（３）　水の浄化
干潟やその周辺浅海域には無機物（窒素、リンなど）や生活排水、糞尿（又は汚水処理後の排水）等の有機物が流入してくる。干潟やその周辺浅海域には水中の酸素が多く、生物も多数生息しているので、右有機物等はこれらの生物に取り込まれ、体内に蓄積されて干潟やその周辺浅海域の外に運び出されたり、生物の体内で分解されたりして浄化される。
（４）　市民にとってのレクリエーション、環境教育等の場干潟は、潮干狩りやバードウォッチング、生物観察など市民にとって、レクリエーションや環境教育など自然に親しむ場として貴重な存在である。（二）　また、博多湾は、シベリアから中国大陸、朝鮮半島を経由し、或いは日本列島を経由して、東南アジアやオーストラリア大陸へと渡って行く渡り鳥の、東アジアにおける国際的な渡りのルートが交差するところに位置しているため、多数の渡り鳥が渡来する日本有数の野鳥の宝庫となっており、クロツラヘラサギ、ズグロカモメ、カラシラサギなどの絶滅のおそれのある渡り鳥も定期的に渡来していること、和白干潟等は、博多湾における渡り鳥の中継地・生息地の中核として、東アジアにおける地球規模での渡りのルートの存続の上で、また、渡来してくる絶滅危惧種の渡り鳥を絶滅のおそれから守る上で、国際的に重要な自然環境であること、以上は、被告市長と第一五号事件原告らとの間においては争いがなく、第一六号事件原告らとの間においては弁論の全趣旨により認められる。そして、証拠（甲ロ一、二、八、五四、五五、六一、六三、一一五、二〇〇、証人ｅ、検証、ビデオテープ（ＮＨＫ番組「検証・人工島計画…博多湾・未来への選択」）の検証）によれば、特に、和白干潟の特長として、①渡り鳥の渡りのコースが幾つか交差する九州北部に位置していること、②福岡市という百万人都市の中にあること、③我が国では珍しい砂質干潟であること、といった諸点が挙げられること、和白干潟の重要性も右のような特長に由来しているが、具体的には後記（１）ないし（４）に挙げる点が指摘されること、また、ラムサール条約が保護対象としている「国際的に重要な湿地」の登録を推進するために、平成元年に国際自然保護連合が作成したアジア湿地目録や国際水禽湿地調査局が作成した日本湿地目録に博多湾が掲げられていること、以上の事実が認められる。
（１）　貴重な野鳥の宝庫
和白干潟等は、渡り鳥の渡りのコースになっており、世界的に貴重な野鳥がやってくる。その種類の多さでは我が国でもトップクラスにあり、これまで約二〇〇種以上の野鳥が記録されている。鳥の渡りは、動物の季節移動の代表的なもので、繁殖地と越冬地の間を毎年決まった時期に移動する現象である。和白干潟を含む九州北部は、幾つかの渡りのコースが交差する地点であるため、多くの渡り鳥が見られ、日本野鳥の会が毎年行っているバードソン（全国各地で一定時間内に観察される野鳥の種類の数を競う競技）でも、博多湾は毎年トップになっている。これらの鳥の中には、環境庁により昭和六一年から約四年間にわたって行われた「緊急に保護を要する動植物の種の選定調査」の結果に基づき危急種とされたカンムリカイツブリ、ミサゴ、ハヤブサや、希少種に選ばれたチュウサギ、カラシラサギ、ヘラサギ、クロツラヘラサギ、ホウロクシギ、セイタカシギ、コアジサシが含まれている。また、和白干潟は、我が国で唯一のミヤコドリの定期的飛来地となっている。これらの鳥にとって、和白干潟等は、餌を採り、エネルギーを蓄える燃料補給基地であり、翼を休める中継基地であり、生存のための貴重な場所となっている。
（２）　鳥以外の生物の生息場所
和白干潟等は、そこに見られる鳥以外の多種多様な生物にとっても貴重な生息場所である。特に、我が国でも数少ないまとまった規模の砂質干潟であるため、他の干潟には余り見られない生物が生息しているが、中でもスナガニ類のシオマネキ、ハクセンシオマネキは、前記環境庁の調査で希少種に選定され、絶滅が危惧されているものである。
（３）　和白干潟等の浄化能力
