平成１１年（行ケ）第９９号審決取消請求事件（平成１１年１０月１３日口頭弁論終結）
判　　　　　決
原　　　　　　告　　　株式会社カプコン
代表者代表取締役　　　【Ａ】
訴訟代理人弁理士　　　【Ｂ】
同　　　　　　　　　　【Ｃ】
同　　　　　　　　　　【Ｄ】
被　　　　　　告　　　丸井産業株式会社
代表者代表取締役　　　【Ｅ】
訴訟代理人弁護士　　　古城春実
主　　　　　文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１　当事者の求めた判決
１　原告
特許庁が、平成１０年審判第３０１２６号事件について、平成１１年２月１９日にした審決を取り消す。
訴訟費用は被告の負担とする。
２　被告
主文と同旨
第２　当事者間に争いのない事実
１　特許庁における手続の経緯
被告は、「ロックマン」の片仮名文字を横書きしてなり、平成３年政令第２９９号による改正前の商標法施行令別表（以下「旧別表」という。）第１３類「手動利器、手動工具、金具」を指定商品とする登録第１６５７９１３号商標（昭和５５年８月１２日登録出願、昭和５８年４月３０日出願公告、昭和５９年２月２３日設定登録、平成６年１月２８日存続期間更新登録、以下「本件商標」という。）の商標権者である。
原告は、平成１０年２月１２日、被告を審判被請求人として、本件商標につき、指定商品中の「金具」について不使用に基づく登録取消の審判の請求をし、その予告登録が同年３月１１日になされた。
特許庁は、同請求を平成１０年審判第３０１２６号事件として審理したうえ、平成１１年２月１９日、「本件審判の請求は、成り立たない。」との審決をし、その謄本は同年３月１０日に原告に送達された。
２　審決の理由の要点
審決は、別添審決書写し記載のとおり、被請求人（被告）が、本件商標と社会通念上同一と認められる「ロックマンボルト」又は「ロックマン　ボルト」との商標を商品「ボルト」について使用していたものと認められ、本件商標が、被請求人により、継続して本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において、請求に係る指定商品中「ボルト」について使用されていたものであるから、本件商標は、商標法５０条の規定により、請求に係る指定商品についてその登録を取り消すべき限りでないとした。
第３　原告主張の審決取消事由の要点
１　審決は、被告が「ボルト」であるとして示した商品が指定商品「金具」の範疇に属するものと誤認した（取消事由）結果、本件商標が、被告により、継続して本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において、請求に係る指定商品中「ボルト」について使用されていたとの誤った結論に至ったものであるから、違法として取り消されなければならない。
２　取消事由
審決は、「登録商標の使用説明書」（審決乙第１号証、本訴甲第３号証）に示された商品（以下「本件商品」という。）が仮設構造物組立金具に使用される「ボルト」であって、「ロックマンボルト」と表示され、単独で販売されていなかったものとはいい得ず、該「ボルト」（本件商品）は、指定商品「金具」の範疇に属する商品であると認めざるを得ない（審決書６頁１２～２３行）としたが、それは誤りである。
すなわち、旧別表第１３類の「金具（他の類に属するものを除く。）」とは、特許庁商標課編「商品区分解説」（乙第１号証）にもあるように、「それ自体単独で使用されるのでなく、何かに取り付ける性質の金属製品」であり（但し、他の類に属するものは除外される。）、汎用的性格を有するものである。しかるところ、「登録商標の使用説明書」（甲第３号証）添付の「ロックマンＨ１型」カタログに表示された「ロックマンＨ１型」は、該カタログ表紙の写真が示すとおり、明らかに、重仮設構造物の組立に使用する一対のボルトを備えたクランプ装置である。そして、「ロックマンボルト」と表示された本件商品は、該クランプ装置の専用部品であるにすぎず、上記の意義における「金具」とは、販売経路、取引者・需要者、用途を異にし、商品として全く異なるものである。なお、審決は、本件商品が単独で販売されていなかったものとはいい得ないとするが、たとえ、単独で販売されていたとしても、それは、クランプ装置の専用部品の販売であるにすぎず、本件商品がクランプ装置の専用部品であることを左右するものではない。
第４　被告の反論の要点
１　審決の認定・判断は正当であり、原告主張の取消事由は理由がない。
２　取消事由について
「登録商標の使用説明書」（甲第３号証）に記載された本件商品は、「ボルト」であって、旧別表第１３類の「金具」に属する商品である（平成３年通産省令第７０号による改正前の商標法施行規則別表第１３類。なお、「ボルト」は、同表の第１３類以外の類には具体的に記載されていないから、旧別表第１３類の「金具」に係る「他の類に属するものを除く」との括弧書きには該当しない。）。原告は、本件商品がクランプ装置の専用部品であるから旧別表第１３類の「金具」に属さないと主張するが、誤りである。
すなわち、原告の指摘する特許庁商標課編「商品区分解説」（乙第１号証）にあるように、旧別表第１３類の「金具」とは、「それ自体単独で使用されるのでなく、何かに取り付ける性質の金属製品」であるところ、本件商品は、クランプ本体に取り付けて使用する金属製品であり、まさに金具に該当する。また、審決の認定するとおり、本件商品は単独で販売されるものであるから、それ自体１個の商品（金具）なのであって、このことは、ボルトが特定のクランプ装置に取り付けて使用するに適した寸法、形状であるか否かによって影響を受けるものではない。したがって、本件商品が指定商品「金具」の範疇に属する商品であるとした審決の判断に何ら誤りはない。
第５　当裁判所の判断
１　取消事由について


主　　　　文
原判決を破棄する。
被告人を無期懲役に処する。
原審における未決勾留日数中一三〇日を右刑に算入する。押収してあるトカレフ自動装てん式けん銃一丁（東京高裁平成五年押第四二〇号の１）、実包八発（うち一発は分解されたもので火薬添付のもの、二発は試射済みのもの、同押号の４）、手錠一個（同押号の８）、鍵一個（同押号の９）、ビニール袋入り覚せい剤一袋（同押号の１３）、カッターナイフ一本（同押号の１６）及び柳刃包丁一丁（同押号の１７）を没収する。
理　　　　由
本件控訴の趣意は、弁護人渡辺昇一作成の控訴趣意書及び弁護人峠野兪、同横塚章連名の控訴趣意補充書に、これに対する答弁は検察官伊藤厚作成の答弁書にそれぞれ記載されたとおりであるから、これらを引用する。所論は、要するに、原判決は、（１）罪となるべき事実第一として、Ａ巡査のほか、Ｂ警部補についても、被告人に殺意が認められるとして、同警部補に対する殺人未遂罪が成立するとしているが、被告人には同警部補に対する殺意は認められない、（２）罪となるべき事実第四として、被告人にＣ巡査について殺意が認められるとして、同巡査に対する強盗殺人未遂罪が成立するとしているが、被告人には同巡査に対する殺意は認められない、（３）罪となるべき事実第六として、被告人にＤに対するけん銃の発射について故意が認められるとしているが、被告人は誤ってけん銃を発射したものであり、被告人にはＤの負傷について故意は認められない、原判決にはこれらの点について事実誤認があり、これが判決に影響を及ぼすことは明らかである、また、被告人を無期懲役に処した原判決の量刑は重すぎて不当である、というのである。
所論に対する検討に先立ち、職権をもって、原判示罪となるべき事実第一に関する原審の審理手続について検討する。
記録によると、原判示罪となるべき事実第一に対応する起訴状の訴因は、「被告人は、Ａ巡査、Ｂ警部補らが、被告人を強盗致傷事件の被疑者として通常逮捕しようとした際、これを免れるため、殺意をもって、前記警察官両名に対し、所携の自動装てん式けん銃で銃弾一発を発射し、もって、（中略）、Ａ巡査を心臓銃創による失血により死亡させて殺害し、さらに、右銃弾をＢ警部補の左下腿部に命中させたが、（中略）左下腿銃創の傷害を負わせたにとどまり、殺害の目的を遂げなかった」というものであるが、検察官は、第一回公判期日において、右訴因の「前記警察官両名に対し」という文言は法律的評価を踏まえての記載である旨釈明した上、冒頭陳述において、「被告人は、殺意をもって、Ａ巡査を狙って、けん銃で実包一発を発射した。被告人の発射した銃弾は（中略）、同巡査の心臓から背部を貫通し、さらに、同巡査の後方にいたＢ警部補の左下腿部に命中し、」とし、証拠調べ後の論告においても、「弁護人は、被告人には、Ｂ警部補に対する殺意がなく、殺人未遂は成立しない旨主張するが、昭和五三年七月二八日最高裁判決等の判例に照らし、甲に対し発射した銃弾が甲の身体を貫通して、たまたま通行中の乙にも命中し、乙をも傷つけた場合には、甲に対する殺人のほか乙に対する殺人未遂も成立することは確立された判例理論であるから、弁護人の右主張は理由がない。」としていることが認められ、このような原審の審理経過からすれば、被告人にＢ警部補に対する殺意が認められ、したがって殺人未遂罪が成立するとする本件訴因は、錯誤論の適用を前提とするものであることは明らかである。これに対し、原判決は、罪となるべき事実第一として、起訴状の訴因とほぼ同じ事実を認定摘示するとともに、Ｂ警部補に対して殺人未遂罪は成立しないとする弁護人の主張に対する判断として、「しかしながら、昭和五三年七月二八日最高裁第三小法廷判決（刑集第三二巻第五号一〇六八頁）に徴すれば、右主張は理由がないことが明らかであるが、本件事実関係を仔細に検討すれば、打撃（方法）の錯誤に法定的符合説を適用する右判例の手法を採るまでもなく、より直截的にＢに対する殺人未遂罪の成立を肯定することができる。」とした上、関係証拠を検討し、これらの関係証拠によって認められる本件の事実関係からすれば、被告人が、「追跡してきたＡ巡査のみならずＢ警部補にも弾丸が命中することを認識、認容していたものと認められる。」と認定摘示していることが認められ、原判決の認定摘示には、被告人のＢ警部補に対する殺意の認定につき、錯誤論の適用を前提とするかのような表現もあるが、全体として見た場合には、錯誤論の適用を前提とするものではなく、これと両立することのない、事実の認識、認容があったことを前提にするものであることは明らかである。
<要旨>しかし、被告人のＢ警部補に対する殺意につき、事実の認識、認容があったとするか、あるいは、事実の</要旨>認識、認容はなく、錯誤論の適用を前提とするかは、事実関係に重要な差異があることは明らかであり、原裁判所において右のような認定判断をするためには、審理の過程で検察官に釈明を求めるなど、事実の認識、認容があったかどうかを争点として顕在化させる措置等がとられる必要があるというべきところ、記録上原審の審理の過程でそのような措置がとられた形跡は認められず、したがって、原判決には、そのような措置等をとることなく、検察官が釈明等により明らかにした訴因と異なる事実について認定判断した、訴訟手続の法令違反があるものというべく、この違法が判決に影響を及ぼすことは明らかである。


（なお、原判決は、被告人のＢ警部補に対する殺意について、被告人にＢ警部補に銃弾が命中し傷害の結果が発生することについての認識、認容があったと認定しているが、原審で取り調べられた関係証拠によると、被告人は、原判示ホテル「Ｅ」で妻とともに駐車していた自分の乗用車に乗り込もうとした際、張り込んでいた警察官から呼び止められ、一人で一目散に走って逃げたが、建物とフェンスとの間が約一メートルの狭い、しかも背丈の高い雑草等の茂った同ホテルの裏側で、後ろから縦一列になって被告人を逮捕すべく追跡する警察官らに追い詰められ、被告人の後ろ一メートル足らずにＡ巡査が、さらにそのすぐ後ろにＢ警部補が迫ったところを、逮捕を免れるため、振り向きざま、すぐ後ろのＡ巡査に向かって、右手に持ったけん銃から銃弾一発を発射したものであること、被告人は、背後から幾人か複数の警察官が追跡してくることを認識していたが、その人数、位置関係等を把握し得る状況ではなかったこと等の事実が認められ、これらの事実からすれば、被告人は、自己の背後一メートル足らずに迫ったＡ巡査を狙って発砲したことは明らかであり、被告人が、けん銃購入後試射し、ある程度けん銃の威力を承知していたこと、被告人が地面より一段高い所に位置してけん銃を発砲したと思われること等の事実が認められるとしても、けん銃から発射した銃弾が、Ａ巡査の身体を貫通した後、同巡査の背後にいたＢ警部補にまで傷害を負わせるということは、被告人にとって予期しない出来事であったと認めるのが相当であり、被告人において、Ｂ警部補に銃弾が命中し傷害の結果が発生することについての認識、認容があったとは認められないというべきである。）
そして、原判決は、原判示罪となるべき事実第一の罪とその余の原判示各罪とを刑法四五条前段の併合罪の関係にあるものとして、一個の刑を言い度しているので、原判決は全部について破棄を免れない。そこで、控訴趣意についての判断を省略し、刑訴法三九七条一項、三七九条により原判決を破棄し、同法四〇〇条ただし書に従い、被告事件について更に判決する。
（罪となるべき事実）
原判示罪となるべき事実第一の記載を次のように改めるほかは、原判示（犯行に至る経緯等）及び（罪となるべき事実）のとおりである。「平成四年七月八日午後四時ころ、妻とともに投宿していた神奈川県大和市ａｂ番地のｃ所在のホテル「Ｅ」敷地内において、情報を得て被告人の逮捕に赴いていた神奈川県警察本部刑事部機動捜査隊巡査Ａ（当時三一歳）、同刑事部捜査第一課警部補Ｂ（当時四五歳）らが、被告人を強盗致傷事件の被疑者として通常逮捕しようとした際、これを免れるため、殺意をもって、被告人のすぐ後ろを追跡していたＡ巡査の身体を狙い、所携のトカレフ自動装てん式けん銃（東京高裁平成五年押第四二〇号の１）で銃弾一発を発射し、もって、Ａ巡査らの職務の執行を妨害するとともに、Ａ巡査の胸部から背部に銃弾を貫通させ、よって、そのころ、同所において、同巡査を心臓銃創による失血により死亡させて殺害し、さらに、右銃弾を同巡査のすぐ後ろから被告人を追跡していたＢ警部補の左下腿部に命中させたが、同警部補に加療約一か月半を要する左下腿銃創の傷害を負わせたにとどまり、殺害するに至らなかった」。
（証拠の標目）（省略）
（弁護人の主張に対する判断）
一　罪となるべき事実第一について
弁護人は、錯誤に関する判例理論からすれば、被告人にＢ警部補に対する殺意が認められると考えざるを得ないようにも思われるが、本件は最高裁判決の事案とは事実関係を異にするものであり、本件に錯誤に関する判例理論を適用して、被告人にＢ警部補に対する殺意が認められるとすることには疑問がある、被告人にはＢ警部補に対する過失傷害罪が成立するのみであり、殺人未遂罪は成立しない、と主張する。
しかし、原審で取り調べられた関係証拠によって認められる、被告人がＡ巡査に向かって発砲するに至った状況等は前記のとおりであるが、関係証拠によれば、被告人は、被告人を逮捕すベく後ろから縦一列になって追跡する警察官らに追い詰められ、被告人の後ろ一メートル足らずにＡ巡査が、さらにそのすぐ後ろにＢ警部補が迫ったところを、逮捕を免れるため、振り向きざま、Ａ巡査の身体を狙って、右手に持ったけん銃から銃弾一発を発射し、判示のとおり、Ａ巡査の胸部から背部に銃弾を貫通させ、さらに、右銃弾をＢ警部補の左下腿部に命中させたことが認められ、被告人が背後に迫ったＡ巡査を殺害する意思のもとにけん銃から銃弾一発を発射するという殺害行為に出、同巡査を殺害するとともに、同じ殺害行為により、Ｂ警部補に左下腿銃創の傷害を負わせたのであるから、それが被告人の予期しなかったものであったとしても、被告人に同警部補に対する殺意が認められるというべきは明らかであり、したがって、同警部補に対する殺人未遂罪が成立することは明らかである。
弁護人は、最高裁判決の事案は、通行人に入院加療二か月の腹部貫通銃創という、身体の重要な部位に重大な結果を発生させたというものであるのに対し、本件は左下腿銃創の傷害という殺人としての実行行為性のない場合であり、事実関係が異なるものであるから、本件に判例の理論を適用することはできない、このことは、原判示罪となるべき事実第六につき、被告人のＤに対する殺意が問われていないことからも明らかである、と主張する。
しかし、被告人の予期しなかったものとはいえ、人に対し殺害行為に出その殺害行為の結果として傷害を負わせた本件と、殺害行為のない原判示罪となるべき事実第六のＤに対する傷害とが異なることは明らかであり、また、本件が弁護人のいう最高裁判決の事案と傷害の部位、程度等、事実関係に異なるものがあることはそのとおりであるが、これが被告人のＢ警部補に対する殺意についての前記認定判断を左右するものとは認められない。
したがって、この点についての弁護人の主張は採用することができない。
二　原判示罪となるべき事実第四について
弁護人は、被告人のＣ巡査に対する殺意につき、被告人の乗ったトラックの窓枠の高さからみると、Ｃ巡査の身体のうち、せいぜい頭が窓枠下部から少し出るくらいの状態であり、被告人が窓枠から身を乗り出さない限り同巡査の姿を見ることは困難である、現に、被告人にはＣ巡査の姿は見えず、同巡査が手にした盾だけしか見えなかったものであって、被告人は、同巡査からの攻撃や逮捕を免れるため、脅しのために盾に向けてけん銃を発砲したのであり、被告人には同巡査に対する殺意はなかった、と主張する。


しかし、関係証拠、特に司法警察員作成の各実況見分調書（甲二九号、一六四号）等によれば、トラックの運転席の被告人からＣ巡査の身体が見えなかったとは認められないこと、当審における事実取調べの結果によれば、盾の大きさは、縦八〇センチメートル、横四七センチメートル程度であって、同巡査の身体全体を覆っていたものではなく、けん銃の発射状況いかんによっては、銃弾が直接あるいは盾に跳ね返るなどして同巡査に当たることは十分あり得ることであると考えられること、被告人自身、捜査段階において、運転席の斜め後ろに盾を持った警察官がおり、棒のような物を振り上げ自分に向かってくる様子であったので、このままでは逮捕されてしまうと思い、警察官の身体めがけてけん銃で撃った旨明確に供述しており、右供述自体に格別不自然不合理なところは認められないこと等からすれば、本件で被告人が発射した銃弾はＣ巡査が構えた盾に当たり、同巡査の身体に当たらなかったとしても、それが被告人において脅しのため盾のみを狙ってけん銃で撃ったからであるとは到底認められず、被告人のＣ巡査に対する殺意は優に認められるというべきである。
したがって、この点についての弁護人の主張は採用することができない。
三　原判示罪となるべき事実第六について
弁護人は、Ｄが負傷したのは、被告人が故意にけん銃から銃弾を発射したからではなく、Ｄを脅すためにけん銃の引き金に指を掛けて同女の顔の方に突き付けていた際、同女が銃口を握った手を右に押しやったために、誤って引き金が引かれた結果であり、そのため被告人自身も左腕を負傷している、被告人は、当時、けん銃には銃弾が一発しか残っていないことを意識していたのであり、逮捕が迫るなどの状況でもないのに、残り一発の銃弾を使うということは不合理である、被告人にはＤの負傷につき故意は認められない、と主張する。
しかし、関係証拠によれば、確かに、けん銃から銃弾が発射されたのは、Ｄがけん銃の銃口を右手でつかんだまま、銃口を右方に押しやるようにしたときのことであると認められるが、同女は、銃口が顔から外れるように、銃口をつかんだ右手を右方に押しやったにすぎず、このようなＤの動作によって被告人が誤って引き金を引くということは考えられないこと、また、被告人自身の負傷も、Ｄが銃口の向きを変えたため、起き上がろうとする同女の首を押さえていた自己の左腕にも銃弾が当たったのであり、被告人が誤って引き金を引いた結果であるとは考えられないこと、さらに、関係証拠によれば、被告人は、その直前に二度警察官にけん銃を発砲するなどして、警察官から追跡されており、逃走用の車を奪い人質にするため、Ｄにけん銃を突き付け、助手席に移るように指示して同女を助手席の方に押し倒すなどしたが、同女が被告人から逃れるべく激しく抵抗し、左手で起き上がろうとする同女の首を押さえ、右手に持ったけん銃を同女の顔付近に突き付けるなどしても、なおも同女が抵抗したため、このままでは同女を人質にして逃走を図ることができないばかりか、そのうちに追跡する警察官に捕まってしまうとの焦りと同女に対する腹立たしさから、けん銃を発砲したものであるとの事実が認められ、これに沿う被告人の捜査段階における供述に不自然不合理なところはなく、十分信用することができるというべきであり、けん銃に残っていた銃弾が最後の一発であったとしても、それを使用することが格別不自然であるとも認められない。したがって、Ｄの負傷につき、被告人の故意は優に認められるというべきであり、この点についての弁護人の主張は採用することができない。
（法令の適用）
一　適条　原判示第二につき、「判示第二の所為のうち、けん銃所持の点は、銃砲刀剣類所持等取締法三一条の二第一項一号、三条一項に」とあるのを、「判示第二の所為のうち、けん銃所持の点は、平成五年法律第六六号銃砲刀剣類所持等取締法及び武器等製造法の一部を改正する法律附則二項により同法による改正前の銃砲刀剣類所持等取締法三一条の二第一項一号、三条一項に」と、原判示第一四につき、「同法四一条の二第一項、一四条一項」とあるのを、「同法四一条の二第一項」とそれぞれ改めるほかは、原判示のとおりである。二　観念的競合及び牽連犯の処理判示第一につき、「各公務執行妨害と殺人及び殺人未遂は一個の行為で四個の罪名に」とあるのを、「公務執行妨害、殺人及び殺人未遂は一個の行為で三個の罪名に」と改めるほかは、原判示のとおりである。三　刑種の選択原判示のとおりである。
四　併合罪の処理「犯情の重い判示第一のＡに対する殺人罪につき」とあるのを、「犯情の重い判示第一の罪につき」と改めるほかは、原判示のとおりである。五　未決勾留日数の本刑算入刑法二一条を適用して原審における未決勾留日数中一三〇日を本刑に算入する。
六　没収　原判示のとおりである。
七　訴訟費用の不負担原審及び当審における訴訟費用については、刑訴法一八一条一項ただし書を適用して、被告人に負担させないこととする。
（量刑の理由）


○　主文
一　本件訴えのうち、平成五年三月一六日付でした更正をすべき理由がない旨の処分の取消しを求める部分を却下する。
二　被告が、原告の平成三年八月七日の相続開始に係る相続税について、平成五年八月一三日付でした更正処分のうち、課税価格一一億二九五二万二〇〇〇円、納付すべき税額五億五六九八万九三〇〇円を超える部分を取消す。三　原告のその余の請求を棄却する。
四　訴訟費用は被告の負担とする。
○　事実及び理由
第一　請求
一　被告が、原告の平成三年八月七日の相続開始に係る相続税について、平成五年三月一六日付でした更正をすべき理由がない旨の処分を取消す。二　被告が、原告の右相続税について、平成五年八月一三日付でした更正処分のうち、課税価格一一億二八九七万一〇〇〇円、納付すべき税額五億五六六三万〇五〇〇円を超える部分を取消す。
第二　事案の概要
一　争いのない事実
１　原告は、平成三年八月七日に死亡した故Ａの相続人である。２　Ａの相続（以下「本件相続」という。）に係る原告の相続税についての課税の経緯は、別表１記載のとおりである。すなわち、
（一）　原告は、被告に対し、平成四年二月六日、課税価格二三億五一〇九万五〇〇〇円、納付すべき税額一三億九〇三六万六五〇〇円として、相続税の申告をした。
（二）　原告は、平成五年二月五日、課税価格一一億二八九七万一〇〇〇円、納付すべき税額五億五六六三万〇五〇〇円とする更正の請求を被告に対して行ったところ、被告は、平成五年三月一六日、更正をすべき理由がない旨の処分をし、原告に通知した。
（三）　原告は、平成五年五月一三日、右（二）の処分を不服として、被告に対し、異議を申立てたが、被告は、平成五年八月一一日、右異議の申立を棄却した。（四）　被告は、平成五年八月一三日、課税価格二四億一〇三〇万二〇〇〇円、納付すべき税額一四億三一八一万円とする更正処分（以下「本件更正処分」という。）を行い、同日原告に通知した。
（五）　原告は、平成五年九月一〇日、右（二）の処分及び本件更正処分（以下合わせて「本件各処分」という。）を不服として国税不服審判所長に対して審査請求の申立をしたが、同所長は、平成六年六月二三日、右審査請求を棄却する旨の裁決をし、そのころ右裁決書は原告に送達された。
３　原告が本件相続によって取得した遺産のうち、別表２記載の（１）ないし（７）の土地（以下「本件土地」という。）については、Ａがその死亡前三年以内に取得したものであるところ、被告は、租税特別措置法（以下「措置法」という。）六九条の四の計算特例（以下「本件特例」という。）の規定に従い、被相続人が取得した時の価格をもって課税価格に算入すべき評価額とし、さらに、措置法施行令四〇条の二第三項に基づき、造成価格を取得価格に加算した額を課税価格としたものである。
二　原告の主張
１　以下の理由から、本件各処分が、本件土地について本件特例及びこれを前提とする措置法施行令四〇条の二第三項を適用したことは、これらの適用を誤った違法があり、これは憲法二九条等に違反する違憲な適用である。（一）　昭和六一年ころから不動産の価格、とりわけ土地の価格は次第に上昇の速度を早め、土地の実勢価格と相続税法における評価の基準とされる路線価による土地価格との間に著しい乖離が発生した（平成元年ころにおいて、路線価額は実勢価格の三割から五割程度であった）ため、不動産を借入金によって購入することにより相続財産の評価額を本来の財産の価格よりも低くして節税をなすという現象が横行することとなった。本件特例は、このような状況に歯止めをかけ、不動産を実態に適合した正当な評価をするために創設されたものであって、土地の価格が常に上昇していること、少なくとも下落しないことを大前提として設けられた規定である。
（二）　ところが、平成二年四月、不動産総融資に対する総量規制導入に伴って、いわゆるバブルがはじけ、不動産の実勢価格は急降下を始めたが、路線価は平成四年度まで引き上げられ続けたため、実勢価格は公示価格を下回るまでになった。相続税法は、相続税における不動産の価格を時価によって評価すべきものとしている（同法二二条）ところ、右のような状況において本件特例を適用すれば、実勢価格以上の高価で土地を評価することになることは明白であり、このような事態は相続財産の公平かつ正確な評価を求めている相続税法の予定するところではなく、本件特例の立法目的及び立法趣旨の基礎となっていたところの実効的に個人財産を正当に評価することができるという状況は消滅し、本件特例は全くその存在意義を失い、適用場面を失ったものである。
（三）　本件においては、本件特例を適用した場合の本件土地の課税価額である取得価額は、本件相続開始時における同土地の時価をはるかに上回っていた状況にあったから、本件特例を適用すれば実勢価格以上の高価で土地を評価することにより原告に著しい不利益を与えることになるのであって、これは財産権の保障を定めた憲法二九条に違反する。
また、原告が本件相続によって取得した純資産の本件相続開始時における価額は、一一億二八九七万一〇八〇円であるところ、本件更正処分による相続税額は、一四億三一八一万円であって、原告が実際に相続によって取得した財産価値以上の金額の税金が課されることになる。これは、何らかの原因によって財産を取得した者が法の規定に従ってその一部を国に納付するという憲法三〇条の予定する税金の本質に反するばかりか、あたかも没収にも匹敵するものであって、憲法二九条の私有財産制を根底から覆すことにもなる。


