コ　即位礼当日賢所大前の儀（一一月一二日、賢所）
即位の礼の当日、賢所に天皇が即位の礼を行うことを奉告する儀式である。三権の長等約六〇名が参列した。
サ　即位礼当日皇霊殿神殿に奉告の儀（同日、皇霊殿、神殿）即位の礼の当日、皇霊殿及び神殿に天皇が即位の礼を行うことを奉告する儀式である。三権の長等約六〇名が参列した。
シ　即位礼正殿の儀（同日、宮殿）
天皇が即位を公に宣明するとともに、その即位を内外の代表が祝う儀式である。その詳細は次のとおりであった。
玉石が敷き詰められた正殿前の中庭に、左右に萬歳旙と呼ばれる幟を立ち並べ、宮内庁職員が束帯や鎧の古装束を着けた「威儀者」に扮し、太刀、弓、盾、矛、雅楽器を持って控えた。正殿松の間には、向かって左に高御座（三層の黒塗り継壇の上に八角形の黒塗り屋形を据え、大鳳、小鳳、鏡などで装飾した天皇の玉座。天孫降臨の神話を具象化したものといわれる。全体の高さ約六メートル、床の高さ約一・三メートル、大正年間に造られ、昭和天皇の即位礼当日紫宸殿の儀において用いられた）、右に御帳台（皇后の御座。高御座と同じ形だが、装飾は略され、ひとまわり小さい）が並べられた。
内外の参列者約二二〇〇人が席について待つうち、三権の長が正殿松の間に登場、続いて束帯姿の男子皇族が高御座の前に並び、一二単姿の女子皇族が御帳台の前に並んだ。そして、黄色みを帯びた茶色の黄櫨染御袍という束帯に身を包んだ天皇が前を「三種の神器」の一である剣、後ろを同じく璽に挟まれて登場、続いて一二単姿の皇后が登場した。天皇は高御座に、皇后は御帳台に、それぞれ奥の階段を上って入り、内部に姿を隠した。剣、璽が高御座内の台上に置かれ、併せて御璽・国璽も置かれた。鉦の音を合図に高御座と御帳台のとばりが開かれ、天皇は高御座内の椅子から、皇后は御帳台の椅子からそれぞれ立ち上がった。Ｄ首相が前に進み出た後、天皇は「お言葉」を発し、即位を宣言するとともに、「常に国民の幸福を願いつつ、日本国憲法を遵守し、日本国及び日本国民統合の象徴としてのつとめを果たすことを誓」った。その後Ｄ首相は、お祝いの挨拶である「寿詞」を読み上げ、天皇の即位を祝うとともに、「国民一同は、天皇陛下を日本国及び日本国民統合の象徴と仰ぎ、心を新たに、世界に開かれ、活力に満ち、文化の薫り豊かな日本の建設と世界の平和、人類福祉の増進とを目指して最善の努力を尽くすこと」を誓い、続いて四歩下がって「御即位を祝して天皇陛下万歳」と発声、先導し、参列者が万歳を三唱した。これに合わせて北の丸公園に陣取った陸上自衛隊が礼砲二一発を撃ち鳴らした。
ス　祝賀御列の儀（同日、宮殿から赤坂御所）
広く国民に即位を披露し、祝福を受けるためのパレードである。
セ　饗宴の儀（同日から一一月一五日まで、宮殿）
天皇が即位を披露し、祝福を受けるための饗宴である。
ソ　神宮に勅使発遣の儀（一一月一六日、宮殿）
伊勢神宮に大嘗祭を行うことを奉告し、幣物を供えるために天皇が勅使を派遣する儀式である。
タ　大嘗祭前一日鎮魂の儀（一一月二一日、皇居）
大嘗祭の前日、すべての行事が滞りなく無事に行われるよう天皇始め関係諸員の安泰を祈念する儀式である。
チ　大嘗祭当日神宮に奉幣の儀（一一月二二日、伊勢神宮）大嘗祭の当日、伊勢神宮に大嘗祭を行うことを勅使が奉告し、幣物を供える儀式である。
ツ　大嘗祭当日賢所大御饌供進の儀（同日、賢所）
大嘗祭の当日、賢所に大嘗祭を行うことを奉告し、御饌を供える儀式である。
テ　大嘗祭当日皇霊殿神殿に奉告の儀（皇霊殿、
神殿）
大嘗祭の当日、天皇が皇霊殿及び神殿に大嘗祭を行うことを奉告し、幣物を供える儀式である。
ト　大嘗宮の儀（悠紀殿供饌の儀、主基殿供饌の儀）（同日及び同月二三日、皇居東御苑）
これは一一月二二日夕刻から翌二三日未明にかけて、皇居東御苑に設けられた大嘗宮で行われた。その核心である内陣での儀式は非公開であり、判明しない。なお、前記政府見解によれば、天皇が即位の後、初めて大嘗宮において新穀を皇祖及び天神地祇に供え、自らも食して、皇祖及び天神地祇に対し、安寧と五穀豊穣を感謝するとともに、国家国民のために安寧と五穀豊穣などを祈念する儀式であるとされている。三権の長等約七〇〇名が参列した。
ナ　大饗の儀（一一月二四日、二五日、宮殿）
天皇が参列者を招いてもてなす儀式である。
ニ　即位礼及び大嘗祭後神宮に親謁の儀（一一月二七日、二八日、伊勢神宮）即位礼及び大嘗祭の後、伊勢神宮に天皇が拝礼する儀式である。ヌ　即位礼及び大嘗祭後神武天皇山陵及び前四代の天皇山陵に親謁の儀（一二月二日ないし五日、各山陵）
即位礼及び大嘗祭の後、神武天皇山陵及び前四代の天皇山陵に天皇が拝礼する儀式である。


ネ　即位礼及び大嘗祭後賢所に親謁の儀（一二月六日、賢所）即位礼及び大嘗祭の後、賢所に天皇が拝礼する儀式である。ノ　即位礼及び大嘗祭後皇霊殿神殿に親謁の儀（同日、皇霊殿、神殿）即位礼及び大嘗祭の後、皇霊殿及び神殿に天皇が拝礼する儀式である。ハ　即位礼及び大嘗祭後賢所御神楽の儀（一二月六日、賢所）即位礼及び大嘗祭の後、賢所に神楽を奏する儀式である。（３）　被控訴人は、即位の礼を奉祝する趣旨で次のことをした。ア　即位の礼当日の休日化（平成二年六月一日法律第二四号）イ　平成二年一〇月一九日の閣議において、即位礼正殿の儀当日には各省庁において国旗を掲揚するとともに、地方公共団体及びそれ以外の官署、学校、会社、その他一般においても国旗掲揚の協力方を要望することが決定され、これを受けて文部事務次官は、同日、各国立学校長、各都道府県教育委員会等に対し、右閣議決定の趣旨に沿う取り計らいを依頼するとともに、都道府県教育委員会に対しては管下の教育委員会に対する周知方を要請する旨の通知を発し、また文部省初等中等教育局長は、同日、各都道府県教育委員会、各都道府県知事等に対し、各学校においては、あらかじめ適宜な方法により国民こぞって祝意を表することの意義を児童生徒に理解させるようにすることが適当と思われるとして、管下の学校において配慮方を要請するとともに、都道府県教育委員会にあっては管下の教育委員会に対する周知方を要請する旨の通知を発した。
ウ　恩赦の実施
エ　奉祝記念事業の実施（即位記念の十万円金貨と五百円白銅貨の発行、天皇即位記念切手の発行等）
（二）　憲法が一九条で保障している思想・良心の自由、二〇条一項前段で保障している信教の自由の一内容としての信仰の自由は、いずれも人の内心の問題であるところ、一般論としては、国家権力が人を表面的に服従させることはできても、その内心までを統制することは不可能である。したがって、憲法がこれらの条項によって国家に対して命じているのは、人が思想、良心、信仰（以下「思想等」という）を形成し、これを維持することについて、これを圧迫し、あるいはこれに干渉する等、不当な影響を与える行為をしてはならないとの趣旨であると解せられ、具体的に禁止している行為としては、人がある思想等を有することまたは有しないことを理由とする不利益取扱やいかなる思想等を有しているかを強制的に告白させること等があげられる。
ところで、国家がする政策決定及びその実施は、人の思想等と関連を持つ場合があることを避けられず、国家がしたある政策決定及びその実施がある個人の思想等と相容れない場合に、その個人が不快感、焦燥感、憤り等の感情を抱き、時の社会状況如何によっては、自らの思想等の維持について圧迫感を感じることもあり得るが、これは価値観の多様化した現代社会においては不可避の事象であり、民主主義のプロセスにおいて解決すべき事柄であるというべきである（この点で、信仰の自由を異別に解すべき理由はない）から、国家の右のような政策決定及びその実施が憲法一九条、二〇条一項前段によって一般的に禁止されているとは解せられず、右禁止の対象に該当するためには、その政策が個人の思想等の形成、維持に具体的且つ直接に影響を与えるものであることを必要とすると解すべきである。言い換えれば、国家の政策決定及びその実施が人の思想・良心の自由、信仰の自由の侵害行為と評価されるためには、右政策が個人の思想等の形成、維持に、抽象的、間接的ではなく、具体的且つ直接に影響を与えるものであることを要すると解せられるのである。
（三）　そこで、本件諸儀式・行事の国費による執行が右の禁止に該当し、控訴人らの思想・良心の自由、信教の自由を侵害したと評価しうるか否かについて検討する。
（１）　大嘗祭が神道儀式としての性格を有することは明白であり、これを公的な皇室行事として宮廷費をもって執行したことは、前記最高裁大法廷昭和五二年七月一三日判決が示したいわゆる目的効果基準に照らしても、少なくとも国家神道に対する助長、促進になるような行為として、政教分離規定に違反するのではないかとの疑義は一概には否定できない。
次に、即位の礼については、一般的にはこれを国事行為として実施することは、法令上の根拠に基づくものと解せられる（憲法七条一〇号、皇室典範二四条）。しかしながら、現実に実施された本件即位礼正殿の儀（即位の礼の諸儀式・行事のうち、本件諸儀式・行事に含まれるのは、即位礼正殿の儀のみである）は、旧登極令及び同附式を概ね踏襲しており、剣、璽とともに御璽、国璽が置かれたこと、Ｄ首相が正殿上で万歳三唱をしたこと等、旧登極令及び同附式よりも宗教的な要素を薄め、憲法の国民主権原則の趣旨に沿わせるための工夫が一部なされたが、なお、神道儀式である大嘗祭諸儀式・行事と関連づけて行われたこと、天孫降臨の神話を具象化したものといわれる高御座や剣、璽を使用したこと等、宗教的な要素を払拭しておらず、大嘗祭と同様の趣旨で政教分離規定に違反するのではないかとの疑いを一概に否定できないし、天皇が主権者の代表であるＤ首相を見下ろす位置で「お言葉」を発したこと、同首相が天皇を仰ぎ見る位置で「寿詞」を読み上げたこと等、国民を主権者とする現憲法の趣旨に相応しくないと思われる点がなお存在することも否定できない。


主　　　　文
原判決を破棄する。
被告人は無罪。
理　　　　由
本件控訴の趣意は、弁護人藤田正隆作成の控訴趣意書記載のとおりであるから、これを引用する。
控訴趣意中訴訟手続の法令違反を主張する点について
論旨は、１覚せい剤の自己使用に関する本件公訴事実は、犯行の日時、場所、方法の記載が極めてあいまいであり、訴因が特定していないから刑事訴訟法三三八条四号により、原審において公訴棄却の判決をすべきであったのに、そのまま実体判決をした点、２違法な捜査手続により獲得された証拠能力の無い証拠を採用して有罪の判決をした点、の二点において、判決に影響を及ぼすことが明らかな訴訟手続の法令違反がある、というのである。
そこで、所論にかんがみ、記録を調査し、当審における事実取調べの結果をも併せ検討するに、以下に説示するとおり、所論１は採用できないが、原判決には所論２の違法が認められるから破棄を免れない。
一　まず所論１について検討するに、訴因変更後の本件公訴事実は「被告人は、法定の除外事由がないのに、昭和六三年六月中頃から同月二五日までの間、大阪府内、兵庫県内、岡山県内のいずれかにおいて、フェニルメチルアミノプロパンを含有する量目不詳の覚せい剤を自己の身体に注射し、もって覚せい剤を使用したものである。」というもので、所論がいうように、犯行日時の点で約二週間の幅があり、場所が三府県にわたり、使用量も不詳というあいまいな点があることが認められる。
しかしながら、訴因の特定は、審判及び被告人の防御の対象を明らかにするという目的のために行われるものであるから、右機能を害しないかぎり、捜査の状況等により「できる限り」特定すれば足りるものであることは刑事訴訟法二五六条三項の規定に照らして明らかである。
そこで、まず前記程度の訴因の記載が審判の対象をあいまいにしているか否かについて検討するに、覚せい剤使用罪の保護法益は、個々人の健康被害を防ぐことを直接の目的とするものではなく、そのような被害を及ぼす有害薬物を国が厳重に管理する権能を保護する点にあると解するのが相当であり、保護法益の幅は甚だ広いといわなければならないから、保護法益侵害行為の特定のために日時、場所、態様の具体性が必ずしも必要不可欠とは解されない。
とりわけ、本件のように被告人の尿から覚せい剤が検出されたという証拠関係がある場合には、故意が無かったというような特段の事情が無い限り、仮に日時、場所、態様が不詳であっても、尿の提出から最長約二週間前までの期間内に少なくとも一回の前記管理違反行為があったこと自体は明白であるといわなければならない。
そうすると審判の対象としては、右違反行為が他の行為と区別できる程度に特定していれば足りると考えられるところ、前記訴因は約二週間の期間内に少なくとも一回の被告人の管理違反行為があったことを検察官が主張しているものと理解し、審判の対象とすることが可能といわなければならない。すなわち、約二週間の期間内に少なくとも一回という主張であれば、個別性が弱いだけに逆にその期間内の他の同種行為が別に処罰される危険はないと考えられるから、消極的ではあるが他の行為との区別がなされているといわなければならず、そのため二重起訴、既判力の問題も生じ得ないからである。これを被告人の防御の点から検討しても、被告人の尿からの覚せい剤の検出があれば、被告人との結びつきは疑いを入れる余地がなく、被告人のアリバイ主張は意味がないこととなるから、その意味で日時、場所、態様の幅が被告人の防御に影響を及ぼすことはないうえ、被告人が覚せい剤の体内摂取について故意がなかったとの主張をするについても、その主張の特殊性にかんがみれば、日時、場所等に幅があるからといって被告人に特に困難を強いるものとも考えられず、仮に日時、場所等が不明であるが、訴因で主張された期間内に故意が無い使用行為があったとの合理的疑いが残存すれば、「疑わしきは被告人の利益に」の原則に従い、訴因となった使用行為と結びつけて判断することとならざるを得ないから、結局被告人に不利益を及ぼすおそれはないと解される。
また前述のように二重起訴、既判力の範囲の不明確性が被告人に不利益に働く危険も考えられないから、いずれの側面から検討しても被告人の防御を不当に困難にする点はないといわざるを得ない。
以上によれば、本件程度の訴因の特定が訴因の機能を害するものではないと解されるうえ、覚せい剤自己使用罪の犯行は、被害者がなく行為の密行性が高いため、被疑者の任意の自白が得られない場合には、捜査を遂げた後にもなお犯行の日時、場所、態様を詳細には解明できない場合が多いことは経験則に照らして明らかであることをも考慮すると、本件における訴因の記載は法にいう「できる限り」の要件を満たしていると解するのが相当である。
従って、これと結論において同旨の原判決の判断は肯認することができ、所論１は採用できない。
二　次に所論２について検討する。
所論は要するに、被告人は強制力を伴う違法な任意同行により警察署に連行され、そこで尿の捜索差押えに必要な注射痕の検分、写真撮影を強制され、その結果、いわゆる強制採尿令状が発付されて病院に連行されたため、やむなく尿を提出したものであるから、右尿の鑑定書は違法な強制力を用いた結果得られた証拠として証拠能力を有しないのに、原判決は任意同行は違法であったが、警察署における注射痕の検分等は被告人の任意の同意の下に行われた適法な手続きであるとして前記鑑定書の証拠能力を肯定した点を論難するのである。そこで記録及び当審における事実取調べの結果をも併せ検討するに本件採尿に至る経過として以下の事実が認められる。
イ　職務質問の現場の状況
昭和六三年六月二五日午前六時すぎ頃、大阪市ａ区内地下鉄北巽駅付近路上において、暴力団員風の男二名とＡの職員が車両修理代金の件でもめているとの通報により生野警察署（以下生野署という）警邏課Ｂ巡査部長外一名が現場に到着した。右ＢがＡの職員及び故障した普通乗用自動車に乗っていた一名に事情を聞くと、同人は氏名をＣと名乗ったが、車の所有関係や運転者等についてはあいまいな返事しかせず、まもなく被告人がその場に戻ってきたので、同様に尋ねると氏名を名乗らず、大声を出すなど不審な点があり、さらに右車両が無車検であり、後部席にビデオデッキ数台を積んでいることが判明し、代金トラブル及び車両、積載物の窃盗、無車検車両運転の疑いのため職務質問を継続することとし、生野署に応援要請をした。


Ｂらは応援に加わった四名の警察官とともに被告人及びＣに対して氏名の確認と生野署への任意同行を促したが、とりわけ被告人は反抗的で、タクシーに乗ろうとしたり、付近の公衆電話を使用してたびたびどこかへ連絡をとり、現場を立ち去ろうとしたが警察官らに制止された。そのうち無線照会によりＣに覚せい剤の前歴があることが判明し、また同人が右翼または暴力団関係者らしいことが判ったことや次第に野次馬が集まり始めたため、Ｂはさらに生野署刑事二課の私服刑事の出動を求め、午前八時三〇分ころ同課Ｄ巡査部長ら四名が現場に到着し、Ｂからそれまでの状況の引継ぎを受け、被告人らの説得を開始した。
するとＣはこれに応じてパトカーに乗車したが被告人はなお「Ｅ」と名乗る以外のことは供述せず、午前九時ころまで任意同行にも応じる気配を全く示さなかった。
同時刻ころ、さらに生野署防犯課のＦ巡査部長外一名が応援に到着し、そのころからは右Ｆらが被告人の説得にあたった。
右Ｆらは、被告人がやせて顔色が悪く、被告人の友人と思われるＣに覚せい剤の前歴があることなどから被告人にも覚せい剤使用の疑いが強く、また次第に通行人が増加する時間帯となるため生野署への任意同行の必要性が高いと判断し、繰り返し本名を名乗り、生野署へ同行するように説得したが被告人はこれを聞かず、ついには歩道と車道の間に設けられた鉄柵に両手でしがみつき、片足をからませる有り様であった。このため午前九時三〇分ころ、Ｆ外一名は被告人の両手の指を一本づつひきはがすようにして、鉄柵から切離しパトカー内に被告人を押し込んで、生野署に向かった。
被告人がこのように氏名を名乗らず、同行を拒否したのは、被告人がそのころ別件の覚せい剤取締法違反の事犯（保釈金六〇〇万円で保釈中）による懲役二年の判決が確定したにもかかわらずその収監を免れて逃亡中であったためであった。なお検察官は、弁論において、本件任意同行は、公道上の出来事でありかつ衆人監視の中であったから、警察官が被告人の指を鉄柵から引き離してパトカーに押し込むような明白な強制力は用いるはずがなく、原審証人Ｆが供述するように、被告人は説得に応じ任意にパトカーに乗車したと認めるべきであると主張するが、後記の如く被告人は生野署においてもなお本名を名乗らず偽名や虚偽の本籍地などを供述していたくらいであるから、被告人の前記拒否の動機が職務質問の現場で変わったとは考えられず、そうすると被告人の任意同行拒否の姿勢は終始極めて強かったと思われるうえ、たまたま当日冷凍車を運転して現場を通りかかった被告人の知人である原審証人Ｇが、被告人が必死に鉄柵をつかんでいた、刑事が車に乗れと約二、三〇分間説得したり、引き離そうとしていたが、被告人は無言のまま拒絶していた、そのうち一人の刑事が被告人の肩か腰のあたりを、もう一人が腕を掴んで引っ張り鉄柵から引き離すのを見た、と供述している点をも併せ考慮すると、前記Ｆ供述は不自然であって措信できず、鉄柵から手指をはがすようにして引き離され、そのままパトカーに押し込まれた、との被告人の供述に信用性を認めるのが相当である。
ロ　生野署における状況
同日午前九時四〇分ころ、被告人とＣを乗せたパトカーが生野署に到着したが、そのころ警邏課員が被告人の腕に注射痕らしいものがあることを確認し、前記Ｆに報告した。
そのため午前一〇時三〇分ころから被告人らの取調べを防犯課のＦらが担当することとなり、被告人は生野署防犯課の一号取調室に入れられた。そこでＦほか三名の防犯課所属刑事が交代で被告人に対しあらためて氏名、本籍、住所等を聞くとともに、尿の任意提出を求めたが、被告人は、なお身元の判明を免れるため、当日が土曜日であるから午前中に判明しなければ身元確認が困難になると考え、「Ｅ」という偽名や虚偽の本籍等を供述し、かつ尿についてはそのうち出すような素振りを示しながら時間の引き延ばしをはかった。このためＦは被告人について強制採尿の必要があると考え、そのための令状請求資料として被告人の腕の注射痕を確認することとし、午前一一時ころ、取調室に腕のポラロイド写真をとるための鑑識課員一名のほか防犯課員三名を集め、被告人に腕を見せるように言うと、被告人が両腕をまくって見せたので、これを検分すると、被告人の右腕肘の内側に古い多数の注射痕とともに比較的新しい一個の赤い注射痕らしいものを確認し、これを写真撮影した。
なお被告人は、当審において、右撮影状況につき、警察官に無理に腕をまくられたと供述するが、他方、他人が覚せい剤の純度を検査するため密室において覚せい剤に熱を加えて蒸発させた場所にたまたま居合わせたため不用意に覚せい剤を吸入したかもしれない、というような覚せい剤の自己使用を否認する供述を続けていた捜査段階及び原審を通じ、腕の撮影状況に関して物理的抵抗はしなかった旨の供述をしており、弁解内容と直接関連しない右供述内容の任意性、信用性は疑いを入れないと考えられるから、当審に至ってはじめてなされた前記供述内容をたやすく措信することはできない。
次いで、Ｆは前記写真及び腕の注射痕と被告人の外観挙動に関する捜査報告書を主たる疏明資料とし、被疑者の氏名をＥとして尿の捜索差押許可状（以下強制採尿令状という。）を大阪地方裁判所に請求したところ、同日午後一時三〇分ころ発付されたため、被告人を病院に連行し、同所において、右令状の記載条件に従い再度任意提出を促したところ、午後二時二一分ころ被告人が任意提出に応じたため、（原判決が強制採尿したと説示する部分は事実誤認である。）右尿を押収し、これを鑑定に付したところ、右尿から覚せい剤が検出された。被告人は、尿の提出後、同日午後三時ころ、知人の身元引受があったこと及び尿提出の際に被告人の指紋が採取されたことから生野署からの退出を許されたが、生野署に到着した午前九時四〇分ころから午後三時ころの退出までの間、強制採尿のために外出した以外は取調室から出ることは事実上不可能であった。すなわち、その間被告人が警察官に対して、帰宅したいとの意思を明確な言葉として表明したか否かは証拠上明らかではないが、前述のような任意同行時の反抗的態度、身元判明と拘束をおそれる強い動機の存在を考慮すると、取調室から一刻も早く出たいとの挙動を常に示していたと考えるのが合理的であり、他方、これに対して前記Ｆ及びＦとともに被告人を取り調べた警察官である当審証人Ｈが、いずれも尿を提出しない限り被告人をそのまま帰す意思はなかったと明言していることに照らすと、被告人が供述する如く、防犯課所属警察官らが被告人を厳重な監視下におき、被告人の取調室からの退出を事実上不可能な状態に置いていたと考えるのが自然である。
<要旨>ハ　以上の事実経過をもとに本件鑑定書の証拠能力について検討する。</
要旨>


まず、原判決が本件職務質問を強制力を伴った違法なものと断じた点は優にこれを肯認することができる。
すなわち、前記イで認定したように、本件任意同行は、路上において約三時間三〇分間という甚だ異例ともいえる長時間の職務質問の後に、鉄柵にしがみつく被告人の手指を引き離し、二名の警察官が被告人の身体を拘束してパトカーに引き入れたという明確な実力行使を伴うものであった点、被告人の任意同行拒否の意向が強固なものであったことは、その挙動自体から何人にも明らかになっていたにもかかわらず、ことさらこれを無視したと認められる点及びその時点での被告人の任意同行の必要性としては、無車検車両についての取調べ、車両及び積載物についての窃盗の弱い嫌疑、Ａとの料金トラブルという民事関係のほかは、被告人の外観挙動から経験的に判断した覚せい剤使用の疑いについての事情聴取の必要と、他方付近に野次馬等が集まり事情聴取の場所を移動することが望ましかったという程度のものであり、重大犯罪の嫌疑が濃厚であったとか緊急逮捕の要件が備わっていたというように、ある程度の実力行使が事後的に追認し得る場合にも該当しない点を考慮すると、原判決が説示するとおり本件の場合のＦらの現場における令状によらない実力行使が法的に是認し得るものとは到底考えられない。次に生野署における証拠収集手続について検討するに、生野署取調室に被告人が留め置かれるに至ったのは、前述のとおり違法な任意同行に起因するものであり、しかもその違法は身体の自由という重大な法益を侵害するものであって、それ自体軽視できないといわざるを得ないから、その後の取調べないし事情聴取手続については、警察署における警察官の誠実な説得により、あるいは強制的雰囲気を伴わないように特に配慮した中で、違法な任意同行の事実とは別個に任意の供述をする動機が新たに形成された、というような特段の事情の変化がないかぎり、任意同行における違法性を強く継承するといわざるを得ない。
ところが、被告人は前記認定のとおり、受刑を免れるため、保釈保証金六〇〇万円の没取をもかえりみず逃走中の者であったから、なんとか身元の判明を避け、あるいはそのまま身柄拘束をされる事態を避けたいと考えていたことは、生野署到着後も変わっていたとは認められず、警察官の真剣かつ熱意ある説得に応じる気配を示さなかったことは、Ｆらが被疑者の氏名を「Ｅ」という偽名のままで強制採尿令状を請求せざるを得なかったという経過からも明らかである。そうすると、任意同行に対して長時間かつ徹底的に抵抗した被告人が生野署に到着後、一変して取調べあるいは腕の検分、写真撮影という強制採尿に結びつく証拠収集に任意に協力したということは到底考えられないといわなければならず、違法な任意同行による影響は基本的に遮断されていなかったと考えるのが相当である。なるほど、原判決が指摘するように、被告人の腕の注射痕の検分と写真撮影それ自体に被告人が物理的に抵抗した形跡はうかがえず、被告人が観念して応じたと考えられるが、これを違法な任意同行の影響が遮断された結果、別個の供述動機が形成されたと評価することはできない。
すなわち、被告人は職務質問の現場で約三時間三〇分にわたり、警察官の説得を拒否し、最後には鉄柵にしがみつき抵抗したにもかかわらず、これを無理にひきはがされて生野署に連行されて取調室に入れられ、さらに一時間余りいかなる説得にも応じないでいたところ、少なくとも四人の警察官が在室するなかで注射痕の検分と撮影を説得されたのであるから、これに対して物理的に抵抗しなかったから自発的なものであったというのはあまりにも部分的、かつ形式的な見方と評せざるを得ない。
そこには暴力を伴った任意同行の影響が遮断されないまま強く残存し、さらに取調室から出ることも不可能な状況下でしかも四人の警察官が在室することにより被告人の任意な意思を抑圧する強制的雰囲気があったと評価するのが自然である。したがって、被告人の腕の注射痕の検分と写真撮影は、令状を伴わずに行われた強制捜査と同視することができ、これを違法な任意同行と関連を持たない、別個の任意捜査の結果であったとした原判決の判断は到底首肯できない。また右捜査の結果得られた資料を主たる証拠として発付された強制採尿令状を示し、任意に提出しなければ令状を執行する、と告知することによって得られた被告人の尿が、本来の意味での任意提出の結果とはいえず、むしろ違法な証拠を基礎とする強制採尿令状の直接的影響下にあったと解するのが相当である。そうすると、被告人の尿に関する鑑定書も、前述のような違法捜査の結果と直接的因果関係が認められる違法収集証拠といわざるを得ない。次に、違法な捜査の結果である右鑑定書の証拠能力を最終的に否定すべきか否かについてさらに検討する。
本件のような任意同行と引き続く警察署における取調べは、その態様において逮捕状ないし身体検査令状を得ないでその実質的効果を得たに等しく、その結果は人身の自由の直接的侵害であって軽視できないうえ、短時間あるいは偶発的事態ともいえず、また前述のように他の適法手続に転換して解釈することも不可能であるから、本件捜査手続は、結局において令状主義を没却していると評せざるを得ず、その違法性は重大と考えられる。
また職務質問の結果覚せい剤の自己使用事犯が発覚することは少なくないと考えられるところ、その場合に警察官の経験や対象者の外観挙動等から覚せい剤常用者との疑いが濃厚といえるときであっても、令状がなければ強制力を用いることが許されないことはあまりにも明白であり、そうすると本件鑑定書の証拠能力を是認することにより、本件のような行き過ぎた任意同行と警察署における長時間の留め置き、その中での注射痕の検分と撮影を結果的に追認することは、違法捜査抑制の見地からも相当とは解されないといわなければならず、以上を総合すると前記鑑定書の証拠能力を肯定することには強い疑問が残るといわざるを得ない。もっとも、記録によれば、右鑑定書は、原審において弁護人がいったんその取調べについて不同意との意見を述べたが、鑑定書作成者の証人調べの後に同意し、その証拠調べがなされている事実が認められる。
しかしながら、右同意の真意は記録上明らかではないものの、原審弁護人は冒頭から最終弁論に至るまで右鑑定書が違法収集証拠であるとの主張を維持しており、右同意後に裁判所の特段の釈明もなされていないから、右同意が違法収集証拠の主張を放棄する意思のもとに行われたものでないことは明白であり、同意の事実が前述の証拠能力の判断に影響を及ぼすものとは考えられない。以上検討した結果によれば、右鑑定書の証拠能力を認めた原判決には、訴訟手続の法令違反があり、かつ右鑑定書を除いて被告人の覚せい剤の自己使用を裏付けるに足りる証拠はないから、右訴訟手続の法令違反が判決に影響を及ぼすことは明らかであり、そうすると、原判決は弁護人のその余の論旨（事実誤認及び量刑不当）について判断するまでもなく破棄を免れない。
よって刑事訴訟法三九七条一項、三七九条により原判決を破棄し、同法四〇〇条ただし書により当裁判所において更に判決するところ、本件公訴事実については、前述のとおり犯罪の証明がないから同法三三六条後段により被告人に対し無罪の言渡しをすることとし、主文のとおり判決する。


