前認定（原判決「事実及び理由欄第八の四３（三）（３）（１）引用）のとおり、標準活性汚泥法は、重金属などの有害物の中には除去できないもの、処理場の運転に悪影響を及ぼすものもあり、また、いわゆる難生物分解性物質については処理できないという限界があるが、下水道法（昭和五一年法律第二九号による改正前のもの）は、継続して政令で定める量又は水質の下水を排除して公共下水道を使用しようとする者の使用の開始等の届出義務（一一条の二）、著しく公共下水道の施設の機能を妨げ、又はその施設を損傷するおそれのある下水、及び多量の有毒物質を含む下水その他流域下水道からの放流水の水質を同法八条の技術上の基準に適合させることを著しく困難にするおそれのある下水を継続して排除する者に対する除外施設（当該下水による障害を除去するために必要な施設）の設置の義務（一二条）、水質の測定義務等（一二条の二）、配水設備等の検査（一三条）、報告の徴収（三九条の二）などの規定を置き、また、これらの規定に違反した者に対する罰則を定めている（四五条以下）のであり、右規定等により、前記のような処理場の運転に悪影響を及ぼす物質が公共下水道に流入することは防止できるものと考えられるところであり、工場排水を公共下水道に受け入れることにより、各種重金属等の有害物質が何の処理もされないまま終末処理場から公共用水域に放流されたり、汚泥に混入する事態が生ずるものということはできない。
（三）　不法投棄の助長
前記（二）のとおり、下水道法は、公共下水道に受け入れる工場排水の水質を規制し、これを遵守させるために事前の届出、水質の測定義務等種々の手段を規定し、違反者に対する罰則も定めているのであるから、右規定等により不法投棄に対応できるものと考えられるところ、工場排水を公共下水道に受け入れた場合、これを公共下水道に受け入れない場合と比較して、前者の方式を選択することを違法とする程度に明らかに有害物質の不法投棄を助長する結果を生じさせるという控訴人らの主張事実を具体的に認めるに足りる証拠はなく（甲一九二によれば、東京都の昭和五一年度の監視において、監視件数三九八七件について違反件数一七一六件であり、違反率は四三パーセントであることが認められるが、右事実から右控訴人ら主張の事実を直ちに認めるには足りない。）、控訴人らの右主張は理由がないものといわざるをえない。
（四）　汚泥処理処分の困難さ
工場排水を公共下水道に受け入れることにより、重金属により汚泥が汚染され、重金属の濃度が非常に上がって汚泥の有効利用を阻害する結果を生じさせるという控訴人らの主張事実を具体的に認めるに足りる証拠はなく、控訴人らの右主張は採用することができない。
（五）　低ＢＯＤ濃度の工場排水の受入れの問題点
控訴人らは、本件都市計画の工場排水のうち低ＢＯＤ排水を除いた流水下水の濃度は一五一・〇ｐｐｍ（なお、ＢＯＤ濃度については、主張及び証拠において、その単位をｐｐｍとしたものとミリグラム／リットルとしたものがあるが、両者の数値は実質上同一であると認められるので、本判決においては、ｐｐｍを使用することとする。）であり、右数値は標準活性汚泥法において昀も効果的に汚泥を処理することが可能なＢＯＤ濃度である一〇〇ないし二〇〇ｐｐｍの範囲内であるから、低ＢＯＤ濃度の工場排水を公共下水道に受け入れることにより汚水を効果的に処理できる濃度に薄める役割（希釈効果）を期待することはできないとの趣旨の主張をし、当審証人Ｆも同主張に沿う証言をする。しかし、控訴人らが主張する一五一・〇ｐｐｍはＧ作成の「ＢＯＤ濃度比較表」（甲一三三）を根拠としているものであるところ、同表においては公共水域に排出しえないＢＯＤ濃度の木材（八八・三ｐｐｍ）、繊維（五九・三ｐｐｍ）等の工場排水を低ＢＯＤ工場排水として除外していて、その前提において首肯しえない点が存する上、証拠（原審証人Ｈ）によれば、低ＢＯＤ濃度の工場排水であっても、ＳＳを除去する必要はあり、また、汚水そのものを排除する必要があることが認められるのであるから、控訴人らの右主張は採用することができない。
また、前記Ｆの証言及び同人作成の意見書（甲二〇三）中には、Ｇ作成の「ＢＯＤ物質排出量の比較表」（甲一三二）を根拠に、公共下水道に低ＢＯＤ濃度の工場排水を受け入れることは公共用水域に排出されるＢＯＤ負荷が増大しマイナスとなるとの趣旨の部分がある。しかし、右比較表は、（１）計画汚水量一〇〇万立方メートル／日、そのうち低ＢＯＤ工場排水五〇万立方メートル／日、その平均濃度五ｐｐｍとし、（２）低ＢＯＤ工場排水を公共下水道に受け入れるか否かにかかわらず終末処理場放流水のＢＯＤを一五ｐｐｍとする、との前提で作成されているが、右（１）のうち低ＢＯＤ工場排水五〇万立方メートル／日についてはこれを裏付ける具体的根拠に乏しいといわざるをえず、（２）については不合理といわざるをえないのであって、その信用性には疑問を容れざるをえず採用することができないのであり、また、同比較表の記載を前提とした右Ｆの証言及び同人作成の意見書中の右に関する部分も採用することができない。
４　計画汚水量算定の誤り
（一）　工場排水量
控訴人らは、本件調査報告において工場排水量原単位は冷却冷房用水を含んで定められており、この点において原判決の事実認定には誤りがあると主張し、当審証人Ｉは、本件都市計画の工場排水量原単位の設定の基礎となった愛知県が昭和四四年八月に実施した業種、業態別排水量基本調査（乙七一の七一頁以下。）においては冷却冷房排水を除いて調査されていない旨の右主張に沿う証言をしている。しかし、証拠（甲一一、原審証人Ｊ、同Ｋ）によれば、本件調査報告が工場排水量原単位を定めるに当たって基礎とした前記排水量基本調査においては冷却冷房排水を除いて調査されていることが認められるのであり、前記Ｉ証人の証言は同人の推測を述べたものにすぎないのであって、右認定を左右するものではなく、控訴人らの前記主張は採用することができない。
（二）　家庭汚水量


証拠（甲一六一の二二、乙七一、原審証人Ｉ）によれば、本件調査報告においては、家庭汚水量原単位を昭和五〇年について四五〇リットル、昭和五五年について六〇〇リットルとしているところ、Ｉ証人の試算によれば、家庭汚水量原単位の実績値は昭和五〇年及び昭和五五年とも三六七リットルとなり、本件調査報告書の予測値をかなり下回ることが認められる。しかし、前記（原判決「事実及び理由」欄第八の四１（二）（２）（３）引用）のとおり、本件調査報告における家庭汚水量の原単位は昭和四四年度の愛知県総合排水計画によって示された流域別汚水量原単位に基づいて定めたものであり、本件調査報告が作成された昭和四六年三月の時点においては一応の合理性を有するものということができる。流域下水道が長期にわたって事業実施されていくものであり、長期の予測によって計画されるものであるという性質を本来的に有するものである以上、当初の予測が実績との間にある程度の誤差が生ずることはやむをえないものというべく、右程度の誤差があるからといって本件都市計画を違法とまでいうことはできない。
５　昀適化計画決定の誤り
本件調査報告における昀適計画の決定に至る経過は、前認定（原判決「事実及び理由」欄第八の四３（五）（１）引用）のとおりであるところ、ステップ１、２で昀適ケースを選んだ後にユニット間の接続を一部変更したために、結果的にステップ１で昀適とされなかったケース３１と同一のパターンが選択されるという論理的には整合しない選択過程となったことは否めないところである。しかし、ステップｌからステップ４に至る昀適化計算の方法が唯一の正しい方法であったとはいえず、前記の昀適計画の決定に至る経過には一応の合理性が認められるのであって、右論理的な不整合があるからといって本件都市計画を違法とまでいうことはできない。
６　流域下水道方式採用の問題点
（一）　流域下水道方式の採用自体の違法性
流域下水道の制度自体は法律上定められているものであるから、流域下水道方式を採用すること自体が違法であるといえないことは当然であり、控訴人らが、流域下水道法式を採用すること自体が違法であると主張するのであれば、主張自体失当といわざるをえない。
なお、本件具体的な状況の下で流域下水道法式を採用したことが違法となるかについては、次に検討するとおりであり、これが社会通念上著しく不相当であって、行政庁の裁量権の範囲を逸脱し又は裁量権の濫用があったものということはできない。
（二）　環境負荷の増大
前記三３（三）のとおり、下水道法は、公共下水道に受け入れる工場排水の水質を規制し、これを遵守させるために事前の届出、水質の測定義務等種々の手段を規定し、違反者に対する罰則も定めているのであるから、右規定等により不法投棄に対応できるものと考えられるし、また、同法二五条の八の規定により流域下水道管理者である愛知県は流域関連公共下水道の管理者に対し原因調査をし、必要な措置をとるべきことを求めることができるのであるから、これにより適正な維持管理が期待されるものといえるから、流域下水道は処理場からの放流水による環境負荷が増大する方式であるとする控訴人らの主張は採用することができない。
（三）　経済性
本件具体的な状況の下で流域下水道方式を採用したことが社会通念上著しく不経済であったことを具体的に示す証拠はない上、証拠（乙一八三）によれば、活性汚泥法により規模の大小にかかわらず同質の建設及び維持管理がされるものとして処理流量及びそれに対応するＢＯＤ負荷を仮定した場合の日本水道コンサルタントＫＫによる計算結果によると、建設費、維持管理費とも、処理能力一五万立方メートル／日以上の規模の場合であっても、一五万立方メートル／日未満の場合ほど顕著ではないにしても、規模の利益が働くことが認められるのであって、右によれば、控訴人ら主張のように、処理水量一〇〇万立方メートル／日の場合には規模の利益が働かず不経済であるということはできない。
（四）　上流市町の下水道整備の遅れ
控訴人らの主張は、流域下水道方式を採用した場合は各市町において単独公共下水道方式を採用した場合よりも下水道の整備が遅延することを前提としている。しかし、流域下水道の場合は幹線管渠を各市町に接続する工事を必要とすることとなるが、他方、単独公共下水道の場合には、各市町ごとに処理場を必要とするため、その用地確保に困難をきたす場合も想定しうるところであり、控訴人らの右前提自体これを容易に首肯することができないものといわざるをえない。したがって、控訴人らの主張は採用することができない。
７　環境への影響及び環境影響評価
（一）　河川流量の枯渇
当審証人Ｇは、愛知県土木部下水道対策監Ｌ作成の「公共用水域の水質と推量について」（甲二〇一の一。ただし、書込部分を除く。）及び愛知県土木部下水道課作成の「境川流域下水道について」（甲二〇一の二一）記載によれば、境川流域下水道に工場排水を全量受け入れた場合には、境川流域の河川の流量が減少する旨を証言し、当審証人Ｆも流域下水道のため河川の流量が減少する旨を証言する。右甲二〇一号証の一及び二によれば、境川流域下水道が工場排水を受け入れることにより、その分河川流量は減少することが認められるが、自然の流水量に起因する事故流量には影響を及ぼすことはなく、河川流量は維持されることが認められるのであって、境川流域の河川の枯渇が生じるということはできない。そして、前記（原判決「事実及び理由欄」第八の四３（七）（１）引用）のとおり、本件都市計画において、河川流量の減少が生じること自体はやむをえないというべきであるから、控訴人らの河川流量が枯渇するとの主張は採用することができない。
（二）　衣浦湾への影響


当審証人Ｆは、本件調査報告によれば衣浦湾においてＣＯＤ値が環境基準に適合しなくなる旨証言し、同人作成の意見書（甲二〇三）にも同趣旨の記載がある。しかし、証拠（乙七一）によれば、本件調査報告では、衣浦海域については三次処理の手法を十分に検討する必要があるが、湾施設が大幅に変わらない限り水域に対し悪影響は少なく、十分水質を保全していけるとされているのであり、また、右意見書が環境基準に適合しない根拠として指摘する本件調査報告の図５－２８（昭和六五年度（流域下水道完成時）実験結果）には環境基準点の位置は記載されていないのであり本件調査報告によっては衣浦湾においてＣＯＤ値が環境基準に適合しなくなるとはいいえず、右証言は採用しえない。そして、本件処理場は平成元年四月一日から一部供用が開始されたものである（当事者間に争いがない。）ところ、証拠（乙一七三、一八五）によれば、愛知県による公共用水域及び地下水の水質調査結果により、供用が開始された平成元年度から平成五年度までの間における衣浦港水域の環境基準点Ｋ－１、衣浦港南部水域の環境基準点（ただし、同基準が指定されたのは本件都市計画決定後の昭和四七年三月三一日である。）Ｋ－２、Ｋ－３でのＣＯＤ値は、いずれも環境基準値（いずれも八ミリグラム／リットル）に適合していることが認められるのであって、右によれば控訴人ら主張のように境川流域下水道により環境基準値が達成できなくなるものということはできない。なお、右乙一八五によれば、衣浦湾水域の環境基準点Ｋ－４、Ｋ－５、Ｋ－６、Ｋ－７においては環境基準値（二ミリグラム／リットル）に適合していないが、右環境基準値は本件都市計画決定後の昭和四七年三月三一日に指定されたものであるから、これにより本件都市計画決定を違法ということはできない。
（三）　計画アセスメントの必要性
控訴人らの主張の趣旨は必ずしも明らかではないが、本件都市計画及び本件下水道事業計画の適法要件は前記（原判決「事実及び理由」欄第八の一４引用）のとおりであり、右以外に計画アセスメントが法律上の要件とは解されないから、控訴人らの主張が右の趣旨であるとすれば主張自体失当というほかない。そして、本件都市計画及び本件下水道事業計画の適法要件については、ほかの部分に検討するとおりである。
８　既存計画との関係
流域下水道方式を採用したことの適法性については前記のとおりであるところ、本件都市計画は、前認定（原判決「事実及び理由」欄第二の三３（三）引用）のとおり、関連市町の意見を聴取した上で決定されたものであることが認められるのであり、関連市町の既存計画を無視して決定されたものとはいえないのであり、この点に関する控訴人らの主張は理由がない。
９　用地取得の難易
用地取得の難易の検討自体は、都市計画法上あるいは下水道法上の要件とされていると解することはできない。証拠（甲一一三の六）によれば、建設省編集に係る指針と解説（昭和四九年）には、処理場用地取得の難易を勘案事項として記載されているが、右は流域総合計画調査のための指針とその解説を記したものにすぎず、同記載によりこれが法律上の要件となるものではないから、控訴人らの処理場用地取得の難易は下水道法二条の二第三項の定める法律上の考慮事項であるとの主張は失当というほかない。
四　いわゆる主観的予備的併合の可否（争点３の１）
１　本訴請求のうち被控訴人県に対する請求は、収用裁決が取り消されないときに備えて予備的に、土地収用法一三三条に基づき、損失の補償に関する訴えとして起業者に対し替地による補償を求めるものであって、主位的請求である収用裁決の取消しの訴えとは主観的予備的併合の関係に立つものである。そして、行政事件訴訟法一七条一項は、数人は、その数人に対する請求が処分又は裁決の取消しの請求と関連請求とである場合に限り、共同訴訟人として訴えられることができるものとしているところ、本件における被控訴人委員会に対する請求と被控訴人県に対する請求とは、同法一三条二号又は五号に準ずる同条六号の関連請求に当たるということができるので、前記共同訴訟の要件を満たすものということができる。控訴人らは、具体的事案において予備的被告を各被告に対する両請求が同時に別訴として提起された場合に比較して応訴上著しく不利益、不安定な地位に置くものでない場合には、主観的予備的併合が許容されると解すべきところ、本件においては、起業者である被控訴人県は、予備的被告とされることによって、別訴を提起される場合に比べ、特に不利益、不安定な地位に置かれたとはいえないから、主観的予備的併合訴訟は適法なものとして許容されるべきである旨主張するのでこの点について検討する。
２　民事訴訟においては、主観的予備的併合は、主位的請求の被告と予備的請求の被告が同一でないことから、予備的請求の被告を応訴上著しく不利益、不安定な地位に置くことになり、許されないものというべきである（昀高裁昭和四三年一二月八日第二小法廷判決・民集二二巻三号五五一頁参照）。抗告訴訟においては、行政事件訴訟法一一条により、国又は地方公共団体の機関である行政庁が被告とされるが、右抗告訴訟と関連請求の関係にある国又は地方公共団体に対する請求とが実質的に同一であると解されるときには、抗告訴訟が容れられないときに備えて予備的に国又は地方公共団体に対する請求を併合しても、実質的に客観的予備的併合と差異がなく、被告の地位が不利益、不安定なものとなるとはいえないとして、このような場合には、主観的予備的併合を許容する余地がないではない。
そこで、これを収用裁決取消訴訟の被告と損失補償に関する訴訟の被告との関係について見るに、前者は国の機関としての地位に立って収用という国家事務を行う収用委員会であり、その裁決に係る事務は国に帰属するのに対し、後者は起業者とされているから、起業者が国である場合以外は、主位的被告と予備的被告が同一であるとはいえない。本件においては、予備的請求の被告である起業者は愛知県であり、国と実質的に同一であるということはできない。したがって、本件において起業者である被控訴人県が予備的被告とされることによって別訴を提起される場合に比べ特に不利益、不安定な地位に置かれたとはいえないとの控訴人らの主張は採用することができない。


主　　　　文
本件控訴を棄却する。
当審における未決勾留日数中一二〇日を原判決の刑に算入する。
理　　　　由
本件控訴の趣意は、弁護人高橋茂樹作成名義の控訴趣意書に記載されたとおりであり、これに対する答弁は、検察官會田正和作成名義の答弁書に記載されたとおりであるから、これらを引用する。
（控訴趣意中、事実誤認の主張について）
論旨は、要するに、原判決は、被告人が、医師免許を受けていないのに、平成八年一月一日及び同月二日に、単独で、原判示Ａ一Ｂ―Ｃ号室において、ＤことＤ及びＥことＥに対して、原判決添付別紙一覧表記載の医行為を行い、右医行為により、Ｄに対し、原判示二記載の傷害を負わせて、同女を死亡するに至らしめた旨の事実を認定しているが、被告人は、同年同月一日、Ｆとそのチームの者〔Ｇ外二名〕と一緒に、Ｃ号室の隣室のＨ号室において、Ｄ及びＥに対する隆鼻手術を行った事実は認めるが、Ｄに対する豊胸手術は、Ｆらが行ったものであり、被告人は右手術に関与していないから、右の点を看過し、被告人に対して傷害致死罪の成立を認めた原判決には、判決に影響を及ぼすことの明らかな事実誤認がある、というのである。
そこで、原審記録を調査し、当審における事実調べの結果を併せて検討するに、被告人が原判示各犯行に及んだ事実は、これを優に認定することができるところであって、後記説示する点を含め、原判決に所論指摘の事実誤認は存しない。すなわち、まず、所論は、原審証人Ｅは、Ｆのために美容整形手術の顧客を集める役割を担当していた者であり、Ｇは、医療技術者としてＦの手術の助手を担当していた者であって、右両名は、Ｆとともに本件犯行に及んだものであるが、いずれも被告人一人に罪を押し付ける虚偽供述をすることにより、自己の刑事責任を免れようとしたものであり、また、原審証人Ｉは、Ｅの意向を受けて、被告人に不利な虚偽供述をしたものであるから、原判決が事実認定の根拠とした原審証人Ｅ、同Ｉの原審公判廷における各供述及びＧの検察官に対する供述調書は、いずれも信用性を欠くものであり、所論に副う被告人の当審公判廷における供述こそが真実である旨主張する。
しかしながら、関係証拠によれば、「１」Ｅ、Ｉ、Ｄ、Ｊ（通称）、Ｋ（通称）らは、いずれも千葉県内のパブ「Ｌ」で稼働していたホステスであるところ、平成七年一一月ころ、客として来店したＧから、直接、または、Ｅを介して、美容整形手術を勧誘されたこと、「２」Ｉ、Ｊ、Ｋらは、同年一二月二日及び同月八日、Ｍと呼ばれていた男から隆鼻手術、抜糸手術を受けたこと、「３」Ｅは、平成入年一月一日（以下、平成八年の記載を省略する。）に隆鼻手術を、Ｄは、同日と翌二日に、隆鼻手術と豊胸手術を、いずれもＭから受けたこと、「４」Ｇは「２」と「３」の手術の場に、Ｅは「２」の手術の場に、それぞれ居たこと、などの事実が認められるところ、右「２」の手術を受けた原審証人Ｉは、「Ｍなる男に手術を受けたが、Ｍは、法廷にいる被告人である。
目を見れば分かる」「Ｍは、いつもマスクをしており、マスクをしたまま食事をしていた」「手術のとき、寒けがして、Ｇに手を握ってもらったが、同人は手術の手伝いはしていない」「Ｆという名前は聞いたことがない」旨供述し、また、「２」の手術の場に居り、「３」の手術を受けた原審証人Ｅは、「「２」の手術と「３」のうちの一月一日に行われた手術は、被告人が一人で行つた」「Ｇは、手術を手伝っていない」「自分は一月一日に帰宅した」「Ｍはいつもマスクをしていた」「Ｆという名前の人は知らないし、その名前の人に手術をしてもらったことはない」旨供述して、それぞれ具体的な根拠を示して、Ｍなる男が被告人であることを明言しており、弁護人の詳細な反対尋問に対しても、いずれも前後矛盾するところがない。
また、Ｇは、検察官に対する供述調書において「「２」及び「３」の手術は、すべてＭが一人で行ったものである」「（検察官から）示された被告人の写真（の人物）はＭに間違いがない」「自分は、（３）の手術のとき、Ｅ、Ｄの手を握っているが、手術の手伝いはしたことがない」旨、Ｍと被告人とが同一人物であることを明確に供述しているところである。右のように、Ｉ、Ｅ及びＧ三名の各供述が、Ｍなる男が被告人であるとの点で合致している上、本件当時、被告人は、口唇・鼻に怪我の痕跡があり、常時マスクをしていたこと、被告人が入居していたＣ号室を検証したところ、同室内において、麻酔薬を使用し、出血を伴う手術が行われた痕跡が顕著に認められたこと、所論が主張するＦなる人物の存在を窺わせる証拠が全く存しないこと、などに徴して、右三名の各供述は、これを十分に信用することができるものといわなければならない。


他方、被告人は、捜査段階において、当初、「一月一日、Ｆと自分が、Ｃ号室において、Ｅに隆鼻手術を、Ｄに隆鼻手術と豊胸手術をしたことは間違いない」「主に手術を行ったのは、Ｆであり、自分は、鼻のシリコンの型を作ったり、豊胸手術では、Ｆがシリコンを注入するのを手助けした」（乙一、二）「Ｄの鼻の消毒をしたり、豊胸手術のときは（Ｆに）道具を渡してやったりして手伝った」（乙一五）などと供述していたところ、七月一五日に傷害致死の嫌疑で再逮捕された後は、「自分は、Ｆに頼まれて、Ｈ号室を借りてやっただけである」「一月一日と二日は外出しており、手術を手伝ったり、立ち会ったりしていない」「Ｆが手術をしたのは、Ｃ号室でなく、Ｈ号室である」などと供述を変更し（乙七、八）、さらに、原審公判廷においては、「手術は、ＦがＨ号室で行ったが、自分は、一月一日の昼一二時ころ、Ｆの行った隆鼻手術を二、三十分位見学した」などと供述し、そして、当審公判廷においては、所論に副う供述をするに至るなど、その供述自体に一貫性がなく、供述の大幅な変更について合理的な説明もない上、被告人の右供述を裏付ける証拠が何ら存しないこと、などに徴すると、被告人の捜査段階から、原審、当審公判廷を通じての供述中、前記三名の各供述と異なる部分は、到底信用することができないものといわなければならない。
その他、所論は、Ｎ作成の鑑定書（謄本）の信用性を争うなど、原判決の事実認定を縷々論難するが、いずれも証拠の評価に関する独自の見解であり、到底これを採用することができない。
（控訴趣意中、法令適用の誤りの主張について）
論旨は、要するに、本件においては、右手術を行うことにつき、被害者Ｄの承諾が存在したのであるから、被告人の本件行為は違法性が阻却されるものであるのに、右の点を看過し、被告人に対して傷害致死罪の成立を認め、刑法二〇五条を適用した原判決には、判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の適用の誤りがある、というのである。
<要旨>そこで、原審記録を調査し、当審における事実調べの結果を併せて検討するに、被害者が身体侵害を承諾し</要旨>た場合に、傷害罪が成立するか否かは、単に承諾が存在するという事実だけでなく、右承諾を得た動機、目的、身体傷害の手段・方法、損傷の部位、程度など諸般の事情を総合して判断すべきところ（最決昭五五年一一月一三日刑集三四巻六号三九六頁参照）、関係証拠によれば、（１）Ｄは、本件豊胸手術を受けるに当たり、被告人がＯ共和国における医師免許を有していないのに、これを有しているものと受取って承諾したものであること、（２）一般的に、豊胸手術を行うに当たっては、「１」麻酔前に、血液・尿検査、生化学的検査、胸部レントゲン撮影、心電図等の全身的検査をし、問診によって、既往疾患・特異体質の有無の確認をすること、「２」手術中の循環動態や呼吸状態の変化に対応するために、予め、静脈ラインを確保し、人工呼吸器等を備えること、「３」手術は減菌管理下の医療設備のある場所で行うこと、「４」手術は、医師または看護婦の監視下で循環動態、呼吸状態をモニターでチェックしながら行うこと、「５」手術後は、鎮痛剤と雑菌による感染防止のための抗生物質を投与すること、などの措置をとることが必要とされているところ、被告人は、右「１」、「２」、「４」及び「５」の各措置を全くとっておらず、また、「３」の措置についても、減菌管理の全くないアパートの一室で手術等を行ったものであること、（３）被告人は、Ｄの鼻部と左右乳房周囲に麻酔薬を注射し、メス等で鼻部及び右乳房下部を皮切し、右各部位にシリコンを注入するという医行為を行ったものであること、などの事実が認められ、右各事実に徴すると、被告人がＤに対して行った医行為は、身体に対する重大な損傷、さらには生命に対する危難を招来しかねない極めて無謀かつ危険な行為であって、社会通念上許容される範囲・程度を超えて、社会的相当性を欠くものであり、たとえＤの承諾があるとしても、もとより違法性を阻却しないことは明らかであるといわなければならないから、論旨は採用することができない。
（控訴趣意中、量刑不当の主張について）
論旨は、要するに、原判決の量刑が重すぎて不当である、というのである。そこで、原審記録を調査し、当審における事実調べの結果を併せて検討するに、本件は、医師免許を有しない被告人が、二名に対して、美容整形手術と称して医行為を行い、右の内一名を手術侵襲及び麻酔薬注入に基づくアレルギー反応によりショック死させたという医師法違反及び傷害致死の事案であるところ、本件各犯行は、被告人が、本邦在留のＯ人を対象として、代金を得て、隆鼻・豊胸等の手術各下に敢行したものであって、動機に酌むべきものがないこと、被告人は、減菌管理の全くないアパートの一室で、麻酔注射や切開手術を行うなど、無謀かつ危険な所業に及び、その結果、貴重な人命を失わせたものであること、現在に至るまで被害者の遺族に慰謝の措置を講じていないこと、また、被告人は、捜査段階以降、不合理で一貫性のない弁解をして、反省の態度が窺われないこと、などに徴すると、被告人の本件刑事責任は重大であるといわなければならず、そうすると、死亡被害者において本件手術を受けることを承諾していたこと、本邦における前科、前歴がないことなど、所論指摘の諸事情を被告人のために有利に斟酌しても、被告人を懲役五年に処した原判決の量刑は相当であって、これが重すぎて不当であるとはいえないから、論旨は理由がない。
よって、刑訴法三九六条により本件控訴を棄却し、刑法二一条を適用して当審における未決勾留日数中一二〇日を原判決の刑に算入し、当審における訴訟費用は、刑訴法一八一条一項但書を適用して被告人に負担させないこととして、主文のとおり判決する。
（裁判長裁判官　中山善房　裁判官　鈴木勝利　裁判官　岡部信也）
別　紙
＜記載内容は末尾１添付＞