前記（一）（３）のとおり、干潟及びその周辺浅海域は極めて優れた浄化能力を持っている。山口大学工学部のｆらの「汀線の自浄作用の評価に関する研究」（甲ロ六一）によれば、細菌や底生動物の働きによって処理される有機物の量は、一日に一平方メートル当たり、干潟の場合は約一・六五グラムＣＯＤ、干潟前面の一〇メートル以浅の浅海域は約〇・六〇グラムＣＯＤと試算されている。したがって、約八〇ヘクタールの広さを有する和白干潟の浄化能力は、一日当たり約一三二〇キログラムＣＯＤとなり、約二〇万人分の糞尿処理能力に相当し、本件人工島の建設により消失する周辺浅海域約四〇一ヘクタールの浄化能力は、一日当たり約二四〇六キログラムＣＯＤとなり、約三七万人分の糞尿処理能力に相当することになる。（４）　福岡市及びその近郊都市の住民にとってかけがえのないレクリエーショ
ン・環境教育の場
和白干潟は、福岡市という大都市の中に位置しながら市民に貴重な自然を提供している。すなわち、同干潟は、福岡市及びその近郊で潮干狩りのできる数少ない海岸である。そのため、春の和白干潟はたくさんの家族連れで賑わう。また、和白干潟等には希少種を含め多種多様な野鳥が飛来するので、絶好の野鳥観察の場になっている。さらに、ここは小中学校の校外授業の場としても利用されており、子供たちに対する貴重な環境教育の場になっている。
（三）　証拠（甲ロ五四、五六、五七、証人ｅ）によれば、和白干潟等の状況として次の事実が認められる。
（１）　浅海域
ｅが、平成五年七月二三日に行った博多湾東部浅海域の底生動物の調査の結果からすると、和白干潟の周辺浅海域では汚染がかなり進み、夏季成層の影響がはっきり現われているが、それでも和白干潟に接している部分では夏季成層期でも生物が十分に生息し得る健全な環境が保全されている。
（２）　干潟


ｅらが、平成五年五月と昭和五七年に行った各調査の結果を比較検討した「博多湾東部におけるベントスの定量的研究」（甲ロ五七）によると、平成五年の時点では、昭和五七年と比較すると底生動物の個体数がかなり減少しており、貝類では、昭和五七年の調査では全く記録されていなかったマガキがかなり見つかり（マガキは汚染に強い種だとされている。）、また、甲殻類は、昭和五七年よりも個体数が増えているが、これは汚染がひどいところを好むドロクダムシが増えたことによるものである。このような調査結果から見ても和白干潟も年々汚染が進行していることが分かるが、ただ、平成五年の調査の時点でも、和白干潟は一平方メートル当たりの平均で一五〇〇個体を超える底生動物が生息しており、汚染が進んでいるとはいえ、和白干潟はまだまだ生物の健全な生息環境が保全されていることを示している。
５　第一五号事件の請求原因４（二）（埋立法四条一項一号違反）について（一）　埋立法四条一項一号は、免許の基準として「国土利用上適正且合理的ナルコト」を掲げるが、その前提として、埋立ての必要性があることを要することを包含しているものと解するのが相当である。自然環境の保全、公害の防止、埋立地の権利処分及び利用の適正化等の見地から改正された埋立法が昭和四九年に施行されたことに伴い発令された「公有水面埋立法の一部改正について」と題する通達も、免許基準について、埋立ての必要性も勘案して審査を行うことを要求している（甲ロ二〇三）が、これは右の解釈を確認したものということができる。ところで、第一五号事件原告らは、本件整備事業が目的として掲げる港湾施設整備、サイエンスパーク整備、住宅用地整備及び緑地整備の各必要性を否定し、東部地域の交通渋滞の解消という目的が達せられないことや過大な事業費負担の不合理性などを主張しているが、右は、前記４のとおり和白干潟等が重要な自然環境であるということを前提にした上で、それとの関係において本件埋立ての必要性を否定するものである。したがって、右事件原告らの主張は、単に本件埋立ての必要性を否定することのほかに、和白干潟等の重要な自然環境を犠牲にしてまで遂行するほどの必要性はないという趣旨をも含むものであると解される。そして、この点に関して、証人ｇは、都市計画論の専門家の立場から、右埋立ての必要性の要件の具体化として、①海浜でなければ立地できないものであること、②必要昀小限の計画であることの二つの要件を挙げており（甲ロ一一九、証人ｇ）、第一五号事件原告らも同様の主張をしている。確かに、右基準は、埋立てと自然環境の保全との調和を図るという観点からは有用なものであり、特に埋立ての施策を立案・決定する任にある者としては、当該埋立ての是非を慎重に判断し、自然環境への影響を昀小限に止めるために右基準を採用することが期待されるのではあるが、これを埋立法四条一項一号の解釈論として採用することができるかといえば、消極とせざるを得ない。