主　　　文
一　控訴人（附帯被控訴人）の本件控訴を棄却する。
二　附帯控訴に基づき、原判決中、附帯控訴人（被控訴人）敗訴部分を取り消す。三　附帯被控訴人（控訴人）の請求をいずれも棄却する。四　訴訟費用は第一、二審とも控訴人（附帯被控訴人）の負担とする。五　この判決に対する上告のための附加期間を九〇日と定める。
事　　　実
第一　申立
〔控訴について〕
一　控訴人（附帯被控訴人、以下単に「控訴人」という。）１　原判決主文二項ないし四項を次のとおり変更する。被控訴人（附帯控訴人、以下単に「被控訴人」という。）は控訴人に対し、金一〇〇〇万円及びこれに対する平成五年一月一七日から支払済みまで年五分の割合による金員を支払え。
訴訟費用は第一、二審とも被控訴人の負担とする。
２　仮執行宣言
二　被控訴人
主文一項と同旨
〔附帯控訴について〕
一　被控訴人
主文二項ないし四項と同旨
二　控訴人
１　本件附帯控訴を棄却する。
２　訴訟費用は第一、二審とも被控訴人の負担とする。
第二　主張
一　請求の原因
１　控訴人は、控訴人のほか、フランス法人シャネル　エス　アーをはじめシャネル製品の製造、販売を目的とする会社により構成されるシャネル・グループ（以下、控訴人やこれらの会社を総称して「シャネル社」という。）の商標権その他の知的財産権を有し、その管理の事業を行うスイス法人である。２　控訴人の属するシャネル社の起源は、二〇世紀を代表する著名なデザイナーであるＡが一九一〇年代にフランスのパリ市に帽子店を開店したことに始まるが、一九一六年に同女が第一回目のコレクションを発表して以来、シャネルの商標を付した製品は、高級婦人服のみならず、香水、化粧品、ハンドバック、靴、アクセサリー、時計等にわたり、いずれも独創的なデザイン、最高の品質により、世界中で高い信頼を獲得し、いわゆるパリ・オートクチュールの老舗として世界的に知られている。一九二一年に同女が開発した「シャネル五番」と称する香水は、現在に至るまで世界的なベストセラーを続けている。
わが国においては、昭和八年（一九三三年）にシャネル製の香水が輸入、販売されたのを皮切りに営業が開始され、それ以来、独自のマーケティング戦略と厳格な品質管理により高い評価が形成されている。
かくしてわが国においても、シャネル社の営業表示である「シャネル」（以下「シャネル営業表示」という。）は、遅くとも昭和三〇年代の始めにかけて周知となっていた。
３（一）被控訴人は、肩書住所地において、「スナックシャネル」の屋号で飲食店を経営している。
被控訴人は、平成五年七月に、右飲食店に使用していた四枚の「スナックシャネル」と表示したサインボードのうち一枚を「スナックシャレル」という表示に変更したが、残り三枚のサインボードについては現在でも「スナックシャネル」という表示を使用している（被控訴人が使用している「スナックシャネル」、「スナックシャレル」の各表示を総称して、以下「本件営業表示」という。）。（二）被控訴人が使用している本件営業表示は、いずれもシャネル営業表示と類似している。
４　ファッション関連業界を始めとして経営が多角化する傾向にあること、及びシャネル営業表示の周知性の高さを考慮すると、シャネル営業表示と類似する本件営業表示を営業上の表示として使用する被控訴人の行為は、一般消費者に対し、被控訴人が控訴人を含むシャネル社と業務上、経済上あるいは組織上何らかの関係を有するものと誤認させ、もって控訴人の営業上の施設又は活動と混同を生じさせるおそれが大きいことは明らかである。
５　被控訴人の本件営業表示の使用行為は、シャネル社の高級なイメージを害すると同時に信頼を毀損し、シャネル社がその努力により獲得したシャネル営業表示の顧客吸引力を侵害するものであって、シャネル営業表示の持つ広告宣伝機能を希薄にすると同時に、その知的財産権としての価値を減少させるものである。また、シャネル社の今後の多角的な営業活動においても重大な障害となるものである。
６　被控訴人は、
シャネル営業表示が日本国内で広く認識されたシャネル社の営業表示であることを知りながら、もしくは過失によりこれを知らないで、これと類似する本件営業表示を被控訴人の営業表示として使用している。
７　被控訴人の前記行為により、控訴人は少なくとも左記の損害を被った。
（一）営業上の損害
（１）逸失利益　六九三万五六二二円
「シャネル」ブランドの極めて高級なイメージ、シャネル社のブランド保護に対する長年の努力を考慮すれば、仮に控訴人が被控訴人に対してシャネル営業表示の使用を許諾したとすれば、通常使用料は被控訴人の売上額の一〇パーセントは下らない。昭和五九年一二月（被控訴人の開店時）から平成四年一一月（本訴提起時）までの被控訴人の売上は六九三五万六二二八円であるから、控訴人の通常使用料相当損害金は六九三万五六二二円を下回ることはない。
（２）信用損害　八〇〇万円
シャネル社は、シャネル営業表示により、長年積み上げられた社会的信用及び高い評価を有するものであるが、被控訴人の行為により、その信用、評価を毀損され、営業上の利益を害せられるに至った。この損害額は八〇〇万円を下らない。
（二）弁護士費用　二〇〇万円
８　よって、控訴人は、被控訴人に対し、不正競争防止法一条一項二号〔平成五年法律第四七号（平成五年五月一九日公布、同六年五月一日施行）による改正前のもの。以下、右改正前の法律を「旧法」という。〕の規定に基づき、被控訴人がその営業上の施設又は活動に「シャネル」又は「シャレル」、その他「シャネル」に類似する表示を使用することの差止めを求め、かつ、旧法一条の二第一項又は民法七〇九条の規定に基づき、損害金の内金として一〇〇〇万円及びこれに対する損害発生の日の後である平成五年一月一七日から支払済みまで民法所定の年五分の割合による遅延損害金の支払いを求める。
二　請求の原因に対する認否
１　請求の原因１、２は不知。
２　同３（一）は認める。同３（二）のうち、「スナックシャネル」の表示がシャ
ネル営業表示と類似していることは認めるが、
「スナックシャレル」の表示がシャネル営業表示と類似していることは争う。３　同４のうち、ファッション関連業界を始めとして経営が多角化する傾向にあることは不知。その余は争う。
一般消費者において、シャネル社と被控訴人とが業務上、経済上あるいは組織上何らかの関係を有するものと誤認、混同するおそれがあるなどという事態は皆無である。
４　同５ないし７は争う。


第三　証拠（省略）
理　　　由
一　原本の存在及び成立に争いのない甲第六号証ないし第九号証、及び弁論の全趣旨によれば、請求の原因１の事実（控訴人がシャネル社の商標権その他の知的財産権を有し、その管理の事業をするスイス法人であること）が認められる。二　成立に争いのない甲第一〇号証ないし第一三号証、第二九号証、及び弁論の全趣旨によれば、控訴人の属するシャネル社の起源は、ファッション・デザイナーのＡが一九一四年にフランスのパリ市に帽子店を開店したことに始まるが、シャネル社の製造、販売する婦人服は、そのデザインや品質に優れていることから高い評価を得ており、シャネル社はパリ・オートクチュールの老舗として世界的に知られていること、シャネル社には、フランス法人シャネル　エス　アーをはじめ、高級婦人服、香水、化粧品、ハンドバック、靴、アクセサリー、時計等のシャネル製品の製造、販売を目的とする会社が世界各地に存在し、右シャネル製品の製造、販売の営業表示として「シャネル」を使用していること、シャネル製品は一般消費者に高級品のイメージが持たれていること、Ａが一九二一年に開発した「シャネル五番」と称する香水は、世界中でその名を知られ、発売以来ベストセラーを続けていること、わが国においては、昭和八年（一九三三年）に始めてシャネル製の香水が輸入、販売されたのを皮切りにシャネル社の営業活動が開始されたこと、昭和二九年に来日したアメリカの女優Ｂの言動から、香水「シャネル五番」の商品名がわが国においても一躍有名になったこと、昭和五五年一〇月にはシャネル株式会社が設立され、同社がシャネル社の一員として、わが国におけるシャネル製品の輸入、販売を行っていることの各事実が認められる。
右認定事実、ことに昭和二九年に「シャネル五番」の商品名がわが国においても一躍有名になったことによれば、わが国においても、「シャネル」（シャネル営業表示）はシャネル社の営業たることを示す表示として、昭和三〇年代の始めころには周知となっていたものと認めるのが相当である。
三１　請求の原因３（一）の事実（被控訴人が本件営業表示を使用していること）は、当事者間に争いがない。
２　本件営業表示がシャネル営業表示と類似しているか否かについて検討する。（一）「スナックシャネル」という営業表示から「スナック」を除いた部分、すなわち「シャネル」はシャネル営業表示と同一であり、「スナック」は軽い食事や飲物を供する店のことを示すにすぎず、「シャネル」の部分に要部があるといえるから、「スナックシャネル」という営業表示がシャネル営業表示に類似していることは明らかである。
（二）「スナックシャレル」という営業表示のうちの「シャレル」と「シャネル」とは、同数の三音より構成されるところ、構成音中の最初の「シャ」及び最後の「ル」の音は同一であり、ただ第二番目の音において「レ」と「ネ」の差異があるにすぎないこと、「レ」と「ネ」は共に母音「ｅ」を共通にし、歯茎で調音される音質の近似したものである上、中間にあって明瞭に聴取されにくい音であることよりすれば、「シャレル」と「シャネル」とは、一連に称呼したときは、その語調、語感が極めて近似しているものと認めるのが相当である。したがって、「スナックシャレル」という営業表示はシャネル営業表示に類似しているものというべきである。
四　そこで、被控訴人の本件営業表示の使用が、シャネル社の営業上の施設又は活動と混同を生ぜしめる行為に当たるか否かについて検討する。旧法一条一項二号にいう「混同を生ぜしめる行為」は、他人の周知の営業表示と同一又は類似のものを使用する者が、自己と右他人とを同一営業主体と誤認させる行為のみならず、両者間にいわゆる親会社、子会社の関係や系列関係などの緊密な営業上の関係、あるいは同一のグループに属する関係が存するものと誤信させる行為を包含し、両者間に競争関係があることを要しないものと解するのが相当である（最高裁判所昭和五八年一〇月七日第二小法廷判決、民集三七巻八号一〇八二号。同裁判所昭和五九年五月二九日第三小法廷判決、民集三八巻七号九二〇頁）が、他人の周知の営業表示と同一又は類似のものを使用する者とその他人の業務の種類、内容及び規模等からして、一般消費者に対し、両者の間に、業務上、経済上あるいは組織上何らかの関係を有するものと誤認させるような関係がないならば、他人の周知の営業表示の使用は右「混同を生ぜしめる行為」には当たらないものというべきである。
本件についてみるに、被控訴人の店舗を撮影した写真であることに争いのない甲第三三号証ないし第三五号証、成立に争いのない乙第一号証ないし第七号証、原審における被控訴人本人尋問の結果と同尋問の結果により真正に成立したものと認められる乙第八号証ないし第一一号証、前記争いのない請求の原因３（一）の事実によれば、被控訴人は、昭和四二年に離婚し、パートタイマーとして働きながら子育てをしたのち、昭和五九年一二月に肩書住所地の小さな飲食店が密集する古びた建物の二階部分に店舗を賃借して（賃料月額一二万三六〇〇円）、飲食店「スナックシャネル」を開店したこと、開店資金は約三〇〇万円を親戚から借財して賄ったこと、店舗の面積は約三二平方メートル（約九・八坪）であること、同店は、一日に数組の客に対し酒類と軽食を供し、カラオケ設備を設けていること、同店には、被控訴人のほか、従業員一名とアルバイト一名が従事していること、同店の昭和六一年から平成四年までの間の一年間の平均売上高は約八七〇万円程度であることの各事実が認められる。
右認定の被控訴人の営業の種類、内容及び規模等に照らすと、被控訴人が本件営業表示を使用することにより、被控訴人が、パリ・オートクチュールの老舗として世界的に知られ、高級婦人服を始めとして、高級品のイメージが持たれている前記二項の商品を取り扱うシャネル社と業務上、経済上あるいは組織上何らかの関係を有するものと一般消費者において誤認するおそれがあるとは到底認め難く、したがって、被控訴人の本件営業表示の使用が、シャネル社の営業上の施設又は活動と混同を生ぜしめる行為に当たるものと認めることはできない。控訴人は、シャネル営業表示と類似した本件営業表示を営業上の表示として使用する被控訴人の行為は、ファッション関連業界を始めとして経営が多角化する傾向にあること、及びシャネル営業表示の周知性の高さを考慮すると、一般消費者に対し、被控訴人が控訴人を含むシャネル社と業務上、経済上あるいは組織上何らかの関係を有するものと誤認させるものである旨主張するところ、原本の存在及び成立に争いのない甲第一五号証ないし第二四号証、及び成立に争いのない甲第二五号証によれば、シャネル社の属するファッション関連業界においても、例えば外食産業に進出するなど経営が多角化する傾向にあることが認められ、また、シャネル営業表示が周知であることは前記のとおりであるが、これらの点を考慮しても、控訴人と被控訴人の各業務の種類、内容、規模等からして前記判断を覆すことはできず、控訴人の右主張は採用できない。


○　主文
一　原判決主文第二項中控訴人Ａ、同Ｂ、同Ｃ及び同Ｄの請求に関する部分を取り消し、右部分に関する同控訴人らの訴えを却下する。
二　控訴人らのその余の本件控訴をいずれも棄却する。三　控訴費用は控訴人らの負担とする。
○　事実
第一　申立て
一　控訴人ら（原審原告であった控訴人Ｅ、同Ｆ、同Ａ、同Ｂ、同Ｃ及び同Ｄは原判決に対し控訴状を提出していないが、必要的共同訴訟の法理により右の者らも控訴人となったものである。）
１　原判決を取り消す。
２　原判決主文第一項の却下に係る訴えに関する部分を東京地方裁判所に差し戻す。
３　被控訴人は、東京都国分寺市に対し、金六億二五二四万〇三七六円及びこれに対する平成三年一月一三日から完済まで年五分の割合による金員を支払え。４　訴訟費用は第一、二審とも被控訴人の負担とする。
二　被控訴人
１　本件控訴をいずれも棄却する。
２　控訴費用は控訴人らの負担とする。
第二　当事者の主張及び証拠
原判決事実摘示のとおりである（ただし、原判決一九枚目表二行目の「丙土地」を「丁土地」と、同二一枚目表八行目の「甲土地」を「乙土地及び丙土地」と改める。）から、これを引用する。
○　理由
一　記録によれば、控訴人Ａ、同Ｂ、同Ｃ及び同Ｄは当審の口頭弁論終結以前にいずれも国分寺市の住民ではなくなったことが認められる。したがって、同控訴人らの本件訴えはいずれも原告適格を欠き、不適法であるから、却下すべきである。二　当裁判所も、右控訴人らを除くその余の控訴人ら（以下「その余の控訴人ら」という。）の請求のうち、公社による売渡しに関する損害賠償請求に係る訴えは住民訴訟の対象とならない被控訴人の行為について損害賠償を求めるものであるから不適法であり、市による売渡しに関する損害賠償請求は右売渡しが違法であるとは認められないから失当であると判断する。その理由は、次のように付加、訂正するほかは、原判決理由のとおりであるから、これを引用する。１　原判決二八枚目表六行目の「右主張を前提として」を「国分寺市土地開発公社と国分寺市との間では人的、物的一体性が強度であり、被控訴人の実質的な支配権が同公社に及んでいたものであって」と改め、同九行目から同二九枚目表二行目までを次のとおり改める。
「　いわゆる法人格否認の法理は、社団法人である会社について、会社という法形態を採っているものの、会社としての法人格が全くの形骸にすぎないか、又は、法律の適用を回避するために濫用されているような場合においては、法人格というものの本来の目的に照らして許すべきものでなく、取引の相手方においてその法人格を否認することができるとするものである。
しかし、土地開発公社は、会社のように何人でも準則によって容易に設立し得るものとは異なり、公有地拡大法に基づき、地方公共団体に代わって土地の先行取得を行なうこと等を目的として（同法一条）、地方公共団体がその議会の議決を経て定款を定め、主務大臣又は都道府県知事の認可を受けて設立するものであり（同法一〇条）、設立団体である地方公共団体とは別個の法人とされている（同法一一条）公法人であって、土地開発公社に出資できるのは地方公共団体に限られており（同法一三条一項）、また、同法により、毎事業年度、予算、事業計画を作成し、当該事業年度の開始前に、設立団体の長の承認を受けなければならず、これを変更しようとするときも同様とされ、毎事業年度の終了後二箇月以内に、財産目録、貸借対照表、損益計算書及び事業報告書を作成し、監事の意見を付けて設立団体の長に提出しなければならないとされており（同法一八条二、三項）、設立団体の長、主務大臣又は都道府県知事からその業務及び資産の状況につき監督を受け（同法一八条）、その他その財務及び会計につき同法及び主務省令に規定が置かれているほか、地方公共団体は土地開発公社の債務について保証契約をすることができるものとされている（同法二五条）ものである。


そして、成立に争いのない甲第一八号証、原本の存在及び成立に争いのない甲第八、第九号証、原審証人Ｇ、同Ｈの証言によれば、平成二年三月三一日当時、国分寺市土地開発公社の理事長は同市の助役、他の七名の理事は同市の収入役、部長及び課長、監事二名は同市議会議員及び学識経験者であり、職員二六名も同市の職員であったこと、国分寺市の職員である右役員及び職員は同市からの給与の支払を受けているのみで、同公社からは報酬、給与の支払を受けていなかったこと、国分寺市土地開発公社の事務所は国分寺市役所内に置かれていることが認められる。しかし、公有地拡大法自体、地方公共団体の長がその管理に係る建物等を無償で土地開発公社の利用に供すること及び地方公共団体の職員が土地開発公社の役員となることを認めている（同法二六条）のみならず、土地開発公社は、元来、公有地拡大法が地方公共団体に代わって土地の先行取得を行なうことを目的として創設した制度であるから、土地開発公社と設立団体である地方公共団体が人的、物的にも、業務遂行の上でも密接な関係にあるということは、公有地拡大法が土地開発公社に法人格を付与した目的に何ら反するものではないというべきであり、これをもって、国分寺市土地開発公社の法人格が形骸にすぎず、又は、法人格の濫用の場合に当たるというようなことがいえるものでないことは明らかである。そして、前記のような土地開発公社の目的、性格及び公有地拡大法の諸規定からすれば、土地開発公社について、その公社としての法人格が形骸にすぎず又は法人格の濫用の場合に当たり、公社としての法人格を認めることは法人格付与の本来の目的に照らして許すべきでないものとしてその法人格の否認を認めるのが相当な場合があるとは到底考えられないというべきである。いわゆる法人格否認の法理は、前記のとおり、会社という形態がいわば単なるわら人形にすぎない場合に取引の相手方を保護しようとするものであり、相手方保護の場面で妥当するものである。公社による売渡しについて法人格否認の法理を援用する控訴人らの主張は、取引の相手方の保護ではなく、全く別個の地方公共団体の財政行為に対する民主的統制の見地からの必要を理由とするものであるが、右（一）に判示したとおり、公有地拡大法上、設立団体の長の土地開発公社の業務に対する監督、関与については、設立団体の住民は、地方自治法の定める直接請求による以外には、長に対する政治的批判を通じてこれを統制するほかはなく、そのような制度も優に憲法九二条に適合すると解されることからすると、控訴人ら主張のような必要性を理由として、土地開発公社の法人格を否認することは認められないというべきである。（加えて、公社による売渡しについて被控訴人が地方自治法二三七条二項等の法令による規制を潜脱する目的で国分寺市土地開発公社から直接私人に対する売渡しをしたものであることを認めるに足りる証拠は全く存しない。）
したがって、公社による売渡しについて、国分寺市土地開発公社の法人格が否認されるべきであるとする控訴人らの主張は理由がない。」２　原判決三一枚目裏末行の「市による売渡し」の前に「国分寺市は、本件再開発事業を推進するため、前記のとおり、平成二年三月一五日Ｉから丁土地を代金四億〇五〇八万円で買い受け、同月三〇日同人に対し甲土地を代金八四五九万九六二四円で売り渡したほか、同月一五日Ｊから東京都国分寺市＜地名略＞宅地七・九四平方メートルを代金四一二八万八〇〇〇円で、同番＜地名略＞宅地九二平方メートルを代金三億五一八〇万八〇〇〇円で買い受け（以下、併せて「Ｊからの買受け」という。）、同月二二日同人に対じ同市＜地名略＞宅地三三〇・五八平方メートルを代金二億一五六一万〇八八七円で売り渡した（以下「Ｊへの売渡し」という。）が、」を、同行の「歳入は」の次に「Ｊへの売渡しと一括して」を、同三二枚目表一行目の「歳出は」の次に「Ｊからの買受けと一括して」を加える。３　原判決三二枚目裏六行目の「同委員会は」から同八行目の「費やされた」までを「同委員会では、約四時間にわたって市による売渡し、市による買受け、Ｊへの売渡し及びＪからの買受けに相当する売買（以下「本件各売買」という。）に関する歳入歳出についての質疑、討論が行われた」と、同九行目の「市による売渡し及び市による買受け」を「本件各売買」と改め、同一〇行目の「市による売渡し」の次に「及びＪへの売渡し」を、同三三枚目表二行目の「市による買受け」の次に「及びＪからの買受け」を加え、同六行目の「「買う八億円」から同七行目の「判断である」旨」までを「市による買受け及びＪからの買受けにおいて国分寺市が購入する用地は駅前広場の中央に位置しており、八億円の価格も所有者の言い値ではなく、かなり配慮してもらった金額であり、本件各売買の代金額は、相手方の意向との相関関係や、今後の重要性にかんがみての総体的な判断で決定したものである旨」と改め、同三三枚目裏三行目の「目下自転車置場として使用されている土地」の前に「女子ハイツの裏側の」を、同五行目の「答弁は、」の次に「Ｊへの売渡し及びＪからの買受けと共に」を、同六行目の末尾に「以上の質疑、討論において、本件各売買の対象地の地番及び相手方の氏名こそ明らかにされなかったものの、国分寺市が買い受ける土地は一か所が九九・九四平方メートル（Ｊからの買受けの対象地に相当する。）、他の一か所が七七・九平方メートル（丁土地に相当する。）で合計一七七・八四平方メートルであり、これらの土地を約八億円で購入し、その代替地として同市＜地名略＞の土地三三〇・五八平方メートル（Ｊへの売渡しの対象地に相当する。）を約二億一五〇〇万円で、同市＜地名略＞の土地一五七・六四平方メートル（甲土地に相当する。）を約八五〇〇万円で売り払う予定であることが明らかにされ、特に右の売渡代金の額及びその決定の仕方の相当性を巡って審査が行われた。」を加える。


４　原判決三三枚目裏一〇行目及び同三四枚目表一行目の「市による売渡し」の次に「及びＪへの売渡し」を、同六行目の「市による」から同七行目までを「主として本件各売買を巡る財政上の問題点について行われたものであった」と、同九行目の「歳入項目が」の次に「Ｊへの売渡しと併せて」を加え、同裏一行目の「表明された上で、売渡しに係る土地」を「表明され、また、市による売渡し及びＪへの売渡しに係る土地」と改め、同二行目から三行目にかけての「明らかとなるに至ったものであって、」を「明らかにされた上で、右代金の額及びその決定の仕方の当否及び問題点についての審査、審議がされたものであること、」を、同九行目の「された以上、」の次に「本件通達第二の二エの趣旨を考慮しても、」を加える。５　原判決三五枚目裏四行目の「事件」を「議案」と、同九行目の「事件」を「当該議案」と改める。
三　以上の次第で、控訴人Ａ、同Ｂ、同Ｃ、同Ｄの訴えはいずれも却下すべきであるから、原判決主文第二項中同控訴人らの請求に関する部分は失当であるが、控訴人らの公社による売渡しに関する損害賠償請求に係る訴えを却下し、その余の控訴人らの請求に関して市による売渡しに関する損害賠償請求を棄却した原判決は相当であり、本件控訴はいずれも理由がないから、訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法七条、民事訴訟法九六条、八九条、九三条を適用して、主文のとおり判決する。
（裁判官　菊池信男　村田長生　伊藤　剛）
参考
本控訴審判決において付加、訂正の上、引用された原審判決部分を組み込んだ判決
の理由
（注）　原審判決が、本控訴審判決により付加、訂正されている部分には傍線を付した。
なお、引用された部分の当事者の表記は、原審判決の表記のままとした。
○　理由
一　記録によれば、控訴人Ａ、同Ｂ、同Ｃ及び同Ｄは当審の口頭弁論終結以前にいずれも国分寺市の住民ではなくなったことが認められる。したがって、同控訴人らの本件訴えはいずれも原告適格を欠き、不適法であるから、却下すべきである。二　当裁判所も、右控訴人らを除くその余の控訴人ら（以下「その余の控訴人ら」という。）の請求のうち、公社による売渡しに関する損害賠償請求に係る訴えは住民訴訟の対象とならない被控訴人の行為について損害賠償を求めるものであるから不適法であり、市による売渡しに関する損害賠償請求は右売渡しが違法であるとは認められないから失当であると判断する。その理由は、次のように付加、訂正するほかは、原判決理由のとおりであるから、これを引用する。
〔付加、訂正の上、引用された原審判決部分〕
一　請求原因１（当事者）、２（市の財産の処分）、３（公社に対する監督権の不行使）及び８（監査請求）の各事実は当事者間に争いがない。二　公社に対する監督権の不行使に係る訴えの適否について１　原告らの被告に対し金四億四九八三万円及びこれに対する遅延損害金を国分寺市に支払うことを求める訴えは、被告が公社による売渡しを差し止めなかったことが財産の管理を違法に怠る事実に当たるとして、地方自治法二四二条の二第一項四号に基づき、右事実によって同市が被ったとする損害の賠償を求めるものである。しかして、同条に定める住民訴訟は、地方財務行政の適正な運営を確保することを目的とするものであって、その対象とされる事項は、同法二四二条一項所定の財務会計上の行為又は事実としての性質を有する事項に限られるから、右訴えが適法とされるためには、その主張に係る公社による売渡しを差し止めることが同項に定める財務会計上の行為としての財産の管理に該当し、これを怠ることが同項にいう財産の管理を怠る事実に当たらなくてはならないこととなる。２　よって検討するに、公有地拡大法によれば、地方公共団体（設立団体）は、地域の秩序ある整備を図るために必要な公有地となるべき土地等の取得及び造成その他の管理等を行わせるため、土地開発公社を設立することができ（同法一〇条一項）、土地開発公社は、法人とされ（同法一一条）、右目的を達成するため、土地の取得、造成その他の管理及び処分等、同法一七条一項各号所定の業務を行うものとされている（同項）。設立団体と土地開発公社との関係については、設立団体の長は、土地開発公社の役員（理事及び監事）を任命し（同法一六条一項、二項）、役員に職務上の義務違反その他役員たるに適しない非行があると認める場合等にはこれを解任することができ（同条三項）、土地開発公社の業務の健全な運営を確保するため必要があると認めるときは、土地開発公社に対しその業務に関し必要な命令をすることができるものとされている（同法一九条一項）。他方、土地開発公社は、毎事業年度、予算、事業計画及び資金計画を作成し、その事業年度の開始前に設立団体の長の承認を受けなければならず、これを変更しようとするときもまた同様であり（同法一八条二項）、毎事業年度の終了後二か月以内に、財産目録、貸借対照表、損益計算書及び事業報告書を作成し、監事の意見を付けてこれを設立団体の長に提出しなければならないものとされている（同条三項）。右各規定に、地方公共団体に代わって土地の先行取得を行なうこと等を目的とする土地開発公社の創設その他の措置を講ずることにより、公有地の拡大の計画的な推進を図り、もって地域の秩序ある整備と公共の福祉の増進に資するという同法の目的（同法一条）を綜合すると、同法が、地方公共団体に右の同法一条、一〇条一項に定めるような目的を有する土地開発公社の創設を認めた趣旨は、地方公共団体が歳出歳入予算とは別個に予算に計上することを要する継続費及び繰越明許費のほかは各会計年度における歳出についてその年度の歳入のみをもってこれに充てなければならないものとされているため（地方自治法二〇八条一項、二一二条、二一三条）、かかる制約を受けることのない権利義務主体を設け、当該権利義務主体に、右制約を離れた特性を活かし、自己の計算において計画的に、かつ機に臨んで的確に公有地となるべき土地を取得させ、もって、地方公共団体が公有地を取得することを容易にさせることにあるものと解される。