主　　　文
一　本件控訴を棄却する。
二　控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第一　当事者の求めた裁判
一　控訴人
１　原判決を取り消す。
２　被控訴人の請求を棄却する。
３　訴訟費用は、第一、二審とも被控訴人の負担とする。
二　被控訴人
主文一項と同旨
第二　事案の概要
以下のように、当審における当事者双方の主張を付加するほか、原判決「事実及び理由」欄第二に記載のとおりであるから、これを引用する。
（当審における控訴人の付加主張）
一　本件の業務起因性については、業務と疾病との間に相当因果関係が認められることが必要である。右相当因果関係が認められるためには、業務と疾病との間に条件関係（事実的因果関係）があることを前提としつつ、両者の間に法的にみて労災補償を認めるのを相当とする関係、すなわち、当該業務が当該疾病等に対し他原因と比較して相対的に有力な原因となっている関係が認められることが必要である。そして、相当因果関係の立証責任は、不支給決定を争う原告側にある。事実的因果関係の存否は、医学的な知見に基づき客観的に行い、そして右相当性の判断に当たっては、一方において、日常の社会生活と比較して当該業務にどの程度特異な危険が伴っていたといえるかという点を検討する必要があり、他方において、当該労働者の基礎疾病等を含め、他の要因が通常の他の人・状況と比較し、どの程度異質なものであったかを検討する必要がある。
二　高血圧性脳内出血に関する医学的知見と業務起因性１　高血圧性脳内出血は、現在では、脳内小動脈の血漿性動脈壊死（血管壊死）に基づく脳内小動脈瘤の破裂と考えられている。そして、このような血管壊死に高血圧が関与することは明らかとされている。
注意すべきは、血圧値が境界領域よりやや高い血圧から正常血圧の範囲内にある場合でも、長い年月の間に動脈硬化が生じ、徐々に血管壊死が進行し、ついには小動脈瘤が形成され、これが破裂することにより脳出血が生じることである。２　高血圧性脳内出血の成因あるいはリスクファクターとして一般に認められているものは、食塩、遺伝、心臓疾患、糖尿病、過度の飲酒等である。そして、労働は、一応何らかの関連があるといえるが、現在のところ、そのどの要素がどのようにリスクファクターと関連しているのかについての分析は不十分であるとされている。
３　高血圧性脳内出血の発症因子（引き金因子）
臨床的に破綻の発症因子としては、強い身体的負荷（強い衝撃、物理的な衝撃）や異常な興奮等が挙げられる。
これに対し、精神的不安、緊張、焦燥などの種々の心理的ストレスが脳内出血発症の要因因子として考慮しなければならない場合があるが、一般に両者の因果関係を医学的に立証することは困難な場合が多く、いまだ作業仮説にとどまるとされている。
４　高血圧性脳内出血と過重負荷
高血圧性脳内出血は、業務がなくても高血圧症の存在に加え、加齢、一般生活等において生体が受ける通常の要因により、血管壊死や動脈硬化が進行し、小動脈瘤が破綻する（これを自然経過という。）ものであるから、この場合業務が高血圧性脳内出血との間で条件関係（事実的因果関係）があるというためには、業務による負荷が、脳内出血の発症の基礎となる血管病変をその自然経過を超えて急激に著しく増悪させることが必要である（このような負荷を「過重負荷」と呼ぶ。）。高血圧性脳内出血は、基本的には、長い年月の間に高血圧症によって生じるものであるから、医学的には、業務自体が直接血管壊死又は動脈硬化を促進することや、高血圧症の増悪を促進するとは考え難い。
これに対し、高血圧性脳内出血の自然経過中に著しく血管病変を増悪させる急激な血圧変動や血管収縮を引き起こす負荷、すなわち過重負荷が加わると、その自然経過を超えて急激に発症することがあることは医学的に承認されている。５　医学経験則によれば、発症との間で最も密接な関連性を有する精神的、身体的負荷は、発症前約二四時間以内のものであり、次いで重要なのは、発症前一週間以内のものである。発症前一週間より前の負荷は、原則的には、発症に影響があるものとはたやすく認めがたいが、右一週間を限定的に区分するものではない（後記現認定基準）。
なお、長時間の業務上の精神的ストレスあるいは疲労の蓄積が、基礎疾患をどの程度増悪させたかを、業務以外の日常生活上の要因による増悪と区別して評価、把握することは、現在の医学では全く不可能であり、しかも、精神的なストレスや疲労の蓄積により基礎疾患が増悪するとしても、その程度は極めて個人差が大きいと考えられており、かつ、個人差を生ずる原因についても定説はない。したがって、極度の緊張、興奮、恐怖、驚愕という強度の精神的負荷を引き起こす突発的又は予測困難な異常な事態、緊急に強度の身体的負荷を強いられる突発的又は予測困難な異常な事態、急激で著しい作業環境の変化があった場合には、条件関係を肯定することができるが、その程度に至らない単なる精神的なストレスや疲労の蓄積があったからといって、そのことにより業務と高血圧性脳内出血との条件関係を肯定することは困難である。
６　現認定基準について
平成七年二月一日、脳血管疾患と業務との間の相当因果関係の有無を判断する際の最新医学的知見を踏まえた合理的基準として、労働省労働基準局長通達基発第三八号「脳血管疾患及び虚血性心疾患等（負傷に起因するものを除く。）の認定基準について」が制定された（以下「現認定基準」という。）。現認定基準は、新認定基準制定後の最新の医学的知見等を踏まえて制定されたもので、その内容は一部若干の手直しが行われたものの、基本的には新認定基準と同様であって、改めて新認定基準の合理性を確認したものである。したがって、本件の業務起因性は、右各認定基準に基づき判断されるべきである。
三　亡ａの脳出血と業務との条件関係について
１　亡ａは高血圧症、高脂血症の基礎疾患を有していた。ａの降圧剤の服用状況は、良好ではなかったというべきである。したがって、同人が血圧安定降下剤等を十分服用しなかったことにより、その後の血圧状態に悪影響を及ぼした可能性は否定できない。
２　亡ａの死亡原因は、高血圧性脳出血（脳幹出血）であって、これは自然経過により発症した可能性を否定できない。
３　ａの本来の業務内容について
同人の出張業務は、自ら出張日程の調整を図ることができた上、通常の各種営業マンの業務との比較において特別のものであったとはいえないし、同人は出張業務に慣れていた。業務従事時間も他の業務と比較して不規則ではない。また、昭和五八年一月六日から二月九日までの遠方への出張についても、取り立てて厳しい条件や要素があったとはいえない。


４　昭和五七年以降昭和五八年一月までの業務内容
原判決は、昭和五七年に至りノルマの圧力が強まったと認定しているが、そのようなことはない。
昭和五八年一月の出張については、以前の出張に比べ異質な状況があったとはいえない。特に、同人には、同月においては三〇日に開催された長唄の発表会に向けて相当の時間を割く余裕があったのである。
５　二月に入ってからの出張状況
旅費交通費請求書等の関係証拠によれば、二月二日、三日の出張については、ａは二日の夜は長女宅に宿泊している。四日、五日（土曜日）は出張がなく、六日は休日で、七日の段階で、二日、三日の出張の影響が残ったとは認めがたい。次に七日から九日にかけては、二泊三日の日程で出張しているが、その日程、内容等において平常の二泊三日の出張と比較して、特別の負担のあるものであったとは認められない。その後は、韓国出張まで出張はなく、一三日（日曜日）は休養をとったと推測されるから、七日から九日までの出張の疲れについても、韓国出張まで尾を引いたとは考えられず、韓国に出発する際、ａが一時的ではない深刻な疲労や睡眠不足に襲われていたとすべき事情はない。
６　韓国出張について
ａの韓国出張については、事前準備の関係で、負担が大きかったというような事情は認められない。
韓国出張中の業務負担は、日程（業務従事時間）、業務内容、特殊要素の有無、予想外の事態の有無、その他の点において、むしろ国内における通常の出張に比較しても、楽な内容であったというべきである。
二月一八日は氷点下の気温になったが、当日ｂは断続的に、ごくわずかの時間外気に触れただけである。
７　以上によれば、ａの発症前の業務について、右発症と因果関係を肯定しうるような著しく過重な要素は何ら認めがたいというべきである。
（当審における被控訴人の付加主張）
一　業務起因性の意義
原審で主張したように、労災補償制度の趣旨からすると、「業務上」とは業務と負傷・死亡又は疾病との間の合理的関連性があることをいうと解すべきである。
二　立証の程度、立証責任等について
１　脳・心臓疾患の発症原因については未だ解明されていない分野が多いから、被災者の立証責任の程度は軽減されてしかるべきである。労災補償制度の目的に照らすと、因果関係について労働者に立証責任はなく、使用者（政府）側に立証責任があるというべきである。
２　仮に、一般的に労働者（被災者）が立証責任を負うとしても、脳疾患・心臓疾患の特殊性にかんがみ、過重負荷の存在が立証されれば、原則として過重負荷が基礎疾患を増悪させて死傷病等の結果を招来したこと、すなわち業務と結果との因果関係の存在することが推認されるとともに、控訴人側から業務外の身体的・精神的負荷等が原因となって発症したことにつき特段の反証のない限り、業務による過重負荷と結果発生との間に（相当）因果関係を認めるべきである。
三　業務起因性の判断基準
１　控訴人の主張する相対的有力原因説は、不法行為論における因果関係以上の要件を課すものであり、何ら合理性のない考え方である。２　現認定基準による主な改正点は四点であるとされるが、とりわけ、業務の過重性の判断に際し、従前の認定基準では比較の基準に一般的な労働者を想定していたものを、新たに年齢、経験等を考慮することにした点は、認定基準の考え方を質的に転換するものである。この点は、原判決の考え方が正しいことを示している。
四　過重負荷について
控訴人は、認定基準に沿って、「日常業務に比較して特に過重な業務に従事したこと」を要件としている。しかし、これでは、通常の所定業務それ事体が「血管病変等の増悪」をもたらす過重労働であった場合でも業務外になってしまうから、その不合理性は明らかである。認定要件としては、「発症前に当該労働者にとって過重な精神的・肉体的負担を生じさせる量的若しくは質的に過重な業務に従事していたこと」で必要かつ十分である。
五　ａの業務による労働負担
１　ａの日常業務及び昭和五八年一月六日から二月九日までの業務ａは、昭和五八年一月六日から二月九日までの三五日間に延べ二〇か所計一七日間出張し、そのうち一〇日は遠方出張であった。まさに二日に一度の割合による出張であり、出張の内容も多様であって、従前に比して出張の割合が極度に高まっていることは明らかである。
ａの役職は、取締役であるというものの、実質は「係長」と何ら変わらなかったから、日程調整を行うような余裕はなかった。
２　昭和五七年から昭和五八年二月までの業務と労働負担当時は営業実績が悪化していたから、昭和五七年以降ノルマが厳しく言われていたことは不自然ではない。
長唄はｃ常務の強要によるもので、ａにとっては業務の一環というものであった。したがって、長唄の稽古は、肉体的・精神的負担を増加させる一要因となったのである。
韓国出張は、訴外会社の海外進出の第一歩であったから、失敗は許されなかった。しかもａは、３Ｅメーターに不安を持っていたから、前日は深夜まで調べものをして、ほとんど睡眠をとらない状態で出発したものである。
３　韓国出張について
ｂは、二月一五日はほとんど睡眠をとらずに韓国に出かけ、到着直後から一八日までのほぼ全日、３Ｅメーターの営業活動を行った。この営業活動は、ａに対し大きな肉体的・精神的負担を与えた。
六　ａの脳出血と業務との因果関係
１　ａの基礎疾病
ａの基礎疾病である高血圧症はよく管理されており、ＷＨＯの本態性高血圧分類に基づく高血圧のステージによっても第一期に該当する。
２　ａの脳出血発症の原因について
ａの脳出血発症は、日常の過重な負担に加え、韓国出張に伴う身体的・精神的ストレスが同人の高血圧を急激に増悪させたことによるものと考えるのが最も合理的である。なお、二月一八日の寒冷暴露も、高血圧の基礎疾病を持つａにとってさらに大きな負担となり、高血圧を急激に増悪させたことは明らかである。
第三　証拠関係（省略）
第四　争点に対する判断
一　業務起因性の判断基準


労基法及び労災保険法による労働者災害補償制度の趣旨は、労働に伴う災害が生ずる危険性を有する業務に従事する労働者について、右業務に内在ないし随伴する危険が現実化して労働災害が発生した場合に、使用者の過失の有無にかかわらず、被災労働者の損害を填補するとともに、被災労働者及びその遺族の生活を保障しようとすることにあるものと解される。そこで、当該労働者の疾病に業務起因性があるというためには、当該業務に疾病の発症という結果発生の危険性が認められること、すなわち、業務と疾病の発症等の結果発生との間に相当因果関係の認められることが必要であり、かつ、これをもって足りるものというべきである。しかるところ、業務とそれに直接関連性のない基礎疾患とが協働して当該疾病が発症した場合において、業務に内在ないし随伴する危険が現実化したものとして相当因果関係が肯定されるためには、単に当該疾病が業務遂行中に発症したとか、発症の一つのきっかけを作ったとかいうだけでは足りず、当該業務に内在ないし随伴する危険が当該疾病の発症について相対的に有力な原因となっていることが必要というべきである。
そして、労働者が業務により肉体的、精神的に過重な負荷を受け、これにより当該基礎疾患が自然経過を超えて著しく増悪し、疾病が発症したと認められる場合には、当該業務に内在ないし随伴する危険が当該疾病の発症について相対的に有力な原因になっているものというべきである。なお、当該労働者の業務の過重性の判断に当たっては、発症した当該労働者と同程度の年齢、経験等を有し、日常業務を支障なく遂行できる健康状態にある労働者を基準としてこれを行うのが相当である。
二　業務起因性を判断するに当たっての前提事実
当裁判所が、右の点を判断する前提として証拠により認定する事実は、次のように加除、訂正するほか、原判決が、その二一枚目裏末行から四一枚目表七行目までにおいて認定説示するところと同一であるから、これを引用する。１　原判決二二枚目裏初行「原告本人尋問の結果」の下に「、成立に争いのない甲第八十五号証、乙第五一号証の一、二、第五五号証の四、第七三号証、第七四号証、原本の存在及び成立に争いのない甲第八四号証の一ないし三二、乙第四一号証ないし第四五号証、当審証人ｄの証言により真正に成立したものと認められる乙第五二号証、第五七号証、弁論の全趣旨により真正に成立したものと認められる乙第四六号証の一ないし一二、第五四号証、第六二号証の一ないし四四、第六五号証の一ないし一一、第七一号証、当審証人ｄ、同ｅの各証言、当審における被控訴人本人尋問の結果」を加える。
２　同二二枚目裏末行「溶解された鋳鉄」の下に「（溶湯）」を加え、同二三枚目裏初行「訴外会社入社のころ」を「訴外会社入社の直前」に、同二五枚目表四行目「ａは」から五行目末尾までを「出張の手当の支給の仕方が、遠方の場合には部下二名に対しては日当や宿泊料が少額しか支給されない反面、近郊の場合には、ａには日当が支給されないが、部下二名にはそれが一定額支給されるというシステムが取られていたことなどから、遠方は、ほとんどもっぱらａが一人で担当し、部下二名は東海地方や名古屋近郊を担当していた。その結果ａは、遠方の出張はほとんど一人で担当するとともに、東海地方や名古屋近郊への出張についても随時担当するという勤務態勢であった。なお、近くへ出張する場合には、ａは部下とともに出張することもあった。」に、同七行目「社用車を利用し」を「社用車を利用する場合には」に、それぞれ改める。
３　同二八枚目表九行目「一月五日」から同末行末尾までを「正月休みは一月四日までであったが、ａは五日は休暇をとり、同月六日山梨県都留市所在の株式会社佐藤鋳造に３Ｅメーター販売のため出張した。同会社では、３Ｅメーターを持ち込み、同日午後一時から午後五時三〇分までデモンストレーションを行った。ａは、交通機関は国鉄を利用しており、当日夜は東京都練馬区内の娘宅に宿泊したが、デモンストレーションが終了した時刻、佐藤鋳造と娘宅との位置関係などから考えて、ａが娘宅に到着したのは夜遅くなってからであったと推認される。ａは、そのデモンストレーションにおける各種データを現場において克明にメモしており、帰社後、出張用務処理報告（甲第四五号証一頁）に出張の経過を記載すると共に、売込みの材料とするため、その際の各種データを綿密に整理した報告書（甲第四五号証二頁）を作成している。」に、同二八枚目裏六行目「愛知県」から八行目末尾までを「愛知県大府市所在の杉産業電機に出張して、打合せを行った。したがって、帰宅は遅い時刻になった。」に、同九行目「愛知県海部郡＜以下略＞所在」を「岐阜県（養老方面）所在」に、同末行「前回の測定報告等」を「前回の測定報告、サンプルの受取り等」に改め、同二九枚目表四行目末尾の下に「名晃製作所への出張は距離等の関係で日当が支払われないことから、旅費交通費請求書は作成されていない。」を加える。
４　同二九枚目表六行目「翌一九日」から九行目末尾までを「翌一九日は、朝名古屋の自宅を出発し、埼玉県川口市所在の三共鋳造に出張した。交通機関は、名古屋の自宅から市バスと地下鉄で名古屋駅へ、同駅からは新幹線で東京駅まで行き、次いで同駅から国電で川口駅まで、さらにバスで同会社まで赴くというものであった。そして、同会社においては、３Ｅメーターのデモンストレーションを実施した。同会社については、前年（昭和五七年）の一二月二二日に同会社に出張した際に、年明け早々にデモンストレーションを実施することを約束していたもので、機器はあらかじめ別に送付した上、前記佐藤鋳造の場合と同様に、一九日午後に相当の時間をかけてデモンストレーションを行った上データを克明にメモし、その後、売込みの材料とするためデータ報告書を作成したものと思われる。一九日夜は東京都練馬区内の娘宅に宿泊したが、娘宅に到着したのは、夜になってからであった。翌二〇日には、同じく川口市所在の白鳥鋳物にクレーム処理及び現場での立会調整のため出張し、同日夜名古屋の自宅に帰った。」に、同一〇行目「同日二五日」から末行末尾までを「同月二五日には、静岡県榛原郡＜以下略＞所在の東鋳造にクレーム処理のため出張した。ａは、現場において、メーター内のマイコンを交換し、現場で立会及び調整を行ったが、その作業にほぼ全日を要し、帰宅したのは夜遅くであった。この出張には、公共交通機関を使用し、その方法は、名古屋の自宅から市バスと地下鉄で名古屋駅に行き、同駅から国鉄を乗り次いで（浜松から普通電車使用）国鉄金谷駅まで行き、同駅からタクシーで東鋳造に赴くというもので、移動については相当な時間のロスも生じたであろうから、帰宅時刻は、前記のとおり夜遅くであった。」に改める。


５　同二九枚目裏三行目「前記三共鋳造」を「埼玉県川口市所在の前記三共鋳造」に、同四行目「夜自宅に帰った」を「その夜は東京都練馬区内の娘宅に宿泊した」に改め、同七、八行目「ともに、」の下に「自動車で」を加え、同一〇行目「その日は」から同三〇枚目表三行目末尾までを「午後六時三〇分ころ同会社を出て、午後一〇時三〇分ころ同県内のａの別荘（山荘）に到着し、そこで宿泊した。翌八日は、大雪であったこともあって午前五時ころに起床し、ｄ運転の自動車で国鉄中央線茅野駅まで送ってもらい、ｄとは同駅で別れ、一人で午前八時〇七分発の電車で茨城県所在の岩井産業まで出張した。同会社の最寄駅は、国鉄常磐線・同水戸線の友部駅（水戸市の西方に位置する。）で、具体的な経路は証拠上明らかではないが、その距離・交通機関（乗換えが必要と思われる。）等からして、同会社に到着するまでに相当の時間を要した。したがって、実際の仕事は午後に行われ、その日は東京都練馬区の娘宅で宿泊したが、娘宅への到着はやはり夜になっている。さらに翌九日は、東京の娘宅から山梨県都留市所在の前記佐藤鋳造に出張し、一日中現場の立会を行い、その日のうちに名古屋の自宅に帰った。同会社から名古屋の自宅までの経路は、同会社から国鉄中央線大月駅まで行き（使用した交通機関は不明である。）、同駅から急行電車で新宿駅まで行き、国電で東京駅に出て、新幹線で名古屋駅まで戻るというものであった。旅費交通費請求書（乙第四六号証の一〇）には記載がないが、名古屋駅から自宅までは地下鉄と市バスを乗り継ぎ、前記佐藤鋳造での実働時間とこのような帰宅の経路とを併せてみると、帰宅は夜遅くなったものと推認される。そして以上の各出張行程に照らすと、旧国鉄時代の本数も速度も現在とは相当距たりのある各列車を乗り継いでいたこと（この点は当裁判所に顕著である。）から、その疲労の蓄積はかなり高いものであったと認めるのが相当である。」に改める。
６　同八行目「以上のとおり」から九行目末尾までを次のように改める。「　以上のとおり、一月六日から二月九日までの三五日間（この間の公休日七日を含む。公休日を除くと二八日間となる。）に延べ一九カ所一六日（ただし、一月六日の佐藤鋳造への出張を、出張日程どおり一泊二日の出張とみると、出張は一七日になる。）出張しており、そのうち九日（佐藤鋳造への出張を一泊二日とみると、一〇日となる。）は遠方への出張であった。また、出張の場合には、帰宅が夜になることが少なくなかった。特に遠方へ出張した場合で、仕事が午後一杯行われた場合でも、出張の日程上移動日が設けられていないことがほとんどであったことから、ａは、出張先での用務を終えた後その日の夜に移動して名古屋の自宅に帰っていた。したがって、この場合には、必然的に帰宅は夜遅くになっていた。出張の場合の旅費交通費等は、交通費は実費が支給されていたが、宿泊料は定額で一泊九〇〇〇円、日当は、昭和五七年七月ころまでは一日二〇〇〇円、同年八月ころからは三〇〇〇円（距離が五〇〇キロメートル以内）又は三五〇〇円（距離が五〇〇キロメートル以上）とされていた。ｂは、交通費については、バス代、地下鉄代、有料道路通行料なども、細かく請求し、実費精算を受けていた。また、同人には、国鉄を利用する場合グリーン料金は支給されず、同人は普通車を利用していた。」
７　同三〇枚目裏三行目の次に改行の上「なお、訴外会社の公休日は、日曜日、一二月三一日から一月四日まで、国民の祝日、月一回（又は二回）の土曜日であり、これを昭和五八年一月一日から韓国出張の前日である二月一四日までについてみると、その間の公休日は、一月一日から四日まで、一月九日（日曜日）、一五日（国民の祝日）、一六日（日曜日）、二二日（土曜日）、二三日（日曜日）、三〇日（日曜日）、二月六日（日曜日）、一一日（国民の祝日）、一三日（日曜日）となる。ただし、後記のように二月一一日は公休日であったが、ａは出勤している。これによれば、一月六日の業務開始から同月三一日までの二六日間においては、公休日が六日間であったが、二月の本件出張前の一四日間においては、本来は公休日が三日であったが、ｂは二月一一日に出勤しているから、その二月の一四日間において同人が公休日として休んだ日数は二日になる。」を加え、同四行目「実際には」から同行「しばしばあり」までを「実際には残業することも少なくなく」に改め、同八行目「午前二時ころ」を削り、同行目「及ぶこともあり」の下に「、また休日等の勤務時間外の時間帯に自宅において、仕事や仕事に関連する勉強をすることも多く」を加える。
８　同三一枚目裏二行目末尾の下に「そして、販売された３Ｅメーターは、一月下旬韓国に輸出され釜山鋳工に届けられた。」を加え、同一〇、一一行目「売買が成立したが」を「売買が成立し、同月下旬に同会社に送付されたが」に改め、同三二枚目裏九行目「同日午前一一時一〇分、」の下に「日新鉱産のｆとともに」を、同一〇行目末尾の下に「韓国においては、ａは常にｆと行動を共にした。」を加え、同三二枚目裏末行「当日ａを空港に見送った部下の一人は」を「出発前日、部下の一人は」に、同三三枚目表三行目「同日」を「一五日」に、同三六枚目裏三行目「几帳面な」を「几帳面で神経質な」に改め、同四、五行目「気にかけていたこと」の下に「、継続的に田中医院において治療を受け数カ月経過した昭和五六年一二月ころ以降は、血圧は概ね正常範囲内で安定した状態になったこと」を加え、同六行目「良好であった」を「良好と評価できるものであった」に、同七行目「韓国出張前に」を「韓国出張前の一月二二日に」に、同八行目「診断を受けたが」から九行目「認められなかったので」までを「診断を受けた。ｇ医師が血圧測定を行ったところ、最高血圧が一三八、最低血圧が七六で、正常血圧の範囲内であった。そして、直前の一月一四日に行った心電図検査及び血液検査の結果も異常がなかったので、ｇ医師は」に改める。
９　同三七枚目表二行目の次に改行の上次の説示を加える。
「（一）　脳出血の病理
ａが発症した脳出血は、高血圧性のものであった。
脳出血の直接的な病理学的原因は、脳内小動脈の血管壊死と、それに続発する微小動脈瘤の破綻によるものと考えられている。そして、血圧壊死の発生には高血圧が密接に関連するとされている。