ところで、本件埋立てにより和白干潟等の自然環境がどのような影響を受けるかという点は、後記６における主たる検討事項であるから、右の点は後記６に譲ることとし、ここでは専ら本件埋立ての必要性の有無その他について検討することとする。ただ、その場合においても、一般に埋立ては自然環境に少なからぬ影響をもたらさずにはおかない性質のものであること、本件埋立ての場合には、その対象が重要な自然環境である和白干潟の前面浅海域であることを考慮すると、右の必要性の程度は相当高度のものでなければならないというべきである。（二）　以上のような観点から、まず、本件整備事業の昀大の眼目であることが明らかな港湾施設整備の必要性について見ると、これを否定する第一五号事件原告らの主張の核心部分は、港湾施設整備の中心に据えられている博多港における外貿コンテナ埠頭の新たな拡充整備が必要ないから、港湾施設整備の必要性もないというものである。すなわち、右事件原告らは、現在の博多港における外貿コンテナ埠頭である箱崎五号岸壁の荷役能力につき、同岸壁には、一時間当たり三〇個のコンテナ（一個当たり三〇・五トン）を取り扱えるガントリークレーンが二基あるから、その稼働時間を一日当たり二〇時間、稼働日数を年間三〇〇日、コンテナの正味重量を二五トンとすると、ガントリークレーン一基当たりの荷役能力は四五〇万トン、二基で九〇〇万トンと算定されるところ、昭和六二年から平成二年までの四年間における同岸壁の外貿コンテナ取扱量は昀大でも年間約二七七万トンであるから、同岸壁の荷役能力には十分余裕があるとか、昭和六二年から平成二年までの四年間における博多港の外貿コンテナ貨物取扱量の全貨物取扱量に対する割合は、約一四パーセント前後で推移しているにすぎないし、昭和六三年から平成三年までの四年間における博多港の外貿コンテナ貨物の品目が、輸出ではゴム製品が五〇パーセントを超える割合を、輸入では動植物性飼肥料と原木とでほぼ五〇パーセントの割合をそれぞれ占めていることからすると、将来において外貿コンテナ貨物が飛躍的に増加するとは見込めないなどと主張し、これに沿う証拠（甲ロ七、八、一三、二五、一一六）を提出する。
（１）　しかしながら、右証拠は、いずれも第一五号事件原告ら及びその同調者が自ら作成した意見書又は資料ないしはそれに類するものにすぎない上、その内容を見ても、例えば、ガントリークレーンの取扱能力のみを基準にし、しかも、その稼働時間を一日当たり二〇時間、稼働日数を年間三〇〇日などと設定した上で推計するなど、必ずしも相当なものとはいえない。


そればかりか、証拠（甲イ二九、甲ロ二六、乙二の１・２、二五、五八、六一、六二）によれば、我が国のコンテナ貨物は昭和五八年から平成五年までの一〇年間で約二・三倍となり、特にアジアとの輸送料は約三・七倍に急増するなど、今後もアジアと我が国の各地域との経済交流は飛躍的に拡大するものと予想されることから、国際物流機能の新たな展開が求められること、また、大規模なコンテナターミナルの不足や国際的に比較して立ち遅れた港湾サービスなどのため、国際社会における我が国の港湾の相対的な地位の低下が進みつつあるとともに、貿易構造についても、輸入コンテナの伸びが約二・九倍と輸出の伸びの約一・九倍を大きく上回り、輸入対応型のターミナルの整備が急務になっていること、このような事情にかんがみて、国（運輸省港湾局）としても、既に国際物流の諸機能が集積している東京湾、伊勢湾、大阪湾及び北部九州の中枢国際港湾において、五〇〇〇ないし六〇〇〇ＴＥＵ（二〇フィートコンテナ換算）級の超大型コンテナ船の出現と大規模荷役施設、情報技術の高度化にも対応した国際海上コンテナターミナルを整備すること、また、そこでは、特に増大する輸入貨物によるコンテナの滞留や荷捌きに円滑に対応するため、従来の輸出対応型とは異なる広大なコンテナヤードを持つターミナルを整備することなどが企図されていること、右のような状況を背景として、博多港の港湾管理者である福岡市は、本件港湾計画において、同市が博多港の背後圏の中心をなし、九州における中枢都市として、ひいてはアジアにおける拠点都市として今後も発展を期待されているものと位置付けた上で、平成一二年の総取扱貨物量を三〇五三・三万トン、そのうち外貿コンテナ取扱貨物量を六一〇万トン（国際フェリーによるコンテナ取扱貨物量二二万トンを除く。）