以上のことに鑑みると、公有地拡大法は、土地開発公社の予算、収入、支出、財産等の財務を設立団体のそれとは截然と分離し、土地開発公社自らにおいてこれを管理させることとし、ただ、土地開発公社が右のような目的を有し、その基本財産の全額が設立団体その他の地方公共団体の出資に依拠すること（同法一三条）等を考慮して、設立団体の長に、土地開発公社の健全な運営を確保するために必要な限度において、右のような下級行政機関に対する指揮監督権にも類する各種の監督権限を付与したものというべきである。したがって、同法一九条に基づく設立団体の長の命令は、一般行政上の権限によるものというべく、これをもって財務的処理を直接の目的とする財務会計上の行為ということは到底できない。そうすると、原告らが被告の財産の管理を違法に怠った事実に当たると主張する、右命令を発して公社による売渡しを差し止めなかったとの事実は、財務会計上の事実としての性質を有する財産の管理を怠る事実に当たらないから、右事実による損害賠償を求めるとする前記の訴えは、地方自治法により特に出訴の認められた類型に該当せず、不適法である。
３　（一）原告らは、土地開発公社の行為によって地方公共団体の財務に関する規制が潜脱される虞があること等からすれば、設立団体の長の監督権限の不行使をもって住民訴訟の対象となる財産の管理を怠る事実に当たると解さなければ公有地拡大法は憲法九二条に違反することとなる旨の主張をする。しかしながら、まず、公有地拡大法は、右２に判示したような趣旨、目的に基づいて、土地開発公社の財務を地方公共団体のそれから分離して土地開発公社自らがこれを管理することとし、設立団体の長は専らこれを一般行政上の見地から監督することとするものである。そうであるとすれば、同法に基づく土地開発公社に関する制度の建前上、その業務に関する規制が設立団体の長の行政上の監督権限による範囲に止められ、これに対する住民の統制は、地方自治法の定める直接請求による以外には、究極的には長に対する政治的批判にまつほかはないこととすることも、優に憲法九二条にいう地方自治の本旨に適合するものというべきである。また、住民訴訟の制度は、住民参政の一環として住民に対し、地方公共団体の長若しくは執行機関又は職員の財務会計上の違法な行為又は怠る事実の予防又は是正を裁判所に請求する権能を与え、もって地方財務行政の適正な運営を確保することを目的とするものであって、行政事件訴訟法五条にいう民衆訴訟に当たり、法律に定める場合において、法律に定める者に限りこれを提起することができるものである（同法四二条）。そうすると、かかる訴訟制度を設けるかどうかは挙げて立法政策に委ねられているところであり、これを設けず、又はその適用される範囲を限定したからといって、憲法九二条に反することとなる余地はないというべきである。したがって、原告らの右主張を採用することはできない。（二）　原告らはまた、法人格が法律の適用を回避するために濫用された場合等においてこれが否認されるべきであるとの法理は土地開発公社についても当てはまると主張し、国分寺市土地開発公社と国分寺市との間では人的、物的一体性が強度であり被控訴人の実質的な支配権力同公社に及んでいたものであって　公社による売渡しは被告が国分寺市土地開発公社の法人格を濫用してこれをしたものであるから、これに関する法律関係については同公社の法人格は否認されるべきである旨の主張をする。
いわゆる法人格否認の法理は、社団法人である会社について、会社という法形態を採っているものの、会社としての法人格が全くの形骸にすぎないか、叉は、法律の適用を回避するために濫用されているような場合においては、法人格というものの本来の目的に照らして許すべきものでなく、取引の相手方においてその法人格を否認することができるとするものである。
しかし、土地開発公社は、会社のように何人でも準則によって容易に設立し得るものとは異なり、公有地拡大法に基づき、地方公共団体に代わって土地の先行取得を行なうこと等を目的として（同法一条）　地方会共団体がその議会の議決を経て定款を定め、主務大臣又は都道府県知事の認可を受けて設立するものであり（同法一〇条）、設立団体である地方公共団体とは別個の法人とされている（同法一一条）公法人であって、土地開発公社に出資できるのは地方公共団体に限られており（同法一三条一項）、また、同法により、毎事業年度、予算、事業計画を作成し、当該事業年度の開始前に、設立団体の長の承認を受けなければならず、これを変更しようとするときも同様とされ、毎事業年度の終了後二箇月以内に、財産目録、貸借対照表、損益計算書及び事業報告書を作成し、監事の意見を付けて設立団体の長に提出しなければならないとされており（同法一八条二、三項）、設立団体の長、主務大臣又は都道府県知事からその業務及び資産の状況につき監督を受け（同法一八条）、その他その財務及び会計につき同法及び主務省令に規定が置かれているほか、地方公共団体は土地開発公社の債務について保証契約をすることができるものとされている（同法二五条）ものである。


そして、成立に争いのない甲第一八号証、原本の存在及び成立に争いのない甲第八、第九号証、原審証人Ｇ、同Ｈの証言によれば、平成二年年三月三一日当時、国分寺市土地開発公社の理事長は同市の助役、他の七名の理事は同市の収入役部長及び課長、監事二名は同市議会議員及び学識経験者であり、職員二六名も同市の職員であったこと、国分寺市の職員である右役員及び職員は同市からの給与の支払を受けているのみで、同公社からは報酬、給与の支払を受けていなかったこと、国分寺市土地開発公社の事務所は国分寺市役所内に置かれていることが認められる。しかし、公有地拡大法自体、地方公共団体の長がその管理に係る建物等を無償で土地開発公社の利用に供すること及び地方公共団体の職員が土地開発公社の役員となることを認めている（同法二六条）のみならず、土地開発公社は、元来、公有地拡大法が地方公共団体に代わって土地の先行取得を行なうことを目的として創設した制度であるから、土地開発公社と設立団体である地方公共団体が人的、物的にも、業務遂行の上でも密接な関係にあるということは、公有地拡大法が土地開発公社に法人格を付与した目的に何ら反するものではないというべきであり、これをもって、国分寺市土地開発公社の法人格が形骸にすぎず、又は、法人格の濫用の場合に当たるというようなことがいえるものでないことは明らかであるそして、前記のような土地開発公社の目的、性格及び公有地拡大法の諸規定からすれば、土地開発公社について、その公社としての法人格が形骸にすぎず又は法人格の濫用の場合に当たり、公社としての法人格を認めることは法人格付与の本来の目的に照らして許すべきでないものとしてその法人格の否認を認めるのが相当な場合があるとは到底考えられないというべきである。いわゆる法人格否認の法理は、前記のとおり、会社という形態がいわば単なるわら人形にすぎない場合に取引の相手方を保護しようとするものであり、相手方保護の場面で妥当するものである。公社による売渡しについて法人格否認の法理を援用する控訴人らの主張は、取引の相手方の保護ではなく、全く別個の地方公共団体の財政行為に対する民主的統制の見地からの必要を理由とするものであるが、右（一）に判示したとおり、公有地拡大法上、設立団体の長の土地開発公社の業務に対する監督、関与については、設立団体の住民は、地方自治法の定める直接請求による以外には、長に対する政治的批判を通じてこれを統制するほかはなく、そのような制度も優に憲法九二条に適合すると解されることからすると、控訴人ら主張のような必要性を理由として、土地開発公社の法人格を否認することは認められないというべきである。（加えて、公社による売渡しについて被控訴人が地方自治法二三七条二項等の法令による規制を潜脱する目的で国分寺市土地開発公社から直接私人に対する売渡しをしたものであることを認めるに足りる証拠は全く存しない。）
したがって、公社による売渡しについて、国分寺市土地開発公社の法人格が否認さ
れるべきであるとする控訴人らの主張は理由がない
三　市による売渡しに係る請求について
１　原告らは、市による売渡しは地方自治法二三七条二項の条例又は議会の議決による場合でないにもかかわらず適正な対価なくしてされたものであるから違法である旨の主張をする。
同項は、普通地方公共団体の財産の交換、出資及び支払手段としての使用のような財産の処分行為を条例や議会の議決によらない限り絶対的に禁止しているから、その理は、同じく処分行為である譲渡や貸付けについても同様であるはずであるが、譲渡や貸付けについては、適正な対価によるものがあり得、それが授受されれば、普通地力公共団体に財務会計上損害を与えることにならないので、そのような場合を除外したものと解されること並びに適正な対価によるものであるかどうかの判断は、必ずしも常に一義的に明らかになるとはいい難い評価に依存するものであること、以上のような点に鑑みれば、同条項は、財産の譲渡や貸付けについても、原則としては、条例や議会の議決によるべきものとし、例外的に適正な対価によるもののみをこれによらないでも差し支えないこととしたものと解される。そこで、まず、本件の市による売渡しが、右にいう条例又は議会の議決によっているかどうかを検討する。
２　国分寺市において、市による売渡しに適用されるような右の条例の規定は存在しないことが明らかである。
地方自治法の右規定が、普通地方公共団体の財産の適正な対価によらない譲渡又は貸付けを、条例と並んで議会の議決にかからせた趣旨は、適正な対価によらない財産の譲渡又は貸付けは、地方公共団体の財産の実質的な減少をもたらすものであって、その財政的基盤を脆弱にする危険があるところから、特にかかる譲渡等をすることが必要であるかどうか、妥当であるかどうかについて議会に審査をさせ、その結果議会の議決が得られた場合に限ってこれを許すこととするという点にあるものと解される。
そうであるとすれば、右各規定にいう議会の議決があったとされるためには、適正な対価なくしてされる譲渡又は貸付けにつき議会においてその必要性、妥当性についての審査を経て議決がされることを要し、かつ、そのことをもって足りるというべきであるから、その議決が、譲渡又は貸付けについての議決を求める個別の議案に対してされるか、譲渡又は貸付けに係る歳入歳出項目が計上された予算（補正予算を含む。）に対してされるか、また、議決事件のうち、譲渡又は貸付けに係る部分のみを対象としてされるか、その余の部分と一括してされるかを問わないものと解される。


原告らは、議会が右の議決をするには、譲渡が真に必要、適切であるかどうかを判断するために必要な資料が議会に示されていなくてはならないとし、そのような立場から、右の議決があったとするためには、譲渡に係る財産ごとに、その財産、譲渡の種類、相手方、数量及び金額並びに適正な対価によらないにもかかわらずこれを譲渡すべき必要性等を具体的に特定された議案が提出され、これについて議決がされなければならないとの主張をする。確かに、譲渡又は貸付けの必要性、妥当性の審査に資する資料が議決事件の提出に際しその地方公共団体の長によって提供されることは望ましいことであるが、右のとおり地方自治法二三七条二項の議会の議決の前提としては実質的に右の審査を遂げることをもって足り、そのためにどのような資料がいかなる経緯によって議会に提供されたか、あるいは提供されなかったかは、右議決についての手続要件となるものではなく、もとよりその適法性を左右するものとはいえないから、右主張はその前提において採ることを得ない。また、原告らは、右主張の根拠として本件通達第二の二エが、地方自治法九六条一項六号の「議決」について「個々の事案ごとに議会の議決を経るものとしたこと」としていることを挙げるが、成立に争いのない乙第三号証によれば、右通達は地方自治法の一部を改正する法律（昭和三八年法律第九九号）等の公布に際し自治事務次官において各都道府県知事に宛てて発した通達であることが認められるのであって、右通達は、右法律による地方自治法の改正の趣旨や改正後の地方自治法の施行について留意すべき事項に関する一般的な訓示、説明をする趣旨を出るものではないというべきであるから、本件通達に右の定めがあるからといって、地方自治法九六条一項六号、二三七条二項を原告らの主張のように解さなくてはならないものではない。


３　右に判示したところを本件についてみると、本件全証拠によっても、市による売渡しにつき地方自治法二三七条二項の議会の議決を経なかったものとは認められない。かえって、成立に争いのない甲第一九号証の一、乙第二号証、原本の存在と成立に争いのない甲第四、第五号証並びに証人Ｈ及び同Ｋ（後記採用しない部分を除く。）の各証言に弁論の全趣旨を綜合すれば、以下の事実が認められる。（一）　国分寺市は、本件再開発事業を推進するため、前記のとおり、平成二年三月一五日Ｉから丁土地を代金四億〇五〇八万円で買い受け、同月三〇日同人に対し甲土地を代金八四五九万九六二四円で売り渡したほか、同月一五日Ｊから東京都国分寺市＜地名略＞宅地七・九四平方メートルを代金四一二八万八〇〇〇円で、同番＜地名略＞宅地九二平方メートルを代金三億五一八〇万八〇〇〇円で買い受け（以下、併せて「Ｊからの買受け」という。）、同月二二日同人に対し同市＜地名略＞宅地三三〇・五八平方メートルを代金二億一五六一万〇八八七円で売り渡した（以下「Ｊへの売渡し」という。）が、市による売渡しの代金に係る歳入はＪへの売渡しと一括して土地売払収入として、市による買受けの代金に係る歳出はＪからの買受けと一括して公有財産購入費として、それぞれ平成元年度国分寺市一般会計補正予算（第五号）（本件補正予算）に計上され、同補正予算の議案書中「第一表歳入歳出予算補正」に、前者につき「（歳出）」「款　１１．財産収入」「項２．財産売払収入」「目１．不動産売払収入」「補正額３００．１９５（補正前の額）（２４１．３３４）（計）（５４１．５２９）（千円）」「節　区分１．土地売払収入金額３００．１９５（千円）「説明１．市有地売払収入（管財課）３００．１９５（千円）」との、後者につき「（歳出）「款８．土木費」「項３．都市計画費」「目２．駅周辺整備費」「補正額３９１．２８３　補正前の額（１．５９０．９５０）計（１．９８２．２３３）（千円）」「補正額の財源内訳　特定財源　国都支出金－３４３．９５０　地方債８００．０００　一般財源－６４．７６７（千円）」「節　区分１７公有財産購入費　金額８００．０００（千円）」「説明４．国分寺駅周辺整備事業に要する経費（国分寺駅）１７．公有財産購入費（８００．０００）用地買収費８００．０００（千円）」との各記載がある。本件補正予算は、平成二年三月六日付けで国分寺市議会同年第一回定例会に提出された。（二）　本件補正予算は、同月八日に開催された同市議会総務委員会において審査され、可決された。同委員会では、約四時間にわたって市による売渡し、市による買受け、Ｊへの売渡し及びＪからの買受けに相当する売買（以下「本件各売買」という。）に関する歳入歳出についての質疑、討論が行われた。同委員会においては、一名の委員が本件各売買の各代金額決定の根拠を中心に質疑をし、市による売渡し及びＪへの売渡しは、その代金額が公示価格からみた土地の市場価格の趨勢に適合しないから同市公有財産規則三九条に違反するとの自己の見解を表明し、市当局側に対し右根拠を明らかにするよう求めた。これに対し、市当局側は、市による買受け及びＪからの買受けについては不動産鑑定士による鑑定評価を行い、これに準拠して代金額を決定したが、市による売渡しについては国分寺市土地開発公社が昭和五五年に甲土地を買い受けた際の価格が判明していたことから、これに利息に相当する金額や管理費等の金額を加算した額によって代金額を決した旨、市による買受け及びＪからの買受けにおいて国分寺市が購入する用地は駅前広場の中央に位置しており、八億円の価格も所有者の言い値ではなく、かなり配慮してもらった金額であり、本件各売買の代金額は、相手方の意向との相関関係や、今後の重要性にかんがみての総体的な判断で決定したものである旨、市が土地を買い受け、その代替地を売り渡す際にはできる限り双方の価格の均衡を保つように調整しなければならないが、本件の市による売渡し及び市による買受けの代金額については本件再開発事業を推進するための政策的な価格である旨、市による買受けに係る土地（丁土地）は右事業の一環として国分寺駅駅北口の暫定広場等を建造するために急いで取得するものである旨、それぞれ答弁をした。その過程において、結局市による売渡しに係る土地（甲土地）が同市＜地名略＞に所在し女子ハイツの裏側の目下自転車置場として使用されている土地であること、その面積及び右売渡しに係る一平方メートル当たりの価格のほぼ正確な数値が明らかにされた。このような質疑及びこれに対する答弁は、Ｊへの売渡し及びＪからの買受けと共に市による売渡し及び市による買受けの双方の問題を包括して行われた。以上の質疑、討論において、本件各売買の対象地の地番及び相手方の氏名こそ明らかにされなかったものの、国分寺市が買い受ける土地は一か所が九九・九四平方メートル（Ｊからの買受けの対象地に相当する。）他の一か所が七七・九平方メートル（丁土地に相当する。）で合計一七七・八四平方メートルであり　これらの土地を約八億円で購入し、その代替地として同市＜地名略＞の土地三三〇・五八平方メートル（Ｊへの売渡しの対象地に相当する。）を約二億一五〇〇万円で、同市＜地名略＞の土地一五七・六四平方メートル（甲土地に相当する。）を約八五〇〇万円で売り払う予定であることが明らかにされ、特に右の売渡代金の額及びその決定の仕方の相当性を巡って審査が行われた。


主　　　文
一　原告の請求をいずれも棄却する。
二　訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第一　請求
一　被告は、「ＡＬＷＡＹＳ」なる欧文字又は「オールウェイズ」なるカタカナ文字の表示からなる標章をコーラの缶に付し、又は右標章を付した缶入りコーラを販売し、若しくは販売のために展示してはならない。
二　被告は、前項の標章を付したコーラの缶を廃棄せよ。三　被告は、原告に対し、金一○○万円及びこれに対する平成九年六月四日から支払済みまで年五分の割合による金員を支払え。
第二　事案の概要
本件は、原告が、被告に対し、後記商標権に基づき、「オールウェイズ」等の標章を付した缶入りコーラの販売等の差止め、及び被告による右商標権の侵害により弁護士・弁理士費用相当額の損害を被ったとして、損害賠償を、それぞれ求めた事案である。
一　争いのない事実等（証拠を掲記した事実以外は、当事者間に争いがない。）
１　原告の商標権
原告は、次のとおりの商標権（以下「本件商標権」といい、その　登録商標を「本件登録商標」という。）を有する。
登録番号　第一六四三九三○号
登録日　昭和五八年一二月二六日
存続期間の更新登録　平成六年五月三○日
指定商品　コーヒー、その他旧第二九類に属する商品
登録商標　別紙登録商標目録記載のとおり
２　被告の行為
（一）　被告は、業として、清涼飲料コカ・コーラを製造販売している。（二）　被告は、平成五年から、右コカ・コーラの缶に、「ＡＬＷＡＹＳ」ないし「ａｌｗａｙｓ」なる欧文字（以下「本件欧文字表記」という。）を付している。その態様は、別紙被告標章目録一記載のとおり、缶上に一か所、小さく白抜きの円弧が描かれ、その中に、コカ・コーラのボトルの図柄を背景とした「Ｃｏｃａ－Ｃｏｌａ」という文字が記載され、その上部に、円弧に沿って、小さな字で「ＡＬＷＡＹＳ」という白抜き文字が記載されている図柄（以下「被告図柄一」という。）のものである（甲三の１）。
（三）　被告は、平成九年四月から、右コカ・コーラの缶に、本件欧文字表記及び「オールウェイズ」なるカタカナ文字（以下「本件カタカナ表記」という。）を付している。その態様は、別紙被告標章目録二記載のとおり、缶上に大きな円弧の上下一部が缶の大きさに収まらない形で描かれ、円弧の中心に、コカ・コーラのボトルの図柄が描かれ、それを背景として円弧の中央を横切るように「Ｃｏｃａ－Ｃｏｌａ」という文字が記載され、円内のその周辺に、日本語「オールウェイズ」、英語「ａｌｗａｙｓ」、スペイン語「Ｓｉｅｍｐｒｅ」、ポーランド語「ｚａｗｓｚｅ」及びフランス語「Ｔｏｕｊｏｕｒｓ」が記載されている図柄（以下「被告図柄二」という。）のものである（甲三の２、乙一、一三）。
二　争点
１　商標的使用の有無
（原告の主張）
被告は、前記のとおり、コカ・コーラの缶に、本件欧文字表記及び本件カタカナ表記を付しているのであるから、これらの標章を商標として使用しているものである。
なお、コカ・コーラの商標を所有する米国法人のザ・コカ・コーラ・カンパニーは、自ら開設したインターネットのホームページにおいて、「ＡＬＷＡＹＳ」アイコンが同社の商標であることを認めている。また、同社は、平成五年二月一日に、「ＡＬＷＡＹＳ」なる通常の字体による欧文字の標章につき、清涼飲料等の第三二類の商品を指定商品として商標出願しているから、同社は右標章を商標として使用していることを自認している。
（被告の主張）
次のとおりの、被告が本件欧文字表記及び本件カタカナ表記を使用するに至る経緯、使用態様、取引の実情等を総合すれば、被告は右各表記を自他商品を識別するという機能を有するものとして使用していないというべきであり、被告による右各表記の使用は、商標としての使用ではない。
（一）　米国法人である訴外ザ・コカ・コーラ・カンパニー、訴外日本コカ・コーラ株式会社及び被告は、平成五年三月から、「Ａｌｗａｙｓ　Ｃｏｃａ－Ｃｏｌａ（オールウェイズ　コカ・コーラ）」キャンペーンを一斉に開始した。長期間にわたって世界中で圧倒的な人気を得ているコカ・コーラについては、これまでも様々なキャンペーンが実施され、各キャンペーン毎に「Ｃｏｍｅ　ｏｎｉｎ．Ｃｏｋｅ」、「Ｙｅｓ　Ｃｏｋｅ　Ｙｅｓ」、「Ｃｏｋｅ　ｉｓ　ｉｔ！」、「Ｉ　ｆｅｅｌ　Ｃｏｋｅ．」、「さわやかになる、ひととき」といったキャッチフレーズが使用されてきた。そして、非常に印象的なテレビコマーシャルの製作、放送を始め、大規模な広告宣伝活動が行われ、多くの消費者に各キャンペーンテーマを強く印象づけてきた。多くの場合、キャンペーンの一環として、各キャッチフレーズは、被告を含むコカ・コーラボトラー各社の主力商品であるコカ・コーラの缶上に実際に表示されてきた。


これらに引き続いて、平成五年三月から全世界的な規模で「Ａｌｗａｙｓ　Ｃｏｃａ－Ｃｏｌａ」キャンペーンが開始され、これまでのキャンペーン同様に大規模な広告宣伝活動が行われ、日本でも、毎年五○億円を超える広告宣伝費が費やされ、多くの消費者に強い印象を与えてきた。そして、他のキャンペーン同様、キャンペーンの一環として、コカ・コーラの缶上には、「Ａｌｗａｙｓ　Ｃｏｃａ－Ｃｏｌａ」のキャッチフレーズが表示されてきた（被告図柄一）。平成九年四月からコカ・コーラの缶のデザインが一新されたが、そこにおいても、「ＡｌｗａｙｓＣｏｃａ－Ｃｏｌａ」のキャッチフレーズが表示されている（被告図柄二）。以上の経緯から明らかなとおり、本件欧文字表記も本件カタカナ表記も、キャンペーンのキャッチフレーズである「Ａｌｗａｙｓ　Ｃｏｃａ－Ｃｏｌａ（オールウェイズ　コカ・コーラ）」の一部に過ぎず、コカ・コーラの缶上にもこれらの表記が独立して表記されているのではなく、これらの表記は、右キャッチフレーズ全体の一部を構成するに過ぎない。
（二）　被告図柄一は、缶の一部に小さくキャンペーンの実施を示す円形のキャンペーン・マークが一か所付加的に記されているもので、前記のとおりの構成であるから、全体として、キャンペーンのキャッチフレーズを消費者に強く印象付けている。被告図柄一では、「ＡＬＷＡＹＳ」という文字と「Ｃｏｃａ－Ｃｏｌａ」という文字は二段で表記されているが、マークとしての一体性に加え、「ＡｌｗａｙｓＣｏｃａ－Ｃｏｌａ」キャンペーンが大規模に宣伝広告され大多数の消費者に認知されていることも考慮すれば、この缶を購入する消費者は、被告図柄一全体を不可分一体のものと認識し、本件欧文字表記を単独で意識することはない。また、被告図柄二は、前記のとおりの構成であるから、全体として、キャンペーンのキャッチフレーズを消費者に強く印象付けている。被告図柄二では、「ａｌｗａｙｓ」及び「オールウェイズ」という文字と「Ｃｏｃａ－Ｃｏｌａ」という文字は二段で表記されているが、マークとしての一体性に加え、「Ａｌｗａｙｓ　Ｃｏｃａ－Ｃｏｌａ」キャンペーンが大規模に宣伝広告され大多数の消費者に認知されていることも考慮すれば、この缶を購入する消費者は、被告図柄二全体を不可分一体のものと認識するのであり、本件欧文字表記及び本件カタカナ表記を単独で意識することはない。
（三）　本件欧文字表記及び本件カタカナ表記が記載された缶には、商品名として世界的に著名な「Ｃｏｃａ－Ｃｏｌａ」という商標が記載されている。右商標は、字体は一貫して同じものが世界中で使用され続けてきており、しかも、コカ・コーラの缶上においては一貫して、赤字に白抜きで表示されてきたものであり、極めて識別力が強いものである。したがって、正に右商標が他の商品との識別を可能としているのであって、本件欧文字表記及び本件カタカナ表記は、商品の出所を示すものとして機能していない。
２　商標の類否
（原告の主張）
本件登録商標と本件欧文字表記及び本件カタカナ表記とは、次のとおり類似する。
（一）称呼の類似
本件欧文字表記及び本件カタカナ表記は、英語の「ＡＬＷＡＹＳ」に由来すると考えられ、需要者により「オールウエイズ」又は「オールウェイズ」（両者の差異は微差に過ぎない。）と発音される。「ＡＬＷＡＹＳ」なる英単語は、冒頭の「Ａ」にアクセントがあり、末尾の「Ｓ」は単なる子音に過ぎない。また、右「Ｓ」は、名詞を副詞に変形させる機能以外には何の意味もなく、曖昧に発音される。一般的に、単語の末尾の発音は、殊更注意されないことが多い。以上から、「ＡＬＷＡＹＳ」の要部は「ＡＬＷＡＹ」（日本風の発音では「オールウェイ」）であるが、これは本件登録商標の称呼と同一ないし著しく類似する。したがって、本件登録商標と本件欧文字表記及び本件カタカナ表記とは、称呼において類似する。
（二）　観念の類似
本件登録商標は、英語の「ＡＬＬＷＡＹ」及び「ＡＬＷＡＹ」に由来するが、需要者が本件登録商標から「ＡＬＬＷＡＹ」なる英語を容易に想起することは明らかである。本件欧文字表記の「ＡＬＷＡＹＳ」は、「ＡＬＷＡＹ」及び「ＡＬＬＷＡＹ」と同義である。
したがって、本件登録商標と本件欧文字表記及び本件カタカナ表記とは、観念において類似する。
（三）　外観の類似
本件登録商標は、「オールウエイ」なるカタカナ書きの六文字を横一列に配置したものであるのに対し、本件カタカナ表記は、「オールウェイズ」なるカタカナ書きの七文字を横一列に配置したものである。
両者の差異は、「エ」の大小と「ズ」の有無である。前者については、その大小により外観にはそれほどの相違を来さない。後者については、末尾の文字は一般的に意識されにくいこと、本件カタカナ表記はコーラ缶の側面において使用されているところ、角度によっては末尾の「ズ」は見えないこと等に照らせば、その有無により外観上重大な相違を生じない。さらに、本件カタカナ表記が特徴のない普通の字体のカタカナで記載されているに過ぎないことも考え併せれば、本件登録商標と本件カタカナ表記とは外観上類似する。
（四）　本件で問題となっている清涼飲料や果実飲料は、食料品であって一般消費者が日常頻繁に購入する商品であり、商品選択性の強い部類には属さないから、需要者において、商品の出所を表示する商標の異同について相当の注意を払うとは認められない。


