っておりますと、Ｃさんが奥の方から私達のいる部屋にやってきましたが、その時Ｃさんは背広を着ておられスリッパを履いておられました
私はＣさんが私達のいる部屋に入って来られましたので、椅子から立ち上がりＣさんに『お邪魔します』と挨拶をしました
Ａ１８も椅子から立ち上がって同じような挨拶をしていたと思います
Ｃさんは私達が右のような挨拶をしますと、私達に椅子に座るようにと言ってくれ、Ｃさんも私達に向かい合うようにしてテーブルの前の椅子に座られました
先程申し上げたように、私とＡ１８が官房長官公邸を訪ねた日は寒い日で、公邸内は暖房がきいていないような気がしました
だから私達は寒そうな格好で椅子に座っていたのだと思いますが、Ｃさんはそんな私達を見て『この建物は古いので暖房が十分行き届かないんです』などと言っていらっしゃいました
その後Ａ１８はＡ１に指示されたようにＣさんに対し官庁の青田買い防止のことや臨教審のことでお願いをしました
Ａ１８はＣさんに『ご多忙のところ申し訳ありません』などと言った上、先程説明した昭和五九年四月下旬及び五月下旬の通産省や労働省が青田買いをしたとの新聞記事の写しをお見せしながら官庁の青田買い防止のことについては『青田買いの現状はとてもひどいもので昨年も通産省や労働省がフライングをしています
就職秩序を守らせることが学生や産業界の為になることであり、産業界は官庁が青田買いをしていることが混乱の原因になっているといっておりますので、本年も各省庁の会議で青田買いの防止を徹底していただけないでしょうか』などと先程申し上げたような権限を持っているＣ官房長官の力添えで官庁が青田買いをしないようにたがをしめていただきたいとお願いしました
Ａ１８は臨教審のことについては『臨教審で青田買いのことを御審議いただいていますがありがとうございます


「昭和六〇年三月ころ、Ａ１から私とＡ１４がＣ先生への陳情を指示されたと思うのです。私とＡ１４がＡ１の執務している社長室に呼ばれました。応接セットに私とＡ１４が座りますと、Ａ１は『昨年は私がお願いしてきたのですが、今年も官庁の青田買いについては、Ｃ先生にお願いしたいと思いますので、行ってきてくれませんか。臨教審で青田買いを取り上げてもらうことができないかどうかもお願いしてきてくれませんか。』という意味のことを言ったのでした。Ａ１からこのような指示を受けて、Ｃ先生に各省庁の青田買いを自粛するようにお願いすることは昨年と同じでありますから簡単にお話ができると思いましたが、臨教審で青田買いを取り上げていただくことについての話の持ち出し方についてはＣ先生が文部省の政務次官を歴任されて文教族の一人といわれ、その方面の造詣も深いと思われたことから大変だと思いました。Ａ１が、このようなＣ先生への陳情を私に指示したのは、一つには、私が事業部担当の役員をしていた当時にセミナーや取締役会に来ていただいてお話をしていただいた際に、私がアテンドとしてＣ先生と比較的顔見知りであること、二つ目は、このような難しい場面には、私が適任だと信用していただいたためだと思いました。Ａ１から指示されたことを果たさなければならず、臨教審の関係での説明方法をいろいろ考えて悩んだのを覚えています。私とＡ１４がＡ１の指示のあと間もなくのころに二人でＣ先生にお会いしました。お会いした場所については、議員会館でだったような気もしますが、あるいは官房長官の公邸であったかも知れません。青田買いの関係については、『就職協定が守られず就職秩序が混乱しています。産業界から官庁の青田買いが混乱の種と言われています。私どもが申し上げることではないかもしれませんが昨年と同じようにお願いします。』という意味のことを言ったように思います。Ｃ先生は黙って聞いておられ、うなずいておられました。臨教審の関係については、青田買いの問題などをどのようにドッキングさせるのがよいのかということについての考えが今ひとつまとまりませんでしたし、いざ話そうとしたときには緊張してしまい、考えていたことの一〇分の一も話せませんでした。私が話したことは『臨教審では学歴社会の是正についても御検討いただいているとうけたまわっております。先生に申し上げるのも憚れるのですが、企業が大学生を採用する際に有名大学に在学しているということだけで、採用する指定校制度をとったり、大学での本人の学業成績を資料にしないで青田買いに出ることが、大学教育に影を落とし、国民の教育観をゆがめているように思います。このような観点から青田買いの問題などを臨教審でお取り上げいただければと思います。』というものでした。Ｃ先生は、このような私の話をじっと聞いて下さり、うなずいておられたのでした。同席していたＡ１４は、余り話さなかったように思います。何か資料のようなものを持参したかどうかについてはよく覚えておりません。時間にしてせいぜい一〇分程度であったと思うのです。大役が終わってホッとしたのを覚えています。Ａ３に帰ってから行ってまいりましたという程度の報告をＡ１にしたと思います。」
Ａ１８専務取締役についても、Ａ１０専務取締役ら他のＡ３関係者と同様に、Ａ１らに不利益な供述を回避しようとする傾向が顕著であり、取調べの前後には弁護士と打合せ等を行ったりしていたこと、供述調書に関してもその詳細を慎重に吟味の上、関係者等により明らかとなっている限度でしか調書化させようとはしなかったこと、しかし、反面では、その供述内容が当時のＡ３の置かれた客観的状況等によく符合している上、右供述内容は、検察官が誘導できるようなものではなく、Ａ１８専務取締役が供述しない限りは判明しない事項が随所に記載されており、また、官庁の青田買い防止策の話についてはスムーズに話すことができたが、臨教審答申への青田買い問題の盛込みに関しては、どのように被告人に話すべきか悩んだなどと、具体的にそのときの体験等を語っており、Ａ１８専務取締役の検察官調書の信用性を否定するには相当の理由が必要であるというべきである。しかしながら、記録を検討してみても、Ａ１８専務取締役の右供述の信用性を否定すべき事情は特段うかがうことができず、結局はこれが信用することができる供述というほかはない。
そうすると、Ａ１４室長と同行したＡ１８専務取締役がＡ１の指示を受けて被告人に依頼した内容は、官庁の青田買いの防止策と臨教審答申への青田買い問題の盛込みの二つであり、既述のとおりの被告人の経歴等も加味すると、被告人もこの二つを内容的にも区別して理解していたことは明らかである。（３）　Ａ１４室長の検察官調書（甲書一二四）の要旨は、以下のとおりである。
このようにＡ１８はＡ１の指示どおりにＣさんにお願いをした訳ですが、私はＡ１８が右のようなお願いをしている時頭を振って相づちを打ちましたが、何も言いませんでした。もちろん私はＡ１８と一緒にお願いをしているという気持ちは持っていましたが、Ａ１８がＣさんにいろいろお願いしておりましたし、Ａ１８にまかせておけば私がいちいち口をはさむ必要もないと考えたので何も言わなかったのです。ＣさんはＡ１８の説明を『そうですか、そうですが』などと言って熱心に聞いておられ、私共のお願いに対し『考えてみましょう』などとおっしゃってくれました。私とＡ１８はＣさんに『よろしくお願いします』などと言って椅子から立ち上がり、公邸を去りました。確かＣさんは私達を玄関の所まで見送ってくださったと記憶しています。私とＡ１８が官房長官公邸にどの位いたかはっきり覚えておりませんが、だいたい一〇分位いたと思います。私とＡ１８が官房長官公邸に行ってＣさんに右のようなお願いをした状況については、会社に戻ってＡ１８と一緒にＡ１に報告いたしました。すなわち、私とＡ１８は、Ａ１の部屋に行き、Ａ１８が『Ｃ先生に官庁の青田買い防止のことや臨教審答申の中で青田買い防止を盛り込んでいただければありがたいと頼んだところ、Ｃ先生は考えてみましょうとおっしゃいました』などと報告しておりました。Ａ１は私達に『御苦労様』と言っておりました。」


Ａ１４室長の検察官調書は、Ａ１８専務取締役の検察官調書と対比すると、比較的具体的かつ詳細であり、官庁の青田買い防止問題並びに臨教審答申への青田買い問題の盛込みを依頼したところ、被告人が熱心に相づちを打ちながら聞いた上、「考えてみましょう。」などと応対していたというのであって、Ａ１８専務取締役の検察官調書とはよく符合しており、その信用性を疑うべき特段の事情もなく、これらによれば、被告人がＡ１８専務取締役らから官庁の青田買い防止の対策を含めて依頼を受けたことは明らかであるというべきである。（４）　続いて指摘すべきことは、Ａ１がＡ１８専務取締役らに本件請託を命じたことを検察官調書において認めているということである。すなわち、Ａ１は、昭和六〇年二月か三月ころの取締役会で官庁の青田買い防止のために官房長官の被告人に陳情することが決まり、Ａ１８専務取締役及びＡ１４室長に対して、「官房長官のとこへ行って官庁の青田買いを防止する対策をお願いしてきてくれ。」と指示した旨、供述している（乙書一〇、一二、一六、二二、二四ないし二七、三〇）。この供述の信用性を疑うべき理由がないことは、前述したとおりであり、Ａ１８専務取締役及びＡ１４室長の各検察官調書とその信用性を互いに補強し合う関係にあるということができる。
（５）　さらに、関係証拠によると、昭和六〇年四月一〇日の人事課長会議において、前年度と同様に、民間の就職協定の趣旨を尊重して官庁の青田買いを行わないことを申し合わせたが、そのころ開かれたＡ３社の取締役会において、申合せがされても昨年のように官庁の青田買いがされるかもしれないので、本年もまたＥ衆議院議員に就職協定のことで国会質問をしてもらうことが決定され、そのための資料や質問案が作成されて、同年六月上旬ころ、Ａ１４室長及びＡ９課長がＥ議員と面会して、資料等を渡し、臨教審答申で学歴社会の是正策として就職協定違反の青田買いを防止することが審議されており、本年も四月一〇日に昨年と同様就職協定に協力するとの申合せがされているが、官庁の青田買いのことを質問するとともに、国会で右申合せを遵守するとの政府側の答弁を引き出してほしい旨、質問を依頼したこと、その後通産省による青田買い問題が新聞で報道されると、同年六月一八日にはその資料をＥ議員に渡して、その点の質問も依頼し、同月一九日の衆議院文教委員会において、Ｅ議員がこれらの点について質問をし、人事院側から「今後とも申合せの趣旨が徹底されるように努めたい。」、Ｉ文部大臣からは、「役所の側は厳に守っていただきたいと切に希望する。」旨の答弁があり、一応所期の目的を達したこと、ところが、同年九月一二日に開かれた文部大臣、労働大臣、経済四団体の長等の懇談会の席上で、Ｂ１３専務理事が昭和六二年三月卒業予定者に対する就職協定は行わないというのが自分の心境である旨発言したため、昭和六〇年一〇月初旬のＡ３社の取締役会において、Ａ１から、「臨教審答申が指摘している青田買い防止について、政府に答申に沿った対応をしてもらおう。Ｅ先生に国会質問をお願いして、総理大臣、文部大臣、労働大臣に就職協定に向けて努力するとの答弁を引き出してもらおう。」との提案があり、これが取締役会で決定されたこと、そして、Ａ３社で資料が作成された上、同月中旬ころ、Ａ１４室長及びＡ９課長がＥ議員を訪ね、Ａ３社で作成した資料等を渡して、「臨教審の第一次答申が六月に出て、学歴社会の弊害の是正策として指定校廃止と青田買いの防止が取り上げられましたが、国会で臨教審のことを取り上げていただき、実効性のある就職協定の早期取決めについて質問をお願いします。」と依頼し、Ｅ議員もこれを承知し、同年一〇月三〇日に開かれた衆議院予算委員会で、これらの点について質問を行い、Ｉ文部大臣からは、「今後とも労働省とも協議しながら、企業も守れるような就職協定を作るように努力していきたい。」、Ｋ労働大臣からは、「文部省等の意見も踏まえて、経済団体等とも話し合い、新たな実効性ある就職協定を作るように努力したい。」、Ｊ総理大臣からは、「関係大臣によく相談させましてできるだけ早期に手を打つように努力させたい。」との各答弁を引き出したこと、その後、同年一一月初旬のＡ３社の取締役会において、再度Ｅ議員に質問をしてもらうことになり、Ａ１４室長及びＡ９課長が、Ｅ議員に、「青田買い防止は臨教審答申でも学歴社会の弊害是正策として取り上げられた重要課題ですので、文教委員会で、政府側の取組みを質問していただきたい。協定締結の時期についても質問をお願いしたい。」と依頼し、これを承知したＥ議員が、同月一五日に開かれた衆議院文教委員会で、これらの点について質問を行い、労働省係官からは、「就職協定の基本からして、年内にどをつけたいと大臣は思っているだろう。」、Ｉ文部大臣からは、「遅くとも一月早々ぐらいには何らかのルールづくりができれば望ましい。」との各答弁を引き出したこと、以上のような事実が認められる。そして、さらに、関係証拠によると、同年六月下旬ころから昭和六一年五月ころまでに、Ａ３社からＥ議員に対して、金額一〇〇万円の小切手一通が交付されたほか、現金合計五〇〇万円がＥ議員の関連会社に振込送金され、同年九月三〇日ころには一般人が入手することが困難な未公開株であるＡ２の株式五〇〇〇株が実際に見込まれた価額より著しく低額である一株三〇〇〇円でＥ議員に譲り渡されたことが認められる。このような事実からすると、Ａ３社が官庁の青田買いの問題について継続的に深い関心を有していたことが明らかであり、そのような中で、Ａ１８専務取締役らが被告人を公邸に訪問した際に、被告人に対して、官庁の青田買い問題を全く持ち出さなかったなどということは、まことに不自然、不合理であって、到底考え難いというべきであり、原判決はこのような事情を看過したものというほかはない。（６）　ちなみに、原判決が昭和六〇年三月にＡ１８専務取締役及びＡ１４室長が被告人に官庁の青田買い防止策を依頼したことを疑う根拠として指摘する諸点は、以下のとおり、いずれもその理由がないというべきである。「１」　原判決は、昭和六〇年一月二三日開催のＡ３社の取締役会では、官庁の青田買いの防止策に関して検討された形跡がないから、そのような請託があったとするには疑問がある、と指摘する。