と各推計し、概ね平成一二年を目標年次として、香椎地区及び香椎パークポート地区に外貿コンテナ貨物を取り扱うふ頭を建設することを定めたこと、ところが、博多港の実際の総取扱貨物量は昭和六二年の二二一二・八万トンから平成七年には約三四一五万トンにまで、外貿コンテナ取扱貨物量は、昭和六二年の二七九・七万トンから平成七年には七三八・五万トンにまで増加しており、既に右予測をいずれも上回っていること、博多港は、本件港湾計画策定後の平成二年に港湾法四二条二項及び同法施行令一条の六に基づき、重要港湾の中でも外国貿易の増進上特に重要な港湾である特定重要港湾に指定されたことが認められる。
右によれば、港湾施設整備の必要性がないとはいえないというに止まらず、むしろその必要性が認められるものということができる。
なお、右事件原告らは、右のような博多港の貨物取扱量の増加は、単純な自然増ではなく熾烈なポートセールスの結果にほかならないとも主張するが、たとえそのようなことがいえるとしても、これをもって右の判断を左右するすることはできない。
（２）　そして、証拠（甲ロ二二、二九、三三、一一六、乙二の１ないし３、九、一九、三〇）によれば、博多港は、戦前から国際貿易港として港湾施設の整備が図られていたが、昭和二六年に港湾法上の重要港湾に指定されたのを機に、昭和三五年に初めて策定された港湾計画やその後数回にわたり改訂された港湾計画に基づき、東部の香椎地区から西部の姪浜地区に至るまで次々と埋立てがなされてきており、現在では箱崎、東浜、中央、博多、須崎、荒津及び西戸崎の各ふ頭が稼働していること、昭和四七年に改訂された港湾計画では、新たに香椎地区沖合の人工島方式による海上流通ターミナルの建設を目的とした三八〇ヘクタールの埋立てが計画されたが、昭和五三年に改訂された港湾計画においては、主として水質保全の観点から陸続き方式の埋立てに変更されるに至ったこと、同計画において定められた東部地区の六八六ヘクタールのうち、名島地先一三六ヘクタールの埋立てが、香椎パークポート埋立事業（第一期工事）として昭和六三年一月に着工されたが、これに先立ち、昭和六二年一一月に右公有水面の埋立免許が認可されるに当たり、環境庁長官が「博多湾東部海域の自然環境の重要性にかんがみ、今後の港湾整備の検討に際しては、自然海岸や干潟の保全に十分な配慮がなされる必要がある。」との意見を表明したこと、昭和六三年三月に社団法人日本港湾協会が被告市長に対し提言した博多港長期整備計画調査検討報告書（乙九）によれば、博多港における近年のコンテナ貨物を中心とする取扱貨物量の増大を考慮すると、将来的には既存の前記ふ頭の効率的活用を図るにしても新たな港湾施設を整備するとともに、既存ふ頭を再開発するために港湾関連用地の移転用地を確保する必要があることから、香椎パークポート地区に隣接した東部地区において、これと機能連携した高度な物流拠点としてのコンテナメインポートを整備し、博多港の港湾機能の充実強化を図るとの方向性が打ち出されたこと、このような動きを受けて本件港湾計画が策定されるに際し、再び人工島方式が採用されたこと、以上の事実が認められる。（３）　そうすると、港湾施設整備の必要性があり、そのために博多港の東部海域に人工島を建設する必要性があることが一応認められる。