商標権に基づく差止請求権が成立するためには、被告が、商標権に係る指定商品と同一又は類似する商品に、同一又は類似する商標を使用していることが必要であるが、具体的な出所混同の恐れを生じることは必要でないのであるから、原告の本件登録商標の使用状況が本訴において問題となることはない。
（被告の主張）
本件欧文字表記及び本件カタカナ表記と本件登録商標との類似性は、次のとおり認められない。
（一）　原告は、本件欧文字表記及び本件カタカナ表記そのものと本件登録商標との類似性を主張しているが、本件商標登録と類否の判断をすべき対象は、「ＡＬＷＡＹＳ　Ｃｏｃａ－Ｃｏｌａ」、「ａｌｗａｙｓ　Ｃｏｃａ－Ｃｏｌａ」あるいは「オールウェイズ　Ｃｏｃａ－Ｃｏｌａ」であって、「ＡＬＷＡＹＳ」、「ａｌｗａｙｓ」、「オールウェイズ」そのものではないので、右原告の主張は失当である。
すなわち、前記のとおり、被告図柄一及び二のマークとしての一体性に加え、「Ａｌｗａｙｓ　Ｃｏｃａ－Ｃｏｌａ（オールウェイズ　コカ・コーラ）」キャンペーンが大規模に宣伝広告され、大多数の消費者に認知されていること等を併せ考慮すれば、「ＡＬＷＡＹＳ」や「オールウェイズ」という表記が独立して単独で自他識別機能を有する商標として消費者に認識されることはないのであって、あくまでも「Ａｌｗａｙｓ　Ｃｏｃａ－Ｃｏｌａ（オールウェイズ　コカ・コーラ）」というキャッチフレーズを表示するものとして全体的に認識されるものと考えられる。
そして、本件登録商標と「ＡＬＷＡＹＳ　Ｃｏｃａ－Ｃｏｌａ」、「ａｌｗａｙｓ　Ｃｏｃａ－Ｃｏｌａ」、「オールウェイズ　Ｃｏｃａ－Ｃｏｌａ」の各商標との類似性を検討すると、Ｃｏｃａ－Ｃｏｌａ商標は極めて識別力の強い商標であるから、右各商標の要部はいずれも「Ｃｏｃａ－Ｃｏｌａ」と考えられ、したがって、本件登録商標と称呼、外観、観念のいずれにおいても非類似である。また、右各商標全体と本件登録商標を比較しても同様である。
（二）　仮に、本件登録商標と類否の判断をすべき対象を、本件欧文字表記のみであるとしても、本件登録商標と右表記とは、次のとおり類似しない。（１）　本件登録商標はカタカナから構成されており、本件欧文字表記はアルファベットから構成されており、両者は、外観上非類似である。（２）　本件登録商標の称呼を文字表記すると「オールウエイ」であり、本件欧文字表記の称呼をカタカナで文字表記すると「オールウェイズ」である。本件登録商標では、「エ」の部分が大文字であるため、「ウ」、「エ」、「イ」の各文字をそれぞれはっきりと発音するのに対し、本件欧文字表記は「エ」の文字が小文字であり、拗音の発音がされるため、「ウェイ」の部分は一気に短音で発音される。また、本件欧文字表記には末尾に「ズ」という濁音があり、これが大きな特徴となっているが、本件登録商標にはかかる特徴は存しない。
したがって、本件登録商標と本件欧文字表記とは称呼において類似しない。（３）本件欧文字表記の「ＡＬＷＡＹＳ」という英単語は、「常に」、「いつも」という観念、意味を直ちに相起するほど一般的に親しまれている英単語である。一方、本件登録商標の「ウエイ」の部分（すべて大文字であり、拗音を含まない。）から「ＷＡＹ」との英単語を一般人が想起することは非常に困難であるから、本件登録商標から「ＡＬＬ　ＷＡＹ」又は「ＡＬＷＡＹ」といった英単語を一般人が想起することは困難である。したがって、本件登録商標と本件欧文字表記とは、観念上非常に大きく相違している。仮に、本件登録商標から「ＡＬＬ　ＷＡＹ」との英語を想起できたとしても、一般人はこれから「すべての道」又は「すべての方法」といった意味しか想起できない。
したがって、本件登録商標と本件欧文字表記とは、観念においても非類似である。
（三）　仮に、本件登録商標と類否の判断をすべき対象を、本件カタカナ表記のみであるとしても、次のとおり本件登録商標と右表記とは非類似である。（１）　本件登録商標は六文字から構成されるのに対し、本件カタカナ表記は七文字から構成されている。また、本件登録商標に含まれる「エ」の文字は大文字であり、六文字とも同一の大きさであるのに対し、本件カタカナ表記に含まれる「ェ」の文字は小文字であり、七文字中一文字だけが小文字であるという特徴を有している。さらに、本件カタカナ表記の末尾には「ズ」という文字があり、この文字は、他の文字と異なる濁音文字であるという特徴を有している。これらの外観上の相違点から、本件登録商標と本件カタカナ表記とは外観上非類似である。（２）　前記（二）（２）のとおり、本件登録商標と本件カタカナ表記とは、称呼において非類似である。
（３）　前記（二）（３）のとおり、本件登録商標と本件カタカナ表記とは、観念において非類似である。
（四）　仮に、本件登録商標と本件欧文字表記及び本件カタカナ表記との間に称呼において幾らかの類似性が認められるとしても、前記のとおりの観念、外観における大きな相違点や、本件欧文字表記及び本件カタカナ表記の使用態様、取引の実情等を総合的全体的に判断すれば、類似性は認められない。（五）　商標法の目的は、登録商標と出所の混同を生じるおそれのある商標の登録及び使用を排除することにより公正な競争秩序を維持することにあるから、出所混同のおそれがない限り、商標の類似は認められない。


本件欧文字表記及び本件カタカナ表記は、非常に著名な商品であるコカ・コーラの缶に記載されているものであり、当該缶上には極めて識別力の強い商標であるＣｏｃａ－Ｃｏｌａ商標が記載されているのであるから、本件欧文字表記及び本件カタカナ表記が付された被告商品を購入する者は、疑いなく、著名なコカ・コーラと認識した上で商品を購入しているのであって、他の第三者の商品と誤認して購入する可能性はないから、本件登録商標と本件欧文字表記及び本件カタカナ表記との類似性は認められない。
原告は、本件登録商標を付した梅ジュースを販売している旨主張するが、既に流通している他人の既存の商品に、本件登録商標が記された極めて簡易なシールを貼って、ごく少量を転売しているに過ぎない。のみならず、右梅ジュースは、被告による不使用取消審判請求の前に急造されたものと判断せざるを得ない。したがって、原告は本件登録商標を商標として使用していないものというべきであるから、本件登録商標と本件欧文字表記及び本件カタカナ表記との誤認混同のおそれはない。
３　権利濫用の有無
（被告の主張）
原告は、本件登録商標の更新登録手続の際に、本件登録商標の使用を証する証拠として、前記梅ジュースではなく、ココナッツミルクの缶上に本件登録商標が記載されている写真を提出している。しかし、ココナッツミルクは食材として使用される物であり、旧分類第二九類に属するものではない。また、右写真は、他社の商品の商標を消去し、代わりに本件登録商標を付して撮影した疑いがある。したがって、右更新登録手続には重大な瑕疵がある。このように不使用商標である本件登録商標に基づく請求は権利の濫用として許されない。なお、訴外ザ・コカ・コーラ・カンパニーは右更新登録の無効審判を特許庁に請求している。
（原告の主張）
争う。
第三　争点に対する判断
一　争点１（商標的使用の有無）について
１　証拠（甲三の１、２、乙一、二の１ないし６、三ないし六、一三）に争いのない事実及び当裁判所に顕著な事実を総合すれば、次の事実が認められる。（一）　清涼飲料コカ・コーラの商品名は、日本国内において著名である（当裁判所に顕著な事実）。
日本コカ・コーラ株式会社は、清涼飲料コカ・コーラについて、米国法人であるザ・コカ・コーラ・カンパニーから商標権等の使用許諾を得てその製造、販売等を行っている。日本コカ・コーラ株式会社は、日本国内の一七の担当地域ごとのボトラーに対して、商標権等の使用の再許諾をし、各ボトラーがその担当地域においてコカ・コーラ等の製品を製造、販売している。被告は、長野地区を担当するボトラーである。
（二）　コカ・コーラについては、従前様々なキャンペーンが実施され、各キャンペーン毎に「Ｃｏｍｅ　ｏｎ　ｉｎ．Ｃｏｋｅ」、「Ｙｅｓ　Ｃｏｋｅ　Ｙｅｓ」、「Ｃｏｋｅ　ｉｓ　ｉｔ！」、「Ｉ　ｆｅｅｌ　Ｃｏｋｅ．」、「さわやかになる、ひととき」といったキャッチフレーズが使用され、それを使用した広告宣伝活動が大規模に行われてきた。
ザ・コカ・コーラ・カンパニーは、平成五年三月から、「Ａｌｗａｙｓ　Ｃｏｃａ－Ｃｏｌａ（オールウェイズ　コカ・コーラ）」キャンペーンを全世界的に一斉に開始した。このキャンペーンについても大規模な広告宣伝活動が行われ、日本でも、毎年五○億円を超える広告宣伝費を費やして広告宣伝活動が行われた。例えば、雑誌等の広告では、「止まって動いてまた止まっての……あいまにもオールウェイズ、コカ・コーラ」、「心があちこち遊び回っている……あいまにもオールウェイズ、コカ・コーラ」等のコピーが、コカ・コーラの缶やボトルの図柄とともに掲載された。そして、このキャンペーンの一環として、コカ・コーラの缶に、被告図柄一のとおり、「Ａｌｗａｙｓ　Ｃｏｃａ－Ｃｏｌａ」のキャッチフレーズが表示された。平成九年四月からコカ・コーラの缶のデザインが一新されたが、そこにおいても、被告図柄二のとおり、「Ａｌｗａｙｓ　Ｃｏｃａ－Ｃｏｌａ」のキャッチフレーズが表示された。
（三）　被告がコカ・コーラの缶に付している被告図柄一の態様は、別紙被告標章目録一記載のとおり、缶上に一か所、小さく白抜きの円弧が描かれ（その直径は、缶の高さの約六分の一程度である。）、その中に、コカ・コーラのボトルの図柄を背景とした「Ｃｏｃａ－Ｃｏｌａ」という文字が記載され、その上部に、円弧に沿って、小さな字で「ＡＬＷＡＹＳ」という白抜き文字が記載されている（その縦幅は小さな円弧の直径の約七分の一程度である。）図柄である。被告図柄二の態様は、別紙被告標章目録二記載のとおり、缶上に大きな円弧の上下一部が、缶の大きさに収まらない形で描かれ、円弧の中心に、コカ・コーラのボトルの図柄が描かれ、それを背景として円弧の中央を横切るように「Ｃｏｃａ－Ｃｏｌａ」という文字が大きく記載され、円内のその周辺に、カタカナ「オールウェイズ」、英語「ａｌｗａｙｓ」、スペイン語「Ｓｉｅｍｐｒｅ」、ポーランド語「ｚａｗｓｚｅ」及びフランス語「Ｔｏｕｊｏｕｒｓ」が小さく記載されており、そのうち、「Ｃｏｃａ－Ｃｏｌａ」の文字の上部には近接して「ａｌｗａｙｓ」及び「オールウェイズ」の文字が記載され、「ａｌｗａｙｓ」及び「Ｃｏｃａ－Ｃｏｌａ」は共に白抜き文字により構成されている。


右事実によれば、被告図柄一は、缶の一か所に、ごく小さく、「Ｃｏｃａ－Ｃｏｌａ」という文字の上部に「ＡＬＷＡＹＳ」という文字が記載されており、また、被告図柄二も、円弧の中心にコカ・コーラボトルの図柄及び「Ｃｏｃａ－Ｃｏｌａ」の文字が大きく強調され、その周囲に小さく「ａｌｗａｙｓ」、「オールウェイズ」の文字が「Ｃｏｃａ－Ｃｏｌａ」の文字の上部に近接して記載されており、また「ａｌｗａｙｓ」及び「Ｃｏｃａ－Ｃｏｌａ」の文字は共に白抜き文字により構成されたものであるから、被告図柄一及び二に接した一般の取引者、需要者は、本件欧文字表記及び本件カタカナ表記とコカ・コーラ商標とが一体の表記であるとの印象を受けることが認められる。
２　以上のとおり、①コカ・コーラについては、従来から、「Ｃｏｍｅ　ｏｎ　ｉｎ．Ｃｏｋｅ」、「Ｙｅｓ　Ｃｏｋｅ　Ｙｅｓ」、「Ｃｏｋｅ　ｉｓ　ｉｔ！」、「Ｉ　ｆｅｅｌ　Ｃｏｋｅ．」、「さわやかになる、ひととき」等の様々なキャッチフレーズによるキャンペーンが実施されていたこと、「Ａｌｗａｙｓ　Ｃｏｃａ－Ｃｏｌａ（オールウェイズ　コカ・コーラ）」のキャッチフレーズは、これらのキャンペーンの一環として、平成五年から長期間にわたり、大規模に広告宣伝活動が行われてきたこと、②被告図柄一及び二において、前記のとおり、本件欧文字表記及び本件カタカナ表記は、いずれも、著名商標である「Ｃｏｃａ－Ｃｏｌａ」に隣接した位置に、一体的に記載されていること、③「Ａｌｗａｙｓ」ないし「オールウェイズ」が、「常に、いつでも」を意味することは、一般に知られているものと解されること、特に、被告図柄二においては、同一の意味を指すスペイン語「Ｓｉｅｍｐｒｅ」、ポーランド語「ｚａｗｓｚｅ」及びフランス語「Ｔｏｕｊｏｕｒｓ」の語とともに記載されていること、④右キャッチフレーズは、ごく短い語句であるが、需要者が、いつも、コカ・コーラを、飲みたいとの気持ちを抱くというような、商品の購買意欲を高める効果を有する内容と理解できる表現であること等の事情に照らすならば、コカ・コーラの缶上に記載された本件欧文字表記及び本件カタカナ表記を見た一般顧客は、専ら、ザ・コカ・コーラ・カンパニーがグループとして実施している、販売促進のためのキャンペーンの一環であるキャッチフレーズの一部であると認識するものと解される。したがって、本件欧文字表記及び本件カタカナ表記は、いずれも商品を特定する機能ないし出所を表示する機能を果たす態様で用いられているものとはいえないから、商標として使用されているものとはいえない。
なお、原告主張のとおり、ザ・コカ・コーラ・カンパニーが、自ら開設したインターネットのホームページにおいて「ＡＬＷＡＹＳ」アイコンが同社の商標であるとしていること、及び平成五年二月一日に、「ＡＬＷＡＹＳ」なる通常の字体による欧文字の標章につき、清涼飲料等の第三二類の商品を指定商品として商標登録出願していることが認められる（甲四、六）が、これらの事実があっても、なお、コカ・コーラの缶上における本件欧文字表記及びカタカナ表記が自他商品の識別のためのもの、すなわち商標としてのものであると認めることはできず、前記結論を左右するものとはいえない。
したがって、被告が、本件各表記を商標として使用していることを前提とする原告の主張は、その余の点を判断するまでもなく理由がない。
二　争点２（商標の類否）について
以上のとおり、原告の主張は、その余の点を判断するまでもなく失当であるが、本件欧文字表記及び本件カタカナ表記と本件登録商標との類否についても、付加して、検討する。
１　被告図柄一について
被告図柄一には本件欧文字表記が含まれているが、前記のとおり、被告図柄一は、缶に付されたごく小さい円形のマークであり、全体として一体のマークとしての印象を一般の取引者、需要者に強く与えるデザインであるというべきであるから、類否を判断するに当たっては、被告図柄一全体と本件登録商標とを対比すべきである。
そして、前記のとおり、①本件欧文字表記は、被告図柄一の外縁を描く小さな円弧の上部に、円弧に沿って、小さな文字で記載されているが、その縦幅は小さな円弧の直径の約七分の一程度であり、被告図柄一の中の「Ｃｏｃａ－Ｃｏｌａ」なる文字に比べて本件欧文字表記は小さく記載されていること、②円弧の中央には特徴的なコカ・コーラのボトルの図柄が描かれ、「Ｃｏｃａ－Ｃｏｌａ」の文字が円弧の中央を横切るように大きな文字で記載されていること、③更に、前記のとおりコカ・コーラ商標は著名であること等の事実に照らすならば、被告図柄一のうち、我が国の一般的な取引者及び需要者の注意を惹いて中心的な識別力を有する要部は、「Ｃｏｃａ－Ｃｏｌａ」の部分と解するのが相当である。そうすると、被告図柄一の要部は、外観、称呼、観念のいずれにおいても本件登録商標と類似しないものであるから、被告図柄一は、本件登録商標と類似しない。
２　被告図柄二について


主　　　　文
原決定を取り消す。
山仙商事株式会社に対する売却は許可しない。
理　　　　由
１　本件抗告の趣旨及び理由は，別紙「執行抗告状」記載のとおりである。
２　当裁判所の判断
本件抗告の理由は，要するに，上記基本事件たる不動産（一部機械器具を含む。）競売申立事件において競売の対象となっている別紙物件目録記載の各物件（以下「本件競売物件」という。）のうちの相当部分が高速道路用地として買収ないし移転補償の対象となっており、早晩、買受人が極めて高額な買収金ないし移転補償金を取得することが確実であるにもかかわらず，本件競売に係る最低売却価額の定めは，この点を全く考慮しない不動産評価に基づくものであって，違法であることが明らかであるから，かかる最低売却価額を前提とする買受申出に対してした原審の売却許可決定（以下「本件売却許可決定」という。）も違法であるというものである。
<要旨第一>ところで，民事執行法１０条７項，６０条２項，７１条６号，７４条</要旨第一>２項の趣旨を考え合わせると，執行裁判所は，売却決定期日に至るまでの間に，最低売却価額の定めに重大な誤りがあると判断した場合には，最低売却価額を変更した上，改めて売却を実施すべきものであり，かかる事情があるにもかかわらず，最低売却価額を変更しないままで売却を実施し，その買受申出人に対する売却許可決定をすることは，原則として違法になるというべきである。そして，このことは，執行裁判所がいったん最低売却価額を定めた後に生じた事由により，同価額が著しく不当になった場合においても，基本的には同様である（もっとも，後記のとおり，何をもって「著しく不当」と評価すべきかは問題がある。）が，売却許可決定後に生じた事由により，さかのぼって，最低売却価額の不当性を問うことはできないものというべきである。したがって，上記の抗告理由の当否を判断するに当たっては，本件売却許可決定時において存在した事情を前提とすべきものと解される。
そこで，本件売却許可決定時（平成１０年６月１０日）に存した事情についてみるに，記録（当審における審尋の結果を含む。）によれば，次の事実が認められる。
（１）　本件競売物件所在地近辺では，日本道路公団（以下「公団」という。）による高速道路建設計画が進行中であり，これに伴い、付近の道路用地について，順次、土地所有者との間の買収契約，建物所有者との間の移転補償契約等が締結されている。
（２）　本件競売物件の土地のうち，別紙図面中の赤線で囲まれた部分についても，上記の道路用地部分に該当するため，公団は，同用地部分につき，所有者との間で買収契約（土地）ないし移転補償契約（建物）等を締結する予定である。（３）　公団では，現在，本件競売手続の推移を見守っているところであるが，同手続により買受人が本件競売物件の所有権を取得した場合には、買受人との間で、上記土地買収契約ないし建物移転補償契約を締結する意向であり，これらの契約が締結されると、その約１か月後に，買収金及び移転補償金のうちの約７割の額が，さらに，関係移転登記及び建物収去土地明渡完了の約１か月後に残額が買受人に支払われることになる。反面、これらの金額の全部又は一部が現所有者である抗告人らに支払われることはない（動産の移転費用は別である。）。（４）　公団が本件競売物件の所有者に支払を予定している買収金及び移転補償金の額は，一部未確定の部分があるが，本件売却許可決定時においても，土地に対する買収金約５２６８万円及び建物に対する移転補償金約６５０２万円の合計約１億１７７０万円は，本件競売物件の所有者に支払われるべきことが確実であった（一部未確定というのは、これ以上の上積みがあるかどうかの問題にとどまる。）。
（５）　原審は，不動産鑑定士Ａ作成の平成９年６月２０日付競売不動産評価書に基づき，同年１０月２１日，最低売却価額を４０９９万円（以下「本件最低売却価額」という。）と定めた（従前の価額を変更したもの）が，上記の不動産評価書においては，本件競売物件の一部が高速道路用地として平成１０年ころに買収予定である旨付記されてはいるものの，そのことが実際に不動産を評価する上での考慮要素にはなっていなかった。
（６）　原審は，平成１０年４月１６日，本件最低売却価額を維持したまま，売却実施命令を発し，期間入札（同年５月２０日から同月２７日まで）の方法による売却が実施された結果、山仙商事株式会社（以下「本件買受人」という。）が申出（入札）価額５１２３万円で最高価買受申出人となり，これに基づき，原審は，本件買受人に対する売却許可決定をした。
以上の事実が認められる。
これらの事実によれば，本件最低売却価額と上記のとおり本件競売物件の所有者に対して支払われるべき買収金及び移転補償金の総額（本件売却許可決定時点において支払が確実であった最低額）とを単純に比較すると，後者は前者の約２・８７倍で額にして後者が前者を約７６００万円余り上回ることが明らかであり，客観的には，前者の金額は，後者より暮しく低額であるといわざるを得ない。<要旨第二>もっとも，一般的には，最低売却価額が客観的な当該物件の</要旨第二>価額を著しく下回るとの一事をもって、当然に、そのような最低売却価額の定めが違法となるものと解すべきではなく、結局は，競売手続の理念と現実の手続に及ぼす影響、かかる価額の差が生ずる理由、競売手続全体の経過、関係人が受ける利益・不利益の程度・内容等の諸事情を総合的に考察して、その適法・違法を判断するのが相当というべきである。
これらの点について順次検討するにまず，一般的に，より望ましい競売手続の進行というものを考えてみると，一方において、各債権者に対し、より十分な配当がされるように配慮する必要があるとともに、他方で、より迅速な手続の進行を図るべき必要があることはいうまでもない。
この点で、上記のとおり、本件競売物件に係る買収及び移転補償額（これを念頭に置いた買受申出とその競争が行われることが十分期待できる。）が最低売却価額を著しく上回るということは、それ自体、最低売却価額の変更を促す有力な要素であることは疑いがない。


しかし、他方、本件については，昭和５７年の競売申立て以来現在まで，実に１５年余りを経過しているものであり、この点は，手続の迅速性の要請からして、誠に軽視しがたい要素であるといわなければならない。また、仮に、本件競売手続が通常の事件程度の期間で売却手続に至っていたとしたら、そもそも、時期的に、公団による用地買収等の事情を考慮すべき余地がなかったことは明らかであって、これとの比較において、たまたま、売却までの期間が長引いたことにより生じた新たな事情を正面から考慮することには、違和感があることも否めない。もっとも、本件売却許可決定が取り消され、再度の売却実施手続が必要になるとしても、上記認定の事情に照らせば、本件競売物件の再評価自体には、さほど労力や時日を費やすものとは認め難く、これによって、本件競売手続が更にいたずらに遅延する結果を招くおそれはないものというべきである。また、このように事件進行が異例の長期化をみていることとの関連では、その長期化の理由，特に，抗告人らの責めに帰すべき事情がどの程度あったのかという点が少なからず本件の判断に影響を与える要素であるというべきである。この点にかんがみ，記録に表れた本件競売事件の進行経過をみると、一部に，結果的に不必要であったと目され一る抗告人らの異議申立て等によって手続が遅延したという面もうかがわれないではない。しかし、かなりの部分においては、再三にわたる本件競売物件の評価換え、最高価買受申出人の代金不納付による売却手続のやり直し、第三者異議の申立て（結果として異議が認められた。）等、抗告人らの責めに帰し得ない事情が重なったことによって手続が遅延したとみざるを得ず、かかる競売手続の長期化が主として抗告人らの違法・不当な対応・態度によるものということはできない。
次に、本件における具体的な関係人に対する影響についてみるに、まず、上記買収及び移転補償額を考慮に入れた本件競売物件の再評価とこれを前提とする売却が実施されることによって、本件買受人の買受申出額を相当程度上回る額による買受申出がされる公算が極めて大きいことは明らかというべきであって、これが抗告人らの利益につながることは明らかである。また、一般的には、各債権者も、その債権回収がより容易、多額になることが見込まれるから、上記のような再評価・再売却実施により利益を受ける部分が大きいといえる（現に、本件競売手続には、多数の債権者から、債権届出や交付要求が出されている。）。もっとも、本件の競売申立人においては、上記のとおり、手続が極めて長期化したため，従前から，再三にわたり手続の早期進行を執行裁判所に要請してきたものであり、かかる競売申立人の意向も一概に無視することはできない。
他方、本件買受人は、本件売却許可決定に従い代金を納付すれば、本件競売物件を確実に取得し得たにもかかわらず、同決定が取り消されると、何ら自己の責めに帰すべき事情がないにもかかわらず、従前額での買受けが困難になるばかりでなくそもそも、自己が再度買受人になれる保障すらないのであって、その意味では、大きな不利益を受けるものといわざるを得ない。ただし，反面において，原決定が維持されると、本件買受人が、労せずして極めて多額の利得をしてしまうという点も、当然、考慮に入れるべき事情の一つといわなければならない。最後に、原審たる執行裁判所自体の立場についてみると、執行裁判所は，一般的に迅速な手続の進行を図るべき職責を担つている上に，本件では，上記のとおり，具体的な競売手続自体が極めて長期化してきた経緯があり，そのため，特に，迅速な売却手続の進行を図るべく努めていることが十分うかがわれるし，そのような考慮を働かせることは，むしろ当然ということができる。しかし，上記のとおり，売却許可決定前に，最低売却価額を改めるべき明らかな事情が生じた場合には、その内容・程度のいかんによっては、やはり売却手続を一時停止して、最低売却価額の変更を行うべき場合も出てくることは否定し難い。記録によれば，本件では，入札期間前の平成１０年５月１８日に，抗告人らから本件競売物件の再評価を求める執行異議の申立てがされるとともに、その関係資料として、少なくとも、その時点においても、本件競売物件の所有者に対して本件最低売却価額を大幅に上回る買収金及び移転補償金の支払が確実にされる旨の関係機関（公団の代理人たる山形県担当課）の回答を録取した抗告人ら代理人作成の聴取書等の提出もあったのであるから，執行裁判所としては，十分な事実関係の把握に努めるべき側面もあったというべきである（原審が関係機関からの照会回答の内容として「建物の補償額は精査中で明示できない」旨の指摘があった点を重要視し，そのまま売却の実施を決断したものとすれば，従前の経過などからして無理からぬところもあるが，やはり，関係機関に対し，更にその趣旨を確認する等の手段を講ずるべきであったとの印象を免れ難い。）。
以上の諸点を総合的に考察すると，確かに，本件競売事件の手続は極めて長期化しており，しかも，上記の買収金及び移転補償金が一見して明確にならないままに売却実施の段階を迎えた原審執行裁判所が，最低売却価額の変更等をすることなく，そのまま売却許可決定に至った点を一概に非難することはできない。加えて，本件売却許可決定が取り消されることにより，本件買受人の利益が害され、また、更に本件競売手続が延びる結果を招くことなどを考慮すると、抗告人らが主張するように，原決定が一見明白に違法であるということはできない。しかし，反面，本件売却許可決定時において，既に，上記買収金及び移転補償金が本件最低売却価額を大幅に上回ることが確実であったこと，これを反映させた最低売却価額の変更によって、抗告人ら及び各校権者が総体的に受けるべき利益の程度も無視し難いものがあること，さらに，本件競売手続の遅延について，抗告人らに信義則に反するような事情は認め難く，また，本件売却許可決定を取り消しても，その影響がそれほど大きいとはいえないことなどの点も併せ考慮すると，結局，本件売却許可決定は，最低売却価額の定めに重大な誤りがあるのに，これを看過してされたものとして，民事執行法７１条６号に照らし違法たるを免れないものというべきである（本件買受人の買受申出価額が，最低売却価額を大幅に上回るものであったという場合には，結論を異にする余地もあるが、そのような事実関係にはない。）。以上によれば，結局，原決定は不当であり，本件各抗告は理由があるに帰するから，原決定を取り消した上，主文のとおり決定する。
（裁判長裁判官　武藤冬士己　裁判官　畑中英明　裁判官　若林辰繁）
〈別紙略〉