右取締役会の結果を記載した書面と認められる甲書五二〇には、「協定（決め手なし）」の標題の下、「「１」経済三団体中心にテコ入れ。特に、Ｂ１０、Ｂ１１会とのリレーションを強め、会合の場においての発言力を高めてもらい、Ｂ９課長を鼓舞させる。「２」文部大臣とのトップリレーションを深め（Ａ１、Ａ１０Ｔ）、協定への関心を深めてもらう。（大学での成績が就職先と深く関係させ、大学で勉強させるようにする。臨教審と協定との関係）「３」就職協定セミナーはタイミングをみて実施する。（東京、大阪）今年の採用戦線と協定とのような形にすることも考える。」との記載がある。原判決は、右書面とＡ１０専務取締役（甲書一三六）、Ａ９課長（同一五四）、Ａ１４室長（同一二四）、Ａ１８専務取締役（同一三一）の各検察官調書とを併せると、昭和六〇年一月二一日のＢ１３専務理事の「就職協定に熱意を失った。」旨の発言を契機として、Ａ３社においては就職協定の存続、遵守に強い危機感を抱くようになり、就職協定問題には決め手がない実情にあることから、Ａ１やＡ１０専務取締役が当時のＩ文部大臣に直接働き掛けるほか、臨教審で就職協定や青田買い問題を審議してもらって、答申の中にこれらを盛り込んでもらい、それをてこにして就職協定の存続、遵守を図るべきとの方向が取締役会で打ち出されたのであり、甲書五二〇には、それ以外に、前年と同様に人事課長会議において官庁による青田買い防止の申合せを依頼するとの記載がない、と指摘する。確かに、甲書五二〇には官庁の青田買い防止策に関する記載が見当たらないことは原判決が指摘するとおりであるが、この書面には前記取締役会の決定事項のすべてが記載してあるとも言い得ないこと、Ａ１０専務取締役、Ａ９課長の前記検察官調書には、昭和五九年度の人事課長会議における申合せは一年限りのものであり、昭和六〇年度に関しては新たな申合せが当然必要であると理解していた旨の記載があり、昭和六〇年度の新たな申合せは当然必要なことであると考えていたと思われること、前述のとおり、Ａ１は、Ａ１８専務取締役及びＡ１４室長に対して、官庁の青田買い防止の対策を被告人に依頼するように指示したことを明らかにしており、この供述の信用性を疑わなければならない状況等は存在しないこと、Ａ１８専務取締役及びＡ１４室長もＡ１から官庁の青田買い防止策を被告人に依頼するように命じられた旨供述していること等に照らすと、原判決が指摘する点は理由がないというべきである。
「２」　原判決は、Ａ１らは前年度の人事課長会議の申合せがありがたかったというのであるから、そうであれば端的に本年度も人事課長会議で申合せをしてもらいたいと依頼すれば足りるはずであるのに、Ａ１８専務取締役及びＡ１４室長の前記各検察官調書にはそのような記載がなく、不自然である、と指摘する。しかしながら、Ａ１は、前年度、被告人に対して官庁の青田買い防止策について請託し、被告人了承のもとに、人事課長会議による申合せが行われたのであり、官庁の青田買い防止策を依頼すれば、人事課長会議による申合せということが頭に浮かぶことは容易なことであり、原判決が指摘するような直接的な依頼がなくても、不自然であるとは考えられないこと、Ａ１８専務取締役は、検察官調書（甲書一三一）で、「Ｃ先生に対し、官庁の青田買い防止について、昨年同様にお願いしたい旨述べた。各省庁の人事担当者に青田買いの自粛を徹底するよう申合せをさせてほしいということまでは申し上げるまでもなく十分御承知いただけるものと思った。Ｃ先生という立派な方にそんな生々しい話もできないので、この程度の話にとどめた。」と供述していることからしても、原判決の見解が賛同し得るものでないことは明らかである。
「３」　原判決は、関係者が一致して臨教審答申への青田買い問題の盛込みを供述していることからも、被告人への依頼の趣旨はその点に尽きていたと見るべきである、と指摘する。
しかしながら、前述のとおり、Ａ３社においては、就職協定問題に関する決め手がない状態であったため、臨教審答申の中で就職協定の存続、遵守の必要性や青田買い問題を盛り込んでもらい、それをてこにして就職協定の存続、遵守を図るとの戦略の下に各種の働き掛けを行っていたのであり、官庁の青田買いが民間有力企業の青田買いを誘い、そのようなことが就職協定の存続、遵守に悪影響を及ぼし、結局はＡ３社の事業の展開にマイナスになると考えていたことに変わりはないのであるから、関係者が一致して臨教審答申への青田買い問題の盛込みを供述しているからといって、被告人への依頼の趣旨がその点に尽きていたと見なければならないものではないことは明らかであり、原判決は証拠の評価を誤ったものであるというほかはない。
「４」　原判決は、昭和六〇年六月、Ａ１４室長及びＡ１７課長が被告人を内閣総理大臣官邸に訪問して小切手を供与した際、Ａ１４室長は、「その節はありがとうございました。臨教審では御苦労様です。Ａ１からですが、お納め下さい。」などと発言して小切手を渡しており、官庁の青田買い防止の善処方に対する謝礼の趣旨が明示されておらず、当時は臨教審答申がされた直後であったことを併せると、臨教審答申で青田買い問題が取り上げられたことのお礼ではないかと考えられる、と指摘する。　しかしながら、Ａ１４室長は、検察官調書（甲書一二九）で、「私とＡ１７がその部屋で待っていますと、Ｃさんがその部屋に入って来られ、私達と向かい合うようにしてソファに座られました。その時Ｃさんは背広を着ていましたが、どのような色の背広だったかまではよく覚えておりません。私はＣさんが部屋に入って来られた時、ソファから立ち上がって、『その節はありがとうございました』などと官庁の青田買いのことや教審のことでＡ１８と一緒にお願いをした時のお礼を言いました。そうしますと、Ｃさんが手でソファに座るようにとの仕草をしてくれましたので、またソファに座りました。そして、私は金額合計五〇〇万円の小切手の入っている白封筒を背広の内ポケットに入れておりましたので、その日封筒を背広の内ポケットから取り出し、Ｃさんに、「臨教審では御苦労様です。Ａ１からですがお納め下さい。」などと言ってテーブルの上に差し出しました。」というのであり、約三か月前にＡ１８専務取締役とともに被告人を公邸に訪問して官庁の青田買い防止と臨教審答申への青田買い問題の盛込みの依頼をした際のことを、「その節」と表現したことが明らかであって、原判決は証拠の評価を誤ったものというべきである。


（７）　したがって、所論が指摘するとおり、昭和六〇年三月ころ、Ａ１の指示を受けたＡ１８専務取締役及びＡ１４室長が被告人を公邸に訪問し、官庁の青田買いの防止策についての善処方を請託した事実はその証明は十分であるというべきであり、この点の証明が不十分であるとした原判決は事実を誤認したものであるというべきである。
５　本件各小切手供与の賄賂性に関する被告人の認識の有無について
（一）　原判決の認定の要旨
本件において、供与された小切手が賄賂であると被告人が認識していたことを直接示す証拠は存在しない、したがって、被告人がそれらの小切手が賄賂であることを認識していたかどうかについては、被告人に対して小切手が供与されるに至った経緯、小切手供与時の状況、Ａ１らが被告人に対して請託した趣旨、状況等を総合して判断せざるを得ないが、それらの事情を総合考慮しても、供与された本件各小切手が賄賂であると被告人が認識していたことについては、合理的な疑問が残る。
（二）　控訴の趣意
関係証拠を総合すれば、被告人が本件各小切手供与について賄賂性を認識していたことは明らかであり、これと異なる原判決の認定は、証拠の取捨選択及び評価を誤った結果、事実を誤認したものである。
（三）　当審の判断
（１）　関係証拠により判明する限りの、Ａ３社から被告人に対する支出の状況等は、以下のとおりである。
「１」　昭和五五年五月ころ、俳句集出版記念パーティーのパーティー券を数枚購入した。（当時の被告人は労働大臣。金額等は不明）「２」　昭和五七年一一月二日開催の出版記念パーティーのパーティー券を四〇〇万円購入した。（当時の被告人は内閣官房副長官。代金は、同年一〇月一八日、Ｂ２４銀行Ｂ３５支店の「Ｃ出版記念会事務局長Ｂ３６」名義の普通預金口座に振り込まれた。）
「３」　昭和五八年一月から昭和六一年四月までの間、三重県伊勢市のＣ事務所秘書のＢ３７をＡ３社の従業員として扱って、月額約一七万円（六月と一二月には別にボーナスとして約二六万円ないし約二八万円）をＢ３７名義の銀行預金口座に送金し、昭和六一年五月から平成元年一月までの間、Ａ３社の関連会社である株式会社Ａ２１取締役として、月額約二〇万円ないし約二一万円（六月と一二月には別にボーナスとして約二四万円ないし約二六万円）を右口座に送金していた。（その間の被告人は、内閣官房副長官、官房長官、Ｂ２党国会対策委員長、Ｊ派事務総長等の職にあった。）
「４」　昭和五八年一一月二〇日、Ａ３社振出しの金額五〇〇万円の小切手を交付した。（当時の被告人は官房副長官。同月二九日、Ｂ３８銀行Ｂ３９支店の「Ｃ事務所ｅ分室分室長Ｂ３６」名義の普通預金口座に入金した。領収証は、Ｂ４０研究会、Ｂ４１研究会、Ｂ４２研究会、Ｂ４３研究会、Ｂ４４会が各一〇〇万円出している。）
「５」　昭和五九年三月、Ａ１個人が被告人を支援する「Ｂ１４会」（Ｂ３１らを中心とするＢ４５のＯＢらで構成）に加入し、以後年会費四八万円を支払っていた。（当時の被告人は官房長官。）
「６」　昭和五九年五月、同年春に創設の被告人の政治資金規制法による届出団体である「Ｂ４６会」に加入し、以後年会費一〇〇万円を支払っていた。（当時の被告人は官房長官。）
「７」　昭和五九年八月一〇日、Ａ３社振出しの金額二〇〇万円、Ａ４出版振出しの金額三〇〇万円の各小切手を交付した。（当時の被告人は官房長官。同月二三日、Ｂ４７銀行Ｂ４８支店のＢ３６名義の普通預金口座に入金した。、領収証は、Ａ３社分はＢ４０研究会、Ｂ４９研究会が各一〇〇万円、Ａ４出版分はＢ４１研究会、Ｂ４２研究会、Ｂ４３研究会が各一〇〇万円出している。）「８」　昭和五九年一二月一九日、Ａ３社振出しの金額一〇〇万円の小切手三通、Ａ４出版振出しの金額一〇〇万円の小切手二通を交付した。（当時の被告人は官房長官。同月二一日、「７」の口座に入金。領収証は、Ａ３社分はＢ４２研究会、Ｂ４１研究会、Ｂ４３研究会が各一〇〇万円、Ａ４出版分はＢ４９研究会、Ｂ４０研究会が各一〇〇万円出している。）
「９」　昭和六〇年六月二六日、Ａ３社振出しの金額一〇〇万円の小切手五通を交付した。（当時の被告人は官房長官。同月二八日、「７」の口座に入金。領収証は、Ｂ４２研究会、Ｂ４１研究会、Ｂ４３研究会、Ｂ４９研究会、Ｂ４０研究会が各一〇〇万円出している。）
「１０」　昭和六〇年一二月五日、Ａ４出版振出しの金額一〇〇万円の小切手五通を交付した。（当時の被告人は官房長官。同月六日、「７」の口座に入金。領収証は「９」と同じ。）
「１１」　昭和六一年六月九日、Ａ３社振出しの金額一〇〇万円の小切手一〇通を交付した。（当時の被告人はＢ２党国会対策委員長。同月一一日、Ｂ４７銀行Ｂ４８支店のＢ５０名義の普通預金口座に入金。）
「１２」　昭和六二年七月一六日、Ａ３社振出しの金額一〇〇万円の小切手三通を交付した。（当時の被告人はＢ２党国会対策委員長。同月一七日、「１１」の口座に入金。）
「１３」　昭和六二年一二月三日、Ａ３社振出しの金額一〇〇万円の小切手五通を交付した。（当時の被告人はＪ派事務総長。同月四日、「１１」の口座に入金。）
「１４」　昭和六二年一二月二六日、Ａ３社振出しの金額一〇〇万円の小切手五通を交付した。（当時の被告人はＪ派事務総長。同月二八日、「１１」の口座に入金。）


「１５」　昭和六三年六月一七日、Ａ１振出しの金額一五〇〇万円の小切手一通を交付した。（当時の被告人はＪ派事務総長。同月二三日、「１６」とともに合計一八〇〇万円がＢ４７銀行Ｂ４８支店のＢ５１名義の普通預金口座に入金。）「１６」　昭和六三年六月二二日、Ａ２振出しの金額三〇〇万円の小切手を交付した。（当時の被告人はＪ派事務総長。「１５」とともに合計一八〇〇万円が「１５」の口座に入金。）
（２）　また、昭和五七年以降のＣ事務所における資金管理は、被告人の官房長官当時の政務担当秘書官であるＢ５０の指示を受けて、私設秘書であるＢ３６が専ら担当していたが、関係証拠によると、その処理方法等は以下のとおりであったと認められる。
「１」　昭和五七年九月三〇日、Ｂ４７銀行Ｂ４８支店にＢ３６名義の普通預金口座を、また、同年一一月一〇日、同支店にＢ３６名義の定期預金口座をそれぞれ開設して、これらをＣ事務所の資金管理口座として使用し、同事務所の資金については、事務所内に置かれていた金庫と右両口座で保管、管理していた。「２」　ところが、Ｂ３６秘書が、自己が使用するクレジントカードの支払口座としても右普通預金口座を使用していたので、事務所経費とＢ３６秘書の個人的支出とが混同するおそれが生じ、昭和六一年三月一四日、右普通預金口座を解約して、新たに同支店にＢ５０名義の普通預金口座を開設し、これに事務所資金を移し変え、右口座を事務所資金管理口座として使用するようになった。「３」　ところが、Ｂ５０秘書においても、個人的に使用するクレジットカードの支払口座として右普通預金口座を使用するようになったため、右預金口座をＢ５０秘書の個人的な口座にすることとし、昭和六三年三月一日、新たに同支店に「Ｂ５１」名義の普通預金口座を開設して、右口座に事務所資金を移し変え、これを事務所資金管理口座として使用するようになった。
「４」　そのほかに、時期の点はともかくとして、後援会会費等の資金管理口座として、Ｂ５２銀行Ｂ５３支店（Ｂ４４会Ｂ３６、Ｂ５４会事務局長Ｂ３６、Ｂ５５会代表者Ｂ３６各名義）、同銀行Ｂ５６支店（Ｂ４２研究会事務局長Ｂ３６名義）、Ｂ５７銀行Ｂ５８支店（Ｂ４２研究会事務局長Ｂ３６名義）、同銀行Ｂ５９支店（Ｂ４０研究会事務局長Ｂ３６名義）、Ｂ３８銀行Ｂ３９支店（Ｂ４３研究会事務局長Ｂ３６、Ｃ事務所ｅ分室分室長Ｂ３６各名義）、同銀行Ｂ６０支店（Ｂ４２研究会事務局長Ｂ３６名義）、Ｂ２２銀行Ｂ６１支店（Ｂ４２研究会事務局長Ｂ３６名義）、Ｂ６２銀行Ｂ６３支店（Ｂ４２研究会事務局長Ｂ３６名義）、同銀行Ｂ６４支店（Ｂ４１研究会代表者Ｂ３６名義）、Ｂ６５銀行Ｂ６６支店（Ｂ４９研究会事務局長Ｂ３６名義）等に預金口座が存在していた。（３）　Ａ３社の被告人に対する定期的な献金がいつ始まったのかが、本件では争点の一つである。
この点について、原判決は、昭和五八年一一月にＢ３８銀行Ｂ３９支店のＣ事務所ｅ分室分室長Ｂ３６名義の普通預金口座にＡ３社振出しの金額五〇〇万円の小切手が入金されているが、この口座が定期的献金受入口座であることを否定することができないこと、金額が昭和五九年八月以降と同額であり、時期的にも、盆、暮れの政治献金が行われる時期と合致していること、形態も小切手供与という同一のものであること等に照らすと、Ａ３社から被告人に対する定期的献金は昭和五八年一一月から開始されたと認められる、とする。
確かに、関係証拠によると、原判決が指摘するとおり、Ｂ３８銀行Ｂ３９支店のＣ事務所ｅ分室分室長Ｂ３６名義の普通預金口座には、昭和五八年一一月にＡ３社振出しの金額五〇〇万円の小切手が入金されていること、金額が昭和五九年八月以降と同額であり、時期的にも、盆、暮れの政治献金が行われる時期と合致していること、形態も小切手供与という同一のものであること、また、同口座には「Ｂ６７」という振込先から、昭和五八年秋以降、毎年ほぼ同時期に一〇〇万円ずつの入金がされているほか、「Ｂ６８」という振込先から、昭和五八年秋以降、毎年夏から秋にかけて、六〇万円から一〇〇万円の入金がされていることが認められ、これらの事実からすると、Ａ３社から被告人に対する定期的献金は昭和五八年一一月から開始されたと認められる節もないではない。