さらに、相続税についての土地の評価に関しては、相続税法二二条に規定する時価によって評価をすべきものとしているところ、税務処理の実情は、過去長年土地の時価よりも税務署の算出する路線価が下回っていたために、路線価に基づく申告が続いていたのであるが、地価が下落し始めると、路線価が時価を上回るようになってきたため、税務当局も平成四年一二月ころから、実勢価格による申告更正もやむを得ないものとして処理している。すなわち、相続開始前三年以内に取得の者については、本件特例を適用した場合、土地価格下落前の高い評価額で土地を評価されることになるのに対し、相続開始前三年超の取得の者については申告時の実勢価格で評価されることとなる。土地価格の下落が続いている現状において、後者が前者に対して著しく有利なことは明白で、納税者間に著しい不平等が生じることとなり、これは憲法一四条に違反するものである。
２　したがって、本件においては、相続税法二二条により、相続時の時価によって本件土地を評価すべきであり、本件土地の時価合計は原告が更正の請求において主張した九億五八二〇万円であるから、本件各処分のうち、原告が更正の請求において主張する課税価格及び納付すべき税額を超える部分は取消されるべきである。なお、本件特例は、課税標準時の土地の時価が、税務処理上の路線価格を上回っていることが大前提となっているが、原告は、本件の相続税申告において、土地の鑑定評価額を土地の課税価格としているのであるから、これが租税回避行為に当たることはあり得ず、本件特例の立法趣旨に反しないし、Ａは、本件土地購入に際して、相続税対策のための借入は一切したことはなく、それまで営んでいた不動産業の事業地を移転するために借入をなし新規に不動産を購入したにすぎないのであって、この譲渡所得に関しては、税務当局より買換特例の適用も受けているのである。
三　被告の主張
１　本案前の主張
更正の請求に対する更正すべき理由がない旨の通知処分は、単なる棄却処分ではなく、その実質は数額に関する一種の更正処分あるいは更正処分に準じるものと解されるから、この点で増額再更正処分がなされた場合における当初更正処分をの取消を求める場合と同様に解するのが妥当であって、本件においては後になされた増額更正処分に吸収されて消滅したものというべきであり、本件の訴えのうち、原告の平成三年八月七日の相続開始に係る相続税について、被告が平成五年三月一六日付でなした更正をすべき理由がない旨の通知処分の取消を求める部分は訴えの利益を欠く。
２　本案の主張
（一）　以下の理由から、本件特例は何ら憲法に違反するものではなく、被告が本件において本件特例を適用したことにも違法はない。本件特例の適用を受ける場合、相続税法二二条の適用は排除されるのであるから、本件土地について相続開始当時の実勢価格により評価する余地はない。
（１）　昭和六〇年代に入り、地価の高騰の著しい特定の地域において、不動産の実勢価格と相続税評価額との乖離に着目して、借入金により不動産取得を行うという形での租税負担回避行為が横行し、租税負担の公平上看過し得ない問題となっていた。すなわち、相続されるべき財産を預金の形にしておくと、これがそのまま相続財産として評価されるが、これを土地を購入することによって、取得価額から路線価を引いた額については相続財産として評価されることがなくなるのである。（２）　本件特例は、右のような社会的現象を契機として、相続開始前の借入金による不動産取得に限らず、例えば、金融資産の売却等による不動産の取得をも念頭に置き、不動産の実勢価格と相続税評価額との乖離に基づく相続税の負担回避行為を抑制する趣旨・目的をもって創設されたものである。なお、右の租税負担回避行為の抑制は、究極的には、総合土地対策の一環として借入金により投機目的での土地を購入する事態を抑制することになり、いわゆる土地の仮需要を抑制することによって土地の適正な供給につながるものである。そして、納税者において、かかる相続税の負担回避の意図がなくとも、相続財産を不動産の形に変えた者とそうでない者との間で、相続税の負担の公平を図る必要があることも当然であるから、一律に不動産を取得した者に適用する法を制定することにより究極には租税負担の公平を目指したものであると考えられる。（３）　憲法三〇条は「国民は、法律の定めるところにより、納税の義務を負ふ。」と、また、同法八四条は「あらたに租税を課し、又は現行の租税を変更するには、法律又は法律の定める条件によることを必要とする。」と規定し、個々の具体的課税要件の定立については、立法機関である国会に委ねることとしているが、これは、租税が国の経済政策等と密接な関係を持つとともに、複雑かつ技術的な性格があるということによるものであるから、これが憲法二九条に違反するといい得るのは、その政策目的が明らかに不合理である場合に限られるのである。そして、当該財産の取得の時における時価をもって、相続税の課税価格とする現行相続税法一一条の二、二二条及び当該財産の取得価格をもって相続税の課税価格とする本件特例は、いずれも合理的な立法目的を有しているものであり、相続開始の三年以内の不動産の取得とそれ以前の取得とを区別したのは、前記立法趣旨から三年以内の不動産の取得については相続税の負担回避行為がおおむね右の期間内になされるであろうことを想定したものと解され、このような区別を設けることには合理性が認められるから、本件特例は憲法二九条、一四条に違反するものではない。（４）　本件においては、Ａは、一一億四〇〇〇万円を借入れて平成二年三月から同年九月にかけて本件土地を合計二二億四八六二万三九九八円で取得しているが、右取得当時、土地価額は依然として上昇していたものであり、右取得当時における路線価により本件土地を評価すると、合計五億〇三一四万一二〇〇円となるから、一一億四〇〇〇万円の借入を行い、更に一一億〇八六二万三九九八円の積極財産（手持資金）を減少させて五億〇三一四万一二〇〇円の財産を取得したことになり、その差額は、結果として他の相続財産から控除されることになり、相続税の課税価格が浸食され、相続税の税負担を不当に回避することになる。そうすると、Ａによる本件土地取得は、本件特例が対象として予定していたような租税回避に当たり、仮にかかる目的がなかったとしても、本件特例を適用しなければ、著しく公平を欠くことになる。
さらに、本件においては、相続開始時においても、なお、原告の主張する実勢価格は本件土地の路線価による評価額を上回っており、立法事実が喪失したとはいえない状況であった。


したがって、本件課税処分は、本件特例の趣旨・目的に合致するものであって、立法事実を欠くのに適用がなされたものとは到底いえない。（５）　また、相続税の納付の面では、現行法上、原則として物納財産の収納価額は、課税価格計算の基礎となった当該財産の価額によることとされ、課税価格計算の基礎となった当該財産の取得価額により収納することを保障しているのであるから（相続税法四三条一項）、当該財産の取得の時における時価をもって相続税の課税価格とし、あるいは、当該財産の取得価額をもって相続税の課税価格としている本件特例に、原告主張のような不合理性は存していない。さらに、相続開始前三年以内に取得した土地の時価が著しく下落した場合でも、土地の時価が全般的に下落している状況にある場合には、被相続人が当該土地を相続開始前に売却し、その売却代金で他の土地を購入することも可能であり、そうすれば、相続開始時には新たに購入した土地の取得価額（下落後の取得価格）で評価されることになり、原告が主張するような土地を時価以上に評価されるという問題はある程度回避できるし、買換資産が相続開始時まで見つからず、その売却代金を現金又は預貯金の形態で相続したとしても、その現金又は預貯金の金額がそのまま課税価格となるから、何ら相続財産の評価に問題を来すものではない。そして、Ａが当初所有していた土地を譲渡し、本件土地を取得したことに関して税務当局より買換特例の適用を受けていたとしても、それは、単に同人が従前から所有していた土地を譲渡し、土地を新たに買い換えたという事実を示すものに過ぎず、何ら租税負担回避の意図がなかったということを明らかにするものではないし、そのような意図がなかったとしても本件特例の適用を免れるものでもない。（二）　本件土地の課税価格算定については本件特例が適用される以上、本件相続税に係る課税価格及び納付すべき税額は別表３の被告主張額のとおりであるから、その範囲内でなされた本件課税処分は適法である。
四　争点
１　本件において、更正をすべき理由がない旨の処分の取消を求める訴えの利益があるか。
２　本件土地の課税価格について、本件特例が適用されるか。
第三　争点に対する判断
一　争点１について
更正をすべき理由がない旨の処分は、更正の請求に対する単なる棄却処分ではなく、更正処分に準ずるものであり、その後に当初申告額を増額する内容の更正処分がなされた場合、後の更正処分に吸収されて消滅するものと解される。したがって、更正をすべき理由がない旨の処分の取消を求める訴えは訴えの利益を欠くものとして却下すべきである。
二　争点２について
１　相続税法二二条の趣旨及び運用
（一）　相続税法によれば、相続税は、相続又は遺贈により取得した財産の価額の合計額を課税価格とするものであり（同法一一条の二）、その財産の価額は、時価による評価が困難な財産を除いては、当該財産の取得の時、すなわち相続時における時価によることとされており（同法二二条、時価主義の原則）、ここにいう時価とは、当該財産の客観的な交換価値、すなわち通常の取引価格と解される。この時価主義の原則は、相続税が相続又は遺贈を原因として取得した財産に担税力を認めて課される税であるから、その相続時における時価、すなわち通常の取引価格の合計を課税価格とすることが最もその趣旨にかなうという理由によるものである。（二）　もっとも、相続税の課税対象となる財産は多種多様であり、これら各財産の通常の取引価格は必ずしも一義的に確定されるものではないことから、国税庁においては、相続税財産評価に関する基本通達（昭和三九年四月二五日付直資五六、直審（資）一七、以下「評価基本通達」という。）を定め、内部的な取扱いを統一するとともに、これを公開し、納税者の申告・納税の便に供し、もって申告及び課税事務の公平、迅速で円滑な運用に資することとしているところである。評価基本通達のこのような性格に照らすと、相続税に係る財産の評価に当たっては原則として同通達によるべきものということができる。しかしながら、同通達に従って課税価格を算定することが負担の実質的公平を損なう等著しく不合理な結果になると認められる特段の事情がある場合には、同通達によらず、他の適正、妥当な合理的と認められる方法により評価すべきものと解される。（三）　ところで、評価基本通達によれば、相続税に係る財産の価額は時価によるものとし、時価とは、相続又は贈与により財産を取得した日において、それぞれの財産の現況に応じ、不特定多数の当事者間で自由な取引が行われる場合に通常成立すると認められる価額をいうこととして、右（一）の時価の概念を明らかにした上で、その価額は、この通達の定めによって評価した価額によるものと定めている。評価基本通達においては、土地の評価のうち、宅地の評価は、原則として、市街地的形態を形成する地域にある宅地については、その宅地の面する路線に付された路線価を基準とする方式により、その他の宅地については、土地の固定資産税評価額に地域ごとに定められた一定の倍率を乗じる方式によることとされている。この路線価及び倍率（以下「路線価等」という。）は、従来、前年の七月一日時点を評価時点とし、売買実例価額、地価公示価格、精通者意見価格等を基として、地価公示価格と同水準の価格の七〇パーセント程度を目途に定められていたが、このように路線価等の水準が地価公示価格に比べてある程度低い水準に定められていたのは、評価の安全性等の見地から、一律に客観的な取引価格が認識できないという土地の特性や年間を通じた地価の変動等を考慮したことによるものである（なお、平成四年分からは、評価時点が当年一月一日時点に、地価公示価格に対する評価割合の目途も八〇パーセント程度に、それぞれ改められている。）。
２　本件特例の趣旨
（一）　右のように、路線価等が本来地価公示価格に比べて低い水準にあったことに加え、その基準時点（前年の七月一日時点）との時間的な隔たりがあることから、昭和六〇年代からの全国的な地価の上昇傾向の中、特に都市部を中心とする地価の急騰地域においては、現実の取引価格（以下「実勢価格」という。）と路線価等による評価額との間には相当の開差が生じ、この現象に着目して、借入金により不動産を取得することにより将来の相続税の負担の回避を図る事例が見受けられるようになり、税負担の公平の見地から看過し得ない問題となっていた。すなわち、相続税の課税価格は、右の方法で不動産を取得した場合、借入金は債務として全額控除されることとなる一方、取得した不動産は路線価等による評価額で評価されるため、右借入金額と右不動産の評価額との差額は他の相続財産から控除されることになり、不動産を取得しなかった場合に比べて相続税の課税価格がその分減少し、相続税負担が軽減される結果となるのであり、このことは、借入れによらずに手持現金や他の金融資産の売却等により不動産を取得する場合にも同様の結果が生ずるのである。


このような相続税回避のために不動産を取得することは、右のとおり税負担の公平の見地から問題であるのみならず、都市部における地価高騰の一因となっているという指摘もなされていたことから、このような事態に対処する目的で、昭和六三年一二月税制改正（昭和六三年法律一〇九号所得税法等の一部を改正する法律）によって本件特例が新設され、昭和六三年一二月三一日以後に相続又は遺贈により取得した財産に係る相続税に適用されることとなったのである。（甲第四号証、乙第一ないし第六号証及び争いのない事実並びに弁論の全趣旨により認められる。）
（二）　本件特例を定めた措置法六九条の四は、相続開始前三年以内に取得等をした土地建物等については、被相続人の居住の用に供されていた土地建物等を除き、相続税法二二条の相続開始時における時価主義の原則にかかわらず、右取得価額により相続税を課税する旨規定している。
右のとおり、本件特例においては、相続開始前三年以内の不動産の取得を対象としているが、これは、相続税回避行為は通常相続開始前三年以内に行われることが多いと考えられることによるものであり、税負担回避の目的の有無にかかわらず原則として一律にその取得価額をもって課税価格と定めたのは、当該不動産の取得価格は現実の売買価額であるから当該不動産の実勢価格を反映しているものであり、右実勢価格を大幅に上回ることは通常あり得ないこと、税負担回避の目的があるか否かの判断は実際上困難であるのみならず、右目的の有無によって税負担回避の効果において異なるものではないことによるものである。
（三）　以上によれば、路線価等の水準が本来実勢価格よりも若干低い水準にあるとはいえ、路線価等は毎年見直されていることからすれば、相続税負担の面で看過し得ないほどの不公平が生じるような事態は通常は起こり得ないのであるが、短期間における地価の急騰という異常な社会経済現象の出現により、評価基本通達に基づく不動産の評価額がその通常の取引価額、すなわち本来の相続税法二二条にいう「時価」を的確に反映していないという事態に立ち至り、ついに放置できず、税負担の実質的公平を図るために本件特例が設けられたというのであるから、これは相続税二二条の時価主義の原則の例外という形式をとりつつ、その実質は評価基本通達に定める路線価等による評価額に代わる合理的な評価額として取得価額を位置付けているものとみることができる。
３　本件特例立法後の地価の動向と本件特例
（一）　いわゆるバブル経済が崩壊し、地価抑制策が功を奏したこととも相まって、平成二年をピークとして地価の異常な高騰は終息し、その後は一転して地価の下落が始まり、今度は逆に実勢価格と路線価等による評価額との開差が縮まり、さらには一部地域では前者が後者を下回るほどに地価が急落したが、この現象は現在も進行中といわれており、地価高騰時と同じく、路線価等が実勢価格を的確に反映していないとの批判が出ているところであるが、このような状況は、本件特例創設当時は予想し得ないことであった。
（甲第四号証及び争いのない事実並びに弁論の趣旨により認められる。）（二）　ところで、当該不動産の実勢価格が取得時に比べ相続開始時において下落している場合には、本件特例を適用し、取得価額をもって課税価格とするならば、相続開始時の資産価値を基準とする限り、不動産の相続については、他の資産により同額の資産価値の財産を相続した場合に比べて税負担が過大となり、本件特例によって課税の実質的公平を図ろうとしたこととは逆の意味での課税の不公平が生ずることがあり、殊に地価の下落が急激かつ著しい場合には、相続により取得した不動産の価値以上のものを相続税として負担しなければならないという極めて不合理な事態さえ起こり得るのである。
（三）　既に判示してきたとおり、本件特例は地価の急激な高騰による租税回避行為を阻止することを目的として立法されたものであるところ、当時の情勢に照らすと、右立法は時機にかなったもので、その目的も極めて正当であり、かつ、現時点においては一応沈静化しているとはいえ、地域的な差異もあり、地価についての今後の動向はなお予断を許さないものがあることを考えると、本件特例がその立法目的との関連で著しく合理性を欠くことが明らかであるとまではいえず、したがって、本件特例の法令自体を憲法違反であるとすることはできない。ただ、本件特例の根拠条文である措置法六九条の四第一項によれば、文言上は何らの限定も付されていないから、この法律は具体的な相続を巡る個別的事情は一切問わず、相続開始前三年以内に被相続人が取得した土地等については一律にこれを適用すべきものとされているようにも解されるのであり、これからすれば、（二）のような場合についても本件特例が適用されることになる。しかし、前記認定の本件特例の立法のいきさつやその立法目的に照らすと、そもそも本件特例は、これを適用することにより前記のような著しく不公平、不合理な結果が生じるような事案についてまでこれが適用されることを予定していたとは考えられないのである。もし、本件特定が右のような事案についてまで適用されるべきものとすれば、右土地のような財産を相続した相続人は、相続により取得した財産以上の財産的価値を相続税の名の下に国家に収奪されることになるのであるが、このようなことは本件特例が租税回避行為に対する制裁等として租税を賦課することを目的としているような場合でもない限り、全くその合理性を欠き、到底許されるものではない。ちなみに、本件特例の立法目的に右のような制裁目的が含まれていないことは、前記のとおり、右法律を適用するために、租税回避の意図の有無等、土地取得者の主観的要件を必要としていないことからも明らかである。この意味において、本件特例を（二）の事案のような場合にまで無制限に適用することについては憲法違反（財産権の侵害）の疑いが極めて強いといわなければならないが、仮にこのような考え方が容れられないとしても、少なくとも本件特例を適用することにより、著しく不合理な結果を来すことが明らかであるというような特別の事情がある場合にまでこれを適用することは、右法律の予定していないところと言うべきであって、これを適用することはできないといわざるを得ない。
４　本件土地相続と本件特例の適用
（一）　Ａは、別表２の「当初申告額」欄記載のとおり、本件土地（いずれも現況宅地）を平成二年三月から同年九月までの間（いずれも相続開始前三年以内）に合計二一億八〇三二万三九九八円で取得した（措置法施行令四〇条の二第三項によって取得価額に算入される造成費を含めると、同表の「被告主張額」欄記載のとおり、二二億四八六二万三九九八円であり、このほか同土地上の建物も取得している。）。そして、平成三年八月七日、同人の死亡により原告を含む三名の法定相続人のうち、原告が本件土地を含むＡの相続財産すべてを相続により取得した。（甲第一号証、第二二号証の一ないし四二及び争いのない事実並びに弁論の全趣旨によって認められる。）


（二）　そして、本件全証拠によるも、本件土地の取得価額が取得当時の同土地の実勢価格を特段上回っていたという事情は認められず、また、本件相続開始時である平成三年八月七日時点における本件土地の評価額（但し、更地としての評価額）は、Ｂ作成の鑑定評価書によれば、別表２及び３の「更正の請求額」欄記載のとおり合計九億五八二〇万円となるのであるが、この額が当時の実勢価格と格別異なるものであることをうかがわせる証拠もない。
ちなみに、別表２記載のとおり、本件相続開始時における本件土地の現況による路線価等による評価額は合計八億〇九四五万三五一二円であるが、これを全部更地として評価した場合の額は九億〇六一九万二二四三円であり、右の鑑定評価書による評価額と近似した額となる。また、同表のとおり本件土地の取得当時の路線価等による評価額は合計五億〇三一四万一二〇〇円である。
（甲第四号証、第一六ないし第二一号証及び弁論の全趣旨によって認められる。）（三）　右によれば、本件土地の実勢価格は、その取得時に比べて相続時にはいずれも半分以下、合計では約五七パーセント減と著しく下落しており、また、本件土地のみを相続によって取得した場合を考えると、本件特例を適用した場合の原告の納付すべき税額は一三億一八六三万四七〇〇円となるが、これは本件土地の相続時の実勢価格をも上回るものであり、現実にも本件相続によって原告が相続した純資産価額（相続時を基準とする）は約一一億三〇〇〇万円（後記５のとおり、別表３の（３）の「裁判所認定額」参照）であるのに対し、本件土地について本件特例を適用した場合の原告の納付すべき税額は約一四億三七〇〇万円（同表（７）の「被告主張額」参照）にも上り、相続によって取得した全資産をもってしても相続税額に足りないという結果となる。
このような事態が著しく不合理なものであることは明白であり、したがって、３（三）で述べたとおり、本件土地の相続については本件特例を適用することができないというべきである。
（四）　被告は、Ａによる本件土地取得は、本件特例が対象として予定していたような租税回避に当たるものと主張するが、本件特例の適用について、取得の際の主観的な意思を問題とすべきではないのは、前記３（三）で述べたとおりである。（五）　被告は、本件においては、原告が相続を開始した時点においても、なお原告の主張する実勢価格は本件土地の路線価等による評価額を上回っており、立法事実が喪失したとはいえない状況であったとも主張する。確かに、本件特例は不動産の実勢価格と路線価等による評価額との乖離が前提となって設けられたものではあるが、実勢価格が短期間のうちに急落し、これによって本件のような課税に著しい不公平が生ずることは本件特例創設当時予想されたものでないことは前記のとおりである。そして別表２のとおり、本件土地のうちには更地での評価で比較した場合、実勢価格が路線価等による評価額を下回っているものも少なからず見受けられるのであって、被告の主張は一部前提を欠くものとも思われるし、そもそも、前記１（二）で判示したとおり、評価基本通達による評価に比べ実勢価額が高額である等のために、同通達に従うときには著しく不合理な結果になるような場合には、同通達によらないで他の合理的な評価方法により評価することも許されるのであるから、単に実勢価格が路線価等による評価額を上回っていることをもって、右の著しい不公平の存在を容認する理由とはなし難いことは明らかである。（六）　また、被告は、納税義務者が相続税額を金銭で納付することを困難とする事由がある場合、当該課税価格計算の基礎となった不動産等について物納をなし得（相続税法四一条）、この場合の収納価額は、課税価格計算の基礎となった当該財産の価額によることとされている（同法四三条）ことを理由に、本件特例に原告主張のような不合理性は存していない旨主張するけれども、物納の申請に関しては、申請期限の定めがある（同法四二条一項）ほか、これは税務署長の許可によることになっているところ、申請に係る財産が担保権の目的となっている等の場合には、管理又は処分をするのに不適当として事実上許可を得ることはできないのであって、必ずしも容易に物納をなし得るとはいえない（甲第四号証、第一六ないし第二一号証によれば、本件土地についてもそのほとんどに多額の担保権が設定されていることが認められる。）し、本件特例を適用した場合、発生する租税債務の額が同一であるにもかかわらず、物納をなし得る場合とそうでない場合との間においても実質的な税負担が大きく異なる結果となることからすれば、この点に関する被告の主張も理由がないというべきである。
（七）　さらに、被告は、相続開始前三年以内に取得した土地の時価が著しく下落した場合でも、被相続人が当該土地を相続開始前に売却し、その売却代金で時価が下落した他の土地を購入し、あるいはその売却代金を現金又は預貯金の形態で保有した状態において相続すれば、課税価格の圧縮を図ることができる旨主張するが、将来不確定の時期に発生する相続税負担軽減のみの目的で右のような不動産の買換えや売却をすることは一般に期待し難いから、右主張も採用できない。
５　本件における課税価格及び納付すべき税額


○　主文
一　本件訴えをいずれも却下する。
二　訴訟費用は原告らの負担とする。
○　事実及び理由
第一　請求
被告がＡに対して平成六年一〇月七日付けでした酒税法一六条一項に基づく酒類販売免許販売場移転許可処分を取り消す。
第二　事案の概要
一　請求の類型（訴訟物）
本件は、酒類販売業（以下「酒販業」という。）を営む原告らにおいて被告がＡに対し平成六年一〇月七日付けでした酒税法一六条一項に基づく酒類販売免許販売場移転許可処分（以下「本件処分」という。）には同法九条及び一六条に反するなどの違法があるとしてその取消しを求めた抗告訴訟である。
二　当事者間に争いがない事実
原告らはいずれも園部税務署の管轄区域内において酒販業を営む者であり、同区域内の酒類販売業者（以下「酒販業者」という。）により構成された団体である桑船小売酒販売組合に属している。
ところで、Ａは従来京都府亀岡市＜地名略＞において酒類の販売免許を受けて酒販業を営んでいたが、被告から平成六年一〇月七日付けで酒類販売免許販売場移転許可処分（本件処分）を受けた。
これに対し、原告らは大阪国税局長に対し平成六年一二月五日付けで本件処分に対する行政不服審査を請求したが、同七年六月八日付けで同請求を却下された。
三　主な争点
１　原告らは本件訴えの原告適格を有するか。
２　本件処分の違法性の有無。
第三　争点に関する当事者の主張
一　争点１について
１　原告ら
（一）　行政による複雑な規制が行われている現代社会では国民の利益も複雑化するから、抗告訴訟によって救済されるべき利益も柔軟に解釈されなければならない。したがって、抗告訴訟における原告適格の有無、すなわち、原告の主張する利益が法律上保護された利益にあたるかどうかの判断は、「法律」の内容として当該処分の根拠となった実体要件法規のほかに法令、条例、運用の実態、関連法規等をも考慮に入れたうえ、合理的に行われるべきである。そして、原告適格の有無の判断と当該処分の違法性の判断は重なり合う部分があるが、原告適格の存在を立証するためには当該処分によって原告が何らかの影響を受ける可能性があることを立証すれば足り、立証の程度等も厳格な証明を要せず、疎明で足りるというべきである。
ところで、酒税法一六条二項、一〇条一一号は、酒税の保全上酒類の需給の均衡を維持する必要がある場合には税務署長は酒販業者等に対し販売場移転許可処分をしないことができると定めている。これを受けて、実際上は、酒類販売場の移転許可処分によって地域的又は全国的に酒類の需給の均衡を破り、販売の面に混乱をきたし、酒販業者の経営基盤を危うくし、ひいては酒税の保全に悪影響を及ぼす場合には、同処分をしない扱いがされ、国においても酒類の販売及び販売場移転をめぐる許可行政を実施するにあたり、酒販業の適正化を図るために酒販業者の地域的分散等の諸事情を考慮して酒税法上の許可制度を運用している。また、酒販業者は酒税法上徴税を担当させられるなど、酒税の適正かつ確実な賦課徴収を図るために公共的地位を付与されているうえ、酒類販売業組合法が酒税の確保を図る上で酒類販売業界の安定が必要であるとの認識の下に様々な規制を定めている。このような酒税法の規定、運用の実態及び関連法規のあり方からすると、酒税法は酒税を徴収する目的のために必要な規制を行う反面、酒販業の安定を目的としているといわなければならない。
（二）　原告らは、実質的に有限会社三煌産業（以下「三煌産業」という。）の経営する酒類販売店である「サンフェステ」が本件処分に基づき平成六年一〇月ころから異常な廉価で酒類の販売を始めたため、いずれも明らかに売上げを減らし、酒販業経営の安定を阻害されるに至った。
（三）　したがって、原告らは、酒税法上保護された利益を本件処分によって侵害されたのであるから、いずれも本件訴えの原告適格を有する。
２　被告
原告らはいずれも本件処分の名宛人ではなく、被告から酒類の販売業免許を受けた者又はその関係者にすぎない。そして、酒税法上の免許制度に関する諸規定は酒税の確実な徴収とその税負担の消費者への円滑な転嫁を確保しようとするものであって既存の酒販業者を保護するものではないから、原告らにおいて他の酒販業者の販売場の移転が許可されないことによって何らかの利益を得るとしても、その利益は酒税の徴収確保という財政目的から設けられた酒類販売業免許制度の運用に伴って生じる反射的利益ないし事実上の利益にすぎず、法律上保護された利益であるということはできない。
したがって、原告らはいずれも本件訴えについての適格を有しない。
二　争点２について
１　原告ら
（一）　免許取扱要領によれば、亀岡市において酒類販売場の移転許可を得るためには移転を求める酒販業者における年間販売実績が五キロリットル以上でなければならないが、その趣旨は販売実績に達しない酒販業者に販売場の移転を許可することは実質的には新規に酒類の販売業免許を付与することにほかならないという点にある。したがって、販売実績が販売場の移転許可を申請する直前に不自然に増加したり、酒税法上の免許制度を潜脱しようとする当事者の意図が明らかになるなどの事情があって、その営業が実態を伴わない場合には免許取扱要領上の基準にかかわらず販売場の移転許可をすべきでない。そして、Ａは従前営業の実績がなく、三煌産業と共謀し本件処分にかかる申請をする直前に三煌産業に対して酒類を大量に販売することによって一時的に免許取扱要領に定める年間販売実績の要件を満たしたにすぎなかった。