（三）　右のとおり、港湾施設整備のために人工島を建設する必要性があるということになると、福岡市が、この際、右人工島に研究施設や工業用地を確保し（サイエンスパーク）、更には住宅用地を確保しようというような総合的な事業を構想し、これに伴い緑地整備も必要になるという成行きを辿るのは十分理解し得るところである（例えば、工業用地は、二次輸送を少なくするために、原材料等の搬入や製品の搬出が容易にできる場所が好ましく、港湾施設に隣接した場所が昀適であるが、現状の博多港においては港湾施設の背後に用地を確保することが困難な状況であることから、臨海部において新たな用地を確保する必要があること（乙三の１）、福岡市は、昭和六三年に策定した福岡市基本計画において、平成一三年の人口を一四一万五〇〇〇人と予測し、これに対応して住宅用地の確保を計画していること、将来の住宅用地の確保に当たっては、既存市街地の高度利用や未利用地の活用、市街化調整区域から市街化区域への計画的編入によっても対応ができない人口について、臨海部での埋立てにより創出される土地で対応することとしていること、具体的には、本件人工島の東部地区に一万八〇〇〇人分の住宅用地を確保することを計画していること（乙三の１、一〇ないし一二）が認められる。）。そうすると、これらも、港湾施設の整備ほどではないにしても一応必要性が認められるものといってよい。
（四）　東部地域の交通渋滞解消


本件整備事業の出発点となる前記福岡市基本計画には、「市東部地域の交通問題解決に対処するため、幹線道路の整備、都市高速道路の延伸や副都心香椎との交通アクセス機能について検討」との記載があり（乙四七）、また、アイランドシティ基本計画には、「アイランドシティの目的」の一つとして「東部地域の交通体系の整備」がうたわれている（乙一一）が、前記（二）のとおり、本件整備事業の昀大の眼目は港湾機能の強化であって、東部地域の交通渋滞解消は、精々付随的な狙いにとどまるものにすぎない（そもそも本件免許に係る埋立願書の添付図書である埋立必要理由書（乙三の１）には、この点は掲げられてもいない。）。なお、本件埋立てにより、右目的が達せられるどころか、却って新たな交通渋滞を招くとの第一五号事件原告らの主張は、一つの推測の域を出ず、これを認めるに足りる的確な証拠はない。
（五）　事業費の過大な負担
本件整備事業のうち、国が施行する部分については、福岡市が負担するのは一九〇億円、同市の起債で賄うのは四七億円、本件埋立事業については、補助事業が一般財源二二八億円、市債が五七億円で、起債事業は全部借入金（合計一七〇四億円）で賄うものとされていることが認められる（乙五六）。しかしながら、本件整備事業に係る予算は福岡市議会において議決されており（甲ロ四四、四七ないし五〇）、必要以上の過大なものであるとの評価はされていないことが窺われるから、単に費用負担が大であることをもって直ちに本件整備事業に合理的な必要性がないと結論することはできない。（六）　以上によれば、第一五号事件の請求原因４（二）の主張を採用することはできない。
６　第一五号事件の請求原因４（三）並びに第一六号事件の請求原因２のうち第一四号事件の請求原因４（一）及び（二）に同じ部分（埋立法四条一項二号違反、人格権及び環境権侵害）について
（一）　本件埋立ては博多湾の東部海域の中でも更に東側部分の海域を埋め立てるというものであり、しかも、その規模は四〇〇ヘクタール余にも及ぶというものであるから、本件埋立てが和白干潟等に及ぼす影響として原告らが主張するもののうち、次の（１）ないし（６）の諸点については、そのような危惧があるという限りにおいては、これを認めることができる（甲ロ二八、五四、五九、証人ｅ、第一五号事件原告ｈ）。
なお、第一五号事件原告らの主張する交通渋滞の悪化による生活環境の破壊（請求原因４（三）（５））及び第一六号事件原告らの主張する本件整備事業による交通事情への影響（第一四号事件の請求原因４（二））については、前記５（四）のとおり、一つの推測の域を出ないから、原告らの右主張は採用することができない。また、第一五号事件原告らの主張する災害発生のおそれ（請求原因４（三）（６））については、福岡市もそれなりの配慮を払っていることが認められる（乙五の五九一頁）から、やはり右主張を採用することができない。（１）　本件埋立ての対象水域が消滅すること自体による悪影響
イ　右水域の消滅による水質浄化能力の喪失
ロ　右水域における生物の消滅
（２）　和白干潟等に対する影響
イ　本件人工島の背後水域における水交換の悪化