しかしながら、右「Ｂ６７」及び「Ｂ６８」以外には、他に連続して毎年一定の金額を入金しているような振込先は見当たらないこと、その他の大部分の振込入金は、衆議院議員総選挙が行われた時期である、昭和五八年一二月ころと昭和六一年七月ころに集中していること、現に被告人の政治団体の一つであるＢ４０研究会は選挙に際しての資金援助を右口座に振込送金するよう依頼文書を発出していること、Ａ３社においても、昭和五八年一一月ころには、被告人に対してだけではなく、衆議院議員と思われる多数の者に対して集中的に献金をしていること、具体的には、同月二八日にはＫあてに四〇〇万円を、Ｍあてに一五〇万円を、Ｎ、Ｏ、Ｐ及びＱあてに各一〇〇万円を、同月二九日にはＲあてに五〇〇万円を、Ｇあてに二〇〇万円を、同月三〇日にはＪあてに二五〇〇万円を、同年一二月一日にはＳあてに六〇〇万円を、同月二日にはＴあてに二〇〇万円を、Ｕあてに一〇〇万円を、同月六日にはＶあてに四五〇万円を、同月八日にはＷあてに五〇〇万円を、それぞれ小切手により集中的に献金しており（弁書一〇九、一五七ないし二〇七）、これらはいずれも衆議院議員総選挙の選挙応援資金として拠出されたと考えられること、かえって、被告人に対する昭和五九年八月以降の献金として交付された小切手については、すべてＣ事務所の資金管理口座であるＢ４７銀行Ｂ４８支店の普通預金口座が利用されているのに対して、昭和五八年一一月の献金はこれとは異なる処理がされており、Ｃ事務所においては両者が性格の異なる献金であると考えていたことがうかがわれることからすれば、昭和五八年一一月の献金は選挙資金のためにされたものであり、その後の定期的献金とはその性格を異にするものと見るのが合理的であると考えられる。
一方、この点について、Ａ１の検察官調書（乙書二三）は、「昭和五九年八月ころに、五〇〇万円をＣ先生に差し上げることは私が決めて、Ｃ先生に対し『半期五〇〇万円、年間で一〇〇〇万円の献金を、当分の間、させていただきたいと思いますが。』と話をしたところ、Ｃ先生も了解されましたので、以後昭和六〇年の一二月まで四回にわたって各五〇〇万円の献金をしたわけであります。」といい、また、Ａ１の検察官調書（乙書二四）は、「Ｃ先生に対し、五〇〇万円というような多額のお金を盆、暮れという形で私共から差し上げるようになったのは、昭和五九年八月が昀初であります。昭和五九年八月にＣ先生に五〇〇万円を差し上げる少し前ころに、どこでだったか場所は忘れましたが、私からＣ先生に対し、『今後、盆、暮れ合わせて一〇〇〇万円程度の資金援助をさせていただきます。』と話したところ、Ｃ先生は、『どうもありがとうございます。』とお礼を言われました。以上の次第ですので、Ｃ先生御自身は、私共の方から以上申し上げたような五〇〇万円の金を四回差し上げていることは十分承知されていると思います。」という。これらのＡ１の検察官調書では、いかなる場所で、また、どのような経緯から、Ａ１が被告人に定期的な献金の話を持ちかけたのかが不明である上、供述内容も極めて抽象的かつ概括的であって、供述の信用性の判断に際して重要であると思われる具体的な事実の記載をほとんど欠くものであり、その信用性の判断に困難を覚えるばかりでなく、しかも、後述するように、捜査当時から判明していたはずの前記（１）の「４」の昭和五八年一一月に行われた五〇〇万円の献金については、捜査段階では関係者からその説明を求めるような取調べが全く行われておらず、これが、本件小切手供与の賄賂性の判断やその点に関する被告人の認識についての判断に困難を来すものであることは明らかであり、このような点にかんがみると、Ａ１の検察官調書は甚だ不完全であって、その取調べが不十分であることは否定し難いものと思われる。しかしながら、Ａ１の取調べに臨む態度は前述したとおりであり、Ａ１が納得した内容でしか調書化することができなかったというのであるから、供述調書が不十分であることを単に検察官の取調べの不十分さに帰することは相当とはいえない事情があるばかりでなく、Ａ１自身が、自ら納得した上で、被告人に対する定期的な献金を始めたのは昭和五九年八月であることを供述するものであるということができると考えられる。したがって、これが他の関係証拠によって裏付けられる場合には、その点の証明力は肯認して差し支えないと考えられる。そして、そのような観点から他の関係証拠を検討すると、Ｂ５０秘書及びＢ３６秘書は、いずれも、その検察官調書において、Ａ３社から被告人への定期的献金が始まったのは昭和五九年からであるとしていること（甲書八七三ないし八七六、一〇〇八、一〇一〇）、また、前述のとおり、Ｃ事務所の資金管理口座であるＢ４７銀行Ｂ４８支店の口座にＡ３社からの献金の振込みが始められたのは昭和五九年八月以降の献金からであること等の事実が認められ、これらの事実を併せ考えると、昭和五九年八月ころ、被告人に対し、盆、暮れに合わせて一〇〇〇万円の献金をすることを話した、とするＡ１の前記検察官調書は、その限りでは信用し得るものであると考えられ、Ａ３社から被告人への定期的な献金が開始されたのは昭和五九年八月であると認定するのが相当であると考えられる（なお、被告人の検察官調書（乙書六五）にも、「Ｂ５０、Ｂ３６に任せきりにしているので、（Ａ３社からの献金開始時期は）よく判らない。五九年ころから盆、暮れの時期に受けていたようである。」との記載がある。）。　なお、原判決は、本件捜査の主任検事は昭和五八年一一月のＡ３社から被告人への五〇〇万円の資金援助を把握していなかった疑いがある、と指摘するが、検察官Ｘ１の当審第三回公判証言及び当審で取り調べた同人作成の捜査報告書によると、Ｘ１検事は、平成元年四月三日から、Ａ３社及びその関連会社の公表帳簿等の証票類等を検討して、Ａ３社から被告人にされた資金供与の状況を捜査し、その結果を同月二六日に、本件捜査の主任検事であるＸ２あてに報告していることが認められるが、その中には昭和五八年一一月の資金供与の事実も記載されており、原判決のこの点の指摘は疑問であるばかりでなく、仮にこの点が原判決の指摘するとおりであったとしても、そのことが被告人の賄賂性の認識に直接影響を及ぼすものではないというべきである。


また、Ａ１４室長の検察官調書（甲書一二九）は、「臨教審第一次答申の出た昭和六〇年六月下旬ころ、Ａ１７とともに、Ａ１から『これを持ってＣ先生の所に行ってくれないか
臨教審のことでいろいろ御苦労されているのでよろしく言ってくれ
小切手で五〇〇万入っている
』と小切手入りの封筒を渡された
昭和五九年中にはＡ１が官庁の青田買いの件を、昭和六〇年中には私とＡ１８が官庁の青田買いや臨教審のことでお願いに行っているので、Ａ１はそのお礼の気持ちからＣさんに小切手を差し上げようとしているのだなと思いました
また、昭和五九年三月二八日には各省庁人事担当課長会議で、官庁も就職協定に協力するとの申合せがなされ、翌六〇年四月一〇日の各省庁人事担当課長会議でも、前年の申合せを引き継ぐことになり、更には昭和六〇年六月二六日に出た臨教審の第一次答申で、学歴社会の弊害是正策の一つとして青田買いを改めるということがあげられましたので、Ａ１はこれらはＣさんの力添えのお陰であると感謝し、その感謝の気持ちからＣさんに小切手を差し上げようとしているのだなと思いました
もちろんＣさんは官房長官になられる前に文部政務次官や労働大臣を歴任され、文部行政や労働行政には詳しい方なので、Ａ１は今後とも文部行政、労働行政のことで何かとＣさんに世話になりたいという気持ちもあるのだろうと思いました
Ａ１７が事前に秘書の方に連絡をしてＣさんが首相官邸にいらっしゃることを確認して午後に首相官邸を訪ねました
私は首相官邸に行くのは初めてでしたが、Ａ１７はこれまで何回か首相官邸に来たことがあるようで、詰所のような所を通った後、勝手知ったる他人の家というかすたすたと歩いていました
私達は二階の秘書官室に行き、『Ａ３ですが、Ｃ官房長官にお会いに上がりました
』と言うと、応接室のような部屋に案内された
部屋で待っていると、Ｃさんが部屋に入って来られ、ソファに向かい合うようにして座られました
私は、Ｃさんが部屋に入ってこられたとき、ソファから立ち上がって、『その節はありがとうございました』などと官庁の青田買いのことや臨教審のことでＡ１８と一緒にお願いをしたときのお礼を言いました
そうしますと、Ｃさんが手でソファに座るようにとの仕草をしてくれましたのでまたソファに座りました
そして、私は、金額合計五〇〇万の小切手の入っている白封筒を背広の内ポケットから取り出し、Ｃさんに、『臨教審では御苦労様です
Ａ１からですがお納め下さい
』などと言ってテーブルの上に差し出しました
Ｃさんは恐縮されたような感じで、『Ａ１さんによろしく』などと言って私が差し出した小切手を受取られたのです
」と述べており、これまた官庁の青田買い防止に関する請託に対する報酬の趣旨が含まれていたことを明らかにしている
（５）　問題となるのは、被告人の賄賂性に関する認識の有無である
原判決が、被告人において本件各小切手供与が賄賂であると認識していたことについての証明が不十分である、と判断していることは前示のとおりである
ところで、公務員が職務行為に関して請託を受け、客観的にも当該公務員の職務行為と対価関係にあると認め得る一定の利益が当該公務員に対して交付された場合には、それが賄賂であると認識することが困難であると解される特段の事情がない以上、右利益の交付を受けた公務員には賄賂性の認識があったということができると考えられる
これを、被告人についてみると、被告人は、昭和五九年三月一五日ころ、Ａ１から官庁の青田買い防止に関する請託を受けた後、前述のとおり、官房長官の地位を利用して、部下のＢ８内閣参事官に対し、公務員の試験日程等について質問をし、あるいは人事課長会議において申合せをすることに了解を与え、Ｂ１２局長に対し、公務員試験の合格発表日等について質問をし、さらに、Ａ３社の関係者のフォローアップ訪問に対しては、官庁の青田買い防止に関しては承知した旨返事をしていたこと等が認められ、これらは被告人のＡ１の請託に対応する行動であることは明らかであること、また、Ａ３社の被告人に対する資金援助は、昭和五七年一一月に被告人が内閣官房副長官に就任したことから飛躍的に増加したものである上、昭和五九年八月ころ、Ａ１から新たに持ちかけられた献金額は、それだけでも年間一〇〇〇万円にも達するものであり、Ｃ事務所においては、そのように多額の資金を恒常的に提供する献金先は他に見当たらず、私設秘書に関する給与負担や後援会会費の支払等を合わせると、Ａ３社からの資金援助は他に比して突出していたことが認められるのであって、被告人自身、これが請託に対する謝礼の趣旨を含むものであることは容易に察知し得たものであると考えられる
また、被告人は、昭和六〇年六月ころ、内閣総理大臣官邸において、Ａ１の前記献金申出に従って、Ａ１４室長及びＡ１７課長からＡ３社振出しの金額合計五〇〇万円の小切手を自ら受け取っているほか、被告人方から押収された内閣の便せん用紙にＢ５０秘書が記載したと認められるメモ（甲書八七六、八七八、甲物一一六）には、昭和六〇年一二月の献金に関して、「劇団Ｂ６９、Ｂ７０氏、一五〇万（小切手）、１２／４
Ａ３、Ａ２２室長、一〇〇万×五枚（五〇〇万）（小切手）、１２／４
Ｂ７１、五〇万」と、献金先、関与者、献金額、日時等が記載されており、さらに、前記ｅビルのＣ事務所で押収されたＢ３６秘書から被告人あての記載がある封筒内（甲書一〇一五）には、「Ｂ４４会（Ｂ５２銀行）Ｂ４３研究会（Ｂ３８銀行）Ｂ４１研究会（Ｂ６２銀行）Ｂ４２研究会（Ｂ２２銀行）Ｂ４９研究会（Ｂ６５銀行）Ｂ４０研究会（Ｂ５７銀行）それぞれに一〇月四日付けでシヤ）Ｂ７２、Ｂ７３、Ｂ７４（カより、各一〇〇万円ずつ入金Ｂ３６」との記載があるメモと後援会会費資金管理口座の預金通帳の写し等が収納されていたことに照らすと、被告人が献金の内容について詳細な報告を日常的に受けており、さらに、Ｂ５０秘書及びＢ３６秘書が検察官調書において献金の都度被告人に報告していたと供述していることを併せ考えると、被告人が事務所資金の出入りの相当部分についてまで把握していたことは十分認められるというべきである


（４）　ところで、昭和五九年八月以降のＡ３社からの献金の趣旨について、Ａ１の検察官調書（乙書二四）は、「昭和五九年三月中旬ころ、官房長官公邸に赴きまして、Ｃ先生に対し、就職協定に関する問題、具体的に言いますと、公務員の青田買いの問題につきまして、これが防止されるよう官房長官の立場から各省庁のとりまとめなどの善処方をお願いした事実があります。そして、その五か月後である昭和五九年八月私共からＣ先生に対し、五〇〇万円を差し上げ、更に、その年の一二月に同様に五〇〇万円を差し上げている訳でありますから、その謝礼というふうに認められるかも知れませんが、盆、暮れのいわゆる政治献金ということで出したものであります。先に申し上げた請託のお礼の要素がなかったのかと言われれば、これを否定することができませんが、私の気持ちとしては、Ｃ先生は、将来総理大臣にまでもなられる方と思っておりましたので、その政治的大成を願って、財政的なバックアップをしょうという気持ちが強かったのです。これらのお金に請託のお礼の要素が少しはあったことは認めます。次に、私共Ａ３では、昭和六〇年三月初旬ころにも、私の指示で、Ａ１８専務、Ａ１４取締役がＣ官房長官に対し、私が前に行ったのと同様に、公務員の青田買いの防止等就職協定の問題等について、再度官房長官としての善処方を陳情した事実があります。そして、その三か月後の昭和六〇年六月下旬ころ、私共からＣ先生に対し、五〇〇万円を差し上げ、更に、その年の一二月に同様に五〇〇万円を差し上げている訳です。ですから、これらのお金は、その請託の謝礼そのものと見られるかも知れませんが、私としましては、盆、暮れのいわゆる政治献金ということで出しているものであります。しかしながら、この請託のお礼の要素が全くなかったのかと言われれば、これを否定することはできず、そういう含みがあったことは事実です。」と述べており、Ａ１の検察官調書（乙書二六）も同旨の供述をしている。これらの、Ａ１の検察官調書は、その限りでは、本人がその本心を供述するものであって、十分信用し得るものと考えられ、したがって、昭和五九年八月から昭和六〇年一二月までの間の献金が官庁の青田買い防止に関する請託に対する謝礼という賄賂の趣旨を含むものであることは明らかである。
「２」　原判決は、昭和五八年二月にＢ３８銀行Ｂ３９支店のＣ事務所ｅ分室分室長Ｂ３６名義の普通預金口座にＡ３社振出しの金額五〇〇万円の小切手が入金されているが、この口座が定期的献金受入口座であることを否定することができないこと、金額が昭和五九年八月以降と同額であり、時期的にも、盆、暮れの政治献金が行われる時期と合致していること、形態も小切手供与という同一のものであること等に照らすと、Ａ３社から被告人に対する定期的献金は昭和五八年一一月から開始されたと認められる、と指摘する。
しかし、この点については、先に触れたとおり、原判決の判断には賛同することができない。
「３」　原判決は、Ａ１らＡ３社関係者から被告人に対して、官庁の青田買い防止の善処方の依頼があったとはいえないことを理由として、被告人に賄賂性の認識があったとするには合理的な疑問が残る、と指摘するが、前述のとおり、Ａ１らが被告人に対して官庁の青田買い防止の善処方の依頼を行ったことは明白であるというべきであるから、この点の原判決の指摘も前提となる事実を誤認したものというべきである。
「４」　原判決は、昭和五九年八月ころのＡ１から被告人への定期的献金の申入れの際に賄賂であるとの言動がなかった、と指摘するが、そもそも当事者間において賄賂であることが了解されていれば賄賂罪は成立するものであるから、具体的に賄賂であることを明らかにした言動がなくても、賄賂罪が成立することが明らかであり、この点の指摘も賄賂性の認識を否定する理由とならないことは明らかである。
「５」　原判決は、昭和六〇年六月の供与分以外の小切手の交付は、Ａ１７課長からＢ５０秘書に対して事務的に小切手が供与されているから、被告人が賄賂性を認識していたことには疑問がある、と指摘するが、既に、昭和五九年八月にＡ１が被告人に対して定期的献金の申入れを行った際に、その献金が賄賂であることを被告人が認識していたと認められるのであるから、その後の小切手の供与が事務的に行われたかどうかは、被告人の賄賂性の認識とは直接の関係はなく、そのような事情が被告人の賄賂性の認識を左右するものではないから、原判決の指摘は賄賂性を否定する理由とはならないというべきである。
「６」　原判決は、昭和六〇年六月分に関しては、その授受の際の当事者の会話内容に照らすと、臨教審答申で青田買い問題が取り上げられたことに対する謝礼とも考えられる、と指摘する。