したがって、本件処分は被告においてＡのかかる営業の実態を看過し年間販売実績の要件を形式的に適用してなされたものであるから違法である。（二）　また、本件処分にかかる酒類販売場が存する小売販売地域は新規に酒類の販売業免許を得られる余地のない地域であったにもかかわらず、本件処分前において酒類販売の実績を持っていなかったＡが本件処分を受けたうえ、「サンフェステ」の屋号で実質的には三煌産業に酒類販売の営業をさせているのである。要するに、本件処分にかかる申請は実質的な営業者である三煌産業が新規に酒類の販売業免許を得なければならないのにこれを潜脱するためにされたものであって、かかる実態を看過してされた本件処分には酒税法九条に違反する違法がある。（三）　さらに、国は酒販業の健全な発展を確保する義務があるから酒類販売場の移転許可に際しても適正な需給の均衡を実現する義務がある。しかし、本件処分は被告において酒類の需給の均衡等必要な要件を勘案しないまま行われたのであるから酒税法一六条二項、一〇条一一号に違反する違法がある。（四）　加えて、酒類の販売業免許は酒販業者を特定して付与されるものであるから、これを売買等の取引やいわゆる名義貸しの対象にすることは許されないといわなければならないのに、Ａはもともと酒類販売の実績がなかったにもかかわらず三煌産業と共謀して一時的に酒類販売場の移転許可の要件を満たし、本件処分を受けたうえ実質的には移転先において三煌産業に酒類を販売させている。そうすると、本件処分にかかる申請は実質的には酒類販売免許におけるＡの三煌産業に対する名義貸しであるから、これに対する本件処分は違法である。
２　被告
酒類の販売業免許を受けた者が酒類の販売場を移転する場合における移転許可の要件該当性及びこれに基づく処分権限の行使・不行使等に関する判断はいずれも税務署長の幅広い裁量にゆだねられている。
ところで、一般に税務署長は実務上国税庁長官が酒類の販売業免許の付与に係る統一的な取扱いを定めた平成元年六月一〇日付け通達「酒類の販売業免許等の取扱いについて」の別冊「酒類販売業免許等取扱要領」に基づいて移転許可の可否を判断しているが、本件処分も免許取扱要領に照らして行われ、ほかに裁量権の逸脱や濫用もないから適法である。
第四　争点１に対する当裁判所の判断
一　原告らの請求は行政事件訴訟法三条二項にいう「処分の取消しを求める訴え」であるところ、処分の取消しの訴えを提起しうるのは当該処分の取消しを求めるについて法律上の利益を有する者に限られているが（同法九条）、右の「法律上の利益を有する者」とは当該処分により自己の権利もしくは法律上保護された利益を侵害され又は侵害されるおそれのある者をいうと解すべきである。そして、当該処分の名宛人等以外の特定又は不特定の者の有する利益が「自己の権利もしくは法律上保護された利益」にあたるか否かは、当該処分を定めた行政法規の趣旨・目的等を総合して当該行政法規が処分を通じて保護しようとするものであるかどうかによって決すべきである。
二　そこで、本件処分にかかわる酒税法の趣旨等についてみると、同法は酒類には酒税を課するとし（一条）、酒類の製造業者を納税義務者とし（六条一項）、酒類の製造及び販売業について免許制を（七条から一〇条）、酒類の製造場及び販売場の移転について許可制を（一六条）それぞれ採用し、特に酒類の製造場及び販売場の移転の許可申請があった場合において、「正当な理由がないのに取締上不適当と認められる場所に製造場又は販売場を設けようとする」（一〇条九号）又は「酒税の保全上酒類の需給の均衡を維持する必要があるため酒類の製造免許又は販売業の免許（酒類の製造場及び販売場の移転の許可）を与えることが適当でないと認められる」（一〇条一一号）事由があるときは、税務署長は許可を与えないことができるとしている。また、酒税法一六条一項は酒類の製造場及び販売場の移転の許可申請手続の細目を政令で定めることとし、その委任に基づき定められた酒税法施行令をみると、製造場又は販売場の移転につき許可を受けようとする者は申請書を移転先の所轄税務署長に提出しなければならないが、特に酒類の販売場を移転しようとする場合、その申請書には（１）申請者の住所及び氏名又は名称、（２）移転の理由及び年月日、（３）移転先の販売場の所在地及び名称、（４）移転先において販売しようとする酒類の種類、範囲及びその販売方法、（５）臨時に販売場を設けて酒類の販売業をしようとする者にあってはその旨及び販売業をしようとする期間、（６）その他参考となるべき事項をそれぞれ記載する（一五条一号、二号、五号、六号）旨定めるに止まり、ほかに酒税法及び酒税法施行令中に、税務署長においてする許可申請に対する審査の際、許可申請者以外の酒類の製造者・販売者及び酒類の消費者に許可の申請があったことを知らせる手続や意見を開陳させる手続等、これらの者を税務署長による審査手続に関与させる規定は設けられていない。以上のような規定の内容等からすると、同法は酒類の消費者を担税者と目し、酒類業者を納税義務者とするが、販売業者を通じていわゆる租税の負担が消費者に転嫁されることを予定し、同法上の各規定を設けたものと考えられる。したがって、酒税法が酒類の製造場及び販売場の移転の許可申請があった場合に「酒類の需給の均衡を維持する必要がある」かどうかの審査を税務署長に課しているのは、同法一〇条一一号に明記しているとおり「酒税の保全」という財政目的を達成するためのものであり、当該地域等の酒類の製造者・販売者の営業の安定、酒類の消費者の消費の安定、便宜等を保護しようとしたものではないといわざるをえない。これらを要するに、酒税法が酒税の確実な徴収を本来的な財政目的として、これに資する酒税の転嫁という目的を達成するために右の免許・許可制度を採用したものであって、酒類製造場・販売場の移転の許可制を定めた同法一六条の規定もその趣旨のものにほかならず、同条に定める移転許否処分を通じて原告らの主張する同条に基づく処分の名宛人以外の近隣における酒類販売業者等の営業の安定を保護しようとするものとは考えられない。
そうすると、原告らの主張し又は供述する酒販業者等の営業の安定という利益は行政事件訴訟法九条に定める当該処分（本件処分）の取消しを求めるについての「法律上の利益」にあたらないから、原告らは本件処分の取消しを求める適格がないというほかない。
第五　結論
以上の次第で、原告らの本件訴えはいずれも訴訟要件を欠く不適法なものであるからこれを却下することとし、主文のとおり判決する。
（裁判官　大出晃之　磯貝祐一　吉岡茂之）


○　主文
一　本件訴えを却下する。
二　訴訟費用は原告の負担とする。
○　事実
第一　双方の申立て
一　原告
１　被告は、楢川村に対し六万円を支払う。
２　訴訟費用は被告の負担とする。
二　被告
（本案前）
主文と同旨
（本案について）
１　原告の請求を棄却する。
２　訴訟費用は原告の負担とする。
第二　請求原因及び原告の主張
一　原告は、楢川村住民であり、平成元年一二月一二日、＜地名略＞監査委員に対し後記のとおり被告が違法に固定資産税の賦課徴収を怠ったことにより＜地名略＞に与えた損害を補填するため被告に対する必要な措置を講ずべきことを請求した（以下「本件監査請求」という。）ところ、同監査委員は、平成二年二月八日、原告の本件監査請求を却下した。
二　違法に公金（固定資産税等）の賦課徴収を怠るといった不作為に関しては地方自治法二四二条二項の適用はないところ、公金の賦課徴収に関しては債権の時効消滅が想定しうることから五年間の徒過により監査請求ができなくなることは当然としても、原告の本件監査請求は、被告が昭和五八年度固定資産税の徴収を怠ったことについてではなく、被告が時効により消滅させた固定資産税にかかる損害賠償についてなされたもので、本件訴えは、その代位請求である（最判昭和六二年二月二〇日の事案は、財務会計上の四種類のいわゆる「当該行為」（以下「当該行為」という。）に関するもので、怠る事実に関するものではないから、本件に適用される余地はない。）。
監査請求期間は監査請求の要件であり、いわば訴訟要件にあたるものであるから、明文の規定がないのに条理等によって怠る事実にかかる監査請求についても相当の期間が経過したときはできないとして制限をすることはできない。三　楢川村は、昭和一四年六月一四日、その所有する木曽郡＜地名略＞原野二九七二一九平方メートル（地下「本件土地」という。）について、Ａ他一九八名に対し期間三〇〇年の地上権を設定した。
四　しかるに、楢川村村長である被告は、法令または条例に基づくことなく、前記Ａ他一九八名（地方税法三四三条一項）に対し本件土地について昭和五八年度固定資産税の賦課徴収を怠った。
昭和五八年度固定資産税の最終納期限は昭和五九年三月三一日であるから、右固定
資産税の徴収権は、
地方税法一八条により平成元年三月三一日に時効により消滅した。したがって、被告は、違法に前記固定資産税の賦課徴収を怠り、その徴収権を時効消滅させたことにより楢川村に対し右固定資産税相当額（本件土地の昭和五八年度課税標準額四四八万八〇〇六円、税率百分の一・四、税額六万二八〇〇円）の損害を与えた。
五　そこで、原告は、楢川村に代位して被告に対し楢川村に前記損害のうち六万円（端数の二八〇〇円を切捨て）を支払うよう請求する。
第三　請求原因に対する答弁及び被告の主張
一　請求原因一を認める。
二　同二を否認し争う。
本件監査請求の期間は、地方自治法二四二条二項により法走納期限より一年間と解すべきであり、後記のとおり、昭和五八年度固定資産税の法定納期限は昭和五八年六月三〇日であるから、これより一年を経過してなされた本件監査請求は不適法で、本件訴えは却下されるべきである。
いわゆる怠る事実にかかる請求につき明文の期間制限はないとしても、その請求は無制限に認められるものではなく、条理上当然に、相当の期間を経過したときは認められないと解すべきで、既に時効により請求権を失った債権についてまで監査請求をすることはできない。
賦課漏れにかかる固定資産税については、本来賦課すべき年度の第一期分の納期限が法走納期限であるから、昭和五八年度固定資産税の法定納期限は昭和五八年六月三〇日であり（甲第五号証）、その徴収権は昭和六三年六月三〇日の経過により消滅したことになる。
したがって、本件監査請求は不適法で、本件訴えは却下されるべきである。三　請求原因三を認める。
四　同四のうち、楢川村村長である被告がＡ他一九八名に対し本件土地について昭和五八年度固定資産税の賦課徴収を怠ったこと、本件土地の税額が原告主張のとおりであることを認め、その余を否認し争う。
昭和五八年度固定資産税の課税漏れは、税務事務の合理化による電算処理に際しての不可抗力的ミスに起因するもので、被告がこれを看過したことには巳むを得ない事情がある。
違法または不当に公金の徴収または賦課を怠るとは、法令または条例の根拠なくして特定の者に課税を免除し、または使用料の徴収を免除することをいい、単なる事務処理上の単純ミスによる遺漏までは含まれない。
第四　証拠（省略）
○　理由
一　請求原因一の事実、すなわち、原告が楢川村住民であり、平成元年一二月一二日、楢川村監査委員に対し本件監査請求をしたところ、同監査委員が平成二年二月八日、原告の本件監査請求を却下したこと、同三の事実、同四のうち、楢川村村長である被告がＡ他一九八名に対し本件土地について昭和五八年度固定資産税の賦課徴収を怠ったこと、本件土地の税額が原告主張のとおりであることは、いずれも当事者間に争いがない。
二　原告が楢川村に代位して被告に訴求する損害賠償請求権は、楢川村村長である被告がＡ他一九八名に対し本件土地について昭和五八年度固定資産税の賦課徴収を怠り、その課税期間の経過により楢川村に与えた右固定資産税相当（一部）の損害賠償請求権である。


主　　　　文
本件控訴を棄却する。
当審における訴訟費用は被告人の負担とする。
理　　　　由
本件控訴の趣意は、弁護人江橋英五郎、同千葉和郎、同三宅能生、同鈴木宏、同山崎順一、同長屋憲一が連名で提出した控訴趣意書に記載されたとおりであり、これに対する答弁は、東京高等検察庁検察官検事桐生哲雄が提出した答弁書に記載されたとおりであるから、これらを引用する。
論旨は、要するに、
第一点　原判決には、必要的共犯者の自白のみによって被告人の有罪を認定した
訴訟手続の法令違反がある、
第二点　原判決は、信用性、証明力のない必要的共犯者の供述のみによって被告
人の有罪を認定した理由不備の違法がある、
第三点　原判決には、高規格幹線道路（以下、高規格道路という。）、Ａ公庫及びＢに関する各請託についてのＣ証言（以下、単に証言という場合は、原審証言をいう。）の矛盾や不合理さを看過し、かつ、経験則違反の判断をした事実誤認の違
法がある、
第四点　原判決は、Ｂの建設場所等に関する情報を内報すること、その事業主体にＤが参加でき、その鉄骨工事をＣ１が受注できるように札幌市や札幌商工会議所等に働きかけること、Ｃ１が上磯町におけるリゾート総合開発事業に関してＡ公庫に融資申請をした際には便宜な取り計らいが受けられるように同公庫に働き掛けることを北海道開発庁の所掌事務の範囲内と解し、ひいては、北海道開発庁長官たる被告人の職務権限内の行為と判断した点において、法令適用の誤りをおかすものである、また、当時の客観的情勢としては、次期衆議院議員選挙は遅くとも平成二年二月に実施されることが必至であって、被告人の北海道開発庁長官としての任期も右選挙の終了時までと考えられたので、仮に、Ｂの建設事業に関し、Ｃから右の請託があったとしても、被告人が右任期中に依頼を受けた職務を実施することは不可能であるから、本件は受託収賄罪には該当しないものである、この点においても、
原判決には法令の適用の誤りがある、
第五点　仮に、Ｃから供与された本件金員が賄賂性を有するものとされ、有罪と認定されるにしても、被告人に実刑を科した原判決は、量刑不当であり、被告人に対しては刑の執行猶予の判決があってしかるべきである、というのである。
そこで、右の各論旨について、当裁判所の判断を示すこととするが、その順序としては、昀初に、論旨第三点の事実誤認の主張を取り上げ、かつ、論旨第一、第二及び第五の点に関する所論のうち、Ｃ証言の信用性等事実誤認に関する主要なものについては、便宜この中で検討することとする。
第一　事実誤認の論旨について
一　Ｃ証言の一般的信用性について
１　関係証拠によれば、原判示の日時、場所において、原判示の金員が株式会社Ｃ１の取締役副社長Ｃから被告人に供与されたことが認められ（ただし、原判示第二の二については、Ｃ１常務取締役Ｃ２から被告人の秘書のＥを介して供与）、この点については、弁護人らも特に争うところはない。
そこで、本件における事実認定上の争点は、被告人に対する請託及びその受諾の有無に絞られてくるが、Ｃは、被告人に対して原判示の請託をなし、その承諾を得た旨を原審で具体的かつ明確に証言しているのである。このＣ証言は、贈賄側の同人のみならず、収賄側の被告人にとっても、受託収賄罪の、いわば直接証拠となるものであって、本件受託収賄罪の成否は、このＣ証言の信用性いかんにかかっているといっても過言でない。
原判決は、（主な争点に対する判断）「第二請託の有無について」の四ないし七において、このＣ証言の要旨を紹介するとともに、その信用性について検討を加え、Ｃの証言内容が具体的かつ詳細であって迫真性があること、他の関係者の供述にも符合し、これらの供述と比較対照しても、特に不自然な点や不合理な点は見当たらないこと、被告人に請託をしたとするＣ証言は、請託の趣旨に沿うとみられる被告人のいくつかの行為によって裏付けられていることを挙げ、そこから「Ｃ証言の信用性は高く、これによれば、被告人がＣから犯罪事実記載のとおりの請託を受けたことは明らかである。」
として、原判示の請託及び受諾の事実を認定する。
２　原判決の右のような判断に対する弁護人らの批判は、一口で言えば、「原判決はＣ証言の矛盾・不合理な点を看過し、またＣ証言を裏付ける十分な事実もないまま安易にＣ証言の証明力を認めた」という点にあるが、このような内容的な批判に先立って、所論は、Ｃ証言について「引っ張り込み供述」の危険性を主張する。そして、「Ｃ１を破産に導いたＣとしては、その経営についてＣ１のために行った行為であることを強調して放漫経営の非難を軽くし」、更に、「捜査当局に犯罪を自白して情状を軽くし、これと併合審判を受ける詐欺罪との単一の懲役刑の量刑を極力低くするために積極的に捜査官側の有罪立証に迎合する供述をすることも当然であり」、被告人の職務行為に関する請託及び承諾の有無に関する供述はすべて措信できない旨を強調する。


３　しかし、検察官も指摘するとおり、いわゆる「引っ張り込み供述」というのは、犯人が自己の責任を他に転嫁し、あるいは、その軽減を図るために、犯罪に加担していない他の者を共犯者として仲間に引っ張り込み、自己の行為の一部又は全部をその者に押しつけようとする場合に考えられることであって、本件のような対向犯の場合には、他の者を自己の犯罪の相手方として引っ張り込もうとすれば、責任の転嫁どころか、それだけ自分自身の刑責を増大させることになるのであるから、「引っ張り込み」の危険性はほとんど考えられないといってよい。かかる「引っ張り込み」の危険が考えられるのは、供述者において、たとえ自分が架空の事件で罪を被っても、その者を罪に陥れたいといった、深い怨恨の情を抱いている場合であるとか、他の重大な犯罪容疑に関し、検察官との間に不起訴約束等の取引があるといった特殊の事情がある場合に限られるであろう。本件についてこの点をみても、まず、Ｃが被告人に対する贈賄の事実を捜査当局に供述すれば、自分自身もその件で起訴されることは必至であり、起訴されれば、自白をしたということで情状が酌量されるとしても、別件が起訴されただけの場合に比べて、格段に刑が重くなることもこれまた必然であるといってよい。現に、Ｃは、平成四年二月一日及び同月一七日の二回にわたり、被告人に対する合計九〇〇〇万円の贈賄の事実で起訴され、平成五年五月一七日、東京地方裁判所において、別件の有印私文書偽造、同行使、詐欺の事実と合わせて、懲役五年六月の判決を受けているのである。そして、右判決は、その量刑理由において、同人の贈賄行為を北海道開発行政の公正さに対する国民の信頼等を著しく失墜させたものとして厳しく指弾しているのであって、贈賄の点が量刑上重視されていることが明らかである。
Ｃ自身としても、みずからの贈賄事実を自白する際には、当然のことながら、贈賄罪が起訴されることによって刑が重くなることを覚悟していたと認められ（原審第一〇回公判六四八丁）、所論のように、同人が自己の刑を軽くするために、捜査官に迎合して、単なる政治資金として被告人に提供したにすぎない金員にことさら賄賂性を持たせ、虚偽の自白をしたとは認められない。しかも、Ｃは、右の東京地方裁判所の判決に控訴することなく服しており（平成四年一一月一日確定）、それによって、平成三年四月一七日青森地方裁判所で言い渡された贈賄罪による懲役二年、四年間執行猶予の判決の執行猶予まで取り消されるという不利益も甘受しているのである。これからみても、Ｃがみずからの刑を軽くするために虚偽の自白をしたとは考えられないところである。なお、Ｃが被告人に対する贈賄の事実について逮捕され本格的な取調べが始められたのは、平成四年一月からであるが、その時点では、Ｃは、既に三回にわたって右の詐欺等の事件についての起訴を受け終わっており、検察官との間に、もはや贈賄事件の自白とこれらの詐欺等の事件の不起訴とを取引するような状況になかったことも明らかである。
また、Ｃは、被告人を介してＦ元内閣総理大臣にＣ３の理事長に就任してもらうよう働きかけており、その内諾まで得ていたところ、ゴルフ場の着工間際になってその約束を事実上反故にされたという事情もあるが、被告人は、この件に関しては、Ｃの依頼を受けてかなり精力的に動いており、被告人のせいでこの約束が反故にされたわけでもなく、Ｃとしては、この件については被告人に感謝こそすれ、そのことで被告人を恨む理由は全くなく、ましてや、この点が虚偽の自白をして被告人を虚構の受託収賄罪に陥れるような動機になるとは思われない。弁護人らは、当審における弁論において、Ｃの平成四年二月一三日付検察官調書を援用し、同人の被告人に対する反感、憎悪は極めて強く、まさに「引っ張り込み」の危険があった旨主張するが、この調書で、Ｃが言わんとするところは、事ここに及んだ以上は、被告人としても逃げ隠れせず、率直に真実を明らかにしてほしいということであり、被告人にその度量がない以上、自分の方から、被告人のことも含めてすべて真実を明らかにし、法の裁きを受けることを考えるに至ったということである。そして、右調書中の「仮にＧ長官に対する収賄事件及び私に対する贈賄事件を立件しないまま捜査を打ち切るようなことがあれば、東京拘置所内から改めてＧ長官に対する収賄事件を告訴します」というＣの供述にしても、自分の言っていることが真実であることをぜひ明らかにしてほしいという一念から出た言葉として理解できるのであって、被告人に対する反感、憎悪の情から、過大な供述をして無理に贈収賄罪を成立させようとする意図があるとは認められない。所論は理由がない。
更に、弁護人らは、Ｃが捜査官にかかる自白をすることによって放漫経営の非難を軽くしようとしている旨主張する。
しかし、Ｃ１の経理上、Ｃに対する貸付金や使途不明金に計上されていた九〇〇〇万円の金員が同人の私腹を肥やすためではなく、Ｃ１の事業を発展させるために政治献金として使われていた旨弁明する限りにおいては、同人に対する非難を軽減することも考えられるが（もっとも、被告人に対する九〇〇〇万円の金員供与がＣ１の利益を図るために行われた行為であることを強調しても、二〇〇〇億円以上もの借入金を抱えて倒産したＣ１の経営者としてのＣの責任が、さほど軽減されるとも思われない。）、それを超えて、贈収賄事件をねつ造したからといって、なんらＣの経営上の責任が軽減されるものではなく、むしろ、悪質な贈賄行為まで行っていたとして、同人に対する社会的非難が一層強まることは必至であるので、同人が放漫経営の非難を軽くする意図をもって虚偽の自白をしたとする右所論は、到底採用しがたいものというほかない。
４　以上のいずれの点をみても、Ｃが被告人を架空の贈収賄罪に引っ張り込むために虚偽の自白をしたとは認められず、Ｃが本件贈賄の事実について自白したのは、原審第六回公判において同人自身が供述するように、Ｃ１を倒産させた経営者として、刑事上の問題についても、被告人に対する贈賄のことをも含めて事実をありのままに述べて裁きを受け、刑に服することが自分の責任の取り方であると覚悟したことによるものと考えられる。もちろん、Ｃの証言内容については、個々に慎重な検討を加えなければならないが、本件に関するＣ証言が右のような動機に発し、自己に不利益な事実であるにもかかわらず、自発的になされていることからすれば、基本的には、その信用性は高いというほかなく、この点に関する所論は採用の限りでない。
二　高規格道路に関する請託について
（ＣのＨ視察について）
１　関係証拠によれば、Ｃ１がＨ及びその周辺の土地を買収するに至った経緯は、おおよそ次のとおりである。


「１」　平成元年四月、Ｃ１のＣ４営業所社員であるＣ５は、上磯町議会議員のＩから同人の計画していたシルバーセンター建設への協力を求められ、Ｈの案内を受けた。そして、その後、Ｃ５からの報告を受けた同営業所長のＣ６も、五月の連休時にＨを訪ねてその眺望に感心し、Ｃに現地視察を要請した。「２」　同年六月一四日、現地を視察したＣは、函館湾を眼下に収め、津軽海峡を隔てて遠く青森県を一望する景観の素晴らしさに魅せられ、Ｈの買収とその復元をほぼ即決に近いかたちで決断した。
「３」　右Ｈ視察の際、Ｃは、Ｃ６やＩから、Ｈの後背地に高速道路の建設計画があることを聞き、また、上磯町役場を訪ね、上磯町長のＩ１と面談した際にも、同町長から同様に高速道路の建設計画があることを聞き知った。「４」　Ｃは、東京に戻ると、早速Ｈの買収にとりかかるよう開発部長のＣ７らに指示し、同人も直ぐに函館に飛び、現地を視察したうえ、同月末には、Ｈの所有者のＪ合名会社との間にＨ及びその周辺の土地合わせて約四万坪を代金一億二〇〇〇万円で購入する旨の覚え書を取り交わした。
「５」　なお、Ｃは、Ｃ７に対する指示の時点で既にＨの後背地も買収してゴルフ場を造る構想を抱いていたが、その反面、Ｉのシルバーセンター計画については、事業の採算性から消極の考えを示していた。
２　このＨ視察に関するＣ証言によると、同人は、この視察時に、Ｃ６、Ｉのほか、上磯町のＩ１町長からも、Ｈの後背地を高速道路が通る計画があると聞き、その予定地を買い占めることを思い立ったというのである。そして、帰京後、衆議院第一議員会館にある被告人の事務所（以下、Ｅ１事務所ともいう。）を訪ね、被告人にＨの購入と復元を決めたことを報告したのち、今後上磯町長にお願いの件などが出てきたときにはよろしくとの依頼をし、更に、同年七月初旬、被告人の事務所を訪ねた際、被告人にＨ周辺に道路建設の予定があるらしいがと切り出し、被告人から、Ｈの後背地を通る高速道路は高規格道路と呼ばれる道路であることや、事務所に吊ってある北海道三区の地図（なお、Ｃは、原審の当初においては、この地図について右のように証言していたが、後に、それが誤りであることを認め、原審で弁護人から示されたランド北海道ＮＯＷのような地図であったことに間違いない旨供述する。）を指さしながら、その路線は長万部から森町、大沼、上磯の町の中を通って江差までであること、大沼から函館の一部を通って上磯の町の中までは路線が確定していることを教えてもらい、また、別の北海道三区の地図をテーブルの上に広げて、Ｈの裏辺りはまだ決まっていないことなどを教えてもらったというのである。Ｃは、被告人に更にいくつかの質問を重ねたうえ、茂辺地～江差間の高規格道路のルートが決まり次第、内々に教えてほしいと依頼して、被告人の承諾を得た旨も供述する（原審第八回公判四九九丁～五〇六丁）。３　このＣ証言を裏付ける証拠としては、「ＩはＣに高速道路はＨの後背地の町道に沿って走ると言っていたし、上磯町役場でＩ１町長もＨの付近を高速道路が走る計画があることを話していた」、「Ｈの視察のあと、Ｃは、『高速道路が通るというが、その予定の場所を買っておけば、Ｈの代金なんかすぐ出るよな』といった調子で自分に話かけてきた」旨のＣ６証言、「平成元年七月ころ、ＣからＨ周辺の簡単な地図を見せられ、『この近くを高速道路が通るようだ。その正確なルートが分かったときは周辺を買収したいので、その資金付けを頼む』と言われた」旨のＣ１の開発担当の常務取締役であったＣ８の証言あるいは「同年七月ころ、議員会館の被告人の部屋を訪ねたときに、被告人から『Ｃ１が上磯町でリゾート開発をしているからよろしく頼む』と言われた」旨のＩ１町長の証言等があり、Ｃが同年七月ころ被告人の事務所を訪ねたこと自体は、Ｅ秘書も証言しているところである（なお、被告人は、捜査段階では、北海道開発庁長官になる前はもとより、長官になった後においても、ＣやＣ１の者から、Ｃ１が上磯町でＨの改修や開発を計画しているなどとは一言も聞いていない旨供述していたが、原審公判では、ＣがＨを視察して数日後に被告人の事務所を訪ねＨの購入を決めた話をしたことについて、「よく考えてみると、そんな話があったんではないかと思います。」とこれを認める趣旨の供述に変わっている。）。
４　ところで、高規格道路に関する請託のきっかけとなったＣのＨ視察については、まず、当日の順路が函館空港ーＨー上磯町役場なのか、それとも、函館空港ー上磯町役場ーＨなのかという問題があり、原判決は、Ｈを見てから上磯町役場に行った旨のＣ証言を排斥し、Ｃ６作成のＣ７開発部長あての報告書（甲一五四資料二）等から、逆に、「Ｃらが先に上磯町役場を訪問したとみるのがむしろ自然であるように思われ、この点は事実に反する疑いがある」旨判示する。弁護人らは、原判決が、このような認定をしながら、「この点は、Ｃの記憶の混乱によるものというほかなく、証言全体の信用性に影響を及ぼすものとはいえない。」とした点をとらえ、