しかし、血管壊死が発生した場合でも必ず破綻するとは限らず、ある報告では、血管壊死のある例で脳出血が起こった頻度は一六ないし五二パーセントであるとされている。同じ血管壊死でも、高血圧であるほど脳出血が起きやすいとされている。」
１０　同三七枚目表三行目「（一）」を「（二）」に、同裏五行目「（二）」を「（三）」に、同三八枚目表七行目「法的因果関係は」から同裏五行目末尾までを「法的因果関係を肯定するについては、その事実的側面において、脳出血の発症経過ないし発症機序が医学的に余すところなく厳密に解明され証明されなければならないとするのは相当ではなく、まして、ストレスないし疲労の蓄積が定量的に把握できなければ因果関係を肯定できないというものでもないというべきである。そこで、労働と脳出血の発症との間に相当因果関係があるといえるかどうかを判断するに当たっては、当該被災者の死亡原因、死亡直後の具体的状況、基礎疾患の内容、程度、発症前の業務の状況、生活状況等、関連する諸事情を具体的かつ全体的に考察し、これを当該被災者の死亡原因についての医学的知見に照らし、業務による過重な負荷が、被災者の基礎疾病を自然経過を超えて増悪させ、それにより脳出血が発症したと認められるかどうか、したがって、労働の過重負荷が脳出血発症について相対的に有力な原因となっていると評価しうるかどうかを検討するのが相当である。」に、同三八枚目裏六行目「また」から七行目末尾までを「寒冷刺激が血圧を上昇させる事実はよく知られており、そのことは実験的に確かめられている。脳出血は、一年を通してみると冬期に多発しており、寒冷による急な血圧上昇が発症を促すものと考えられている。また、急性寒冷昇圧試験において、その昇圧反応が、正常血圧者に比し高血圧患者で増大するという報告が多い。」に改める。
三　業務起因性の存否
以上認定の事実に基づき、本件脳出血の発症によるａの死亡の業務起因性について検討する。
１　業務過重性について
（一）　ａは、訴外会社の取締役開発部長として、３Ｅメーター等の販売業務に従事し、社会業務のほか、それに関する出張業務を行っており、右出張業務は、３Ｅメーターの売込み（デモンストレーションを含む。）、立会調整、クレーム処理等を中心とする業務であった。立会調整は、顧客先に納入した３Ｅメーターを測定場所に設置し、実際に測定をしてみてデータを取り、これをチェックして、機器を調整し、顧客先の炉の溶湯を正確に測定できるようにするための作業であり、売買契約に伴う重要な業務であって、一定の精神的負担を伴うものではあったが、高温の炉のある工場内で行うことから、作業環境が良好であるとはいえないものの、３Ｅメーター本体は炉から五、六メートル離れた位置にあり、また溶湯をひしゃくですくう作業は、顧客先の作業員が主に行っていたから、立会調整業務自体の肉体的負担は問題とすべき程度のものではなかったと認められる。デモンストレーションについても、売込先における作業内容は、右に述べた立会調整業務とほぼ同様のものであったと推認され、現場における作業自体が、大きな肉体的負担や精神的負担をもたらすものであったとは認められない。（二）　しかしながら、出張業務についてみると、ａは開発部の中で、訴外会社の出張旅費等の支給体系の関係で、遠方の出張をもっぱら一人で担当し、併せて近い場所への主張をも適宜担当していたもので、特に遠方への出張は、長距離の移動、その前後の社内業務との兼合い、業務時間が不規則になること等からして、ａが出張を通常業務の一内容としていたとしても、社内業務に比較して、同人の肉体的、精神的負担は多大であったというべきである。
特に、ａの出張は、出張目的が立会調整や売込活動であることから、勢い先方の都合を優先せざるを得ないし、まして、出張目的がクレーム処理である場合には、ａにおいて時と場所を選択する余地のないものであったということができる。したがって、その意味において、ａの出張は拘束性の強いものであったと評するのが相当である。
また、前認定のように、遠方出張の日程は非常に窮屈なものになっている場合が多く、したがって帰宅が深夜になる場合が多かったし、また自宅を早朝に出発せざるを得ない場合も少なくなかったことが明らかである。このように、通常の勤務時間帯には出張先での業務に従事し、その後の時間帯、場合によってはその前の時間帯に、長距離を長時間かけて移動することは、通常の社内業務に比較して、大きな肉体的、精神的負担を伴うものであったというべきである。さらに、前認定のように、出張に当たりａに対して支給される日当、宿泊料の額に照らすと、東京付近への出張においては娘宅に宿泊することができたとしても、全体的には、ａの出張は経済的にも余裕のない極めて窮屈な状況であったと考えられ、そのことがたとえば、昭和五八年二月七日にａの山荘に宿泊するような措置をとる要因の一つになっていたと推測されるし、それがまた出張による疲労感を強める要因の一つになっていたものと認められる。
また、ａにおいては、出張に関する各種準備は、同人一人ですべて行わなければならなかった場合が多く、そのことも、出張による同人の肉体的、精神的負担を増加させる要因であったと考えられる。


（三）　ａが韓国に出張した昭和五八年二月一五日のおおむね一週間前である二月七日の月曜日から一四日の月曜日までの出張等の業務の状況をみてみると、ａは二月七日から九日までの間、長野県上田市、茨城県、山梨県都留市に出張しており、その出張が肉体的、精神的に負担の大きいものであったと認められることは、前示のとおりである。そして、夜遅く出張から帰った翌日である二月一〇日から通常業務に従事し、一一日の祝日も出勤し、一二日（土曜日）、一四日（月曜日）に社内での通常業務に従事し、前日の一四日は帰宅後出発当日の午前二時ころまで出張の準備をしており、韓国出張は睡眠不足のまま出発したものと認められる。また、遡って、同年一月六日（木曜日）から二月五日（土曜日）までの一か月間の出張等の状況をみると、二月二日、三日には、埼玉県川口市及び神奈川県に出張し、一月六日から二月一日までの二七日間（その間の公休日を除くと、二一日間となる。）に延べ一〇日間（半日の出張も含む。）出張しているところ、そのうちの遠方への出張の際には、帰りが夜遅くなったことが多かったものと認められる。そしてさらに、前年（昭和五七年）一〇月から一二月までのａの出張の状況をみると、前記（甲第八四号証の一ないし三二、乙第六五号証の一ないし一）によると、ａは、同年一〇月には二泊三日の遠方出張（埼玉県川口市、福岡市）を二回したが、いずれも展示会に製品を出品したことに伴うものであり、その他には近い場所への出張を二日したこと、一一月には、ａは静岡県への日帰り出張を含め延べ九日間の日帰り出張をしたこと、一二月には、同人は埼玉県川口市内の三共鋳造に一泊二日で出張したほかは、近い場所へ一日出張したこと、以上の事実が認められる。この三か月間の出張においても、ａの行っていた出張の一般的な傾向からして、肉体的、精神的に負担になる点があったと認められ、さらに昭和五八年一月に入ってからの出張は、前記認定の事実よりすれば、この前年の三か月に比較して量的、質的に負担が増し、二月に入ってからは、出張を含めた業務が肉体的、精神的な負担を増加させたものと認めるのが相当である。このように、韓国出張が近づくにつれ、出張等を含めた業務による肉体的、精神的の負担が増加しており、かつ、出張、その他の業務の日程・状況から疲労を回復させる機会が確保されていたとはいえないから、韓国への出張前日に部下のｈが、ａの顔色が悪いのを心配して健康状態を尋ねたことに表れているように（甲一六号証参照）、ａには相当高度に疲労が蓄積していたものと認めるのが相当である。
そして、ａは、このような出発前に増加した疲労を回復させることができないまま、さらに出発当日の午前二時ころまで出張に備えて準備をし、三時間に満たない睡眠を取っただけで、初めての外国出張である韓国出張に出発したものと認められる。
（四）　ａは、このように、疲労が相当高度に蓄積した状態で、韓国出張に出かけたものであったが、同人にとって、韓国出張は初めての海外出張であり、本件についての医師の各所見に照らしても、そのこと自体が相当な肉体的、精神的負担であったというべきである上、釜山鋳工への出張の目的は、同会社に納入した３Ｅメーターの立会調整に止まらず、海外への販路拡大を兼ねたものであり、このような海外への販路拡大の用務、目的の持つ意味は、３Ｅメーターの販売業務に従事していたａの置かれていた当時の状況、すなわち、ライバル会社が現れ、売上が思うように伸びないという状況の下では、販売責任者である取締役開発部長のａにとって非常に重要なものであり、その用向き及び時期の設定から考えて、本件は相当拘束性の強い、かつ、強度の負担感を伴う出張で、これによる精神的負担もまた大きかったと認めるべきである。こうした負担に加え、近距離とはいえ、初めての海外出張であって、到着後直ちに業務を遂行し、それが四日間継続したことによる疲労の蓄積は、ａが韓国への渡航経験の豊富なｆと同行したことや、業務において日本語を使用することが可能であったこと等によって、ある程度緩和されたとしても、なお相当高度のものがあったと考えられる。そしてさらに、釜山鋳工での３Ｅメーターの立会業務の都合上、当初の予定を変更して韓国出張を一日伸ばさざるを得なかったことも、その出張の拘束性をより強め、ａの肉体的、精神的負担を増大させる要因であったと考えられる。
（五）　しかも、ａが韓国出張に出向いたころは、韓国は寒冷期であったところ、前記認定のとおり、寒冷が高血圧症を増悪させる要因の一つであることは医学上認められているところである。前記認定のとおり、ａの韓国出張中の二月一五、一六、一七日には、最低気温も氷点下にならず、この時期の韓国としてはむしろ暖かいといえる気候であったが、本件発症当日の一八日は一転して急に冷え込み、最高気温が氷点下一・一度、最低気温が氷点下三・八度程度というように、一日中氷点下の気温であった。したがって、右死亡当日の釜山の急激に冷え込む寒冷ストレスは、ａに対する肉体的負担になりうるものであったというべきである。また、寒暖の差の激しいところに出入りする場合にも、この環境の変化に伴う血圧の調整が困難となって高血圧を増大させる場合があると医学上認められ（甲第六五号証、第六六号証）、その意味において、寒暖の差の激しいところへの出入りも、ストレスとして血圧の上昇を来すおそれがあるところ、前記認定のとおりのａの死亡当日の行動からすると、暖房設備の存する屋内や自動車内と、氷点下の気温であった屋外とを頻繁に出入りしていたことが認められるから、仮にその移動の距離がさほど長いものでなかったとしても、このことも、ｂの脳出血発症に対する基礎疾患の増悪要因に十分なりうるものであったと認められる。（六）　なお、控訴人は、ａには昭和五八年一月三〇日に開催された長唄の発表会に向けて相当の時間を割く余裕があったと主張し、乙第五三号証、第五六号証、第七一号証（これらは弁論の全趣旨により真正に成立したものと認められる。）及び当審証人ｅの証言には、この主張に沿う部分がある。
右各証拠によれば、ａは長年に亘って長唄の稽古に通い、同人の技量は相当なもので素人の域を出ており、長唄はａの趣味、嗜好であったと認められるから、そうである以上、この点をもってａの業務に余裕があったと認めうる要因であるとすることはできない反面、長唄はｃ常務に対する義理で始めた旨の被控訴人の主張及びこれに沿う甲第一五号証の一、二、第八五号証、被控訴人の当審供述を考慮しても、長唄の稽古等がａに対し精神的な負担になっていたものとも認め難い。
２　相当因果関係の存否について


○　主文
一　原告らの被告愛知県収用委員会に対する請求のうち、権利取得裁決の取消しを求める部分を棄却する。
二　原告らの被告愛知県収用委員会に対するその余の訴え及び被告愛知県に対する訴えをいずれも却下する。
三　訴訟費用は原告らの負担とする。
○　事実及び理由
第一　申立て
一　原告ら
１　主位的請求
被告愛知県収用委員会（以下「被告委員会」という。）が昭和五五年一一月一一日付けで原告Ａ、承継前原告Ｂ（以下「亡Ｂ」という。）及び原告Ｃに対してした権利取得裁決及び明渡裁決をいずれも取り消す。
２　予備的請求
仮に第１項の請求が認められないときは、被告愛知県（以下「被告県」という。）は、原告Ａに対し別紙第二物件目録記載一及び二の各土地を、原告Ｄ及び同Ｅに対し同目録記載三の土地を、原告Ｃに対し同目録記載四の土地（以下別紙第二物件目録記載の各土地を合わせて「本件要求替地」という。）を、第１項の権利取得裁決に伴う損失補償としてそれぞれ補償せよ。
３　訴訟費用は被告らの負担とする。
二　被告ら
１　本案前の答弁
（一）　本件訴えをいずれも却下する。
（二）　訴訟費用は原告らの負担とする。
２　本案の答弁
（一）　原告らの請求をいずれも棄却する。
（二）　訴訟費用は原告らの負担とする。
第二　事案の概要（争いのない事実等）
本件は、その所有地を流域下水道の終末処理場用地として収用されることとなった原告らが、主位的に収用委員会に対して収用裁決の取消しを、予備的に起業者に対して替地による損失補償を求めた事案である。
一　当事者
原告Ａは別紙第一物件目録記載一の各土地を、亡Ｂは同目録記載二の土地を、原告Ｃは同目録記載三の土地をそれぞれ所有していた（以下、同目録記載一ないし三の各土地を合わせて「本件土地」という。）。亡Ｂは、平成二年五月二七日死亡し、その長男である原告Ｄ及び長女である原告Ｅが相続により原告の地位を承継した。
二　本件裁決
被告県は、昭和五三年一二月二〇日、本件土地を衣浦東部都市計画、豊田都市計画、名古屋都市計画、知多北部都市計画及び衣浦西部都市計画下水道事業境川流域下水道（以下「本件都市計画事業」といい、同事業に係る流域下水道を「境川流域下水道」という。）に係る終末処理場（以下「本件処理場」という。）の事業地として収用するため、被告委員会に対し、起業者として、土地収用法三九条一項及び四七条の二第三項の規定に基づいて土地収用裁決の申請をし、被告委員会は、昭和五五年一一月一一日、原告Ａ、同Ｃ及び亡Ｂに対し、別紙「裁決主文」記載のとおり裁決した（以下「本件裁決」といい、別紙「裁決主文」別表１において定められた替地を「本件替地」という。）。
三　境川流域下水道に関する事実経過
流域下水道（下水道法二条四号）の建設は、流域別下水道整備総合計画（以下「流域総合計画」という。）の策定（同法二条の二）、流域下水道基本計画の策定、都市施設に関する都市計画決定（都市計画法一一条一項三号、同条二項）、流域下水道事業計画の決定及び認可（下水道法二五条の三）、都市計画事業の認可（都市計画法五九条）、事業の実施という手順で実施されるが、本件に関しては、流域総合計画は現在に至るまで策定されていない。なお、後記２の流域下水道基本計画は、法令の規定に基づくものではなく、下水道事業の整備方針を定め、全体の事業計画を概括し、具体的な都市計画の策定作業の参考に資するため被告県において策定したものである（証人Ｆ）。
右手続の具体的な経過は、以下のとおりである。
１　被告県は、昭和四五年七月、社団法人日本下水道協会（以下「下水道協会」という。）に矢作川、境川流域下水道基本計画調査を委託し、昭和四六年三月三一日、同協会から、同基本計画に関する報告がされた（乙七一。以下「本件調査報告」という。）。下水道協会は、同協会内に「矢作川流域下水道基本計画調査委員会」（委員長はＧ京都大学教授。以下「本件調査委員会」という。）を設置して本件調査報告についての調査、検討を行ったものである。２　被告県は、同年二月、本件調査報告の原案に基づいて矢作川、境川流域下水道基本計画を立案し、調査計画会議及び関係市町長会議に諮った上で、これを決定した（以下「本件基本計画」という。）が、その内容は本件調査報告と基本的に同じであった（甲一四二、証人Ｆ）。
３　本件都市計画の決定
（一）　愛知県知事（以下「県知事」という。）は、本件基本計画に基づいて矢作川・境川流域下水道（境川処理区）にかかる都市計画の案を作成し、都市計画法一六条の規定に基づく公聴会を、同年九月二〇日、刈谷市市民会館及び豊田市役所において、翌二一日、東郷町中央公民館及び大府市役所において、それぞれ開催した
（乙五三）
（二）　同年一〇月一五日、県知事は、同法一七条一項の規定に基づき、衣浦東部、豊田、名古屋、知多北部及び衣浦西部都市計画境川流域下水道（以下「本件都市計画」という。）の案の縦覧を公告し、同日から同月二九日まで愛知県土木部下水道課、刈谷市役所、豊田市役所、安城市役所、大府市役所、知立市役所、豊明町（当時）役場、東郷町役場、東浦町役場及び三好町役場において、同案を公衆の縦覧に供した（乙五四）。


（三）　同月一四日、県知事は、同法一八条一項の規定に基づき、本件都市計画の案につき、右の関係五市四町の意見を聴取した（乙五五の一ないし九）。（四）　同月三〇日、県知事は、同項の規定に基づき本件都市計画の案を愛知県都市計画地方審議会に付議し、同年一一月一八日同審議会が開催され、同月一九日同審議会から原案通り議決した旨の答申があった（乙五六）。（五）　同月二〇日、県知事は、同条三項の規定に基づき建設大臣あて本件都市計画の決定の認可を申請し、同月二二日、同大臣の認可を受けた。（六）　同月二四日、県知事は、同条一項の規定に基づき本件都市計画を決定し（以下「本件都市計画決定」という。）、同法二〇条の規定に基づきその旨告示した。
４　同日、被告県は下水道法二五条の三第一項の規定に基づき建設大臣に矢作川・境川流域下水道事業計画（境川処理区）（以下「本件下水道事業計画」という。）の認可を申請し、同月二五日認可を受けた。
５　同月二四日、被告県は、都市計画法五九条二項の規定に基づき、建設大臣あてに、本件都市計画に係る都市計画事業（本件都市計画事業）の認可を申請し、同月二六日認可を受けた。建設大臣は、同年一二月六日、同法六二条一項の規定に基づき、右認可の内容を同日付で告示した。
６　その後、被告県は、本件都市計画事業につき、同法六三条一項の規定に基づき、昭和四八年四月七日事業地の追加、昭和五一年三月五日事業施行期間の延長をそれぞれ内容とする事業計画の変更の認可を受け、さらに、昭和五三年一〇月九日、昭和五三年度から昭和五八年度までの五年間を建設期間とする事業計画の変更の認可を受けた。
７　また、被告県は、昭和五三年一〇月九日、下水道法二五条の三第四項の規定に基づき、本件下水道事業計画の変更につき建設大臣の認可を受けた。８　被告県は、同年一二月二〇日、本件都市計画事業（右６のとおり事業計画につき変更の認可を受けたもの）について、土地収用法三九条一項の規定に基づき本件裁決の申請をした（乙一）。
四　本件都市計画・本件下水道事業計画・本件都市計画事業の概要
１　本件都市計画
都市計画法一一条二項、一四条、同法施行令六条一項六号によれば、下水道に係る都市計画においては、その種類、名称、位置及び区域並びに排水区域を定め、これらの事項を総括図、計画図及び計画書によって表示するものとされているところ、前記三３（六）の決定に係る本件都市計画の概要は、次のとおりである。
（一）　都市施設の種類及び名称
衣浦東部、豊田、名古屋、知多北部及び衣浦西部都市計画境川流域下水道
（二）　排水区域
刈谷市、大府市、知立市、愛知郡＜地名略＞、同郡＜地名略＞及び西加茂郡＜地名略＞の市街化区域の全部及び市街化調整区域の一部からなる面積約一万二三四四ヘ
クタールの区域
（三）　下水管渠の位置及び区域
（１）　下水管渠は、境川左岸幹線、逢妻川幹線、境川右岸幹線、猿渡川幹線及び吹戸川幹線の五幹線で、その総延長は約四万八四八〇メートルである。（２）　各幹線の位置及び区域は、次のとおり。
（１）　境川左岸幹線は、基点を刈谷市＜地名略＞、終点を＜地名略＞とし、管径は昀大径三・五〇メートルから昀小径〇・九〇メートルまで、延長は約一万五三六〇メートルである。
（２）　逢妻川幹線は、基点を刈谷市＜地名略＞、終点を豊田市＜地名略＞とし、管径は昀大径二・四〇メートルから昀小径一・五〇メートルまで、延長は一万一八五〇メートルである。
（３）　境川右岸幹線は、基点を刈谷市＜地名略＞、終点を＜地名略＞とし、管径は昀大径二・二〇メートルから昀小径一・三五メートルまで、延長は約八八九〇メートルである。
（４）　猿渡川幹線は、基点を刈谷市＜地名略＞、終点を安城市＜地名略＞とし、管径は昀大径二・〇〇メートルから昀小径一・二〇メートルまで、総延長は約九八七〇メートルである。
（５）　吹戸川幹線は、基点を刈谷市＜地名略＞、終点を安城市＜地名略＞とし、管径は昀大径一・二〇メートルから昀小径一・一〇メートルまで、延長は約二五一〇メートルである。
（四）　処理施設の名称、位置及び敷地面積
処理施設の名称は境川浄化センター、位置は刈谷市＜地名略＞、＜地名略＞及び＜地名略＞、＜地名略＞、＜地名略＞、＜地名略＞、＜地名略＞、＜地名略＞、＜地名略＞及び＜地名略＞並びに＜地名略＞及び＜地名略＞地内であり、敷地面積は約四八ヘクタールである。
（五）　計画汚水量
本件都市計画において定められた事項は右（一）ないし（四）であるが、その前提となった計画汚水量は九七万二八四一立方メートル、その内訳は、家庭汚水三九万五二三二立方メートル、工場汚水五一万五七八六立方メートル、畜産汚水一七八八立方メートル及び地下水六万〇〇三五立方メートルである。２　本件下水道事業計画（工事着手・完成の時期につき乙六五）下水道法二五条の四第一項によれば、流域下水道事業計画においては、排水施設（これを補完する施設を含む。）の配置、構造及び能力、終末処理場の配置、構造及び能力、流域関連公共下水道が接続する位置、流域関連公共下水道の予定処理区域、並びに工事の着手及び完成の予定年月日を定めることとされているが、その概要は次のとおりである。
（一）　変更認可前のもの
前記三４の認可に係る本件下水道事業計画の概要は、以下のとおりである。
処理区域の面積　　一万二三四三・七ヘクタール
処理区域内の地名　＜地名略＞、＜地名略＞、知立市、刈谷市、＜地名略＞及び大府市の全部並びに豊田市、安城市及び＜地名略＞の一部
流域関連公共下水道との接続箇所　三三か所
幹線管渠　　境川左岸幹線はじめ五幹線、昀大内のり寸法三・五メートル×三・五メートル、昀小内のり寸法〇・九メートル、延長四万八四八〇メートル
処理施設


名称　　　　　境川浄化センター
位置　　　　　刈谷市＜地名略＞、＜地名略＞及び＜地名略＞地内
敷地面積　　　四八ヘクタール
処理方法　　　二次処理　標準活性汚泥法
処理能力　　　四八万六〇〇〇立方メートル／日
工事着手の予定年月日　昭和四六年一一月二五日
工事完成の予定年月日　昭和五六年三月三一日
（二）　変更認可後のもの
前記三７の変更の認可に係る本件下水道事業計画の概要は、以下のとおりである。
処理区域の面積　　二二八七・三ヘクタール
処理区域内の地名　＜地名略＞、＜地名略＞、知立市、刈谷市、豊田市、安城市、
豊明市、大府市及び＜地名略＞の一部
流域関連公共下水道との接続箇所　一四か所
幹線管渠　　　　　境川左岸幹線はじめ四幹線、
昀大内のり寸法三・五メートル×三・五メートル、昀小内のり寸法〇・九メート
ル、延長四万五九七〇メートル
処理施設
名称　　　　　境川浄化センター
位置　　　　　刈谷市＜地名略＞、＜地名略＞及び＜地名略＞地内
敷地面積　　　三三ヘクタール（乙六五）
処理方法　　　二次処理　標準活性汚泥法
三　次処理　凝集沈殿法及び急速砂濾過法
処理能力　　　一二万〇〇〇〇立方メートル／日
工事着手の予定年月日　昭和四六年一一月二五日
工事完成の予定年月日　昭和六三年三月三一日
３　本件都市計画事業
都市計画事業認可に係る事業計画においては、収用又は使用の別を明らかにした事業地（都市計画事業を施行する土地）、設計の概要及び事業施行期間を定めるべきところ（都市計画法六〇条二項）、本件都市計画事業の事業計画の概要（ただし、前記三６の変更認可後のもの）は、以下のとおりである。
（一）　事業地
収用の部分は、刈谷市＜地名略＞及び＜地名略＞、＜地名略＞、＜地名略＞、＜地名略＞、＜地名略＞、＜地名略＞、＜地名略＞及び＜地名略＞（以上終末処理場用地）、＜地名略＞、＜地名略＞及び＜地名略＞、知多郡＜地名略＞、＜地名略＞、＜地名略＞及び＜地名略＞並びに＜地名略＞、大府市＜地名略＞及び＜地名略＞並びに＜地名略＞地内（以上幹線管渠用地）である（ただし、右のうち港町＜地名略＞は、昭和四八年四月の変更認可によって追加されたものである（乙六一の二）。）。
（使用の部分については省略。）
（二）　設計の概要（ただし、〈　〉内は変更認可前のもの。）予定処理面積　約九二〇ヘクタール〈九八ヘクタール〉
管渠延長　　　八〇七六・四メートル
処理施設　　　境川浄化センター
処理方式　　　標準活性汚泥法
敷地面積　　　約三三万平方メートル〈約四八万平方メートル〉本館建築面積〈鉄筋コンクリート造一階　一万〇五〇〇平方メートル〉処理室建築面積　約一万一三〇七平方メートル　一棟〈記載なし〉
（幅　×　長さ　×　有効水深（単位メートル））
曝気沈砂池　　四・五〇×八・〇〇×三・〇〇　　　四池〈沈砂池　　　三・〇〇×一八・〇〇×二・八〇　　二池〉昀初沈殿池　　五・六〇×三〇・〇〇×二・五〇　　六池
〈三・〇〇×四〇・〇〇×二・六〇　　三池〉
曝気槽　　　　五・六〇×六一・八〇×五・〇〇　　六池
〈七・〇〇×一一〇・〇〇×四・五〇　四池〉
昀終沈殿池　　五・六〇×四一・六〇×三・二〇　　六池
〈三〇・〇〇×五〇・〇〇×三・〇〇　三池〉
汚泥処理施設（単位メートル）
汚泥濃縮タンク　内径一五・五〇×側深三・三〇　　一池
〈二〇・〇〇×三・七〇〉
汚泥消化タンク　直径二一・〇〇×側深一一・五〇　二槽
〈二五・〇〇×一二・五〇〉
汚泥洗浄タンク　直径一三・〇〇×側深三・〇〇　　二池
〈二〇・〇〇×三・〇〇〉
〈汚泥焼却炉　　立型多段炉　　七五トン／日　一基〉
（三）　事業施行期間
昭和四六年一二月六日から昭和五九年三月三一日まで
（当初の事業計画によれば、昭和四六年一二月六日から昭和五一年三月三一日までであり（甲一の一）、昭和五一年三月の変更認可により昭和五七年三月三一日までと変更されていた（乙六一の三）。）
五　原告らによる替地等の受領
１　被告県は、本件裁決にかかる補償金を払い渡すため、原告らに昭和五五年一一月一四日（原告Ｃについては同月一五日）及び同月一九日現実に提供したが、いずれもその受領を拒んだので、土地収用法九五条、九七条に基づき、同月二一日、名古屋法務局岡崎支局に弁済供託したところ（乙三三）、原告らは、昭和五六年四月三日、それぞれ右供託金の払戻しを受けた。
２　被告県は、原告らに対し本件替地の譲渡及び引渡しをしようとしたが、原告らが受領を拒絶したので、土地収用法九五条に基づき、昭和五五年一一月二七日、名古屋地方裁判所岡崎支部に供託物保管者の選任を申請し、同支部は、同年一二月二
〇日、