しかしながら、Ａ１４室長の検察官調書（甲書五七八）は、「Ａ１が『これを持ってＣ先生の所に行ってくれないか。臨教審のことでいろいろ御苦労されているのでよろしく言ってくれ。』などと言って、私に封筒を渡し、そのときＡ１は『小切手で五〇〇万円入っている。』と言った。私とＡ１７が応接室のような所でソファに座って待っていると、Ｃさんがその部屋に入って来られ、ソファに座られました。私はＣさんに『その節はありがとうございました。』などと青田買いの件でＡ１８と一緒にＣさんにお願いをしたときの礼を言った上、『臨教審では御苦労様です。Ａ１からですがお納め下さい。』と小切手の入った封筒を差し出すと、Ｃは恐縮の感じで『Ａ１さんによろしく。』などと言って封筒を受取った。」というのであり、Ａ１４室長の検察官調書（甲書一二九）も同旨である。これらによると、Ａ１４室長は明確に昭和六〇年三月の請託時のことを「その節はありがとうございました。」と述べていることが明らかであり、青田買い問題が臨教審で取り上げられたことのお礼を述べたにすぎないという原判決の認定自体に誤りがあり、原判決のこの点についての指摘が賛同し得るものでないことは明らかである。「７」　原判決は、昭和五八年一一月の献金については、被告人の政治団体より一〇〇万円以下の領収証が提出されており、その後の献金と同様の処理がされているから、前記Ｂ３８銀行の口座が定期的献金の受入口座であることは否定することができない、と指摘するが、一〇〇万円を超える多額の献金を受けた政治家が、一〇〇万円以下に小口化して複数の政治団体から領収証を発行するのは、政治資金規制法との関係で一般的に行われていることであり、現にＢ５０の検察官調書（甲書八七三）は、「領収証は自治省に出す報告書に名前を出さないようにするため、一〇〇万円以下に分散していました。」旨供述しているのであり、本件は適法な政治献金を装った授受の形式でなされているのであるから、そのような取扱いがされることは当然であり、これが前記口座が定期的献金受入口座であるとの証拠となるものではなく、しかも、被告人の賄賂性の認識に影響するはずがなく、原判決の指摘には誤りがあるというべきである。
「８」　原判決は、被告人とＡ３社とのこれまでの関係では、定期的な政治献金がされても不自然ではない、と指摘するが、本件定期的献金が行われた経緯は前述のとおりであって、当初から賄賂の趣旨で本件定期的献金が行われたというのであるから、それまでの被告人とＡ３社との関係がどのようなものであるにしろ、そのことが被告人の賄賂性の認識を左右するようなものであるはずがなく、原判決の指摘には誤りがあるというべきである。
「９」　原判決は、昭和五八年一一月から昭和六三年六月までの供与に定期的政治献金の趣旨が含まれていた可能性を否定することができない、と指摘する。しかし、昭和五八年一一月分については、前述したとおり、選挙応援資金と認められるほか、昭和六一年以降の分については、Ｂ３６秘書の検察官調書（甲書一〇一二）によると、昭和六一年六月の一〇〇〇万円は、被告人がＢ２党の国会対策委員長当時の国政選挙に際して広範囲の議員に陣中見舞いを配らなければならない立場であったことから献金を受けたもの、昭和六二年七月の三〇〇万円は、Ｊ派のパーティー券を事前にＡ３が三〇〇万円分購入すると約束していたので、Ｃ事務所が立て替えて支払っていたものの精算として献金を受けたもの、昭和六二年一二月の合計二〇〇〇万円は、Ｊ派事務総長として派閥資金の手当をするために献金を受けたもの、昭和六三年六月の合計一八〇〇万円は、Ｊ派推薦として参議院議員通常選挙比例区に立候補予定のＹ候補の資金として献金を受けたものであるというのであり、それまでの被告人に対する献金とは性格が異なると主張されており、これらも賄賂ではないかとの疑いは相当にあるものの、右主張を排斥するに足りる証拠がないため、それまでの定期的献金の趣旨とは異なる面があることを否定することができず、請託の報酬とするには問題があるとして、起訴の対象外とされたにすぎないものであり、定期的献金であっても賄賂性を帯びれば賄賂罪の成立が阻害されないのであるから、原判決の指摘は事実の評価を誤ったものというべきである。「１０」　原判決は、人事課長会議の申合せが被告人の働きかけとは無関係に行われたから、Ａ３社が被告人に対して賄賂を送ることは考えられない、とも指摘するが、請託に対応した行為をすることは受託収賄罪の成立要件ではないことに加えて、前述したように、被告人は、部下のＢ８内閣参事官より「人事課長会議で申合せをしたいが。」と事前に了解を求められ、これを了承したという経緯が認められるから、被告人とは無関係に申合せがされたというわけではなく、原判決のこの点の事実認定には誤りがあることが明らかである。
「１１」　原判決は、昭和五九年三月の請託から五か月も経過した昭和五九年八月に献金申入れがされたこと、及び、その間に、被告人から陳情への対応の説明がなく、Ａ３から謝礼が述べられた形跡もないから、被告人には本件献金が賄賂であると認識することは困難であった、と指摘する。
しかしながら、前述のとおり、Ａ１が昭和五九年三月一五日に官庁の青田買い防止策に関する請託を行ったところ、同月二四日にいわゆるフォローアップ訪問をしたＡ１０専務取締役らに対して、被告人から、その件は承知した旨の返事があったほか、同月二八日の人事課長会議において、被告人の事前の了解を受けて、官庁側も民間の就職協定の趣旨を尊重する旨の申合せを行ったというのであるから、請託を受けた後被告人がこれを放置したままであったという原判決の指摘は、明らかに事実を誤認したものというべきであり、根拠とはできないものである。また、本件賄賂が供与される直前には、被告人は、Ａ１から、今後は年間一〇〇〇万円の資金援助を盆、暮れに行うと直接聞かされたというのであって、その時点では、少なくとも各献金が賄賂性を帯びると認識することができたことが明らかであるから、請託から五か月を経過していたから賄賂性の認識に困難を覚えるなどという事実関係ではないことが明らかであり、原判決の指摘は誤っているというほかはない。「１２」　原判決は、本件献金には賄賂の趣旨と政治献金の趣旨が混在していたことになるが、被告人がこれを賄賂と認識するには特段の事情が必要であるのに、そのようなことがうかがわれないから、被告人には賄賂の認識に欠けていたとの合理的疑問が残る、と指摘する。


（１）　まず、本件Ａ２株一万株をＡ１から譲り受けたのが被告人であることは、原判決が正当に認定、説示するとおりである
すなわち、関係証拠によると、Ａ１が検察官調書（乙書一八）において、被告人に電話を掛けて、今度Ａ２株が店頭公開されるので、一万株購入してほしいと連絡したところ、被告人が了承してくれた旨供述していること、実際に株取引に当たったＡ１７課長が検察官調書（甲書一七二、一七三）において、Ａ１からＡ２株一万株は被告人あてのものであり、その点は被告人も了承していると聞かされていた旨供述していること、Ａ１の前記検察官調書によると、Ｃ事務所の関係では、被告人あてには一万株、Ｂ５０秘書あてには二〇〇〇株が譲渡されているところ、一万株分の代金である三〇〇〇万円に関してはＣ事務所の資金管理口座であるＢ４７銀行Ｂ４８支店のＢ５０名義の普通預金口座から支出されているのに、二〇〇〇株の代金である六〇〇万円に関してはＡ６からＢ５０秘書が個人的に融資を受けた分が充てられており、両者の取扱いには明らかな差異が認められること、Ａ２株については、Ｂ５０秘書の指示を受けたＡ１７課長が、店頭登録の翌日である昭和六一年一〇月三一日、一万二〇〇〇株全株を代金合計六二四四万四三六〇円（委託手数料等を差し引いた残額）で売却し、Ｂ５０秘書の個人口座であるＢ５２銀行Ｂ７５支店のＢ５０名義の普通預金口座に入金したが、その後Ａ６の預金口座に借入金の元利返済金として六〇四万七一七八円を送金して完済し、残金の内から五五〇〇万円をＢ５０名義で同支店において一か月満期のＭＭＣ預金として運用し、同年一二月にはその元利金五五一一万九八八五円が同支店の前記のＢ５０名義の普通預金口座に戻され、同月一九日には、右預金口座の資金を原資としてＢ５２銀行Ｂ７６支店Ｂ７７出張所長振出しの額面五二〇〇万円のＢ５０あて小切手が振り出されたこと、昭和六一年一二月二〇日、被告人が自宅として賃借して使用していた東京都杉並区ｊｋ丁目所在の土地建物を代金合計一億三二三一万九七七四円で所有者のＢ７８株式会社から買い取る旨の売買契約を締結して、手付金及び内金の合計五二〇〇万円を支払ったが、その支払いには前記の額面五二〇〇万円の小切手が使用されており、右金額はＡ２株一万株の売却代金額にほぼ相当すること、右五二〇〇万円及びＡ６ヘの元利返済金を除くＡ２株の売却代金残金等に関しては、Ｂ５０秘書が個人的に費消してしまったこと、Ａ１、Ａ１７課長は、原審公判においては、いずれも一万株は被告人あて、二〇〇〇株はＢ５０秘書あてのものである旨一貫して供述していること等に徴すると、本件Ａ２株一万株は被告人に譲渡されたものと認めるに十分である
（２）　そして、本件Ａ２株譲渡の趣旨に関して、Ａ１は検察官調書（乙書一二）において、「Ａ３では、昭和五九年ころから六〇年ころにかけて、取締役会等で就職協定を遵守させていくために色々な方策をとるべきことを決定いたしまして、その一方策として、官庁の青田買いを防止させるために官庁側に働き掛けを行うことにし、時の文部大臣や官房長官等に、その為の働き掛けをした事実があります
具体的にいつころの取締役会で決定されたのか正確なことは覚えておりませんが、Ｃ官房長官に対しては、各省庁が学生の青田買いをやっているので、秩序ある公務員の採用活動をやってもらうべく、関係各省庁への善処方をお願いするということを決めて、その後、時期ははっきりしませんが、私の部下のＡ１８専務、Ａ１４取締役らが官房長官を訪ねて、ただいま申し上げたような趣旨で、就職協定が守られるよう善処方を要請したと聞いております
Ａ１８らがＣ官房長官に対し、この就職協定の善処方の要請を何回行ったのか、私はよく記憶しておりませんので、この点については、Ａ１８らに確認していただきたいと思います
官庁の採用の昀高責任者は官房長官なので、そこにこの問題について要請に行ったのだと思います
」と述べるほか、政府税制調査会の特別委員に就任した経緯を説明した上、「以上申し上げたように、Ｃ元官房長官に対しては、Ａ３が就職協定の問題について、色々お願いしたことや、私の政府税調特別委員への選任等につき官房長官として関与したことなど、そういう関係もあって、Ａ２株の譲渡を行ったものであります
」と述べて、本件各請託に対する賄賂の趣旨を含めて本件Ａ２株の譲渡が行われたことを認めており、これが信用することができることはこれまでの記述から明らかである
なお、関係証拠によると、本件Ａ２株に関しては、店頭登録後に譲受価格の三〇〇〇円をはるかに超える価格まで確実に値上がりすることが見込まれていた上、元来が未公開株であり、株式公開の約二か月前の昭和六一年七月二九日開催の取締役会において株式譲渡の制限が撤廃されるまでは、株式譲渡が著しく制限されていたのであり、店頭登録日には高値がつくことが確実に予想されていたため、一般人が相対取引により店頭登録前にこれを入手することは極めて困難であったことが認められるから、これが賄賂に該当することに疑いを容れる余地はないというべきである
　（３）　続いて、被告人の賄賂性の認識の有無を検討する
前述したように、公務員が職務行為に関して請託を受け、客観的に公務員の職務行為と対価関係にあると認められる一定の利益が当該公務員に対して交付された場合には、それが賄賂と認識することが困難であると解されるような特段の事情がない限りは、右利益の交付を受けた公務員には賄賂性の認識があったというべきである
ところが、被告人は、本件Ａ２株一万株をＡ１から譲り受けたことはなく、Ｂ５０秘書が個人的に譲り受けたものである旨捜査、公判を通じて一貫して弁解しているのである
しかしながら、本件Ａ２株一万株は被告人がＡ１から譲り受けたことは、前述のとおり、証拠上明白な事実であり、このように不自然、不合理な弁解に固執する被告人の態度は、賄賂性を認識していたが故にそのような弁解に終始しているのではないかとも考えられないではない


しかしながら、本件の定期的献金には賄賂性が含まれていることを被告人が認識していたことは、前述のとおりであり、Ａ１の検察官調書にあるように、一部にいわゆる政治献金の趣旨が含まれていたとしても、そのことが賄賂罪の成立に何ら影響を及ぼすものではなく、まして、そのことにより被告人が賄賂性を認識できなかったなどというものではないから、原判決の見解には賛同することができない。（７）　そうだとすると、所論が指摘するとおり、被告人が本件各小切手供与に賄賂性を認識したことは明らかであり、この点について合理的な疑問が残るとした原判決は事実を誤認したものであるというべきである。６　本件Ａ２株譲渡の賄賂性に関する被告人の認識の有無について
（一）　原判決の認定の要旨
被告人が本件Ａ２株一万株をＡ３社から譲渡されていた事実を認識していたことは明らかであるが、Ａ１の被告人に対する陳情が、官房長官の職務権限に含まれないか、関連性の薄いものであり、具体的に官房長官の職務権限を念頭に置いてのものではないこと、本件Ａ２株譲渡の申入れに際して、賄賂性を表すものがなかったこと、Ａ１７とＢ５０の間では、事務的に本件Ａ２株の譲渡がされており、賄賂性をうかがわせるものはないこと、Ａ１やＡ３社が被告人に定期的援助を行っても不自然ではない関係にあったこと等に照らすと、被告人が本件Ａ２株譲渡に賄賂性を認識したことについては、合理的な疑いが残る。
（二）　控訴の趣意
関係証拠を総合すれば、被告人が本件Ａ２株譲渡に賄賂性を認識していたことは明らかであるから、これと異なる原判決の事実認定は、証拠の取捨選択及び評価を誤った結果、事実を誤認したものである。
（三）　当審の判断
「１」　原判決は、昭和五九年三月及び昭和六〇年三月の、Ａ１らＡ３社関係者から被告人に対する官庁による青田買い防止の善処方の依頼があったとはいえないことを理由として、被告人には賄賂性の認識があったとするには合理的疑問が残る、と指摘するが、前述のとおり、Ａ１らが被告人に対して官庁の青田買い防止の善処方の依頼をしたことは明白であるから、原判決は証拠の評価を誤り、ひいては事実を誤認したものというほかはない。
「２」　原判決は、Ａ１から被告人に対する本件Ａ２株一万株の譲渡に関する電話連絡の際には、これが賄賂であることを示す言動がなかった、と指摘するが、前述したとおり、当事者間において賄賂であることが了解されていれば賄賂罪は成立するのであるから、具体的に賄賂であることを明らかにした言動がなくても賄賂罪が成立することは明らかであり、この点の指摘は賄賂罪の成立を妨げる事情とはなり得ないのであり、原判決の指摘は誤っているというべきである。「３」　原判決は、本件株譲渡の事務に当たったＡ１７とＢ５０との間でも賄賂性を示す言動がなかった、と指摘するが、Ａ１７課長とＢ５０秘書は、被告人やＡ１の指示を受けて、単に本件株の譲渡の事務手続に関与していたにすぎないのであるから、そのような者が事務的に譲渡手続を行ったかどうかは、被告人の賄賂性の認識とは無関係であることが明白であるから、原判決の指摘は誤っているというべきである。
「４」　原判決は、賄賂とされる小切手授受の昀後は、昭和六〇年一二月の五〇〇万円であるが、その後も昭和六一年六月に一〇〇〇万円の小切手の授受があるほか、更に本件Ａ２株の譲渡がされており、引き続き、その後にも小切手の授受がされており、これら小切手の授受には定期的政治献金の趣旨が含まれていた可能性があり、本件Ａ２株譲渡がそれ以外の趣旨まで含まれていたと認識することは困難である、と指摘する。
しかし、前述したとおり、昭和六一年六月以降の小切手の授受に賄賂性がないとまで断定できない上、Ｂ３６秘書において、昭和六一年六月以降の小切手の授受は、それまでの献金とは趣旨が異なる旨指摘しており、右指摘が虚偽であるとして排斥し難く、原判決が指摘するように、定期的献金が同一趣旨の下に引き続き行われていたなどという事実関係ではないことが明らかであるから、いずれにしても、この点の原判決の指摘は前提事実を誤認したものというべきである。「５」　原判決は、被告人とＡ１又はＡ３社との関係は、本件Ａ２株の譲渡が行われても不自然ではないから、被告人には賄賂性の認識に欠けるのではないかとの合理的な疑いがある、と指摘するが、前述したとおり、本件Ａ２株譲渡は賄賂の趣旨で行われ、被告人もこれを認識していたと認められるから、原判決の見解は明らかに誤っているというほかはない。
「６」　原判決は、昭和五九年及び昭和六〇年の人事課長会議の申合せは、被告人の働きとは無関係に行われたから、Ａ３社が被告人に感謝することは考えられない、と指摘するが、前述したとおり、右指摘には前提事実に関する事実誤認があり、採用することができない見解である。
「７」　原判決は、本件と同様のＡ２株の譲渡は多数の政治家に対しても行われており、これらと比較して被告人への譲渡には特段の疑問とすべき点が見当たらない、と指摘するが、右指摘は本件の請託が存在しないことを前提とするものであり、その前提事実自体に誤りがあることが明らかであるから、被告人の賄賂性の認識を否定する理由とはならないものというべきである。「８」　原判決は、本件Ａ２株の譲渡についてＢ５０秘書の名義を用いたことは賄賂性の認識とは無関係の事情である、と指摘するが、前述したとおり、そのような事実は賄賂性認識の一つの情況事実とも考え得るのであるから、賛同することができない見解であるというべきである。　「９」　原判決は、本件Ａ２株の売却資金が自宅購入資金に充てられていること等は、被告人の賄賂性の認識とは関係のない事項である、と指摘するが、前述したとおり、そのような事実も賄賂性の認識に関する一つの情況事実とも考えられるのであるから、賛同することができない見解であるというほかはない。