「Ｃ証言は、Ｉの話では感ずるところはなかったが町長であるＩ１の話を聞き利用価値を感じとったというものであり、道路買占めを思い至る過程を一見もっともらしく説明する内容であって、原判決が言うようなＣの『記憶の混乱』として片付けられるような単純な誤りではなく、Ｃが積極的に嘘をついていること、そしてＣ証言全体が虚構の事実に満ちていることを裏付けるものである」旨主張する。たしかに、Ｃ６の業務日誌によれば、平成元年六月一四日の欄には、午前九時五五分にＣが函館空港に到着し、同一一時に上磯町役場を訪問し、同一一時三〇分に現地を視察し、午後零時三〇分にＩの事務所に行くというスケジュールが記載されているし、同人作成の前記報告書にも、上磯町役場に直行した旨の記載があり、更に、Ｉ１町長の日誌にも、同日午前一一時一五分に「ＩがＣを連れて挨拶に来る。」との記載が残されているのである。また、Ｉ１証言によれば、函館空港から上磯町役場までは通常四〇分、役場からＨまで約一五分というのであるから、道路事情がよく、車の流れが順調であったとしても、午前九時五六分に函館空港に到着したＣらがＫ修道院のそばまで行って、Ｈを見て、午前一一時一五分ころに上磯町役場に到着することは相当に困難であると思われる（そのほか、Ｃ６の報告書にあるように、途中、函館空港近辺の物件を見たとなれば、なおさらのことである。）。これらの証拠からすれば、原判決の認定するところもうなずけないではない。ただ、この点については、Ｃのみならず、同人の挨拶を受けたＩ１町長も、Ｃは既にＨを見てきたようだったというのである。すなわち、同町長は、「Ｃは、Ｈを見て非常に気に入った、素晴らしい庭園だと、あれだけのものを朽ちさせておくのはもったいない、あれを含めてリゾート開発をしたいということで、既にＨを見てきたようだった」旨供述する。Ｃとしても、Ｈを見ないうちにＩ１町長と会って話してもあまり意味はないのであるし、Ｉ１証言に出てくるＣと同町長との会話は、Ｃにおいて現地を見たことを前提としない限り、考えられない内容である。Ｃ６も、同人の本来の記憶としては、Ｈが先であった旨供述していたのであって、弁護人から前記の資料を示されて、その供述を翻しているものの、果たして上磯町役場の訪問が先という記憶が現実に蘇ったのかどうかは疑問である。また、Ｃらを案内したＩも、Ｈのあとで役場に行った趣旨の供述をしているのであって、四人が四人とも順序を間違えるということも考えにくいことからすれば、上磯町役場の訪問が先と断定することにも、躊躇を覚えるものがある。したがって、結論としては、原判示のとおり、上磯町役場の訪問が先とみざるをえないにしても、Ｃばかりでなく、Ｉ１、Ｃ６、ＩらもＨの視察が先だと思い込むような状況であったことからすれば、「Ｃがあえて記憶に反する証言をしたとみるべき事情はない」とした原判示は相当であり（そもそも、Ｃにおいて、Ｈの視察と上磯町役場の訪問との順序をことさら逆に供述する必要性は特にないのであるし、もし、同人が自己の記憶に反してＨの視察の方を先と供述するのであれば、時間的にその妨げとなるＫ修道院への立ち寄りをわざわざ供述するはずもないと思われる。当審において、ＣがＨの視察を終えて車に乗るときに足回りの土ぼこりを払ったが十分でなかったため、上磯町役場に入る際にもう一度その土ぼこりを払い落としたという供述にしても、作り話とは思われない真実味が感じられる。）、この点は、Ｃのなんらかの記憶の混乱とみるほかなく、所論が主張するような重大な虚言であるとは認められない。５　所論は、Ｉ１町長は、Ｋ修道院の反対のためにＨ周辺での高規格道路のルート決定が難航していたことを熟知していたのであるから、この日にＣに対して高規格道路の話はしていないという同町長の証言には合理性がある旨主張する。しかし、同町長も、広域農道の話は出たかも知れない旨証言するのであって、Ｈを核としたリゾート開発を考えているＣに対して、これを歓迎する立場にある同町長がごく地域的な広域農道の話をしながら、函館からのアクセスに必要な高規格道路の話をしないというのも不自然である（同町長の証言によれば、上磯町を通る広域農道は、上磯町の桜岱から茂辺地、当別を経由して知内町に至る二二～三キロメートルの道路である。）。また、茂辺地にインターチェンジが設けられることになっていたのであるから、函館からのアクセスを考えた場合には、ここまで高規格道路が建設されるだけでもそのメリットは大きく、たとえ、Ｋ修道院の反対で茂辺地から先の路線が決まっていなかったとしても、町長の口からこの話が出ない理由はないと思われる。なお、Ｃは、Ｉ１町長からも「高速道路」が通ると聞いた旨証言するのに対し（Ｃ６の前記証言もこれを裏打ちする。）、同町長は、函館・江差自動車道のことは「高規格道路」と呼んでいた旨証言する。しかし、同町長も、Ｈ復元工事の起工式の挨拶では、「高規格道路という高速道路」といった表現を用いていたことが窺われるのである。したがって、Ｉ１町長が高速道路という表現で高規格道路の話をしたとしても、いっこうにおかしくなく、この点も、Ｃ証言の信用性を肯定する際の支障となるものではない。


Ｉも、Ｃに高規格道路（高速道路）の話をしていない旨証言するが、Ｉの証言にはほかにも信用できない部分が多々あるうえ（例えば、Ｃらが上磯町役場を訪ねた際の話題についても、上磯での開発はもちろん、Ｈの話すら出なかったと証言する。）、ＣをＨに案内したときに「こういう海の見えるところでゴルフなんかやったら気持ちがいいでしょう、いいゴルフ場になると思うが皆さんどうですか。」などとＣの気を引いていた同人がこの将来の交通アクセスの点に触れないはずはなく、現に、同人は、捜査段階ではＣに高速道路の話をしたことを認めているのである。いずれにせよ、関係証拠によれば、この視察時にＣがＨ周辺に高速道路を通す計画があることを知ったことに間違いはなく、その話をＩ１町長から聞いたときに閃くものがあったのか、それともＩから聞いた際であったのかは、Ｃ証言全体の信用性にさほどの影響を及ぼすとは認められない。所論は理由がない。（七月初旬におけるＥ１事務所でのやりとりについて）１　弁護人らは、前記七月初旬における被告人の事務所でのやりとりに関し、原判決が、Ｅ１事務所の間仕切りの壁に貼ってあったのは、学校教材用のような北海道三区の地図ではなく、高規格道路の路線の概要を破線で表示した「ランド北海道ＮＯＷ」という表題を持つ北海道全図（弁第六六号証と同様のもの）であるとし、その客観的な記載内容とこの点に関するＣ証言との食い違いを認めながらも、「このような点に誤りがあるとしても、前同様にＣがあえて虚偽の証言をしたとみることはできず、被告人に請託をしたとするＣ証言の基本的な部分の信用性を損
なうものとはいえない」
とした点を論難し、実際に間仕切りに貼ってあった地図には函館から江差までの高規格道路の路線がピンク色の平行四辺形を連ねたような曲線状に明瞭に記載されていたのであるから、Ｃにおいて茂辺地から江差まで直線を引くようなことが頭に浮かぶはずもなく、Ｃが証言する被告人とのやりとりは、Ｃの作り話といわざるをえず、原判決のＣ証言に対する前記評価は誤りである旨主張する。たしかに、Ｃのこの点に関する当初の原審証言には、原判決が指摘するような誤りがあることは否定しがたいところであり、同人も、弁護人の指摘を受けて後にこの点が記憶違いであったことを認めている。しかし、間仕切りに貼ってあった地図に高規格道路の予定ルートがピンク色の平行四辺形（厳密にいうと、ピンク色の枠取りの平行四辺形）を連ならせた曲線で記載されていたにしても、同人の座っていた応接セットからその地図までには約二メートルほどの間隔があり、それだけ離れて見れば、右のピンク色の平行四辺形もそう目立つものではなく（「茂辺地」の地名も小さく記載されているにすぎず、北海道の地理に明るくない者にとってはその所在すら把握しがたい。）、Ｃにおいて、それが高規格道路の予定ルートを示すものであることに気づかなかったとしても、格別不自然なところはないといってよい。また、その予定ルートは、幅のある平行四辺形を連ねた形で、ごく大雑把に表されていたのであるから、ルート図としてほとんど役に立つものではなく、それを見たあとで、Ｃがテーブルの上の地図を見ながら、「茂辺地から江差を直線で結ぶようになると、Ｈの裏側は通らなくなりますね。」といった質問を被告人にしたとしても、特に不自然、不合理であるとは思われない。また、事務所の間仕切りに貼ってあった地図が「ランド北海道ＮＯＷ」のような北海道全図であったとすると、その地図では茂辺地周辺は分かりづらく、被告人が説明のためにＥ秘書に北海道三区の地図を持ってこさせたことも納得でき、かえってＣ証言の全体的な信用性を高めているのである。
２　また、弁護人らは、被告人が高規格道路の路線に関する前記の説明をした際、Ｃに「路線は長万部から森町、大沼、上磯の町の中を通って江差までである」と教えたという点も、不合理である、つまり、長万部ー森町ー大沼間は北海道縦貫道であり、函館ー上磯ー江差間は高規格道路であって、道路行政上この二つはまったく別のものであり、地元の道路事業に人一倍関心をもって然るべき代議士が、このふたつを混同することは考えられない旨主張する。
しかし、被告人がＣに北海道縦貫道と高規格道路を一体的なものとして説明したとしても、被告人自身がこのふたつを混同していたことになるわけではなく、Ｃに分かりやすく説明するための便宜から、あえてこの両者を区別せずひとまとめとして説明したとも考えられるので、この点に関するＣ証言にもなんら不自然、不合理な点はないといってよい。Ｃ証言によれば、同人が被告人に高規格道路とはどんな道路か尋ねたところ、被告人は、高速道路のあいの子みたいな自動車専用道路だよと教えてくれたというのであり、前記の説明は、それに続いての説明であるから、所論指摘の点も、むしろ右のように理解するのが相当である。もともと、高規格道路とは、国土開発幹線自動車道（以下、国幹道という。）と一般国道の自動車専用道路とを総称するものであり、一般に、前者が高速道路、後者が高規格道路と呼ばれているにすぎないし、弁護人らのいう北海道縦貫道といい、高規格道路といっても、いずれも自動車専用道路であって、前者が国幹道建設法に基づくものであり、後者が建設大臣の指定に基づくものであることやそれぞれの工事主体に違いがあるにして、その違いを問題とするような場面でもなく、しかも、検察官が指摘するように、国幹道たる北海道縦貫道の長万部・函館間も、一般国道の自動車専用道路たる函館・江差間も、当時はいずれも着工されていなかったのであるから、被告人において、まだ存在しないこの両道路をことさら区別せずに、連続する一本の道路として説明したとしても、ごく自然な態度と認められるのである（被告人も、原審において「高規格道路と高速道路とがどういうふうに区別されるのか知っているか」という弁護人の問いに対し、「それはもう全く同じことですから、高速道路も高規格道路も。ただ事業主体が違うだけであって。」と供述する。）。３　弁護人らは、Ｃと被告人との間でこのやりとりがあった平成元年七月という時期は、被告人としても、北海道開発庁長官ではなく、なんら職務権限を心配する必要のない時期であり、ＣからＬ解決の謝礼金を受け取った直後であったことからしても、Ｃからなんらかの依頼があつたとすれば、被告人においてなんの行動も起こさなかったということは考えられない旨主張する。


しかし、この時期に被告人が受け取った三〇〇〇万円はあくまでＬの件に関する謝礼であり、もともと、被告人は、Ｆ１議員の分と合わせて一億円を要求したところ、半分にまけさせられたのであるから、新たな依頼につき、直ちに行動を起こさなかったとしても、別段不自然であるとは認められない。また、このころは、被告人とＣの関係もまだ浅く、被告人がＣをどこまで信頼していたかも定かでない。しかも、依頼された事項は、北海道開発局函館建設部が職務上の秘密としていたＨ周辺の高規格道路の通過予定地を聞き出してＣにひそかに教えるということであるから、被告人がこの依頼に対して慎重な態度を取り、行動を起こさなかったことも理解できるところである。所論は失当というほかない。
４　以上判示したとおり、Ｈの視察時にＨ周辺の道路予定地の買収を思いつき、七月初旬に被告人の事務所において、被告人に茂辺地～江差間の高規格道路の通過予定地を内々に教えてくれるよう依頼した旨のＣ証言には、別段不自然、不合理な点はなく、同人の証言を信用できるものとした原判決の認定になんら誤りは認められない。
（八月一一日の「Ｍ」及び同月下旬の「Ｍ１」での請託について）１　平成元年八月一〇日、被告人は、念願の大臣となり、北海道開発庁長官に就任する。この大臣取りには、Ｃも協力し、被告人の要請に基づいて、二回にわたり、各一〇〇〇万円合計二〇〇〇万円の根回し資金を被告人に提供した。以上の点は、関係証拠から明らかに認められるところである。
そして、Ｃ証言によれば、右金員供与の趣旨は、被告人が大臣になったときに、Ｃ１のために働いてくれることを期待したことによるものと認められ、代償を全く求めない純粋な援助でないことはいうまでもない。
２　「１」同年八月一一日、Ｃは、被告人の大臣就任を祝う会を赤坂の料亭「Ｍ」で開いたが、Ｃ証言によれば、同人は、この宴会の席上で、被告人から北海道開発庁の所掌事務、予算権限、年間予算額等の話を聞き、長官が高規格道路の正確なルートや通過場所を知り得る立場にあることを知ったことから、Ｃ１は北海道で上磯の開発を手がけているのでよろしくお願いしますという依頼をしたうえ、「Ｃ１は、北海道で手掛けているのはＨ一個しかないんですよ。Ｈの裏を通る高規格道路の通過ルートや正確な通過場所等についてこっそり教えてくださいよ。それで一丁行かせてくださいよ。」などと頼むと、被告人は、少し小さな声で、「分かった、調べて教えるよ。」と答え、Ｃが「声がちっちゃいですね。」と重ねて確約の催促をすると、「分かった、分かった、間違いなくやる。」という返事をした、というのである（原審第八回公判五二五～五二八丁）。「２」　そして、Ｃは、右の約束を確実なものにするためには、被告人に現金を渡すのが効果的であると考え、同年八月下旬、当時被告人の私設秘書を務めていたＥ２と共に、永田町の料亭「Ｍ１」で被告人を接待したが、宴席の昀中、Ｅ２に席を外させたうえ、「長官、今日は僕からのお祝を持ってきているから、中身はレンガ二個ですよ。」、「長官、うれしい話もいいんですけども、私の依頼していることについては間違いなくやってくれるんですね、必ず約束は守ってくれるんですね。」と釘をさしたうえ、その謝礼として用意した手提げ紙袋入りの現金二〇〇〇万円を差し出した旨を供述する。


３　弁護人らは、右のＣ証言の信用性を認めてこの証言に沿う事実を認定した原判決を論難し、２の「１」については、大臣就任祝いの宴席という場の性格とＥ２、Ｃ８に加え芸者も同席する場での話としてはいかにも不自然である旨主張し、同「２」については、Ｃ証言における請託の言葉は、その全部を正確に再現すれば、話し終わるのに四〇～五〇秒はかかるものであり、約二・五キロの重さのある現金入りの紙袋を両手に持って被告人の面前に差し出したまま話し続けたというのは不自然で、相手が現職大臣であることを考え合わせれば失礼極まりない異常な光景である、原判決がこのＣ証言を補強するものとして援用するＥ２証言も不自然な点が多く、Ｃ証言を裏付ける証拠価値は認められない旨主張する。４　しかし、右２の「１」点については、大臣就任祝いの席とはいっても、Ｃ１の関係者三人と被告人だけのごく内輪の祝宴であるから、この席で依頼ごとの話を持ち出そうと決して不自然ではないし、むしろ、Ｃとしては、被告人を大臣にするために既に二〇〇〇万円もの根回し資金を提供しているのであるから、タイミングを見計らって上機嫌の被告人に依頼事をしようとすることも十分考えられるところである。また、Ｃの証言する程度の会話であれば、宴席に芸者が入っていたにしても、いくらでも内密に話を交わすことは可能であると認められるし（内密の話をしたければ、Ｃが被告人のところに酒を注ぎに行けば足りることである。）、赤坂界隈で政治家の出る宴席に呼ばれるような芸者であれば、内密の話には聞き耳を立てないようにすると考えてよいであろうから、Ｃが芸者の存在をさほど気にかけなかったとしても、不自然であるとは認められない。また、Ｅ２証言によれば、被告人も「俺も大臣になったからには、Ｃ１のために全力でやるよ。」と言い、Ｃも、被告人に対して「先生、長官になられたんですから、Ｈの件はよろしく願いますよ。」と頼んでいたというのであって、Ｈがらみの依頼事が話題になっていたことは間違いなく、この証言も、Ｃ証言を裏付けているということができる。５　なお、上磯町のＩ１町長は、平成元年八月中旬ころ、被告人から、電話で「Ｃ１がそっちへ行ってやっているからよろしく頼む。」という依頼があったことを供述しているし、当時の北海道開発庁地政課長のＮも、同年八月中旬か下旬ころ、新大臣への所管事項の説明で平成二年度の高規格道路の新規要求箇所等に触れたところ、被告人から「その先はどうなっているか。」と聞かれたというのである。この点は、自分の選挙区のことであるから、被告人が関心を持ち、質問をしたとしてもなんら不思議はいようにも思われるが、同年八月初めころ、地元代議士として、同課長から函館～茂辺地間の基本計画について事前説明を受けたときには、それから先についての質問は特になかったというのであるし、被告人の政務秘書官Ｅ３の証言によっても、八月当時の被告人の関心は、函館・江差道路の一部着工にあって、茂辺地から先については、関心がなかったというのであるから、関心のなかった事項について特に尋ねた被告人の前記質問には、Ｃの請託が影響している可能性が高いと認めて差し支えない（なお、弁護人らは、当審弁論において、被告人がＮ課長に尋ねたのは「茂辺地より先の事業化がいつになるか」であって、茂辺地より先の高規格道路の通過ルートを質問したものではない旨主張する。しかし、この質問を受けたＮ課長は、通過ルートを聞かれたものと受けとめ、茂辺地・江差区間の路線はまだ調査中である旨の返事をしているのである。そもそも、路線の一部が事業化された場合、その先の区間の事業化は相当遅くなるという認識を持っていた被告人がそれから先の事業化の時期を聞くというのも不自然である。）。６　２の「２」の点についても、Ｃは、先の「Ｍ」での被告人の態度が浮ついていて約束したことを実行してくれるかどうか心もとなく思われたので、この「Ｍ１」での宴席を設け、更に二〇〇〇万円を贈る代わりに被告人にも約束をきちんと実行してもらおうとしていたのであるから、Ｃの態度が要求がましくなり、金を受け取ろうとして待っている被告人にすぐには金を渡さずしゃべり続けるなど（なお、当審法廷での検証の結果によれば、現金二〇〇〇万円の重さは約二・二キログラムであって、四～五〇秒の間差し出したまま持っていたとしてもそう苦になるほどの重さではない。）、被告人に対して失礼と思われる態度があったからといって、不自然であるとか、異様な光景であるとはいいがたい。むしろ、被告人が「分かったら教えるよ。」と答えたので、心もとなく思うとともに、かちんときて、「長官、ちょっと待ってくれ、分かったら教えるはないでしょう。調査予算が付いているならば、その調査に基づく成果表やその路線図等は、もう手元にあるんでしょう。なくても調べればすぐ分かることでしょうが。私は、そういう図面を貸してくれと言ってるんじゃないですか。ご自分の近くにあっていつでも取り寄せられる状態にある人が、分かったら教えるよというような、そんな子供だましみたいなことはなしにしましょうよ。」と言って噛みついたというＣ証言は、まことに迫真性のある具体的な供述であって、十分信用できるものということができる（なお、この現金授受の場面に関する被告人の供述が変遷しており、かつ、不自然であることは、検察官が答弁書で指摘するとおりである。）。
また、Ｃに席を外すように言われて部屋を出て、トイレに行ったあと仲居のＯと立ち話をして、ころ合いを見計らって席に戻ったというＥ２証言に所論がいうような不自然さがあるとは認められないし、「部屋に戻ったところ、どういうわけか、座が白らけた感じで、被告人は立ち上がって手提げ袋を持って部屋を出て行った、被告人が帰ろうとするとき、Ｃが被告人に『高規格道路の件ちゃんとお願いしますよ』と言い、被告人も『分かった』と言いながら、ぶぜんとした感じで帰って行った。」という同証人の証言は、同人が席を外している間の前記の出来事に符合する臨場感のある供述であるといってよい。
以上のとおりであるから、２の「１」、「２」の点に関する所論は、いずれも採用の限りでない。
（買占め計画の現実性について）
１　弁護人らは、Ｃが被告人から高規格道路の予定地に関する情報を得ようとし
た動機について、原判決が、
「（Ｃにおいて、）道路の通過予定地が事前に分かれば、その土地を買収して、土地を担保にノンバンク等から多額の融資を受けたり、国に転売して多額の差益を得たりすることができるし、ゴルフ場の設計の上でも参考になると考えた」
旨認定したことを論難し、


「１」　道路を含め公共事業用地を買い占め、国に高く買い取らせて利益を得ることが現在の取引の実情に照らし不可能なことは社会の常識である、Ｃがいかに証言しようとも、高規格道路の予定地の情報を得ようとした動機が予定地の買占めであるとの認定は、経験則上許されるものではなく、Ｃが短期間のうちに取得価格の倍ぐらいの価格で国が買い取ると考えたとは到底認められない、「２」　高規格道路の予定地をゴルフ場用地として買収することは実際上不可能であるのに、これを不可能でないとした原判決には、公共用地の買収と行政指導の
実態を無視した経験則違反がある、
「３」　Ｋ修道院が敷地内の道路の通過に強く反対していたため、被告人の長官在任中にＨ周辺のルートが決定される見込みはなく、Ｃが高規格道路に関心を持っていたとすれば、当然そのことを知っていたはずであるから、被告人に多額の賄賂を用いてまで違法な情報収集を計画するはずはないのに、原判決が、「長官在任中に北海道開発局内において、Ｈ周辺のルートが事実上内定される可能性がなかったわけではなく、Ｃがルートについての情報提供を請託することが不合理な状況にあったとはいえない」旨判示したのは、経験則に著しく反するものである、「４」　更に、原判決は、長さ四キロメートル、幅一〇〇メートルにわたる土地を国に転売し、約一億二〇〇〇万円の差益を得るつもりであったとするＣ証言について、転売益を計算するための目安としてこのような数字を挙げたと認めるべきであり、信用できないものではないとするが、これはあまりにも不合理な数字であり、机上の空論といわざるをえず、この計算はＣ証言全体の信用性を覆す好例である旨主張する。
２　右の弁護人らの主張のうち、まず、「３」の点について判断する。北海道開発庁地政課長（平成二年六月北海道開発局建設部道路建設課長）Ｎ１の証言、その他関係証拠によれば、平成元年四月から同年一二月ころにかけての函館・江差自動車道のルート策定状況は、おおよそ次のとおりであったと認められる。
「１」　函館・江差自動車道全長七〇キロメートルのうち、函館～茂辺地間については、ルート策定作業も比較的順調に進んでおり、同年四月一一日に、函館開発建設部は、上磯町に対して上磯～茂辺地間のルートについての協議を申し入れ、六月二三日、上磯町から同意の回答を得、七月二八日には、北海道開発局長から建設省道路局長あてに、基本計画の承認申請がなされ、八月八日に同局長から基本計画を承認する旨の決定が北海道開発局長あてに発せられた。「２」　しかし、それから先の茂辺地～木古内間のルートとなると、Ｋ修道院の問題があって、協議の進捗状況はおもわしくなく、函館開発建設部において、上磯町及び木古内町との協議を続けていたものの、策定状況は難航していたといって過言でない。もともと、函館開発建設部は、調査開始の当初から、函館・江差自動車道のルート選定に当たって、Ｋ修道院の敷地内通過が問題になるという認識は持っており、昭和六三年八月には早くも同修道院との交渉を始めていたのであるが（仮に、同修道院との協議が順調に進んでいたとするならば、平成元年七月ころには、木古内までのルートが内定していた可能性もあったという。）、交渉は思うに任せず、平成元年四月二〇日には、Ｋ修道院長から、同修道院の敷地を迂回するルートを考えてほしいという要望書が出されたため、その後、協議は一時中断されている状態にあった。
「３」　もっとも、この時点では、Ｋ修道院も、高速道路の建設自体に反対する態度を示していたわけではなく、要望書でもわざわざその旨を断っているぐらいであったので、函館開発建設部としては、修道院の敷地内の環境影響調査をして問題がないということになれば、修道院側の理解が得られると考え、秋には協議を再開して、年内には、話を整理できるものと考えていた。
「４」　ところが、同年一〇月にＫ修道院との交渉を再開し、同年一一月に修道院の敷地内での環境調査の結果も出て、並木の植生への影響や騒音が少ないということが明らかになったにもかかわらず、修道院側は、地下水とか景観に及ぼす影響等を言い出して敷地内通過に強く反対したため、開発局側も計画ルートの変更をやむなしと考え、第二案、第三案を提示したが、平成二年八月には、Ｋ修道院側から函館建設部が提示した三案すべてに反対し、修道院の北側にある丸山の裏（北側）を通してほしいという要望書が提出され、平成四年六月、Ｋ修道院の要望をほぼ容れた函館建設部の変更案を修道院側が了承することによってようやくこの問題も決着するに至った。
このように、Ｋ修道院の強硬な姿勢から問題解決に時間を要したのは事実であるが、茂辺地～木古内間のルート策定の遅れは、当時の予想をはるかに超えたものであり、平成元年四月から一〇月ころにかけては、事業主体の函館開発建設部ですら、年内にもＫ修道院との協議にめどをつけられると考えていたのであるから、被告人の長官在任中にＨ周辺の高規格道路のルートが内定される可能性がなかったといえないことは明らかであり、この点に関する原判決の判示も相当であるということができる。
所論はまた、道路整備事業において路線の一部が事業化された場合、まず事業化された区間の一部開通を優先させるのが予算の効率的運用の観点からの原則であり、その先の区間が事業化されるのは相当遅くなることは道路行政の常識である旨主張するが、本来、函館・江差自動車道の路線調査は、全長七〇キロメートルのこのルートの中間点にある木古内までを考えていたところ、Ｋ修道院の反対でやむなく茂辺地までを優先することにしたのであり、平成二年度予算の概算要求で函館～茂辺地間の事業化が目指されていたとしても、この区間の事業化と茂辺地～木古内間のルート策定作業とが並行して進められることになんの支障もないのであるから、所論は失当というほかない。
このほか、所論は、Ｃが贈賄を決意しそれを実行したと認定するためには、Ｃ自身が被告人の長官在任中に高規格道路のルートが現実に決定されると信じていたことが前提となるところ、原審では、Ｃがこのように信じたことを示す証拠がみられない旨主張する。