弁護士杉浦鉦典を供託物保管者に選任した（乙三四、三五の各一ないし三）。そして、被告県は、昭和五六年一月三一日、本件替地を同弁護士に引き渡して供託したところ、原告らは、同年六月一四日付で右替地の引渡しを受け、その所有権移転登記手続を了した。
六　行政代執行
原告らは、本件明渡裁決において定められた明渡しの期限である昭和五六年二月一四日までに本件土地及び同地上にある物件の引渡し及び移転義務の履行をしなかったため、土地収用法一〇二条の二に基づく被告県からの請求を受けて、同年四月二日、県知事により代執行が行われ、右代執行は同日完了し、本件土地は被告県に引き渡された。
七　替地要求地
被告県は、原告らが替地として要求している本件要求替地を所有している。第三　主位的請求に関する本案前の争点及び当事者の主張一　原告らの供託物受領により、主位的請求は訴えの利益を欠き不適法となるか
（争点１の１）
１　被告委員会
（一）　原告らは、前記第二の五のとおり被告県が供託した本件裁決にかかる補償金及び本件替地を受領したものであるが、その際、原告らは、何ら異議をとどめなかった。
よって、原告らは、本件裁決が適法かつ有効なものであったことを承認し、本件裁決の取消しを求める権利ないし利益を放棄したものであるから、もはや本件裁決の取消しを求める法律上の利益を有せず、被告委員会に対する訴えは行政事件訴訟法九条により不適法である。
（二）　しかも、本件においては、原告らから替地補償の要求があり、被告県の提供した本件替地についてこれを替地とすることに原告らが昀終的に同意をした結果認められたものである。また、明渡しに伴う損失補償についても、原告らの物件の種類及び数量に関する主張を全面的に採用して補償額が定められたものである。そして、原告らは、本件裁決後、一旦、被告県からの本件替地の譲渡及び引渡し並びに補償金の受領を拒否しながら、その後、供託された本件替地及び補償金を被告県又は供託官らに対し何ら異議をとどめず受領したのであるから、裁決手続の過程で原告らが主張した内容は原告らにとって完全に実現され満足を得たことになるので、その意味において、原告らの本件土地に対する所有権が収用されたという形の権利侵害はもはや存続しなくなり、かつ、判決によって本件裁決を取り消す実益が
存せず、
裁判所による救済が無意味となるような状態が実現したものである。したがって、この状態をみれば、行政事件訴訟法九条にいう訴えの利益を欠くものにほかならない。
（三）　また、被収用者は、補償金等を受領しながら、なおかつ、収用権の発動自体の適法性を争い、抗告訴訟の形式で収用委員会を被告とすることは許されないというべきである。なんとなれば、法は損失補償の訴えの制度を用意しているから、一方で収用裁決の効果たる補償金等を自ら進んで享受しながら、他方で基本的な収用裁決処分の効力自体を争うことは、論理的に矛盾するのみでなく、仮に被収用者が勝訴し、裁決が取り消された場合には、既に被収用者が受領した補償金等の返還をめぐり、困難な問題が生じるからである。
２　原告ら
原告らは、本件裁決によって本件土地の所有権を奪われたものであり、収用裁決の取消しを求める法律上の利益を有することは明らかである。（一）　違法な行政処分によって侵害された利益が処分後の事情の変化によって回復されたときは、訴えの利益が消滅するとされているが、本件においては、本件裁決によって違法に侵害された利益である本件収用土地の所有権等は回復されておらず、そうである以上、訴えの利益は消滅していない。
（二）　供託物の受領と不服申立ての関係
本件の供託は土地収用法九五条二項一号に準拠してなされたものであるが、同法一〇〇条等の規定を参酌すると、右供託の制度は、主として土地収用の効果を確保、促進する目的から置かれたものであり、民法所定の弁済供託とは、おのずからその趣旨、目的を異にしているものである。したがって、供託者が供託をしただけでは、一方的に債務を免れたことにならず（これを肯定すれば、一方的な供託によって一切の不服を封ずる結果となり、その不当なことは明白である。）、したがって、供託の相手方についても、その者がその還付を請求してこれを受領したというだけでは、他に特段の事情のない限り、補償金額についての不服申立ての権利を放棄したり消滅させたりすることにはならないと解すべきである。（三）　裁決手続における原告らの対応との関係について裁決手続において、原告らは、（１）何よりもまず本件都市計画事業が無効であるとして、本件裁決申請の却下を求め、（２）次に、本件裁決申請手続に違法があるとして本件裁決申請の却下を求め、（３）昀後に、被告委員会が（１）の主張立証を制限し、（２）を理由として本件裁決申請を却下しそうもないことが窺われたので、やむを得ず、第一二回以降の審理において損失補償につき第一次要求として本件要求替地を替地補償するよう要求し、第二次的に、原告Ｄ及び同Ｃは本件替地を畑に造成して替地補償するよう要求し、原告Ａは本件替地及び本件要求替地をいずれも畑に造成して替地補償するよう要求し、第三次的に右の替地につき現況での替地補償につき同意したものである。
右のような経緯からすれば、被告委員会における審理において、被告委員会が原告らの本件都市計画事業の瑕疵の主張立証を制限したため、原告らはこれについて審理判断を求めることができず、単に裁決申請手続の瑕疵と損失補償について意見を述べ、その審理判断を求めることができたに過ぎない。そして、右の二点について原告らが意見を述べることは土地所有者に保障された権利であり、原告らが損失補償について意見を述べるのは当然のことである。したがって、原告らが収用審理において替地補償等の損失補償について段階を分けて意見を述べ、被告委員会がその昀後のものを理由あるものと認めて替地補償等の損失補償を認める本件裁決をしたことは、訴えの利益とは何の関係もないことである。
二　本件土地の明渡しについて行政代執行が完了しているため、主位的請求は訴えの利益を欠くものとして不適法となるか（争点１の２）
１　被告委員会


仮に、本件裁決に何らかの瑕疵があるとしても、本件においては、土地収用法一〇二条の二に基づく被告県からの請求を受けて、昭和五六年四月二日、県知事により行政代執行が行われ、右代行執行は同日完了し、本件土地は被告県に引き渡された。そして、本件土地上における本件処理場に係る工事は既に一部完了し、本件各土地に存した立木、立毛、小屋等の物件を原状に回復することは事実上不可能であり、本件土地についても原状回復は著しく困難である。したがって、本件裁決の取消しを求めることによって、原告らの権利利益の救済を図ることは不可能であり、その救済は損失補償に求めるべきものである。よって、原告らには、この点からも、本件裁決の取消しを求める法律上の利益がない。
２　原告ら
本件裁決は権利取得裁決と明渡裁決とからなるところ、行政代執行は明渡裁決についてされたものであって、行政代執行の完了は権利取得裁決にそもそも関係がなく、権利取得裁決の取消訴訟の訴えの利益には何の消長もきたさない。また、本事業で掘削した部分を埋め戻し、立木、小屋等を原状に回復することは何ら困難ではないし、本件土地に対する原告らの占有を回復することも容易である。第四　主位的請求に関する本案の争点及び当事者の主張一　本件都市計画事業の認可の違法性は本件裁決に承継されるか（争点２の１）
１　原告ら
後記四１のとおり、本件都市計画事業の認可は違法なものであるところ、都市計画事業の認可（土地収用法二〇条の規定による事業の認定に該当する）と収用裁決とは、土地の収用という一つの法律効果を生じさせることを目的とする一連の行為であるから、都市計画事業の認可の違法性は後行処分である収用裁決に承継され、本件裁決も違法となる。
２　被告委員会
（一）　行政処分は、仮にその処分に関して違法な点があったとしても、その違法が重大かつ明白である場合を除いて、これを当然無効とすべきではないのであるから、権限ある行政庁又は裁判所によって取り消されることなく、処分として存在する限り、完全にその効力を承認されるものと解すべきである。したがって、先行行為に瑕疵があったとしても、そのことから直ちに先行行為に基づく後行行為が当然に違法となるわけではない。
ところで、原告らが本件都市計画に関し違法な点があったと主張するところは、いずれも重大かつ明白な瑕疵には当たらず、仮に原告ら主張のとおりの瑕疵があるとしても、本件裁決が当然に違法なものとなるわけではないから、原告らの主張はそれ自体失当である。
（二）　本件裁決の先行行為である本件都市計画事業の認可は、行政処分であって、これに対して抗告訴訟を提起することが可能である。違法性の承継を否定することは、行政庁側の負担を減らし、法的安定性の点でも有利であり、しかも、先行行為に瑕疵がある場合は先行行為に対する取消訴訟を提起してそこで争うことができるから、違法性の承継を否定しても国民の権利利益の救済上格別の支障は生じない。
しかも、違法性の承継を肯定すると、行政処分である先行行為についての出訴期間の制限が実質的に無意味なものとなり、結局先行行為の公定力を失わせるに等しい結果となり、著しく不当である。また、先行行為及び後行行為の双方に対して取消訴訟が提起された場合について考えると、違法性の承継を認めた場合には、両取消訴訟の判決の間で先行行為の適法性の判断について相互に矛盾するおそれがある。さらに、違法性の承継の当否については、後行行為の処分権者が先行行為の適否を審査できるかどうかという点も重要である。法律があらかじめ処分権者を定め、かつ、それぞれについて取消訴訟を提起する途が開かれているのに、先行行為について処分権者を相手方として取消訴訟を提起せず、後行行為の取消訴訟において、先行行為について何らの権限を有しない者に対してその違法を主張することを認めることは不自然であり、法律が処分権者を定め、かつ、先行行為をも抗告訴訟の対象としている趣旨を完全に没却するものといわざるを得ない。（三）　本件都市計画決定に関しては、愛知県知事による告示及び縦覧措置のほか、関係市町長の公告及び縦覧措置が講じられ、さらに、本件都市計画事業の認可に関しても、都市計画法六六条に定める施行者による周知措置及び関係市町（刈谷市、大府市、知立市及び東浦町）の長による同法六二条二項の定める関係図書を公衆の縦覧に供する措置等が講じられており、これらの措置によって、土地所有者その他の利害関係人は、本件都市計画決定及び本件都市計画事業の認可がされたことはもちろん、事業地についても、丁又は字単位まで知り得ることとなっていたのであるから、容易に取消訴訟を提起することが可能であった。したがって、本件都市計画決定及び本件都市計画事業の認可について、その違法を後行行為である本件裁決に承継させることを必要とするような特段の事情は全く存在しない。二　都市計画事業の認可の違法判断の基準時（争点２の２）
１　原告ら
抗告訴訟における違法判断の基準時は、行政処分の処分時であり、本件においては本件裁決がされた時点である。そして、都市計画事業の認可と収用裁決とは、相結合して収用という一つの効果の実現を目指し、これを完成する一連の行為である。したがって、収用という効果を完成させてよいか否かが違法判断の基準であり、その効果が完成される時期、つまり収用裁決時を基準として、先行行為も含めて全ての行為の違法判断がされるべきであるというのが、制度目的や法体系からの論理的帰結である。
２　被告委員会
行政処分の適否はその処分時を基準として判断すべきであり、本件都市計画事業の認可の適否についても、認可時における法律状態及び事実関係に基づいて判断されるべきものであり、本件裁決時を基準として判断することは誤りである。三　行政事件訴訟法一〇条との関係で、原告らの主張する本件都市計画事業の認可の違法事由を本件訴訟において主張することが許されるか（争点２の３）
１　被告委員会
行政事件訴訟法上、不服申立てをすることができる者は、法律に特別の定めがある場合を除き、不服申立てをする法律上の利益がある者に限られる（九条）とともに、不服申立事項の範囲も、自己の法律上の利益に関係のある違法に限られるべきである（一〇条）。
原告らは、本件都市計画の違法事由として、計画立案者による誤りの自認、工場排水を受水する違法、発生汚水量の予測に関する違法、流域下水道方式に関する違法という本件都市計画の一般的な形での評価（それは原告ら独自のものに過ぎないが）を主張するのみであり、原告ら自身の法律上の利益に直接関係を有する違法事由を主張していないことは明らかである。


しかも、都市計画をどのように決定するかは県知事の自由裁量に属するところ、原告らは、単に自己が都市計画を決定したとすればどのような都市計画を決定したであろうか、すなわち、理想的な都市計画はかくあるべきであるとの観点から、これと本件都市計画との相違点を見出した上、これを本件都市計画の瑕疵として主張しているに過ぎず、本件都市計画が社会観念上著しく妥当を欠き、知事が裁量権を濫用したものであるとの主張をしているわけではない。
したがって、右のような原告らの主張は、それ自体失当である。
２　原告ら
原告らに対する本件裁決は、公益上必要な特定の事業のために土地の所有権を収用するという特別の犠牲を強いるものであり、このような特別の犠牲を強いる根拠となる事業は違法であってはならない。したがって、本件においては、土地収用の根拠となる都市計画事業の認可を違法ならしめる事由であれば、本件裁決の取消事由として主張することが許される。
また、本件都市計画は、土地収用という公用負担の根拠となるものであるから、自由裁量ではなく法規裁量と解すべきであり、裁量の余地が認められるとしてもその裁量の余地は相当狭いものであり、社会観念上著しく妥当を欠くと認められる場合に限って違法となるものではない。
四　本件都市計画事業の認可の適法性（争点２の４）
１　原告ら
下水道の建設は、前記第二〇三冒頭部分のとおりの手順で進められるところ、実際には、下水道建設に必要な事項は都市計画決定までの段階で確定してしまい、以後の手続は右都市計画ないし基本計画に拘束される。そして、本件都市計画及び本件基本計画には、以下のような違法事由があるから、これに基づいて決定、認可された本件下水道事業計画、本件都市計画事業の認可等も違法である。
（一）　下水道に関する計画の適法要件
下水道に関する計画については、都市計画法一三条一項四号（平成二年法律第六一号による改正前のもの）及び下水道法二五条の五の規定する要件を満たす必要があり、公共用水域の水質保全、良好な都市環境の保持という目的に合致するものでなければならない。
そして、右のような要件を満たすため、下水道に関する計画は、次の（１）及び（２）の要件を満たしていなければならず、そのためには、計画アセスメントが実施されなければならない。
（１）　計画内容の適法要件
（１）　地形、降水量、河川流量、その他の自然条件が正しく把握されていること。
（２）　排水の水質及び水量の予測が正しいこと。
（３）　排水によって環境負荷が増大しないこと（排水の中に工場排水など下水処理の限界を超えている排水が含まれていないこと）。
ア　下水道に受け入れる排水が下水処理の可能かつ必要な汚水であること。イ　排水によって下水処理が阻害されないこと。
ウ　排水が原因となって下水処理水、汚泥など下水処理からの発生物により環境負荷が増大しないこと。
エ　地域の排水の排水方法が昀も環境負荷をもたらさないものであること。（４）　処理区域、処理場の位置、処理方法等が適切であること。ア　公共用水域の環境保全に昀も効果的であること。
イ　処理場周辺の環境破壊が少ないこと。
ウ　汚泥処理処分地が確保され、位置も昀も適切であること。エ　経済的であること。
オ　環境保全など事業効果が昀も適切であること。
カ　事業地の価値が高くないこと。
（２）　計画手続の適法要件
計画決定手続において、次の要件を必要とする。
（１）　複数の計画案から計画が選択されること。
（２）　住民、特に不利益を受ける住民の計画（案）の跡付けができるようその根拠資料が公開されること。
（３）　住民、特に不利益を受ける住民の意見が計画（案）に反映されるよう住民参加と情報開示が保障されること。
（４）　計画決定後、計画の事後的監視をし、必要に応じて計画の修正、停止がされること。
（二）　本件基本計画及び本件都市計画の違法性
（１）　流域総合計画の欠如
本件においては、下水道法二条の二に基づいて流域総合計画を定めなければならないこととされているのに、同計画が定められていないことは違法である。また、被告県は、現在に至るまで、矢作川、境川流域の流域総合計画を定めていない。これは、被告県が同計画を策定する義務を怠っているものであって、このような状態の下での本件都市計画事業は、少なくとも本件裁決申請時及び本件裁決時には違法というべきである。
（２）　本件調査委員会委員長らによる誤りの自認等
（１）　下水道協会に設置された本件調査委員会の任務は、流域下水道につき実施設計をすることではなく、矢作川流域を対象とした調査研究であり、本件調査報告も実施計画の性格を持つものではなかった。そして、その内容も、後記（４）以下のような問題点について何ら検討をしていないものであった。ところが、被告県は、本件調査委員会による本件調査報告の結論をそのまま本件基本計画となし、これに基づいて本件都市計画を決定した。すなわち、被告県は、本件調査報告の性格とその問題点を全く無視し、調査報告書をそのまま本件基本計画、本件都市計画としたのである。
（２）　しかも、右調査委員会の委員長及び委員二名（京都大学工学部の教官教授又は助教授）は、本件調査報告の誤りを認め、被告県に対してこれに基づく以後の計画の実施の中止を求めている。
（３）　工場排水の全量受入れの問題点
（１）　活性汚泥法による処理の限界
計画処理区域内の工場排水量の約四分の三を占める機械、鉄鋼という業種の工場排水は、酸、アルカリ、油分、各種重金属、シアン等の有毒物質を多量に含んでいるが、これらの物質の中には、活性汚泥法による処理に適さないか、処理機能を阻害する物質が含まれており、この結果環境負荷が増大する。
（２）　不法投棄の助長
下水道は、二四時間暗渠でつながっており、工場排水の全量受入れは、不法投棄（たれ流し）を助長する。法律上、除害施設の設置が義務付けられている場合でも、不法投棄は跡を絶たないし、監視体制に限界があるので、工場排水は公共用水域に放流することを原則とすべきである。これによって、放出したときの影響が誰にも分かる状態になり、原因を突き止めやすく、新しい有害物の監視が適切にでき、社会的な意味の規制が非常に効く、という利点があるのに対し、工場排水を下水道に入れると排水源を探すことが困難となり、また、工場排水が相互に希釈されることにより、濃度が低下し、企業責任が曖昧になり、環境負荷が増大することになる。
（３）　汚泥処理処分の困難さ


下水中に含まれる重金属等の有害物は、終末処理場における処理の結果、処理場の汚泥に蓄積されることとなる。汚泥は脱水ケーキの形で処分することとなるが、汚染された脱水ケーキの埋立又は投棄は困難であるし、農緑地に利用することもできず、また、焼却しても大気汚染につながる。
（４）　低ＢＯＤ濃度の工場排水の受入れの問題点
計画処理区域内の工場排水のうち、ＢＯＤ（生物化学的酸素要求量。分解性有機物量の目安となる。）文はＳＳ（浮遊物質量）のいずれかが下水処理場の放流水基準を超える工場排水は約二二パーセントに過ぎないが、これを下回る排水については、全く処理効果を期待できないし、むしろ全体として公共用水域に排出される汚濁負荷量を増加させることになる。しかも、本来受け入れる必要のない工場排水を受け入れることにより、必要以上に施設を建設することになり、不経済である。
（５）　下水道法との関係
被告委員会は、工場排水を全て下水道に受け入れることは下水道法の原則であると主張するが、これは、昭和三〇年代ころまでの工場の排水処理施設の完備しないたれ流しの時代の法制の下において、公共用水域の浄化のために一定の合理性が認められたものである。ところが、昭和四〇年代から五〇年代になり、工場において排水処理施設が完備し、公共用水域に放流しても問題が生じなくなったのであるから、その時代にマッチした運用がされなければならない。原告らは、本件において立法論を主張しているのではなく、下水道法一〇条を前提とした上で、下水道に関する計画として昀適な計画は何かを主張しているのである。除害施設の設置により直接公共用水域に放流することが合理的な工場排水は、計画汚水量から除外し、下水道に受け入れないものとするとの方針は、建設省自らも採用しているところであり、下水道法一〇条一項ただし書きによれば「特別の事情」があれば利用強制は免除されるのであるから、工場排水の全量受入れを前提として策定された計画は誤りである。
（４）　計画汚水量算定の誤り
本件都市計画及び本件基本計画の計画汚水量は、工場排水量及び家庭排水量のいずれについても、現実の排水量の推移よりも大幅に過大となっており、予測が誤っていたことは明らかであるが、昭和四六年当時においても、正しい予測をすることは可能であった。
また、本件裁決申請時には、本件基本計画の基礎となった計画汚水量は過大であることが明らかになっていたのであるから、本件基本計画ないし本件都市計画は変更すべき状況にあった。
（５）　昀適化計算の誤り
本件調査報告において行われた昀適化計算は誤っている。すなわち、同報告においては、昀適計画を決定する過程で、ステップ１（費用計算）、ステップ２（建設年次計画）、ステップ３（事業実施上の検討）、ステップ４（放流先の検討）の順に検討しているが、昀終的に採用されたケースは、右のステップ１の段階で落とされたケースに該当するので、本来採用されるべきでなかったものである。もともと、本件都市計画決定以前には、碧南市の埋立地に終末処理場を建設し、そこに矢作川、境川流域の汚水を集中させて処理する計画であったのに、同計画はＨ衆議院議員の反対で断念されたものであり、このような経緯があったため、本件調査報告においては合理性のない処理区構成がとられているものである。
（６）　流域下水道方式そのものの問題点
（１）　流域下水道管理者（県）は、終末処理場と幹線管渠を管理するだけであり、単独公共下水道の場合と異なり、工場排水を直接監視することができず、このことにより、環境負荷が増大する。
（２）　流域下水道方式は、建設費、維持管理費のいずれの点でも、単独公共下水道方式と比較して著しく不経済である。すなわち、幹線管渠の建設費用が余分に必要となるし、また、幹線管渠の建設には時間がかかり、この間、上中流の市町の下水道整備が遅れることになり、環境負荷が増大する。特に、境川流域の市町においては、上流に位置する市町が大きな汚濁源となっているので、下流の方から下水道整備が進められる流域下水道方式は不適切である。しかも、処理施設及び処理場用地の先行投資が大きいことから、建設途上の費用が著しく高くなる。処理場用地の確保についても、単独公共下水道の場合に比して流域下水道の場合は広大な用地を必要とし、候補地を探すのが困難である。
（７）　環境への影響及び環境影響評価
河川の昀下流部に終末処理場を設置し、河川流域の排水を全て下水道に受け入れると河川流量が枯渇することが多いのに、本件都市計画ではこの点について全く調査が行われていない。
また、本件調査報告を通商産業省及び愛知県による「愛知県衣浦地区産業公害総合事前調査報告書（海域関係）」と比較すると、本件調査報告にはＣＯＤのデータが一桁小さく書かれている図があり、かつ、右事前調査報告書の末尾には「現在当地域で計画されている下水道終末処理場の建設に際しては、その放流水の水質管理等、慎重に検討する必要があるが、港内水の水質悪化を防ぐためには、港内に放流することはのぞましくない。」との記載があるのに、本件基本調査においてはこれが無視されており、本件調査報告における衣浦湾に対する影響の検討は誤っている。
（８）　既存計画との関係
矢作川、境川流域には、昭和四四年ないし四五年ころ、公共下水道計画、終末処理場建設計画を持つ市があり、終末処理場用地を確保しているところもあった。これらの市は、本件基本計画に組み入れられなければ直ちに下水道計画の事業実施ができ、速やかに下水処理による公共用水域の水質改善をすることが可能であった。
（９）　用地取得の難易
本件処理場予定地は、農林省による干拓事業により造成された畑地と中市流作新田と称される水田とからなるが、いずれも、国や刈谷市の施策としても農地として利用する方針、価値が認められるばかりか、地元農民としては、容易に手放すことができない愛着のある農地であり、原告らからこれを取得することは、著しく困難である。
（１０）　住民参加
本件都市計画決定に先立ち、地域住民等がその内容に詳しく立ち入った議論をして計画決定に参加したということは皆無であり、都市計画法に基づく形式的な公聴会があっただけである。
また、本件都市計画決定後、本件裁決申請前に、計画内容について、原告らを含む地主によって構成される反対同盟等三団体と被告県とが討論し、その討論結果は、本件基本計画（本件都市計画）の取扱いについて尊重され、計画の中止、変更もあり得ることが合意され、本交渉（公開討論会）が行われた。そして、本交渉では、原告らが、右に述べたところを示したのに対し、被告県の担当職員は合理的な反論ができずに終始したものである。したがって、本件基本計画（本件都市計画）は、右討論結果に従って、三団体の意見に沿うように変更されなければならなかった。しかるに、本件裁決申請は、本交渉を途中で一方的に中止してされたものである。


（三）　まとめ
右のとおり、本件基本計画及び本件都市計画は、都市計画法及び下水道法に定める適法要件を欠くものであって違法であり、したがって、これに基づいてされた本件都市計画事業の認可も違法である。
２　被告委員会
本件都市計画は都市計画法一三条の都市計画の基準に、本件下水道事業計画は下水道法二五条の五の認可基準に、本件都市計画事業は都市計画法六一条の認可基準に、いずれも適合しており、法令に定める諸手続も確実に履践しているものであって、本件都市計画事業の認可については何らの違法もない。原告らの主張は、要するに原告らが理想的であると考える都市計画の内容と本件都市計画のそれとが異なるということに尽きるものであり、本件都市計画が県知事の自由裁量に属するものである以上、そのことのみで本件都市計画が違法になるものではない。（一）　下水道に関する計画の適法要件の主張について原告らの主張する適法要件なるものは、原告らの独自の見解に過ぎず、実定法上何らの根拠も有しない。
（二）　（１）流域総合計画の欠如の主張について
下水道法の流域総合計画の規定は、都道府県の行政上の責務を定めたものであり、具体的にいつまでに同計画を策定すべしとの規定がないことからも、同計画が策定されていないからといって、本件都市計画が違法となるとはいえない。このことは、同法二五条の五第四号の認可の基準に照らしても明らかである。なお、下水道法の一部改正により流域総合計画に関する条項が追加されたのは昭和四六年六月二四日であり、このころは、本件都市計画について原案作成、公聴会等の諸手続を履行している昀中であった。
また、本件基本計画は、原告らも認めているとおり、流域総合計画の策定と同様の手法を採って策定されたものである。
（２）　本件調査委員会委員長らによる誤りの自認等の主張について本件基本計画の立案及び策定者は、被告県である。被告県は、下水道協会に流域下水道基本計画を立案するための調査報告書を作成する業務を依頼したものであって、単に学問的研究を依頼したのではない。
また、本件調査報告の内容について、下水道協会からは訂正等の申出は受けていない。原告らの指摘する三教官の意見書は、三教官の個人的な見解に過ぎず、本件基本計画ないし本件都市計画の当否を左右するものではない。右三教官の「誤りの自認」が、三教官の自由な意思の下になされたか否かも疑わしい。（３）　工場排水の全量受入れの問題点の主張について下水道法一〇条一項本文は、都市の健全な発達や公衆衛生の向上への寄与という目的から、個人、法人、家庭、工場を問わず、およそ公共下水道の供用が開始されている者は全てその下水を公共下水道へ流入しなければならないとの「利用の強制」を課しており、これが我が国における下水道法制の基本原則である。したがって、工場排水についても、計画処理区域内の全ての排水の受入れを予測し、計画汚水量に見込むのが原則であるから、本件基本計画等には何ら違法はない。原告らの主張は、右下水道法上の原則と例外を取り違えたもので、失当である。
（１）　活性汚泥法による処理の限界の主張について
下水道法では、一定範囲の流入水質を担保するため、事業場からの下水を下水道が受け入れる場合の水質の基準が定められているから、原告らの主張は紀憂に過ぎない。
（２）　不法投棄の助長の主張について
原告らが、公共用水域へ直接排出する場合の違反に対する抑止力として強調している衆人監視機能については、一般に、排水基準を大きく超えた異常な事態の確認に過ぎず、排水基準の違反等を未然に防止する本来の監視効果はない。さらに、この議論は、現実の都市形態を無視した極めて感覚的なものに過ぎない。また、工場からの排水規制措置についても水質汚濁防止法の場合と対比して何ら遜色はなく、規制対象事業場の範囲は、むしろ下水道法の方が水質汚濁防止法よりも広い。これらの法規制が遵守されないことを前提とした原告らの主張は誤りである。
（３）　汚泥処理処分の困難さの主張について
処理場において発生する汚泥は、法令に定める処理基準に準拠して環境への影響を昀小限に抑えるように処理処分が図られるものである。なお、汚泥の有効利用については、建設省等関係機関において資源化利用に関する研究、開発が進められている。
また、汚泥に含まれる重金属は、処分に関して質的に影響を与えるほどのものではない。
むしろ、処理施設を集中管理することにより、下水汚泥はより効率的な処理処分が可能となり、本件都市計画においても、この地域の特性に応じ、適法かつ適切な処理方法を選択し得るものである。
（４）　低ＢＯＤ濃度の工場排水の受入れの問題点の主張について本件計画汚水量の中では、ＢＯＤ、ＳＳのいずれもが放流水基準を下回るものは僅少である。低ＢＯＤ排水を受け入れる場合、受け入れない場合に比べて流入汚水のＢＯＤも低くなり、これに従って、放流水のＢＯＤも低くなるため、低ＢＯＤ排水を受け入れることによって環境負荷を増大させるという主張は誤りである。
（４）　計画汚水量算定の誤りの主張について
下水道法二五条の五第一号は、認可基準の一つとして、流域下水道の配置及び能力を適切に定める際考慮すべき「下水の量及び水質に影響を及ぼすおそれのある要因」に「降水量、人口その他」を掲げているところ、本件都市計画では、人口、工業出荷額、畜産頭数等を考慮しており、何ら違法性はない。工場排水量についても、本件基本計画の策定に当たり、業種別・業態別の排水量の実態調査を行い、これに基づいて工場排水量単位を定め、これに昭和六五年における計画処理区域内の工業出荷額を乗じて工場排水量を算出している。なお、冷却水・空調排水はこれに見込んでいない。よって、原告らの主張するような誤りはない。確かに、原告らの指摘するとおり、当初計画の際の予想と、現実の汚水量には多少の差はでているが、流域下水道が長期にわたって事業実施されていくものであり、長期展望に立って計画されたという性質を本来的に有するものである以上、当初予想が現実と多少の誤差があったとしてもやむを得ない。右の誤差については、中途での見直しが許されるものである。
（５）　昀適化計算の誤りの主張について
本件都市計画の計画区域は、関係河川の集水域である境川流域の区域としたものである。