主　　　文
一　本件控訴を棄却する。
二　控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第一　当事者の求めた裁判
一　控訴の趣旨
１　原判決を取り消す。
２　被控訴人が、Ｐ１及びＰ２に対し、原判決別紙契約目録五記載の契約に関して、債務不履行に基づく損害賠償請求をすることを怠ることは、違法であることを確認する。
３　被控訴人が、株式会社丹青社に対し、原判決別紙契約目録一ないし三記載の各契約に関して、債務不履行に基づく損害賠償請求をすることを怠ることは、違法であることを確認する。
４　訴訟費用は、第一、二審とも被控訴人の負担とする。
二　控訴の趣旨に対する答弁
主文と同旨
第二　事案の概要
次のとおり付加、訂正、削除するほか、原判決の「事実及び理由」の「第二事案の概要」に記載のとおりであるから、これを引用する。原判決五頁初行の「同大学国際関係学部教授」の次に「、工学博士」を加え、同九頁五行目の「その後」を「同月三〇日ころ」と改め、同九行目の「差し替えることにした」を「差し替えることにし、直ちに丹青社に依頼して本件写真をパネル写真として製作させた（証人Ｐ３、同Ｐ４、同Ｐ５）」を加え、同行目から一〇行目にかけての「及び本件写真」を削除する。
第三　当裁判所の判断
当裁判所も、控訴人の請求は理由がないから棄却すべきものと判断するが、その理由は、次のとおり付加、訂正、削除するほか、原判決の「事実及び理由」の「第三　当裁判所の判断」に記載のとおりであるから、これを引用する。一　原判決二三頁八行目の「目的とするもの」の次に「（丹青社は資料収集、原稿作成等を請け負っていたものであり、収集された資料のうちどれを展示するか、原稿を改めるかどうかなど展示内容の決定は市が行うことになっていた。）」を加える。
二　同二七頁四行目の「及び本件写真には」を「は、第二次世界大戦中、映画監督フランク・キャプラが監督し、アメリカ合衆国陸軍通信兵団が製作した国策ドキュメンタリー映画『ザ・バトル・オブ・チャイナ』の映像を使用して作成されたものであるが、同映画には多くのニュース素材も使用されているが（甲二三の１ないし３、乙二三の１３）、他方で」と、同九行目の「本件写真」から同一二行目の「本件問題展示資料」までを「本件ビデオソフト」と、それぞれ改める。三　同二八頁二行目の「判然としない場合もあり、」の次に「多くのニュース素材が使用されていた『ザ・バトル・オブ・チャイナ』の映像はそのようなものであつたということができ、」を、同行目の「また、」の次に「甲九の１、２、」を、同七行目の「解される」の次に「（同契約では、監修及び専門解説原稿作成のため、丹青社において、九名ほどの監修者を依頼することが予定されており、現に、丹青社において、Ｃ１コーナーについてＰ６龍谷大学教授に部分監修が依頼されていたが、右体勢で収集した映像の全コマが実写ものであるかどうかについて完全を期することが相当であるかは疑問である。）」をそれぞれ加え、同八行目の「本件問題展示資料の複写元となった」を削除し、同九行目の「入手した」の次に「『ザ・バトル・オブ・チャイナ』の映像を使用して作成した」を加える。四　同三一頁九行目の「本件問題展示資料」を「本件ビデオソフトの一部及び本件写真」と、同一一行目の「本件問題展示資料」を「本件ビデオソフトの原資料」と、同三二頁二行目から三行目にかけての「本件問題」を「右」とそれぞれ改める。
五　同三三頁四行目の「本件問題展示資料」を「本件ビデオソフト」と改め、同六行目の次に改行の上、「しかしながら、丹青社は資料収集、原稿作成等を請け負っていたが、収集された資料のうちどれを展示するか、原稿を改めるかどうかなど、展示内容の決定権は市が有しており、現にパネルとして本件写真を使用することを決定したのは市であったのであるから、展示内容の不適切については市の過失も問題となり、損害額を算定するに当たり過失相殺の問題が生じる余地もある。」を加え、同九行目の「乙」の次に「一九、」を加え、同一〇行目の「ために」を「目的で、本件写真の問題点が指摘される前の平成八年三月ころから検討が始められて」と、同三四頁七行目の「本件問題展示資料」を「本件ビデオソフト」と改める。六　同三六頁初行の「乙」の次に「二三の１３、」を加え、同三行目の「認められ」の次に「る上」を加え、同行目の「また、」から同七行目の「ないとしても、」までを削除し、同八行目の「本件ビデオソフト」の次に「の原資料」を、同一〇行目の「債務の不履行」の次に「をし、これ」をそれぞれ加え、同末行の「これらの事情を総合すると」を「以上によれば、長崎市の丹青社に対する損害賠償請求権については、その発生について問題があるのみならず、その額も明らかではな
いのであっ
て、仮に」と改める。
第四　よって、原判決は相当であつて、本件控訴は理由がないから棄却し、控訴費用の負担につき民事訴訟法六七条一項、六一条を適用して、主文のとおり判決する。
福岡高等裁判所第四民事部
裁判長裁判官　川畑耕平
裁判官　野尻純夫
裁判官　岸和田羊一


主　　　文
一　原告Ａ、同Ｂ及び同Ｃを除くその余の原告ら及び参加人らの本件訴えのうち、被告Ｄに対し地方自治法二三二条の四所定の「支出」の違法を理由として損害賠償を求める部分及び別紙二支出目録７記載の支出に係る損害賠償を求める部分を却下する。
二　原告Ａ、同Ｂ及び同Ｃを除くその余の原告ら及び参加人らのその余の請求を棄却する。
三　本件訴訟のうち原告Ａの請求に関する部分は、平成五年一二月一日、同原告の死亡により、同Ｂの請求に関する部分は、平成六年五月一一日、同原告の死亡により、及び同Ｃの請求に関する部分は、平成八年四月二三日、同原告の死亡により、それぞれ終了した。
四　訴訟費用は原告ら及び参加人らの負担とする。
事実及び理由
第一　当事者の求めた裁判
一　原告ら及び参加人らの請求
１　平成三年一〇月一八日付け監査請求を経た原告ら
（一）被告Ｄは、東京都に対し、二二八二万九三五〇円及びうち三三四万二三五〇円に対する平成二年一二月一三日から、うち二万円に対する平成三年一月一日から、うち一九四六万七〇〇〇円に対する同月二三日から各支払済みまで年五分の割合による金員を支払え。
（二）被告Ｄ及び同Ｅは、東京都に対し、連帯して、二八〇一万八一五二円及びうち一〇三万円に対する平成三年一月二五日から、うち二六九八万八一五二円に対する同年三月三〇日から各支払済みまで年五分の割合による金員を支払え。（三）被告Ｄ及び同Ｆは、東京都に対し、連帯して、二六万七八〇〇円及びこれに対する平成三年一月二三日から支払済みまで年五分の割合による金員を支払え。（四）被告Ｄ及び同Ｇは、東京都に対し、連帯して、六万七三一一円及びこれに対する平成二年一二月二二日から支払済みまで年五分の割合による金員を支払え。
２　平成三年一一月一一日付け監査請求を経た原告ら
（一）被告Ｄは、東京都に対し、二四〇〇万〇八八六円及びうち三三四万二三五〇円に対する平成二年一二月一三日から、うち六万七三一一円に対する同月二二日から、うち二万円に対する平成三年一月一日から、うち一九四六万七〇〇〇円に対する同月二三日から、うち一一〇万四二二五円に対する同年三月三〇日から各支払済みまで年五分の割合による金員を支払え。
（二）被告Ｄ及び同Ｅは、東京都に対し、連帯して、二六九一万三九二七円及びうち一〇三万円に対する平成三年一月二五日から、うち二五八八万三九二七円に対する同年三月三〇日から各支払済みまで年五分の割合による金員を支払え。
（三）前記１の（三）と同じ
３　平成三年一一月二九日付け監査請求を経た原告ら
（一）被告Ｄは、東京都に対し、四八八九万五九八六円及びうち三三四万二三五〇円に対する平成二年一二月一三日から、うち六万七三一一円に対する同月二二日から、うち二万円に対する平成三年一月一日から、うち一〇三万円に対する同月二五日から、うち一九四六万七〇〇〇円に対する同月二三日から、うち二四九六万九三二五円に対する同年三月三〇日から各支払済みまで年五分の割合による金員を支払え。
（二）被告Ｄ及び同Ｅは、東京都に対し、連帯して、二〇一万八八二七円及びこれに対する平成三年三月三〇日から支払済みまで年五分の割合による金員を支払え。
（三）前記１の（三）と同じ
４　平成四年（行ウ）第一一号事件参加人ら
（一）被告Ｄは、東京都に対し、二三五九万四二九三円及びうち三三四万二三五〇円に対する平成二年一二月一三日から、うち二万円に対する平成三年一月一日から、うち一九四六万七〇〇〇円に対する同月二三日から、うち七六万四九四三円に対する同年三月三〇日から各支払済みまで年五分の割合による金員を支払え。（二）被告Ｄ及び同Ｅは、東京都に対し、連帯して、二七二五万三二〇九円及びうち一〇三万円に対する平成三年一月二五日から、うち二六二二万三二〇九円に対する同年三月三〇日から各支払済みまで年五分の割合による金員を支払え。
（三）前記１の（三）及び（四）と同じ
５　平成四年（行ウ）第三五号事件参加人ら
被告Ｄは、東京都に対し、四七四九万七〇一三円及びうち六万七三一一円に対する平成二年一二月二二日から、うち一九七三万四八〇〇円に対する平成三年一月二三日から、うち一〇三万円に対する同月二五日から、うち二六六六万四九〇二円に対する同年三月三〇日から各支払済みまで年五分の割合による金員を支払え。
６　平成四年（行ウ）第五八号事件参加人ら
被告Ｄは、東京都に対し、四六五一万六一三九円及びうち一九七三万四八〇〇円に対する平成三年一月二三日から、うち一〇三万円に対する同月二五日から、うち二五七五万一三三九円に対する同年三月三〇日から各支払済みまで年五分の割合による金員を支払え。
７　平成四年（行ウ）第九五号事件参加人ら
被告Ｄは、東京都に対し、二五七五万一三三九円及びこれに対する平成三年三月三〇日から支払済みまで年五分の割合による金員を支払え。
二　被告らの答弁
原告ら及び参加人らの請求をいずれも棄却する。
第二　事案の概要


一　本件は、東京都（以下「都」という。）の住民である原告ら及び参加人ら（以下、後記二４ないし６、第四の九及び別紙五等において特に区別する場合を除き、一括して「原告ら」という。）が、都知事であった被告Ｄが、宗教的・服属的な儀式である即位の礼及び大嘗祭関連諸儀式に参列し拝礼等をしたこと及び都が天皇陛下御即位祝賀記念式典等の各祝賀事業を行ったことは、政教分離原則（日本国憲法（以下、単に「憲法」という。）二〇条、八九条）、国民主権原理ないし象徴天皇制（同法一条）に違反するのみならず、天皇の即位に対する祝賀を強制するものであって思想・良心の自由（同法一九条）を侵害する違憲・違法なものであり、別紙二支出目録記載のとおり右参列のための庁有自動車の運行に係る費用及び各祝賀事業に係る費用を都の公金から支出したのは違憲・違法であるなどと主張して、右各費用相当額及び各支出日から支払済みまで年五分の割合による遅延損害金について、都に代位して、被告Ｄ及び右各支出（庁有自動車の運行に係る費用を除く。）に係る支出負担行為者であった被告Ｄを除くその余の被告らに対し、地方自治法（以下「法」という。）二四二条の二第一項四号前段に基づき損害賠償の請求をした住民訴訟である。
二　前提となる事実
（以下の事実のうち、証拠等を掲記したもの以外は、当事者間に争いのない事実である。）
１　当事者
（一）原告らは、いずれも都内に住所を有する者である。（二）被告Ｄは、後記３の支出当時、都知事の地位にあった者、被告Ｅは、後記３（二）及び（三）の支出当時、都総務局長の地位にあった者、被告Ｆは、後記３（五）の支出当時、都北部公園緑地事務所長の地位にあった者、被告Ｇは、後記３（六）の支出当時、都西多摩経済事務所長の地位にあった者である。
２　即位の礼・大嘗祭関連諸儀式への都の関与
（一）被告Ｄの諸儀式への参列
（１）「即位の礼委員会」（委員長・海部俊樹内閣総理大臣（当時。以下「海部首相」という。））及び「大礼委員会」（委員長・藤森昭一宮内庁長官（当時。以下「藤森宮内庁長官」という。））における決定に従い、別紙三記載のとおり、即位の礼（以下「本件即位の礼」という。）及び大嘗祭（以下「本件大嘗祭」という。）の関連諸儀式（以下「本件諸儀式」という。）が執り行われた。本件諸儀式のうち国事行為として行われたのは「即位礼正殿の儀」、「祝賀御列の儀」及び「饗宴の儀」であり、その他の諸儀式は皇室行事として行われたが（皇室行事として行われた諸儀式のうち、被告Ｄが参列した後記（２）、（３）及び（６）の各議式を、場合によりこれらに後記（７）の儀式含めたものを以下「本件皇室行事」という。）、本件諸儀式に係る経費は内廷費ではなく宮廷費から支出された。（２）被告Ｄは、平成二年一月二三日午前一〇時三〇分から同日午前一二時まで宮中において、「賢所に期日奉告の儀」及び「皇霊殿神殿に期日奉告の儀」に「都道府県の総代」として参列し、その式次第に従って拝礼した。（３）被告Ｄは、平成二年一一月一二日午前九時から賢所において行われた「即位礼当日賢所大前の儀」並に皇霊殿及び神殿において行われた「即位礼当日皇霊殿神殿に奉告の儀」に「都道府県の総代」として参列し、その式次第に従って拝礼した。
（４）被告Ｄは、平成二年一一月一二日午後一時から宮殿で行われた「即位礼正殿の儀」に「都道府県知事の代表」として夫婦同伴で参列し、その式次第に従って敬礼をするとともに、海部首相の「ご即位を祝して、天皇陛下万歳」との発声に引き続き、万歳を三唱した。
（５）被告Ｄは、平成二年一一月一三日、宮殿で行われた「饗宴の儀」に「都道府県知事の代表」として参列した。
（６）被告Ｄは、平成二年一一月二二日及び二三日、「大嘗宮の儀」である「悠紀殿供饌の儀」及び「主基殿供饌の儀」に「都道府県知事の代表」として夫婦同伴で参列し、それらの式次第に従って拝礼をした。なお、「悠紀殿供饌の儀」は同月二二日午後六時三〇分から大嘗宮内の悠紀殿で、「主基殿供饌の儀」は同月二三日午前零時ころから大嘗宮内の主基殿でそれぞれ行われ、被告Ｄは「主基殿供饌の儀」の終了した同日午前三時過ぎころまでの間、参列していた。（７）被告Ｄは、平成二年一一月二三日、「大饗の儀」に「都道府県知事の代表」として参列した（以下、前記（２）ないし（７）の各儀式に対する参列を「本件参列」という。）。
（８）被告Ｄは、前記（３）、（４）及び（６）の各儀式に参列するため、都の所有する乗用車を利用した。
（二）都の各種祝賀事業の実施
都は、天皇の即位をお祝いするとして、以下の各種祝賀事業（以下「本件各祝賀事業」という。）を実施した。
（１）天皇陛下御即位祝賀記念式典
右式典は、平成二年一二月一九日、東京文化会館において、名誉都民、関係団体代表者等二千名を招待して開催され、被告Ｄらが祝辞を述べ、天皇のお言葉があったほか、東京都交響楽団の記念演奏等が行われた。
（２）銀器の献上
内閣は、憲法八条の規定による皇室に対する贈与を認める国会の議決に基づき、天皇の即位を祝するために贈与される物品の譲受けに関する基準を定め、右基準に従い、都は、東京銀器「吉鶴」置物（時価一〇〇万円）の献上を決定し、右置物を購入して皇室に献上した。
（３）祝賀御列の沿道における菊花装飾
都は、業者に対し、「祝賀御列の儀」が行われる皇居から赤坂御所までのうち都道部沿道に菊花装飾をし、植え付けた草花が、「祝賀御列の儀」当日の平成二年一一月一二日に昀良の状態になるように委託した。
（４）水元公園・都民の森における植樹
都は、業者に委託して、即位の礼の当日の平成二年一一月一二日ころ、水元公園及び都民の森において、天皇の即位を記念する植樹を実施した。
（５）都営地下鉄記念乗車券の発売
都は、天皇の即位を記念して一日記念乗車券（以下「本件記念乗車券」という。）を発売した。
３　本件支出


被告Ｄの本件参列及び本件各祝賀事業に関し、別紙二支出目録記載のとおり、都の公金が支出された（以下「本件支出」という。）。その手続は以下のとおりである。
（一）被告Ｄの前記２（一）（３）、（４）及び（６）の各儀式への参列のための庁有自動車の運行のための費用（以下「本件自動車運行費」という。）の支出
（１）ガソリン代
前記２（一）（８）記載のとおり、平成二年一一月一二日、二二日及び二三日に、被告Ｄが右各儀式に参列するために都所有の自動車が皇居まで運行され、右運行に係るガソリン代が都の公金から支出された。
都知事から権限の委任を受けた財務局経理部運送課長は、同月一二日及び二三日、右ガソリン代に係る支出負担行為を行い、都知事から権限の委任を受けた財務局の予算事務を所管する課長は、右同日、その支出命令を発出した。（なお、原告らは、右ガソリン代は一〇〇〇円を下らない旨主張している。）
（２）運転手賃金
右（１）の庁有自動車の運行に伴い、当該自動車の運転手に対し、平成二年一一月一二日（当日は、「即位礼正殿の儀の行われる日を休日とする法律」（平成二年法律第二四号）により休日とされた。）の休日勤務四時間（午前一一時四〇分から午後四時まで）に相当する休日給が支給され、また、同月二二日から同月二三日にかけての時間外勤務一一時間（同月二二日午後五時四五分から同月二三日午前五時まで）に相当する超過勤務手当が支給された（甲五の１２ないし１６及び弁論の全趣旨）。
都知事から権限の委任を受けた総務局人事部制度企画室人事システム担当課長は、平成二年一一月三〇日、右運転手賃金に係る支出命令を発出した。（なお、原告らは、右運転手賃金は二万円を下らない旨主張しているが、本件請求との関係では、右（１）のガソリン代及び（２）の運転手賃金を合わせて二万円を下らないとして、合計二万円の請求をしている。）
（二）天皇陛下御即位祝賀記念式典の費用の支出　二六九八万八一五二円（１）東京文化会館施設設備等使用料　三二万三二五〇円及び一四万八六二〇円都知事から権限の委任を受けた総務局長である被告Ｅは、平成二年一二月四日、同局総務部総務課長（以下「総務課長」という。）の補助執行により、右使用料に係る支出負担行為を行い、都知事から権限の委任を受けた総務課長は、同月一七日、右使用料のうち三二万三二五〇円に係る支出命令を、同月一八日、右使用料のうち一四万八六二〇円に係る支出命令をそれぞれ発出した。（２）招待状等印刷・あて名書き料　七六万四九四三円都知事から権限の委任を受けた総務局長である被告Ｅは、平成二年一一月七日、総務課長の補助執行により、右印刷等の料金に係る支出負担行為を行い、都知事から権限の委任を受けた総務課長は、平成三年一月八日、その支出命令を発出した。
（３）記念品購入代金　五九二万二五〇〇円
都知事から権限の委任を受けた総務局長である被告Ｅは、平成二年一一月二一日、総務課長の補助執行により、右購入代金に係る支出負担行為を行い、都知事から権限の委任を受けた総務課長は、平成三年三月二二日、その支出命令を発出した。
（４）色紙等印刷・作成料　一五四万六九五七円
都知事から権限の委任を受けた総務局長である被告Ｅは、平成二年一二月一二日、総務課長の補助執行により、右印刷等の料金に係る支出負担行為を行い、都知事から権限の委任を受けた総務課長は、平成三年三月二二日、その支出命令を発出した。
（５）企画実施委託料　一七九四万二六〇〇円及び三三万九二八二円都知事から権限の委任を受けた総務局長である被告Ｅは、総務課長の補助執行により、平成二年一一月一五日、右委託料のうち一七九四万二六〇〇円に係る支出負担行為を、同月八日、右委託料のうち三三万九二八二円に係る支出負担行為をそれぞれ行い、都知事から権限の委任を受けた総務課長は、平成三年三月二二日、右各委託料に係る支出命令を発出した。
（三）献上銀器の購入代金の支出　一〇〇万円
都知事から権限の委任を受けた総務局長である被告Ｅは、平成二年一一月一六日、同局知事室副室長の補助執行により、右購入代金に係る支出負担行為を行い、都知事から権限の委任を受けた総務課長は、平成三年一月一八日、その支出命令を発出した。
（四）祝賀御列における沿道の菊花装飾費用の支出　一九四六万七〇〇〇円都知事である被告Ｄは、財務局経理部長の補助執行により、右費用に係る支出負担行為を行い、都知事から権限の委任を受けた都第一建設事務所の予算事務を主管する課長は、平成三年一月一六日、その支出命令を発出した。（五）水元公園における植樹の請負等代金の支出　二六万七八〇〇円都知事から権限の委任を受けた都北部公園緑地事務所長であった被告Ｆは、平成二年一一月二九日、同事務所水元公園管理事務所長の補助執行により、右請負等代金に係る支出負担行為を行い、都知事から権限の委任を受けた都北部公園緑地事務所庶務課長は、平成三年一月二五日、その支出命令を発出した。（六）都民の森における植樹の苗木等購入代金の支出　六万七三一一円都知事から権限の委任を受けた都西多摩経済事務所長であった被告Ｇは、平成二年一一月九日、同事務所商工課長の補助執行により、右購入代金に係る支出負担行為を行い、都知事から権限の委任を受けた右商工課長は、同年一二月一七日、その支出命令を発出した。
（七）本件記念乗車券の発売費用の支出　三三四万二三五〇円都交通局長は、同局総務部長の補助執行により、右費用に係る支出負担行為を行い、都交通局長から権限の委任を受けた同局総務部財務課長は、平成二年一二月一日、その支出命令を発出した。


（八）右（一）ないし（六）の各費用の支出は、いずれも出納長から権限の委任を受けた職員が行い、右（七）の費用の支出は、交通局長から権限の委任を受けた企業出納員が行った。その日付けは別紙四記載のとおりである。
４　監査請求
（一）原告らのうち、原告番号一番から七〇番までの者は、平成三年一〇月一八日、同七一番から一〇二番までの者は、同年一一月一一日、同一〇三番から一一四番までの者は、同月二九日、それぞれ、本件支出は政教分離原則、象徴天皇制に違反し、思想・良心の自由等を侵害する違憲・違法なものであるとして、法二四二条に基づき都監査委員に対し、監査請求を行った。これに対し、都監査委員は、同年一二月一七日付けで、右監査請求を理由がないものとして棄却し、そのころ、右監査結果を原告らに通知した。
（二）平成四年（行ウ）第一一号事件参加人らは、平成三年一一月八日、同様に、本件支出は違憲・違法なものであるとして、法二四二条に基づき都監査委員に対し、監査請求を行った。これに対し、都監査委員は、同年一二月二五日付けで、右監査請求を理由がないものとして棄却し、そのころ、右監査結果を右参加人らに通知した。
（三）平成四年（行ウ）第三五号事件参加人らは、平成三年一二月一八日、同様に、本件支出は違憲・違法なものであるとして、法二四二条に基づき都監査委員に対し、監査請求を行った。これに対し、都監査委員は、平成四年二月四日、右請求のうち、前記３（一）、（二）（１）、（七）の各費用の支出に係る部分については、監査請求期間徒過を理由に不適法としてこれを却下し、その余の部分については理由がないものとしてこれを棄却し、そのころ、右監査結果を右参加人らに通知した。
（四）平成四年（行ウ）第五八号事件参加人らは、平成四年一月二二日、同様に、本件支出は違憲・違法なものであるとして、法二四二条に基づき都監査委員に対し、監査請求を行った。これに対し、都監査委員は、同年三月六日付けで、右請求のうち、前記３（一）、（二）（１）及び（２）、（六）、（七）の各費用の支出に係る部分については、監査請求期間徒過を理由に不適法としてこれを却下し、その余の部分については理由がないものとしてこれを棄却し、そのころ、右監査結果を右参加人らに通知した。
（五）平成四年（行ウ）第九五号事件参加人らは、平成四年三月二七日、同様に、本件支出が違憲・違法なものであるとして、法二四二条に基づき都監査委員に対し、監査請求を行った。これに対し、都監査委員は、同年五月二六日付けで、右請求のうち、前記３（一）、（二）（１）及び（２）、（三）ないし（七）の各費用の支出に係る部分については、監査請求期間徒過を理由に不適法としてこれを却下し、その余の部分については理由がないものとしてこれを棄却し、そのころ、これを右参加人らに通知した。
５　原告らは、平成四年一月一四日、法二四二条一項四号に基づき、本件訴えを提起した。平成四年（行ウ）第一一号事件参加人らは、同月二三日、平成四年（行ウ）第三五号事件参加人らは、同年二月二七日、平成四年（行ウ）第五八号事件参加人らは、同年三月三〇日、平成四年（行ウ）第九五号事件参加人らは、同年六月一〇日、それぞれ、平成八年法律第一〇九号による改正前の民事訴訟法七五条に基づき、共同訴訟人として本件訴訟に参加した。
６　本件訴訟において、原告ら及び参加人らが問題としている支出及びその支出に伴う財務会計上の行為は、別紙五の表記載の財務会計行為及び同表記載の各費用に係る各支出行為（法二三二条の四所定のもの）であり（ただし、同表記載の財務会計行為で×印を付したものを除くほか、①平成三年一一月二九日付け監査請求を経た原告らの請求に関しては、本件自動車運行費のうちガソリン代に係る支出行為を除き、②平成四年（行ウ）第三五号事件参加人らの請求に関しては、本件自動車運行費に係る支出行為、東京文化会館施設設備等使用料に係る平成二年一二月一七日付け支出行為及び本件記念乗車券の発売費用に係る支出行為を除き、③平成四年（行ウ）第五八号事件参加人らの請求に関しては、本件自動車運行費、東京文化会館施設設備等使用料、招待状等印刷・あて名書き料、都民の森における記念植樹及び本件記念乗車券の発売費用に係る各支出行為を除き、④平成四年（行ウ）第九五号事件参加人らの請求に関しては、本件自動車運行費、東京文化会館施設設備等使用料、招待状等印刷・あて名書き料、献上銀器購入代金、祝賀御列における沿道の菊花装飾費用、水元公園における植樹、都民の森における植樹及び本件記念乗車券の発売費用に係る各支出行為を除く。）、原告ら及び参加人らは、いずれも、監査請求まで一年以内に行われた支出のみを本件訴訟の対象としている。なお、甲五の１６によれば、平成四年（行ウ）第一一号事件参加人らの監査請求に対する監査結果においては、本件記念乗車券の発売費用に係る支出については、監査の対象とされていないことが認められる。しかしながら、同参加人らが都監査委員に提出した「東京都職員措置請求書」（甲五の１６）よれば、右乗車券の発売についても違法・不当である旨主張していること、同参加人らは、違法・不当な行為として同請求書に記載された事項のうち公金の支出を伴うものについて監査を求める趣旨であることが認められるのであって、そうであれば、右乗車券の発売についても公金の支出を伴う以上、同参加人らにおいて監査請求の対象としているものと認めるのが相当である。そうすると、都監査委員が、右乗車券の発売費用の支出についてこれを監査の対象としなかったのは違法であり、したがって、同参加人らは、本件請求のうち右費用の支出に係る部分についても、適法な監査請求を経たものとみるべきである。
第三　争点及び争点に関する当事者の主張