しかし、この点に関するＣ証言をみると、おおよそ次のとおりである。すなわち、同人は、平成元年七月初旬ころ、議員会館の被告人の事務所を訪ね、被告人に、Ｈ周辺に道路建設の予定があるらしいが本当かと切り出し、被告人から高規格道路だよと教えてもらった、そして、更に、調査予算は付いているかどうか、路線はどこからどこまでかを尋ねたところ、被告人は、調査予算は付いている、上磯の町の中までは確定しているが、Ｈの裏辺りはまだ決まっていないはずだと言った、そこで、被告人に茂辺地～江差間の具体的な路線等が決まったら、調べて内々に教えてほしい旨依頼しその承諾を得たが、被告人が長官に就任した翌日、お祝いの席で重ねてこの点の依頼をしてその承諾を得た、というのである。そして、Ｃの言によると、同人が求めていた情報、資料は、誤差が二〇～三〇メートル以内に収まるような路線図等であって、一〇〇メートルぐらいの誤差になると、買占めのためには意味をなさないが、長官就任のお祝いの席で、被告人にこの点の請託をした際に、被告人から「茂辺地～江差間の高規格道路の実行予算を昀優先して付ける、一番にこれをやる」という決意が披れきされ、Ｃが内々に提供してほしいと依頼したことについても、「分かった、間違いなくやる」と言われたことから、路線図等が既にＧ長官の手元にあるのではないかと思ったし、もし、なかったとしても、部下に言って取り寄せることができるのではないかと思った、というのである（原審第八回公判五二八～五三〇丁）。また、八月中旬の「Ｍ１」でのＣと被告人とのやりとりをみても、Ｃは、前述したように、「調査予算がついてるならば、その調査に基づく成果表やその路線図は、もう手元にあるんでしょう」などと厳しく被告人に問い質しているのであって、Ｃにおいて右のような路線図が既に作成されているものと信じていた様子が窺われ、これに対し、被告人も「すまん、すまん、必ず調べて渡すから」と言って、Ｃの信じているところを打ち消すようなことは一切言っていないことが認められるので、Ｋ修道院の問題があることすら知らなかったＣが、このような被告人の言葉から自分の求める情報が得られるものと考え、被告人に高規格道路に関する本件請託をし、金員を贈ったとしても、なんら不自然、不合理であるとは認められない。この点に関する所論も採用の限りでない。
３　次に、前記１の「１」の所論に戻って検討する。
所論は、国が公共事業に必要な土地を取得する場合には、いわゆる実勢価格で買い取るものであり、道路を含め、公共事業用地を買い占め、国に高く買い取らせることは、現在の取引の実情に照らし実現不可能であるというのである。しかし、実勢価格自体が公共事業の実施予定地を公表した後に跳ね上がることはしばしばみられるところであり、道路事業についても、ルートの内定段階から環境アセスメントの手続、整備計画の申請・承認、事業化予算の要求、そして買収と進むまでには、相当の期間が経過することが考えられるので、この間に実勢価格自体が相当程度上昇することも十分にありうることである。しかも、平成元年八月という時期は、いわゆるバブル景気のさなかにあって金あまり現象も見られ、土地買収のための融資もどんどん行われ、土地の価格は通常の土地であってもまだまだ上がり続けるものと信じられていた時期であるので、Ｃが道路予定地について二倍程度の値上がりや転売益を期待することは、決して不自然ではなかったということができる。
４　所論１の「２」の点について検討する。もとより、Ｈ周辺の道路予定地をその公表前に買い占めることが相当に困難であることはいうまでもない。まず、道路予定地の買占めを行うためには、道路予定地が内定した段階で内報を受け、それが公表される前に買占めを行うなり、少なくとも、手金等をうって土地を押さえる程度のことはしておかなければならないが、内定から公表までの期間は、それほど長いものではないし、土地買収に当たっても、国土利用計画法（以下、国土法という。）の届出が必要であって、その際に、その土地が道路予定地であることが判明すれば、種々のチェックを受けることも覚悟しなければならない。更に、Ｃがいうように、この土地をゴルフ場用地として買収しようとすれば、国土法の届出だけではなく、地元自治体との事前協議も必要となってくるのであり、その際に、相当の行政指導を受けることも必至である。
しかし、Ｃにおいて被告人の長官在任中にＨ周辺の道路予定地が内定すると考えていたことは、前述のとおりであるし、同人は、高規格道路のルートの内定から公表までの期間を、数か月から一年ぐらいと見込んでいたというのであって（原審第一二回公判八六四丁）、この見通し自体特に不合理であるとはいいがたく、Ｃ１において全力を挙げて用地買収に取りかかれば、この期間内でも相当程度の土地を買収あるいは買収予定ということで押さえることができたと思われる。そして、Ｃは、道路予定地をゴルフ場用地として買収することを考えていたものの、右の期間内に地元自治体との協議が整わなければ、資産保有ということで、国土法の届出をして買収するつもりであったというのであるから、この期間内に土地買収を行うことが不可能であったともいいがたい。
所論は、地元自治体としては、事前協議の過程でゴルフ場用地が高規格道路予定地に抵触することを知ったならば、ゴルフ場開発に必要な許認可の申請を受理しない措置を取るなど、道路計画に支障にならないような行政指導を当然行うことになるから、高規格道路予定地をゴルフ場用地として買収することは実際上不可能である旨主張する。
しかし、この点については、原判決が同第二の六の２において、詳細に判示するとおりであり、当裁判所としても、大筋においてこの判断を是認することができる。Ｃは、北海道開発庁長官たる被告人の権限を高く評価し、これに期待するところ大であったので、地元自治体との事前協議等についても、被告人の種々の影響力に期待して問題解決を楽観的に考えたとしても、決して不自然ではないと思われる。
所論は、更に、この原判決を論難し、
「原判決が指摘するように、ゴルフ場開発業者が高規格道路予定地と抵触する土地を国に売却することに同意したとしても、その同意は実勢価格で国に売却することを同意したものでなければ国としては認めることはできず、Ｃが証言するように取得価格の倍の価格で売るような同意では国にとって到底受け入れられるものではない。」
旨主張する。
しかし、この点は、検察官が答弁書において反論するとおりであって、地方自治体がゴルフ場開発事業と国の道路事業との抵触を懸念して行政指導の形でゴルフ場開発業者を指導するにしても、事前協議の段階で国への転売価格にまで介入することは考えられないところである。Ｃにしても、実勢価格の二倍で売ろうとしていたわけではなく、あくまで取得価格の二倍ということを一つの目安にしていたにすぎないので、地価高騰期の当時にあっては、国がルート公表前の地価の二倍程度の価格で買い取ることもないとはいいがたく、Ｃが実現不可能なことを企図していたということはできない。したがって、原判決の事実認定には、所論が論難するような著しい経験則違反があるとは認められない。


そもそも、高規格道路予定地の買占めのもくろみは、被告人に対する請託の動機であるが、そうだとすると、客観的な実現可能性もさることながら、Ｃ自身が買占めを実現可能と考えていたかどうかという主観面が問題となってくるのである。Ｃは、Ｈの購入にもみられるように、事業の展開に当たって多分に思い付きやその場の閃きで事を決するところがあり、とりわけ、道路予定地の買占めのような一獲千金のチャンスにおいては、実現に困難が伴おうとも、これに賭けることは十分考えられるところである。したがって、道路予定地の買占めや国への高額転売が客観的に困難であるからといって、そのことから直ちに、Ｃにおいて買占めや国への転売を考えるはずはないとも言い切れないのである。
５　昀後に一の「４」の所論について検討する。結論から述べれば、この点についても、原判決の判示するところは相当であり、所論は採用の限りでない。所論は、まず、「高速道路の道路部分だけの幅員はせいぜい二〇～三〇メートルであり、のり面まで入れなければ出てこない幅一〇〇メートルという数字をＣが頭に抱いたはずがない」として、「幅一〇〇メートル」という数字を検察官の誘導によって作り上げられた机上の空論とするが、都市部と違って、平野部やなだらかな丘陵地帯においては、高速道路も基本的には高架構造をとることなく、切り土又は盛り土による場合が多いことはむしろ常識であり、「Ｃが頭に抱いたはずがない」と決めつける弁護人らの主張はいささか論証を欠くきらいがある。そして、当審証人Ｐの供述によれば、函館・江差自動車道の道幅は、切り土で約一六〇メートル、盛り土で約一四〇メートルというのであるから、Ｃが試算した一〇〇メートルという数字はむしろ控え目なものといってもよいのである。また、「長さ四キロメートル」という点についても、確かに、弁護人らが主張するように、Ｈ周辺の現地の地勢・地形を考えれば、このような土地の買収は事実上不可能であろうが、原判決も判示するように、Ｃは、現地に当てはめた具体的な買収計画としてこのような数字を述べたわけではなく、転売益を計算するための一つの目安というにすぎないし、Ｃは、ゴルフ場と一体となった周辺の開発地域を含めてこの数字を想定したというのであるから、これまた所論がいうほど不自然なものとはいいがたい（なお、Ｃは、当審において、四キロメートルという数字を出した根拠として、一八ホールのゴルフ場のコースの長さが約七〇〇〇メートル、行って帰って半分として全長が昀大で約三・五キロメートル、それに取り付け道路や周辺の開発予定地を加えて約四キロメートルという数字を想定した旨供述する。このような目安の付け方自体は、試算方法としてそれほど不当なものとも思われない。）。したがって、「長さ四キロメートル、幅一〇〇メートル」にわたる土地を国に転売し、約一億二〇〇〇万円の差益を得るつもりであったとするＣ証言は、非現実的であり信用できないとする所論は、必ずしもそうだとは言い切れないのである（もっとも、Ｃにおいて、高規格道路がゴルフ場の建設予定地の真ん中を通ればよいと思ったとしている点は、いささか理解しにくいところである。しかし、同人のそもそもの発想は、道路予定地の買占めに対する非難をかわすために、道路予定地をゴルフ場用地の中に包み込んで買収しようというものであり、名門コースと呼ばれるようなゴルフ場であっても、ゴルフ場内に高速道路が通っている例をいくつも知っていたことから、その点をあまり意に介さず、むしろ、道路予定地の買占めを目立たないようにするためには、ゴルフ場用地の中を高規格道路が通っていた方がよいという趣旨に解されるのである。そうだとすれば、この点に関するＣ証言にいささか強弁的なものが感じられるにしても、非常識な証言というほどのものではないと思われる。）。
６　以上のとおりであって、所論全般を通じて検討しても、Ｃが道路予定地を買い占め、それを国に転売する目的で、被告人に高規格道路の通過予定地の内報を請託したという原判決の認定は、首肯できるところであって、別段不自然、不合理な点はみあたらず、弁護人らの主張は容れることができない。
（請託に対応する働きかけの有無について）
所論は、被告人のＮ地政課長に対する質問がＣの請託を裏付けるものとはいえないというのであるが、この点については、既に判示したとおりであって、弁護人らの主張は理由がない。
また、弁護人らの主張は、Ｃの請託に対応する被告人の働きかけがないことから、請託の事実自体がなかったことを導き出そうとするものであるが、請託を受け、これを承諾した者が頼まれたことを実行しないこともあり得るところであって、請託に対応する被告人の行為がないからといって、直ちに、請託自体がなかったという結論が出るものではない。Ｃ証言によれば、「Ｍ」での請託の際も、被告人は幾分ためらい気味であったというのであるし（原審第八回公判五二八丁）、Ｃとしても、高規格道路の正確な通過ルートや場所についての情報を内々に提供するということは、北海道開発庁長官としての立場を利用したり、その任務に反することになるので、その実行となると躊躇するのではないかという不安を持ったので、大臣取りの資金とは別に、更に二〇〇〇万円を贈ることにしたというのである（同五三四丁）。被告人の態度には、このような不安をＣに感じさせるものがあったということができる。時期的にみても、請託の当時は、Ｌ１疑惑でＦ２内閣が倒れて間もないころであり、政治家、高級官僚の高額の収賄や特定企業との癒着等が世人の厳しい批判にさらされていた時期であるので、老練な政治家である被告人がＣから供与された金員を受け取りつつも、北海道開発庁長官としての職務に反するような請託事項については、口ではやると言いながらそれに対応する行動をとらないことも十分考えられるところである（なお、後述のＢの件については、請託の趣旨に沿う被告人の行為が数多くみうけられるのに対し、高規格道路に関する件については、請託に応ずる行為がほとんどみられないというのも、この点から説明できるといってよい。）。「請託があったとすれば、それに対応する被告人の行為があるはずだ」とする弁護人らの立論は、「被告人は請託を受けたことを必ず実行する」という前提に立って初めて認められるものであるが、その前提自体にいささか疑問があり、所論は失当というほかない。
（Ｃ１内部における請託に対応する動きについて）
１　所論は、Ｃは、被告人に対する請託と併行して、Ｃ６に対し、高規格道路の調査をするよう指示した旨証言し、Ｃ６もこれに沿う内容の証言をしているが、Ｃ６において高規格道路の調査をした事実は認められず、その他Ｃ１内部においてＣの請託に対応する動きがないことからみても、Ｃ証言には信用性がない旨主張する。


しかし、この点についてのＣ証言を要約すると、「平成元年八月中旬、被告人に大臣就任祝いの席で依頼をした前後ころ、Ｃ４営業所長のＣ６にもＨの近くを通る高規格道路の路線について調査を指示したことがある、Ｃ６からの報告によると、現地で調査をしてきたが、具体的な情報が得られないということであり、併せてそちらで長官に内々に教えてもらってはどうかと進言してきた、それで、長官の方にはＣ自身の方から頼んである、現地は現地で調査を続けるよう返事をした。」というのであり、Ｃ６の証言もこれに合致し、両証言とも具体的であり、特に不自然、不合理な点は見当たらないといってよい。
そして、Ｃ６が自ら上磯町役場に出向き、あるいは、部下のＣ９やＣ１０を出向かせて高規格道路の調査を行っていたことは、右Ｃ１０の証言のほか、同町建設部都市建設課長をしていたＩ２の「Ｃ６は度々上磯町役場に出入りしていた、同人から高規格道路の進捗状況を尋ねられたり、ルートを教えてほしいと聞かれたことがある」旨の検察官調書（なお、同人の証言中にもこれに近い供述がある。）や同じく同町企画調整課長をしていたＩ３の「元同町職員のＣ１０が役場に出入りし、高規格道路のルートを尋ねるなどしていた」旨の証言及び未確定情報としてではあるが、右Ｃ１０がＩ３課長から高規格道路の予定路線等を記入した図面を入手していることなどによって、十分に裏付けられているということができる。２　弁護人らは、Ｃ１０がＩ３課長から入手した右図面について、かなりの確度の高い情報であったとし、この情報がＣの手元に届いていなかったことは、Ｃが高規格道路のルートの調査をＣ６に指示していなかったこと、ひいては、Ｃが高規格道路のルートに関心をもっていなかったことを示すものである旨主張する。しかし、Ｃ１０証言によれば、この図面は、Ｉ３課長が縮尺五万分の一の上磯町管内図に、「決して建設部から得た情報でもないし、どう変わるか分からない。ただ、こんなことが予想される」と言って、フリーハンドで線を引いたものであって、Ｃが期待していた成果表に比べてあまりにも粗略であり、このようなものが高規格道路の建設予定地の買占めやゴルフ場用地の決定に役立つものとは認められず、同人がこの図面をあえてＣ６に示すことなく、口頭での報告に終わらせたことも、なんら異とするには足りない（なお、弁護人らは、「Ｃ１０からＣ６に対しＩ３図面に基づく報告がなされたことが認められる」旨主張するが、Ｃ１０証言によれば、この図面をＣ６に見せた記憶はなく、口頭では報告しているが、それもまだ決まっていないという程度のものであったというのである。）。弁護人らは、「ＣがＩ３図面を見ていればその時点でＣはゴルフ場用地として道路予定地を買占める計画を断念するか、あるいはあくまで買占めを考えたとすればＣにおいて既に決まっていたゴルフ場予定地をその時点で変更するなり一時白紙にするなりの策を講じていなければならなくなる」として、この図面を高く評価するが、右にも述べたとおり、この図面は、Ｃにそのような重大な方針転換を決断させるだけの正確な情報であるとは到底認められず、所論は失当というほかない。（上磯町リゾート開発計画の進捗状況と請託の時期について）１　所論は、「原判決は、二〇〇〇万円の供与があった平成元年八月当時は、まだゴルフ場開発について調査も済んでおらず、このような時期にＣがゴルフ場開発にかこつけた高規格道路の予定地買収を具体的に考えるはずはないとの弁護人の主張を無視している」というのである。
しかし、関係証拠によれば、Ｃがこの時期ゴルフ場開発を既定の方針と考えていたことは明らかである。
Ｃとしては、Ｈを視察し、その庭園としてのよさやそこからの眺望に感嘆し、その購入を決断したのであるが、Ｈ単体では、いかにこれを復元してみたところで、事業として成り立たないことは十分承知しており、ホテルやゴルフ場の建設はＨの買収を決めた当初から視野に入れていたことである。平成元年六月下旬に、Ｈのほか、その周辺の土地を含めて購入するということで、Ｊとの間に覚書を交わし、同年七月には、これらの土地につき、国土法に基づく土地売買の届出書も提出し、更に、このリゾート開発のために、同月一級建築士の前記Ｃ９をＣ４営業所の建設部長として迎え入れ、同じく七月にＣ４営業所Ｃ１１分室を、同年八月Ｃ１２分室をそれぞれ開設し、Ｃ６にも、同人が同月上旬に上京した際、Ｃ７開発部長から、九月に入ったら一〇〇町歩ほどの後背地について本格的な地上げ作業に入るので、今から準備をしておくようにという指示を与えており、同人も、ゴルフ場の開発に備えて、Ｃ４営業所の人員を強化し、上磯町役場とのパイプ役として前記Ｃ１０を採用し、九月に入ってからは早速地権者調査等を開始しているのである。このような状況からすれば、同年八月の時点でＣがゴルフ場開発とからめて高規格道路予定地の買占めを考えたとみても、時期的にはなんの不思議もなく、弁護人らの主張は理由がない。


２　また、所論は、上磯町リゾート開発計画は、平成元年一〇月ころには事実上中断し、同二年五月から再度地権者との交渉が始められ、同年六月Ｈ改修工事の起工式が行われたのは、Ｈを担保としてＱから借入れを行うために、ゴルフ場開発計画が進展しているかのごとき外観を作出しただけであって、平成元年一〇月以降において高規格道路に関する請託が行われるはずはない旨主張する。しかし、木古内町のリゾート開発のために人手をさかれ、進捗状況に遅れをみせていたにしても、上磯町リゾート総合開発事業が凍結されていた事実がないことは、原判示のとおりである。同年一〇月以降も引き続き、現地社員らによって、地権者調査や同意書取付けの下準備、町役場からの情報収集等の作業が続けられていたことは、Ｃ４営業所、Ｃ１２及びＣ１１分室の関係者らがこぞって証言するところである。同年九月ころから増強された現地社員たちがその日から即戦力になるわけもなく、そのうえ、現地社員のトップであるＣ６の指導力にも問題があり、方針に一貫性がなく、担当者をしばしば入れ替えたりしたことから効率的な業務活動ができず、この間、目立った成果を上げていないにしても、平成二年五月まで上磯町リゾート総合開発事業が凍結されていたとみることは困難というほかない。そもそも、現地サイドが上磯町の開発事業を凍結するなどということは、本社からの明確な指示があって、初めて許されることであるが、かかる指示は全くなく、ただ、平成二年二月施行の衆議院議員選挙に出馬した被告人の選挙応援に本格的に協力するようにという指示があったため、平成元年一二月ころから同二年二月ころまでの間、多くの現地社員が被告人の選挙の応援にかり出され、営業所や分室の業務活動に多大の支障を与えたというにすぎず、同年三月ころからは、現地社員らも再び上磯町リゾート総合開発事業等の業務に戻っているのである。このほか、ゴルフ場用地の買収に活躍するはずのＩがシルバーセンター建設に対するＣ１の消極的な姿勢を感じとって離反し、加えてＣ１２分室長のＣ１３までが競合関係に立つＪ１側に寝返り、これらの者がＣ１の同意取付け作業を妨害したことも、両名が上磯町議会議員であっただけに、大きな痛手となっていたことは否定できない（なお、検察官が答弁書で指摘するように、右両名の妨害活動があったことも、Ｃ１がゴルフ場開発事業を本気で行おうとしていたことの一つの証左とみることができる。）。これらが原因となって、平成元年一〇月ころから同二年五月ころまでの間の上磯町リゾート総合開発事業に作業上の遅れはみられるものの、所論主張のように、開発事業を凍結をしていたという事実は認められないというべきである。所論は失当というほかない。
３　なお、弁護人らは、もしＣが上磯でのゴルフ場開発を本当に計画していたとすれば、まず同人が被告人に依頼すべきことは、許認可に関し大きな裁量権を持つ町当局への働きかけでなければならない旨主張する。
しかし、関係証拠によれば、Ｃは、この点についても早々と被告人に口添えを依頼しており、被告人もこの要請に応えていることが明らかである。すなわち、Ｃは、Ｈ視察後、被告人を訪ね、「Ｉ１町長からもＨの復元については頼まれているが、今後こちらからも上磯町に対してお願いの筋が出てくると思うので、その節はどうかよろしく。」との依頼をし、被告人も、同年七月に同町長が被告人の事務所を訪ねた際に、「Ｃ１がＨやその周辺でリゾート開発をしているようだが、町としても出来るだけ協力してやってくれ。」という趣旨のことを話しているし、更に、長官就任後も同町長に電話をかけ、「Ｃ１がそっちへ行ってやっているから、よろしく頼む。」と伝えているのである。そして、この「よろしく頼む」というのは、Ｃ１が上磯町で開発をやっているから、よろしく面倒をみてやってくれという趣旨であることは、同町長も、十分理解しているところである。そのほか、被告人は、平成元年九月の上磯町での被告人の長官就任祝賀会、同二年一月のＣ１２分室の披露パーティー、同年六月のＨの改修工事の起工式等でも、「Ｃ１は鉄骨加工では日本でも有数の会社だ、上磯町でリゾート開発をやっている、みんなも協力してやってほしい。」などと、上磯町の幹部職員らも出席しているところで、Ｃ１のための挨拶をしているのである。こういったことから、Ｃにおいて、それ以上の依頼を重ねてしなかったとしても、なんら不思議はない。この点の所論も理由がない。４　昀後に、平成二年五月以降の現地での開発事業の活発化が、弁護人らの主張するように、Ｑから融資を仰ぐためのシェスチュアであるかどうかについて検討する。つまり、ＣがＨを買収したのは、本心からその復元やその周辺でのゴルフ場開発を考えていたためではなく、それらしい外観を作り出して付加価値を高め、ノンバンク等から多額の融資を引き出すための手段にすぎないかどうかという点である。この点は、Ｃが終始一貫して詐欺的商法を継統してきた虚業家（控訴趣意書一九八頁）であるかどうかということとも関連する。
確かに、Ｃの経営姿勢については、資金入手の関係で詐欺的手段も取られていたこと、放漫経営の批判を免れないこと、事業の展開についても、地価の高騰を前提とした極めて杜撰な計画しか持ち合わせていなかったこと等の諸点を指摘できるし、その不動産開発事業の実態をみても、取得物件を担保にノンバンク等から取得価格を上回る多額の融資を受けている例が多くみられ、Ｈにしても、一億二〇〇〇万円で購入した土地に一五億円の根抵当権が付けられていることは事実である。しかし、バブル期にあっては、このような事業経営は、ゴルフ場開発等に多くみられたところであり、自己資金を持たないままに、すべてを借入金に頼って大型不動産開発事業に進出したＣ１にとっても避けられないところであったということができる。ただ、その中でも、Ｃ１は、仕掛かり案件を安く手に入れては比較的短期間に仕上げるという方法で、いくつかの事業を成功させていることも事実であり、ＲゴルフクラブやＲ１カントリークラブについては、会員権の販売にまで漕ぎつけているし、Ｒ２カントリークラブについても、開発許可をとり、会員権募集の直前にまで達していたのである。これらの点からすれば、Ｃ１は、借入金を返済するために更に借入を重ね、次第に累積債務を増大させ、結局は、倒産を余儀なくされ、Ｃにしても、放漫経営によりＣ１を倒産させた経営者として批判を受けなければならないが、その反面、Ｃを虚業家と決めつけ、同人の手がけていた事業のすべてを虚業とみることも相当でないといわざるをえない。


Ｈ周辺の開発事業にしても、これを担保に供するまでにＣ１がついやした手間ひまや人件費等の経費は相当のものであり、どうみても、付加価値を付けるためだけのジェスチュアであったとは考えられない（これが融資を受けるためのジェスチュアだとすると、Ｃは、まだ海のものとも山のものとも定まらない木古内町のリゾート開発のために人手を取られ、Ｈに付加価値を付ける作業を遅らせていたことになり、はなはだ不合理な態度をとったことになる。）。
更に、Ｃの原審及び当審証言、その他関係証拠によれば、Ｃ１は、Ａ公庫から右開発事業に対する融資を受けるためにＨとその周辺の土地を相当期間無担保のままに確保していたことが認められ、Ｑに対し別途申し込んでいた三〇億円の融資との関係から、平成二年五月になって、増し担保を要求され、これらの土地を提供することになったものの、それまでこの土地を温存してきたことは上磯町リゾート総合開発事業に対するＣの熱意を裏書きするものということができる。また、これらの土地に一五億円の根抵当権を付けたのも、Ｃ１のそれまでの開発の進み具合を評価したＱ側の判断であって、Ｃの方からこれを担保に一五億円の融資を申し込んだものでないことも明らかである。しかも、同社の融資が行われたのは、同年五月二八日前のことであるから、同年六月以降にＣ１が地権者との交渉を再開したり、Ｈ復元工事の起工式を行ったりしたことが、所論のいうように、Ｑから一五億円を借り入れるためのジェスチュアでないことも自明のことといってよい。Ｃ１は、この融資を受けたのちも、開発同意の取付けに全力を上げ、地権者に対する説明会を開催し、遺跡関係の発掘調査等も行っているのであって、これらに照らすと、資金不足から地上げ作業も停滞し、結果的には、挫折したものの、Ｃは、終始上磯町リゾート総合開発計画の実現を目指していたと認められる。
５　なお、弁護人らは、Ｃ１が当時北海道で進めていたＳ開発計画、Ｓ１新工場、ａのエアカーゴ基地構想、ｂ市のＳ２ホテル計画についてＣが被告人になんら依頼をしていないのは不自然である旨主張し、原判決がこの疑問になんら答えることなく請託の事実を認定したのは、経験則に著しく反するものであると論難する。しかし、被告人に依頼をするかどうかは、それぞれの案件ごとに考えるべきことであり、Ｃが北海道で手がけている他の案件すべてについて被告人に依頼をせず、Ｈの開発事業や高規格道路の件に限って依頼をしたとしても、別段不自然とはいえないし（Ｂについても、依頼をしているのであって、まさに案件ごとの判断である。）、Ｃ証言によれば、他の案件、例えば、エアカーゴ基地の話は計画段階で没になっていたし、木古内のリゾート開発はＣ１の方が町や町長から逆に頼まれていたので、これらについては、被告人に特に依頼する必要を感じなかったというのであるから、別段不自然なところはない。原判決が弁護人らのこのような主張に対して明示的な判断を示すことなく請託の事実を認定しても、著しく経験則に反するものといえないことはいうまでもない。
（結論）
以上のとおりであるから、被告人に高規格道路の通過ルートの内報を請託して金員を供与したというＣ証言は、十分信用できるものであり、この事実を認定した原判決にはなんらの事実誤認もない。
三　Ａ公庫に関する請託について
１　原判決は、（犯罪事実）第二において、Ａ公庫に関する請託の事実を認定するが、この認定の主たる証拠となったＣ証言は、おおよそ次のとおりである。「１」　平成元年八月下旬、「Ｍ１」における宴席でＣが被告人にＣ１が計画しているＨの復元及びホテルの建設事業がＡ公庫の融資の対象になるかどうかを尋ねたところ、被告人からこれらの事業の費用はＡ公庫の融資の対象になるという返事を得た。それで、Ｃが融資の申請をしたら速やかに融資を行ってもらえるよう依頼したところ、被告人は、「Ａ公庫は開発庁の中にある身内のようなものだから、おれに任しておけ。」と言ってくれた。
「２」　同年一〇月下旬ころ、Ｃが「Ｍ１」において、被告人に改めてＡ公庫への融資の申請をしたときには、できるだけ早く審査し、融通を利かして、融資を早く実行してくれるようにＡ公庫に指示してほしい旨の依頼をしたところ、被告人は、「分かった、公庫については任しておけ。」と言って引き受けてくれた（同第九回公判五七九丁）。
「３」　同月末に被告人に五〇〇万円を渡したその数日後、Ｍ２において、被告人から合計六〇〇〇万円の資金援助の要請をされた際、Ｃが「これまで私がお願いしてることについては、Ｃ１のためにきちんとしてくださいよ。」と言ったところ、被告人は、「分かった、分かった、ちゃんとやる。」という趣旨のことを言った（同五八三丁）。
「４」　同年一二月中旬ころ、Ｃ１の事務所で、被告人に一五〇〇万円を供与した際、Ｃが「私のお願いしていることについては、Ｃ１のためにちゃんとやってくださいよ。」と念押しをしたところ、被告人が「上磯は道路の件やったなあ。」などと言っていたので、「公庫の件もありますからね。」と言うと、被告人は、「ああ、分かってる、公庫の総裁や副総裁はよく知っているので、いつでもちゃんとやってやる。」と言ってくれた。それで、Ｃが被告人に、「公庫については、うちの段取りが遅れているので急ぎませんが、融資申請をしたらいつでも出してもらえるように根回しだけはしておいてくださいよ。」と依頼すると、被告人は、「公庫はちゃんとやってやるから。」と言ってくれた。
２　所論は、このＣ証言について、平成元年八月中旬の「Ｍ」及び同月下旬の「Ｍ１」での宴席で高規格道路に関する請託を行い、二〇〇〇万円を被告人に供与したというＣ証言が真実であるとすれば、Ｃの意識としては、遅くとも右「Ｍ１」での宴席までにはゴルフ場開発計画が既定のものになっていなければならない、そうだとすれば、右１の「１」のＡ公庫に関する請託もゴルフ場開発をも含めたものになるのが自然である、それにもかかわらず、第一回目の請託において、Ｈの復元とホテルの建設事業だけに限定して請託したというのは、高規格道路に関する請託の証言と矛盾し不自然である旨主張する。