「１０」　原判決は、本件Ａ２株の譲渡手続は、昭和五九年三月の請託からは二年半、昭和六〇年三月の請託からは一年半が既に経過しているのであるから、被告人が賄賂性を認識するのは困難である、と指摘するが、前述したように、昭和六一年以降の小切手の授受が賄賂性に欠けるとは断定できないものである上、本件Ａ２株の譲渡は、原判決がいう定期的献金とは異なる新たな賄賂の申込みであり、昭和六〇年一二月の小切手の授受からせいぜい一年足らずしか経過していない時期のものであって、その程度の期間の経過があったとしても、それだけでは被告人の賄賂性の認識を妨げるような事情とは考え難く、いずれにしても賛同することができない見解であるというべきである。
（５）　そうすると、所論のとおり、被告人が譲渡された本件Ａ２株の賄賂性を十分認識していたと認められるから、これと異なる原料決の見解は証拠の評価を誤り、ひいては事実を誤認したものであるというべきである。
７　結論
したがって、所論が指摘する点はいずれも理由があり、Ａ１らの請託の存在、並びに、被告人の供与された本件小切手及び譲渡された本件Ａ２株に関する被告人の賄賂性の認識について、その証明が十分でないとして、無罪を言い渡した原判決には、証拠の取捨選択及びその評価に重大な誤りがあり、その結果事実を誤認したものというべきであって、これが判決に影響を及ぼすことが明らかであるから、原判決は破棄を免れない。
よって、刑訴法三九七条一項、三八二条により原判決を破棄し、同法四〇〇条ただし書に従い被告事件について更に判決する。
（罪となるべき事実）
<要旨第二>被告人は、衆議院議員であり、昭和五八年一二月二七日から昭和六〇年一二月二八日までの間、国務大臣で</要旨第二>ある官房長官として、内閣の庶務、行政各部の施策に関するその統一保持上必要な総合調整等の内閣官房の事務を統轄する等の職務に従事していたものであるが、民間企業の大学等卒業予定者の早期採用選考を防止して求人求職秩序の確立を図るため、民間企業が行う求人活動等につき、企業と大学等卒業予定者の接触開始日を卒業前年の一〇月一日、企業の採用選考開始日を同年の一一月一日とする旨のＢ４連等の雇用者団体で構成する中央雇用対策協議会及びＢ１協会等で構成する就職問題懇談会の各申合せである就職協
定が遵守されていないことを知悉していたところ、
第一　昭和五九年三月中旬ころ、東京都千代田区永田町二丁目三番一号内閣官房長官公邸において、民間企業から掲載料を得て大学等卒業予定者向けの求人に関する諸情報を掲載する就職情報誌の発行、配本等の事業を営むＡ３社の代表取締役であるＡ１から、民間企業における就職協定が遵守されないのは、国の行政機関が公務員の採用に関して就職協定の趣旨を尊重しないことに一因があり、就職協定が存続、遵守されないとＡ３社の前記事業に多大の支障を来すので、国の行政機関において就職協定の趣旨に沿った適切な対応をするよう尽力願いたい旨の請託を受け、その報酬として供与されるものであることを知りながら、一　昭和五九年八月一〇日ころ、同区ａ町ｂ丁目ｃ番ｄ号ｅビルｆ号室Ｃ事務所において、Ａ１らから、Ａ３社代表取締役Ａ１振出しに係る金額二〇〇万円の小切手一通及び株式会社Ａ４出版代表取締役Ａ１振出しに係る金額三〇〇万円の小切手
一通を受領し、
二　昭和五九年一二月一九日ころ、前記Ｃ事務所において、Ａ１らから、Ａ３社代表取締役Ａ１振出しに係る金額一〇〇万円の小切手三通（金額合計三〇〇万円）及び株式会社Ａ４出版代表取締役Ａ１振出しに係る金額一〇〇万円の小切手二通（金額合計二〇〇万円）を受領し、　第二　昭和六〇年三月上旬ころ、前記公邸において、Ａ１らから、前記第一記載と同様の請託を受け、その請託及び前記第一記載の請託の報酬として供与されるものであることを知りながら、一　昭和六〇年六月二六日ころ、同区永田町二丁目三番一号内閣総理大臣官邸において、Ａ１らから、Ａ３社代表取締役Ａ１振出しに係る金額一〇〇万円の小切手
五通（金額合計五〇〇万円）を受領し、
二　昭和六〇年一二月五日ころ、前記ｅビルｇ号室Ｃ事務所において、Ａ１らから、株式会社Ａ４出版代表取締役Ａ１振出しに係る金額一〇〇万円の小切手五通
（金額合計五〇〇万円）を受領し、
三　昭和六一年九月三〇日ころ、前記Ｃ事務所等において、Ａ１らから、同年一〇月三〇日に日本証券業協会に店頭売買有価証券として店頭登録されることが予定されており、右登録後確実に値上がりすることが見込まれ、Ａ１らと特別の関係にある者以外の一般人が入手することが極めて困難であるＡ２の株式を、右登録後に見込まれる価格より明らかに低い一株当たり三〇〇〇円で一万株譲り受けて取得
し、
もって、自己の前記職務に関して賄賂を収受したものである。
（証拠の標目）（省略）
（争点に対する判断）
既に所論に対する判断として示した点を除く、その余の争点に対する当裁判所の判断は、以下に述べるとおりである。
一　公務員の青田買い防止と官房長官の職務権限について弁護人は、官庁による公務員の青田買い防止に関しては、官房長官には職務権限はない、と主張する。
しかしながら、


<要旨第一>（１）　内閣法によると、官房長官は、内閣官房に置かれる国務大臣であって（一三条一項、二項）、「内閣官房</要旨第一>の事務を統轄し、所部の職員の服務につき、これを統督する」（同条三項）地位にあること、そして、内閣官房は、内閣に置かれ（一二条一項）、「閣議事項の整理その他内閣の庶務、閣議に係る重要事項に関する総合調整その他行政各部の施策に関するその統一保持上必要な総合調整及び内閣の重要政策に関する情報の収集調査に関する事務を掌る」（同条二項）ほか、「政令の定めるところにより、内閣の事務を助ける」（同条三項）こととされていること、また、昭和五九年七月一日施行の昭和五八年法律第八〇号総理府設置法の一部を改正する等の法律による総理府設置法では、官房長官は、「内閣法（昭和二二年法律第五号）に定める職務を行うほか、内閣総理大臣を助け、府務を整理し、並びに総理府（法律で国務大臣をもってその長に充てることと定められている機関を除く。次条第二項において同じ。）所管の事項について、政策及び企画に参画し、政務を処理し、各部局及び機関の事務を監督する。」（六条）こととされ、同法は、総理府の所掌事務として、「総理府は、次に掲げる国の行政事務を一体的に遂行する責任を負う行政機関とする。一　栄典に関する事務、二　各行政機関の施策及び事務の総合調整」（三条）、「各行政機関の事務の連絡
に関すること」（四条二号）と規定していること、
（２）　行政各部の施策の統一を図る必要がある場合には、各大臣が任意に協議してその統一を図ることも考えられるが、内閣官房の事務を統轄する地位にある官房長官において、「行政各部の施策に関するその統一保持上必要な総合調整」として、あるいは「閣議に係る重要事項に関する総合調整」として、行政各部の施策の統一を図るため、行政各部と連絡、協議し、あるいは閣議で統一を図る前提として、総合調整をし、又は閣議での調整案を策定するなどのことが考えられ、これらが官房長官の職務に属することは前示の内閣法等の規定からしても明らかであるこ
と、
（３）　国家公務員の採用権限は、内閣、各大臣、各外局の長等の任命権者又はその委任を受けた者にあり（国家公務員法三五条、五五条一項、二項）、行政各部に属するものであるが、行政各部において、民間の就職協定の趣旨を尊重して青田買いには及ばないことを申し合わせながら、その申合せが守られていない場合等に、行政各部が申合せを守り公務員の青田買い等に出ることがないよう、官房長官において行政各部の施策の統一を図るために総合調整をすること等は、前示の内閣法等の規定からしても、官房長官の職務に属するものであることは明らかであると
いうべきであること


からすれば、官房長官に公務員の青田買い防止に関する職務権限がないとする弁護人の主張が採用し得るものでないことは明らかである。弁護人は、官房長官に公務員の青田買いを防止するための調整等をする職務権限がないとして、「１」内閣官房の主任大臣は、内閣法一八条により、内閣総理大臣とされているから、官房長官は、主任大臣である内閣総理大臣を補佐する立場にあるにすぎず、固有の行政事務の分担を受けていない、「２」内閣法一二条二項所定の「行政各部の施策に関する総合調整」は、昀終的には内閣の閣議によって行われ、内閣の補助機関にすぎない内閣官房及びこの事務を統轄する官房長官は、閣議決定、閣議了解という方式で必要性を明示された場合に初めて補佐することができるにすぎない、「３」国家行政組織法一一条からしても、行政事務を分担管理しない国務大臣には閣議請議の権限はない、このことは、これまでに宣房長官が閣議を求めた事例がないことからも明らかである、「４」行政各部の施策の統一保持上必要な総合調整に関する事務は内閣審議官の所掌に属するが、閣議に係る重要事項及びこれに類する事項に限られており、慣行として行われている事務次官等会議においては格別、就職協定協力事務のような細目的事項が閣議の対象となることはない、「５」行政各部の総合調整は、昭和五九年七月一日より前は総理府人事局が、また、同日以降は、総務庁人事局が所掌しているのであり、官房長官が所掌するものではない、「６」人事課長会議は、各省庁間の情報交換のための単なる事実上の存在であり、内閣官房の内閣参事官の所掌事務ではない、などとるる主張する。しかしながら、「１」補助機関であるが故に行政事務を所掌しないといえないことは明らかであり、内閣法によると、内閣官房長官は、「閣議事項の整理その他内閣の庶務、閣議に係る重要事項に関する総合調整その他行政各部の施策に関するその統一保持上必要な総合調整及び内閣の重要政策に関する情報の収集調査に関する事務」を所掌する内閣官房の「事務を統轄し、所部の職員の服務につきこれを統督する」地位にあることは前示のとおりであり、一定の範囲では行政事務を所掌していることが明らかであること、「２」官房長官が、内閣の意思決定をまつことなく、「行政各部の施策に関する総合調整」の事務を行うことができることは内閣法の規定からも明らかであること、「３」国家行政組織法一一条は主任の行政事務に関して法律、政令の制定等を求める場合の手続を定めたものであり、内閣法によれば、行政事務を担当しない国務大臣であっても閣議を求めることができることは明らかであること、また、これまでに官房長官が閣議を求めた事例がないことが、官房長官に閣議を求める権限がないことの根拠になるものではないこと、「４」関係証拠によれば、公務員の青田買い問題について、これまでにも現実に閣議決定ないし閣議了解がされたことが認められ、公務員の青田買い問題が閣議案件に値しない細目的事項であるとは認められないこと、「５」総理府人事局（総務庁人事局）は、ＩＬＯ八七号条約の批准に伴い、国家公務員の使用者である政府を代表する人事管理の責任体制を確立・整備するために設置されたものであること、その所掌事務は、人事院の所管事務（国家公務員の給与その他の勤務条件の改善及び人事行政の改善に関する勧告、職階制、試験及び任免、給与、研修、分限、懲戒、苦情の処理その他職員に関する人事行政の公正の確保及び職員の利益の保護等に関する事務）を除く、国家公務員の能率、厚生、服務に関する事務のほか、各行政機関がその職員に関して行う人事管理に関する方針、計画等の総合調整等とされていることなど、総理府人事局（総務庁人事局）の設置の経緯及びその分掌事務の内容等からしても、総理府人事局（総務庁人事局）が民間の就職協定との協力事務を担当しているといえないことは明らかであること、「６」関係証拠によれば、人事課長会議は、内閣参事官が主宰し、各省庁の人事担当課長を招集して開催されるものであり、行政各部の人事に関して、内閣の方針の連絡等の内閣の庶務ないし行政各部の施策の総合調整等を行うために実施、運営されていたものであることが明らかであり、したがって、これが内閣参事官の所掌事務であって、官房長官が内閣参事官を指揮監督する関係にあることが明らかであること等からすると、弁護人の主張がいずれも理由がないことは明らかである。
したがって、官庁の青田買い防止の問題について、内閣官房長官が一般的職務権限を有していたことは明らかである。
二　本件請託の具体性について
弁護人は、本件請託の内容は、「国の行政機関において就職協定の趣旨に沿った適切な対応をするよう尽力願いたい」というのであり、請託の内容に具体性を欠くものであって、昀高裁昭和三〇年三月一七日第一小法廷判決（刑集九巻三号四七七頁）にも反するものである、と主張する。
しかしながら、右判例は、請託の対象となるべき事項が、一定の職務行為ではなく、単に工事の監督促進について依頼したにすぎないから、請託には該当しないというのであり、本件がそのような事例ではなく、被告人の官房長官の職務行為として官庁による青田買いの防止の善処方を依頼したものというのであるから、弁護人の主張が失当であることは明らかである。
三　Ａ２株譲渡の事後収賄性について
弁護人は、被告人にＡ２株一万株が譲渡されたのは、昭和六一年九月三〇日であって、被告人が内閣官房長官の地位を去ってから既に九か月が経過した後であり、当時は衆議院議員の地位にあったにすぎないから、Ａ２株一万株の譲渡については賄賂罪が成立しない、と主張する。
しかしながら、公務員が他の職務に転じた後、前の職務に関して賄賂が授受された場合、転職前後の職務権限の同一性の有無にかかわらず、賄賂の授受の当時に公務員である限りは賄賂罪が成立するとするのが判例（昀高裁昭和五八年三月二五日第二小法廷決定・刑集三七巻二号一七〇頁、昀高裁昭和二八年四月二五日第二小法廷決定・刑集七巻四号八八一頁）の立場であり、弁護人の主張は右判例の立場とも異なる独自の見解というべきものであって、採用し得るものでないことは明らかである。　四　政治献金であるとの点について


弁護人は、被告人については、請託が存在しないから、本件各小切手供与及びＡ２株譲渡はすべて政治献金として適法なものである、と主張する。しかしながら、Ａ１らからの被告人に対する請託が存在していた上、本件各小切手供与及びＡ２株譲渡が賄賂性を帯びており、被告人において賄賂性の認識があったことは前述のとおりであるから、本件各小切手供与及びＡ２株譲渡が政治献金ではなく、賄賂であることは明らかであり、弁護人の右主張が採用し得るものでないことは明らかである。
五　Ａ２株譲渡に関する追徴額について
賄賂である譲渡された本件Ａ２株一万株については、既に売却処分されており、没収することができないから、賄賂相当額を追徴すべきことになるが、その追徴額は、本件Ａ２株一万株が譲渡された昭和六一年九月三〇日における賄賂としての利益の価額であるというべきところ、具体的には、本件賄賂の授受の時点における右Ａ２株一万株の価格から被告人の譲受け価格を控除した額と解される。そして、関係証拠によると、本件当時店頭登録された株式のうち、分売の方法で株式公開の行われたものの店頭登録日の初値はすべて昀高分売価格となっていた上、その後の一般取引開始後の株価は相当期間にわたって初値を上回って推移していたこと、本件当時の株式市場は市況としては全体に好調であり、Ａ２を含む不動産業界は極めて業績が良く、Ａ２の業績も好調であり、これが店頭登録されれば、昀高分売価格で初値が決定され、その後の株価も相当な期間にわたって初値以上で推移することが確実であったこと、本件株式の昀高分売価格は五二七〇円であったが、翌日以降も右価格以上の取引が続いていたものであり、現実の処分価格も五二七〇円であったことが認められる。そうすると、本件Ａ２株一万株の価格は五二七〇万円であったというべきであり、その購入価格は三〇〇〇万円であったから、譲渡された本件Ａ２株一万株の賄賂の価額は、五二七〇万円から三〇〇〇万円を差し引いた、二二七〇万円であるというべきである。
（法令の適用）
被告人の判示所為は、包括して平成七年法律第九一号附則二条一項本文により同法による改正前の刑法一九七条一項後段に該当するので、その所定刑期の範囲内で被告人を懲役三年に処し、情状により同法二五条一項を適用してこの裁判の確定した日から四年間右刑の執行を猶予し、被告人が判示犯行により収受した賄賂については没収することができないから、同法一九七条の五後段により、その価額合計四二七〇万円を被告人から追徴し、訴訟費用については、刑訴法一八一条一項本文を適用して、訴訟費用中、別紙記載の分は被告人に負担させることとする。
（量刑の事情）
本件は、当時宣房長官であった被告人が、民間企業から掲載料を得て大学等卒業予定者向けの求人に関する諸情報を掲載する就職情報誌の発行、配本等の事業を営むＡ３社の代表取締役であるＡ１らから、民間の就職協定の趣旨に沿って、官庁による公務員の早期採用（青田買い）を防止してもらいたいとの請託を受け、その報酬として供与されるものであることを知りながら、金額合計二〇〇〇万円の小切手を受領したほか、値上がりが確実なＡ２株一万株を秘書のＢ５０名義で譲り受け、二二七〇万円の利益を得たという受託収賄の事案である。被告人は、内閣官房の昀高責任者である国務大臣として、内閣総理大臣を助けて、行政を公正かつ廉直に推進するという極めて重要な職責を有しながら、Ａ１らから請託を受け、繰り返し多額の利益を受け取っていたものであって、自らの重要な職責に対する自覚を欠き、その結果国政に対する国民の信頼を著しく傷付けたものとして、強い非難に値するものであるというべきである。また、被告人は、私設秘書の給与を負担してもらったり、多額の会費を必要とする後援会の会員等になってもらったりしていた中で、請託の報酬として、年間一〇〇〇万円もの金員の供与を受けたほか、一般人が入手することが極めて困難なＡ２の未公開株をＣ事務所の政治資金を使用して廉価で取得し、短期間の内に二二七〇万円という巨額の利益を得た上、右株売却代金の全額を政治活動とは直接関係のない自宅の購入資金として使用しており、しかるに、被告人は、結果的に小切手を受領したことは認めるものの、その趣旨を否認するだけではなく、Ａ２株の取得に関しては、秘書のＢ５０が個人的に行ったものであり、自分は関与していないと一貫して弁解するなど、反省の態度は認められず、これらの点でも厳しく責められてもやむを得ないところがある。このような諸事情を考慮すると、本件の犯情は芳しくなく、被告人の刑事責任を軽視することはできないというべきである。
しかしながら、本件は、大学等卒業予定者に対する求人に関する諸情報を掲載する就職情報誌に関して業界で圧倒的シェアを有するＡ３社のＡ１らの働き掛けに乗せられたという側面もあること、被告人が受けた請託の内容は、国の行政機関が大学等卒業予定者の採用に際して公正さを保つことを求めるというものであり、結果的にはＡ３社の利益を図る行為ではあるものの、それ自体としては違法不当な点は見当たらないものであって、具体的に行政の公正さ等が害されるようなものではなかったこと、被告人は、長年にわたり、衆議院議員として活動しており、その間、労働大臣や官房長官等の要職を歴任するなど、国政に関与して多大の業績をあげていたが、本件が発覚したことにより、長期間にわたって、被疑者、被告人の立場にさらされ、国民一般からの厳しい非難を受け続け、その後の衆議院議員選挙においても落選するという経験をするなどの社会的制裁を受けていることなど、被告人のために酌むことのできる諸事情を併せて勘案すると、主文のとおり、長期間の執行猶予を付した懲役刑に処するのが相当であると考えられる。よって、主文のとおり判決する。