本件の争点は、（一）被告Ｄが本件自動車運行費等（前記第二の二３（一）ないし（六）の各費用）に係る支出（法二三二条の四所定のもの）につき財務会計上の行為を行う権限を有していたか否か、（二）被告Ｄが、本件記念乗車券の発売費用に係る財務会計上の行為を行う権限を有していたか否か、（三）本件支出が違憲・違法なものであるか否か、（四）被告らの損害賠償責任の有無であり、右（三）に関しては具体的には、本件支出が（１）政教分離原則（憲法二〇条、八九条）に違反するか否か、（２）国民主権原理・象徴天皇制（憲法一条）に違反するか否か、（３）思想・良心の自由の保障を定めた憲法一九条に違反するか否かが問題となる。これらの点に関する当事者双方の主張の要旨は、それぞれ以下のとおりである。
一　被告Ｄが本件自動車運行費等（前記第二の二３（一）ないし（六）の各費用）に係る支出（法二三二条の四所定のもの）につき財務会計上の行為を行う権限を有
していたか否か（争点１）について
（被告Ｄの主張）
法二三二条の四所定の「支出」は、都道府県においては、出納長の権限に属するものであり、知事の権限に属するものではない。被告Ｄは、本件自動車運行費等（前記第二の二３（一）ないし（六）の各費用）に係る支出（法二三二条の四所定のもの）につき財務会計上の権限を有していなかったものである。
（原告らの主張）
被告Ｄは、都知事として、予算執行権及び会計監督権等を有し（法一四九条二号、五号、六号等）、出納長を選任し（法一六八条、一六二条）、補助機関たる出納長を指揮監督する（法一五四条）立場にあったものであり、他方、出納長は、知事の命を受けて出納事務をつかさどり、所属職員を指揮監督し、出納事務の執行状況につき随時文書又は口頭をもって知事に報告をする（東京都組織規程一四条）立場にあり、また、出納長は、知事の命がなければ支出をすることができない（法二三二条の四第一項）立場にあるものである。
したがって、被告Ｄには、都知事として、出納長の指揮監督下にあった当時の金銭出納員及び特別出納員が違憲・違法な行為をなさないよう指揮監督し、違憲・違法な財務会計上の行為を阻止すべき義務があったものであり、その意味において、被告Ｄは、本件自動車運行費等に係る支出（法二三二条の四所定のもの）につき財務会計上の行為を行う権限を有していたというべきである。二　被告Ｄは都知事として、本件記念乗車券の発売費用に係る財務会計上の行為を
行う権限を有していたか否か（争点２）について
（被告Ｄの主張）
地方公共団体の経営する鉄道事業は、他方公営企業法の適用を受ける地方公営企業である（地方公営企業法二条一項五号）ことから、管理者が設置されている（同法七条）。管理者は、地方公営企業の業務を執行し、その業務執行に関し当該地方公共団体を代表する者であり（同法八条一項）、さらに管理者に対しては、地方公共団体の長の一般的な指揮監督権も排除されている（同法一六条）。都においては、都公営企業組織条例二条により、鉄道事業の管理者として交通局長を置いているのであるから、本件記念乗車券の発売費用に係る財務会計上の行為を行う権限は都知事に属するものではない。
したがって、被告Ｄは右費用に係る財務会計上の行為を行う権限を有していなかったのであるから、右財務会計上の行為が違憲・違法であることを理由として損害賠償を求める本件訴えについて、被告となるべき地位を有しないというべきである。
（原告らの主張）
本件記念乗車券の発売費用に係る支出を行う権限は交通局長に属するが、被告Ｄは、都知事として予算執行権及び会計監督権等を有し（法一四九条二号、五号、六号等）、交通局長を選任する権限を有する者であり（地方公営企業法七条の二）、右権限を有する者として、本件記念乗車券の発売を本件各祝賀事業の一環として実施することを自ら決定したものである。すなわち、本件記念乗車券の発売は、都の事務の執行と都営の鉄道事業の業務の執行という両方の側面を有し、両方の各執行権者が調整を行って執行すべき事務に該当するものというべきところ、被告Ｄは、右の各権限を有する都知事として、交通局長と調整を行った上、本件記念乗車券の発売を決定してその実施を交通局長に指示し、交通局長はその指示を受けて交通局の担当職員の補助執行により、本件記念乗車券の発売費用に係る財務会計上の行為を行ったのである（同法一六条）。
したがって、被告Ｄは、本件記念乗車券の発売が違憲・違法であるとすれば、交通局長を通じて、交通局長の指揮監督下にあった職員が右発売費に係る財務会計上の行為を行うのを阻止すべき義務があるのであるから、右財務会計上の行為が違憲・違法であることを理由として損害賠償を求める本件訴えについて、被告となるべき地位を有する。
三　本件支出が政教分離原則（憲法二〇条、八九条）に違反するか否か（争点３）
について
（原告らの主張）
１　政教分離原則に関する一般的な考え方
（一）目的効果基準の適用領域
（１）現行の憲法は、大日本帝国憲法（以下「明治憲法」ともいう。）における信教の自由の保障が極めて不十分に終わった沿革を踏まえ、その反省の上に立って、二〇条一項前段と二項で信教の自由（信仰・宗教的行為・宗教的結社の自由）を厚く保障するとともに、二〇条一項後段に、「いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。」、同条三項に、「国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。」と定め、国家と宗教の分離の原則（いわゆる「政教分離原則」）を採用することを明らかにした。そしてそれを財政面から裏付けているのが、宗教上の組織若しくは団体に対する公金の支出を禁止する憲法八九条である（以下、これらの規定を「政教分離規定」という。）。
憲法における政教分離規定は、国家神道体制の成立過程や、その教義の内容、明治憲法の下における国家と宗教との関係（すなわち国家神道の存在）が我が国あるいは世界、とりわけアジアの人々に巨大な害悪をもたらしたこと、さらには、ポツダム宣言の受諾から神道指令、現行の憲法に至る経過が立法事実となっている。右の歴史事実からすれば、憲法の政教分離規定が、欧米のそれよりさらに意味が広くかつ深く、国家と宗教の、そしてとりわけ神社神道との徹底した厳格な分離を期していることは疑いを入れないところである。


（２）判例（昀高裁昭和四六年（行ツ）第六九号同五二年七月一三日大法廷判決・民集三一巻四号五三三頁（以下「津地鎮祭事件判決」という。）、昀高裁昭和五七年（オ）第九〇二号同六三年六月一日大法廷判決・民集四二巻五号二七七頁（以下「自衛官合祀事件判決」という。）及び昀高裁平成四年（行ツ）第一五六号同九年四月二日大法廷判決・民集五一巻四号一六七三頁（以下「愛媛玉串料事件判決」という。）等）は、憲法二〇条三項の禁止する「宗教的活動」とは、同条二項の「宗教上の行為」と異なり、宗教とのかかわり合いが社会的・文化的諸条件に照らし相当とされる限度を超えるもの、すなわち、当該行為の目的が宗教的意義を持ち、その効果が宗教に対する援助、助長、促進又は圧迫、干渉等になる行為に限られるとし、ある行為が右にいう宗教的活動に該当するか否かを判断するに当たっては、当該行為の外形的側面（主宰者・式次第）のみにとらわれず、当該行為の行われる場所、当該行為に対する一般人の宗教的評価、当該行為者が当該行為を行なうについての意図、目的及び宗教的意識の有無、程度、当該行為の一般人に与える効果、影響等、諸般の事情を考慮し、社会通念に従って、客観的に判断されなければならないとして、政教分離原則違反の有無の判断につき、いわゆる目的効果基準を採用している。
しかしながら、政教分離原則は、ただ無原則に緩和されるべきではなく、現代社会の構造に規定された社会的要求―市場法則ないしプライス・メカニズムの支配に任せておいたのでは、無視又は侵害されてしまうところの社会的弱者の経済的文化的生存権の実現等―に対する即応との関係において緩和されるべきものである。すなわち、国家が、これらの社会的要求に応えて、特定の金銭給付・役務提供・施設供用等を行おうとする場合、その対象者又は対象物が何らかの宗教又は宗派と関係があるということで、当該措置が、形式主義的に解された意味における政教分離原則に違反するとされるようなことになれば、社会国家の実現を著しく阻害することになるし、右のような結果になることを避けるため、当該措置の対象から宗教に関係するものを一切除外して、これを実施すれば、社会国家的施策の実施に当たって、信仰を持つ人又は宗教に関係のある組織を、宗教を信ずるがゆえに不利益に扱うことになる。そこで、右のような社会国家において当然にないし不可避的に起こる困難な問題に対して、憲法諸価値を総合する高次の見地から解決を見出していくについての基準の一つとして、目的効果基準が機能すべきことになるのである。つまり、目的効果基準は、当該措置の目的が世俗的なものであり、かつその本来の効果が宗教を促進も圧迫もしないものであれば、当該措置の結果、何らかの利益が偶然・副次的ないし間接的に特定の又はすべての宗教に帰属することがあっても、政教分離原則違反の結論を導き出すものではないとするものである。換言すれば、それは、政教分離原則と社会国家原則との間の調整原理、あるいは政教分離規定と狭義の信教の自由の保障規定との衝突の場合についての解決の基準とみることができるのである。
したがって、社会国家原則に基づく施策とはおよそ無縁な儀式等の場合には、その儀式等の行為の性質をみて、それが宗教的性格を持っているか、あるいは非宗教的性格（世俗的性格）を持っているかを唯一の判断基準とすればよく、国家が右のような宗教的性格を持つ儀式に関与すればそれだけで政教分離原則違反となり、国家の目的が宗教的か世俗的かを問題とする必要もないし、また国家の行為の効果を検討する必要もないのである。
（二）目的効果基準による場合の具体的な審査方法
仮に、目的効果基準によって審査するとした場合には、自衛官合祀事件判決において示された当該基準の具体的適用に関する視点、すなわち、第一に、具体的な国家行為と宗教とのかかわり合いが「間接的」かどうか、という視点、及び、第二に、効果判断に関して、国家の行為の態様からして、国又はその機関として「特定の宗教」への関心を呼び起こし、あるいはこれを援助、助長、促進し、又は他の宗教に圧迫、干渉を加えるような効果を持つものと一般人から評価される行為か否か、という視点を持つべきである。のみならず、愛媛玉串料事件判決の手法にならい、行為の客観的態様を重視して、政教分離原則をより厳格に判断すべきである。具体的には、以下の点に留意すべきである。
（１）政教分離原則の立法事実としての国家神道の歴史的経緯の評価愛媛玉串料事件判決は、日本国憲法の政教分離原則の立法事実として国家神道の歴史を挙げ、「たとえ相当数の者がそれを望んでいるとしても・・・憲法上許されることになるとはいえない。」として、違憲判断を導く論拠としており、かつ国家神道復活杞憂論に立つ少数意見を圧倒的多数で退けた。このような国家神道の歴史的経緯の評価が必要不可欠である。（２）理性的人間の合理的な判断としての「一般人」の視点津地鎮祭事件判決は、「一般人の宗教的価値」、「一般人に与える効果」などと述べ、一般人の判断を強調する。
しかし、右判決が言う「一般人」を、「多数者」と混同してはならない。つまり、一般人とは、宗教的多数者でないことはもちろんのこと、特別に宗教に敏感な宗教的少数者でもない。一般人は「一定の合理的な客観的判断能力を有する市民」と考えるべきである。
このことは、政教分離原則の主な目的が、政治過程を通じて自らの権利や意図を実現できる「多数者」ではなく、宗教的な少数者の保護を目的とするという、同原則の存在理由に由来するものである。
愛媛玉串料事件判決は、行為の宗教的意義や効果を評価する「一般人」の視点を、単なる多数者の評価と区別し、理性的人間の合理的な判断として位置付けた。同判決は、右のような視点に立った上、愛媛県が靖國神社等へ玉串料等を奉納する行為が政教分離規定に反するかどうかに関して、たとえ県民のうち相当数の者が玉串料等の奉納を儀礼として望んでいても、①国家神道の弊害を踏まえた憲法と政教分離規定制定の経緯に照らし許されない、②戦没者の慰霊及び遺族の慰謝は特定の宗教とのかかわり合いを持つ形でなくてもできる、③玉串料等の奉納は慣習化した社会的儀礼にすぎないものになっているとも認められない、と判示しているのである。
（３）当該行為の持つ客観的宗教性の重視
目的効果基準を具体的事案に当てはめる揚合に、これまでの政教分離原則に関する諸判決の多くでは、当該行為の持つ客観的な意味（当該行為が宗教的意味を持つか、あるいは慣習化した社会的儀礼か、宗教とのかかわり合いが間接的か直接的か等）が重要な判断要素であった。そして、当該行為の持つ客観的意味さえ確定されれば、目的効果基準のその他の判断要素は、実質的にはそれほど機能していなかったといえる。
愛媛玉串料事件判決の場合も、当該行為の態様、つまり玉串料、献灯料を靖国神社に奉納する行為を「慣習化した社会的儀礼」と見るか否かが、キーポイントとなっているといえるが、当該行為の客観的意味に加え、行為の目的効果の基準も客観化、厳格化し、その有用化を図っている点にも一つの特徴がある。（４）公言された世俗的目的に対し客観的宗教性を重視した目的審査（目的の認定方法の客観化）


宗教とかかわり合いを持った行為を行う政府や行為者が自らこれを「宗教的理由に基づいて行った」と公言することは絶無であるから、その目的の審査を行う際には、単に政府の「公言された」世俗目的だけではなく、その背後にある実際の「顕著な」目的に深い洞察を加えなくてはならない。
換言すれば、目的の主観的契機と客観的契機とを不可分のものと把握して、主観的意図（当事者の一方的主張）への言及は形式的に済ませ、当該行為のもつ客観的な意味から目的を推認し、それを主たる理由として目的の宗教的意義（顕著な目的）を認定すべきである。
愛媛玉串料事件判決は、被上告人の主張した「本件支出は、遺族援護行政の一環として戦没者の慰霊及び遺族の慰謝という世俗的目的で行われた社会的儀礼にすぎない」という、被上告人の主観的な意図に重点を置いた目的判断の方法を退けている。そして、同判決は、戦前の国家神道の歴史認識や代替手段の存在等を理由として、「たとえそれが戦没者の慰霊及びその遺族の慰謝を直接の目的としてされたものであったとしても、世俗的目的で行われた社会的儀礼にすぎない」とはいえないとして、被上告人らの玉串料の奉納行為の持つ客観的な宗教性を重視する判断を行っており、当該行為に社会儀礼的意味合いが含まれていても宗教的意義があれば違憲とする立場を明確にした。すなわち、社会的儀礼は宗教的意義とは別の次元の概念であり、目的効果基準の適用は、結局、宗教的意義の評価の問題に帰着するのである。この点は、当該行為に当たり公言された世俗的目的（愛媛玉串料事件判決においては「戦没者の慰霊及び遺族の慰謝」がこれに当たる。）に対し客観的宗教性を重視して行為の目的における宗教的意義を検討する、という愛媛玉串料事件判決の判断方法に関連している。
また、「神社神道においては、祭祀を行うことがその中心的な宗教上の活動であるとされている」という同判決の視点は重要であり、さらに、代替手段の存在を政教分離原則違反の有無の判断の一要素としたことは、違憲審査基準をより精密化するものとして注目される。
なお、国家が特定の宗教に対して特に公費の支出等を行った場合には、一般人において、その目的は、特定の宗教、宗教的伝統、宗教的信条を優遇することにあり、右支出は「国家の宗教的中立性」に違反する可能性があると「疑う」のが自然である。したがって、右支出等については、違憲性の推定が働き、国家の側で、当該行為が宗教的な目的よりもより密接に世俗的な目的に適合することを立証しない場合には、宗教的目的の存在が認められることになるというべきである。（５）特定の宗教への支援、関心の点からの効果審査（効果判断の客観化）判例の示す「宗教に対する援助、助長、促進の効果」や「宗教的関心を高める」といった効果については、当該行為によって喚起される「特定宗教」への関心の程度が考慮されなければならず、また、その効果は、現実的な効果だけではなく、「可能性のある危険」でよいというべきである。
愛媛玉串料事件判決は、効果基準について、「一般人に対して、県が当該特定の宗教的団体を特別に支援し、それらの宗教的団体が他の宗教的団体と異なる特別のものであるとの印象を与え、特定の宗教への関心を呼び起こす」ことを判断のポイントとして重視しており、津地鎮祭事件判決が、宗教意識の雑居性や神社神道が積極的な布教、伝道を行わないことを理由に、神道への援助、助長、促進の効果を生むためには「参列者や一般人の宗教的関心を特に高める」ことを要求して効果基準適用のハードルを意識的に高くしている点と質的に異なると考えられる。また、愛媛玉串料事件判決は、効果基準に基づく判断の前提として、県が他の宗教団体の挙行する同種の儀式に対して同様の支出をしたという事実がないことを挙げて、「県が特定の宗教団体との間で意識的に特別のかかわり合いをもったことを否定することができない」としているが、右の点は、同判決が、政治と宗教との厳格な分離の考えに立ちつつ、目的効果基準の適用の厳格化を図ったものと評価しうる。
（三）象徴天皇制と政教分離原則
被告Ｄの本件即位の礼・大嘗祭等の諸儀式への参列（本件参列）等の憲法判断について、憲法が象徴天皇制を採用していることが、その政教分離原則との関係での合憲性を基礎付けるかのような議論がある。結局は同じ内容であるが、参列行為を社会的儀礼として合憲とする根拠として象徴天皇制を持ち出すといった議論も存在する。象徴である天皇の皇位継承儀式に儀礼を尽くし、祝意を表する目的で参列したのであり、その目的において宗教的意義は全くないなどとする被告らの主張もその一つである。
しかし、これらの議論が、象徴天皇制の規範内容と政教分離原則の意義からみて、到底成り立ち得ないことは明らかである。
（１）愛媛玉串料事件判決と象徴天皇制―国家神道体制に対する評価愛媛玉串料事件判決は、単に総論として国家神道の歴史的経緯が政教分離規定の立法事実となっている旨を述べるにとどまらず、そのことを目的効果基準を厳格に適用する理由付けとし、また、国家神道復活杞憂論について否定的な立場をとるなど、津地鎮祭事件判決に比べ、歴史認識と国家神道に対する認識を大きく深化させ、政教分離原則を厳格に解釈している。
現行の象徴天皇制は、政教分離の原理の下に存立し、政教分離原則によって規定されているという意味で政教分離原則と不可分一体の関係にあり、また、政教分離規定の立法事実である国家神道の歴史的経緯等は、そのまま天皇から一切の政治的権能、宗教的権威を除去することを目的として制定された象徴天皇制の立法事実にもなっていることからすれば、愛媛玉串料事件判決の示した右のような考え方は、判例が、象徴天皇制について、天皇の権能、権威を強化する解釈をとることに否定的な方向にあることを示唆するものということができる。
（２）象徴天皇制の規範内容
憲法が定める象徴天皇制の規範内容としては、以下の点が重要である。ア　戦前の絶対的神権的天皇制及びこれと不可分一体の関係にあった国家神道体制に対する真摯な反省に基づいて制定された憲法の象徴天皇制における天皇の地位は、戦前とは完全に断絶したものであり、「天皇」とは憲法によって創設された特別国家公務員の地位を指す名称である。
イ　憲法における象徴天皇制は国民主権原理の上に立った制度であり、天皇は、国民主権原理に矛盾しない範囲でのみその存在を認められているにすぎない。ウ　象徴天皇制を創設した経緯にかんがみるならば、天皇が行う行為には、いかなる意味においても宗教的、とりわけ神道的色彩があってはならない。エ「象徴」という文言は、法的には無意味な規定であり、ここから天皇の具体的権限を導き出すことは一切認められないし、象徴の意味を戦前の天皇制との連続性の上に立って解釈することは許されない。


オ　天皇の行為としては国事行為以外のものが認められるべきではない。このような解釈を基本とするならば、仮に一歩譲って天皇の公的行為を認めるいわゆる三行為説に立つとしても、右の公的行為の範囲は、国事行為と密接不可分な行為に限定されなくてはならず、また、公的行為を含め天皇の行為のすべては、内閣のコントロールと責任の下に置かれなくてはならず、したがって、天皇の行為はその行為内容に関して内閣が立ち入ることができるものでなくてはならない。
（３）象徴天皇制と政教分離原則
前記（２）記載の象徴天皇制の規範内容及び前記（１）記載の愛媛玉串料事件判決の基本的な考え方に沿うならば、象徴天皇制を政教分離原則緩和の理由にする議論（前者）や宗教的儀式への参列を社会的儀礼として肯定する根拠にする議論（後者）が成り立たないことは明らかである。以下具体的に述べる。
ア　象徴天皇制と参列目的の宗教性
被告Ｄの本件参列について、天皇の皇位継承儀式に儀礼を尽くし、祝意を表するためのものであって、その目的において宗教的意義はないという被告らの主張は、前者の議論の典型である。
しかし、世俗的目的が存在するという理由で宗教的目的が阻却されるものではなく、宗教的目的の有無についてはそれ自体として判断する必要があり（これは愛媛玉串料事件判決が判示したところである。）、そのことは、その世俗的目的が天皇の皇位継承儀式に儀礼を尽くし、祝意を表する目的であったとしても何ら変わるところはないのである。
一応検討すべきは、日本国及び日本国民統合の象徴である天皇の皇位継承儀式に儀礼を尽くし、祝意を表するという目的が他の世俗的目的と異なるところがあるかという点である。
しかし、前記（２）で述べたように、天皇が象徴であるということには何ら法的意味はなく、そこから一定の義務が国民に対して課せられるなどの何らかの法的効果が発生するものではないこと、象徴天皇制と政教分離規定とは、国家神道体制への反省という同一の立法事実に基づいて制定されたものであり、象徴天皇制を根拠に政教分離原則を緩和する方向での解釈は絶対に許されないことなどにかんがみれば、天皇の皇位継承儀式を特別視する解釈が成り立たないことは、あまりにも明白であろう。
イ　象徴天皇制と社会的儀礼
後者についていえば、被告Ｄが天皇の皇位継承に祝意を表する目的で本件諸儀式に参列したものとしても、そのことが社会的儀礼として合憲化されないこともまた明らかである。
社会的儀礼の側面を持つことは右参列の目的の宗教性を阻却しないというべきであり、前記（２）記載の象徴天皇制の規範内容及び前記（１）記載の愛媛玉串料事件判決の基本的考え方に沿うならば、右参列の目的の宗教性が認められるにもかかわらず、その目的が天皇の皇位継承に祝意を表するためであるということのみを理由として、その宗教性が阻却されるということはあり得ないのである。
２　本件諸儀式の内容とその意義
（一）本件諸儀式の内容は、別紙三記載のとおりである。そのうち、「１３　即位礼正殿の儀」、「１４　祝賀御列（おんれつ）の儀」、「１５　饗宴の儀」については国事行為とされ、それ以外の儀式は皇室行事とされた。そして、国事行為に要する費用のみならず、「賢所（かしこどころ）に期日奉告の儀」を始めとする皇室行事に要する費用のすべてが宮廷費から支出された。
本件諸儀式のうち被告Ｄが参列した諸儀式の内容は、別紙六記載のとおりである。
そして、本件諸儀式は、別紙七記載のとおり、ほとんど完全に戦前の登極令（明治四二年皇室令第一号）及び同附式に従って行われた。
（二）本件諸儀式の意義
（１）本件諸儀式は、その全体が、天照大神を祀る賢所を始めとする宮中三殿への「期日奉告の儀」に始まり「賢所御神楽の儀」を含む宮中三殿への拝礼で終わる、一連の神事としての意義を有している。すなわち、右一連の諸儀式は儀式の意味内容上、即位の礼、大嘗祭及びそれらが終わったことを祝う大饗並びにこれらの中心的儀式をはさむ神事である大礼序儀と大礼後儀の五つに大きく分けることができるところ、その各儀式が持つ意味は次のとおりである。
ア　大礼序儀
これは、前記の宮中三殿への「期日奉告の儀」、伊勢神宮並びに神話上初代天皇とされる神武天皇の陵墓及び直近の四代の天皇の陵墓に勅使を派遣し奉幣を行う儀式、大嘗祭に使う米を栽培する田である悠紀（ゆき）田・主基（すき）田を亀卜（きぼく）によって決定する「斎田点定の儀」とそこから収穫する儀式である「斎田抜穂（ぬきほ）の儀」からなり、いずれも純然たる神事である。
イ　即位の礼
即位の礼当日は、宮中三殿にまず奉告してから「即位礼正殿の儀」が行われるが、賢所、すなわち皇祖天照大神への奉告は、天皇が群臣を率いて即位を奉告する「即位礼当日賢所大前の儀」としてとりわけ重視される。その後に行われる「即位礼正殿の儀」（登極令の「即位礼当日紫宸殿の儀」に当たる。）は、外国の使節、群臣を前に天皇が剣璽を安置してある「高御座」（たかみくら）に登壇し、勅語を読み上げて即位を内外に宣言し、これに対し総理大臣が全国民を代表して「寿詞」（よごと）を読み上げ、万歳三唱を行う儀式である。
ウ　大嘗祭
大嘗祭においてもまた、宮中三殿を始めとした神々への奉告や奉幣が行われるが、中心は「悠紀殿供饌の儀」と「主基殿供饌の儀」からなる「大嘗宮の儀」である。これは、儀式前に建造された大嘗宮内の悠紀殿と主基殿において、全く同じ儀式がただ時間をずらして行われるものであり、夕方から深夜にかけてまず「悠紀殿供饌の儀」（夕御饌の儀）が、次いで明け方から未明にかけて「主基殿供饌の儀」（朝御饌の儀）が行われる。儀式の内容は秘儀であるとされるが、一般には天皇が天照大神とともにその年にとれた米を始めとする一一種類の食べ物を共に食べることによって、神の霊力を身に付ける（神になる）儀式であるとされる。
エ　大饗
これは即位の礼・大嘗祭が無事終わったことを祝う祝宴であるが、いわば神事の後の直会（なおらい）に当たるものである。ここに招かれた者は天皇の恩恵に預かった者であり、大饗は、彼らが天皇への忠誠を誓う場となる。
オ　大礼後儀


これは、即位の礼・大嘗祭が無事に終わり即位したことを天皇が伊勢神宮や山陵に自ら奉告し拝礼する儀式と、宮中三殿に全儀式の無事終了を奉告し拝礼する儀式である。天皇が大嘗祭で神格を獲得したことを受けて、儀式名は、それまでの「奉告の儀」という名称から「親謁の儀」という名称に変わる。（２）これらの諸儀式は、全体として、近代天皇制国家における天皇の権威と地位の源泉を目に見える形で示す天皇制正統神話のヴィジュアル化という意味を持っており、登極令の下で行われた大正、昭和の即位の礼・大嘗祭と儀式内容がほとんど同一であって、皇祖天照大神に淵源する神権的統治権の承継と神器の授受という儀式の核心は何らの変更も受けていない。このように、本件諸儀式は、明治憲法の下における絶対的神権的統治者としての天皇の地位を神話的に正当化する儀式にほかならず、こうした戦前の天皇の地位を否定しかつ国家神道の反省の上に国民主権原理と政教分離原則を確立した憲法の象徴天皇制とはおよそ相容れない儀式なのである。
（三）即位の札、大嘗祭の歴史的沿革
本件諸儀式を行うことにつき、政府は「憲法の趣旨に沿い、かつ皇室の伝統等を尊重したものとする」という見解を発表したが、右に述べたように本件諸儀式が憲法の趣旨に全く反していることは明らかである。また、以下に述べるように、本件諸儀式は明治以後の近代天皇制国家にふさわしい儀式としてそれ以前の即位儀式を改変し又は新たに創造されたものであり、「皇室の伝統」として根拠付けることはできないものである。
（１）明治以前の即位儀式
そもそも即位儀式とは、新たに就任した王がその権威の正当性と権力の源泉を目に見える形で示す儀式であり、宗教的・文化的な伝統儀式の装いを持つものの、その本質は政治的儀式である。それゆえ、即位儀式は王の権力の強弱やその時代の支配的な宗教・文化状況等の要因によって変化を受けざるを得ないのである。天皇の即位儀式は古代においては神器を承継して高御座に昇り、即位の宣言を発して臣下の寿詞・拝賀を受けることを主な内容とするものであったが、七世紀の持統天皇のころから収穫儀礼を主な内容とする大嘗祭が加わった。さらに八世紀から九世紀初頭の桓武・平城天皇以降、即位礼が践祚と即位の礼の二段階に分かれ、以後践祚、即位の礼、大嘗祭という三つの天皇就任儀礼が行われるようになった。その後、中世には仏教（密教）による天皇の地位の基礎付けが図られ、即位礼において天皇が高御座で印を結んで真言を唱え大日如来と一体化する「即位灌頂」の儀式が行われるようになり、一〇六八年の後三条天皇以後、幕末の孝明天皇まで同儀式が行われた。
また、大嘗祭については、中世における天皇権力の衰退を反映して一四六六年の後土御門天皇の挙行以降中断し、一六八七年の東山天皇の時の一時復活まで実に九代二二一年間にわたり挙行されなかった。近世における大嘗祭の復興には五代将軍徳川綱吉や八代将軍徳川吉宗の意向が強く働いているが、これは平和時における将軍の権威を高めるために天皇の権威を利用しようとしたものである。しかし、大嘗祭当日に天皇が賀茂河原で行っていた荘重盛大な儀式である禊行幸は、天皇の権威の浸透をおそれる幕府がこれを不許可としたため復興されなかった。このように中世から近世にかけて即位の礼・大嘗祭の諸儀式は変容を受けてきたのであり、とりわけ即位の礼における即位灌頂の実施は即位儀式が純粋な神道形式でなく神仏習合的な形で行われてきたことを示しており、また、大嘗祭の長期間の不挙行は、大嘗祭が即位儀式にとって必要不可欠なものではなかったことを示している。
（２）明治維新期における即位儀式の変容
明治天皇の即位儀式においては、天皇権力の回復（王政復古）と、仏教に変わる神道思想（国学）の興隆、さらには開国と近代国家への移行という時代の中で、①天皇制正統神話（天孫降臨神話）を強く反映し、即位灌頂の廃止、中国式礼服の日本式への変更など、それまでの仏教色、中国風を排して神道儀礼として行われ、②国際化と対外的威信発揚の性格が強められ、即位礼において地球儀が置かれ、大嘗祭後外国公使を招き洋風の音楽を奏する祝宴が開かれ、③近代国民国家における国民統合の萌芽として、大嘗祭に当たり太政官が全国諸神社への告諭を出したり、「庭積机代物（にわづみのつくえしろもの）」として一般国民からの献納を受けたりすることが行われるなど、従前の儀式と比べ、大きな変化が見られた。これらは、即位儀式が単なる伝統儀式でなく、その時代の天皇の権力の強弱や政治的・文化的理念の影響を受けて変容するものであることを示している。
（３）登極令の制定過程とその意義
近代天皇制の即位儀礼に関する法制の整備は、その大綱を定めた明治二二年裁定の皇室典範（以下「旧皇室典範」という。）の成立を第一段階とし、登極令の成立をもって第二段階とすることができる。
旧皇室典範は、明治七年（一八七四年）の「民選議院設立建白書」の提出に始まる国会開設、自由民権運動の流れの中で政府が憲法の制定と並んでその制定作業を進めたものであり、明治一四年（一八八一年）七月の岩倉具視「大綱領」以後、憲法と皇室典範は分けて定められることとされ、皇室に関する事項には議会や内閣の容かいを許さない方針がとられた。その後明治一六年（一八八三年）には、京都・畿内の「旧慣」保存策の一環として即位の礼・大嘗祭の京都での執行が決定された。この間、憲法調査のため渡欧中の伊藤博文（以下「伊藤」という。）らがロシア皇帝戴冠式に出席し、王の就任儀礼の実際とそれが国民統合に果たす役割を学んだ。帰国後、伊藤は明治憲法と旧皇室典範の制定の中心となり、両者は、明治二二年（一八八九年）二月一一日にともに公布された。旧皇室典範の中で、即位に関する規定は第二章の一〇条から一二条までの三条であり、践祚、即位の礼、大嘗祭の三つの儀式を行うこと及び即位の礼・大嘗祭は京都で行うこと等の大綱が規定された。