しかし、この所論は、いささか形式論に走った議論であるといわざるをえない。すなわち、高規格道路の通過予定地についての内報は、それが確度の高いものである限り、早ければ早いほどよいのであって、なにもゴルフ場開発についての事前協議や開発許可をまつ必要はないのに対し、ゴルフ場開発事業について融資の申請をするには、開発許可を得るための手続がある程度進行し、用地買収についても、Ｃ１の準備や態勢が整っていなければならないことはいうまでもない。そして、Ｃの原審及び当審証言によれば、同人は、ある程度の地権者の同意をとりまとめ、事前協議に入ったあたりを申請時期と考えていたと認められるが、Ｈの後背地の地権者や地積等の調査が進んだのは平成元年九月に入ってからのことであり、同年八月の段階ではゴルフ場の用地買収に入るだけの準備がまだ整っていなかったため、同人としては、上磯町リゾート総合開発事業全体に対して融資を申請することは全く頭になかったというのである。このように、高規格道路の予定地を内報することとＡ公庫の融資に関して同公庫に働きかけることとは、同じゴルフ場開発事業に関連しているとはいえ、問題の局面が全く違うのであるから、請託の時期が異なってくることも当然であり、前者の件を請託しながら、後者の件を請託しなかったとしても、なんら矛盾はない。所論は採用の限りでない。
３　次に、所論は、Ｃ証言によれば、同人は、同年八月下旬に右１の「１」の請託をしたものの、Ｈの復元とホテルの建設事業だけではなく、上磯町リゾート総合開発計画全体についての融資を受けたいと考え、融資の申請を一旦見合わせ、同年一〇月下旬の「Ｍ１」での宴席で、上磯町リゾート総合開発計画全体について同「２」の請託をしたというのであるが、この間、Ｈの復元やホテルの建設についてもなんら具体的なプランは作られておらず、融資の申請を見合わせたといえるような段階ではなかったし、仮にＣが上磯町リゾート総合開発計画全体への融資を考えたとしても、何故Ｈの復元とホテルの建設事業への融資の申請を見合わせなければならなかったか合理的な説明がなされていない、むしろ、早くＨの復元とホテルの建設事業だけでも融資を受けてＣ１の実績を作っておく方が将来のリゾート総合開発計画全体の融資にとってもメリットがあると考えるのが常識的であって、この意味からもＣ証言は不自然である旨主張する。
しかし、関係証拠によれば、Ｈについては、平成元年六月末にＪとの間で売買に関する覚え書が取り交され、同年七月二八日には、北海道知事に国土法に基づく土地売買の届出をするなど、着々と段取りが進行していたことが認められ、同年八月段階では、ホテルの建設についてまだ具体的なプラン等は出来上がっていなかったものの、Ｃ１の当初の計画では、ホテルの建設をゴルフ場建設より優先させており、Ｃにおいても、復元工事の見積もりとホテルの概算ができたら、その辺から動こうと考え、申請の時期としては三か月ぐらい先を考えていたというのであるから、この時期に、これらの事業の融資のために、Ａ公庫に対する働きかけを被告人に請託したとしても、時期的に格別不自然、不合理であるとは認められない。これに対し、ゴルフ場開発事業の方は、前述したように、まだ融資を申請するだけの準備が整っていなかったのであるから、この八月段階で、Ｃがゴルフ場開発については被告人にＡ公庫に対する働きかけを請託しなかったとしても、なんの不思議もないのである。
また、Ｃは、右に述べたように、Ｈの復元とホテル建設事業に対する融資の申請をするには、三か月ぐらいの準備期間を要すると考えていたのであるから、「見合わせた」とはいっても、いつでも申請できる状態にあったものを出さなかったわけではなく、申請手続の準備がまだ整わないうちに、九月に入ってゴルフ場開発関係の作業も予想以上の進捗ぶりをみせたので、この際、両者を一緒にして上磯町リゾート総合開発事業として融資の申請をしようと考えるようになったというのが実態といってよい。八月下旬の請託と一〇月下旬の請託との間にはわずか二か月の期間しかないことを考えれば、この点に関するＣの原審及び当審証言は、このように解するのが自然である。


更に、Ｃにしてみれば、Ｈの復元とホテルの建設だけでは一五、六億円ぐらいの融資が限度であるのに対し、上磯町リゾート総合開発事業全体ともなれば、一三〇億円から一四〇億円の事業計画となって、そのうち一〇〇億円から一二〇億円の融資を受けることを期待していたのであるから、小口の融資の申請を先行させ、そのあとから大口の融資の申請を出すより、昀初から上磯町リゾート総合開発事業全体について大枠の融資の申請をした方がよいと判断したとしても、それなりに納得のいくところである。この点は、所詮、当事者の状況判断の問題であって、Ｃが所論のような考え方をしなかったからといって、不自然であるとはいえない。４　所論は、Ｃが上磯町リゾート総合開発計画全体に対する融資を受けるためにＨの復元とホテルの建設事業に対する融資の申請を見合わせたことが事実であるとすれば、このとき上磯町リゾート総合開発計画、とりわけ、その中核となるゴルフ場開発がＡ公庫の融資対象となるとの確証がＣにあったことになる、しかし、Ｃ証言において、平成元年八月下旬の宴席で被告人に聞いたとされるのは、Ｈの復元とホテルの建設事業がＡ公庫の融資対象となるかということだけであり、ゴルフ場開発が融資対象になるかは一言も触れられていない、また、Ｃ１内部においても、平成元年八月から同年一〇月にかけてＡ公庫の融資基準が調査された事実もなく、Ｃは何の確証もないまま、不確定要素が高く、実際の申請がいつになるか見当のつかないゴルフ場開発のために、Ｈの復元とホテルの建設事業に対する融資申請をわざわざ見送ったことになり、この点でもＣ証言には合理性がない旨主張する。しかし、先にも述べたように、平成元年八月下旬の請託のときには、ゴルフ場開発の準備はほとんど進んでおらず、Ｃも、これについてＡ公庫の融資を受けることを全く考えていなかったのであるから、その際、ゴルフ場開発が同公庫の融資の対象となるかどうかを被告人に確かめなかったとしてもなんら不思議はなく、九月以降ゴルフ場開発関係の作業が比較的順調に進んできたことから、一〇月時点で、Ｃがゴルフ場関係も含めて上磯町リゾート総合開発事業全体について融資の申請を考えたのも自然の成り行きであったということができる。もっとも、この八月から一〇月にかけての間に、Ｃ１内部でＡ公庫の融資基準について十分な調査をし、ゴルフ場開発事業がＡ公庫の融資の対象となるという確証を得たうえで被告人に請託したとも思われないが、Ｃは、Ｈの復元とホテルの建設について請託したときにも、これらの事業がＡ公庫の融資対象になるかどうかについて、自分で特段の調査をすることなく、まず被告人に尋ね、被告人が融資の対象になると教えてくれたことで、請託しているのであるから、一〇月下旬の際にも、これと同様、被告人に尋ねて、上磯町リゾート総合開発事業全体が融資の対象になると聞いて請託したとしても、なんら異とするには足りない。特に、Ｃは、かねがね被告人から北海道開発庁長官の権限の絶大さについて、「北海道開発庁長官というのは北海道における総理大臣のようなもので、北海道開発局の人事権は全部自分が握っている」、「Ａ公庫は開発庁の中にある身内のようなものだ」などと聞かされていたうえ、被告人は、北海道開発行政については極めて精通していたので（被告人は、北海道選出議員というにとどまらず、北海道開発庁政務次官を二度にわたって務め、昭和五二年以降数次にわたって北海道開発審議会委員に任じられている。）、その被告人から上磯町リゾート総合開発事業全体ということで引き受けてもらった以上、Ｃ１の計画している会員制のゴルフクラブであっても、融資の対象になると思ったのは至極当然といってよい（Ｃは、「Ｇ長官から融資の対象になるよということを聞いて、これは間違いなく融資が受けられると思ったということですか。」という弁護人の問いに対し、「そうですね。」と答え、「会員制のゴルフクラブでも間違いないと思ったわけですか。」という重ねての問いに対しては、「それは、もう長官すよ。」と答えている。同第一二回公判八五九丁）。
もっとも、この証言だけでは、Ｃが会員制のゴルフ場についてどのような問題意識を持っていたのかが判然としないが（客観的には、Ａ公庫法一九条六号に基づく事業指定の中には、「国際観光ホテル業及び国際観光旅館並びに観光レクリエーション施設整備事業」が入っており、これには、Ａ公庫の内達で、ゴルフ場整備事業も含まれるとされているが、それは、パブリックのゴルフ場に限られ、しかも、地方公共団体等において策定される観光レクリエーション整備計画等に基づき第三セクターによって整備されるものという絞りがついているので、Ｃ１が計画していたゴルフ場では、この基準にかなうことは極めて難しかったということがてきる。）、Ｃの当審証言によれば、同人は、Ａ公庫の内達を見たことはなく、同公庫の融資の対象となるゴルフ場が第三セクターによるパブリックのゴルフ場に限定されていることは知らなかった、したがって、被告人に対しても、その点を意識的に確かめつつ上磯町リゾート総合開発事業が融資の対象になるかどうかを尋ねたわけではないが、被告人には従前ゴルフ場開発についてもいろいろ話をしており、その事業内容を承知している被告人が開発事業全体としても融資の対象になると言ってくれたので、問題ないと思った、というのである。このＣの当審証言は、同人の原審証言と決して矛盾するものではないし、その証言態度からみても、十分信用できるものである。したがって、請託時の被告人の言から、ゴルフ場を含めて開発事業全体が融資の対象となると信じたというＣ証言は全体として信用できるのであって、これを不自然として排斥することはできない。また、上磯町リゾート総合開発事業に対する融資の申請ともなれば、現実の融資申請はまだ先のことになるので、請託の時点で、ＣないしＣ１がＡ公庫の融資基準等について細かく調査をしていなくとも、不合理であるとはいえない。結局、所論は理由がない。５　所論は、Ｃの請託内容の不自然、不合理な点として、「１」　請託の対象が上磯での開発案件だけであること
「２」　Ｃ１関係者に請託に対応する動きがないこと
「３」　請託に対応する被告人の働きかけの行為がないこと「４」　Ｃ１がＡ公庫に対して融資の申請をしていないことを指摘する。


そこで、これらの点について検討するに、まず、「１」の点については、確かに木古内町での開発計画は、同町との第三セクター方式であるので、この点からいえば、Ａ公庫の融資を受けやすい面があることは否定できないが、この開発案件についてＣ６が木古内町長のＴと会ったのが同年一一月中旬ころであり、同町長が上京してＣとトップ会談を行い、正式にＣ１の進出が決まったのは更にその後であって、上磯町での開発計画に比べて相当遅れた事業計画であるうえ、第三セクターの話も、町当局が開発に失敗したときの責任問題等を懸念して相当躊躇し、町とＣ１の間で第三セクター設立に関する覚え書が取り交されたのは平成二年二月に入ってからのことであった（しかも、町長がこの覚え書を町議会に諮ったところ、議員の間に異論も出て、第三セクター設立の合意書が木古内町とＣ１の間で調印されたのは、これより更に遅れた同年一一月のことである。）。したがって、Ｃが平成元年八月ないし一〇月の段階でＨの復元等の事業や上磯町リゾート総合開発事業を対象にＡ公庫の融資を考えたことは、しごく自然であって、この点になんの不審もないといってよい。しかも、一企業が一度にいくつもの開発案件についてＡ公庫の融資を受けられるはずもなく、上磯町リゾート総合開発事業について融資の申請を考えていたＣが木古内町での後発案件について融資の申請を考えなかったことも当然であるし、Ｃの当審証言によれば、同人は、前述のように、Ａ公庫の融資の対象ゴルフ場が第三セクターによるパブリックのゴルフ場に限られていることを知らなかったのであるから、同人が上磯町リゾート総合開発事業から木古内町のリゾート開発事業に融資申請の対象を切り替えようとしなかったこともなんら不思議でない。また、Ｃ１のＳ１新工場の建設については、Ｃは、地域整備振興公団の産炭地域振興資金等の融資を受けることを考えていたというのであるから、これについて、被告人になんらの請託もしなかったとしても、これまた不自然な点はないのである。所論は採用の限りでない。
次に、「２」の所論について検討する。
所論は、要するに、上磯町リゾート総合開発計画に携わったＣ１の関係者に、Ｃが証言するようなＡ公庫に関する請託に整合する動きがないことも、原判示のような請託がなかったことを裏付けるものである、というのである。しかし、Ｃ６証言及び同人作成のＣ７開発部長あての報告書（甲一五四資料一一）等の証拠によれば、「１」平成元年九月初めころ、Ｃ７からＣ６に対して、今後出先が担当する開発プロジェクトについては、各出先が地元金融機関から事業資金の融資を受けられるようしてほしいという指示があったこと、「２」これを受けて、Ｃ６も、地元のＱ１銀行Ｑ２支店と折衝し、上磯町を中心とする地域開発について協力してもらえることになったが、詳しくは事業計画をみたうえで検討するということになったこと、「３」このようなＱ１銀行との折衝と同時に、Ｃ６は、Ａ公庫からの融資を考え、同年九月ころ、Ｃに、Ａ公庫の融資について、被告人にお願いしてみてはどうかと進言したところ、Ｃも、これに賛意を示したこと、「４」Ｃ６は、Ａ公庫から融資を受けてはどうかという話をＣ７開発部長にも上げ、同年一〇月か一一月ころ、これに関する資料をＣ７開発部長に送っていること、「５」Ｃ６は、同年一一月か一二月ころにＣ１のＣ１２分室で被告人が時事ジャーナルの社長と対談をしたときにも、被告人にＡ公庫のことで早晩御紹介を賜りたい旨の依頼をしていること等の事実が認められ、これらによれば、必ずしもＣの請託に応ずる動きがＣ１内部になかったとはいえない。
所論は、Ｃ７の指示は、挨拶に来る地元の金融機関と付き合いをしておくようにという程度のものにすぎない旨主張するが、前記報告書によれば、Ｃ６は、Ｑ１銀行Ｑ２支店とかなり具体的な交渉をしており、用地等の買収費については、融資は受けられないが、造成費については考えてもらえるということで、五〇億円といった希望を述べ、あらためて相談に乗ってもらうことにしたというのであって、決して付き合いのための儀礼的な訪問にとどまるものとは認められない。また、所論は、Ｃ７証言によれば、ＣからＣ７開発部長に対し、Ａ公庫の資料を取り寄せるよう指示があったのは、平成二年一月に入ってからであり、Ｃ６から資料が送られてきたのは同年三月というのであるから、このＣ７証言に照らしても、右のＣ６証言は信用できない旨主張する。
しかし、Ｃ６証言によれば、被告人が長官就任早々に、東北か北海道か論議を呼んでいたＡ公庫の事務所をＡ１にもってきたので（もっとも、Ａ１だけではなく、同時にＡ２支店Ａ３事務所も開設されているようである。）、その力を借りることを考えつき、平成元年九月ころＣに進言し、同年一〇月か一一月に資料を送ったというのであって、時期的にも、この流れの方が自然であって、信用性は高いということができる。他方、Ｃは、平成元年一二月中旬の段階では、既に作業の段取りの遅れから、この件については急がない旨を被告人に伝えており、また、被告人の選挙の応援に忙殺されていた平成二年一月の段階で、Ｃ７開発部長に資料取寄せの指示をするというのもいささか不自然である。しかも、Ａ公庫のＡ１事務所とＣ１のＣ１２分室とは同じビル内にあるのであるから、もし、Ｃ７からＣ６に対して資料取寄せの指示があったとしたら、Ｃ６も直ちにその資料を同公庫からもらって本社に送付するはずであって、二か月も放置するとは考えにくく、結局、この点に関するＣ７証言は、時期の点に記憶違いがあるとみざるをえない。「２」の点に関する所論も理由がない。
「３」の点に関する所論は、Ｃの証言するような請託がなかったことは、被告人において、Ｃの請託に見合うようなＡ公庫に対する働きかけがないことからも明白である、というのである。


しかし、前述したように、Ｃは、平成元年一二月中旬の段階で、作業の段取りの遅れ等から、Ａ公庫の融資の申請はまだ困難とみて、被告人にも、Ａ公庫については段取りが遅れているので急がない旨を伝えており、その後も、準備の遅れから申請を出すまでに至らなかったのであるから、被告人の請託に対応する動きがないからといって、請託がなかったことを推認せしめるものではない。それどころか、関係証拠によれば、被告人は、平成二年二月二六日赤坂の料亭「Ｍ３」で開かれた被告人の主催による北海道開発庁、Ａ公庫等の幹部を招いての宴席にＣを参加させているのである。そして、Ｃ証言によれば、その席上、被告人は、Ｃを被告人の後援会幹部として紹介し、更に、Ａ公庫総裁や北海道開発庁の事務次官等にもＣがＣ１の副社長で若いけどやり手であること、Ｃ１は鉄骨に関しては日本一であること、北海道でも事業を行っており、公庫と同じビルに営業所を持っていることなどを話し、今後なにかと世話になることがあると思うのでよろしく頼む旨口添えをした事実が認められる。Ｃから多額の現金をもらっている被告人が、このような半ば公的な宴席に北海道で開発事業を手がけるＣを参加させ、かかる口添えをした事実自体、前記請託の存在を強く窺わせるということができる。所論は、このＣ証言をありうる話ではない旨反駁し、被告人の供述を援用して、ＣはたまたまＵを同行することになったためその場に同席したにすぎない旨主張するが、Ｕを連れてくるだけであれば誰でもよいことであるのに、それをあえてＣに頼んだというのは、同人自身をこの宴席に出席させることが目的であったと認められ、検察官も指摘するように、ＣがＣ１の実質的経営者であり、被告人にそれまでに一億円以上の資金を提供している人物であることからしても、被告人の供述は到底信用できるものではない。
また、このような官庁幹部を集めての宴席に、ＵやＣのような部外者を参加させ、しかも、被告人の後援会とはそりがあわず、別個に被告人の選挙応援をしていたＣを、被告人の供述するところによっても（原審第四三回公判三三五六丁）、わざわざ後援会の代表として紹介するという非常識な行為に出ているであるから、その被告人がＣ証言にあるような紹介や口添えをするということも、決してあり得ない話ではない。したがって、このような被告人の行為からも、Ｃ証言の信用性は裏付けられているとした原判示は相当であり、なんら不自然、不合理なものではない。
昀後に、「４」の所論について検討する。確かに、Ｃ１がＡ公庫に対し、融資の申をしなかったことは所論指摘のとおりである。しかし、開発事業全体に対してＡ公庫の融資を受けることは、もともと条件的にみて厳しいものであったうえ、平成元年一二月からは被告人の選挙応援にＣ１全体が忙殺され、また、先に述べたような諸事情からゴルフ場用地の同意取付け作業にも相当の遅れもみられ、申請の準備が整わないうちにＣ１の倒産という事態になったと認められるので、Ａ公庫に対する融資の申請が出されなかったとしても、それが直ちに請託がなかったことの証左になるものではない。しかも、Ｃの当審証言によれば、長期かつ低利の融資である公庫融資はなんといってもＣ１にとって魅力であり、同人としても、Ａ公庫からの融資を受けるためにＨとその周辺の土地はなんとかして無担保のまま残しておきたいと考え、Ｃ１の苦しい金繰りの中にあっても、平成二年五月末までこれを担保に供することなく確保していたことが認められ（平成元年一〇月に所有権移転登記手続がとられているので、これ以降は担保に供することは可能であった。）、Ａ公庫の融資を受けたいとする同人の気持ちが一通りのものでなかったことを示している。
６　以上のとおりであるから、「被告人は、ＣからＣ１が上磯町におけるリゾート総合開発事業に関してＡ公庫に融資の申請をした際には便宜な取り計らいが受けられるように同公庫に働き掛けることの請託を受けた」旨認定した原判決の事実認定にはなんの事実誤認もない。
四　Ｂに関する請託について
（本件請託に関するＣ証言）
原判決は、（犯罪事実）第二において、Ｂに関する請託の事実を認定するが、この認定の主たる証拠となったＣ証言は、おおよそ次のとおりである（なお、請託に至る経緯については、後述する。）。
「１」　平成元年一〇月中旬、Ｃは、北海道開発庁長官室に被告人を訪ね、「札幌市や札幌商工会議所に働きかけをして、Ｂ建設の事業主体となる第三セクターにＤ５グループが参加できるようにしてもらいたい、Ｂの建設予定場所や時期について内々に知らせてもらいたい、Ｃ１がＢで使用する鉄骨工事を受注できるよう札幌市や札幌商工会議所に働きかけてもらいたい」旨請託し、被告人から、Ｂ建設事業については、積極的に推進し、インフラ整備予算も付けるといった一般的な協力約束を得たほか、請託の件についても、「それはおれが話をちゃんとつけるから」、「調べて分かったら教える。」、「分かった、ちゃんとやってやる。」などという返事を得てこれを引き受けてもらった。
「２」　同月中旬ころ、Ｃ１側からＣ、Ｃ８、Ｄ側からＤ１常務取締役、Ｄ２常務取締役、それに被告人が出席した「Ｍ３」での宴席で、Ｃが両社を代表して、被告人に「Ｂの建設場所、時期、規模等の情報を内々に教えてもらいたい、Ｄを第三セクターに参画させるようにしてほしい」旨重ねて請託し、昀後に北海道開発庁のＢ計画担当者に引き合わせをしてほしいという依頼をした。これに対し、被告人は、「調べて分かり次第教える、ちゃんと話をつける、近いうちに北海道開発庁長官室で開発庁の計画担当者と引き合わせをしてやる。」などと答え、右の依頼を受諾した。


「３」　同月末に被告人に五〇〇万円を渡したその数日後、Ｃは、Ｍ２ホテルで、被告人から事務所経費や借金の明細書等の書類を渡され、先に渡した五〇〇万円を含む三〇〇〇万円を一一月中に、選挙までの一二月と一月にそれぞれ一五〇〇万円ずつ合計六〇〇〇万円の資金援助を要請された際、被告人に「これまで私がお願いしていることについてはＣ１のためにきちんとやってください。」と言ったところ、被告人は、「分かった、分かった、ちゃんとやる。」と答えた。「４」　同年一二月中旬ころ、Ｃは、Ｃ１の事務所に一五〇〇万円を受取りにきた被告人に対し、前同様の念押しをし、「Ｂの件もありますよ。札幌市や札幌商工会議所にちゃんと話をして、Ｄを入れるようにしてくださいよ。」などと言ったところ、被告人は、「建設場所はまだ分からない、分かり次第知らせる、幌市や札幌商工会議所についてはいずれおれが話をつけに行ってくる。」などと答えた。「５」　平成二年一月二〇日ころ、Ｃは、Ｃ１Ｃ４営業所Ｃ１２分室の応接室で被告人に約束の一五〇〇万円を渡した際にも、被告人に「高規格道路やＢの件についてちゃんとやってくださいよ。」と念押しをしたところ、被告人は、「分かった、分かった、ちゃんとやるから。」とこれに答えた。
（Ｃ証言を裏付ける他の証拠について）
１　右に挙げたＣ証言は、いずれも具体的かつ詳細であって、迫真性があることは原判示のとおりであるが、このほか、これに符合するＤ１、Ｄ２らＤの関係者及びＣ１のＣ８の各証言があり、これらがＣ証言を裏付けていることも否定しがたいところである。
更に、被告人のＥ４事務所の所長であるＥ５の証言も、この点に関する裏付け証拠として付加することができる。すなわち、同人は、被告人が北海道開発庁長官になったのちの平成元年秋ころ、被告人から「Ｃ１からＢに関していろいろ頼まれている」、「Ｃ１がＢの件に関して事業概要や建設予定地を知りたがっている」、「Ｃ１とＤ３が事業に参加したがっている」などと聞いている旨証言し、検察官から、右供述が検察官調書で述べていることに比べてあいまいになっている点を指摘されるや、Ｂの建設予定地がどこになるか調べてほしいとＣ１が被告人に依頼している事実もあったと思う旨供述を改めているのである。２　また、Ｃの請託の趣旨に沿うとみられる被告人の数多くの行為が存在することも、原判示のとおりである。原判決の摘示する被告人の行為を、若干の補足を加えて再録すると、次のとおりである。
「１」　平成元年一〇月ないし一一月ころ、Ｃ１のＣ８及びＤのＤ１を北海道開発庁のＮ２計画監理官に引き合わせていること（原判決は、この時期を同年一一月とするが、Ｎ２証言によれば、同年秋ころ、Ｃ８証言によれば、「Ｍ３」での二回目の会合の数日後というのであるから、同年一〇月ないし一一月ころとみた方が妥当である。）
「２」　その前後のころ、同長官室において、右Ｎ２計画監理官とＮ３総務監理官に対し、Ｂについて北海道開発庁として何か支援できることはないかと質問し、
Ｂ建設に積極的な関心を示していること
「３」　同年一二月中旬ころ、Ｃ１の設営によって北海道開発庁においてプロ野球関係者であるＶ及びＷと対談し、その中で、国としても、Ｂ建設を可能な限り支
援する旨の発言をしていること
「４」　同月一八日、札幌商工会議所に赴き、Ｂ推進会議（以下、推進会議という。）の常任理事として事務局の総括責任者の立場にある同会議所のＸ専務理事に対し、Ｂの建設事業の進捗状況や建設予定地を尋ねたうえ、北海道開発庁としても、Ｂの建設には是非協力したいので、何か要望事項があれば申し出てほしい旨発言し、Ｂ周辺の開発整備について協力したいという者がいるので、いずれ紹介する
旨を伝えていること
「５」　同月二四日、Ｘが上京した際、北海道開発庁の長官室で、Ｃ１及びＤの
関係者をＸに引き合わせていること
「６」　平成二年一月九日、Ｃ６に指示してＣ１の会社の概要をＸに対して説明させたうえ、一一日、Ｃ６と共に、札幌商工会議所にＸを訪問し、北海道開発庁としてＢ建設に全面的に協力することを重ねて約束するとともに、Ｄが第三セクターに参加でき、Ｃ１も鉄骨関連工事を受注できるように依頼し、その際、ＸにＢの建
設予定地が決定したかどうかを尋ねていること
「７」　北海道開発庁長官を退任する直前の同年二月二六日、北海道開発庁やＡ公庫の幹部等を招いた「Ｍ３」における慰労会の席上にＣを出席させたうえ、同人を後援会の幹部として列席者に紹介し、Ａ公庫総裁に前記三の５に判示したような口添えをしたほか、他の北海道開発庁の幹部らにも同様の引き合わせをしていること「８」　同年三月三〇日、再びＣ６と共に札幌商工会議所にＸを訪ね、Ｂの建設場所が決定したかどうかを尋ねたほか、後任長官にもＢの件は引き継いであり、後任長官も協力すると約束してくれた旨を右Ｘに伝え、上京の際には、ＤやＣ１と連
絡を取ってほしいなどと話していること


これらの事実がＣ証言の信用性を裏付けるものであることはいうまでもない。３　所論は、原判決がＣの請託を裏付けるものとした被告人の右２の「１」ないし「８」の行為について、「２」のＮ３らに対する質問は、平成元年一〇月中旬ころの「Ｍ３」での会合でＢの話が出たことも頭にあってのごく自然な質問であり、「１」、「５」のＮ２監理官やＸ専務理事にＣ１とＤの関係者を引き合わせた事実も被告人が国会議員である政治家として普段から広く陳情してくる知人を気安く関係機関に紹介していた従前からの扱いと異なるところはなく、「３」のＶらとの対談も、若い選挙民にアピールする企画にすぎず、その対談の際に、被告人が国としてもＢ建設を可能な限り支援する考えを示したことも、国会議員にありがちな選挙民向けのオーバーなリップサービスにすぎない旨主張する。しかしながら、Ｃ証言によると、同人は、前記「Ｍ３」での会合において、被告人に、北海道開発庁のＢ計画担当者に引き合わせてほしい旨依頼したところ、被告人もこれを承知し、「近いうちに北海道開発庁長官室で、開発庁の計画担当者と引き合わせをしてやる。」という約束をしてくれたというのであって、それから間もない前記「１」の長官室での引き合わせがこの依頼に基づくものであることは、疑う余地のないところである。そして、このように、現職の北海道開発庁長官である被告人が、北海道で開発事業を手がけているＣ１のＣから依頼されてこれを承諾し、他方において、自分の方でも事務所経費の援助を求め、長官室で自分の部下である幹部職員を引き合わせているのであるから、このような行為が単なる国会議員である政治家としての陳情処理にとどまるものでないことはいうまでもない。同様に、「７」の会合に部外者であるＣを参加させ、出席者らに紹介し北海道開発庁の幹部らに引き合わせ、口添えをした行為が単なる国会議員なり、政治家としての紹介行為にとどまるものでないことは、この会合が被告人の北海道開発庁（及び沖縄開発庁）長官としての、幹部職員を招いての慰労会、お別れ会であることからみても明らかである。また、「２」の質問も、Ｎ３監理官あるいはＮ２監理官が説明した事項に関する質問というのではなく、被告人の方から切り出した質問であるほか、「Ｂにつき北海道開発庁としても何か支援することがあるかどうか、あるとすればどういうことか。」という内容の質問であって、積極性を帯びたものであり、これを聞いたＮ３、Ｎ２両監理官とも、被告人がＢ計画の促進に関心を持っていると受けとめ、部下にＢ計画の検討の進捗状況をよく押さえておくよう指示しているのである。これからすれば、その後、被告人から再度の質問がなかったとしても、この質問は、両監理官の長官に対するレクチュアの際の単なる話題にとどまるものではなく、前記「Ｍ３」等での請託があっての質問と考えざるをえず、請託の事実を裏付けるものといってよい。「３」のＶらとの対談にしても、確かに、被告人の選挙民にアピールするための企画としての一面があることは考えられるが、他面、Ｃにとっても、北海道開発庁長官に新聞紙上でＢ建設への協力を約束させるという好都合の企画であって、被告人がそのことを十分承知しながら、Ｃ１サイドの設営のもとに、このような対談をしている以上、前記請託の趣旨に沿う行為とみていっこうに差し支えないのである。
「４」、「５」、「６」、「８」のＸ専務理事にＣ１やＤの関係者を紹介し、Ｃ６をしてＣ１の事業内容を説明させ、あるいは、被告人みずから札幌商工会議所にＸを訪ねて、Ｂの建設予定地を尋ねたり、Ｄを第三セクターに参入させてほしい、Ｃ１も工事の方で協力したいなどと依頼する行為が、その行為の頻繁さからいっても、その質問や依頼の内容がＣの証言する請託事項と合致することからみても、Ｃの請託に沿う行為であることは明らかというべきである。所論も、「普通の陳情処理」にすぎないという以上、Ｃの陳情（依頼）に応ずる行為であることは認める趣旨と思われるが、その時期にＣから多額の金員供与がなされているのであるから、被告人のこれらの行為を金員供与を伴う依頼に基づくものとみることは、ごく自然であるといってよい。所論は、全く理由がない。
４　また、所論は、「１」Ｘ専務理事は単に推進会議の事務局長をやっていた事務方の人間にすぎず、Ｃらが被告人に札幌市長等に働きかけるよう依頼した事実がないことは、Ｂに関する請託の事実がなかったことを推測させる、「２」ＤのＤ２常務は、Ｃ１のＣ８専務に早急に詳しい資料を入手するよう依頼したというのに、同人から平成二年になっても何の資料も受け取っていないし、平成二年三月にわざわざ札幌に赴いてＸ専務理事に会った際にも、当時候補地として有力視されていたＹ駅跡地やＹ１学園地区の現地視察すらしていないが、このようなＤ２らの行動からすれば、Ｂ構想は、Ｄ２にとっても、同社のＤ４社長にとっても、数ある開発情報の一つにすぎなかった、というのである。