○　主文
一　原告らの本件訴えをいずれも却下する。
二　訴訟費用は原告らの負担とする。
○　事実
第一　当事者の申立
一　請求の趣旨
１　被告松戸市長に対する請求の趣旨
（一）　被告松戸市長が、昭和六〇年九月二六日なした松戸市指令第一一一号の二八開発許可処分を取消す。
（二）　被告松戸市長が、右の開発許可について、昭和六〇年一〇月一八日なした松戸市指令第六五四号地位承継承認処分を取消す。
（三）　被告松戸市長が、（一）の開発許可について、昭和六〇年一〇月一八日なした松戸市指令第一一二号の二三工事完了公告以前の建築承認処分を取消す。（四）　被告松戸市長が、（一）の開発許可について、昭和六二年一月一四日なした松戸市指令第九六一号開発変更許可処分を取消す。
（五）　被告松戸市長が、昭和六二年二月四日検第二六号をもって、（一）の開発許可及び（四）の開発行為変更許可にかかる開発行為に関する工事が、開発許可の内容に適合している旨の確認をした処分を取消す。
（六）　右（五）の請求が認められないときは
被告松戸市長が、昭和六二年二月四日なした検第二六号開発行為に関する工事の検査済証交付処分を取消す。
２　被告松戸市建築主事に対する請求の趣旨
（一）　被告松戸市建築主事が、昭和六〇年一二月二一日なした建築確認番号第九〇六号建築確認処分を取消す。
（二）　被告松戸市建築主事が、昭和六二年二月四日、（一）の建築確認にかかる工事が建築確認の内容に適合している旨の確認をした処分を取消す。
（三）　右（二）の請求が認められないときは
被告松戸市建築主事が、昭和六〇年一二月二一日建築確認番号第九〇六号について、昭和六二年二月四日なした検査済証交付処分を取消す。
３　被告松戸市建築審査会に対する請求の趣旨
被告松戸市建築審査会が、被告松戸市建築主事に対する請求の趣旨（一）の建築確認処分に関する審査請求について、昭和六一年七月二四日なした松建審第一号裁決を取消す。
４　訴訟費用は被告らの負担とする。
二　請求の趣旨に対する答弁
１　本案前の答弁
（被告ら）
主文同旨。
２　本案に対する答弁
（被告ら）
（一）　原告らの請求をいずれも棄却する。
（二）　訴訟費用は原告らの負担とする。
第二　当事者の主張
一　請求の原因
１　原告ら
（一）　原告Ａは、別紙物件目録一記載の各土地と同地上に建築されている別紙物件目録五記載の建物の所有者で、右建物（八世帯用アパート、名称こけし荘）の二階の一室に居住し、他室を賃貸している者である。
（二）　原告Ｂは、別紙物件目録二記載の土地と同地上に建築されている別紙物件目録六記載の建物の所有者であり、原告Ｃは同人の妻、原告Ｄは同人の長女、原告Ｅは同人の二女である。
（三）　原告Ｆ、原告Ｇは、別紙物件目録三記載の各土地（以下原告Ｈ所有地という）の所有者（共有）である。
２　本件行政処分
（一）　被告松戸市長
（１）　被告松戸市長は、別紙物件目録四記載の土地（以下本件開発地という）の開発に関して、別紙行政処分目録一ないし四記載のとおりの行政処分をした（以下同目録一の処分を本件開発許可処分、同二の処分を本件地位承継承認処分、同三の処分を本件建築承認処分、同四の処分を本件開発変更許可処分という）。（２）　被告松戸市長は、本件開発変更許可処分の申請者から、昭和六二年一月一六日、本件開発許可処分及び本件開発変更許可処分に係る開発行為が完了した旨の工事完了届が提出されたのに対して、同年二月四日、工事が都市計画法二九条の規定による開発許可の内容に適合しているとして、開発工事に関する工事の検査済証（以下本件開発工事検査済証という）を、右申請者に交付した。イ　被告松戸市長が、右完了届が提出された工事が、本件開発許可処分及び本件開発変更許可処分の内容に適合している旨の確認をした行為は、準法律的行政処分であり、審査請求及び行政訴訟の対象となる行政処分である（以下これを本件開発工事適合確認処分という）。
ロ　仮に、そうでないとしても、本件開発工事検査済証を交付した行為は行政処分に該当する（以下これを本件開発工事検査済証交付処分という）。
（二）　被告松戸市建築主事
（１）　被告松戸市建築主事（以下被告主事という）は、別紙行政処分目録五記載のとおりの建築確認処分をした（以下本件建築確認処分という）。（２）　被告主事は、本件建築確認処分の申請者から、昭和六二年一月二二日、建築工事が完了した旨の工事完了届が提出されたのに対して、同年二月四日、建築工事が完了した建物が、本件建築確認処分の内容に適合しているとして、建築確認検
査済証（以下本件建物検査済証という）を、
右申請者に交付した。
イ　被告主事が、右完了届が提出された建物が本件建築確認の内容に適合している旨の確認をした行為は、準法律的行政処分であり、審査請求及び行政訴訟の対象となる行政処分である（以下これを本件建物適合確認処分という）。ロ　仮に、そうでないとしても、本件建物検査済証を交付した行為は行政処分に該当する（以下これを本件建物検査済証交付処分という）。
（三）　被告松戸市建築審査会
原告らは、昭和六一年三月八日、被告松戸市建築審査会（以下被告審査会という）に対して、本件建築確認処分の取消しを求める審査請求をしたところ、被告審査会は、同年七月二四日、右審査請求を棄却する旨の裁決（以下本件裁決という）をし、右裁決書は同月三〇日、原告らに到達した。
３　本件開発地及び本件開発行為の内容


（一）　原告ら所有の別紙物件目録一ないし三記載の各土地および本件開発地を含む松戸市松戸字赤発毛地区一帯は、長さ五〇〇メートル、高さ一五メートルの、オーバーハングのある勾配五〇ないし八〇度の急傾斜地である。原告らの所有土地と本件開発地との位置関係は別紙図面記載のとおりである。（二）　本件開発地は、約三九パーセント（二三九・〇八平方メートル）が急傾斜地（がけ地）となっており、がけ地の底辺に長さ二六メートル、高さ一・八メートルのコンクリート製擁壁が設置されていて、その擁壁の上端から勾配五〇ないし八〇度、高さ一一・五メートルの急傾斜となっていた。そしてその上部は、更に高さ三ないし五メートル、同一勾配のオーバーハングのある国有地に接続していた。（三）　別紙行政処分目録一記載の本件開発許可処分の申請者若しくは同二記載の本件地位承継承認処分の申請者らは、本件開発地を掘削、盛土するなどして宅地造成した上、共同住宅を建築する目的で、別紙行政処分目録一ないし五記載の各処分の申請をし、その処分を得て、本件開発地の開発工事（以下本件開発工事又は本件開発工事という）及び共同住宅（以下本件建物という）の建築工事（以下本件建築工事という）を行った（以下これらの工事を一括して単に本件工事ということもある）。
（四）　本件開発行為の概要は、本件開発地のうち、がけ地部分を底辺二六メートル、周囲四三・六六メートル、高さ最高一三・五メートルの範囲にわたって掘削、盛土するなどして宅地造成した上、鉄筋コンクリート造地上四階、地下一階の本件建物を建築するというものであった。
（五）　前記申請者らは、本件工事を行った後、昭和六二年一月一六日、被告松戸市長に対して本件開発行為の工事完了届を、また、同月二二日、被告主事に対して本件建物の工事完了届を、それぞれ提出した。
４　本件処分の違法性
（一）　本件開発許可処分の違法性
（１）　手続上の違法性
本件開発許可処分は、別紙行政処分目録一記載のとおりの申請者九名に対してなされたが、そのうち、Ｉは昭和六〇年八月二〇日、Ｊは同年九月一九日、Ｋは同月二六日、いずれも本件開発地のうち、各自の所有土地を売却し、Ｉは同年八月二二日、Ｊは同年九月二一日、Ｋは同月二七日、それぞれその旨の各所有権移転登記手続を了し、本件開発許可処分時には、申請者としての地位を脱退していたから、このような脱退者をも含めてなされた本件開発許可処分は無効であり、仮に無効でないとしても違法である。
（２）　宅地造成等規制法違反の違法
イ　宅地造成等規制法（以下宅造法という）によれば、宅地造成工事規制区域内において、切土であって高さ二メートルを超えるがけを生ずる宅地造成工事を施行する場合には、都道府県知事の許可を受けなければならないこととされている（同法八条、二条二号、同法施行令三条）。
ロ　本件開発地は、昭和四二年一二月一日、建設大臣から宅地造成工事規制区域の指定を受けた土地である。
ハ　本件開発行為は、本件開発地内に高さ一三・五メートルの切土を生ずる工事であり、また、原告Ｈ所有地との境界線上の合計二九・五八メートルの部分について、従前存した高さ〇・四ないし〇・五メートルの盛土によるがけ地が、高さ一・九メートルに拡大される盛土工事であるから、宅造法に定める宅地造成工事に該当する。
ニ　被告松戸市長は、宅造法に基づく宅地造成工事について許可の権限を有する処分庁であるから、その審査の権利義務を有するところ、右審査義務を怠り、また、右許可手続をしないで本件開発許可処分をしたから、右処分は、同法に違反し、違法である。
（３）　急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律との関係による違法イ　急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律（以下急傾斜地災害防止法という）によれば、急傾斜地崩壊危険区域の指定がなされた場合には、更に、建築基準法三九条一項の規定による災害危険区域の指定が義務づけられている（急傾斜地災害防止法一九条）。
ロ　本件開発地は、昭和六一年度急傾斜地崩壊危険区域の指定手続中の土地である。
ハ　したがって、本件開発地は、急傾斜地の崩壊の危険性が極めて高い土地であり、また、これにより隣接する原告らの居住地の急傾斜地の崩壊を助長、誘発する危険性が極めて高い土地である。
ニ　しかるに、急傾斜地における地形の変更を審査の対象から除外してなされたから、本件開発許可処分は違法である。
（４）　がけ地部分の擁壁に関する違法性
イ　擁壁の底板の欠如と擁壁の厚さ
本件開発地は、宅地造成工事規制区域であるから、切土及び盛土によって生じたがけ地についての擁壁設置の技術的基準としては、宅造法及び同法施行令の基準が準用される。
（ａ）右基準によれば、擁壁の下部に底板を必要とするところ、これが設置されていない。
（ｂ）また、擁壁の高さに応じて、その厚さについての基準が定められているが、本件の場合、擁壁の厚さについて審査を行っていない。
ロ　擁壁の水抜穴の欠如
擁壁には、裏面全面に透水層を設け、水抜穴を必ず設置しなければならない（都市計画法施行規則二七条一項二号、二項、宅造法一〇条、一一条、建築基準法施行令一三八条、一四二条）。
しかるに、本件建物は、前記３の（四）記載のとおりの掘削をした本件開発地のがけ地の中に建築されているため、建物の三階部分全体ががけ地に接着し、これが擁壁となっているのであるが、この擁壁に該当する部分に水抜穴が皆無であるから、このような擁壁を許可したことは違法である。
（５）　排水施設
都市計画法によれば、非自己用の排水については自然浸透式の排水施設は禁止されている（同法三三条一項三号、同法施行令二六条二号、三六条一項一号イ）。本件開発行為は、排水施設を非自己用としてなされているのに、自然浸透式の排水処理を許可したから違法である。
（６）　道路
イ　都市計画法三三条一項二号、同法施行令二五条一項二号によれば、予定建築物等の用途、敷地の規模等に応じて、六メートル以上一二メートル以下で建築省令の定める幅員以上の幅員のある道路が、当該予定建築物等の敷地に接するように配置されていることを要するものとされている。
したがって、本件開発地も幅員六メートル以上の道路に接していなければならないことになる。