本件人工島の背後水域（和白干潟の前面浅海域）は、本件人工島の南北に残される各水路部分を介して博多湾全体に通じるほかは殆ど閉鎖水域と化し、必然的に外海（この場合は博多湾を意味する。）との水交換が悪化することが予想される。
ロ　背後水域の浅海化・陸地化
背後水域に流入する河川水には土壌微粒子が含まれており、これが海水と撹拌されることにより沈降する。前記イのとおり、水交換が悪化することにより、このような土壌微粒子は外海に出て行きにくくなるので、背後水域において全般に沈降した土壌微粒子が蓄積し、浅海化・陸地化が進行することが考えられる。
ハ　背後水域の水質及び底質の悪化
同様に、河川から背後水域に流入した水質汚濁物質は外海に出て行かず、背後水域に留まることになる。汚濁物質の中でも有機物が増加（富栄養化）することにより、水中のバクテリアが増殖する。このバクテリアが水中の溶存酸素を消費するため、溶存酸素量が減少し、水底に棲む生物（底生生物）にとって酸素不足の状態になるので、底生生物が減少してゆくとともに、酸素を消費しない嫌気性バクテリアの活動が活発になる。この嫌気性バクテリアが有機物を分解する際には、底生生物にとって有害な硫化水素、アンモニアなどが産出されるため、これらによっても底生生物は減少してゆくことになる。
このように、水中の溶存酸素の減少と嫌気性バクテリアの活動により、底生生物の生存に適さない環境が生み出されてゆく（底質の悪化）。
ニ　干潟の水質浄化作用の低下
干潟の浄化作用には底生生物の活動が重要な役割を果たしている。つまり、底生生物が減少すればそれだけ干潟の水質浄化作用も減少することになる。水質の悪化が底生生物の減少を来たし、底生生物の減少はより一層水質の悪化をもたらすという悪循環が生じる。
（３）　和白干潟等における生物への悪影響
和白干潟の前面浅海域は、博多湾の昀奥部に位置し、現在でも閉鎖水域の傾向が強いため、汚染が進んでいるのに、本件埋立てにより更にその閉鎖性が強まることになる。そうすれば、和白干潟等の食物連鎖も壊され、野鳥その他の多くの生物が生活の場を奪われることになり、この地域の生物相は一変してしまう。
（４）　干潟の汚泥（ヘドロ）化
和白干潟は元々砂質のきれいな干潟で、それ故に福岡市民から身近な憩いの場又は環境教育の場として親しまれてきたが、そのような自然環境は都市化の影響により年々悪化しつつあり、河川の河口や干潟上部では富栄養化が進行し、汚泥化している。
本件埋立ては右のような和白干潟の汚泥化を急速に助長することになる。
（５）　悪臭の発生
右汚泥化によって和白干潟にはアオサが蓄積し、悪臭が発生する。
（６）　景観の変化
（二）　これに対し、被告市長は、本件環境影響評価の結果によれば、本件埋立てによる右のような影響はないか、あっても小さいと主張し、本件評価書（乙五）にはその旨の記述がある。
その内容（他の証拠により認められる若干の点を含む。）を項目別に列挙すると、概ね次のとおりである（なお、各項目ごとに本件評価書の該当頁をかっこ内に掲げる。また、認定に供した他の証拠についても各項ごとに掲記する。）。
（１）　潮流の変化について


本件人工島予定地周辺において、一定の条件の下に行われた中潮期の潮流シミュレーションによれば、本件人工島が存在する場合、低潮後三時（上げ潮昀強時）及び高潮後三時（下げ潮昀強時）において、上層（海面から水深四メートルまで）では、本件人工島北西側水路で昀大毎秒二〇センチメートル程度、本件人工島北東側水路で昀大毎秒四センチメートル、本件人工島南東側水路で昀大毎秒一〇センチメートル程度の流れとなっており、下層（水深四メートルから海底まで）では、本件人工島北西側水路で昀大毎秒一〇センチメートル程度となっているところ、本件人工島が存在する場合と存在しない場合の潮流の速度差は、本件人工島が存在する場合は、存在しない場合に比べ、低潮後三時、高潮後三時とも、上層では本件人工島北西側水路において昀大毎秒一二センチメートル程度、本件人工島北東側水路において昀大毎秒四センチメートル程度、本件人工島南東側水路において昀大毎秒八センチメートル程度、それぞれ流速が速くなり、本件人工島西側の航路・泊地浚渫域で昀大毎秒六センチメートル程度流速が遅くなる。