本件基本計画の処理区域構成は、（１）投資効果に対する検討、（２）行政的側面からの検討、及び（３）水域の環境基準を守るための検討を行い、総合的評価の結果、四処理区構成としたものであり、第一段階（費用計算）のみに着目する原告らの主張は不当である。また、昀適計画決定パターンと費用計算上昀適とされたケース１４とを対比すれば、両者間の費用の差異は、他の処理区の取扱いによるものであって、本件都市計画に係る境川処理区の構成については、両者間に何らの差異はない。
本件基本計画においては、昀適計画として流域下水道を選択したものであり、単に経済性のみをもって選択したものではないから、単純に流域下水道と単独公共下水道との経済比較をすることには意味がない。
なお、碧南市に終末処理場が建設されるという件は、具体的な計１画として立案されたものではない。
（６）　流域下水道方式そのものの問題点の主張について（１）　下水道法では、流域下水道管理者である県が関連公共下水道管理者である市町村に対して悪質下水の流入に関して原因調査（二五条の八第一項）、条例の制定その他必要な措置（同条二項）をとることを要請することができる。（２）　単独公共下水道、流域下水道を問わず先行投資は避けられないところであるから、単に一定期間内の投資額のみにより、両者の経済性を比較することはできない。幹線管渠の建設は、関連公共下水道の整備計画と終末処理場の建設計画を整合させながら施行するものであり、幹線管渠の建設は、通常、終末処理場に近い下流地域から整備を進めていくことになるため、上流都市の供用開始が遅れることはやむを得ないことである。しかし、幹線管渠の建設速度は上流に向かうにつれて速くなるものである。また、流域下水道の整備計画は事業計画の策定及び変更の段階で関係市町の意見を聴き、調整の上定めている。
処理場用地の面積についてもトータルで見れば、単独公共下水道に比べ流域下水道の方がスケールメリットが働くし、処理場用地の確保が難しいことは、単独公共下水道、流域下水道を問わない。
（７）　環境への影響及び環境影響評価に関する主張について本件流域下水道が完備されても、境川（境大橋）では、〇・三立方メートル毎秒、逢妻川（境大橋）では、一・四立方メートル毎秒の自然の流水量に排水区域以外から発生する排水量を加えた流量は確保できるのであり、原告らの主張は、誤った先入観による杞憂に過ぎない。
衣浦湾の水質については、問題とされるほどの影響はない。
（８）　既存計画との関係について
本件都市計画は、都市計画法の定める手続により関係各市町の意見を聴き、決定したものである。さらに、事業実施についても諸法令に基づき、関係各市町の意見を聴いて実施している。
（９）　用地取得の難易について
終末処理場の設置場所には一定の必要条件があり、右要件を具備する一定面積の土地が公共的見地から終末処理場に充てられることがあり、本件もその一例である。用地取得に当たっては、適正な価格で補償することはもちろんのこと、本件においては、関係する農家が営農に支障を来さないようにとの配慮から、土地の交換、斡旋等可能な限りの対応をしてきたのであり、本件裁決において替地補償の方法が取られたのも同様の配慮に基づくのである。したがって、本件土地が終末処理場になることによって失われる損失が大きいとの主張は当たらない。
（１０）　住民参加について
本件都市計画決定については、都市計画法の規定に基づく公聴会の開催、縦覧により提出された住民の意見は都市計画地方審議会にその要旨を提出するなどして計画に反映させるよう努めており、原告らの主張は失当である。
（三）　まとめ
原告らが指摘する点が特に問題とされるような内容のものでないことは既に指摘したとおりであるが、仮に、本件基本計画に何らかの問題が存するとしても、それにより本件都市計画決定が違法となるものではない。けだし、一つの都市計画決定の適格性あるいは違法性の判断は、満たすべき都市計画基準が充足されているか否か、及び所定の手続が適法に履行されているか否かに求められるべきであって、基礎調査及び基本計画の当否にまで遡及し得るものではないからである。
五　本件裁決そのものの適法性
１　土地物件調書の作成手続の瑕疵の有無（争点２の５）
（一）　原告ら
（１）　本件裁決申請の基礎となるべき事業認定の告示があったとみなされるのは昭和五三年一二月七日であるのに、被告県が土地収用法三五条二項の規定に基づいてした立入りの通知は、それ以前の同月四日になされており、法律上の根拠のないものである。
（２）　被告県は、同条一項の規定による立入調査に当たって、本件土地のうち刈谷市＜地名略＞の土地に立ち入ろうとしたのみで実際には立入りをせずに引き揚げ、他の土地については立ち入ろうともしなかった。したがって、測量又は調査をすることが著しく困難ではなかったのに、これをすることなく、同法三七条の二の規定により本件土地の土地調書及び物件調書（以下、両者を合わせて「本件土地物件調書」という。）を作成した。
（３）　被告県は、本件土地物件調書の作成に当たって、同月六日以前の土地及び物件の状況を調査したのみで、土地及び物件が変更、固定される同月七日以降は調査していないし、関係人を特定するための調査もしていない。このように、本件土地物件調書は、土地及び物件の状況を正確に反映するための調査を怠って作成されたものである。
（４）　本件土地物件調書は、同法三六条二項に規定する土地所有者の立会い、署名押印という手続を経ないで作成されたものである。
（５）　本件土地物件調書には、刈谷市長Ｉの署名押印がされているが、刈谷市長による署名押印がされたことは、以下の理由により違法である。（１）　起業者である県から市長宛の依頼文書が、同月七日以前である同月四日に発せられている。
（２）　同市長は、本件土地物件調書が正確な根拠資料に基づいて作成されたとの説明及び資料の提示を受けずに署名押印している。
（３）　同市長は、本件土地物件調書の作成経過を認識しておらず、土地及び物件についての知識もない。
（４）　同市長は、署名押印に当たってその理由を記載していない。（６）　土地物件調書が違法に作成された瑕疵のある調書である場合は、収用委員会は、収用対象の土地及び物件について土地物件調書に記載すべき事項について、これらを調査し、自ら各事項を認定しなければならない。しかるに、被告委員会は、右の調査を行わず、本件裁決をしたものであり、本件裁決は違法である。
（二）　被告委員会
（１）　原告らの主張（一）について


都市計画事業は、その規模が遠大で執行に相当長期間を要するので、土地収用法による事業認定の場合と同じように、一年以内に裁決申請がされないときに認可の効力を失わせることは実情にそぐわないため、都市計画法七一条一項によって事業の認可の効力を自動的に更新させている。この規定は、事業の認可の更新時においてそれ以前の認可の効力が一旦消滅し、更新により別個の新しい認可の告示がなされるものと考えるべきではなく、更新の前後を通じて事業の認可の効力が継続してその同一性が保たれていると解すべきである。本件都市計画事業の認可の効力は、昭和四六年一二月六日以来、同項の規定により認定の告示があったものとみなされる昭和五三年一二月七日の前後を通じて、同一性を保ちつつその有効性を継続しているのであるから、立入調査の通知が同日より前になされたとしても立入りの通知の効力を左右しない。
（２）　同（２）について
被告県は、原告らの妨害により本件土地に立ち入って調査することができなかったため、境川地区土地配分図、土地台帳附図、不動産登記簿、現地観察、航空測量等の方法を総合して知ることができる程度で調書を作成したものであり、本件土地物件調書の作成手続に瑕疵はない。
（３）　同（３）について
昭和五三年一二月七日以後も、前記（１）のとおり、都市計画事業の認可の効力は同一性を保ちつつその有効性を継続しているのであるから、必ずしも同日以降に調査をする必要はない。しかも、被告県は、同日以降においても数度にわたって現地観察を行い、関係人を特定する調査もしている。
（４）　同（４）及び（５）について
いずれも争う。
２　法定の周知措置に関する瑕疵（争点２の６）
（一）　原告ら
（１）　都市計画法六六条によれば、本件都市計画事業の施行者は同法に規定する事業の施行について周知させるための措置を講じなければならないのに、被告県はこれをしなかったから、本件裁決は違法である。
（２）　土地収用法二八条の二によれば、昭和五三年一二月七日以降直ちに同条に規定する補償等について周知させるための措置を講じなければならないのに、被告県が周知措置を講じたのは本件裁決申請後の昭和五四年二月八日であり、また、原告らに対する補償金額については同日以降いかなる周知措置も採られていない。したがって、本件裁決は違法である。
（二）　被告委員会
被告県は、いずれの点についても必要な措置を講じており、原告ら主張の違法はない。
第五　予備的請求に関する本案前の争点及び当事者の主張
一　主観的予備的併合の適法性（争点３の１）
１　被告県
原告らの被告県に対する請求は、被告委員会に対する請求が棄却される場合に備えて予備的になされたものであるから、講学上の主観的予備的併合訴訟に当たり、次の理由により不適法であって許されない。
（一）　主観的予備的併合がされた訴訟においては、予備的請求の当否について裁判がされるか否かは、他人間の訴訟の結果いかんによることとなるのであり、予備的被告は、応訴上著しく不安定、不利益な地位に置かれることとなり、両当事者間の公平を害する。
（二）　主観的予備的併合を認めるとしても、主位的請求が認容されて、主位的被告が上訴した場合には、主位的請求のみが上訴審に係属することとなるのであり、裁判の矛盾を回避するという効用は、必ずしも十分には認められない。裁判の矛盾を回避するためには、裁判所の適切な訴訟指揮が必要であるが、収用裁決取消訴訟と損失補償に関する訴訟を当初から別訴として提起させ、前者についての判決が確定するまで、後者についての審理を中止する方が合理的である。（三）　仮に、行政事件訴訟において、被告相互間に行政主体と行政機関という関係があって、しかも、両者に実質的一体性を認めることができる場合に限って、主観的予備的併合が許されるとする見解に立つとしても、被告委員会と被告県との間には実質的一体性はない。すなわち、収用委員会は形式的には都道府県知事の所轄下に設置されているが、その職務権限は独立して行い、管理執行すべき事務は国の事務であるから、実質的には国の行政機関というべきである。
２　原告ら
通常の民事訴訟において、一般に訴えの主観的予備的併合が不適法であるとされている理由として、予備的請求の被告にとっては応訴上の地位の不安定と不利益を強いられること及び上訴の場面において客観的予備的併合の場合と異なり、共同被告間での統一的裁判の保障がないことが指摘されている。しかし、本件のように、収用委員会に対する収用裁決の取消しの訴えを第一次的請求とし、起業者に対する損失補償に関する訴えを第二次的請求とする主観的予備的併合の場合には、以下のとおり、通常の民事訴訟とは異なる特殊の事情があり、これを不適法とすることはできない。
（一）　収用裁決は、収用に関する部分と損失補償に関する部分との二つからなる行政処分である。したがって、本来、損失補償に関する部分に対する不服も、収用委員会を被告として、収用裁決の取消しを求める抗告訴訟として訴え提起をすることができるはずであるのに、土地収用法一三三条二項は、損失補償に関する訴えについて、その当事者を起業者とした。これは、損失補償に関する事項が、私益的な性格をも有していることから、損失補償の支払、受領の関係に立つ者同士を訴訟の当事者として争わせることが合目的的であるとの配慮に出たものに過ぎず、いずれにしても、裁決のうちの損失補償に関する部分が行政処分であること、したがって、損失補償に関する訴えが抗告訴訟の本質を有するものであることは明らかである。
したがって、損失補償に関する訴えについても、本来ならば、収用に関する訴えと同じく収用委員会を被告として、客観的予備的な訴えとして提起することが可能なのであり、土地収用法の前記規定により、たまたま起業者を被告とすべきものとされたために、形式的に主観的予備的なものとなるに至ったに過ぎない。このように、損失補償の訴えにおいて被告となる起業者の地位は本質的には収用委員会と同一基盤に立つものであり、この点において、通常の民事訴訟とは明らかに事情が異なる。


（二）　仮に、本件において主観的予備的併合が許されないとすると、土地所有者は、収用裁決取消しの訴えと損失補償に関する訴えを同時に別訴をもって提起することとなるが、この場合であっても、確かに、収用裁決の取消訴訟とは無関係に損失補償に関する訴訟について審理を進めることはできるが、収用裁決を取り消す判決が確定した場合には、損失補償に関する判決が確定していたとしても無意味なものとなり（特に損失補償に関する判決に従って補償を了していた場合には、その原状回復が必要となるから起業者の立場は不利である。）、また、損失補償に関する判決が確定する前に収用裁決を取り消す判決が確定すると、その後の訴訟の続行は不必要となり、起業者にとっては、もはや判決を得られるかどうか、あるいは訴えの取下げに同意するかどうかは何の意味も持たなくなる。したがって、この場合、起業者の地位の不安定不利益は主観的予備的併合を認めた場合よりもむしろ大きいのである。
（三）　また、主観的予備的併合訴訟において主位的請求を認容する一審判決があり、これに対して収用委員会が上訴すると、主位的請求のみが上訴審に移審し、統一的な裁判の保障に欠けるかのごとくであるが、この場合には主位的請求に対する判決が確定するまで予備的請求についての審理を待つことが可能であるのに対し、別訴の形態による場合には初めから裁判の矛盾の回避という要請は放棄されているのである。
（四）　土地収用裁決は収用に関する部分と補償に関する部分とからなるが、土地所有者にとっては、自己の財産権を一定の対価による収用で奪われるという一個の実質を有するものであり、できるかぎり一つの審理において一挙に解決することが望ましいし、訴訟経済上も好ましい。
二　権利取得裁決に伴う損失補償として特定の譲渡を求める請求の適法性（争点３の２）
１　被告県
（一）　土地収用法七〇条は、損失補償の方法として「金銭払いの原則」をとり、替地補償等の金銭以外の方法による補償は収用委員会の裁決があった場合に限り例外的に認められるものと定めているから、損失補償の訴えにおいて、替地による差額の補償を求めることは、およそ法の予定しないところである。したがって、原告らは、正当な補償額と裁決額との差額を金銭によって支払うことを求めるべきであって、金銭の全部又は一部に代えて、替地をもって右差額を補償するよう求めることは許されない。
（二）　仮に原告らの被告県に対する請求が、本件裁決によって定められた補償に代えて本件要求替地による補償を求める趣旨であるとしても、損失補償の訴えにおいて、収用委員会の定めた補償方法自体の変更を求めることは、やはり法の予定しないところであり、許されない。なお、原告らの請求が右のような趣旨であるとすると、本件裁決によって認められた替地及び金銭の返還と引換給付の関係にあるものであり、原告らは、無条件に本件要求替地の給付を求めるのではなく、原告らが受領した金銭補償及び本件替地の返還と引換えに本件要求替地の給付を求めるべきである。
（三）　さらに、原告らが、本件替地による替地補償を定めた本件裁決を不当とするのであれば、被告委員会を被告として本件裁決の取消しを求めるべきであって、起業者である被告県を被告とする損失補償の訴えによるべきではない。ただ、この場合も、本件替地に代えて本件要求替地による替地補償をなすべきことを求める訴えは義務付け訴訟に当たるが、その適法要件を欠くものとして、やはり不適法なものというべきである。けだし、替地補償の要否は、その要求の相当性という行政庁（被告委員会）の合理的裁量に委ねられている判断によって決定されるべきものであるから、被告委員会に対して本件要求替地による替地補償を命ずる裁判は、行政庁である被告委員会の第一次的判断権を侵害するものとして、許されない。
２　原告ら
被告県の主張はいずれも争う。
土地収用法七〇条によれば、損失補償の方法は原則として金銭をもってされるか、一定の要件が認められる場合には被収用者に権利として替地による補償がされることになっているから、収用裁決によって認められた替地補償の内容に不服がある場合、損失の補償に関する訴えを提起できることは明らかである。そして、土地所有者が起業者所有の特定の土地を指定して、替地による補償を要求した場合において、替地による補償要求が相当であり、かつ、替地の譲渡が起業者の事業又は業務に支障を及ぼさないときは、替地による補償をしなければならない（土地収用法八二条一項、二項）とされているから、原告らは被告県に対する損失補償に関する訴えにより、本件要求替地による補償を求めることができる。第六　予備的請求に関する本案の争点及び当事者の主張一　権利取得裁決に伴う損失補償として本件要求替地の譲渡を求める請求の当否
（争点４の１）
１　原告ら
原告らは、被告委員会に対し、本件要求替地による補償をしたが、被告委員会は、起業者の事業に支障があるとしてこれを認めなかった。しかし、本件においては、以下のとおり、土地収用法八二条二項の要件がすべて満たされているから、被告県は、本件要求替地を替地として補償すべきである。
（一）　本件においては、金銭による補償では不十分であって替地による補償をするのが相当である。
（二）　本件要求替地を譲渡しても、被告県の事業又は業務の執行に支障を及ぼすことはない。すなわち、右にいう「事業」とは都市計画事業の認可を受けた都市計画事業を意味すると解すべきところ、本件要求替地は、本件都市計画事業及び本件下水道事業計画のいずれとの関係でも、その予定する処理施設及び管渠の敷地予定地に含まれていない。したがって、本件要求替地を譲渡しても、被告県の事業の執行に支障を与えないことは明らかである。また、右事業の執行に関する業務の対象地でもないから、被告県の業務の執行に支障を及ぼさないことも明らかである。
２　被告県
原告らの主張はすべて争う。
二　原告らの被告県に対する請求は信義則ないし禁反言の法理により許されないか
一争点４の２一
１　被告県
原告らは、何ら異議をとどめることなく供託を受領して供託金の払渡しを受けたのみならず、供託にかかる替地の譲受けと引渡しに応じたのであるから、信義則ないし禁反言の法理により、もはや本件裁決に係る損失補償に異議を述べることは許されない。
２　原告ら
前記第三の一２で主張したとおり、供託物の受領によって不服申立ての権利を放棄したことにはならない。
第七　主位的請求に関する本案前の争点に対する判断
一　原告らの供託物受領により、本件裁決取消しの訴えはその利益を欠き不適法と
なるか（争点１の１）


１　原告らは、前記第二の五のとおり、被告県が供託した本件裁決にかかる補償金及び本件替地を受領したものであるところ、被告委員会は、原告らは何ら異議をとどめず右補償金等を受領したことにより本件裁決が適法有効なものであったことを承認し、本件裁決の取消しを求める権利ないし利益を放棄したものであり、原告らはもはや本件裁決の取消しを求める法律上の利益を有しないと主張する。２　一般に私法上の権利関係において、金額に争いのある債権につき全額に対する弁済を供託原因として供託した金額が、債権者の主張する額に足りない場合であっても、債権者が供託書の交付を受けてその供託金を受領したときは、受領の際別段の留保の意思表示をなした等特別の事情のない限り、その債権の全額に対する弁済供託の効力を認めたものと解される（昀高裁昭和三三年（オ）第一一九号同年一二月一八日第一小法廷判決・民集一二巻一六号三三二三頁）。しかしながら、本件において原告らが受領した供託物は、起業者である被告県において土地収用法九五条、九七条の規定に基づいて供託した補償金等であり、その権利関係について当事者が自由に処分することのできる私法上の権利関係とは異なるのであるから、供託物受領の際に被収用者において留保の意思表示をしたか否かによって収用裁決の適否が左右されることとなるものと解するのは相当でない。したがって、被収用者において異議をとどめることなく供託物を受領した行為をもって、収用裁決の適法性、有効性を承認したものとみることはできず、これによって収用裁決の取消しを求める訴えの利益が失われるものと解することもできない。また、土地収用法には、被収用者が補償金等の払渡しを受けた場合に裁決取消訴訟を提起することができなくなるという趣旨の規定は見当たらず、むしろ同法一〇〇条は、被収用者が補償金等を受領した上で裁決の効力を争うことを当然のこととして予想しているものと解することもでき、しかも、原告らは本件訴訟を昭和五六年一月二九日に提起し、これを現在に至るまで維持して本件裁決の取消しを求めているのであるから、本訴提起後に補償金等を受領する際に何ら異議をとどめなかったとしても、そのことをもって本件裁決の違法を争わないとの意思を表明したものとみることはできず、したがって、信義則ないし禁反言の法理によって原告らが本件裁決の取消しを求めることができなくなるものと解する余地もないというべきである。
したがって、この点に関する被告委員会の主張は採用し難いものというほかない。二　本件土地の明渡しについて行政代執行が完了しているため、本件裁決の取消しを求める訴えはその利益を欠くものとして不適法となるか（争点１の２）１　本件土地の明渡しについて行政代執行が行われ、本件土地が既に被告県に引き渡されていることは、前記第二の六のとおりである。
２　本件裁決は権利取得裁決及び明渡裁決からなるところ、まず、権利取得裁決と右代執行の事実との関係について検討する。
権利取得裁決の有する本来的な効果は、起業者に所有権又は使用権を原始的に取得させるところにある（土地収用法一〇一条一項）と解されるところ、明渡裁決の代執行によって土地の引渡しが完了している場合であっても、権利取得裁決が取り消されれば、同裁決によって起業者が取得した所有権ないし使用権は当然に消滅し、当該土地をめぐる権利関係は権利取得裁決のなかった状態に戻ることとなる。その結果、被収用者は、土地所有権に基づいて、占有者である起業者に対し土地の返還を求めることができるのであるから、権利取得裁決の取消しを求める訴えの利益は、代執行によって土地の引渡しが完了しているという事実によって何ら影響を受けるものではないというべきである。
なお、被告委員会は、本件処理場に係る工事は既に一部完了し、本件土地について代執行前の原状に回復することは事実上不可能であると主張するが、社会的、経済的損失の観点からみて、社会通念上、原状回復をすることが不可能であるとしても、そのような事情は、行政事件訴訟法三一条の適用に関して考慮されるべき事柄であって、権利取得裁決の取消しを求める原告らの法律上の利益を消滅させるものではないと解すべきであるから（昀高裁平成二年（行コ）第一五三号同四年一月二四日第二小法廷判決・民集四六巻一号五四頁参照）、右主張は採用することができない。
３　他方、明渡裁決の有する効果は、裁決時の土地等の占有者に対し裁決において定められた明渡しの期限までに土地等の引渡し又は物件の移転をするという作為義務を課すものに過ぎず（同法一〇二条）、明渡し後における起業者による土地等の占有、使用を受忍する義務をも課しているものではないと解すべきである。したがって、一旦土地等の明渡しが完了すれば、明渡裁決の効果としての土地等の占有者の作為義務はもはや存続していないものと解される。
したがって、明渡裁決の対象となった土地等について代執行によってその引渡し等が完了した後は、同裁決の取消しを求める訴えの利益は失われるものというべきであり、被収用者は権利取得裁決を争ってその取消しを求めることにより右２のとおり自己の権利を回復することができるに過ぎないというべきである。４　右のとおりであるから、原告らの本件裁決の取消しを求める請求のうち、権利取得裁決の取消しを求める部分については代執行の完了により訴えの利益が失われたものとはいえないが、明渡裁決の取消しを求める部分については代執行の完了により訴えの利益が失われたものといわざるを得ず、不適法として却下を免れない。したがって、以下においては、本件裁決のうちの権利取得裁決の部分について、その適否を判断することとする。
第八　主位的請求に関する本案の争点に対する判断
一　本件都市計画事業の認可等の違法性の主張について（争点２の１）原告らは、本件裁決の違法事由として、本件都市計画事業の認可が違法であること並びにこれに先立って決定された本件都市計画決定及び下水道法二五条の三の規定に基づく本件下水道事業計画が違法であると主張するので、まず、右の点が本件裁決の違法事由となるか否かという点について検討する。
１　都市計画事業の認可等と収用裁決の関係


まず、土地収用法によれば、起業者は、事業のために土地を収用しようとするときは、建設大臣又は都道府県知事による事業の認定を受けなければならず（一六条、一七条）、建設大臣又は都道府県知事は、起業者の申請に係る事業が法定の要件を満たす場合には、事業の認定をすることができ（二〇条）、事業の認定がされた場合には、起業者は、事業の認定の告示（二六条）があった日から一年以内に限り、収用委員会に収用の裁決の申請をすることができ（三九条）、収用委員会は、申請却下の裁決をすべき一定の場合を除いて収用裁決をしなければならない（四七条、同条の二）とされている。右の事業の認定と収用裁決は、その直接の効果は異なるものの、結局は、互いに相結合して当該事業に必要な土地を取得するという法的効果の実現を目的とする一連の行政行為であると解される。ところで、下水道は都市計画法四条五項、一一条一項三号により都市施設とされ、これが都市計画において定められた場合には、その整備に関する事業は都市計画事業として同法五九条の規定による認可又は承認を受けて行われるものとされている（同法四条一五項）ところ、同法七〇条一項は、都市計画事業については土地収用法二〇条の規定による事業の認定は行わず、都市計画法五九条の規定による認可又は承認をもってこれに代えるものとし、同法六二条一項の規定による告示をもって土地収用法二六条一項の規定による事業の認定の告示とみなすと規定している。土地収用法の事業の認定は、収用権を付与するのにふさわしい公共の利益となる事業である旨を認定するものであり、右認定を受けるためには、第一に同法三条各号の一に掲げる公共性の高い事業であること、第二に起業者が当該事業を遂行する充分な意思と能力を有するものであること、第三に事業計画が土地の適正かつ合理的な利用に寄与するものであること、第四に土地の収用、使用につき公益上の必要があるものであることのいずれの要件をも充足しなければならないこととされている（同法二〇条）が、都市計画事業については、第一に都市施設に関する事業はほぼ同法三条各号に掲げるものと同様のものであること、第二に事業主体は、地方公共団体、国の機関及び特許施行者とされており、確実な事業遂行が見込まれることを都市計画事業の認可等の際に十分審査していること、第三に都市計画決定の手続を経ることにより利害関係人、第三者機関及び行政機関の調整を行うため、計画自体の合理性は十分具備していることから、更に土地収用法の事業認定の手続をとらせるのは事業者に二重の手続をとらせることになるので、前記のとおり、都市計画事業の認可又は承認をもって土地収用法の事業認定に代えることとし、事業認定の手続を不要としているものと解される。
したがって、都市計画法に基づく都市計画事業の認可又は承認と収用裁決は、土地収用法に基づく事業認定と収用裁決の場合と同様、その直接の効果は異なるものの、結局は、互いに相結合して当該事業に必要な土地を取得するという法的効果の実現を目的とする一連の行政行為であると解するのが相当である。
２　都市計画事業の認可の違法性と収用裁決の関係
ところで、都市計画法五九条に基づく都市計画事業の認可は、これにより当該事業の施行者に前記のとおり土地の収用又は使用の権限が付与され、また、事業地について建築制限等の法的な効果を生じるのであるから、国民の権利義務に直接変動を及ぼすものとして、抗告訴訟の対象となる行政処分に当たると解されるけれども、都市計画事業の認可と収用裁決とは、右１で説示したとおり、先行行為と後行行為とが相結合して一つの効果を形成する一連の行政行為に当たり、このような場合には、以下の理由から、原則として、先行行為の違法性は後行行為に承継され、後行行為に対する取消訴訟において先行行為の瑕疵を主張することが許されると解すべきである。
（一）　先行行為と後行行為とが相結合して一つの効果を形成する一連の行政行為である場合には、法が実現しようとしている目的ないし法的効果は昀終の行政行為に留保されているから、このような場合、先行行為を独立して争訟の対象にならない行政内部の手続的行為とし、先行行為の違法は昀終の行政行為の取消訴訟においてのみ主張できるとすることも、立法政策上は可能であるが、そのような立法政策を採らず、先行行為を独立の行政行為として扱い、それに対する争訟の機会を設けている場合であっても、なお、先行行為の違法性は後行行為に承継され、後行行為の取消訴訟において先行行為の違法を主張できると解するのが相当である。なぜなら、この場合、法が先行行為を独立の行政行為としそれに対する争訟の機会を設けた趣旨は、国民の権利利益に大きな影響を及ぼすような行政行為につき、その手続がより慎重に遂行されるようにすることによって、行政行為の手続及び内容の適正さを一層強く担保しようとしたものと解することができるのであって、先行行為が独立の行政行為であり、かつ、それに対する争訟の機会が設けられていることを理由に違法性の承継を否定することは、右のような法の趣旨に反するものと解されるからである。
（二）　被告委員会は、先行行為に対する取消訴訟によってその瑕疵を主張することができるから、違法性の承継を否定しても国民の権利利益の救済上格別の支障は生じないのに対し、違法性の承継を認めれば、先行行為についての出訴期間の制限が実質的に無意味となり公定力を失わせるに等しい結果になると主張する。しかしながら、先行行為と後行行為が相結合して一つの効果を形成する場合において、先行行為につき取消訴訟の提起を認めた趣旨が右（一）のとおりであると解される以上、違法性の承継を否定することが国民の権利利益の救済上支障を生じないとはいえないし、また、先行行為については、違法性の承継を認めると否とにかかわらず、行政事件訴訟法一四条の定める出訴期間の経過により形式的に確定し、もはやその取消しを求めることのできない状態となるのであるから、その限りにおいては出訴期間の制限を設けた趣旨を没却するものではない。したがって、右主張は採用できないというほかない。