その後、登極令制定の動きが本格化するのは日清戦争後の明治三二年（一八九九年）八月に伊藤を総裁とする帝室制度調査局が設置されてからであるが、当初の段階では践祚及び即位礼に関する「登極令」と大嘗祭に関する「大祀令」が別個に成案化されており、純然たる神道儀式である大嘗祭は、国家的な即位儀式ではなく、皇室の儀式とする位置付けがされていたと考えられる。しかし、日露戦争後の明治三九年（一九〇六年）ころから、「大祀令」は登極令に一本化され、同附式とともに帝室制度調査局において議了となり、その後枢密院での審議を経て明治四二年（一九〇九年）二月一一日に公布された。
登極令制定への動きが本格化した背景には、明治三一年（一八九八年）の憲政党の結成や昀初の政党内閣である隈板内閣の成立にみられる、日清戦争後の政党勢力の伸張に対する天皇政府の危機感が存在しており、また、大嘗祭が国家的儀礼として登極令に取り込まれた背景には、日露戦争後の政党勢力のますますの伸長や都市大衆の政治勢力としての登場といった大正デモクラシー運動につながる新しい事態を天皇の神権的権威の強化によって乗り切ろうという意図があったことが指摘できるのであり、これは国家神道体制の確立と軌を一にしたものである。以上のとおり、旧皇室典範の成立を経て登極令の制定に至る近代天皇制の即位儀式の制定過程は、終始政党勢力の伸張やデモクラシーの要求の高まりに対抗して天皇の絶対的神権的君主としての地位を強化する方向で行われてきたのであり、また、「皇室の伝統」を尊重するよりもむしろ近代国民国家における国民統合に儀式の果たす役割を重視し、西欧の王室の戴冠式をも参考にしつつ、伝統を改変し又は新たに創造して制定されたのである。
（４）大正・昭和の天皇即位の儀式
大正及び昭和の即位の礼・大嘗祭は、こうして制定された登極令に基づき、天皇の絶対的神権的統治権者としての権威を国民に徹底する一大イベントとして、莫大な予算を投じ全国家的規模で挙行された。この代替わり儀式は、国民統合（すなわち天皇国家体制への国民世論の動員）という点において日清戦争や日露戦争に匹敵する役割を果たした。
３　我が国の歴史における本件即位の礼・大嘗祭の意味
（一）近代神社と皇室祭祀の同一性
神社神道は、古代の地縁集団・血縁集団等の集団的表徴により自然発生的に成立した宗教であって、成立以来、アニミズム的要素やシャーマニズム的要素をも引きずりながら、民族の統合とともにある程度の共通性を持つに至った民族宗教であり、神話と儀礼によってその信仰の保持・伝達が図られてきた。ところが六世紀に仏教が伝来すると、聖徳太子、天智・天武天皇らによって、仏教は治国の要道として重んじられ、日本の在来宗教であった神道と習合して、以来、江戸時代末期に至るまで神仏習合として全国の社寺に及ぶこととなった。日本民衆の信仰としては、純粋神道も純粋仏教も存在せず、神仏習合が日本人の宗教であったのであり、歴代天皇においても仏教に帰依した天皇が多く存在している。皇室の宮中行事においても仏教行事が重要な役割を果たしており、天皇の就任儀礼にも仁王会、即位灌頂という仏教行事が挙行されていた。
これに対し、明治維新によって倒幕を果たした明治政府は、西欧列強諸国に対抗するため、中央集権的な近代国家の建設を急いだが、その前提として、国民に国家に対する忠誠心を植えつけ、その精神的統合を早急に実現する必要があった。その国民統合の求心力として利用されたのが、天皇の存在であり、その宗教的権威であった。天皇の宗教的権威を利用して国民統合を実現するために、既存の神社神道を基盤としつつ、儒仏以前の純粋神道のあり方を求める復古神道の思想に導かれて、新しく明治政府によって創りだされた宗教が近代の神社神道である。そして、皇室の神道化として、明治元年（一八六八年）に即位灌頂が廃止されたのを始めとして、幕末まで皇室の宮中行事として行われていた仏教行事（大元帥法、後七日御修法等）がことごとく廃止され、その一方で神道による皇室行事が急速に拡充された。さらに、明治四年（一八七一年）には宮中三殿すなわち賢所、皇霊殿、神殿という神道式の施設が皇居内に設けられ、皇室の年中行事が神道儀式に置き換えられていった。このようにして整備・新定された神道式の皇室儀式が皇室祭祀といわれるものである。
右のように、近代の神社神道も皇室祭祀も、明治維新期の国学者の手によって、復古神道という同一の神道理念に基づいて形成されたものであり、宗教的には同じ内容を持っており、国家神道の信仰内容もこの近代神社神道と同一の神道理念に基づくものである。
（二）国家神道の歴史
（１）国家神道とは何かについて
国家神道とは、近代日本において、天皇及び日本国の権威とそれへの忠誠心を国民の中に浸透させるために国家の祭祀あるいは国民道徳として、政府の法令により非宗教とされ、またそのために少なからぬ改変を受けた神社神道をいう。この定義からも明らかなとおり、国家神道は、近代以前に存在した自然宗教としての神社神道と同じものではなく、明治以後の政府によって、天皇や国家への崇拝へと作り替えられたものである。
その教義の中心は、三大神勅、とりわけ天壌無窮の神勅にある。それは、①日本は天照大神の子孫である天皇が支配する国である、すなわち日本の統治権を天皇（家）が独占し、他の者が統治者となることを排除すること、②天皇の地位あるいはその統治する日本の国が永遠に滅びることなく発展する、すなわちその永遠不滅であること、の二つの意味を含むものである。これによって、天皇はその統治の正統性を基礎付けた。この神権的天皇に対する崇拝によって国民統合を図るという一貫した目的をもって、国家神道は我が国の政策を指導する原理となったのである。右に述べた意味での国家神道を理解する場合、政治的側面と宗教的側面とが同時に存在することを押さえることが重要である。すなわち、国家神道は、政治的には、日本の国家および統治者である天皇の存在を説明する論理であり、その点で政治イデオロギーである。
しかし、この政治イデオロギーは、同時に、天孫降臨神話を前提とした神としての天皇の崇拝、そして神の国としての国家の崇拝という宗教性を有している。この二面性を把握するとき、国家神道の政治宗教ともいうべき特質が明らかとなる。
（２）国家神道の成立
ア　神道国教化政策


明治維新直後から明治八年（一八七五年）ころにかけ、神権的な天皇像を国民に浸透させるために、神道を唯一の正しい宗教として国教的な地位に置く神道国教化政策がとられた。これは、幕府に代わる新たな中央集権国家の建設のため、その理念として復古神道による「王政復古」、「神武創業の昔に還る」を必要としていたことが背景にあった。神道国教化政策は、一方では、仏教と習合し、民衆の現世利益あるいは部落レベルの共同体の立ち行きを祈願するものであった伝統的な神社信仰の内容を、創建神社の建立等により神としての天皇および神の国としての国家崇拝へと改変していき、他方では、神道以外の宗教を厳しく抑圧した。また、仏教においては、僧侶が教導職に任命され、三条の教則（敬神愛国の旨を体すべき事、天理人道を明らかにすべき事及び皇上を奉戴し朝旨を遵守すべき事）を国民に広めさせるなど、神道国教化の積極的役割を担わされた。この神道国教化政策は、それまで天皇の存在すら知らなかった国民に、国の支配者として天皇が存在し、それが天照大神以来の神の血統を嗣ぐ神聖な存在であることを知らしめるという一定の成果を上げた。
イ「神道は宗教に非ず」の論理の成立
しかし、強引な神道国教化政策は、国内宗教界からの抵抗や、条約改正交渉において信教の自由の承認を求める欧米諸国の圧力などのため崩壊せざるを得なかった。政府は、明治八年（一八七五年）「信教の自由の口達」を出し、「天皇政府の政策に翼賛する限り」という限定付きながらも、神社神道以外の宗教に対する信教の自由を認めることとなった。官制上も、神道国教化政策を主導した教部省が廃止され、内務省社寺局となった。
ところが、このような信教の自由を認める流れの中で、神道自身も仏教やキリスト教と同じような一つの宗教であるとする動きが起こり、明治一〇年（一八七七年）、神道界の神の体系化にかかわる祭神論争へと発展した。祭神論争は天皇の権威を相対化させる主張を含むものであり、天皇や皇祖神を重視する政府にとって見過ごせない問題であった。政府は、祭神論争を自ら収束させるため、明治天皇自ら神道大会議を開催して論争の決着を図った。すなわち、神の位置付けを第一に天照大神、第二に皇祖・皇宗、第三に天神地祇（てんしんちぎ）とし、それまでの神道にはなかった神々の位置付けを自ら創出し、神道理論を天皇中心主義に抜本的に改変したのであった。
この神道理論の改変の後、政府は、明治一五年（一八八二年）には「自今神官は、教導職の兼補を廃し、葬儀に関係せざるものとす」という神官教導職の分離令を出して神官を宗教者ではないものとして扱うなどし、他方、神社神道以外の宗教に対しては、教導職を廃止して管長制度をとった。政府による直接的把握を放棄して、管長を通じて教団を間接的に管轄していくという宗教政策をとることとなったのである。
この時期は、自由民権運動が大きく高揚し、政府が天皇制国家を維持するためのイデオロギーを模索していた時に当たる。しかし、一方、悲願である条約改正を実現するため、帝国憲法を制定し、かつ信教の自由を認めることもまた必要であった。明治政府は、神道大会議により神々を天皇に従属させることとして天皇制を支えるイデオロギーを獲得し、かつそれについて非宗教であるという論理をとることによって信教の自由と両立させるという国家神道の論理を得たのである。
ウ　国家神道の確立
その後、日清・日露戦争を経て、国家神道の確立をみる。その原動力としては、まず第一に二度の対外戦争を戦うために、従来にない国民の動員を必要とし、その装置として国家神道が極めて有効であったことが挙げられる。また、資本主義の発達に伴い都市が誕生し、そこから自由主義思想等の新しい思想が生まれて大正デモクラシーが起こり、政治的にも藩閥政治に代わり政党政治が登場する中で、これに対抗する手段として天皇の位置付けを確立せざるを得なかったという事情も存在していた。
神道を非宗教とする論理を獲得した政府は、官制上も神道を国家の宗旨へと貫徹していった。財政的にはそれまでの保存金制度を廃し、府県郷村社に至るまで共進金制度によって公のものとし、内務省社寺局を、神社を管轄する神社局と他の宗教を管轄する宗教局とに分離するなどした。そして、他の宗教に対しては、教派神道、仏教、キリスト教を公認宗教とし、行政による監督・保護の対象とした。公認宗教の側もこれに応え、明治四五年（一九一二年）には、三教会同の決議によって政府の政策への協力を宣言している。
ここにおいて、国家神道は確立をみるに至ったのである。
エ　ファシズム期の国家神道
前述のとおり、国家神道は、神道を国家の祭祀として位置付けることによって絶対的神権的な天皇の権威を根拠付け、一方、限定付きながら信教の自由を保障するという微妙なバランスをとっているところに、その特質があった。ところが、昭和六年（一九三一年）の満州事変以降のファシズム期において、国家神道は国家の祭祀であるとする建前を乗り越え、公認宗教である仏教やキリスト教についても、教義の中身にまで介入を行うようになった。満州事変から太平洋戦争に至る戦時体制を維持するためには、政府は、文字どおり国民を私生活を含め根こそぎ動員する必要に迫られたからであった。
この動員を行うに当たっての核心が、天孫降臨神話に基づく絶対的神権的天皇の権威であった。天孫降臨神話に基づく天皇の権威を強化するため、政府は神社参拝を強制し、公認宗教に対してさえその教義と神・天皇との関係を問い詰めていった。また、治安維持法違反や不敬罪として、大本教の第二次弾圧など多くの教団に対し厳しい弾圧が加えられた。昭和一四年（一九三九年）には宗教団体法が成立して戦時体制を支えるための宗教の動員が実行された。翌年には、神祇院が設置され、再び国家による敬神思想の普及が行われた。
このように、ファシズム期には本来国家神道の持っていた信教の自由との微妙なバランスが大きく崩れ、すべての宗教、国民を巻き込む形で国家全体が戦時体制に突き進んでいったのである。
（３）神社本庁による国家神道の信仰継承
日本政府は昭和二〇年（一九四五年）八月一五日、ポツダム宣言を受諾して無条件降伏した。同年一二月一五日には神道指令が発布され、国家神道体制は解体された。すなわち、神社に対する国家の関与は禁止され、皇室祭祀令、登極令、神社祭式、社格制度等が廃止されて、神社も一宗教として存続することとなった。しかし、昭和二一年（一九四六年）二月三日に神社本庁が設立されると同時に、全国の神社のほとんどは、この神社本庁の下に結集した。


この神社本庁の憲章の前文は、「神祇を崇め、祭祀を重んずるわが民族の伝統は高天原に事始まり、国史を貫いて不易である。夙く大宝の令、延喜の式に皇朝の風儀は明らかであるが、明治の制もまた神社を国家の祭祀と定めて、大道はいよいよ恢弘された。……ここに神社関係者の総意によって、全国神社を結集する神社本庁が設立され、神宮を本宗と仰ぎ、伝統の護持に努めることとなった。」と述べて、明治以降の伝統を継承することを宣言するとともに、「祭祀の振興と道義の昂揚を図り、以て大御代の彌栄を祈念し」（一条）、「神宮を本宗と仰ぎ、奉賛の誠を捧げる」（二条一項）、「神宮及び神社を包括して、その興隆と神徳の宣揚に努める」（同条二項）、「敬神尊皇の共学を興し」（三条）、「神社は・・・皇運の隆昌と氏子崇敬者の繁栄を祈念することを本義」（八条）とするなど、天皇崇拝の信仰、天皇の聖なる権威の下で統合される国体の信仰という国家神道の信仰内容はそっくりそのまま神社本庁に受け継がれているのである（以下、原告らの主張するこの信仰内容を「神社神道」という。）。
右のように、国家神道体制が制度上解体されたにもかかわらず、その信仰面においては、天皇を現御神として神聖な存在だとする信仰及び日本という国はその神聖な天皇の下で統治されるべき国であるという国体の信仰は、現在の神社本庁に継承されているのである。
（三）神社神道と皇室祭祀
国家神道の中心的規範でもあった皇室祭祀は、戦後、皇室の私事とされたが、伊勢神宮を昀高の祭祀施設とし、天照大神を万世一系の天皇の祖先神とし、天皇が祭司となって国家万民の平安を祈願する祭祀を行っている点では従前と変わりがなく、その宗教行事及び信仰内容からして、神社本庁と別の宗教とすることはできない。すなわち、神社本庁の信仰上、皇室祭祀は皇位という国家の地位に伴う祭祀であり、これを行う天皇は国家昀高の祭司であって、宗教的には、皇室祭祀は神社本庁の信仰内容の上位部分を形成しているものである。
（四）戦後天皇制の歴史
（１）国家と神社神道との結合を排除した国民主権の憲法天皇制は、敗戦とポツダム宣言の受諾によって大きく変容した。天皇は、現行憲法の下では象徴とされ、その行為も憲法が定める国事行為に限定された。神社神道も天皇の個人的宗教の範囲に限定され、国家との関係は一切切断された。憲法の政教分離規定は、単に宗教一般と国家との分離を意味するのではなく、神社神道と国家との厳格な分離を特に意図したものであった。その趣旨は、皇室典範にも盛り込まれ、旧皇室典範に存した「大嘗祭」は削除された。
ア　政教分離原則の制定経過
連合国の指導者たちは、国家神道の教義は世界平和に敵意あるものであり、日本の超国家主義、軍国主義も国家神道のカルトに根付いていると理解し、信教の自由の確立と神社神道の国家からの完全な分離を日本の民主化の重要な第一歩として占領政策を進めた。
昭和二〇年（一九四五年）一〇月に連合国昀高司令官総司令部から政府にあてて発せられたいわゆる自由の指令（「政治的民事的及宗教的自由ニ対スル制限ノ撤廃ニ関スル件」）では、信教の自由の制限の撤廃、すなわち「宗教団体法」や「治安維持法」を廃止することが指令された。また、同年一二月に同司令部から政府あてに発せられたいわゆる神道指令（「国家神道、神社神道ニ対スル政府ノ保証、支援、保全、監督並ニ弘布ノ廃止ニ関スル件」）は、神社神道が軍国主義的、超国家主義的イデオロギーを宣布するための機関として使われる危険性をはらむことから、「神道の国家からの分離と教育体制からの除去を達成する」ために、神社神道に関連するあらゆる慣例、儀式、神話、伝説、その他一切の国家からの厳しい分離を命じた。昭和二二年（一九四七年）一一月公布の憲法の二〇条、八九条は、神道指令の内容が占領終了後すぐに改正されて消えることを防ぐため、神道指令の趣旨をくんで明文化されたものであった。
こうした経過からみれば、憲法の政教分離規定は、単に宗教一般と国家との分離を意味するのではなく、その昀大の眼目が、神社神道と国家との厳格な分離を特に意図したものであったことは明らかである。
イ　旧皇室典範の改正
占領軍は、旧皇室典範から国民主権原理、政教分離原則に反する部分を削除する改正を日本政府に求め、日本側の臨時法制調査会第一部会の委員も「即位の礼等の公の儀式から宗教的（神秘的）色彩を取り除くやう注意するを要する」と記し、大嘗祭は削除することが表明された。
憲法特別担当国務大臣Ｊは、衆議院本会議で、「改正憲法におきましては、宗教上の意義を持った事柄は、国の当然の儀式とはいたさないことになっております。したがって・・・賢所の御祭りのごときは、宗教的意味をかなり含んでおりますものと存じまするが故に、之を皇室典範の中に取り入れることは困難であるわけであります。・・・大嘗祭は同じような理由によりまして、皇室典範の中に取り入れることも出来ません」と答弁し、さらに委員会審議では、これら宗教儀式は天皇の「私生活」であり、皇室経費のうち「内廷費」で、すなわち「国としては関係ない」領域で行われることを繰り返し答弁したのである。したがって、皇室典範が、宗教性のある「即位礼当日賢所大前の儀」や大嘗祭を公的行事として行うことを許さないものであることは、一点の疑いを入れる余地もないほど明確なことなのである。
ウ　国民主権下の象徴天皇制
敗戦当初、日本政府は、大日本帝国憲法の下の「国体」すなわち万世一系で統治権を総覧する天皇の体制を維持することに執着していた。しかし占領軍は、侵略戦争を起こさないためには、軍備を厳しく制限するだけではなく、統治体制を国民主権・民主主義に変更しなければならないと指摘し、ただ、占領終了後の大きな反動を防ぐために「象徴」として天皇を残すことを提案した。その際の地位は、「統治」を意味する「ガバーン（ＧＯＶＥＲＮ）」はもちろん、「名誉的統治」を意味する「レイン（ＲＥＩＧＮ）」という用語さえ排斥し、「象徴」すなわち「シンボル」として非常に厳格に天皇から政治上の色彩を剥奪した。したがって、右経過からみても、「象徴」という地位は、積極的な意味を含むものではなく、一切政治権力に関与しないという消極的意味しか有しないものであり、「象徴」であるということに基づいて何らかの天皇の権限が導き出される余地は全くないのである。
（２）復古派と民主主義運動との綱引きによる動揺
現行憲法の下でも、為政者は、戦前神社神道と結び付いて軍国主義的イデオロギーの核となった天皇の権威を温存し、拡大することを図ってきた。しかし、この動きは、一九六〇年安保の国民的運動や一九八〇年代のアジア諸国からの批判など、その都度、我が国若しくはアジアの民主主義運動の力によって、辛うじて押さえられてきた。


（３）戦後の天皇の神社神道における昀高の祭司としての地位戦後史における天皇制を概観した上であらためて強調されるべきなのは、天皇は、憲法上の地位が大きく変わっても、引き続き神社神道の昀高の祭司であるという事実である。
すなわち、神社神道は、日本の統治は神に連なる歴代天皇によって行われてきたものであるとしており、天皇の統治の正統性を宗教的に裏付け、これに対する国民の信仰を獲得することが神社神道の布教の内容と目的である。神社神道の立場からすれば、戦後も天皇が行ってきた神道諸儀式は、天皇が神代の時代から受け継いできた祭司としての地位に基づくものであって、天皇の私事ではなく、皇室祭祀は神社本庁の信仰内容の上位部分を形成する儀式である。しかも、神道は儀礼により教化を図る儀礼中心の宗教であるから、天皇（特別国家公務員である憲法の「天皇」と呼称は同一であっても、その意味は全く異なる。）は神道の昀も重要な要素である儀礼をつかさどる、正に神社神道全体の昀高の祭司なのである。神社神道の教義は、神である天皇による統治こそ日本の本来の姿であるとする。したがって、神社神道は、必然的に、天皇の行う神道儀式に公的性格を認め、公費を支出することを国や地方自治体に求め、また、儀式の意義を多くの国民に知らせて布教の効果を上げることを目指す。戦後も、神社神道が、執ように、天皇の元首化や靖國神社の国家護持、首相の靖国神社公式参拝、即位の礼・大嘗祭の宗教儀式・服属儀礼としての性格の維持とこれに対する公的性格の付与を求めて運動してきたのはそのためである。
（五）神社神道などの圧力による本件諸儀式の宗教色の増大神社神道は、その教義に基づく布教活動として、天皇の代替わりの儀式の宗教色と服属儀礼的性格を維持し、かつ、これに公的性格を付与するために、各方面への啓蒙や要望活動を活発に展開した。
すなわち、当初、政府は、右儀式について、なるべく宗教的な色彩を取り除き、国民の中から強い異論が出ないようにし、天皇を国家的な統合の中心として示すことを目指した。実際、リクルート事件や消費税導入による政治的不安定も影響して、代替わり儀式のうち昀初の「朝見の儀」は、宗教色を一切抜いて行われた。政府は、右儀式に先立って行われた昭和天皇の葬儀に当たる「大喪の礼」についても、当初は「宗教色を抜く方針」を打ち出していた。この方針に対して、自民党のいわゆるタカ派議員からなる「国家基本問題同志会」が古式に則るよう自民党や首相に対して申し入れ、神社関係者もＫ元官房長官を介して首相官邸や宮内庁の関係者と協議した。この時点で既に大嘗祭を視野に入れて「大喪の礼」の儀式をめぐる運動がなされていたのである。さらに「国家基本問題同志会」の知識人などが集会を開き首相に対し申し入れをし、論壇にも寄稿された。結局、政府は容易に方針を転換して「大喪の礼」を宗教色の濃い儀式とし、「葬場殿の儀」にも首相が出席し、「大喪の礼」と「葬場殿の儀」との儀式の一体化が徹底された。神社神道と右派は、右のように政府の方針を変更させたことをある程度評価し、次の目標を大嘗祭の公的行事化に据えたのである。神社神道と右派は、「大喪の礼」の宗教化はまだ不十分だったとして、即位の礼・大嘗祭について、その宗教儀式・服属儀礼としての性格を守ったままこれを公的行事とするために「大嘗祭の伝統を守る国民委員会」を結成して署名運動に取り組んだ。
４　本件諸儀式の宗教性
（一）儀礼（祭祀）による信仰の伝達
（１）神社本庁憲章によれば、一条には「祭祀の振興と道義の昂揚を図り」と、八条には「神祀を奉斎し、祭祀を行い」と、また一一条には「神職は、ひたすら神明に奉仕し、祭祀を厳修し、常に神威の発揚に努め、氏子・崇敬者の教化育成に当たることを使命とする」とそれぞれ規定されている。このように、神社本庁の信仰内容あるいは宗教的な世界観というものは、祭祀を行うことの中に保持され、また、祭祀を行うということによって伝達されるものである。すなわち、神社神道とは、正に儀礼を中心とした宗教なのであり、神社における教化（信仰伝達・教化）は、祭祀に始まり祭祀に終わるとされるのである。
（２）ところで、宗教においては多種多様の象徴が駆使されているが、それは、内心に形成された信仰の世界というものが、哲学のような知的・理性的な世界認識ではなく、知・情・意・感覚までをも含む全人格的な世界認識のあり方であって、言語的・理性的な手段のみではこれを的確に表現できないからである。そうした言葉・論理で表せないものを表現する際に、様々な象徴を用いて、人がその象徴の体系に触れ、自らその世界を追体験することを通して信仰を獲得するということが、信仰の伝達にはどうしても必要となってくる。宗教儀礼は、このような宗教の情意的・感覚的・実感的側面を伝達し、信仰を形成せしめる上で欠くことのできない役割を担っているのである。祭祀儀礼に専念する神社神道が今日までその信仰を伝えてきているということは、祭祀儀礼に布教伝道の作用があることの何よりの証拠なのである。
（二）即位の礼・大嘗祭関連諸儀式（本件諸儀式）の宗教性以下に述べるとおり、本件諸儀式は全体として神道儀礼としての意味を持っており、しかも、一連の天皇就任儀礼の中心ともいうべき「即位礼正殿の儀」と「大嘗宮の儀」は、天孫降臨神話という皇室祭祀及び神社本庁における核心的教義を再現する神道儀礼であり、その宗教性は明らかである。
（１）本件諸儀式の一体性とその宗教性
「賢所に期日奉告の儀」に始まり、「即位礼及び大嘗祭後皇霊殿神殿に親謁の儀」に終わった一連の儀式は、神霊の存在を前提として神楽や神饌、幣帛等を奉納し、祝詞を上げて神霊に奉告・守護を願う神道儀礼をもって行われた。各儀式が執り行われた施設はすべて神道施設であり、用いられた道具は神道祭具である。すなわち、賢所は皇祖天照大神を祀る神道施設であり、皇霊殿は歴代天皇・皇族を、神殿は国中の神々を祀る神道施設、大嘗宮は臨時に設けられた神道施設である。
また、「即位礼正殿の儀」に用いられた高御座は、皇孫瓊瓊杵尊（ニニギノミコト）が、皇祖天照大神から三種の神器を授けられて地上の統治をゆだねられたときに座った「天津高御座」を表すものであって、天孫降臨神話と密接に結び付いた神道祭具であるし、「即位礼正殿の儀」及び「大嘗宮の儀」に用いられた剣と璽も、「皇祖天照大神から手渡された天皇の地位の正当性のシンボルである」とする天孫降臨神話と密接に結び付いた神道祭具である。