まず、「１」の点についてみると、確かに、被告人のＢ建設計画の関係者らに対する働きかけは、もっぱらＸ専務理事相手であって、札幌市長、助役、企画調整局長等市の幹部に対する働きかけがないことは、弁護人らの指摘するとおりであり、Ｃが被告人に対してこれらの者を紹介してくれと頼んでいないことも同様である（Ｃ１のＣ８も、Ｘ専務理事を紹介してもらうのは有り難かったが、札幌市の市長、助役等を先に紹介してほしいというのが本音だったと供述する。原審第一四回公判一一一九丁）。しかし、Ｘ専務理事は、札幌市の厚生局長や交通事業管理者を務めた経験を有し、札幌市との間に太いパイプを通じているうえ、北海道商工会議所連合会専務理事も兼ねているのであって、会頭、副会頭が非常勤であることも考え合わせると、専務理事としての同人の実権やこの計画推進に当たって果たしてきた役割を軽視することは相当でない（なお、控訴趣意書一四〇頁は、Ｘを推進会議の事務局長とするが、事務局長はＸ１であって、Ｘは、その上に立つ事務方の昀高責任者である。）。しかも、請託の当時は、推進会議のぺースでことが進んでいる時期でもあったので、Ｃらが、本音としては市の幹部等を紹介してほしかったにしても、大臣である被告人がともかく請託の趣旨に沿って動いてくれている以上、そうとやかく注文を付けるわけにもいかず、当面、被告人からＸ専務理事を紹介してもらったことでよしとし、同人のルートを通じて建設予定地を探り、あるいは、Ｄの第三セクター参入を進めようとしたとしても、格別不自然なところはない。また、被告人としても、札幌市当局に対する働きかけともなれば、慎重になるのは当然であり、札幌市長などに働きかけるといった深入りを避け、じっこんであり、かつ、紹介しても差し障りのないＸ専務理事を相手にすることでお茶を濁そうとすることも十分に考えられるところである。更に、被告人の供述によれば、Ｂは何分自分の選挙区外のことで、陳情を受けたこともなく、やはり関心の度は薄かったというのであるから（原審第四二回公判三三七四丁）、自分の選挙に忙殺されていた被告人がこの程度の働きかけにとどまったこともごく自然であったということができる。これらの諸点を総合すれば、所論指摘の点も、原判決の認定をなんら左右するものではない。
「２」の点についても、Ｂ建設計画がＤにとって数ある開発情報の一つにとどまるものでないことは、この話が北海道開発庁長官を交えての話であることからも明らかであり、同社の熱意については、被告人自身、「大変積極的だというような印象を受けました。」、「やる気があるんだなという印象を受けました。」と認めるだけのものがあったということができる。また、推進会議の昀終提案書の発表が平成二年春にずれ込んだこともあって、Ｂ建設事業への参画を具体的に検討するに足るだけの資料を入手することが容易でないことは、Ｄ側としても十分理解していたと思われるので、「Ｃ８が資料集めの努力をしていないとは思っていなかった。」というＤ２常務の受けとめ方も別段不自然であるとはいいがたく、同常務が札幌に赴いた際に建設候補地を視察しなかったことも、Ｄの積極的姿勢を否定することにつながるものではない。
（「Ｍ３」等での請託について）
所論は、原判示の平成元年一〇月中旬ころの「Ｍ３」での請託について、Ｃが芸者やＤ２、Ｄ１といった贈賄事件の「証人」となり得る人の前で、原審が認定したように、被告人に「違法な行為」をするよう請託したと考えるのは、条理に反する旨主張する。
しかし、Ｂに関する請託は、その日に初めてなされたものではなく、この日の会合は、かねてからＣ１とＤ、Ｃと被告人との間で十分話し合われてきたことの確認の場であったのである。したがって、この日の請託も、従前の話し合いを踏まえて行われ、話の舞台も遠い北海道のことであり、第三セクター、インフラ、周辺開発といった専門的ともいえるような用語の入り交じった話であって、芸者の興味を惹くようなものでもないし、初めて聞く芸者が多少聞いたぐらいで、そう簡単に理解できるものでもない。しかも、その席で現金の授受をするわけでもなく、謝礼の話など金に絡む話は一切出ていなかったのであるから、右の請託が芸者の同席する宴席で行われたからといってそれほど不自然であるとはいえない。また、Ｄ２やＤ１らは、Ｃ１と協力者の関係にあり、Ｄの第三セクター参入については、被告人の影響力が大きくものをいうことを十分承知していたのであるから、被告人に対する請託の場に立ち会わせても、これらの者から機密が漏れたり、ましてや、贈賄事件の証人になるかもしれないなどと懸念する必要はなかったといってよい。所論は、「違法な行為」を依頼するのであれば、「内々に」行うはずであるのに、この「Ｍ３」での話が「内々に」行われた様子はない旨主張するが、この宴席の目的は、もともとＤの関係者の前で、同社の直接利益になるような話をして、被告人にそのことを引き受けてもらうことにあったのであるから（だからこそ、Ｃは、この席では、Ｂ関連の鉄骨工事をＣ１が受注できるようにしてもらいたいという話は、出さなかったという。原審第九回公判五七七丁）、Ｄの人たちに聞かせることに意義があり、これらの者に聞こえないよう、「内々に」すべき話ではないのである。この宴席に同席したＣ８、Ｄ１、Ｄ２らの証言内容等も、所論がいうような不自然なものであるとか、非常識なものであるとは認めがたく、検察官調書の記載と原審公判での供述に多少の違いがあったとしても、原判決の認定をなんら左右するものではない。むしろ、Ｃ８、Ｄ２、Ｄ１らの各証言は、それぞれ具体的であって、供述内容もごく自然であり、Ｄ２、Ｄ１については、その第三者的立場からしても、十分に信用できるというべきである。したがって、Ｃが、この席で被告人に対し、Ｂの建設場所等の内報やＤを第三セクターに参加させることについて請託したことに、別段不自然、不合理な点があるとは認められず、所論は理由がない。
（弁護人らが主張するＣの被告人利用の意図）


所論は、被告人は、Ｄの関係者とＢの話をし、また、Ｂに関して実際にＮ２計画監理官やＸ専務理事を紹介しているが、これは、被告人においてＣの意図するところを十分に察知できず利用されたものである、すなわち、Ｃは、Ｃ１のバックに北海道開発庁長官である被告人がついていることを誇示し、それによりＣ１の信用を高め、Ｄとのパイプを太くしようと考え、「Ｍ３」での一回目の会合に被告人を同席させたものである、その席でＢの話がなされ、Ｄがこの話に更に関心を持った機会をとらえ、Ｃは、同社から多額の金員を引き出すために被告人を利用することを考え、「Ｍ３」での二回目の会合を持ち、被告人に北海道開発庁の担当者等を紹介するよう依頼した、つまり、Ｃは、Ｎ２監理官やＸ専務理事を、Ｄに対して「Ｂについて積極的に進めている」ようにみせかけるための、いわば小道具に使ったものである、というのである。
しかし、ＣがＢの建設に関連して、土地の買占めを図り、Ｄを第三セクターに参入させ、Ｂ関連の鉄骨工事をＣ１が受注することを真剣に考えていたことは、関係証拠から明らかであり、弁護人らの所論は、十分な証拠に基づかないでＣの意図を憶測するものというほかない。そもそも、Ｄの融資の方針は、案件第一、担保中心というものであって、Ｃ１のバックに被告人がついているからといって、そう簡単に融資に応じてくれるほど甘いものではなく、同社のＤ４社長も、被告人を紹介されたことがＣ１を評価するうえでプラスになっていることはない旨明言する（原審第三六回公判二八一九丁）。現に、平成元年一〇月以降のＤのＣ１に対する融資の状況をみても、同年一〇月三〇日の四五億円はＲゴルフクラブ関係のもの、同年一二月五日の三〇億円はＲ１カントリークラブ関係のもの、平成二年四月六日の四五億円はＲ３カントリークラブ関係のものであって、それぞれ案件中心、担保主導の融資とみることができる（平成二年五月三〇日の一〇〇億円は、従前の借入金の借替分である。）。したがって、Ｃが所論のような意図から被告人をＤの関係者らに紹介したり、被告人を利用してＮ２監理官やＸ専務理事を小道具に使ったとは到底認めがたい。所論は失当というほかない。
（北海道開発庁長官の任期とＢの実現可能性）
１　所論の検討に入る前に、まず、関係証拠によって、Ｂ建設計画の推移をみておくこととする。
「１」　札幌市においては、昭和六二年ころから、市民の間に大規模な全天候型スポーツ施設（通称Ｂ）を建設しようとする動きが見られ、札幌市商工会議所内には、「Ｂの会」が設置された。札幌市においても、内部的な検討が始められ、昭和六三年三月に策定された同市の第三次長期総合計画には、多様なイベントが開催できる全天候型スポーツ施設の建設を促進するという形で、右の構想が盛り込まれた。
「２」　これを受けて、札幌商工会議所を中心に更にＢ建設の機運は高まり、これを実現するための会議を作ろうとする動きが見られ、同年一二月二三日にＢ推進会議が設立された。
「３」　札幌市においては、その後も具体的な検討を続けてきたが、同年一一月にホワトＢの建設に関する内部的検討を一応まとめ、関係局長会議、助役説明を経て、同月二一日、市長・助役会議に報告がなされた。
その報告によると、事業の手法としては、第三セクター方式を相当とし、建設費一五〇億円のうち一〇〇億円を第三セクターの自己資金とし、札幌市が用地（用地取得費四〇億円）を提供することのほか、右第三セクターへの出資金一〇〇億円のうちの五〇億円を拠出することとなっていた。建設のスケジュールとしては、昭和六四年一二月に研究報告書提出、同六五年一月第三セクター発足、同年度中に基本設計及び実施設計完了、同六六年四月着工、同六八年三月竣工の予定であった。そして、この市長・助役会議の結論として、札幌市としても推進会議に主体的に参加すること、推進会議の負担金五〇〇万円を明年度（平成元年度）予算に計上すること、市にＢ構想専任の職員をおくことが決められ、Ｂ建設に積極的であった当時のＸ２札幌市長は、自分の市長任期とのかねあいもあって、このスケジュールを一年ぐらい早めてもよいというほどの熱意を示していた。「４」　かくして、前述のとおり、昭和六三年一二月二三日に推進会議が設立され、その会長にはＸ３札幌商工会議所会頭が、総括的責任者である常任理事には、札幌商工会議所のＸ専務理事が、事務局長には札幌商工会議所のＸ１常務理事がそれぞれ就任し、市側からも、顧問としてＸ２市長が、五人の副会長のうちの一人としてＸ４助役が、理事としてＸ５企画調整局長がそれぞれ参加し、総合企画、機能、構造、事業運営の各専門委員会にも委員を送り込み、市と推進会議との連携のために市職員のＸ６が全天候型多目的施設構想担当（平成元年四月からは、企画部Ｂ構想主幹）として、専任でこれに携わることとなった。「５」　推進会議の検討作業は順調に進み、平成元年五月二〇日、中間報告書を北海道知事及び札幌市長に提出した。この中間報告書は、事業の手法として、第三セクター方式をとり、Ｂの建設予定地として、東札幌駅貨物ヤード跡地のほか、Ｙ１学園関連地区、Ｙ２処理場跡地、ｃのＹ３東側隣接地区の四か所を候補に挙げ、Ｂの建設費用として、固定式で二一九億円と算出していた。「６」　同年五月二四日、推進会議のＸ７事務局次長や市のＸ６主幹らがこの中間報告書を持って上京し、北海道開発庁にＢ建設計画の説明と陳情を行った。そして、このころには、推進会議は、建設予定地を一本に絞り込んだ昀終提案書を年内に提出する予定で事を進めていた。


「７」　国においても、既に昭和六三年六月に閣議決定された「第五期北海道総合開発計画」において、札幌市における大規模な全天候型施設の建設を検討することなどを掲げていたが、北海道開発庁は、右の陳情等から得た感触を踏まえて、平成元年八月に発表された「平成二年度の北海道総合開発の推進方針」にも、このＢ構想を取り上げ、Ⅲ主要施策の推進方針３「安全でゆとりのある地域社会を形成する施策の推進」「５」教育・文化、社会基盤の項等に、「札幌において多目的に利用できる全天候型スポーツ施設の整備を図る」ことを盛り込んだ。「８」　以上は、推進会議を中心としたＢ建設計画の検討状況であるが、この表面的な動きをみる限りは、進捗状況は極めて順調であり、推進会議内部では、平成元年一二月に予定されていた昀終提案書の提出を若干早めて同年秋にも提出しようとする意気込みまでみられた。しかし、Ｘ８企画調整局長を中心とする札幌市内部の水面下の動きはこれとはやや様相を異にするものであった。すなわち、平成元年四月に札幌市企画調整局長に就任したＸ８は、同市白石区長時代の経験もあって、積極派であった前任のＸ５局長とは違って、かなりＢ計画には慎重な構えを見せ、同年五月にＸ６主幹から中間報告書素案を見せられた際にも、その内容の未成熟さを痛感し、まず、中間報告書での建設候補地の序列付けをやめさせ、市長に対する事前説明でも、Ｘ２市長在任中の平成三年四月の着工は困難であることを意見具申した。そして、同年七月、Ｘ６主幹がＢ建設計画に一途に取り組むあまり、推進会議と同一歩調になってしまっていることを懸念し、企画調整局企画部のＸ９をＢ担当の副参事に起用したうえ、同人を中心に札幌市内部での水面下の検討を命じ、事を急ぐ推進会議の動きにブレーキをかけるべく、同年一〇月か一一月ころ、同局長からＸ専務理事に対し、同年一二月に予定されていた昀終提案書の提出を平成二年春まで延期するよう要望し、その了承を得た。そして、同年二月に、市内部での検討結果を次期市長と目されていた桂助役らに報告し、昀終提案書においても、建設予定地を一か所に絞り込むことなく、Ｙ駅跡地とＹ１学園地区の両論並記にとどめさせることとし、Ｘ専務理事にもその要望を伝え、その結果、その趣旨に沿った昀終提案書が同年四月一〇日推進会議から北海道知事及び札幌市長に提出された。熱心な積極論者であったＸ２市長も、このような動きの中から自分の在任中に着工することが到底困難であることを感じ取り、次第に、この問題を後任市長に委ねる態度を取り始め、平成二年度予算にもＢ関係予算を盛り込むことなく終わった。２　Ｂ建設計画に関する推進会議を中心としたおもての動きとＸ８企画調整局長を中心とする札幌市内部の水面下の動きは、右に述べたとおりであるが、他方、Ｃ証言を初めとする関係証拠によれば、Ｃが被告人にＢに関する請託をするに至った経緯は次のとおりである。
「１」　平成元年九月、被告人を招いての「Ｍ１」での宴席て、Ｃは、被告人から札幌市にＢの建設計画があることを教えられ、当時Ｂ１建設の責任者であったＪ２取締役のＪ３を交渉相手として、その鉄骨製作を受注することに成功した矢先であったことから（結果的には、この受注は失敗した。）、このＢ建設の鉄骨工事も受注できれば、Ｃ１は名実ともに鉄骨の一流メーカーになれると考え、併せて、その建設予定地を他の企業に先駆けて知ることができれば、これを買い占め、転売等で利益を得ることもできると思い立ち、この思いを同席したＣ８にも打ち明けた。そして、早速、Ｃ６にも、札幌市にＢの建設計画があるのか否か、あるとすればどういう計画内容か、調査して報告するよう指示したところ、数日後にＣ６から電話で、Ｂについては、札幌市や札幌商工会議所などが中心となって数年前から第三セクター方式で計画を進めていること、建設予定地としては、四か所ほど候補に上がっているが、まだ、場所や時期についてははっきり決まっていないことなどの報告を受けた（なお、この段階では、Ｃ６から事業規模について金額的なものは知らせてこなかったが、Ｃは、福岡のドームの例からして、二〇〇億円から三〇〇億円ぐらいという予測をつけていた。）。
「２」　Ｃは、用地の買収等にしても、Ｃ１の資金力ではいかんともしがたい問題であったので、Ｄ３を中心とするＤ５グループに第三セクターに参画してもらい、その影響力で鉄骨工事を受注し、また、建設予定地や周辺の用地の買収についても、Ｄ５グループから融資を受けたいと考え、建設予定地や建設時期などについての内報、Ｄ５グループの第三セクターへの参入及びＣ１の鉄骨受注のための札幌市や札幌商工会議所への働きかけについては、被告人の北海道開発庁長官としての力を借りることを企て、まずは、Ｃ８からＤのＤ２にこの話を持ちかけさせたところ、Ｄ側もこの話に乗り気となった。
「３」　同年九月下旬か一〇月初旬、「Ｍ３」でのＣ１とＤとの会合に、被告人も出席してＤのＤ４社長、Ｄ２常務、Ｄ１常務と顔を合わせた。宴中、Ｄ５グループで建設中のＤ６ホテルの話から札幌のＢの話に移り、被告人がＤ４社長に対し、札幌市においても、二、三年前から札幌市や札幌商工会議所が中心となって全天候型スポーツ施設のＢの建設計画を進めているという話をした。そして、この建設事業については、地元の経済界だけでは力が足りないのでＤ５グループも参加しないかと水を向け、北海道開発庁としても、全面的にバックアップしており、周辺のインフラ整備予算については北海道開発庁がつけるようになっており、その周辺を開発するだけでも相当な利益が期待できるのではないかといった話をしたところ、同社長も大臣がそうおっしゃるならと前向きの姿勢を見せた。「４」　その後、同年一〇月初旬か中旬ころ、Ｃ１の事務所を訪れたＤのＤ２からＣ８にこの第三セクターに参加したい旨の意向が伝えられ、Ｃも、Ｄ２に会って、Ｄ側の意向を確認し、逆にＣ１側の条件をＤ２に確認させたりしたが、その際、Ｄ２から、Ｊ４も札幌市に建設計画の事業計画書や設計図面を提出していることなどを知らされた。


そして、これらの経過を経て、同年一〇月中旬ころ、北海道開発庁長官室において、また、同月中旬ころ、「Ｍ３」において、前記の請託がなされたわけである。３　弁護人らの所論は、基本的には、１の点を争うものではなく、２の点について、「被告人の北海道開発庁長官の任期も次期衆議院議員選挙が終了するまでの短期間のものであったが、その任期中にＢの建設の事業主体となる第三セクターが設立されたり、建設場所が決まる見込みはなかったから、ＣがＢ建設計画について被告人に原判示のような情報提供を請託することはあり得ない」というのであり、かつ、原審においてもその旨主張したのに対し、原判決の判示するところは、その答えになっていない、というのである。
そこで、これに関連する多岐にわたる所論のうち、主要なものについて当裁判所の判断を示すこととする。
１　所論は、前記２の「１」に判示した程度の被告人の話やＣ６から入手した情報をもとに、「Ｃが、直ちに、原判決の認定したようなＢの建設予定地やその周辺の土地を買収して利益を得ることや鉄骨工事を受注すること等を「計画」することがあり得るだろうか。我々の常識からみても、またＣの知識経験からみても、断じて『否』である。」旨主張する。
しかし、Ｃの事業計画が常に交渉相手の信頼性や事業の採算性等について綿密な調査検討をしたうえで決定されるものでなく、往々にして行動が先行することは、Ｈ買収の事例やこのＢ１の鉄骨受注の失敗の事例をみても明らかである。Ｂの建設事業についても、Ｃは、被告人に対する請託だけではなく、これと並行して、Ｂの建設予定地が決まった場合の買収資金の融資方も既にＤに頼んでいるし、このＢの鉄骨受注をあてこんで、昭和六三年一二月に始まっていたＳ１新工場の建設計画を一層具体化させ、平成二年六月には、同市との間に工場進出に関する協定書まで取り交しているのである。したがって、弁護人らの「計画するはずがない」という論法では、Ｃが実際に計画し、行動を起こしているという事実をそう簡単に否定しきれるものではない。
２　所論は、Ｂの実現可能性を判断するうえで昀も重要な視点は事業の採算性であるが、第三セクター方式を取ること自体、公的資金の導入を必要としていたことを示しており、Ｂ予算が容易に札幌市議会を通過すると考えるのは楽観的に過ぎるものである、加えて、収益面でも、Ｃは、実現可能性の判断に必要な情報をなんら持っていなかったのであるから、同人が土地買収や鉄骨受注を「計画した」と認定するのはあまりにも飛躍があり過ぎるもので、「ズサンな、合理性を欠く事実認定である」としかいいようがない旨主張する。


確かに、Ｂ建設計画は、ムード的には盛り上がっていたものの、現実問題としては、財政面、採算面で多くの問題を抱えていたことも事実であつて、実現までにはまだまだ相当の紆余曲折が予想されるところであった。しかし、前回の北海道庁の建設計画は、財政面の難点から凍結を余儀なくされたにしても、今回の計画は、札幌市が中心となって第三セクター方式でその点をカバーしようとするものであったし、北海道においては冬季を厳寒多雪の中に過ごすだけに、全天候型スポーツ施設の建設を求める声は、もともと北海道民、札幌市民の多年の願いともいうべきものであった。これに応えるためには、多少の運営上の赤字や市の持ち出しは昀初から覚悟のうえでの計画と認められ（被告人自身、北海道の冬は長いので、採算上少しは無理しても、公共事業体の持ち出しになっても、道民のために、東京や福岡とまた別な考えで造らなければならない方針があると思う旨供述する。原審第四二回公判三三七五丁）、当時はまだバブルの絶頂期であって、札幌市の財政にも余裕があったこと（昭和六三年一一月にまとめられた市の内部的検討においても、財政局長は、計画にブレーキをかけるどころか、「一つの町を作るぐらいの意気込みでやらなければ」と逆にハッパをかけていたようである。）、Ｘ２市長が熱心な積極論者であったこと、Ｑ３の無利子融資が長期借入金として期待できたこと、札幌市議会でも、議員の一部に将来の市の財政負担を懸念する慎重派や建設場所如何によっては反対に回りかねない者がいたとしても、全体的なムードとしては建設に賛成で、絶対反対の意見はほとんどなかったこと等の事情からすれば、採算性の問題は、Ｂ建設計画の決定的障害となるものではなかったといってよい。もちろん、Ｃとしても、採算性の点が昀も問題となることは十分承知していたが、この点は、資金力豊かなＤが数年の間の赤字覚悟で第三セクターに参加するということでクリアできると考えていたのであるから、仮にＣの見通しが楽観的にすぎたとしても、同人がかかる見通しのもとに建設予定地周辺の買収や鉄骨工事の受注を計画したことをあり得ないとか、不自然であるということはできない。所論は、前述のように、原判決の認定を「ズサンな、合理性を欠く事実認定である」と厳しく論難するが、もし杜撰というなら、「ズサン」なのは、Ｃの事業計画自体であって、原判決の事実認定ではなく、所論は、この点を取り違えているといってよい。３　所論は、「平成元年九月のＣ６の情報では、時期、建設場所は決まっていないという話だったが、九月、一〇月と日を追ってＢ計画は湧きあがってきた。」、「被告人の話を聞いたときは、もう一、二か月で第三セクターができるという感じがした。」旨のＣ証言（原審第一二回公判八三九～八四〇丁）を不自然であるとするが、このＣ証言の信用性を特に疑うべき理由はないといってよい。すなわち、推進会議を中心としたおもてに現れた動きを見る限り、平成元年九月から一〇月ころまでは、推進会議も、年内提出予定の昀終報告書の提出期限を更に繰り上げようとするまでの意気込みを示しており、少なくとも、昀終報告書の年内提出は確実視されていたのである。そして、その報告書では、建設予定地が一か所に絞り込まれることが事実上の既定方針として予定されていたうえ、昀終報告書が提出されれば、すぐに第三セクター設立の準備に入っていくことが手順として考えられていたのであるから（昭和六三年一一月の市の内部検討の結果によっても、昭和六四年一二月に研究報告書が提出されるのに引き続いて、翌六五年一月には事業主体の設立が予定されている。）、Ｃ６がＸ２市長の積極方針や札幌商工会議所等を中心としたこういった現地の盛上がりを探知して右のような報告をしたとしても、なんら不思議はないのである。また、関係証拠によれば、被告人は、平成元年一〇月初旬に「Ｍ３」で開かれたＣ１とＤとの会合で、ＤにＢ計画の事業主体となる第三セクターへの参加を勧め、北海道開発庁がインフラ整備等の面でこのＢ建設事業を全面的にバックアップすることなどを話していることが認められるのであって、北海道開発庁長官からこのような話があれば、Ｃばかりではなく、関係者誰しも、Ｂ建設計画の実現可能性、しかも、比較的早い時期の計画の本決まりを信じたとしても、なんの不思議もなく、むしろ、当然のことといってよい（ＤのＤ４社長にしても、昀初はすぐにでも、数か月ぐらいで第三セクター設立まで行くんじゃないかという感じを受けた旨証言する。）。したがって、所論指摘のＣ証言は、当時の客観的事情とも合致するものといってよく（札幌市内部の水面下の動きは、おもてに現れたところと逆であったが、このような事情は、Ｃ１やＤの関係者らの知るすべもないことである。）、被告人の話によると、年数をかけて盛り上げてきてなお決まらないのは、地元財界の力不足にあるということなので、力のあるところが出てくれば、即、決まると思ったというＣの状況判断にしても、別段不自然、不合理な点はない。
４　この点に関連して、所論は、Ｃ６から具体的にどのような情報がもたらされたのか確たる証拠はなく、第三セクターがＢの建設母体になることを調査確認するのにさえ一か月もかかったと証言するほど悠長な調査をしていた同人がＣに右のような報告をしたとは考えられない旨主張する。しかし、Ｃ６の情報は、Ｂ建設の機運が高まりを見せていた当時の客観的情勢にも符合しているうえ、Ｃは、数日後の報告を含め、Ｃ６から数回報告を受けたと述べ、Ｃ６も、指示を受けて直ちに新聞や雑誌を調べ、数日後にＢ建設の概要を伝え、その後も引き続き札幌商工会議所の「開発プロジェクト要綱」や地元のマスコミ関係者にあたるなどの調査をして報告したというのであって（なお、Ｃ６証言やＣの当審証言によれば、Ｃ６は、札幌市議会内部や新聞記者等に独自の情報源を持っており、ＣもＣ６のこの種情報をかなり信用していたことが認められる。）、両名の証言内容は合致しており、格別不自然なところはなく、これらの資料が検察官から証拠として提出されていないからといって、その信用性が否定されるものではない。