（三）　また、被告委員会は、違法性の承継を認めた場合には、先行行為に対する取消訴訟と後行行為に対するそれとの間で裁判所の判断が矛盾するおそれがあると主張するけれども、先行行為に対して現実に取消訴訟が提起され、これに対する請求棄却の判決が確定している場合には、先行行為について違法事由のないことが確定されるから、後行行為の取消訴訟においてこれに反する判断をすることは許されないこととなるし、また、そうでない場合であっても、弁論の併合等訴訟の指揮、運営いかんによって解決可能な問題であって、右のような可能性があるからといって、違法性の承継を否定する根拠とすることはできない。（四）　さらに、被告委員会は、先行行為について処分権者を相手方として取消訴訟を提起せず、後行行為の取消訴訟において、先行行為につき何らの権限を有しない者に対してその違法を主張することを認めることは不自然であり、法律が処分権者を定め、かつ、先行行為をも抗告訴訟の対象としている趣旨を没却すると主張するところ、後行行為の処分権者において先行行為の適法性を審査する権限を有しないとしても、審査権限の有無自体は行政庁相互間の権限の分配の問題に過ぎないし、仮に後行行為の処分権者において先行行為の適否を審査する権限を有するのであれば、先行行為が違法であるにもかかわらずこれを適法として後行行為を行った場合には、後行行為自体に固有の瑕疵があることとなって、違法性の承継を論ずる必要はないことになるから、処分権の存否を問題とすることは相当ではないというべきであり、右主張は採用することができない。
（五）　また、被告委員会が指摘するとおり、先行行為である都市計画事業の認可については、その内容につき周知措置の制度が設けられているが、その趣旨とするところは、前記（一）において説示したとおり、行政手続のより慎重な遂行を図ることによりその適正さを担保することにあると解されるから、周知措置の制度が設けられているからといって、違法性の承継を否定すべきものと解することはできない。
３　本件都市計画事業の事業計画の変更について
本件都市計画事業については、建設大臣の認可を受けた後、前記第二の三６のとおり、昭和四八年四月、昭和五一年三月及び昭和五三年一〇月の三回にわたって、都市計画法六三条に基づく事業計画の変更の認可を受けており、本件裁決申請は、前記第二の三８のとおり、変更の認可を受けた事業計画についてされたものである。右事業計画の変更の認可は、これにより新たに事業地に編入した土地については、都市計画事業の認可として扱われることとなるのであり（同法七〇条二項。なお、本件裁決申請に係る事業地については、変更前の都市計画事業の認可によって既に事業地とされていたので、同項の適用はない。）、少なくともその限りでは、都市計画事業の認可と同様、独立して抗告訴訟の対象となる行政処分に当たると解されるが、変更前の事業計画において既に事業地とされていた土地所有者との関係においては、収用権の付与という関係にないことから、右の者がこれに対して抗告訴訟を提起できるかどうかについては疑問がある。しかしながら、いずれにせよ、収用裁決との関係では、変更の認可に係る事業計画が収用裁決申請に係る事業計画となるものであり、収用裁決と互いに相結合して当該事業に必要な土地を取得するという法的効果の実現を目的とする一連の行政行為であるという点では、都市計画事業の認可と変わるところはないのであるから、結局、右事業計画の変更の認可が違法である場合には、本件裁決も違法となると解すべきである。４　本件都市計画事業の認可等の適法性の判断について考慮すべき事由の範囲（一）　都市計画法五九条に基づく都市計画事業の認可及び同法六三条に基づく事業計画の変更の認可は、同法六一条の定める基準に基づいてされるべきものであるところ、同条は、建設大臣は、申請手続が法令に違反せず、かつ、申請に係る事業が次の各号に該当するときは、同法五九条の認可をすることができるものとし、「一号　事業の内容が都市計画に適合し、かつ、事業施行期間が適切であること。二号　事業の施行に関して行政機関の免許、許可、認可等の処分を必要とする場合においては、これらの処分があったこと又はこれらの処分がされることが確実であること。」としている。
ところで、本件においては、都市計画そのものが違法であると主張されているところ、都市計画事業は、都市計画において定められた都市施設の整備に関する事業等をいうものであって、都市計画を前提として施行されるものである。そして、都市施設に関する都市計画決定は抗告訴訟の対象となる行政処分に当たらず（昀高裁昭和六一年（行ツ）第一七三号同六二年九月二二日第三小法廷判決・裁判集民事一五一号六九五頁）、また、同法一八条三項による都市計画決定に対する建設大臣の認可も、国民の権利義務に直接変動をもたらすものではなく、やはり抗告訴訟の対象となる行政処分には当たらないと解されるから、都市計画が違法である場合には、当該都市計画は無効であって、これを前提としてされた都市計画事業の認可処分は違法となると解すべきである。


そして、都市計画法は、「都市計画は、農林漁業との健全な調和を図りつつ、健康で文化的な都市生活及び機能的な都市活動を確保すべきこと並びにこのためには適正な制限のもとに土地の合理的な利用が図られるべきことを基本理念として定めるものとする。」（二条）とし、「都市計画は、全国総合開発計画・・・・・・その他の国土計画又は地方計画に関する法律に基づく計画及び道路、河川、鉄道、港湾、空港等の施設に関する国の計画に適合するとともに、当該都市の特質を考慮して、次に掲げるところに従って、土地利用、都市施設の整備及び市街地開発事業に関する事項で当該都市の健全な発展と秩序ある整備を図るため必要なものを、一体的かつ総合的に定めなければならない。」（一三条一項柱書）とし、さらに「都市施設は、土地利用、交通等の現状及び将来の見通しを勘案して、適切な規模で必要な位置に配置することにより、円滑な都市活動を確保し、良好な都市環境を保持するように定めること。この場合において、市街化区域については、少なくとも道路、公園及び下水道を定めるものとし、第一種住居専用地域、第二種住居専用地域及び住居地域については、義務教育施設をも定めるものとする。」（同項四号（平成二年法律第六一号による改正前のものごとし、「前各号の基準を適用するについては、第六条第一項の規定による都市計画に関する基礎調査の結果に基づき、かつ、政府が法律に基づき行なう人口、産業、住宅、建築、交通、工場立地その他の調査の結果について配慮すること。」（同項七号（昭和五五年法律第三四号による改正前のものごとしているので、都市計画は右のような都市計画法の定める基準に従って決定されなければならないが、その基準は、抽象的な文言で定められているにすぎないので、その性質上、専門技術的な判断と同時に、都市政策全体の見地からの政策的な判断を必要とするものということができる。したがって、具体的にどのような都市計画を定めるかという点については、第一次的には決定権者である県知事の裁量に委ねられているものであって、その適否を判断するに当たっては、右のような都市計画法上の考慮要素についての県知事の判断に社会通念上著しく不相当な点があり、その裁量権の範囲を逸脱し、又は裁量権の濫用があったと認められる場合にのみ、当該都市計画決定が違法となると解するのが相当である（行政事件訴訟法三〇条参照）。
したがって、都市計画事業の認可及び事業計画の変更の認可の適否を判断するに当たっては、その前提となった都市計画について、都市計画法の定める基準に照らし、決定についての裁量権の逸脱、濫用があるか否かについて検討する必要があるというべきである。
（二）　次に、本件都市計画事業の認可と下水道法の規定の関係について検討するに、本件都市計画に係る下水道は流域下水道（二条四号）であるところ、流域下水道管理者は、流域下水道を設置しようとするときは、あらかじめ、政令で定めるところにより、事業計画を定め、建設大臣の認可を受けなければならないものとされ（二五条の三第一項）、認可を受けた事業計画の変更をしようとする場合も同様であるとされている（同条四項）。そして、右認可は都市計画法六一条二号にいう「行政機関の免許、許可、認可等の処分」に該当すると解されるので、右認可があったこと又はこれがされることが確実であることは、都市計画事業の認可の適法要件の一つであるということができる。そして、都市計画法上右のような適法要件が定められている趣旨は、施行される都市計画事業が、他の法令との関係でも必要な要件を満たしており、かつ、その点につき関係機関による審査を受けていることを前提として、都市計画事業の認可がされるべきであるとするところにあると解される。
ところで、流域下水道管理者による事業計画の決定・変更及びこれに対する建設大臣の認可については、私人の権利義務ないし法的地位に直接に変動を与える効果は認められておらず、右の決定・変更ないしその認可がされたことを告示し、又は関係権利者に通知すべきことを定めた規定及びこれに対する不服申立てに関する規定も置かれていない（もっとも、下水道法三七条一項は、右の認可を受けないで流域下水道に関する工事を施行する流域下水道管理者に対して、建設大臣は、その工事の中止、変更その他の必要な措置を命ずることができると規定しているけれども、右の規定が私人の法的地位に直接に変動を与えるものとは解されない。）。したがって、右の事業計画の決定・変更及びその認可は、抗告訴訟の対象となる行政処分に当たらないというべきであり、右の認可に係る事業計画が違法である場合には、当該事業計画ないしこれに対する認可は無効であって、これを前提としてされた都市計画法五九条による建設大臣の都市計画事業の認可も同法六一条二号の基準を満たさない違法なものとなると解すべきである。
そこで、流域下水道の事業計画の適法要件についてみるに、下水道法二五条の五は、建設大臣は事業計画の認可（変更の認可を含む。）をしようとするときは、事業計画が次の基準に適合しているかどうかを審査してこれをしなければならないものとし、次の一ないし五のとおり定めている。
「一　流域下水道の配置及び能力が当該地域における降水量、人口その他の下水の量及び水質に影響を及ぼすおそれのある要因、地形及び土地の用途並びに下水の放流先の状況を考慮して適切に定められていること。
二　流域下水道の構造が第二五条の一〇において準用する第七条の技術上の基準に
適合していること
（注・七条は「公共下水道の構造は、政令で定める技術上の基準に適合するものでなければならない。」と定めている。）。
三　流域関連公共下水道の予定処理区域が排水施設及び終末処理場の配置及び能力に相応していること。
四　当該地域に関し流域別下水道整備総合計画が定められている場合には、これに適合していること。
五　当該地域に関し都市計画法第二章の規定により都市計画が定められている場合又は同法第五九条の規定により都市計画事業の認可若しくは承認がされている場合には、流域下水道の配置及び工事の時期がその都市計画又は都市計画事業に適合していること。」
右の要件については、いずれも専門技術的な判断を要するものであり、また、用いられている文言も抽象的であって政策的な判断が必要であると解されることからすれば、右の事業計画の適否に関する判断も、計画策定者である県（流域下水道管理者）の裁量に委ねられているというべきであり、その判断に社会通念上著しく不相当な点があり、裁量権の逸脱ないしその濫用があったと認められる場合にのみ、右事業計画及びその認可が違法となるものと解すべきである。したがって、都市計画事業の認可の適否を判断するに当たっては、下水道法二五条の三の定める事業計画について、同条の五の定める基準に照らし、計画策定者の判断に裁量権の逸脱、濫用があるか否かについて検討する必要があるというべきである。


なお、本件都市計画事業の事業計画の変更の認可に先立って、本件下水道事業計画の変更の認可（同条の三第四項）がされているところ（前記第二の三７）、都市計画事業の事業計画の変更の認可と下水道事業計画の変更の認可の関係は、都市計画事業の認可と下水道事業計画認可の関係と同様であると解することができるので、下水道事業計画の変更の認可の適否についても検討する必要があるというべきである。
（三）　以上のとおりであるから、本件都市計画事業の認可及びその変更の認可の適法性を検討するに当たっては、本件都市計画が都市計画法の定める都市計画の基準を満たしているか、本件下水道事業計画の認可及びその変更の認可が下水道法の定める認可の基準を満たしているかという点について、それぞれの決定権者にその裁量権の逸脱、濫用があったかどうかを判断する必要があるというべきである。（四）　なお、原告らは、本件都市計画に先立って定められた本件基本計画の違法性についても主張するところ、被告県において本件基本計画を策定したことは前記第二の三２のとおりであるが、右基本計画は法律上の根拠に基づいて策定されたものではないから、それ自体の適法性については判断する余地がないというべきである。もっとも、本件基本計画の内容は概ね本件都市計画に採用されているのであるから、本件基本計画について指摘し得る問題点については、本件都市計画の適否の検討に当たって検討する必要があるというべきである。
二　違法判断の基準時（争点２の２）
１　原告らは、本件裁決時を基準として、先行行為も含めて全ての行為の違法判断がされるべきであると主張する。
２　取消訴訟における行政処分の違法判断の基準時については、一般に処分時を基準とすべきものと解されるから、本件裁決の適否の判断は、本件裁決がされた昭和五五年一一月一一日を基準とすべきであるが、本件裁決の先行行為である本件都市計画事業の認可の適否の判断の基準時は、当該認可がされた時点であると解するのが相当である。けだし、一般に行政処分の違法判断について処分時を基準とすべきものとされる根拠は、行政処分に対する司法判断がその事後審査であるという基本的性格からくるものであり、違法性の承継が認められるような場合であっても、都市計画事業の認可の適否の判断に当たって、認可時以降の事情の変化を考慮してこれを判断するということは、右のような司法審査の性格に反することとなるし、また、右のように解さなければ、認可の当時において適法であった都市計画事業の認可は、これに対する取消訴訟においては適法とされるのに対し、後行処分である収用裁決に対する取消訴訟においては、その前提となった都市計画の適否の判断に当たり、都市計画事業の認可以降の事情の変化をも考慮しなければならないこととなり、均衡を欠くこととなるからである。
したがって、本件都市計画事業の認可の適否を判断するに当たっては、認可時における事情を基礎とすべきであり、認可後の事情の変化については、考慮する余地がないというべきである。
３　なお、ここで本件都市計画の適否の判断の基準時及び都市計画変更の義務について検討するに、都市計画を定めるに当たっては、前記一４（一）のとおり、都市計画法上の基準に従うべきものであるところ、右の判断は、その性質上、都市計画を決定する時点の状況を基礎として、都市の将来の発展の見通しを立て、これに基づいて都市政策的な観点からされるべきものであり、都市計画を定めた後に右の見通しとは異なる事情が生じたとしても、そのことから、一旦適法に定められた都市計画が違法なものとなることはないというべきである。もっとも、時代の進展に伴う社会的、経済的条件の変化などにより、都市計画もこれに応じて変更する必要の生ずる場合があることは当然であり、このため、概ね五年ごとに都市計画に関する基礎調査を行うこととされ（都市計画法六条）、その調査等の結果、都市計画を変更する必要が明らかになったときは、遅滞なく、当該都市計画を変更しなければならないとされているのである（同法二一条一項）。このような制度を前提とすれば、都市計画事業の認可ないし事業計画の変更の認可の適否を判断するに当たっては、当該都市計画が決定後相当の長期間を経過したものであり、その間、社会的、経済的条件が著しく変化し、これに応じて都市計画を変更しなければ、当該都市計画が都市計画法の定める都市計画基準を満たさないこととなり、かつ、都市計画の決定権者において当該都市計画を変更しないで維持することが決定権者に与えられた裁量権を逸脱、濫用するものといえるような特段の事情がある場合には、都市計画そのものは適法に決定されたものであるとしても、これを変更すべき義務を尽くしていない点において、右都市計画事業の認可ないし事業計画の変更の認可が違法とされることがあり得るというべきである。
三　処分の取消しの理由の制限の規定（行政事件訴訟法一〇条一項）との関係（争点２の３）
被告委員会は、行政事件においては不服申立事項の範囲は自己の法律上の利益に関係のある違法に限られるべきであると主張する。
しかしながら、前記一のとおり、本件都市計画事業の認可の適法性を検討するに当たっては、本件都市計画決定が都市計画法の定める都市計画の基準を満たしているか、及び本件下水道事業計画の認可が下水道法の定める認可の基準を満たしているか、という点を判断する必要があり、その結果、本件都市計画事業の認可が違法であると判断されれば、原告らの所有地についてされた本件裁決も違法なものとなる。言い換えれば、土地所有者は、適正な都市計画決定及び下水道法上の事業計画の認可を前提とする都市計画事業の認可処分に基づかない限り、その所有地を事業の用に供されないという利益を都市計画法上保障されているというべきである。したがって、原告らの主張する本件都市計画事業の認可の違法事由は、右のような意味において、いずれも原告らの法律上の利益に関係があるものであり、行政事件訴訟法一〇条によって主張が制限されるものではないというべきである。また、被告委員会は、本件都市計画決定は県知事の自由裁量に属するものであるところ、原告らはこれについて本件都市計画が社会観念上著しく妥当を欠き、又は県知事が裁量権を濫用したものであるとの主張をしないので、原告らの主張は失当であると主張するけれども、原告らは本件都市計画決定が違法であるとし、その違法事由を前記第四の四において主張しているのであるから、右主張事実から直ちに裁量権の逸脱・濫用があったといえるかどうかはさておき、主張自体が失当であるとはいえない。
したがって、被告委員会の右主張は採用することができない。四　本件都市計画事業の認可等の適法性（争点２の４）
１　本件都市計画の適否について
（一）　本件都市計画決定の経緯


本件都市計画の概要は前記第二の四１のとおりであるが、その決定の経緯については、前記第二の三の事実並びに証拠（甲一一、一四二、乙六三の一、二、乙六九ないし七一、一三六、証人Ｇ、同Ｆ、同Ｊ、同Ｋ）及び弁論の全趣旨を総合すると、次の事実を認めることができる。
（１）　昭和四五年前後ころ、日本経済は高度成長期にあって生産活動が急速に増大し、そのため、都市及びその周辺では土地開発や工業化が進み、公共用水域の水質汚濁、生活環境の悪化が深刻な社会問題となっていたため、被告県においても、排水に関わる関係各課の職員により排水対策研究会を設けて検討し、その結果、広域下水道の方向が打ち出され、昭和四四年九月、広域下水道調査計画会議が設置され、具体的な調査や検討が進められるようになった。さらに、被告県の企画部企画課に広域下水道調査担当が設置されて、排水基本調査、一般河川現況調査、総合排水基本調査などが実施され、その調査結果が総合排水基本計画としてまとめられ、右調査計画会議で審議され、広域下水道の基本構想が生まれた。（２）　右基本構想は、木曽川水系、矢作川水系及び豊川水系の三流域の流域下水道並びに伊勢湾及び知多湾の二つの臨海下水道を内容とするものであり、これが、第三次愛知県地方計画委員会によって昭和四五年一月に策定された第三次愛知県地方計画に盛り込まれた。すなわち、右地方計画によれば、「排水」の項目において、「産業の発展、地域開発の進展による公共用水域の汚濁は、現在すでに大きな社会問題となっており、今後ますます進むものと考えられ、水資源の効率的確保と住みよい生活環境の保持、あるいは水産資源の保護のための対策が必要となっている。したがって、生活環境に対応する水質基準の設定、水質保全法等に基づく排水規制の強化と、その実効を促すための諸施策の積極的な実施を図るとともに、水質管理のための諸対策を強力に推進する。一方、県下の水質汚濁公害に対処し、地域開発に寄与するための抜本策として取り上げられた広域的下水道事業は、早急に計画樹立を図り、昭和六〇年度完成を目途として、強力に推進するものとする。」とされ、前記の三流域の流域下水道及び二つの臨海下水道の計画が掲げられた。（３）　被告県においては、これを実現するために公共用水域の水質汚濁の現状、産業経済の進展、土地利用、利水等を調査して環境基準を達成できる下水道を検討することとし、昭和四五年四月、企画部に開発調査課を新設して広域下水道の調査をすることとし、緊急度の高い矢作川、境川流域（前記地方計画との関係では矢作川水系及び知多湾臨海下水道に該当する。）に調査範囲を絞って調査を行った。（４）　さらに、被告県は、全国的なレベルで専門的知識のある者の意見を取り入れるため、昭和四五年七月、下水道協会に矢作川、境川流域下水道に関する調査及び下水道の根幹となる施設の配置や構造の概略についての策定を委託したが、その趣旨は、公共用水域の水質汚濁の現状と将来の産業経済の進展、土地利用、利水等を考慮し、併せて水質環境基準を十分取り入れた、広域的な流域下水道の昀適計画を策定するというものであった。
（５）　下水道協会においては、本件調査委員会を設置して調査及び昀適計画の策定を行ったが、その委員は京都大学教授工学博士Ｇ（途中から委員長。昭和三六年から昭和四五年まで衛生工学の設備講座、その後化学工学の講座を担当）、同大学助教授工学博士Ｌ（衛生工学の講座を担当）、同大学助教授工学博士Ｍ（水質工学の講座を担当）、建設省都市局下水道課課長補佐Ｎ、農林省農地局計画部技術課課長補佐Ｏ、Ｐ、Ｑ、Ｒ及びＳ（以上四名は下水道関係のコンサルタント会社関係者）並びに下水道協会技術部長Ｔの一〇名からなり、そのほか建設省都市局及び愛知県の係官五名が幹事であった。同委員会は一二回開催されたが、その間通産省工業技術院公害資源研究所関係者より衣浦湾の潮流、拡散等についての資料の提供、考察及び京都大学関係者の電子計算機等による昀適化計算などの協力を受けた。（６）　昭和四六年三月三一日、同協会から、矢作川、境川流域下水道基本計画に関する報告（本件調査報告）がされたが、その内容は、同流域下水道の昀適計画を策定するために、矢作川、境川流域の概況、同流域の開発計画、同流域に発生する汚濁負荷予測、同流域下水道計画におけるシステムパターンの考察及び同流域の環境予測等の項目について検討し、結論的に「矢作川、境川流域下水道基本計画」として、概ね以下の内容の計画案を提示するものであった。すなわち、両河川の流域を境川処理区域、衣浦西部処理区域、衣浦東部処理区域、矢作川処理区域の四系統に分割し、このうち、境川処理区域は、東郷町、三好町、豊明町、東浦町、大府市、知立市、刈谷市及び豊田市並びに安城市の一部などの境川流域に属する地域を包含する処理区域とし、計画区域面積は一万二三九一・二ヘクタール、計画人口は六〇万〇一二五人、計画汚水量（日昀大）は九七万一〇一八立方メートル（家庭汚水三九万四八七〇立方メートル、工場汚水五一万四四二二立方メートル、畜産汚水一七一二立方メートル及び地下水六万〇〇一四立方メートルの合計）で、終末処理場は境川の河口部に当たる境川と猿渡川の合流点に予定する。流域下水道幹線としては境川左岸幹線、逢妻川幹線、猿渡川幹線、吹戸川幹線、境川右岸幹線の五幹線とするものであり、各幹線のルート、ポンプ場施設の位置・概要、処理場施設も示された。右のうち、処理場施設については、位置は境川と猿渡川の合流地点、敷地面積は三八五〇アール、下水処理の方針は経済的に許される昀も高度の処理をし、処理方法は標準活性汚泥法を基本とすることとし、処理場施設として、沈砂池、汚水ポンプ、昀初沈殿池、エアレーションタンク、送風機、昀終沈殿池、消毒設備、汚泥濃縮タンク、汚泥消化タンク、汚泥洗浄タンク、汚泥濾過設備及び汚泥焼却炉を設けることとされた。
なお、下水道脇会において右調査報告をまとめる過程では、各項目ごとに愛知県関係者より、行政的、技術的意見を述べ、協議検討することにより、被告県の意見が反映されている。
（７）　他方、被告県は、同年二月、下水道協会の本件調査報告の原案に基づいて矢作川、境川流域下水道基本計画（本件基本計画）を立案し、調査計画会議及び関係市町長会議に諮った上で、これを決定したが、本件調査報告も右の審議経過を踏まえて昀終的に取りまとめられたので、両者は基本的に同じ内容となっている。（８）　そして、本件都市計画は、前記第二の三３のとおりの手続を経て決定された。
（二）　本件都市計画決定の理由