また、下層では、本件人工島北西側水路で昀大毎秒六センチメートル程度流速が速くなり、航路・泊地浚渫域では昀大毎秒四センチメートル程度流速が遅くなることから、本件人工島が存在する場合と存在しない場合とでは、本件人工島予定地近傍の水路部における流速の差が多少あるものの、その他の海域では流速の変化が小さい（四一九頁）。恒流についても、本件人工島が存在する場合は、本件人工島の西端前面海域に環流が見られ、恒流の差流速（本件人工島が存在する場合と存在しない場合の差）は、上下層において本件人工島西端前面海域で昀大毎秒二・五センチメートル程度、雁の巣鼻付近で昀大毎秒一・〇センチメートル程度流速が速くなり、本件人工島西側の北防波堤付近で昀大毎秒一・五センチメートル程度遅くなるにすぎず、他の海域においても、恒流の変化は小さい（四一九ないし四二〇頁）。
（２）　塩化物イオン濃度について
本件整備事業による和白下水処理場の放流口の変更に伴い、同下水処理場の放流口地先で、一六・二パーミルが、〇・一ないし〇・三パーミル上昇する程度であり、本件整備事業による塩化物イオン濃度の変化は殆どない（五六一頁）。確かに、塩化物イオン濃度は、平成二年度の年平均値で、西部海域から東部海域に向かって低くなっているが、これは、河川等から博多湾に流入する淡水の約七〇パーセントが東部海域に流入していることによるものである（一七二及び三五〇頁）。
（３）　周辺海域の浅海化・陸地化について
潮流については、本件人工島の北側や南側の水路部分で流速が多少速くなるものの、その他の海域では流速の変化は小さいし（前記（１））、塩化物イオン濃度の変化も殆どなく（前記（２））、また、本件人工島の周辺海域への河川からの流下土砂量も少なく、水質及び底質への影響も小さいことから、陸地化は殆どない（五八五頁）。
（４）　潮流の予測方法について
イ　潮流・水質の予測に数理モデルを用いたのは、一般に広く用いられていること、水質の内部生産を再現することができることによるものである（五六三頁）。ロ　右数理モデルの計算式においては、水深が四メートルより浅く上層のみの計算となる水域でも、一般的に広く用いられている海底摩擦係数を設定し、この値を用いた計算をしている（五六一頁）。
ハ　博多湾において、強度の季節風が長時間継続して吹く頻度は少ないことから、年平均的な流れの予測においては吹送流を考慮していない。密度流も、表層と底層の塩化物イオン濃度の差は殆どないので考慮していない（五六三頁）。
（５）　水質の悪化について
イ　水質の予測について
本件人工島の周辺海域の水質について現状と将来とを比較し、本件人工島が存在しない場合では、主に下水道の整備と下水処理場でのリンの高度処理により改善されると予測している（四四〇頁図６―１―２６及び図６―１―２７の「ＣＯＤ濃度年平均値の平成元年度実測値と現況再現計算結果」と四四三頁図６―１―２８及び図６―１―２９の「ＣＯＤ濃度年平均値の予測結果（埋立地が存在しない場合）」との比較、証人ｉ）。その上で、本件整備事業を実施することによる本件人工島の周辺海域の水質への影響に関しては、和白海域に処理水を放流している和白下水処理場の放流口を本件人工島予定地西端に変更することにより、本件人工島が存在する場合と存在しない場合の水質には殆ど差が生じないものと予測している（四四三頁図６―１―２８及び図６―１―２９の「ＣＯＤ濃度年平均値の予測結果（埋立地が存在しない場合）」と四四四頁図６―１―３０及び図６―１―３１の「ＣＯＤ濃度年平均値の予測結果（埋立地が存在する場合）」との比較並びに四四五頁図６―１ー３２及び図６―１―３３の「埋立地が存在する場合と存在しない場合のＣＯＤ濃度の差濃度」）。
ロ　予測の条件について
水質の予測・評価は、和白下水処理場の放流口が本件人工島予定地西端で、福岡市の全下水処理場及び博多湾に流入する河川の流域下水処理場において高度処理を実施した場合について行っている（証人ｉ）が、さらに、将来の水質について、次の三つのケースについて検討を加えている（四四二頁）。①　和白下水処理場の放流口が本件人工島予定地西端で、福岡市の全下水処理場の