５　また、所論は、「Ｃ８においても、Ｃから平成元年一〇月から一～二か月で第三セクターができると聞いたことはなく、第三セクターの設立は、平成二年早々よりはずっと遅くなると受けとめていたし、Ｃも平成三年位という認識だったと証言している」として、Ｃ証言を弾劾するが、Ｃも、被告人の話をそういうムードで聞いたと供述するにとどまり、一～二か月で第三セクターができると信じたとまで証言しているわけではないし、Ｃの認識についてのＣ８証言は、正しくは「遅くても、平成三年くらいというような認識だったんじゃないでしょうか。」というものであり、所論は、この「遅くても」を落として引用している点で不正確であるばかりか、Ｃ８証言によれば、同人は、この点についてＣと話をしたこともなく、単なる自分の推測で右のようなことを述べているにすぎないと認められるので、これによって、前記Ｃ証言の信用性が左右されるものではない。所論は失当というほかない。
６　所論は、被告人としては、市議会にも反対はあるし、採算面でも大変なことは分かっていたので、すぐにということは考えなかったのであるから、「一～二か月で第三セクターができる」と思わせるような話をするわけがない旨主張し、被告人も、第三セクターがあと一、二か月あるいは数か月で設立されるといった話をした記憶は全くない旨供述する（原審第四二回公判三三九一丁）。しかし、被告人にしても、市が積極的にやっているので実現することはすると思っていたというのであるし（原審第四二回公判三三七六丁）、採算面での問題点もＢ建設事業の絶対的な支障になると考えていなかったことは、被告人の前記供述から明らかである。そして、右に述べたとおり、被告人は、前記「Ｍ３」での宴席で、ＤのＤ４社長にＢ建設事業への参加を誘っているのであるから（被告人はこの事実を否定するが、Ｃ、Ｃ８、Ｄ１、Ｄ２らの証言からみて、明らかな事実といわざるをえない。）、当然、現実日程にのぼった計画として話をしていることは明らかである（Ｄ４の前記証言参照）。しかも、同年九月二一日には被告人のＥ６事務所のＥ７が上京して被告人に同事務所の資金不足を訴えており、被告人としても、工面のつかないところは、Ｃに援助を求めるしかないと考えていたのであるから（原審第四二回公判被告人供述三三一七～三三二二丁）、Ｂ建設計画についても景気のいい話をして北海道開発庁長官の権限を誇示し、Ｃの気を引こうとすることは十分に考えられることである。したがって、仮に、被告人が内心ではいつ決まるのか分からない話だと思っていたとしても、Ｃに「一～二か月で第三セクターができる」と思わせるような話をすることもあり得ないことではない。所論は、被告人の供述するところをそのまま援用するだけで説得力に乏しく、採用の限りでない。７　所論は、Ｂの建設計画は、平成元年九～一〇月の時点においては、単なる私的機関である推進会議において検討中であったにすぎず、果たしてそれが実現できるか否かは全く不確実であった旨主張するが、推進会議は、前記１の「３」、「４」に述べたとおり、札幌市が会議の運営に必要な費用を分担し、顧問、理事を出し、委員を送り込んで主体的、主導的に参加し、そのほかにも、北海道庁、北海道開発局からも委員等が出ているなど、かなり公的参加の色彩の強い団体であって、決して所論のいうような単なる私的機関ではないのである。そのうえ、推進会議の各専門委員会に参加した市側の各委員、推進会議の事務局との連携に当たっていたＸ６Ｂ構想主幹、更には、Ｘ８企画調整局長とＸ専務理事との政治的なパイプ等によって、同会議は直接、間接に同市の意向から外れないようにコントロールされていたのであって、推進会議の昀終提案書が提出されると、形式的には、市がこれを受けて検討を開始する建前になっていたものの、実質的には、この提案書には、既に市の意向が相当程度盛り込まれているので、市がその提案をゼロから、しかも、全くのフリーハンドで検討するようなものでなかったことは明らかである（Ｘ６の証言によると、推進会議の提案書の発表があり、それを受けて札幌市の検討が本格的に始まるというのは、表向きの話であって、実質的には、札幌市内部で決めてそれを推進会議の提案書に盛り込むことになるというのである。）。したがって、この推進会議が間もなく昀終提案書を提出するという状況にあり、しかも、その提案書でＢの建設候補地が一か所に絞られると予測され、用地が決まれば、第三セクター設立の準備に入るという段取りであったのであるから、右の当時、Ｂ建設計画の本決まりも間近いと世人に思わせるものがあったといって過言でない。以上の点を考えると、所論のように、推進会議で検討中であったにすぎないから、実現できるかどうかは全く不確実であったという断定の仕方は当を得たものではなく、ましてや、この不確実性を前提にして請託の事実まで否定する所論は、失当というほかない。


８　以上の検討を踏まえつつ、弁護人らの基本的な所論である「被告人の長官在任中にＢの建設の事業主体となる第三セクターが設立されたり、建設場所が決定される見込みはなかったから、ＣがＢ建設計画について被告人に起訴状記載のような情報提供を請託することはあり得ない」旨の主張について検討する。まず、この所論の疑問点は、所論が、被告人の長官在任中に第三セクターが設立されたり、Ｂの建設場所が決定される見込みがなかったのであるから、Ｃが原判示のような請託をすることはあり得ない、としている点である。第三セクターの設立やＢの建設場所が正式に決定するまでには、推進会議の昀終提案書が提出され、それを市当局で検討し、その後に市長の承認をとり、更に、市長が出資金や用地費等を計上した予算案を市議会に上程し、その議決を経なければならないので、長期間を要するのは当然であり、被告人の長官在任中にそこまで実現することははなはだ困難であるといってよいが、Ｃが求めていた建設場所に関する情報は、札幌市等の内部において内定したものの、外部には発表されていない段階のものであって、正式に決定されたものではないのである。むしろ、市当局が建設予定地を外部に発表したり、予算案を市議会に上程した段階では、建設場所は既に周知の事実になっており、このような情報ではもはや遅きに失し、買占めの役に立たないことは明らかである。推進会議の当初の予定のとおり、昀終提案書で建設候補地を一か所に絞り込み、しかも、それについて市の内部的了解が得られていれば、そのような情報こそまさにＣの求める情報であったといえるのであり、提供される時期も、外部に発表される前のできるだけ早い時期が望ましかったのである。Ｃの当審証言によれば、同人は、平成元年一〇月当時はまだ推進会議の存在を知らず、これを知ったのは同年末ころというのであるから、請託時には、同人が求めていた情報をこのような具体的な形で特定していたわけではないが、まさにこの種の情報を求めていたことは、当審公判ではっきり供述するところである。再三述べるように、平成元年一〇月当時は、年内にも推進会議の昀終提案書が発表され、しかも、その中で建設候補地を一か所に絞った形で提案することが考えられていたのであるし、同年一〇月か一一月ころに、Ｘ８企画調整局長がＸ専務理事に働きかけて昀終提案書の発表を平成二年春に延期させたことを前提にしても、同年二月ころには、市内部で、その昀終提案書に記載すべき建設候補地について内部決定をする段取りになっていたのであるから、被告人の長官在任中に被告人がその情報を入手し、Ｃに内報することは可能であったということができる。
弁護人らは、「原審も、建設場所が事実上内定した段階とは、Ｂ推進会議の内部において建設場所が決定された段階を指すとは、よもや考えていないと思料する。」旨主張するが、その根拠とするところは、「これだけの情報で多額の資金を投入して土地の買い占めにとりかかることは危険すぎる」ということにある。しかし、Ｃとしても、Ｂ建設予定地やその周辺の土地の買占めを企てる以上、ある程度の危険が伴うことはもちろん覚悟のうえと思われるし、バブル期のさなかにある当時の地価高騰の傾向からすれば、土地を買って損をするということはあまり考えられていなかったといってよい（ちなみに、昭和六三年一一月当時の市の内部検討の際には、Ｙ駅跡地を前提に、用地費として、九ヘクタールで四〇億円を見込んでいたが、平成二年一一月の市の内部検討の際には、一二・五ヘクタールで約一六〇億円と三倍に値上がりしているのである。もっとも、前者は路線価格、後者は公示価格によるという違いはある。）。所論は、バブル期の当時の状況や開発業者であるＣの投機心を看過しているきらいがあるといわなければならない。また、Ｄが第三セクターに参入できるよう札幌市や札幌商工会議所等に働きかけることも、第三セクターが設立され、正式に発足してからでは遅いのであって、それ以前の参加企業を募集し、選定するという準備段階でこそ行わなければならない事柄である。したがって、所論が被告人の長官在任中に第三セクターが設立される見込みがなければならないことを前提とすること自体問題である。そして、平成元年一二月に建設候補地を一か所に絞り込んだ昀終提案書が推進会議から発表され、それが市当局の承認を得られたならば、平成二年早々から第三セクター設立の準備に入ることが予定されていたのであるから、被告人の長官在任中に第三セクター設立の準備に入る可能性は十分にあったということができる。
これらの点からすると、原判決が、
「Ｃとしては、札幌市等の内部においてＢの建設場所が事実上内定した段階においてその情報の提供を受け、また、同市や札幌商工会議所等が第三セクターの出資企業を選定する以前の段階においてＤを出資企業とするあっ旋紹介を受けることがそのねらいであるから、たとえ、被告人の北海道開発庁長官在任中に第三セクターが設立されたり、あるいは建設場所の正式決定がなされる見込みがないとしても、
そのためにＣ証言が信用できないとはいえない」
と判示しているのはまさに相当であって、弁護人らが「右判示事実を何度読み返しても、原審が言いたかったことが理解できず、弁護人らの主張に対する反論になっていない」と論難するのは、いささか妥当を欠くものというほかない。９　なお、所論は、Ｃにおいて、「第三セクターが一～二か月以内に設立される」と認識して請託していたとすれば、同人としては、何の躊躇もなく被告人に約束した六〇〇〇万円の金員を提供すると考えるのが自然である、Ｃが「被告人が落選するとの予測がなされたので、函館市長の動向がはっきりするまで金を渡すわけにはいかなかった。」と証言しているのは、Ｃが次期衆議院議員選挙までにＢ構想が具体化されるとは思っていなかったことを露呈するものである旨主張する。しかし、Ｃ証言によれば、この六〇〇〇万円の金員は、被告人の方から要求してきたものであって、当初は事務所経費や借金の面倒をみてくれということで総額も定かでなかったことが明らかである。しかも、事務所経費といったあとを引く話だけに、Ｃとしても二の足を踏んだが、被告人に泣きつかれ、やむなく、これまでに依頼していること全部についてきちんとやってくれることを条件に承諾したというのである。したがって、Ｃにしてみれば、Ｂだけではなく、高規格道路やＡ公庫のこともあり、それらのすべてが必ずしもスケジュールどおりに進むとは限らないことを懸念してのことであるから、Ｃのかかる態度に所論がいうような矛盾は全くないといってよい。


もとより、被告人に対する請託事項が北海道開発庁長官としての権限に関するものである以上、Ｃとしても、請託に当たっては、被告人の長官としての任期を念頭においていたことは当然である。Ｂに関する請託についても、前述のとおり、一応長官在任中に実現可能と考えていたことが認められるが（なお、Ｃ１の鉄骨受注の点については、第四の３参照）、何分にも短い在任期間であるので、在任中に実現できなかった場合のことを慮ったとしてもなんら不思議はなく、まずは被告人が重任されると言っていたのでそれに期待し、それが駄目でも、北海道選出の前長官である代議士としての政治力、影響力で引き続き請託事項の実現に向けて努力してもらうということで、資金の提供に応じたものと認めることができる。しかし、いずれにせよ、次の選挙で被告人が当選することが前提となるのは当然であり、Ｃが函館市長の立候補の有無を見極めるまで、一時資金の提供を止めていたこともなんら不自然ではないのである（なお、函館市長が次の衆議院議員選挙に出るかも知れないという情報は、被告人サイドから出ていた話のようである。Ｃの当審証言のほか、被告人の平成四年一月二七日付及び同月二九日付検察官調書参照）。この点に
ついて、Ｃが、
「Ｇ長官が私のお願いしていることのすべてを、北海道開発庁長官として在職中に実行してくれれば何も問題はないんですけども、北海道開発庁長官在職中に実行してくれなかったとしたら、次の選挙で当選してもらって、北海道開発庁長官に重任してもらって、北海道開発庁長官としての権限で実行してもらうか、そうでなければ、前北海道開発庁長官なる代議士として私のお願いしておりますことと同じことを実行に向けて全力投球させなければならない。」
旨供述しているのは、まさにこの当時の同人の意向を示すものとして、十分信用することができる。
大臣重任の点について、所論は、「大臣を待望している議員が多くいる自民党政権時代には内閣改造の際に北海道開発庁長官のポストを重任したケースが皆無であったことは周知の事実であった。」旨主張するが、北海道開発庁長官重任の例が過去に何度かあったことは、当審における検察官立証のとおりであって、この点は弁護人らの誤りというほかない。したがって、所論のように、重任の例がないということから大臣重任に関するＣ証言を虚偽と断ずるのは相当でなく、Ｃ証言に沿うＥ２、Ｃ６証言のほか、「北海道開発庁の予算を自分の手でやりたかったし、そういうことをほかの人に話したこともある。」、「Ｃにも、もう一回おれ大臣になりたいと話したかも分からない。」という被告人の供述（原審第四三回公判三五四七丁）をも考え合わせると、この点に関するＣ証言の信用性も十分に認められるところである。
（Ｂ建設予定場所の買占めの可能性について）
所論は、買占めを開始するには、「公表前の内密の確実な情報」が必要であるが、推進会議段階での情報は確実な情報とはいいがたいし、推進会議での審議内容は秘密でなく、候補地が内定すれば、それは直ちに周知の事実になる、相当確実な情報になるのは、札幌市の予算案に組み込まれたときであるが、この時期は予算案提出時期と近接していて、予算案を提出すれば秘密性はなくなるのであるから、買占めの可能性は現実にはない、というのである。
しかし、推進会議の規約等に守秘義務が定められてなくとも、委員等が審議の内容や秘密事項をみだりに他に漏らしてならないことは当然であり、委員等にもそれなりの地位にある人物が選ばれているので、秘密が保たれることは期待してよく、所論が「推進会議で候補地が内定すれば、それは直ちに周知の事実になる」というのは失当である。特に、候補地の選定は、建設用地を提供する市がまず内部的に決定し、それを昀終提案書に盛り込むことになるが、買占めを防止するためにも、その内部情報はぎりぎりの段階まで厳秘とされ、市の幹部、担当者や推進会議の事務局首脳等、ごく一部の者しか知り得ない秘密情報であったということができる。Ｃが欲していた情報は、まさにこのような情報であって、Ｃはこのような情報を被告人の北海道開発庁長官としての職務権限の行使によって入手し、建設予定地あるいはその周辺の土地の買占めに走ろうとしていたのであるから、公表までの間にどれだけの買収ができるのかはともかくとして、ある程度の買占めは十分可能であり、所論のいうように買占めが事実上不可能であったということはできない。また、「昀終提案書が出たことが直ちにＢの実現につながるものでないこと」は、所論指摘のとおりであるにしても、当時の情勢としては、昀終提案書が提出されれば、市がこれを受けてＢの実現に向けて早速動き出すと考えられていたのであるから、Ｃが市の内部で決定し昀終提案書に盛り込まれることになる建設場所の情報を事前に受けて買占めに走ろうとしたことになんら不自然な点はなく、所論のように、「推進会議での『内定』がＣの必要とした情報でないことは明らかである」とするわけにはいかない。所論は理由がない。
（結論）
以上のとおりであるから、Ｂに関する請託の事実を認定した原判決には、なんら事実誤認はなく、論旨は理由がない。
五　弁護人らの主張する本件金員授受の趣旨について
１　判示第一の一の冒頭にも述べたとおり、被告人が原判示の日時、場所において、Ｃから原判示の金員の供与を受けた事実は、被告人も認めるところである。そして、供与金額が九〇〇〇万円という多額にのぼること、もとより政治資金規正法に基づく報告がなされているわけでもないこと、当時被告人は北海道開発庁長官であり、これを提供したＣが北海道で開発を手がけていた業者であったことなどからすれば、被告人において、その賄賂性を否定する以上、いかなる趣旨のものとしてその供与を受けたのかを積極的に明らかにすべきである。それは、政治家としての道義的責任であるばかりでなく、訴訟上も反証としてその必要に迫られているといってよい。


弁護人らは、「被告人は、本件各金員の授受は争っておらず、被告人の政治活動の資金としてＣ１から提供され、そう信じてその趣旨で受領し、それに充当してきたものである」旨主張するが、単に政治活動の資金として提供されたというだけでは、実質的な説明にはなっておらず、被告人がＣ１なりＣからどうしてこれだけ多額の政治資金をもらえるのか、また、もらってよいのか、その理由を明らかにしない限り、被告人の弁解としては、十分ではないと思われる。２　被告人とＣとは、平成元年二月に株式会社Ｊ５の社長Ｊ６の紹介によって知り合うようになり、その後幾度か宴席を重ね、話を交わすうちに交際が深まり、Ｃも、同年五月被告人の要請に基づいてＥ２を被告人の私設秘書として出向させ、また、同年六月には、Ｌ問題の解決のために、被告人からＦ１衆議院議員を紹介してもらい、同年七月同議員のあっ旋により、この問題が刑事事件にならずに円満に解決したことから、被告人にその謝礼として三〇〇〇万円を贈るといった間柄にまでなった。
しかし、そうはいっても、親戚、旧知の関係にはなく、選挙区の従前からの支援者であるとか、出身地や学校を同じくする関係での密接な個人的つながりがあるわけでもない。同年八月当時、被告人とＣとは、知り合ってからまだ数か月しか経っていないうえ、Ｃの被告人に対する人物評価からみても、Ｃが被告人の人格に心酔し、あるいは、その政治的信条に共鳴して、純粋な気持ちから政治家としての被告人の支援を考えたとは認めがたい。先に述べた交際の経緯からも明らかなように、二人の関係は、所詮、政治資金の援助を求める政治家と政治家とのパイプを太くして事業に役立てようとする企業家とのギブアンドテークの関係にあったと認められる。そうである以上、Ｃから受け取った金員の見返りに、被告人において与えるべきものが何であったのかが問題とされてくるのである。３　この点に関する弁護人らの主張は、控訴趣意第三点四「本件判示事実における各金員授受の趣旨について」をみる限りにおいては、「被告人の政治活動の資金としてＣ１から提供され、そう信じてその趣旨で受領し、」というだけで、Ｃからかかる高額の政治資金が提供された動機、原因が必ずしも明らかにされてない。しかし、第五点「量刑不当」によると、Ｃは、Ｃ１の広告塔として被告人を利用し、その見返りとして政治献金をしていた旨の主張がみられるので、便宜、この主張を右の点を内容的に補充する主張として扱い、これについて判断することとする。すなわち、
「Ｃは、Ｃ１の広告塔として政治家を利用しようとし、その道具として使われたのが被告人である。Ｃは被告人を仲介者として、多数の政治家と近づき、之を利用してＬ問題を解決してもらい、Ｄその他の金融機関から融資を受け、更には麹町クラブという会員組織をつくって巨額の資金を集めることを計画していたものである。その為には、被告人に対する政治献金（投資）は、安いものであったに相違ないのである。」
というのである。
しかし、Ｌ問題を解決してもらった謝礼としては、本件金員とは別個に被告人に三〇〇〇万円とＦ１議員に二〇〇〇万円がそれぞれ供与されているのであるから、本件金員がこれとなんら対価関係に立つものでないことは明らかである。また、被告人を金融機関からの融資に利用したという点も、いささか認めがたいところである。被告人がＣ１の種々の行事や会合に出席していかにＣ１をほめようと、また、ＣがＣ１のバックに被告人がいることをいかに吹聴しようと、金融機関から融資を受ける際に、それがＣ１の信用を高めることにそれほど役立っているとは思われない。この点は、既に、第一の四中の（弁護人らが主張するＣの被告人利用の意図）の項において述べているので、ごく簡単に触れるが、Ｄの関係者らの証言によっても、同社のようなノンバンクの場合は、銀行などと違って融資は案件第一で行われ、融資先の実績、信用もさることながら、しっかりした担保があれば、基本的には融資を行うという担保第一主義がとられており、その営業方針は、同社の取引先もみな知っていたと思うというのである。Ｃ１が融資を受けている金融機関は、主としてノンバンクであって、これらの金融機関と取引を続けてきたＣがＣ１のバックに被告人がいることを誇示すればノンバンクから融資を受けやすくなると考えていたとは思われない。Ｄ以外のノンバンクとの関係でも、被告人がＣ１の融資のために役立ったという事情もみあたらない（なお、弁護人らは、当審弁論において、「Ｄヘは、（被告人が）Ｃ１を売り込んだりしている」旨主張するが、被告人は、「Ｍ３」での宴席に出席するまで、Ｄ４社長以下のＤの幹部とは面識がなかったのであり、その初対面の被告人が既に同社と一〇〇億円を超える取引実績を有していた「Ｃ１を売り込んだりした」というのもおかしな話である。）。結局、この点は、被告人の信用を過大に評価した弁護人らの一方的な見解にとどまるものというほかない。
昀後のＣ３の点であるが、この計画は、Ｃ１が麹町に所有していた土地の有効利用を図るという観点から生まれた構想であり、この土地にメディカルクラブ（アスレテック機能も含む。）を建て、これと開発中のＲ２、Ｒ４、Ｒ５の各ゴルフ場とをセットにした会員制の高級クラブを作り、昀終的には一〇〇〇億円以上の売上を期待するという大型プロジェクトであった。Ｃも、この計画に期待するところが大きく、被告人を介してＦ元総理にＣ３及びＲ６（Ｒ２がこの構想の中ではこう呼ばれていた。）の理事長に就任してもらうほか、Ｚの人たちにも一肌脱いでもらうことを依頼していたので、確かに、この関係では、Ｃも、被告人の利用価値を認めていたといってよい。しかし、これに対しては、Ｃの原審及び当審証言から認められるように、総額として一〇億円という報酬が別途約束され、一部前金も支払われていたのであるから、本件金員がＣ３の関係で被告人に動いてもらうことの対価として、供与されたものでないことは明らかである。
その他、被告人がＣ１の各種行事に出席し、Ｃ１を引き立てるような挨拶をしているとは事実であるが（もっとも、上磯町での被告人の長官就任祝賀会やＣ１のＣ１２分室の披露パーティーなどは、被告人のための会、あるいは、被告人の選挙区での行事であって、その時期も選挙前であるので、被告人としても、Ｃ１のためだけに出席しているわけではない。）、この程度の利用価値で、Ｃが九〇〇〇万円もの金員を被告人に供与したとは認められない。
したがって、これらの説明では、Ｃが被告人に九〇〇〇万円もの金員を供与した理由が解明されているとはいいがたい。


４　所論は、Ｃからの金員の提供は、「北海道開発庁長官としての職務行為とは関係なく、被告人が自由にその政治活動のために使用してよい政治資金として提供されたものであり、それ故に、被告人が同長官に就任する前から、その退任後も、Ｃ１の破産まで右金員の提供があったのである」旨主張する。しかし、被告人の長官就任前に供与された金員のうち、Ｌ関係の三〇〇〇万円は、政治資金とは別個の謝礼であり、所論の趣旨で提供されたものでないことは明らかである。また、その後の二〇〇〇万円は、関係証拠によれば、大臣取りに必要な根回し資金として、被告人の要請に基づいてＣから供与されたものと認められ、更に、Ｃ証言によれば、同人は、この際、被告人に根回し資金を用立てて恩を売っておけば、この先被告人が大臣になったときにＣ１の事業上の利益のために働いてくれるだろうと判断したというのであり、被告人も、平成元年八月三日ころ、二度目の一〇〇〇万円の援助を申し込んだ際、「大臣になったら、政治生命をかけてＣ１のために尽くすからな。」と言ったというのである。この二〇〇〇万円が被告人の念願であった大臣取りの根回し資金であり、前記Ｅ５秘書も、被告人から「Ｃ１のお蔭で大臣になれた」と聞いているだけに、被告人の言に関するＣ証言は十分に信用できるものである。老練の政治家である被告人としても、知り合ってまだ日も浅いＣが、なんらの見返りも期待しないで、被告人のために大臣取りの根回し資金を用立ててくれると考えるほど甘くはないと思われる。更に、Ｃ証言によれば、同人が被告人の北海道開発庁長官退任後にも、事務所経費の面倒をみるという形で資金援助を行ったのは、在任中に実現しなかった請託事項を引き続き前長官であり、北海道三区選出の有力代議士である被告人の政治力を行使して実現してもらうためであったと認められる（原審第一〇回公判六三九～六四〇丁）。このように、被告人の長官就任前の金員供与にも将来大臣となってＣ１のために働いてもらうための先行投資としての性格があり、また、退任後の金員供与にも、右Ｃ証言によれば、被告人から「これまで頼まれていることは全力で精一杯やる」という言質をとったうえで実行されているのであるから、し残した請託事項を実行してもらうための対価的意味合いが強いといってよい。したがって、Ｃの被告人に対する金員供与が被告人の長官在任中のみならず、長官就任前にも、退任後にも行われているからといって、長官在任中の本件金員供与が賄賂であることをなんら否定するものではない。この点に関する弁護人らの所論も採用の限りでない。
六　弁護人らのその他所論を子細に検討しても、原判決に事実誤認は認められない。論旨は理由がない。
第二　訴訟手続の法令違反の論旨について
論旨は、要するに、原判決には、必要的共犯者の自白のみによって被告人の有罪を認定した訴訟手続の法令違反がある、というのである。そして、所論は、その理論付けとして、共犯者の自白に関する昀高裁判所判決の少数意見等を援用し、かつ、この共犯者にはいわゆる対向犯等の必要的共犯も含まれるとするのである。
しかし、共犯者は、被告人本人との関係においては、被告人以外の者にあたるのであって、かかる共犯者の犯罪事実に関する供述が独立、完全な証明力を有することは、累次の昀高裁判所判例の判示するところであり（昭和三三年五月二八日大法廷判決・昀高裁判所刑事判例集一二巻八号一七一八頁、同三五年五月二六日第一小法廷判決・同一四巻七号八九八頁、同四五年四月七日第三小法廷判決・同二四巻四号一二六頁等参照）、本件においても、これと異なる判断をすべき理由はないのである。論旨は、まず、この点において既に失当というほかない。また、本件各金員の供与を受けたことは、被告人自身が認めるところであって、Ｃ証言は、被告人のこの自認を補強するとともに、請託の事実及び右金員の賄賂性を明らかにするものであるが、かかる請託の事実や供与された金員の賄賂性を贈賄者の供述のみによって認定することもなんら差し支えないものというべきである。所論は、対向犯の場合についても、いわゆる「引っ張り込み」の危険性があることを主張するが、対向犯の場合には、先に判示したとおり、通常の共犯者間にみられるような「引っ張り込み」の危険性は、一般的には認められないのであって、証人の被告人に対する個人的反感、憎悪からくる虚偽供述の危険性は通常の証人の場合にも考えられるところであり、かかる供述の信用性及び証明力に関する判断は、すべて裁判官の自由心証に委ねられているものと解される（なお、本件におけるＣ証言に「引っ張り込み」の危険性がないことは、第一の一において、具体的に指摘したとおりである。）。
加えて、原判示第一、第二の各事実については、Ｃ証言のほか、原判決が（証拠）の欄に掲げる数多くの証拠が存し、原判決は、Ｃ証言ばかりでなく、これらの証拠全体を総合判断して原判示事実を認定しているのであるから（なお、Ｃ証言が十分信用に値するものであり、また、その他の証拠もそれぞれに信用性、証明力を有することは、第一の事実誤認の主張に対する判断において詳細に判示したところである。）、その点でも、所論は失当というべきである。したがって、原判決には、弁護人らの主張するような訴訟手続の法令違反はなく、論旨は理由がない。
第三　理由不備の論旨について
論旨は、要するに、原判決には、信用性、証明力のない必要的共犯者の供述のみによって、被告人の有罪を認定した理由不備の違法がある、というのである。右の主張は、第二の主張とほぼ同旨であり、これに加えてＣ証言に信用性、証明力がないことを指摘するにとどまり、その実質は、つまるところ、事実誤認の主張に尽きるといってよい。
しかし、本件請託に関するＣ証言が、請託に至る経緯及び動機の点を含めて十分信用できるものであり、かつ、これが関係者らの証言等関係証拠や被告人の請託の趣旨に沿うと認められる数多くの行為によって裏付けられていることは、これまでに判示したところからも明らかである。したがって、原判決に所論のような採証法則の違反や理由不備の違法はなく、この点に関する論旨も理由がない。
第四　法令適用の誤りの論旨について
一　北海道開発庁長官の一般的職務権限について
１　原判決は、北海道開発庁長官としての被告人の職務権限について、被告人は、平成元年八月一〇日から平成二年二月二八日までの間、国務大臣北海道開発庁
長官として、
「１」　北海道総合開発計画（以下、開発計画という。）についての調査、立案「２」　同計画に基づく事業（以下、開発事業という。）の実施に関する事務の
調整、推進