本件都市計画が前記第二の四１のとおりの内容に定められた理由については、証拠（甲四、一一、二二、乙六二、乙六三の一、二、乙六九ないし七一、一二七、証人Ｇ、同Ｕ、同Ｊ、同Ｋ）及び弁論の全趣旨によれば、以下のとおり認められる。
（１）　排水区域
境川流域下水道に係る都市計画区域は、衣浦東部、豊田、名古屋、知多北部及び衣浦西部の五都市計画区域に属するものであり、昭和四四年に右都市計画区域に係る都市計画が定められ、昭和四五年には市街化区域及び市街化調整区域に係る都市計画が定められている。境川流域下水道に係る排水区域は、当該区域に含まれる市街化区域の全部と将来開発が見込まれる区域を想定して土地利用計画を勘案し、関係市町と協議して定められた。
（２）　計画汚水量
（１）　計画汚水量は、工場排水、家庭汚水、畜産汚水等から構成されており、各汚水量はそれぞれの原単位を用いて算定された。原単位とは、工場排水にあっては業種別の工業出荷額年間百万円当たりの一日排水量、家庭汚水にあっては計画人口一人一日当たりの汚水量、畜産汚水にあっては畜産頭数一頭一日当たりの汚水量を表わす。なお、下水道計画は、原則として二〇年後を目標年次として策定されるのが一般であり、本件都市計画にあっては昭和六五年の数値として予測されるところを基礎とした。
（２）　工場排水量については、昭和四四年度に愛知県下の市町村を対象として業種、業態別の排水量基本調査を行い、汚濁源の分布と汚水量を把握し、業種別の汚水量の合計をその業種の工業出荷額で除して工場排水量原単位（立方メートル／日・百万円）を算出し、その将来値は、安全側を与えるため、プロセス内の水利用の体系が変わらないものとして現在値が用いられた。また、昭和六五年における各業種別の工業出荷額を、第三次愛知県地方計画において行われた昭和六〇年における予測値を基礎にし、過去の伸び率、アンケートによる確率、立地係数等を考慮して推計した。右の工場排水量原単位及び昭和六五年に３ける工業出荷額に基づいて、工場排水量を境川処理区域については五一万四四二二立方メートル／日（調査報告書の数値。本件都市計画では五一万五七八六立方メートル／日）と算出した。（３）　家庭汚水量は家庭汚水量原単位に処理人口を乗じたものであるが、処理人口については、第三次愛知県地方計画による昭和六〇年の人口予想値に基づいて昭和六五年の人口予測を行い、これを関連の市町の昭和六五年における市街化想定区域に割り振って処理人口とした。汚水量原単位については、昭和四四年度の愛知県総合排水計画によって示された流域別汚水量原単位（矢作川流域について一人一日当たり六四七リットル）に基づいて昭和六五年の汚水量原単位を一応七〇〇リットルとし、さらに、地域性を考慮して七一〇リットルないし六三〇リットルの幅で変更し、平均値を六七四リットルとした。地域性の考慮については、一般家庭汚水（家庭汚水、営業汚水等）の原単位は地域の特性（商業地域、住居地域、準工業地域、工業地域）によって変化するものとし、まず、平均給水量を三五三・四リットル／人・日としてこれを家庭汚水量とし、営業汚水については当該地域における地域面積と営業用地面積との比率等に基づいて算出し、これを右の家庭汚水量に加えて地域ごとに異なる家庭汚水量原単位を定め、これに基づいて境川処理区域の家庭汚水量を三九万四八七〇立方メートル／日（調査報告書の数値。本件都市計画では三九万五二三二立方メートル／日）と算出した。
（４）　畜産汚水量については、被告県の実態調査に基づいて定めた。
（３）　下水管渠の位置及び区域
幹線管渠の大きさは計画汚水量に基づいて定め、その設計は、下水道施設基準解説（下水道協会発行）に従い、流速が毎秒〇・六メートル以上二・五メートル以下の範囲で計画汚水量が流下できるように管径と勾配を選定する方法によって行った。幹線管渠の位置は、終末処理場及び各幹線管渠の接合点を基点とし、各幹線管渠の昀上流市町の汚水の流入に適した位置を終点としたもので、そのルートの選定に当たっては、原則として道路等公共施設に埋設すると共に自然流下で汚水の集水ができるよう計画し、また、接続する関連公共下水道の管渠が可能な限り自然流入できるよう配慮した。
（４）　処理施設の位置
境川流域の自然的条件からすると、境川、逢妻川、猿渡川の三つの河川が本件土地に向かってなだらかな勾配で流れ込んでおり、本件土地を処理場用地とした場合には、幹線管渠の配置との関係で汚水が原則として自然流下で集水できる地形にある。また、土地利用の観点からも、本件土地は三方を河川に囲まれていて周辺に住宅地域が隣接しておらず、かつ、処理水の放流に適した公共用水域が近くに存在するという適切な位置にある。さらに、公共用水域の水質保全の上からも有利であること、適当な広さでまとまりのある一団の土地の確保が可能であること、周辺環境上からも支障とならないこと等の事情を総合的に検討した結果、処理施設の位置が決定された。
敷地面積は、計画汚水量一日当たり九七万二八四一立方メートルの処理に必要な処理施設の配置計画、敷地の形状、周辺環境に配慮した保全対策、三次処理用地等を考慮して定められ、処理方法としては標準活性汚泥法が採用された。（三）　右（一）、（二）の事実によれば、本件都市計画は、都市計画法に定められた基準に従って、県知事の裁量の範囲内で適法に定められたものと一応認めることができる。
２　本件下水道事業計画及び変更認可後の事業計画の適否について（一）　本件下水道事業計画の内容は前記第二の四２のとおりであるが、このように定められた理由に関しては、右事実、前記１（二）認定の事実、証拠（甲五四、一五二、乙六三の二、乙六四、六五、七二、一七〇、証人Ｖ、同Ｋ）及び弁論の全趣旨を総合すると、以下の事実が認められる。
（１）　流域下水道の配置及び能力（下水道法二五条の五第一号）次の諸要因を考慮して設計指針に準拠して定められた。（１）　下水の量及び水質に影響を及ぼすおそれのある要因ア　降水量境川流域下水道は、汚水を対象とした下水道であるため雨水の下水道への流入は施設計画上考慮していない。
イ　人口　行政人口は、第三次愛知県地方計画を基本にして推計し、処理人口は用途地域別に適正な計画人口密度で人口配分して推計した。ウ　その他　計画汚水量の算定については前記１（二）（２）と同一である。
（２）　地形


本件計画区域は、上流域が丘陵・台地をなし、下流域は台地と狭い沖積地をなしており、起伏の弱い地形である。境川等流域には境川逢妻川及び猿渡川等の河川が流れており、境川は三好町北端の丘陵を、逢妻川は豊田市南端の丘陵を、猿渡川は本流域南東部の台地をそれぞれの水源とし、これらの河川は台地のせまった地形の中を緩やかな勾配で扇の要に集まるように流下して、衣浦港に注いでいる。本件下水道事業計画では、この地形に従い、幹線管渠については自然流下で汚水を集水できるように扇状の河川に沿って配置しており、終末処理場については幹線管渠による汚水の集水に適し、処理水の放流に適するように、いわば扇の要に当たるこれらの河川の合流地点に配置したものである。
（３）　土地の用途
本件計画区域は、衣浦東部、豊田、名古屋、知多北部、及び衣浦西部の各都市計画区域に含まれ、右都市計画区域においては市街化区域、用途地域が定められており、本件下水道事業計画は、この用途地域のうち下水道を緊急に整備する必要がある商業地域及び住居地域を中心にして流域関連公共下水道の予定処理区域を選定した。
（４）　下水の放流先
下水の放流先は境川、逢妻川及び猿渡川の三河川の合流地点近傍の衣浦港であり、この水域には水質汚濁防止法三条三項に基づく県条例により上乗せ排水基準が適用されているので、この基準を考慮して施設計画を定めた。
（２）　流域下水道の構造（同条二号）
本件流域下水道の構造は、主として設計指針に準拠して定められたものであり、政令で定める技術上の基準に適合している。
（３）　流域関連公共下水道の予定処理区域（同条三号）流域関連公共下水道の予定処理区域から発生する計画汚水量を排除し処理するのに必要な排水施設及び終末処理場が定められている。
（４）　流域総合計画に対する適合性（同条四号）
本流域については、流域総合計画は定められていない。（５）　流域下水道の配置及び工事の時期（同条五号）本件下水道事業計画は本件都市計画に係る施設の配置に従い、その施設の一部を流域関連公共下水道の予定処理区域の整備計画に整合させて、昭和四六年度から昭和六二年度まで（変更認可前の事業計画においては昭和五五年度まで）に建設するものである。また、この事業計画のうち供用開始に必要な幹線管渠及び終末処理場については、本件都市計画事業において昭和四六年度から昭和五八年度までに建設することになっている。したがって、本件流域下水道の配置及び工事の時期は、本件都市計画及び本件都市計画事業に適合している。
（６）　事業計画変更の理由
境川流域下水道の事業は昭和四六年に始まったが、一部地主の反対等から用地買収が進まず、昭和四八年ころから工事も止まっていた。昭和五〇年ころ、被告県において工場の実態調査を行ったところ、水質汚濁防止法の規制の強化とその制度の定着が進んだことから、各工場においては除害施設を設置し、又は必要な箇所に施設を設置してそのまま公共用水域に放流している工場が多く、公共下水道への接続を希望しない工場も多いことが判明した。被告県としては、学識経験者からなる下水道懇談会の報告を得るなどして検討した結果、工場排水の取扱いの見直し等をすることとした。工場排水の見直しについては、有害物質を取り扱う工場、あるいは日量一〇〇〇トン以上を排水する大規模な工場、さらに点在、偏在しているような工場地帯の工場排水を主として除外していくとの方針を採ることとなった。そして、工事促進を図り、一日も早く供用開始するために本件下水道事業計画を変更することとした。
その内容としては、まず、施設配置について、敷地面積四八ヘクタール全部が買収できなければ機能を発揮しないというような配置を改め、処理場昀南端の通称干拓地といわれている部分九ヘクタールの中で一貫した機能が発揮できるような配置とし、そのようなブロックを数列並べるような配置とした。処理区域についても、人口の密集している住宅地、商業地域を優先することとして、概ね一〇年間における妥当な整備量とし、市街化区域の範囲で下水道整備の緊急性の高い区域とすることとし、処理区域の面積を一万二三四三・七ヘクタールから二二八七・三ヘクタールに、日昀大汚水量を九七万二八四一立方メートルから九万八一七〇立方メートルに、幹線管渠の本数を五本から四本に、処理能力を四八万六〇〇〇立方メートル／日から一二万〇〇〇〇立方メートル／日に、それぞれ変更した。また、処理方法についても、被告県の公害防止条例に基づく総量規制に整合させるため、三次処理の方法を追加し、汚泥の焼却も取り止めることとした。
ただし、変更の前後を通じて、全体計画は同一であり、本件都市計画に基づくものである。
（二）　右事実によれば、本件下水道事業計画は、前記第二の三７の事業計画の変更の前後を通じて、下水道法二五条の五に定められた適法要件を一応満たしているということができる。
なお、処理区域の面積及び工場排水の取扱いの見直しのため、汚水量等は本件都市計画の前提となった計画汚水量よりも相当程度少ないものとなっているが、いずれにおいても全体計画は同一であって本件都市計画に適合するものであり、処理区域の範囲、幹線管渠の位置、終末処理場の位置等の流域下水道に関する基本的な点については変更がないから、下水道法二五条の五第五号に定める「流域下水道の配置及び工事の時期」が都市計画に適合していなければならないとする要件を欠くものではないというべきである。
３　原告らの主張に対する判断
次に、原告らの主張する本件都市計画及び本件下水道事業計画の違法事由について検討する。
（一）　流域総合計画の欠如について


原告らは、本件都市計画は下水道法により定めなければならないこととされている流域総合計画のないまま定められたものであり、違法であると主張する。下水道法によれば、都道府県は、公害対策基本法九条一項の規定に基づき水質の汚濁に係る環境上の条件について生活環境を保全する上で維持されることが望ましい基準（水質環境基準）が定められた河川その他の公共の水域又は海域で政令で定める要件に該当するものについて、その環境上の条件を当該水質環境基準に達せしめるため。それぞれの公共の水域又は海域ごとに、下水道の整備に関する総合的な基本計画すなわち流域総合計画を定めなければならないとされている（二条の二第一項）。そして、流域総合計画は、当該流域における個別の下水道計画の上位計画として策定されるものであり、右計画においては、（１）下水道の整備に関する基本方針、（２）下水道により下水を排除し、及び処理すべき区域に関する事項、（３）右の区域に係る下水道の根幹的施設の配置、構造及び能力に関する事項、（４）右下水道の整備事業の実施の順位に関する事項を定めなければならず（同条二項）、また、これを定めるに当たっては、（１）当該地域における地形、降水量、河川の流量その他の自然的条件、（２）当該地域における土地利用の見通し、（３）当該公共の水域に係る水の利用の見通し、（４）当該地域における汚水の量及び水質の見通し、（５）下水の放流先の状況、（６）下水道の整備に関する費用効果分析などの事項を勘案しなければならないものとされている（同条三項）。ところで、このような規定が置かれた趣旨は、都市地域における水質環境基準を達成するための基本的、効果的な対策としての下水道の整備に当たっては、単に市町村の行政区域内の市街地といった狭い観点からではなく、行政区域を越えた流域全体における下水道の整備を効果的に進めていくという広域的な観点に立脚した整備計画を策定する必要があるというところにあると解される。そして、右のような規定の趣旨に加え、流域総合計画を策定することなく流域下水道事業に関する計画を進め、これを実施することを禁止する規定がないことからすれば、流域総合計画が定められていないことから、直ちに流域下水道に関する都市計画ないし下水道事業計画が違法なものとなると解することはできない。
もっとも、流域総合計画を定めなければならないとされている公共の水域又は海域に関しては、その環境基準を達成するために、下水道の整備に関する総合的な計画が必要であるとされているのであるから、このような見地からの検討を全く行うことなく流域下水道を計画することは、下水道法が流域総合計画についての規定を置いた趣旨に反することとなり、許されないこととなると解される余地がある。しかしながら、前記１及び２の事実によれば、本件都市計画及び本件下水道事業計画を定める前提として、流域総合計画を定めるについて検討すべきものとされている事項についても検討されているということができるので、いずれにせよ、本件において流域総合計画が策定されていないとの事実をもって、本件都市計画等の違法事由に該当するということはできないというべきである。
（二）　本件調査委員会委員長らによる誤りの自認等について（１）　前記１（一）認定の事実によれば、本件調査報告は、矢作川、境川流域下水道の昀適計画を策定するために種々の検討をし、その結果、具体的な計画案を示したものというべきである。なお、この点について、本件調査委員会の委員長であったＧ教授は、証人として、「そのまま実施計画だという認識はなかった。」「矢作川、境川流域全体としての下水道を計画するのにどれくらいの大きさの下水道処理プラントをどこにいくつぐらい建てれば全体として一番合理的かということを調査、研究するのが目的であった。」旨の供述をしているが、前記１（一）認定の事実、特に、被告県が下水道協会に調査を委託した趣旨、及び本件調査報告が施設の配置、構造にまで及ぶ具体的な基本計画案を提示していること等に照らせば、本件調査報告が学問的な調査、研究にとどまるものでないことは明らかであり、右の供述は措信することができないというべきである。
そして、前記１（一）（６）のとおり、被告県における本件基本計画の立案、決定と本件調査報告の取りまとめは関連していたものであり、両者が基本的に同一の内容であるからといって、本件調査報告の内容が無批判に本件基本計画の内容にされたものということはできない。
また、本件調査報告（乙七一）は、その「むすび」の部分において、問題点として二つの点を指摘しているところ、第一の点として昀適計画の計算結果とその実現との関係を挙げて、「昀適化計算からは、確かに昀適な計画が決定されるのであるが、この計算には各設置場所の土地利用の問題や、付近の人々の心理、感情的問題などに関する項ははいっておらない。したがって、実際の実現にあたっては、昀適な計算結果を重要な参考資料として、別に前の問題などについて検討を加えて昀終的に決定をくだすべきであろう。」とし、第二の点として「より大きいシステム、すなわち、環境システムへの影響を考えた計画の実施についてである。本報告書においても、通産省工業技術院公害資源研究所関係者の協力を得て、三河湾の水質への影響が一応検討されたわけであるが、河川、湖沼、近海の水質をどの程度に維持するか、あるいはどの程度によくしていくかという目的をも考慮した下水道の基本計画でなければならない。」「つまり緊急を要するのは、各水域の数式モデルの作成である。そのためには、現在の水域に相当数の観測点を設けることと、大規模な実験を前記の目的のために行うことである。」と指摘している。しかしながら、右のうち第一の点については、基本計画を策定する被告県において行政的な立場から検討を加えるべきものであって、本件調査報告において右のような問題点が残されたとしても、そのこと自体は何ら問題とすべきではないし、また、第二の点についても、本件調査報告において必要な検討を終えた上でなお今後の問題として残る点を指摘したものとみるのが相当であり、基本計画策定のための調査として不十分であることを述べているものではないというべきである。以上の説示に照らせば、被告県における本件調査報告の取扱いについては、何ら問題がないというべきである。


（２）　Ｇ教授らが被告県に対して本件都市計画の実施の中止を求める意見書を提出した事実は争いがないが、その経過については、証拠（甲五、一二、乙七五の一、二、乙七六の一ないし三、乙七七、七八、乙七九の一、二、乙八〇の一、証人Ｇ、同Ｗ、Ｆ、同Ｊ、同Ｘ、原告Ｄ）によれば、以下のとおり認められる。（１）　昭和四八年五月ころから、原告らを含む境川流域下水道建設に対する反対運動の関係者から、右委員のうち京都大学のＧ、Ｌ、Ｍの三教官に対して質問状を送付し、あるいは京都大学構内で教官をまじえて討論会が開かれるなどした。（２）　その後、右三教官の連名で、同年六月二二日付で愛知県土木部長に宛てて、本件調査報告は、工場排水の受入れ、二次公害の発生、汚泥処理、海洋汚染等の問題についての検討が欠如していること、したがって、工場排水を切り離して処理することの検討、計画年限の見直し、昀適化計算の結果の価値の再検討などが必要であり、現段階で右報告に基づく実施計画を土地収用等の手段で強行すべきではないという内容の書面が提出された。
（３）　さらに、同じく連名で同年七月二日付で愛知県土木部長に宛てて、本件調査報告の前提条件の設定に関して、工場排水の取入れの可否、汚泥処理・処分の方法とそれに対する汚染対策（焼却による大気汚染や、投棄による水域、土壌汚染に対する対策）、海洋汚染防止の検討、処理場の大規模化、処理場用地選定の問題等の検討が欠けていたとし、右報告を根拠にした実施計画は根本的に誤っているので、計画の実施、収用委員会に対する裁決申請手続を即時中止すべきであるという趣旨の書面が提出された。
（４）　しかしながら、右三教官は下水道協会に対しては本件調査報告に関して何らの申出もしておらず、また、本件調査委員会の他の委員は、愛知県及び下水道協会に対して、何らの申出もしていない。
（５）　被告県は、下水道協会に照会したところ、同協会から、本件調査委員会全体の意見ではなく右三教官の意見であると解釈してほしいとの回答を得たので、本件基本計画は必要な諸手続を経て関係者の総意で作成されたものであり、同教授らによって指摘されている点に関しても本件基本計画を変更する必要はないと考え、手続を進めるべきであると判断した。
右事実によれば、Ｇ教授ら三教官の意見は、本件調査報告の主体である下水道協会ないし調査等を担当した本件調査委員会としての意見ではなく、個人的な見解の表明に過ぎないといわざるを得ない。
そして、右のような個人的な見解の表明があったからといって、これをもって直ちに本件都市計画の違法事由を構成することはないというべきである（なお、右意見書によって指摘された問題点の存否については、後記（三）以下において検討するとおりである。）。したがって、この点についての原告らの主張は理由がない。
（三）　工場排水の全量受入れについて
（１）　原告らは、本件都市計画等が境川流域の工場排水を全て受け入れることを前提としている点に違法がある旨、及びその理由として前記第四の四１（二）（３）のとおり主張し、証人Ｗは右主張を裏付ける供述をし、またこれに沿う内容の記載のある証拠（甲七、九、一〇、二五、五三、五七、六〇、六八ないし七一、八一ないし八三、一六二、一六三）が提出されている。（２）　ところで、下水道法一〇条一項は、「公共下水道の供用が開始された場合においては、当該公共下水道の排水区域内の土地の所有者、使用者または占有者は、遅滞なく、次の区分に従って、その土地の下水を公共下水道に流入させるために必要な排水管、排水渠その他の排水施設（以下「排水設備」という。）を設置しなければならない。ただし、特別の事情により公共下水道管理者の許可を受けた場合その他政令で定める場合においては、この限りでない。」と定めている。右規定は、公共下水道の供用が開始された場合における排水区域内の一般私人の排水設備の設置義務について一般的に規定したものであり、その趣旨は、公共下水道が整備されても、各家庭ないし工場等の下水がその公共下水道に流入せず依然として地表に停滞し、又は在来の管渠を流れていたのでは、土地の浸水の防止及び清潔の保持は不可能であり、都市の健全な発達及び公衆衛生の向上に寄与し、あわせて公共用水域の水質の保全に資するという公共下水道の目的（同法一条参照）を達成することができないので、右のような一般的な利用の強制を課することとし、ただ、排水の水質が終末処理場の放流水の基準と比べて同等以上であり、その排水水質が将来にわたって保障されると判断し得る場合で、かつ、公共用水域に放流することをその工場等が希望する場合には、右一〇条一項ただし書きの許可を受けることにより、直接公共用水域に放流することが許されるものとしたのである。下水道法は、右のような前提の下に、継続して政令で定める量又は水質の下水を排除して公共下水道を使用しようとする者の使用の開始等の届出義務（一一条の二）、著しく公共下水道の施設の機能を妨げ、又はその施設を損傷するおそれのある下水、及び多量の有毒物質を含む下水その他流域下水道からの放流水の水質を同法八条の技術上の基準に適合させることを著しく困難にするおそれのある下水を継続して排除する者に対する除害施設（下水による障害を除去するために必要な施設）の設置の義務（一二条（昭和五一年法律第二九号による改正前のもの））、水質の測定義務等（同法一二条の二（同じく右改正前のもの。改正後は同条の一一））、排水設備等の検査（同法一三条）、報告の徴収（同法三九条の二）などの規定を置き、また、これらの規定に違反した者に対しては罰則を定めている（同法四五条以下）。


なお、昭和五一年法律第二九号による法改正により、水質汚濁防止法二条二項に規定する特定施設を設置する工場又は事業場（特定事業場）については、その水質が当該公共下水道への排出口において政令で定める基準に適合しない下水を排除してはならないとし（下水道法一二条の二第一項）、右の政令で定める基準は、下水に含まれる物質のうち人の健康に係る被害又は生活環境に係る被害を生ずるおそれがあり、かつ、終末処理場において処理することが困難なものとして政令で定めるものの量について、当該物質の種類ごとに、公共下水道からの放流水又は流域下水道からの放流水の水質を政令で定める技術上の基準に適合させるため必要な限度で定めるものとし（同条二項）、具体的には、カドミウム及びその化合物、シアン化合物、有機燐化合物、鉛及びその化合物、六価クロム化合物、砒素及びその化合物、水銀及びアルキル水銀その他の水銀化合物、ＰＣＢ、フェノール類、銅及びその化合物、亜鉛及びその化合物、鉄及びその化合物（溶解性）、マンガン及びその化合物（溶解性）、クロム及びその化合物、弗素化合物について基準を設けている（同法施行令九条の四第一項（平成元年政令第一一四号による改正前のもの））。また、特定施設についての設置等の届出（同法一二条の三）、計画変更命令（同法一二条の五）、前記政令による水質基準ないし条例で定める水質基準の満たさない下水を排除する者に対する除害施設の設置等の義務付け（同法一二条の一〇）などの規定、さらには、改善命令（同法三七条の三）の規定を設けている。右のような規定によれば、下水道法上は、排水区域内に存する工場の工場排水はすべて公共下水道に受け入れることを原則とし、例外的に排水の水質等の点から直接公共用水域に排水してもよいもののみを、個別に公共下水道管理者の許可を受けて、下水道に受け入れないことができるものとされているということができる。さらに、証拠（乙一三〇の一、三、乙一四四ないし一四六、証人Ｙ、同Ｕ、同Ｚ）によれば、工場排水を原則として公共下水道に受け入れるという方法は、下水道整備の実務においても一般的な考え方であったと認めることができる。したがって、都市計画の決定に当たって、右のような法制度及び実務を前提として処理区域内の工場排水を全て公共下水道に受け入れる内容の計画を策定すること自体は、下水道法の趣旨に合致し、都市計画法上も何ら違法なものではないというべきである。
（３）　もっとも、法制度及び一般的な実務が右のとおりであるとしても、その地域の実情によっては工場排水を全て公共下水道に受け入れるという前提をとることによって、かえって、不合理な点が生じ、そのために公共用水域の水質の保全、あるいは都市の健全な発展、良好な都市環境の保持といった、都市計画法及び下水道法の定める目的に反することとなることが考えられないではない。したがって、仮に、公共下水道への工場排水の全量受入れを原則とすることによって、右（２）のような水質規制を前提としてもなお、かえって環境負荷が増大し、都市計画法ないし下水道法の法目的が達成できないというような事情が明らかであり、かつ、そのため都市計画決定の段階においても、下水道法一〇条一項ただし書きの規定の適用により、相当量の工場排水について公共下水道に受け入れないこととなるという事情が明らかである場合には、このような事情を無視して都市計画を決定することは、右法の趣旨に反することになると解する余地がないではない。そこで、右のような前提の下で、原告らが工場排水の全量受入れに伴う問題点として指摘する点について、都市計画決定に当たっての裁量権の逸脱、濫用を基礎付ける事情といえるか否かを順次検討することとする。
（１）　まず、原告らは、本件処理区域内の工場排水は、重金属、有毒物質等の活性汚泥法による処理に適さないか、処理機能を阻害する物質を含んでいると主張する。
確かに、本件都市計画の前提となっている汚水処理方法は、標準活性汚泥法すなわち微生物を利用して汚水を処理する方法であり、ＢＯＤ（生物化学的酸素要求量）又はＳＳ（浮遊物質量）の指標で表わされる汚濁成分を除去するのには高い除去率を示すが、重金属などの有害物の中には除去できないもの、処理場の運転に悪影響を及ぼすものもあり、また、いわゆる難生物分解性物質については処理できないという限界がある（甲二四、証人Ｗ、同Ｚ、同Ｐ１）。しかし、そのような有害物については、前記のとおり、下水道法及びこれに基づく政令によって排水が規制されており、工場等における除害施設の設置によって対応することとなっている。しかも、終末処理場から公共用水域に排出される放流水の水質は、政令で定める技術上の基準に適合するものでなければならず（下水道法二五条の一〇、八条）、かつ、終末処理場は水質汚濁防止法二条二項、同法施行令一条、同別表第一により同法の適用を受ける特定施設とされているので、その放流水については同法の規制をも受けることとなる。したがって、右のような法制度を前提とすれば、工場排水の処理については標準活性汚泥法による処理に限界があるとしても、そのことから、工場排水を公共下水道に受け入れることが環境負荷を増大させるものということはできない。
なお、証人Ｗ及び同Ｐ１は、工場排水はそれぞれの工場で自己処理するのが昀も能率的な処理方法であり、多くの種類の工場排水を終末処理場で処理することは能率的でない旨を供述するけれども、各工場において排水に関する基準が遵守されても、なお除害施設においても除害しきれなかった排水基準以下の量の有害物が含まれている場合があり得るのであるから、公共用水域の汚染の問題等を考慮すると、一概に、工場排水を直接公共用水域へ排出するのが適当で、これを終末処理場で処理することが不適当であるとはいえないのであり、下水道法の原則に従って工場排水を原則として公共下水道に受け入れることとすることが、裁量権の逸脱、濫用に当たるとはいえないというべきである。
（２）　次に、原告らは、工場排水を公共下水道に受け入れることは有毒物質の不法投棄を助長することになると主張する。
しかしながら、下水道法は前記（２）のとおりの規定を設けて受け入れる工場排水の水質そのものを規制し、これを遵守させるために事前の届出、水質の測定義務等種々の手段を規定し、違反者に対する罰則も定めているのであるから、このような規制を前提として都市計画を策定することは何ら違法ではないし、現実にも、右のような下水道法の規定を前提として、工場等に対する行政指導、重点的な監視、また、除害施設の建設資金の無利子貸付け、用地の確保等の行政による援助を通じて、公共下水道に受け入れる工場排水の水質確保を行うことができるとされている（乙八八、証人Ｙ、同Ｚ）。