ところが、本件開発地は、南西側一三・六四メートルが、道路（以下本件接地道路という）に接しているが、右道路の幅員は四メートルである。ロ　また、本件開発許可処分は、本件開発地のうち、本件接地道路と接している長さ一三・六四メートル、幅二メートルの部分を将来拡幅される道路予定地と想定して行われた（以下この部分を道路予定地部分という）。しかしながら、右道路予定地部分は舗装もされておらず、土砂が露出したままで道路としての構造、形態を備えていないし、また、道路予定地部分に接して本件建物が建築されているため、将来、道路予定地部分全部について、完全な道路としての構造形態を備えることも不可能である。
ハ　仮に、道路予定地部分について、道路としての構造形態を備えることができたとしても、都市計画法の定める開発地に接続することを要する道路は、自己の敷地部分だけを意味するものではなく、それが相当の区間にわたり、しかもその一端が他の幅員の大きな道路（主要道路）に連続しなければならないところ、本件開発地からこのような主要道路に達するまでの本件接地道路の距離は三三三メートルで、その間の幅員は平均三・五メートル、最狭部分は二・四二メートルであり、また、その間はがけ地と民家のため、幅員六メートルの道路拡幅計画が達成される可能性は皆無である。
ニ　以上のとおり、本件開発許可処分は都市計画法の道路に関する規定に反するから違法である。
（７）　松戸市まちづくり指導要綱違反
イ　本件開発地は、その約四〇パーセントが急傾斜地で、樹木の緑によって保全されていたところ、本件開発行為は本件開発地の緑地部分を全壊する環境破壊である。
ロ　本件開発行為は、隣接地地権者との調整がなされておらず、その同意が得られていない。
ハ　公益施設及び排水施設に対する審査がなされていない。ニ　以上から、本件開発許可処分は、松戸市まちづくり指導要綱に違反し違法である。
（二）　本件地位承継承認処分の違法性
前記４の（一）の（１）記載のとおり、本件開発許可処分時までの間に、Ｉ、Ｊ、Ｋの三名は、本件開発地のうち、各自の所有地を他に売却し、これにより本件開発許可処分の申請者としての地位を脱退し、本件開発行為参加の意思も喪失したのであるから、本件開発許可処分を受けた者としての地位を有しなかった。したがって、右三名は本件地位承継承認処分の被承継人としての地位も有しなかったことになるから、このように地位を有しなかった者からの本件地位承継承認処分は無効である。
仮に、無効でないとしても違法性は大であり、取消されるべきである。
（三）　本件建築承認処分の違法性
（１）　都市計画法三六条、三七条によれば、開発許可を受けた開発区域内の土地において、建築物を建築しようとする場合には、開発行為完了の届出をし、検査を受け、検査済証の交付を受け、更に、都道府県知事の工事完了の公告がなされた後でなければならず、「都道府県知事が支障がないと認めたとき」等同法三七条に定める例外的な場合にのみ、これができることとされている。（２）　右の「支障がないと認めたとき」というのは、官公署、地区センターその他の公益的施設を先行的に建設する場合、既存の建築物等を開発区域内に移転し改築する場合、自己の居住又は業務の用に供する建築物の建築を宅地の造成と同時に行う場合で、これを切離して施行することが不適当な場合に限られる。（３）　被告松戸市長は右の「支障がないと認めるとき」に該当するものとして、本件建築承認処分を行った。
（４）　しかしながら、本件開発行為は非自己用としてなされたものであり、また、本件建築承認処分は、本件地位承継承認処分と同時になされたものであるが、前記の例外規定が適用される事情は存在しなかった。
しかも、本件工事そのものが宅造法に違反する犯罪行為である上、前記のとおり、急傾斜地崩壊危険区域指定手続中のがけ地に、法律が要件として規定する底板や水抜穴を設置せず、隣地へ雨水の浸透水を流出させるものであって、がけ地の崩壊を助長、誘発するものである。
加えて、本件開発許可処分は、急傾斜地部分についての掘削等を含む宅地造成工事を開発行為の対象から除外しているが、このように許可の対象から除外されている急傾斜地の宅地造成を認容する本件建築承認処分は違法である。
（四）　本件開発変更許可処分の違法性
（１）　本件開発変更許可処分は、すでに完了した本件工事の内容が、都市計画法その他の法令に違反する違法なものであること及び本件開発許可処分の内容に適合しないことが明らかになったため、これを隠蔽、糊塗し、検査の形式を整える目的でなされたもので違法である。
（２）　また、本件開発変更許可処分は、昭和六二年一月一三日に提出された変更申請に対して、翌一四日なされたものであり、次いで、同月一六日、工事完了届が提出されたが、わずか一日の審査期間で審査することは不可能である。本件開発変更許可処分は、内容無審査のまま、違法な既成事実を隠蔽、糊塗し、検査の完了のみを意図してなされたもので違法である。
（３）　被告松戸市長は、本件開発変更許可処分申請以前から、本件工事の内容が都市計画法に違反するものである上、本件開発許可処分の内容に適合しないものであることを知っており、松戸市の担当課職員も現地を調査してこのことを確認していた。
しかるに、被告松戸市長はこれを放置し、また松戸市職員は本件工事施行者と連絡を密にし、後日、本件開発変更許可処分がなされることを予測して違法工事を推進せしめた。
したがって、本件開発変更許可処分は、権限を濫用してなされたもので違法である。
（４）　更に、本件開発変更許可処分の対象となった工事内容が、次のとおり違法であったから、本件開発変更許可処分は違法である。
イ　本件開発行為の対象工事の範囲は、本件開発地のうち、急傾斜地部分を除く部分の切土、盛土等であったところ、本件開発変更許可処分は、急傾斜地部分の盛土工事を内容とする工事について許可処分をした。
しかしながら、本件開発行為の対象となっていない工事について変更ということはあり得ない。
また、盛土工事は、長さ一二・〇三メートル、勾配五〇ないし八〇度のがけ地の地表に、地すベり防止のための段切りをしないで一ないし三メートルの高さの盛土をするものであるが、このような工事は宅造法に違反するものである。ロ　本件開発許可処分は、がけ地の切上部分と建物の接する部分の底辺に、建物に接して延長五七・七メートル、直径一五センチメートルの浸透管（以下本件浸透管という）が埋設されることとしてなされていたところ、本件開発変更許可処分はこれを廃止することとしてなされた。


しかしながら、これが廃止されれば、本件開発地の高所から流出した浸透水が、本件建物に遮断されて両側のがけ地の崩壊を助長、誘発する危険性が明白で、これにより原告らの生命、身体、財産が危険にさらされることになるから、右の廃止を許可した本件開発変更許可処分は違法である。
（五）　本件開発工事適合確認処分の違法性
（１）　本件開発工事は、次の点において、本件開発許可処分及び本件開発変更許可処分の内容に反する。
イ　浸透管の不設置
前記のとおり、本件開発許可処分においては、本件浸透管が設置されることになっていたところ、本件工事にはこれが設置されていない。
ロ　擁壁
本件開発許可処分においては、本件開発地と原告Ｈ所有地との境界に接して築造される擁壁は、鉄筋コンクリート造で高さが一・四六メートルとされていたところ、本件工事により設置された擁壁は、ブロック積みで、底盤（基礎）が露出し、鉄筋も法の規定に反して三本の差筋構造であり、裏込め、水抜穴もなく、かつ、高さも二メートルを超えるものである。
ハ　盛土工事
本件開発地のうち、平坦部分における盛土は、高さ一・三六三ないし一・五六五メートルで、宅造法の適用を受ける盛土にあたる。
また、本件開発地のうち、がけ地部分における盛土は、前記のとおり宅造法に違反するものである上、右工事は本件工事完了届が提出された後の昭和六二年一月一八日に完了したものである。
（２）　被告松戸市長は、本件開発工事のうち、本件開発許可処分の内容に違反した、右のような事項について、検査の形式を整える目的で、本件開発変更許可処分を行い、しかも、本件開発変更許可処分をするについて、事前審査も事後審査もすることなく、本件開発工事が本件開発許可処分及び本件開発変更許可処分の内容に適合している旨の確認をしたものであって、それは本件開発行為の違法性を隠蔽、糊塗した違法な検査であるから、権限の濫用であり、違法である。
（六）　本件開発工事検査済証交付処分の違法性
（１）　本件開発工事の内容が、本件開発許可処分及び本件開発変更許可処分の内容に適合していないことは前記（五）記載のとおりである。（２）　しかるに、被告松戸市長は、本件開発工事の内容が右許可処分の内容に適合しているかどうかの確認も検査もしないで、検査済証を交付したから、右処分は違法である。
（七）　本件建築確認処分の違法性
（１）　敷地の安全に関する違法
本件建物は、前記のとおり、掘削したがけ地に接着して建築されるのであるから、このような建物についての建築確認は、がけ地の地形、形質に応じて関係諸法令の規制を検討して判断されなければならないところ、本件建築確認処分は、次のとおり、がけ地における擁壁の設置と安全性及び構造耐力に関する法令の解釈適用を誤ってなされたから違法である。
イ　宅造法違反
建物の建築にともなう宅地造成工事が、宅地造成工事規制区域で施行されることが明らかな場合、建築主事は、事前許可手続をするように指導する義務を負う（建設省通達）が、本件開発行為は前記４の（一）の（２）記載のとおり、宅造法に違反するものであったのに、被告主事は、擁壁の設置その他安全上の措置及び構造耐力についての同法の規準も考慮しなかった。
ロ　急傾斜地災害防止法との関係による違法本件開発地は、前記４の（一）の（３）記載のとおり、急傾斜地崩壊危険区域の指定手続中の土地であり、建築基準法三九条所定の災害危険区域の実体的要件を具備した敷地であるから、その敷地の安全についての審査は、敷地の実態に即した内容でなければならないところ、本件建築確認処分はこの点を考慮しなかった。
ハ　擁壁に関する違法
本件建物のうち、がけ地と接着している部分は、建物が擁壁となっているが、これは違法であるし、また、前記４の（一）の（４）記載のとおり、右擁壁には底板及び水抜穴が設置されておらず、擁壁の厚さについての審査もされなかった。
（２）　高度制限違反
イ　本件開発地は、第一種高度地区であるが、千葉県における第一種高度地区は、建物の各部分の高さ（地盤面からの高さ）が、当該部分から前面道路の反対側の境界線又は隣地境界線までの真北方向の一・二五倍に五メートルを加えたもの以下で、かつ、当該水平距離から四メートルを加えたものの〇・六倍に一〇メートルを加えたもの以下とされている。
ロ　ところが、本件の場合、実際の地盤面から一・四メートルの高さの盛土をして、地盤面を人工的に上げる前提で本件建物の高さを計算しているのであるが、このような計算方法は建築基準法の脱法行為である。
ハ　また、本件建物は、傾斜面にヒナ段状に計画されているが、四階部分は最下位地盤面に垂直に接続しているから、四階部分の高さは最下位地盤面から計算されることになるのであるが、このようにして計算すると、本件建物の四階部分は第一種高度地区の制限に違反する。
（３）　容積率違反
イ　本件接地道路の幅員は、前記の４の（一）の（６）記載のとおり、四メートル以下であるから、本件開発地に建築される建物の容積率は一六一パーセントである。
ロ　しかるに、本件建築確認処分は、本件接地道路の幅員を六メートルとし、本件建物の容積率を一八一パーセントとしてなされたから、容積率の制限を規定する建築基準法五二条一項に違反する。
（４）　地下室設置の違法性
イ　本件建物の構造は、地上四階、地下一階であるが、地下室は面積が四九・八平方メートル、高さが二・三五メートルで、その三分の一の部分に土盛がされることになっている。
ロ　しかしながら、地下室の本件接地道路側は、右道路に接しているため、盛土が不可能であるし、また、建物を建築してから周囲の一部に盛土をして地下室と認定することは、高度制限地区において高さを制限した法令の規定を脱法するものである。
（５）　排水施設の違法
イ　本件開発行為が、排水施設を非自己用としてなされたこと、非自己用の排水について自然の浸透式の排水施設が禁止されていることは、前記４の（一）の（５）記載のとおりである。
しかるに、本件建築確認処分は、自然浸透式の排水としているから違法である。ロ　また、本件建物の建築は、前記のとおり、切土と盛土を伴うものであるが、このような本件建物の敷地の形質状況からみても、自然浸透式の排水施設は許されず、敷地の排水について規制した法令（建築基準法一九条三項、同法施行令一二九条の二、都市計画法三三条一項三号）に違反する。
（６）　松戸市まちづくり指導要綱違反


イ　本件建物の建築も、前記４の（一）の（７）のイ、ロと同じく、環境破壊を増進するものであり、隣接地権者との調整もとれておらず、その同意が得られていない。
ロ　また、自然浸透式の排水施設のため、雨水、汚水による近隣の被害を拡大するものである。
ハ　更に、接地道路の幅員は六メートルを要するところ、本件接地道路の平均幅員は三・五メートルしかなく、排水、下水管、下水溝の設備についての対策及び火災、災害等に際しての避難、通行上の安全についての対策もなされていない。ニ　以上から、本件建築確認処分は松戸市まちづくり指導要綱に違反し、違法である。
（八）　本件建物適合確認処分の違法性
本件建物適合確認処分は、次の点において違法である。（１）　前記４の（五）の（１）のロ記載のとおり、本件開発地のうち、原告Ｈ所有地に接する部分に築造された擁壁は、高さ二メートルを超えるものであるから、その築造については建築確認を要する（建築基準法八八条、同法施行令一三八条一項五号）ところ、本件建築確認処分においては、擁壁の高さが一・四メートルとされていたため、建築確認を要する工作物の対象とされず、建築確認がなされなかった。
しかるに、被告主事は、原告らの指摘を無視して建築確認に関する検査をしないで、建築確認検査済証を発行、交付したが、建築確認を要する工作物の築造を、その対象から除外してなされた本件建物適合確認処分は無効であり、権限の濫用である。
（２）　本件開発地のうち、がけ地部分の盛土工事については、前記のとおり、建築確認も検査もなされなかった。
（３）　本件建築確認処分においては、本件建物と切上部分が接する底辺部分に、延長五七・七メートルの本件浸透管が埋設されることになっていたが、これが埋設されないまま、工事完了届が提出された。
しかるに、被告主事は、この事実を知りながら、これを隠蔽、糊塗し、検査もしないで、本件建築確認処分の内容に適合する旨の処分をしたのであり、権限の濫用である。
（４）　なお、本件建物に対する本件建築確認処分の内容が違法であることは、前記のとおりである。
（九）　本件建物検査済証交付処分の違法性
前記４の（八）記載のとおり、本件開発地と原告Ｈ所有地との間に設置された擁壁及び本件開発地のうち、がけ地部分の盛土工事については、いずれも建築確認も検査もなされておらず、また、本件建物の底辺部分に設置されるべき本件浸透管については、検査がなされなかったから、本件建物検査済証交付処分は違法である。
（一〇）　本件裁決の違法性
（１）　審理不尽の違法
本件裁決には、次のとおり、判断を脱漏し、また、審理を尽くさなかった違法がある。
イ　がけ地部分の安全性に関する判断脱漏
（ａ）　被告審査会は、がけ地の掘削工事が、前記４の（一）の（２）記載のとおり、宅地造成工事であるのに、これを基盤工事のための地盤の掘削を意味する「根切り」であると重大な誤認をした結果、建築物と擁壁との安全性に関する判断を脱漏した。
（ｂ）　前記４の（一）の（４）記載のとおり、本件建物のうち、建物が擁壁となっている部分については、底板も水抜穴も設置されていないのに、この点についての判断を脱漏した。
（ｃ）　前記４の（四）の（４）のロ及び同４の（１）のイ記載のとおり、本件開発許可処分において設置されることになっていた本件浸透管の設置が、廃止され、設置されなかったが、この点及びこれが廃止されることによって生ずるがけ地の崩壊等の危険性についての判断を脱漏した。
ロ　原告Ｈ所有地との間の擁壁及びその敷地部分についての判断の脱漏（ａ）　前記４の（五）の（１）のロ及び同４の（ハ）の（１）記載のとおり、右擁壁は建築確認を要する工作物であるのに、被告審査会は、原告らのこの点についての申立を無視し、また、検証の申立も無視して、審理を尽くさないまま本件裁決をした。
（ｂ）　右擁壁の構造耐力についての自重、積載荷重、土庄、水圧、地震その他の振動及び衝撃に対しての完全性に関する判断並びに右擁壁が構造計算によって安全であるか否かについての審査を脱漏した。
（ｃ）　右擁壁の敷地について、盛土や地盤の改良その他衛生上または安全上必要な措置を講じたか否かについての判断及び同地における雨水、下水管、下水溝、溜めます等の施設並びに盛土部分のがけ崩れ防止のための擁壁の設置、その他安全上適当な措置を講じたか否かについての判断を脱漏した。
ハ　本件建物に関する判断の脱漏
（ａ）　前記４の（七）の（２）記載の高度制限の基準となる実際地盤面に関する判断を脱漏した。
（ｂ）　前記４の（七）の（３）記載の本件建物の容積率算定に関する本件接地道路についての判断を脱漏した。
（ｃ）　前記４の（七）の（４）記載のとおり、地下室と認められない建物部分を地下室と判断した。
（ｄ）　前記４の（七）の（５）記載のとおり、非自己用の場合、自然浸透式排水施設は禁止されているのに、この点についての判断を脱漏した。
（２）　理由付記、理由不備の違法
イ　本件接地道路に関する判断
（ａ）　被告審査会は、本件裁決において、本件接地道路の幅員につき、「平均三・五六メートルであるとの請求人（原告ら）の主張は認められない」と判断した。
しかしながら、右道路の幅員が三・五六メートルであることは、松戸市が千葉地方裁判所松戸支部昭和六一年（ワ）一〇五号事件において、裁判上主張していることであるのに、何らの理由も付さないでこれを否定したことは、重大な事実誤認である。三・五六メートルを基準とすると、本件建物の延べ面積は建築基準法五二条一項に違反し、違法となる。
（ａ）　原告らが、建築基準法四二条二項の規定する道路には、将来の道路予定地は入らず、その道路幅員の制限は自己の敷地と接する部分だけでは足らず、「相当区間」にわたり、しかも、その一端が他の幅員の大きな道路に連続していなければならないと主張したのに、被告審査会は、この点についての判断を故意に避け、理由を付さなかった。
（ｃ）　被告審査会が、右のように、本件接地道路に関する原告らの主張を否定し、故意に判断を避け、理由を付さなかったのは、本件建物の延べ面積が違法であることを隠蔽するためであった。
ロ　本件建物の敷地に関する判断