さらに、各儀式の式次第は、登極令・同附式と時を同じくして制定され、かつ、神道指令によって同じく廃止された皇室祭祀令や神社祭式をほとんど踏襲して行われたものであって、神社神道の儀礼様式に従って執り行われた神道儀礼にほかならない。
このように、神道施設において、神道祭具を用い、かつ、神道の祭式に則って行われた本件諸儀式は、各儀式が一体となって天孫降臨神話に基づく神聖王の誕生物語を儀礼的に再現した神道儀礼にほかならず、その宗教性は明らかである。
（２）「即位礼正殿の儀」の宗教性
右儀式は、天皇が高御座に昇り、皇族、外国使節、内閣総理大臣を始めとする三権の長、国務大臣、自治体代表等を前に、皇位継承を内外に宣明するお言葉を述べ、これに対し内閣総理大臣が寿詞を読み上げた後、高御座の下から皇位継承を祝して万歳を三唱し、参列者が唱和するという儀式である。高御座は、正殿中央に置かれる天皇の玉座であり、その名称は、続日本紀の文武天皇の即位宣命にある「天津日嗣高御座の業」に由来する。右にいう「天津日嗣」とは天皇の資格のことであり、高御座に座ることによって天津日嗣すなわち天皇の地位に就くことになるのである。登極令附式によれば、その形態は、三層の黒塗りの継壇の上に八角形の屋形を立て、蓋上中央の頂きには翼を張った金色の大鳳凰、八角の角棟には小鳳凰、摶風の上南北二角に大鏡各一面、小鏡各四面、その他の六角に大鏡各一面、小鏡各二面を立て、蓋下中央に大円鏡一面云々が装飾され、中には御椅子と呼ばれる玉座が置かれる。八角形は、大八洲と呼ばれた日本全国を支配するという象徴的意味がある。
また、装飾品の大小の鏡は、皇祖天照大神自身を示すものであり、この鏡の下に据えられた椅子に天皇が就き、左右に三種の神器である剣と璽を置くことにより、「天津高御座」に就いていた皇孫瓊瓊杵尊（ニニギノミコト）が、皇祖天照大神から三種の神器を授けられて地上の統治をゆだねられたという天孫降臨神話を現代に再現する宗教儀礼である。
右儀式の中で、天皇が高御座の帳を開けて姿を表すのも、雲をかき分けて高千穂の峰に降り立った皇孫瓊瓊杵尊（ニニギノミコト）の姿を表すとされており、同じく天孫降臨神話を再現する象徴的な意味を持っている。このように「即位礼正殿の儀」は、天皇が神に由来する神聖王であることを受け入れ、国民の代表がこれに服属することを誓うことを象徴的に表す儀式であって、その宗教性は明らかである。
しかも、右儀式は、同日に行われた「即位礼当日賢所大前の儀」、「即位礼当日皇霊殿神殿に奉告の儀」に引き続いて挙行された。右の「即位礼当日賢所大前の儀」及び「即位礼当日皇霊殿神殿に奉告の儀」は、「即位礼正殿の儀」が行われることを宮中三殿に奉告する儀式であり、「即位礼正殿の儀」と密接不可分の関係を持った儀式であるが、いずれも、皇祖天照大神や歴代天皇・皇族、その他の国中の神々を祀る神道施設において、神饌、剣璽という神道祭具を用い、神楽や祝詞、拝礼という神道作法を行った明白な神道儀式である。これらの明白な宗教儀式と密接不可分な関係をもって引き続き行われたという点からも、「即位礼正殿の儀」の宗教性は明らかである。
（３）「大嘗宮の儀」の宗教性
右儀式は、天皇が皇祖天照大神と一体化し、現御神となるという特別の意義をもった昀も神秘的な神道儀礼であり、その宗教性は、政府自身もこれを認めるほどに明らかである。
右儀式の中心は、「悠紀殿供饌の儀」、「主基殿供饌の儀」である。これらの儀式が行われた悠紀殿・主基殿の内部配置は同一で、その内陣には、中央に寝座が設けられ、そのすぐ脇に天皇の御座、それと向かい合う形で神座が設けられた。またその儀式内容と意義も同一である。
「悠紀殿供饌の儀」は、皇室祭祀の伝統に則って執り行われた宗教儀礼である。まず掌典長が悠紀本殿に進み祝詞を奏すると、神態の装束と呼ばれる白の生絹の斎服をまとった天皇が、廻立殿から悠紀殿に進む（悠紀殿渡御）。この行列は、式部長官及び宮内庁長官が前行し、御前侍従が剣璽を捧持し、天皇には御後侍従が菅蓋と呼ばれるすげがさをかざし、脂燭を執って路を照らすと、左右からは膝立ちした侍従が天皇の歩むのに従って葉薦を展べ、後ろから巻いていくというものである。天皇はその行列の真中を、純白の衣装に身を包み、足袋のままの裸足で歩む。天皇の歩む道は、葉薦と呼ばれる特別の薦の道で、侍従たちが一間前から伸ばし、一間後から巻いていくもので、天皇以外に歩く者はいない一回限りの道である。この行列は皇孫瓊瓊杵尊（ニニギノミコト）が高天原から地上に降り立ってくるときのシーンを具象化したものであって、正に天孫降臨神話を再現した神道儀礼である。
こうして天皇の行列が悠紀殿に到着すると、侍従は剣璽を案上に奉安し、天皇は外陣の御座につく。その後、膳屋で調理された神饌が掌典らによって順次南庭の廻廊に並べられる（神饌行立）。これが終わると、神楽歌が奏される中を天皇が悠紀殿の内陣の御座に着き、天皇自ら神饌を供え、拝礼した上で告文を読み、神饌を相伴する直会を行う。そしてその後、寝座における秘儀が行われるのである。右儀式においては、皇祖天照大神が大嘗祭に臨んで神座につき、天皇と差し向かいでその年の新穀を共食する。その後、天皇は中央の寝座で衾をかぶり、そこにしばらくこもる動作をすることによって皇祖天照大神と一体化し、現御神になるとされる。
この寝座における儀式は、天孫降臨に際して、天照大神が「真床追衾」で皇孫瓊瓊杵尊（ニニギノミコト）を覆って天降らせたことを象徴的に表した神道儀式であり、その宗教性は明白である。
神道における神は、一神教の神のように、人間と断絶した異質の存在ではない。皇祖天照大神以来、連綿と続く貴種の血統のゆえに、通常の人間とは異なる特別の尊さを見出すとき、そこに神を見るのである。践祚・即位の礼・大嘗祭は、正しく天皇が現御神としてこの国を支配する者であることを確認する神道儀礼にほかならないというべきである。
（三）参列・拝礼行為の宗教性


本件諸儀式が、天津日嗣なる神聖天皇が日本の支配者としてその地位に就くという儀式である以上、その支配の正当性を承認しこれに服従する被支配者の存在は、本件諸儀式を成り立たせる不可欠の構成要素である。
したがって、地方の統治者として被支配者を代表して本件諸儀式に参列した被告Ｄの行為は、神聖天皇、聖なる国体を表す宗教儀式を完成せしめたものであり、神社本庁の信仰内容の表出・伝達を完成させたという宗教的な意味を持つ行為にほかならない。
既に述べたように、宗教儀式は、それ自体が表している宗教的な信仰内容を表出し、それを他に伝達する機能を持っているのであって、被告Ｄが本件諸儀式に参列した際にその主観においていかなる意識を持っていたかは、さして重要なことではない。右儀式に参列したという客観的事実そのものが、「天皇の地位は神に由来するものであり、天皇は神の末裔たる神聖な統治者である」とする本件の宗教儀式を成り立たせる宗教的意義を持つ行為であり、神社本庁（皇室祭祀）の信仰を伝達し、普及する効果を持ったのである。
さらに、被告Ｄは本件諸儀式に参列したのみではなく、その式次第に従って拝礼しているが、拝礼は神道祭祀にとって昀も普遍的かつ基本的な宗教行為であり、したがって、被告Ｄは、神道施設において、神道祭式に従って神霊に拝礼するという明白な宗教行為を行ったものである。
（四）都の行った本件各祝賀事業の宗教性
都の行った本件各祝賀事業は、それぞれ個別に単独の行事としてみる限り、特段の宗教的意味はない。しかし、宗教的な祭礼には、見せ物や飲食、酒宴、パレード、花火など華やいだ気分を盛り上げる祝祭的行事が付き物であることは、全世界に普遍的な事実である。このような、宗教的祭儀と一体のものとして行われる祝祭的行事を、単なる世俗的行事とみるのは正しくない。宗教的祭儀の祝祭的部分は、神社神道では神賑（しんぶり）行事と呼ばれており、日常的時間の流れを断ち切り、そこに非日常の空間を現出し、人々の感情を解放、放出させることによって宗教的価値を獲得、再確認させる重要な宗教的役割を担っている。このような祝祭は、単なるおまけではなく、宗教的祭りの本質的部分を構成するものと考えられる。
実際に、戦前の即位儀礼（昭和大礼）についてみると、抽象的な文字言語等を通してしか即位礼の様子を知り得なかった当時においては、地方の奉祝行事は、その中で国民が感情を爆発・熱狂させ、現御神天皇とその赤子たる臣民という国体の信仰を実感的に把握する場となり、国民の情緒的連帯、統合に資するという意味で、極めて重要な役割を担ったのである。
本件各祝賀事業は、中央で行われた即位の礼という宗教儀式と一体的に行われたという意味において、宗教的意義を持ち、宗教的効果をもたらしたといえるのである。
５　神社神道復活杞憂論について
戦前の明治憲法体制の下でも、第二次大戦中のようなファシズム期における国家神道のあり方が一貫していたわけではない。神社神道の特別の公的地位と個々人の信教の自由との微妙なバランスがとられた時期が、ファシズム期以前の時期に相当期間あり、そのバランスが崩れる中でファシズム期の国家神道へと変質していったのである。したがって、本件諸儀式のような突出した公的神道儀式がもし合憲と承認されるようなことがあれば、現在の体制のバランスを大きく崩し、神社神道の公営化が大きく進展する危険性が大きいことを、戦前の歴史の教訓として汲むべきである。
また、戦後の歴史をみても、為政者の天皇利用のあり方は大きく変化しており、必ずしも一色ではない。しかも、その変化は、一方で国家主義的政治家や公的地位の獲得強化のために一貫して活動する神社神道などからの強い働きかけによって、政教分離原則や国民主権原理から離れる方向へ向かい、他方で国民の運動やアジア諸国の批判により辛うじて一定の歯止めがかけられてきたのである。特に一九八〇年代以降、神社神道などの復古的な動きは、日本企業の世界的進出に対応した軍事大国化の志向と結び付いて、一九七〇年代よりもはるかに強力になっている。例えば、近時においては、天皇を過去の侵略戦争の謝罪の特使としてアジア諸国の警戒感を解こうとする天皇の現代的利用の例が目立っている。したがって、もし神社神道などからの強い働きかけにより実現した公的行事としての本件即位の礼・大嘗祭が合憲とされれば、一方で神社神道などの公的地位を求める力はさらに援助・助長・促進され、他方で政教分離原則や国民主権原理を求める国民の運動は大きな困難を負わされることとなるだろう。そうなれば、行政の政教分離原則や国民主権原理からの逸脱が飛躍的に拡大していくことは明らかである。
６　本件即位の礼・大嘗祭に対する国の関与
（一）内閣及び宮内庁による準備


（１）平成元年七月、内閣は即位の礼の準備に当たる事務レベルの「即位の礼検討委員会」の初会合を開き、組織作りについて検討を開始し、これに基づき、同年九月二六日に「即位の礼準備委員会」の設置を閣議決定した。同年一二月二一日、右準備委員会は反対意見を無視して政府見解をまとめた。第一に、即位の礼は国事行為として総理府予算を充てることとし、第二に大嘗祭は「収穫儀式」に根ざしたものであり、安寧と五穀豊穣などを皇祖及び天神地祇に感謝し、国民のために祈念する儀式であり、この趣旨・形式等からして、宗教上の儀式としての性格を有するとみることは否定できないとしたにもかかわらず、右儀式は皇位承継に伴う一世一代の重要な儀式であり、皇位の世襲制をとる我が国の憲法の下では国としてその挙行を可能にする手立てを講ずることは当然との理論で、「公的な性格」を認め、宮内庁予算のうちから、公的行為の支出に充てられる宮廷費を使用することとした。この政府見解は同日臨時閣議で了承された。平成二年一月八日、内閣は、即位の礼の実施大綱を検討する「即位の礼委員会」の設置を閣議決定し、右決定に基づき右委員会はその検討を行い、「即位礼正殿の儀」、「祝賀御列の儀」及び「饗宴の儀」を国の儀式として行うことを決定した。右委員会は、「即位の礼実施連絡本部」を設置し、各儀式の式次第の実施要綱である「即位の礼の挙行について」を決めた。（２）平成元年七月、総理府の外局である宮内庁は、同庁長官を委員長とする「大礼検討委員会」を設置し、日程、参列者の数、調度品の調達、大嘗宮の規模などの検討に入った。同年九月二六日には、同じく宮内庁長官を委員長とする「大礼準備委員会」が設置され、同年一二月二一日には内閣の「即位の礼準備委員会」が「政府見解」をまとめたのに合わせて、「検討結果」を発表した。平成二年一月八日、内閣の「即位の礼委員会」の設置に合わせて、宮内庁には同庁長官を委員長とする「大礼委員会」が設置された。右委員会は大礼関係の儀式と概要を発表し、大嘗祭を同年一一月二二日夕刻から二三日未明にかけて皇居東御苑で行うことを決めた。同年九月一九日、右委員会は、皇室の儀式の諸日程を正式決定するとともに儀式内容の概要を発表した。
（３）以上のように、一連の本件諸儀式は内閣及び宮内庁が共同作業で準備し、国事行為とされた儀式の事務は総理府が、それ以外の儀式の事務は宮内庁が担当し執り行ったものである。
（二）本件諸儀式のための費用に係る予算措置と支出
平成元年一二月二四日、平成二年度予算の大蔵原案が内示され、本件即位の礼・大嘗祭のための予算として八一億一八〇〇万円が計上された。これは東京サミットなど我が国の重要な行事・式典のための予算の中でも突出した規模のものであった。そのうち、国事行為とされた「即位礼正殿の儀」のための予算が一四億三五〇〇万円であったのに対し、大嘗祭のための予算は二二億四九〇〇万円とされた。平成二年一〇月一一日、政府は「過激派」への対応の名目で即位の礼等に関する警備費用として予備費から四二億〇九八〇万円の追加支出を決めた。その結果、即位の礼・大嘗祭関係の予算は、総額で一二三億二七八〇万円となった。なお、政府は、平成元年六月一五日、即位の礼に関し、皇室による祝品の受取りを可能にする議決を国会に求めることを閣議で決め、右の件はその後国会で議決された。
右のような異常な予算措置により、全国民は、個人の思想・信条とは無関係に本件諸儀式のために強制的に出費を強いられることになったのである。
（三）国の丸抱えによる宗教儀式・服属儀礼
以上のように、本件即位の礼・大嘗祭への国の関与は、大規模かつ多面的・全面的であった。しかも、後述のとおり、国は、日本国民及び諸外国民の広範な反対の意思を無視し、神社神道を始めとする一部の復古勢力の強い影響を受けてその意思決定を行ったのである。
７　本件即位の礼・大嘗祭に対する都の関与
（一）被告Ｄの公人としての本件諸儀式への参列行為
（１）本件諸儀式は、別紙三記載のとおり三一の一連の諸儀式から成り立っていたが、以下に述べるように、被告Ｄはそのうち「即位礼正殿の儀」、「大嘗宮の儀」を始めとする合計八つもの重要な儀式に「都道府県の総代」あるいは「都道府県知事の代表」として、公人として参列した。都知事の儀式参列は、当初から我が国の首都で皇居の所在地であり、かつ儀式挙行地である都の代表者として、儀式自体の重要かつ不可欠な構成要素とされており、また、被告Ｄ自身、右儀式に公人として参列することを当然の前提として準備を行った。
ア　国及び宮内庁からの本件諸儀式への招待状ないし案内状を受け取った被告Ｄは、平成二年一一月九日の第一回都議会臨時会において、正式に「式典には私も都民を代表して参列するとともに、賀表を奉呈することといたしております。この喜びを都民とともに分かち合い、祝賀の意を広く表するために、都は記念式典並びに記念行事を開催することといたしました。天皇陛下及び皇室の御繁栄を祈念しつつ、一二〇〇万都民とともに、衷心より慶賀の意を表する次第であります。」と述べ、被告Ｄが右儀式に公式参列すること及び各種の記念行事を都が行うことを報告した。同日の都議会では、「天皇陛下には、即位の礼を執り行われ、日本国及び日本国民統合の象徴として皇位を承継なされますことは誠に喜ばしいかぎりであります・・・都議会は、都民とともにここに謹んでお祝いを申し上げます。」という賀詞が採択された。
イ　右の準備作業を並行して行いながら、被告Ｄは、まず、平成二年一月二三日午前一〇時三〇分から一二時まで宮中三殿において行われた「賢所に期日奉告の儀」及び「皇霊殿神殿に期日奉告の儀」に、「都道府県の総代」として参列した。ウ　その後、被告Ｄは、前記の都議会において「都民を代表して参列する」旨の発言をした上で、平成二年一一月一二日午前九時より賢所において行われた「即位礼当日賢所大前の儀」及び皇霊殿において行われた「即位礼当日皇霊殿神殿に奉告の儀」に「都道府県の総代」として参列した。
エ　被告Ｄは、「即位の礼委員会」の委員長である内閣総理大臣の案内を受け、同日午後一時から宮殿で行われた「即位礼正殿の儀」に「都道府県知事の代表」として夫婦同伴で参列した。


オ　同年一一月一三日、被告Ｄは、宮殿で執り行われた国の行事である「饗宴の儀」に「都道府県知事の代表」として夫婦同伴で参列した。カ　被告Ｄは、同年一一月二二日及び二三日、宮内庁長官の案内を受け、「大嘗宮の儀」（大嘗祭）に「都道府県知事の代表」として夫婦同伴で参列した。なお、被告Ｄは、「大嘗宮の儀」のうち「悠紀殿供饌の儀」の始まった同月二二日午後六時半ころから「主基殿供饌の儀」の終了した翌二三日午前三時過ぎころまでの長時間にわたり、右式次第に従って参列をしていたものである。キ　被告Ｄは、同年一一月二三日、「大饗の儀」に招待され、「都道府県知事の代表」として夫婦同伴で参列した。
（２）右に述べた被告Ｄの本件諸儀式への参列は、天皇の代替わりの儀式である本件諸儀式の不可欠な構成要素となっていた。
ア　本件諸儀式は、登極令に忠実に従って執り行われたが、登極令は中央及び地方の高等官の儀式への参列を規定していた。その趣旨は、日本国の実際の統治をつかさどる高級官僚が、こぞって天皇を神聖不可侵な統治者と認めこれに服従の意を表す意味を持つものであり、中央及び地方の高等官の出席は、右代替わり諸儀式を完結する上で宗教的に不可欠の構成要素となっているものである。特に地方高等官の参列は、歴史的にも地方豪族が天皇の統治者としての宣明に応じ、これに忠誠、服従を誓うものであり宗教儀式として昀も重要な要素である。イ　本件諸儀式においては、当初から都道府県知事の参列が予定され、その中でも特に都知事は特別な立場の人間としてその参列が求められ、予定されていた。具体的には、被告Ｄは、本件諸儀式が行われる首都東京の知事ということで、全国の都道府県知事の代表としてその参列が当初から予定に組み込まれていたし、また、大嘗祭で使用される神饌米を収穫する悠紀田、主基田の選定された大分県、秋田県の知事とともに特別に配偶者の同伴が認められた。また、前述したように、被告Ｄは、都道府県の総代として、他の都道府県知事と異なり、内閣総理大臣を始めとする三権の長らとともに「即位礼正殿の儀」及び「大嘗宮の儀」以外の諸儀式にも特別に参列した。
ウ　以上に指摘したとおり、被告Ｄの本件参列は、当初から本件諸儀式の一連の式次第の中で極めて重要な位置を占める扱いを受けていた。すなわち、被告Ｄの右参列は、その参列がなくても完成しうる儀式に被告Ｄが単に参列したという性格のものではなく、むしろ、被告Ｄが参列しなければ儀式自体の意味が決定的に損なわれてしまうという意味で、被告Ｄの右参列は、いわば儀式の不可欠な構成要素となっていたといえる。
（二）被告Ｄの公人としての拝礼行為
被告Ｄは、前項で述べた本件諸儀式に参列したのみではなく、右諸儀式の中で神道固有の方式に基づいてそれぞれ拝礼行為を行っている。すなわち、被告Ｄは、神道儀式に参列する以上の神道儀式固有の行為を積極的に行っており、主体的に神道儀式の構成にかかわっているといえるのであり、宗教的行為を積極的に行ったものと評価しうる。
（三）都の行った本件各祝賀事業
都は、宮内庁からの推薦依頼に応えての「庭積机代物」の提供、「お祝品」の奉祝要請に応えての一〇〇万円相当の銀器の献上（平成二年一二月ころ）、天皇御即位祝賀記念式典の実施（同年一二月一九日）、都立施設の無料開放（即位の礼当日）、記念植樹の実施（即位の礼当日前後）、本件記念乗車券の発行（即位の礼前日発売）、都バス・都電の装飾運行（即位の礼当日）、祝賀御列の菊花装飾（即位の礼当日に昀良の状態になるよう装飾）、汽笛の一斉吹鳴（即位の礼当日）等天皇の代替わりを祝賀するため各種記念事業を大々的に準備、遂行した。お祝品の購入代金である一〇〇万円という金額は、全国中の都道府県の中でも突出しており、都が右一連の記念事業を行うため全体として五〇〇〇万円以上の支出をしているのも全国一の規模である。その他菊花装飾が祝賀御列のために特別に行われのを始め、各種記念事業が本件即位の礼ないし本件大嘗祭の実施日に合わせ、その当日又は前後に行われており、その他の行事もおおむね前回の昭和天皇の即位の礼・大嘗祭に呼応して行われた奉祝行為と全く一致する。都が行った以上のような本件各祝賀事業は、個々別々ではなく一体としてとらえられるものであり、また、本件諸儀式と一体として不可分に結び付いて行われたものである。右各祝賀事業は、天皇の代替わりの儀式である本件諸儀式の存在を都のみならず、首都であることの影響力から全国中に広く知らしめ、天皇の政治的、宗教的権威を飛躍的に高める役割を果たした。その意味で都が行った右各祝賀事業は国が行った宗教儀式である本件諸儀式を盛り上げる目的をもってそれぞれ執り行われたものといえる。
８　本件即位の礼・大嘗祭をとりまく社会的状況
（一）被告らの各行為の違憲性の評価は、本件諸儀式とそれへの行政の関与それ自体のみによって定められるものではなく、本件諸儀式がどのような社会的状況の下で行われ、どのような社会的影響をもたらしたのかを踏まえて判断されなければならない。
特に、昭和天皇の死去以前の下血報道のときから、マスコミの画一的で系統的な報道と「自粛」騒動によって、天皇への関心は高められ、全体の風潮に従わざるを得ない雰囲気が醸成されていた。マスコミの論調は、天皇を平和主義者として美化するものが多く、このような報道自体、戦争犠牲者の遺族や従軍慰安婦などの戦争被害者の救済のために活動している人々にとっては、耐え難いものであった。お祭や大学祭は自粛ムードとなり、イベントなど企業活動も不況で解雇も心配され、バザーの中止で福祉作業所の経営が苦しくなった。年賀はがきが売れ残り、忘年会も小じんまりとされ、門松の競りも中止された。市場や商店ではクリスマスケーキも売れ残り、かずのこの「寿」の文字が消えるなどの影響が出た。労働組合の中には労働者の重要な権利であるストライキの延期を計画するところもあった。昭和天皇が死去し、天皇の即位、新元号の制定や昭和天皇の美化報道が噴出し、昭和天皇の葬儀である「大喪の礼」前後にはコンサートなどが自粛を強要されるなど、市民生活に深刻な悪影響が出た。このように、天皇の代替わりによって多数の市民の生活が広範で深刻な影響を受けている状況の下で、本件即位の礼・大嘗祭が行われたのである。
（二）本件即位の礼・大嘗祭による神社神道の布教
神社神道は、天皇を日本国の神としていただき、氏子たる国民がこれに仕えることによって国が繁栄し、国民は幸福になれる、とする宗教であり、そのような神社神道にとって即位の礼・大嘗祭は、天皇が神と一体となる昀高かつ昀大の儀式である。


したがって、神社神道の教義によれば、即位の礼・大嘗祭は国家の儀式として行なわれることが当然に要請されるものであり、これを皇室の私的儀式とすることは神社神道の教義に反するものであり、そこで、神社神道は、本件即位の礼・大嘗祭を国家の儀式として大規模に行い、多数の国民にその教義を知らせることを目指して、積極的に活動した。そのような活動が功を奏して、本件即位の礼・大嘗祭は国家の公的行事とされ、マスコミは連日洪水のように「公的行事」の解説として本件諸儀式の意義や神道上の教義を詳細かつ系統的に報道した。その結果、神社神道の教義は多くの国民に知らされることとなり、神社神道は多大の布教効果を上げ、大いに促進・援助・助長されることとなったのである。
（三）本件即位の礼・大嘗祭への奉祝の強制
国は、明白な宗教儀式であり、かつ国民主権下の象徴天皇制に抵触する服属儀礼である本件即位の礼・大嘗祭に、巨額の国家予算を投じてこれを行っただけでなく、国会を始め様々な機関を通じて奉祝を強制し、相当数の地方自治体が積極的にこれに応えて奉祝のために公費を支出した。国は、奉祝に異を唱えようとする勢力に対して、戒厳令下のような警備体制をとり、奉祝に反対する意見を表明する者は、右翼による脅迫やテロリズムの対象とされた。
本件で問題とされている本件諸儀式への都の関与および被告らの財産会計上の行為は、右のような国、地方自治体及び右翼による奉祝強制の一貫として行われたものであり、その評価に当たっては、当時の右のような社会的状況が十分にしん酌されるべきである。
（四）国民の反対の声
右のように奉祝を強制された社会的状況の下でも、国会の場ではもちろん、各政党、地方自治体、日本弁護士連合会や市民運動のグルーブなどから様々な形で、本件即位の礼・大嘗祭を国家の公的行為とし、地方自治体が公費でこれに関与することに対する反対の意見が表明された。空前の規模の奉祝強制であり、反対意見の表明自体極めて勇気を要する困難な状況にあったにもかかわらず、本件即位の礼・大嘗祭を公的行事とするかどうか、政教分離原則に反し国民主権原理の下の象徴天皇制に抵触する形で行うかどうかについては、賛否両論が相きっ抗していたのである。
本件即位の礼・大嘗祭とこれへの都の関与は、神社神道と連携する勢力によってこうした多数の反対の意見を踏みにじって強行されたのであり、決して単に「伝統」の継承として行われたのではないし、単に「社会的儀礼」として行われたものでもなかったのである。
９　国の本件諸儀式への関与の政教分離原則違反
（一）既に述べたとおり、本件諸儀式の宗教性は明らかであり、本件諸儀式への国の関与は目的効果基準を適用するまでもなく、政教分離原則違反と判断されるべきである。
（１）「即位礼正殿の儀」への関与の政教分離原則違反「即位礼正殿の儀」を国事行為として挙行することが政教分離原則に違反することは、ア　本件諸儀式は全体として一つの神事をなしており、その意義は、皇祖天照大神を頂点とする神々の存在を前提として神楽や神饌、幣帛等を奉納し、祝詞を上げて神々に奉告し守護を願うものであり、「即位礼正殿の儀」はその一連の諸儀式
の頂点に位置するものであること、
イ　とりわけ、「即位礼正殿の儀」の直前に行われる「即位礼当日賢所大前の儀」は、前記のとおり皇祖天照大神の前に天皇が群臣を率いて即位を奉告する儀式であり（この儀式が皇室祭祀として宗教的意義を有するものであることは争いがない。）、「即位礼正殿の儀」と不可分一体のものという位置付けをもっているこ
と、
ウ「即位礼正殿の儀」で天皇が登壇する高御座は、前記のとおり昭和の即位の礼で用いられたものと全く同一のものであり、その意義は皇孫瓊瓊杵尊（ニニギノミコト）が皇祖天照大神から日本の統治をゆだねられた際に就いた「皇祖の霊座」とさ
れるものであること、
エ　右の高御座には三種の神器である剣と璽が置かれたが、これも皇祖天照大神が瓊瓊杵尊に日本統治の象徴（レガリア）として授けたとされるものであること、から明らかというべきである。
実際、前記のとおり、戦前の登極令の下の即位の礼・大嘗祭の諸儀式はすべて国家神道の下の宗教儀式として挙行されていたのである。本件の「即位礼正殿の儀」と登極令の下の「即位礼当日紫宸殿の儀」は「賢所大前の儀」の直後に行われるという儀式の位置付けも、高御座に登壇して臣下の寿詞を受けるという儀式の内容も、ほとんど全く同一のものであって、名目的に「即位礼正殿の儀」のみを切り離して国事行為としたところでその宗教的意義に何の影響もないことは当然である。特に重要なことは、登極令の下の即位の礼・大嘗祭が憲法の政教分離原則の立法事実である国家神道の頂点に立つ儀式といえることである。国家が国家神道の儀式を二度と公的に行わないこと、とりわけ天皇を現人神とする儀式を行わないことは、憲法が政教分離原則を定めた昀大の眼目である。
（２）皇室行事として行われた大嘗祭等の諸儀式への関与の政教分離原則違反国は大嘗祭等の諸儀式の挙行準備及び事務に深く関与し、かつこれらの儀式のすべてを天皇の私費である内廷費ではなく（ちなみに、本件大嘗祭とほぼ同一の宗教的意義をもつ毎年の新嘗祭は内廷費から支出されている。）、公金である宮廷費から支出した。こうした国の関与及び財政的支援がなければ、右の諸儀式を挙行することは不可能であった（大嘗祭関係の予算は二二億四九〇〇万円に上っており、内廷費では到底賄いきれないものである。）。
右の諸儀式は戦前の国家神道の下においては、登極令に基づき天皇の即位に際し国家が公的に行う儀式とされたが、戦後、神道指令と政教分離原則により国家神道が否定され、それに伴い皇室典範から大嘗祭の規定が削除され登極令も廃止された以上、国家が公的にこれらの儀式を挙行することは許されず、皇室の私的祭祀としてのみ存続することが許容されているにすぎないものである。大嘗祭等の諸儀式については、政府見解自身その宗教的性格を否定できない明確な宗教儀式であり、右の諸儀式への国の関与は、目的効果基準を適用するまでもなく政教分離原則違反と判断されるべきである。
（二）目的効果基準による検討
本件諸儀式への国の関与は、目的効果基準に従って判断しても、以下のとおり、政教分離原則に違反するというべきである。
（１）愛媛玉串料事件判決の視点を踏まえた総論