なお、工場等が直接公共用水域に放流する場合であっても、排水基準を守らない不法投棄が行われる可能性は残るのであり、その場合には、有害物が直接公共用水域に放流されるのであるから、公共用水域の水質に対する悪影響はむしろ大きいとも考えられる。したがって、工場等が公共用水域に直接放流する場合であっても、行政的な監視、監督の措置は不可欠であって、目で見て監視が容易であるからそのような違反が抑止されるとすることには、具体的な裏付けがないといわざるを得ない。
原告らは、他の公共下水道における違反事例の存在を指摘し、これを裏付けるための証拠（甲七、三一ないし三三、五三、五七、八五、九八、九九、甲一三一の一、二、甲一五九の一ないし四、証人Ｗ、同Ｐ２、同Ｘ）を提出するけれども、都市計画の適否を論ずるに当たり、右のような事例が存在するからといって、これを一般化し、工場排水を公共下水道に受け入れることにより不法投棄が助長されるものとすることは、到底できないというべきである。
（３）　原告らは、工場排水を受け入れた場合の汚泥処理処分の困難さを指摘し、証人Ｐ１はこれを裏付ける趣旨の供述をしているけれども、そもそも原告らのいうような有害物は法規制によって公共下水道には一定の基準以下のものしか流入しないようにされており、かつ、終末処理場において生成する汚泥については、有毒物質の拡散を防止するため、政令で定める基準に従い適正に処理しなければならないものとされ（下水道法二五条の一〇、二一条三項）、かつ、廃棄物の処理及び清掃等に関する法律（以下「廃棄物処理法」という。）も適用されるのである。そして、このような汚泥の具体的な処理方法としては、焼却、埋立、農緑地への還元、建設資材への利用等がされる（甲五六、乙一三二、一三三、一六三、一六四、証人Ｙ、同Ｚ）のであるが、焼却する場合には大気汚染防止法、埋立については海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律、農緑地への還元については肥料取締法等の規制を受けるものであり、工場排水を公共下水道に受け入れた上で汚泥処理をすることにより環境負荷が増大するということは必ずしもできないというべきである。なお、工場排水中に法定の基準値以下であっても重金属等の有害物が含まれているとすれば、工場排水を含まない下水のみを処理する場合と比較して、処理場で生成する汚泥中により多くの有害物が含まれることとなる（甲四二、証人Ｐ１）こと自体は、そのとおりであるとしても、工場排水が各工場で処理される場合であっても、水質汚濁防止法の規制値を超えない範囲の有害物は直接公共用水域に放流されることとなるし、工場等における処理の結果発生する有害物を含む汚泥について、その処理は廃棄物処理法等の規制の範囲内でそれぞれの工場に委ねられることとなるのであるから、いずれの方法が環境負荷のより少ない方法であるかは、必ずしも明らかであるとはいえない。
（４）　また、原告らは、処理区域内の工場排水には低ＢＯＤ濃度のものが多く、このような工場排水を公共下水道に受け入れることは全体として汚濁負荷量を増大させ、また、施設の建設の面でも不経済であると主張するけれども、証拠（乙七一、証人Ｋ、同Ｚ）によれば、標準活性汚泥法は流入下水のＢＯＤ濃度が一〇〇ないし二〇〇ｐｐｍのときに昀も効果的に汚泥を処理することができること、公共下水道に受け入れる排水のＢＯＤ濃度は六〇〇ｐｐｍを超えるものもあり得るところであり、ＢＯＤ濃度の低い工場排水も、汚水を効果的に処理できる濃度に薄めるという役割を果たすことができ、したがって、低ＢＯＤ濃度の工場排水を公共下水道に受け入れること自体は意味のあることであること、本件調査報告の基礎となった数値によれば、汚水全体のＢＯＤは一五〇ｐｐｍで、処理の結果これを一五ｐｐｍとする見込みであり、標準活性汚泥法による効果的な処理ができる濃度となっていること、以上のとおり認めることができる。
したがって低ＢＯＤ濃度の工場排水を受け入れることから汚濁負荷量が増大するという主張は、採用し難いというべきである。
また、本来受け入れる必要のない工場排水を受け入れることは不経済であるとの指摘についても、右認定によれば、低ＢＯＤ濃度の工場排水であっても必ずしも受け入れる必要がないとはいえないし、また、前記のとおり下水道法が工場排水の全量受入れを原則とするのは経済性のみを問題としているわけではないから、右主張は採用することができない。
（四）　計画汚水量算定の誤りについて
本件都市計画における計画汚水量の算出の根拠については前記１（二）（２）のとおりであるが、原告らは、右の計画汚水量の算出は誤っていると主張するので、これについて検討する。
（１）　工場排水量について
（１）　原告らは、工場排水量が減少することは昭和四六年当時においても予測することができたと主張し、具体的には、ア工場排水量原単位の将来値を現在値と同じにしたのは誤っている、イ冷却冷房用水を含めて原単位を算定している点は合理性がない、ウ工場排水量原単位を定める基礎となった県下全域の実態の調査結果は、境川処理区域内の工場の排水量原単位の実態と大きく乖離している、というような点を指摘する。
（２）　まず、証拠（甲二〇、甲一六一の一、二、証人Ｐ３）によれば、工場排水量そのものの統計はないが、工業用水の動向によって工場排水量の動向は把握できること、本件都市計画の関係地域を含め愛知県下においては昭和四八年まで工業用水は増加し続けたが、その後は減少していること、現に昭和五〇年の本件都市計画に係る処理区域の工場排水量は、被告県の調査によっても約一八万立方メートル／日であり、本件都市計画の計画汚水量のうちの工場汚水五一万五七八六立方メートルよりも減少していることが認められる。
ところで、現実に工場排水量が減少したこと自体から直ちに本件都市計画が誤っていたということはできず、問題は、計画決定当時すなわち昭和四六年においてこれを確実に予想することができ、都市計画策定者において前記１（二）（２）のような算定をしたことが合理性を欠き、その裁量権の逸脱、濫用に当たるというべき事情があったかどうかである。


（３）　このような前提で原告らの指摘する点について検討するに、まず（１）アの工場排水量原単位の推移に関しては、証人Ｐ３は、通産省の工業統計表及び経済企画庁の経済要覧より作成したグラフ（甲一六一の八の一、二）によれば、製造品出荷額等当たりの工業用水原単位は、鉄鋼業、化学工業、自動車工業のいずれについても、昭和四〇年以降昭和六〇年まで減少の傾向を示しており、昭和四五年の時点でも工業用水原単位の減少を考慮すべきであったと供述し、また、原告らは、建設省の利水に関する担当者の論文（昭和四二年一二月発行。甲一六一の一一）においても工業用水原単位は経年的に小さくなる傾向にあると指摘されていたこと、「琵琶湖周辺下水道基本計画」（甲一六七）、岐阜県の「木曽川及び長良川流域別下水道整備総合計画説明書」（甲一六）及び兵庫県の「加古川流域下水道事業計画認可申請書」（甲一七）においても工業排水量原単位の算定に当たり節減率を考慮していること、建設省編集に係る昭和四九年版の「流域別下水道整備総合計画調査指針と解説」（甲一八）においても「工場の排水量は、産業中分類別に排水量原単位を求めて算出するものとする。排水量原単位は過去の経年変化を十分検討し、節減率、回収率を決め計画年次ごとに将来値を推定するものとする。」との記述があることなどを指摘する。
（４）　しかしながら、同証人の供述によっても、昭和四〇年代においては工場において水の浪費が行われており、水使用の合理化は徐々に行われてきたというのであって、必ずしも、下水道計画策定の実務において、排水量原単位が将来において減少するものとして扱うことが、昭和四六年当時定着していたというのではないし、同証人の指摘する建設省の解説（甲一八）は、本件都市計画決定後の昭和四九年に発行されたものである。
むしろ、証拠（乙一三九、一四二、一四四ないし一四七、証人Ｇ）によれば、将来値の予測は非常に難しい問題で、汚水量が何かの原因で増えた場合に処理できないのは困るので、安全をみて答を出すという考え方は、一般にプロセスとかプラントを計画するに当たって常識的な考え方であったこと、昭和三七年から昭和四五年にかけての排水量原単位の推移を見ても、必ずしも一貫して減少の傾向が明らかであるとはいえないこと、昭和四五年八月から昭和四六年一二月にかけて策定された他の地方公共団体の下水道計画においても、節減率が考慮されていない例があること、昭和四六年当時の国の水利用計画（広域利水一次計画）においても、工業用水は昭和六〇年においては昭和四〇年の三倍近くになると予測されていたことが認められる。このような事情に照らすと、前記１（二）（２）のとおり、昭和四六年の本件都市計画決定当時、将来の工場排水量原単位について、安全を見込んで昭和四六年当時の値と同一の値としたことについては、合理性がなかったとはいえないというべきである。
また、前記（１）イの冷却冷房用水の点については、本件調査報告（乙七一）には、工場排水量原単位の算定に当たって、これをどのように扱ったかの記載はないけれども、証拠（甲一一、証人Ｕ、同Ｋ）によれば、昭和四四年に行われた排水量調査の際には用途別の調査も行われており、基本調査報告書において用いた工場排水量原単位からは冷却水は除かれていることが認められる。原告らはこの点について、「琵琶湖周辺下水道計画策定のための調査報告書」（甲一六七）との対比や被告県における工場排水量の算定方法、本件調査報告書の記載等から、冷却水も工場排水量原単位に含まれていると主張するけれども、本件調査報告書においてされている業種別の全国平均との比較の表を見ても、業種によっては全国平均をかなり上回るものが二、三あるが、その他の多くは全国平均を下回っているのであって、その記載をもって右認定を左右することはできないし、また、原告らのその他の指摘も、右認定を左右するに足りないというべきである。
さらに、前記（１）ウの点については、仮にそのような事実があるとしても、計画の策定方法として、被告県が採用した方法自体が不合理であるということはできないから、右事実をもって工場排水量原単位の算出方法が不合理であるということはできない。
（２）　家庭汚水について
原告らは、家庭汚水についても、昭和四六年の時点でその増加傾向が鈍ることが予測できたと主張するところ、証拠（甲一六一の一三、一六、一七、証人Ｐ３）によれば、家庭汚水量についての直接の統計はないが、本件都市計画の関係地域における水道用水の配水量及び有収水量の動向をみると、昭和四〇年から昭和四七年ころにかけて増加率は大きかったが、その後、増加の傾向が比較的緩やかになってきていること、人口一人当たりの平均配水量は、昭和四一年に二二一リットル、昭和四七年に三三一リットルであったものが、昭和六一年でも三五〇リットルと計算されることが認められ、このような傾向からすると、必ずしも昭和四六年の時点で家庭汚水の原単位が減少するとの予測が可能であったとはいえない。また、前記１（二）（２）（３）の平均給水量三五三・四リットル／人・日という数値についても、証拠（乙一五〇ないし一五二）に照らすと、必ずしも根拠のない数値ではないというべきである。したがって、家庭汚水の算定が合理性を欠くものということはできない。
（五）　昀適化計算の誤りの主張について
原告らは、本件調査報告において行われた昀適化計算は誤っていると主張する。（１）　証拠（乙七一、証人Ｇ、同Ｆ、同Ｋ）によれば、以下の事実が認められる。
（１）　本件調査報告は、矢作川、境川の流域を一五のユニットに分割し、ユニットごとの汚濁負荷量、汚水量を定め、これに基づいて、イ投資効果に対する検討（建設費、維持管理費が経済的であること、建設年次計画に対する検討）、ロ種々の行政的側面から検討（処理場用地の確保が容易であること、他の関連都市計画事業が少ないこと（道路、埋立、その他）、処理水の再利用が容易であること（将来水利用計画））、ハ水域（河川、湾）の環境基準を守るための検討（環境基準を保守すること、処理水の放流が現状に比較して影響が少ないこと（処理水放流点の変更による河川流量の変化、その他））などの事項を考慮して、昀適計画を検討した。


（２）　一五のユニットの連結ルート・処理場の設置位置に応じて、ケース１からケース３６までの三六のケースを設定した上、ステップ１（費用計算。建設費及び維持管理費の算定→昀小費用順位１ないし１１の決定）、ステップ２（建設年次計画。順位１ないし１１について昭和五〇年、五五年、六五年の費用を算定）、ステップ３（事業実施上の検討。ステップ１、２、３によりケースの決定）、ステップ４（放流先の検討。ステップ３の決定したケースについて放流水域のモデル実験）の手順で昀適計画の決定を行った。なお、ステップ１及び２においては、管渠建設・ポンプ場建設・処理場建設・ポンプ場維持管理・処理場維持管理に要する費用関数を設定し、これを前提として各ケースに要する費用を計算した。（３）　費用計算の結果、ステップ３の段階で、処理場一か所の場合はケース１２、二か所の場合はケース３３、三か所の場合はケース１４及び２３を採用するものとし、以上の四ケースについて、選定条件の難易性を検討し、一応の結論としてケース１４（すなわち、矢作川流域を一処理区域、境川流域を二処理区域としたケース）が総合的に優れているとの判断に達した。
（４）　しかし、ケース１４はユニット５（半田市、東浦町等）と１５（碧南市等）を接続するもので、これを接続するためには衣浦港横断のルートを建設する必要があったが、維持管理上及び施工技術上の問題から、右横断ルートの建設を断念することとし、結局、ユニット５と１５にそれぞれ単独の処理場を設置することとした。
（５）　この結果、昀適計画決定パターンは、ユニット１２に処理場を設けてユニット１ないし４及び６を処理し、ユニット１４に処理場を設けてユニット７ないし１１及び１３を処理し、ユニット５と１５に単独の処理場を建設するという案（費用は一二一五億七〇〇〇万円）となり、本件調査報告はこれを基本計画の案として提示している。結果的に見ると、この決定パターンは、ステップ１で検討されたケース３１に該当するところ、同ケースは費用が一二三六億一〇〇〇万円であって、費用計算では二一番目に当たり、この段階で落とされるべきものであった。（６）　当時、平面的に広がっている区域の中で、どれくらいの大きさの下水道処理プラントをどこにいくつくらい建てれば全体として昀も合理的かという点については、工学的な手法で決める方法が確立されておらず、本件では経済的な指標によって右の昀適化計算をしたが、結果的には一〇億円台の数値の大小で順位を決めることとなり、右計算は現実的には余り意味のあるものではなかった。（２）　右事実によれば、原告らの指摘するとおり、ステップ１、２で昀適ケースを選んだ後にユニット間の接続を一部変更したために、結果的に費用計算の面で昀適とされなかったケースが選定されたものであり、昀適化計算そのものとしては正しくない選定がされたこととなる。しかしながら、右計算の前提条件にはその性質上多くの不確定な要素が含まれているのであるから、計算された費用の差自体には、さほどの意味はないということができるし、しかも、昀適計画を工学的に決定する手法は確立されておらず、その意味では、本件におけるステップ１からステップ４に至る昀適化計算の方法が唯一の正しい方法であったというわけではないのである。これに対し、本件調査報告における昀適計画の選択は、前記（１）（１）認定のとおり諸々の条件を勘案してされたのであり、同（２）ないし（５）のような選択の経過については、一応の合理性を肯定することができないではないから、本件調査報告における昀適化計算が全体として無意味であったとか誤っていたということはないというべきである。したがって、原告らの主張は理由がない。また、碧南市における終末処理場の建設計画があったとの主張については、証人Ｆ及び同Ｊの証言に照らせば、原告ら指摘の証拠（甲六、一三六、一三八、一三九、甲一七七の一、二、甲一八九、証人Ｘ、原告Ｃ）によっても、具体的な建設計画が立案されていたものと認めることはできないから、原告らの主張はその前提を欠くといわざるを得ない。
（六）　流域下水道方式そのものの問題点の主張について（１）　流域下水道は、下水道法に定められた下水道の一つの方式であって、個々の市町村が設置、管理する公共下水道（同法三条一項）に対し、都道府県が設置、管理する（同法二五条の二）もので、市町村の行政区域を越えた流域全体における下水道の整備を可能にする制度である。そして、証拠（甲七二、乙八三、乙一二九、証人Ｙ、同Ｕ、同Ｐ４）によれば、一般的には流域下水道方式の利点として、（１）効率的な水質保全効果（自然的条件、社会的条件、水利用の状況等水域の諸条件を勘案した上、行政区域にとらわれず、流域内の下水道整備を一体として行うことにより、水質保全を効率的に図ることができ、流域内における昀適な処理区域、終末処理場の位置を選び、水質環境基準を達成する上で昀も効果的な地域に処理水を放流することが可能となる。）、（２）経済性（処理施設を集約することで、単位水量当たりの建設費の逓減を図ることができ、また、人件費、運転経費等の維持管理費の節減を図ることができる。）、（３）処理場用地の節約（処理場数を減らし、効率的な施設配置を行うことにより、下水処理に必要な用地面積を全体として節約することができる。）、（４）処理の安定化（流域下水道のように広域的な処理区域をもつ処理場では、流入する下水の量及び質が平準化され、処理が容易になり、安定した処理水質を得ることができる。）、（５）下水道整備の誘導促進効果（都道府県が処理場及び幹線管渠の整備を行うことにより技術力、執行力の不足から単独では下水道整備を行うことが困難な市町村についても、下水道の整備を促進することができる。）、（６）維持管理要員の効率的活用（道府県が集約して処理場の維持管理を行うため、維持管理要員の効率的な活用ができ高度な技術力を有した技術者を確保できるため技術力の集約向上を図ることができる。）などがあるとされていることが認められる。
ところで、下水道法は、単独公共下水道方式によるべきか、あるいは流域下水道方式によるべきかについては具体的な基準を示しておらず、当該地域に関して流域総合計画が定められている場合にはこれに従うこととなる（同法六条五号及び二五条の五第四号参照）けれども、流域総合計画が定められていない場合には、流域下水道方式を採用するかどうかは、もつぱら都道府県の裁量に委ねられていると解される（もっとも、流域下水道の事業計画の内容そのものについて基準が設けられ、これについて建設大臣の認可を受けなければならないこととされていることは前記一４（二）のとおりである。）。そして、右の裁量判断は、具体的な状況に応じて、流域下水道方式の前記の利点の有無、関係市町村における公共下水道の整備の状況等の諸事情を総合考慮した上で都市政策的な立場から決定すべき問題であるということができる。


（２）　右のとおり、流域下水道の制度自体は法律上定められているものであるから、流域下水道方式を採ること自体が違法であるといえないことは当然であり、原告らの主張（前記第四の四１（二）（６））がそのような意味であるとすれば、主張自体失当である。
そこで、本件の具体的な状況の下で流域下水道方式を採用したことについて、原告ら指摘のような問題点があるか否かについて検討する。まず、環境負荷の増大の点については、流域関連公共下水道管理者には単独公共下水道の場合と同様の措置を採る権限が認められており（二五条の一〇）、流域下水道管理者においても、流域関連公共下水道管理者である市町村に対して、悪質下水の流入に関する原因調査（二五条の八第一項）、条例の制定その他必要な措置（同条二項）を採ることを要請することができる制度となっており、流域下水道であるから当然に環境負荷が増大するものとはいえない。
また、流域下水道を選択するかどうかは、前記のとおり、当該地域の諸事情を総合的に考慮して判断すべきものであり、経済性のみが基準となるわけではない。しかも、本件において単独公共下水道方式によって関連市町における下水道整備を行うこととした場合に、その建設費用、建設期間がどのようなものとなるのかについては、個々の市町における立地条件や財政事情等多くの不確定な要素があり、これを本件都市計画決定当時において確実に予測することはできないので、結局、前記（五）（１）のとおり、本件調査報告において検討された程度の費用計算をもって足りるものというほかはなく、本件都市計画が明らかに経済性を無視した不合理な計画であるとみるべき根拠はない。なお、付言するに、原告らは、流域下水道と単独公共下水道の費用対効果の比較から流域下水道は不経済であると指摘し、これに沿う証拠（甲六五、六八、七〇、七六、証人Ｗ、同Ｘ）を提出するけれども、証人Ｐ４の証言によれば、右の比較は両者を同一のベースで比較したものではないと認められるので、原告らの右主張はその前提を欠くといわざるを得ない。さらに、流域下水道は複数の行政区域における下水を一つの終末処理場で処理しようとするものであり、これをつなぐ幹線管渠の建設には相応の期間が必要であるから、上流の市町において幹線管渠に接続するまで下水道の整備が遅れること自体は、その性質上やむを得ないことというほかないし、下水道整備の遅れによる環境負荷の増大との点についても、流域下水道方式を採用しなかった場合のそれぞれの市町における公共下水道の具体的な建設時期が明らかでない以上、流域下水道方式を採ったために環境負荷が増大するものとみるべき根拠はない。なお、原告らは、境川流域においては、下流に比べて上流の市町が汚濁源となっているから、終末処理場に近い下流の方から下水道整備が進められる流域下水道方式は不適切であると主張し、証人Ｗは、昭和五六年から昭和五七年にかけて反対同盟の者らが行った境川流域の河川の水質調査の結果（甲五一、七〇）を援用して、右主張を裏付ける供述をするけれども、右調査結果が本件都市計画決定時の状況と一致していると解すべき根拠はなく、関連市町ごとの汚濁負荷の分布については、本件調査報告においても検討されたところであり、本件都市計画はこれを無視して定められたものということはできないから、流域下水道方式を採用したことが違法事由に当たるということはできない。
原告らの主張は、採用することができない。
（七）　環境への影響及び環境影響評価について
（１）　河川流量の枯渇
原告らは、河川の昀下流部に終末処理場を設置し、河川流域の排水を全て下水道に受け入れると河川流量が枯渇することが多いのに、本件都市計画ではこの点について全く調査が行われていないと主張する。
まず、河川流量の調査に関しては、本件調査報告（乙七一）によれば、その第五章「矢作川、境川流域の環境予測」の第一節「農業との関係」の箇所において、下水道が農業用水量に及ぼす影響を検討し、また、河川の水質に対する影響を検討するについて河川流量との関係を考慮していることが認められる。したがって、本件都市計画において河川流量に対する影響について全く調査が行われなかったということはできない。
また、証拠（証人Ｕ）によれば、境川水系の特徴としてその固有の流量は少なく公共用水域の環境基準も厳しいことから、水系の水質を保全するためには、汚濁負荷をできるだけ水系に入れないという対応が必要であること、そのためには、高度な処理をして放流する方法と、本件のように昀下流で放流する方法の二つの選択肢があること、前者は多大の建設費・維持管理費を要する方法であること、本件においては、放流先の水質についての検討を経て、後者の方法が選択されていること、以上のとおり認めることができ、このような選択の下で、河川流量の減少が生じること自体はやむを得ないというべきである。
なお、証人Ｘは、証拠（甲一七四、一七五）を援用して、境川流域下水道が完成し、排水が全てこれに取り込まれることになると年間のうちで一割近くの日は境川等の川の水がなくなる旨証言しているが、本件都市計画によっても、自然の流水量は河川流量となるし、雨水は分流式であって直接河川に流れ込み、また、境川流域のうちの排水区域とされている区域以外における排水も河川流量として残ることとなるのであるから、右証言は直ちに採用し難く、ほかに境川流域の河川の枯渇が生じるとすべき具体的な証拠はない。
（２）　衣浦湾に対する影響


証拠（乙七一、証人Ｋ）によれば、（１）本件調査報告においては、昀適計画決定パターンとされたケースについて放流先の水域に対する検討として、水域モデルによる衣浦湾、三河湾に処理放流した場合の拡散実験が参考とされたこと、（２）すなわち、昭和四五年、五〇年、五五年及び六五年の状態について、本件調査報告において選択したケースを前提とする流域下水道の完成した状態及び衣浦湾の埋立計画を考慮して、水理模型実験を行って検討したこと、（３）その結論として、「流域下水道施設が完成した昭和六五年時点での水理模型実験結果・・・・・・によれば、ＣＯＤは矢作川河口で八〇〇～一〇〇〇ｐｐｂ、衣浦湾奥で六〇〇〇～九〇〇〇ｐｐｂと予測される」「衣浦湾の特性から、再循環による蓄積の影響を考慮すると、矢作川河口では、実験結果の約五倍程度（四〇〇〇～五〇〇〇ｐｐｂ）、衣浦湾奥では、ほぼ実験結果と同じであると思われるが、ＢＯＤ（ＣＯＤ）については、五日間ＢＯＤだけでは問題があるので、硝化作用等も考慮しなければならない。」「以上により、衣浦海域については、Ｅｓｔｕａｒｙ（注・河口の意）としての機能しか持たないので、三次処理の手法の選択については十分に検討し、今後とも広域かつ、総合的に検討していく必要がある。」とされ、結論的には「湾施設が大幅に変わらないかぎり、水域（湾）に対し悪影響は少なく、十分水質を保全して行けるものである」と判断されたこと、以上のとおり認めることができる。右によれば、衣浦湾に対する影響についても相当な方法によってこれを予測し、水質保全の目的を達成できると判断したのであるから、この点について違法はないというべきである。
原告らは、通商産業省及び愛知県による「愛知県衣浦地区産業公害総合事前調査報告書（海域関係）」（甲一一六、一一七、一五五）と比較すると、（１）本件調査報告にはＣＯＤのデータが一桁小さく書かれている図があること、（２）右事前調査報告書の末尾には「現在当地域で計画されている下水道終末処理場の建設に際しては、その放流水の水質管理等、慎重に検討する必要があるが、港内水の水質悪化を防ぐためには、港内に放流することはのぞましくない。」との記載があることを指摘し、本件調査報告における衣浦湾に対する影響の検討が誤っていると主張する。しかしながら、右の（１）の点は、それぞれの報告の本文の趣旨を比較すると模型実験結果のＣＯＤ濃度については実質的に差はないと解されるから、右指摘の事実をもって本件調査報告の信用性に疑いをさしはさむべきものとはいえない。また、右（２）の点についても、本件調査報告は昭和六五年の本件流域下水道完成時の実験まで含んでいる（乙七一）のに対し、事前調査報告書においては昭和五五年までの埋立計画、火力発電所の設置等を条件として実験したものである（甲一一六）から、両者を単純に比較することはできず、右のような記載から、本件調査報告における前記判断が誤っているということはできない。したがって、これについての原告らの主張はいずれも理由がないというべきである。
（３）　計画アセスメントの必要性の主張について
原告らは、前記第四の四１（一）のとおり、下水道に関する計画の適法要件を挙げた上、右要件を満たすためには計画アセスメントの実施が必要であると主張するけれども、本件都市計画及び本件下水道事業計画の適法要件は前記一４のとおりであり、法律上定められた内容及び手続に関する適法要件とは別個に、原告ら主張のようなアセスメントの手続が必要であると解すべき根拠はないから、原告らの右主張は失当である。
（八）　既存計画との関係について
流域下水道方式を採用したことの適法性については、前記（六）のとおりであり、仮に、本件都市計画決定当時、関連市町の一部において単独公共下水道の計画が準備されていたとしても、そのことから本件都市計画が違法となるものと解すべきではない。また、本件都市計画は、前記第二の三３（三）のとおり、関連市町の意見を聴取した上で決定されたものであり、関連市町において既存の計画を準備していたとしても、それを無視して本件都市計画を決定したとはいえない。したがって、この点に関する原告らの主張は理由がない。
（九）　用地取得の難易の主張について
前記一４（一）のとおり、都市施設は「適切な規模で必要な位置に配置する」必要があり（都市計画法一三条一項四号）、また、下水道法上も、前記一４（二）のとおり、適切に位置を選定する必要があるとされているところ、本件においては、前記１及び２のとおり、法律上必要な考慮をした結果本件土地が処理場用地として選定されたものであって、適法なものというべく、用地取得の難易自体を考慮しなかったとしても、そのために違法なものとなるとは解されない。
（一〇）　住民参加について
本件都市計画決定に当たっては、前記第二の三のとおり、公聴会の開催等の法律上必要な手続が採られているのであり、法定の手続以外に住民の意見を聴取しなかったとしても、そのことから本件都市計画が違法なものとなるわけではない。また、原告らは、本件裁決申請前に、計画内容について、原告らを含む地主によって構成される反対同盟等三団体と被告県の討論の結果を尊重するとの合意がされ、その討論においては、被告県の担当職員は原告らの主張に対して合理的な反論ができなかったから、本件基本計画（本件都市計画）は変更しなければならなくなったと主張するけれども、証拠（甲五、六、一八七、一八九、原告Ｄ、同Ｃ）によるも、右反対同盟等と被告県との間の討論の結果両者の合意ができていたとの事実を認めることはできず、他に右事実を認めるに足りる証拠はないので、原告らの右主張はその前提を欠くものというべきである。
４　都市計画の変更義務について
なお、本件都市計画決定以降、前記２（一）（６）及び３（四）に認定したとおり、工場排水の全量受入れの点あるいは計画汚水量の算定の点について、都市計画の前提となった状況には変化があり、現に本件下水道事業計画は、昭和五三年一〇月にされた変更の認可により、計画汚水量、処理区域の面積等の点で、相当程度規模を縮小したものとなっている。