建築確認の対象は、建築物に限定されず、敷地も含まれる。被告審査会は、原告らの敷地に関する違法事実の指摘中、宅造法との関係のみについて、申請棄却の理由を付記するにとどめ、建築基準法に関する事項については何らの理由を付記しなかった。
ハ　以上のとおり、本件裁決には理由付記、理由不備の違法がある。
５　審査請求
（一）　原告らは、昭和六一年一月一四日、本件開発許可処分のあったことを知り、同年三月七日、訴外千葉県開発審査会に対し、右処分の取消しを求める審査請求をしたが、右審査請求の日から三か月を経過しても裁決がなされなかった。（二）　原告らは、本件建築確認処分について、前記２の（三）記載のとおり、審査請求をしたが、棄却の裁決がなされた。
６　よって、原告らは被告らに対し、請求の趣旨記載のとおりの判決を求める。
二　被告らの本案前の主張
（被告松戸市長）
１　本件開発許可処分、本件地位承継承認処分、本件建築承認処分、本件開発変更
許可処分の取消しを求める訴えについて
（一）　行政事件訴訟法九条に定める原告適格の要件である「法律上の利益」は、行政法規が私人等権利主体としての個人的利益を保護することを目的として、行政権の行使に制約を課していることにより保障されている利益であって、行政法規が他の目的、特に公益の実現を目的として、行政権の行使に制約を課している結果、たまたま一定の者が受けることとなる反射的利益とは区別されるべきものである。都市計画法の定める開発許可及びその変更、開発許可に基づく地位承継、工事完了公告前の建築に関する規定は、公共の利益の実現、特定承継人の便宜等を目的としたものであって、当該開発区域の周辺に居住する住民の権利若しくは具体的利益を直接保護することを目的とするものではないから、本件の場合、原告らは前記目的の結果として生ずる反射的利益を有するに過ぎず、右各処分の取消しを求める訴えの原告適格を有しないというべきである。
（二）　都市計画法二九条に基づく開発許可処分及びその変更許可処分の取消しを求める訴えの利益は、右許可にかかる工事が完了したときには失われると解すべきであるところ、本件開発工事は、昭和六二年一月一六日ころ完了したから、右訴えの利益は失われたというべきである。
そして、これに伴い、本件地位承継承認処分及び本件建築承認処分の各取消しを求める訴えの利益も失われたと解すべきである。
２　本件開発工事適合確認処分の取消しを求める訴えについて原告らが主張するような、開発許可及び開発変更許可にかかる工事が、当該許可の内容に適合している旨を確認する行政処分なるものは存在しないから、その取消しを求める訴えは不適法である。
３　本件開発工事検査済証交付処分の取消しを求める訴えについて（一）　前記１の（一）記載のとおり、原告らは本件開発許可処分及び本件開発変更許可処分の取消しを求める訴えについて原告適格を有しないから、同様に、本件開発工事検査済証交付処分の取消しを求める訴えについても、原告適格を有しないというべきである。
（二）　都市計画法三六条二項の規定による開発行為に関する工事の検査済証の交付は、開発行為に関する工事が、開発許可の内容に適合していることを公権的に判断する行為であって、検査済証の交付を受け、かつ、同条三項の公告の間は、原則として建築物を建築することができないという法的効果が付与されている。しかしながら、同法は、建築物が建築され、その使用が開始された後においては、たとえその使用が違法であっても、都道府県知事（又は知事からその権限に属する事務を委任された市長）は、専ら同法八一条一項の規定による是正命令により、その使用を禁止し、又は制限することができるものとしている。そして、知事が、右の是正命令を発するかどうか、いかなる種類内容の是正命令を発するかは、専ら知事の裁量にゆだねられているのであるから、判決で検査済証の交付が違法として取消されても、右の是正命令を発すべき法的拘束力が生ずるものではない。したがって、建築物の使用が開始された後においては、検査済証の交付の取消しを求める訴えの利益は失われるものというべきである。
本件建物には、昭和六二年一月三一日から同年三月二八日までの間に、建築主が全員入居し、その使用が開始されたから、原告らの本件開発工事検査済証交付処分の取消しを求める訴えの利益は失われたものといわなければならない。
（被告主事）
１　本件建築確認処分の取消しを求める訴えについて
建築基準法六条三項に基づく建築主事の建築確認処分の取消しを求める訴えの利益は、建築確認にかかる建築物の建築工事が完了した場合には失われるものと解すべきである（最高裁判所第二小法廷昭和五九年一〇月二六日判決）。本件建築確認処分の対象である本件建物は、昭和六二年一月一七日、その建築工事が完了したから、右処分の取消しを求める訴えの利益は失われたものと解するのが相当である。
２　本件建物適合確認処分の取消しを求める訴えについて原告らが主張するような、建築確認にかかる工事が、建築確認の内容に適合している旨を確認する行政処分なるものは存在しないから、その取消しを求める訴えは不適法である。
３　本件建物検査済証交付処分の取消しを求める訴えについて（一）　右訴えは、処分についての審査請求に対する裁決を経ていないから不適法である。
（二）　建築基準法七条三項による検査済証の交付は、工事が完了した建築物及び敷地が建築関係法規に適合していることを公権的に判断する行為であって、同法六条一項一号ないし三号の場合には、それを受けなければ原則として当該建築物の使用を開始することができないという法的効果が付与されている。しかしながら、当該建築物の使用がすでに開始された後においては、たとえその使用が違法な場合であっても、その使用を禁止し、又は制限するのは、専ら同法九条一項による特定行政庁の是正命令によることとされており、特定行政庁が右の是正命令を発するかどうか、いかなる種類内容の是正命令を発するかは、専ら特定行政庁の裁量にゆだねられているから、判決で検査済証の交付が違法として取消されても、右の是正命令を発すべき法的拘束力を生ずるものではない。したがって、建築物の使用が開始された後においては、検査済証の交付の取消しを求める訴えの利益は失われるものというべきである。
本件建物は、被告松戸市長の主張するとおり、昭和六二年三月二八日までの間に、建築主が全員入居し、その使用が開始されたから、原告らの本件建物検査済証交付処分の取消しを求める訴えの利益は失われたものというべきである。
（被告審査会）


建築確認にかかる建築物の建築工事が完了した場合には、建築確認処分の取消しを求める訴えの利益が失われると解すべきところ、本件建物の建築工事が、昭和六二年一月一七日、完了したことは、被告主事の主張のとおりである。仮に、本件建物の建築工事が、右の日に完了しなかったとしても、遅くとも同年二月四日には完了した。
そして、建築確認処分の取消しを求める訴えの利益が失われた以上、右処分の審査請求に対する裁決の取消しを求める訴えの利益も失われたことは当然である。よって、被告審査会に対する訴えは不適法である。
三　被告らの本案前の主張に対する反論
１　行政事件訴訟法九条に定める「法律上の利益」とは、法律の保護している利益に限らず、法律上の保護に値する利益をも含むものである。本件訴訟によって護られるべき原告らの法的利益は、被告らのなした違法行政処分により作出された不法状態を排除することによって回復されるべき法的地位ないし可能性をもって足りる。
請求の趣旨記載の各行政処分が違法であることは、請求原因記載のとおりであり、これらの行政処分に起因する本件開発行為および本件建築工事により、原告らは、住居や諸施設が、現に破壊されており、また、がけ崩れ、鉄砲水、擁壁倒壊等の危険にさらされているから、右各処分の取消しを求める法律上の利益を有する。２　都市計画法一条、三三条一項二号、三号、七号、建築基準法一条、一九条三号、二〇条、三九条、五八条、五二条、五三条、宅造法一条、三条、八条、一二条、一五条一項、一六条の規定やその他関連法規を含も法体系全体を考慮に入れると、都市計画法、建築基準法、宅造法の右諸規定は、単に環境上の利益を一般的公益として保護するだけにとどまらず、著しい利益侵害（ないしはそのおそれ）がある場合には、その被侵害者個々人の個別的利益を保護しているものと理解されるべきである。
本件の場合、急傾斜地において前記諸法規に明白に違反した宅地造成並びに建築が行われたのであり、それらの工事によって、地盤崩壊の危険性が極端に高まり、原告らの生命、身体、財産が著しい危険にさらされているから、都市計画法、建築基準法、宅造法の前記のような諸規定は、原告らに原告適格を認めていると理解するべきである。
更に、原告らの所有、居住する土地は、いずれも本件開発、造成、建築の土地に隣接若しくは近接しており、周辺住民の中でも最も被害を受けやすい立場にあるから、被告らの本件各処分によって地盤崩壊の高度の危険性を伴う工事が可能とされた以上、原告らの生命、身体、財産が著しい危険にさらされたというべきであり、原告らの原告適格は承認されるべきである。
四　請求原因の認否
（被告松戸市長）
１　請求原因１の（一）ないし（三）のうち、原告Ｇが別紙物件目録三の二記載の土地を所有していることは否認するが、その余の事実は認める。２　同２の（一）のうち、原告の主張する本件開発工事適合確認処分が行政処分であることは争うが、その余の事実は認める。
３　同３のうち、（一）、（三）、（五）の事実は認める。同３の（二）のうち、擁壁の上端から上部の状況については否認するが、その余の事実は認める。右擁壁上の本件開発地内のがけの高さは二ないし一〇・五メートル、勾配は約四二度であり、その上の国有地のがけの高さは一ないし九・五メートルである。
同３の（四）のうち、掘削の範囲は否認するが、その余の事実は認める。掘削の深さは最高約五・三メートルである。
４　同４の（一）の（１）のうち、原告ら主張の三名が申請者の地位を脱退していたこと、本件開発許可処分が無効であることは否認するが、その余の事実は認める。
同４の（一）の（２）のうち、イ、ロは認めるが、ハ、ニは争う。本件の場合は、宅造法二条二号の宅地造成にあたらない。
同４の（一）の（３）はいずれも争う。
同４の（一）の（４）のうち、本件建物が掘削したがけ面に密着して建てられていること、水抜穴が設置されていないことは認めるが、その余は否認する。がけ面に接する部分は一階と二階の一部である。
同４の（一）の（５）は争う。本件の場合、雨水について自然浸透式がとられたが、雨水については自然浸透式が禁止されておらず（都市計画法施行令二六条三号）、また、雨水以外の下水については、自然浸透式排水施設の計画はない。同４の（一）の（６）のうち、道路予定地部分を含めると本件接地道路の幅員が六メートルとなること、道路予定地部分が道路としての形態を備えていなかったことは認めるが、その余は争う。
本件開発地と接する本件接地道路の幅員は四・五三ないし四・九メートルである。同４の（一）の（７）は争う。同要綱の規定は開発許可の基準とされていない。同４の（二）のうち、原告ら主張の三名が各自の所有地を他に売却していたことは認めるが、その余は争う。
同４の（三）のうち、（３）の事実と（４）のうち、本件開発行為が非自己用としてなされたこと、本件建築承認処分と本件地位承継承認処分が同時になされたことは認めるが、その余は争う。
同４の（四）ないし（六）は全て争う。
（被告主事）
１　請求原因１、３に対する認否は、被告松戸市長の認否と同じ。２　同２の（二）のうち、原告の主張する本件建物適合確認処分が行政処分であることは争うが、その余の事実は認める。
３　同４の（七）のうち、本件建物に水抜穴が設置されていないこと、（２）のイ（但し、それは松戸市の第一種高度地区に関することである）、本件建物の構造、地階部分の面積、高さが原告らの主張のとおりであること、地階部分が前面道路に接していることは認めるが、その余は争う。
地階とは、「床面積が地盤面下にある階で、床面から地盤面までの高さがその階の天井の高さの三分の一以上のもの」をいうのであり（建築基準法施行令一条二号）、ここにいう地盤面というのは、「建築物が周囲の地面と接する位置の平均の高さにおける水平面」をいうのであって（同令二条二項の類推適用）、この点に関する原告らの主張は独自のものである。
建築基準法施行令一二九条の二は、給水、排水その他の配管設備について規定しているのであり、排水施設について規制しているものではない。排水施設について規制する都市計画法及び同法施行令の規定は建築主事が適合性を審査すべき法令ではない。
また松戸市まちづくり指導要綱の規定も、建築主事が適合性を審査すべき法令に当たらない。


４　同４の（八）（九）は全て争う。
（被告審査会）
１　請求原因２の（三）の事実は認める。
２　同４の（一〇）は全て争う。
原告らが本件裁決の取消しを求める理由として主張している事由は、すべて原処分である本件建築確認処分の違法事由である。しかしながら、原告らは本件訴訟において、被告主事に対する右処分の取消しを求める訴えを提起しているのであるから、行政事件訴訟法一〇条二項によりこのような違法事由を理由として本件裁決の取消しを求めることはできない。
第三　証拠（省略）
○　理由
一　原告もの主張する行政処分のうち、本件開発工事適合確認処分及び本件建物適合確認処分を除く、その余の各行政処分がなされたことについては、当事者間に争いがない。
二　原告らは、本件開発工事適合確認処分及び本件建物適合確認処分が審査請求及び行政訴訟の対象となる行政処分に該当すると主張するので、まずこの点について検討する。
１　本件開発工事検査済証及び本件建物検査済証が、交付されたことについては当事者間に争いがない。
２　都市計画法三六条一項、二項によれば、開発許可を受けた者は、当該開発行為に関する工事を完了したときは、建設省令で定めるところにより、その旨を知事に届け出なければならず（同条一項）、知事は右の届出があったときは、遅滞なく、当該工事が開発許可の内容に適合しているかどうかについて検査し、その検査の結果、当該工事が当該開発許可の内容に適合していると認めたときは、建設省令で定める様式の検査済証を当該開発許可を受けた者に交付しなければならないこととされている（同条二項）。
したがって、当該工事が当該開発許可（開発変更許可を含も、以下同）の内容に適合しているかどうかについての知事（その委任を受けた市長）の検査の結果は、検査済証の交付又はその拒否という形式で外部に表示されるのであるから、当該工事が当該開発許可の内容に適合しているかどうかを確認することは、内部的な行為であり、独立の行政処分には該当しないというべきである。３　また、建築基準法七条一項ないし四項によれば、建築主は、当該建築工事を完了したときは、その旨を建築主事に届け出なければならず（同条一項）、建築主事又はその委任を受けた市町村若しくは都道府県の吏員は、届出に係る建築物及びその敷地が同法六条一項の法律並びにこれに基づく命令及び条例の規定に適合しているかどうかを検査しなければならないのであり（同条二項）、その検査の結果、これが適合していることを認めたときは、建築主に対して建設省令で定める様式の検査済証を交付しなければならないこととされている（同条三、四号）。したがって、建築主事（又はその委任を受けた吏員）は、工事完了の届出に係る建築物及びその敷地が同法六条一項の法律並びにこれに基づく命令及び条例の規定に適合しているかどうかを検査するのであって、当該建築物が建築確認の内容に適合しているかどうかの検査をする訳ではなく、また、その検査の結果は検査済証の交付又はその拒否という形式で外部に表示されるのであるから、当該建築物が建築確認の内容に適合している旨の独立の行政処分を行う訳ではないのである。４　以上のとおりであるから、原告らの主張する本件開発工事適合確認処分及び本件建物適合確認処分は、いずれも行政訴訟の対象となる行政処分に該当しないというべきである。
よって、右各適合確認処分の取消しを求める訴えは、その余の点について判断するまでもなく、いずれも不適法であり、却下を免れない。三　次に、本件訴えの原告適格及び訴えの利益について検討する。１　本件開発許可処分、本件開発変更許可処分、本件建築承認処分の取消しを求め
る訴えの利益について
（一）　都市計画法によれば、市街化区域又は市街化調整区域内において、主として建築物の建築又は特定工作物の建設の用に供する目的で行う土地の区画形質の変更（開発行為）をしようとする者（開発行為者）は、あらかじめ建設省令で定めるところにより、都道府県知事の許可（開発許可）を受けなければならないとされ（同法二九条）、開発許可を受けないで開発行為をした者は処罰される（同法九二条三号）ほか、建築基準法六条一項の建築主事の確認が受けられず、建築物等の建築ができないことになる（建築基準法六条一項、八八条一項）。そして、開発許可を受けた者は、当該開発行為に関する工事を完了したときは、前示のとおり、その旨を都道府県知事に届け出なければならず（都市計画法三六条一項）、都道府県知事は、右の届出があったときは、遅滞なく、当該工事が開発許可の内容に適合しているかどうかについて検査し、適合していると認めたときは、検査済証を開発許可を受けた者に交付し（同条二項）、右検査済証を交付したときは、遅滞なく、当該工事が完了した旨を公告しなければならないこととされており（同条三項）、開発許可を受けた区域内においては、右の公告があるまでの間は、建築物の建築等をしてはならず（同法三七条、ただし、都道府県知事が支障がないと認めたとき等同条所定の事由があるときはこの限りではない）、右の公告があった後は、当該開発許可に係る予定建築物以外の建築物等を建築してはならないとされている（同法四二条一項）。
なお、建設大臣又は都道府県知事は、同法若しくは同法に基づく命令の規定に基づく処分に違反した者等に対して、開発許可等の取り消し、変更、工事の停止、建築物の除去等違反を是正するため必要な措置をとることを命ずることができることとされている（同法八一条）。
（二）　これら一連の規定に照らすと、都市計画法二九条の開発許可（開発変更許可を含む、以下同）は、当該開発行為の内容が関係法規に適合していることを公権的に判断する行為であって、それを受けなければ当該開発行為に関する工事をすることができないという法的効果が付与されているものと解することができる。なお、開発工事に関する検査済証は、当該工事が完了した後、それが開発許可の内容に適合しているかどうかを基準として交付されることとされているから、もし検査済証が交付される以前に、開発許可処分が判決により取消されれば、検査済証の交付は拒否されることになると解せられるけれども、当該工事が完了し、検査済証が交付された後に、これが判決により取消されたとしても、違反是正の命令を発するかどうか、どのような種類内容の命令を発するかについては建設大臣又は都道府県知事の裁量にゆだねられているから、これらについて法的拘束力が生ずるものとは解せられない。
そうだとすると、当該開発許可に係る工事が完了し、検査済証が交付されたときは、開発許可処分の取消しを求める訴えの利益は失われたものと解するのが相当である。