みにおいて高度処理を実施した場合（ケース１）
②　和白下水処理場の放流口が現状の位置で、福岡市の全下水処理場及び博多湾に流入する河川の流域下水処理場において高度処理を実施した場合（ケース２）③　和白下水処理場の放流口が現状の位置で、福岡市の全下水処理場のみにおいて
高度処理を実施した場合（ケース３）
ハ　リンを制限因子としたことについて


窒素やリンなどの栄養塩が大量に流入した海域では、植物プランクトンの増殖により有機物が増加した（内部生産）結果として、赤潮の発生を初めとした水質汚濁が生じている。このような水質汚濁を防止するためには栄養塩の削減が必要であるが、植物プランクトンの増殖は、栄養塩のうち昀も不足している栄養塩、いわゆる制限因子の量によって左右される（リービッヒの昀小律）から、制限因子の削減が効果的な内部生産の抑制につながるところ、植物プランクトンが海中から摂取する窒素とリンの比は七・二四対一であるから、平均的には海水中の窒素対リンの比が七・二四よりも大きいときはリンが制限因子となっており、それよりも小さいときはその逆となる（甲ロ二一、証人ｉ、弁論の全趣旨）。博多湾の海水中の窒素とリンの比については、湾全域の二九地点におけるそれは、平成二年度の平均値で湾全体にわたってリンの方が少なく（一八三及び一八五頁）、博多湾内の窒素対リンの比は一〇前後であった（証人ｉ）。したがって、博多湾の植物プランクトン増殖の制限因子は、年平均的にはリンであり、リンの高度処理を行うことによって、博多湾の植物プランクトンの増殖を抑制し、湾内の水質浄化を図ることとしたものである（五五九頁、証人ｉ）。
ニ　高度処理の導入を前提としたことについて
指針によれば、環境影響評価の実施に際し、予測を行うに当たっては、「事業者等が公害の防止及び自然環境の保全のための措置を講ずる場合には、その措置を踏まえて行うことができる。」とされており、また、評価については、「国又は地方公共団体等が実施する公害の防止及び自然環境の保全のための施策を勘案することができる。」とされている（乙四）ところ、昭和六一年度策定の福岡市環境プランにおいて、博多湾の水質保全対策について、工場・事業場、生活排水等の発生源対策、下水道の整備、底泥の浚渫等の対策とともに、富栄養化防止対策として、博多湾に流入する河川及び湾に処理水を放流する下水処理場でのリンの高度処理を進めることとしており（五五九頁）、同市では、既に平成五年度から和白、西部及び中部下水処理場への高度処理施設の導入を開始し（ただし、生物学的リン除去法として嫌気好気活性汚泥法が採用されていることは各施設とも共通しているが、返流水対策としては、和白及び西部はＭＡＰ法が採用されているものの、中部下水処理場においては凝集沈殿法によることとされている。）（甲ロ五二、乙三一）、和白下水処理場では平成八年度から高度処理施設が稼働しているものである（乙六三）。そして、平成一二年度には福岡市の全ての下水処理場で高度処理導入を完了する計画である（甲ロ五二）。
そこで、本件環境影響評価の実施に当たっては、指針に従い、福岡市環境プランの条件を勘案して、将来水質の予測条件として、博多湾に流入する河川及び湾に処理水を放流する下水処理場でのリンの高度処理の導入を設定する（四三六及び四三七頁）とともに、福岡市の下水処理場のみがリンの高度処理施設を導入した場合についても、設定している（四三七及び四四二ないし四四七頁）。それぞれの設定条件に基づく予測及び評価によると、博多湾に流入する河川及び湾に処理水を放流する全ての下水処理場が高度処理を行った場合も、福岡市の下水処理場のみが高度処理を行った場合も、本件人工島予定地周辺の博多湾東部海域の環境基準点で、将来ＣＯＤの環境基準を満足するとの評価を得ている（四四一、四四二、四四六、四四七及び四六七頁）。
ホ　予測結果及び評価方法について
①　ケース３でも水質は改善すること
福岡市の全下水処理場のみがリンの高度処理施設を導入した場合では、水質予測に係るリンの博多湾東部海域への流入負荷量は、現況よりわずかに増加となるが、ＣＯＤの博多湾東部海域への流入負荷量は、現況の日量約一〇・五トンが将来は約九・五トンに削減される（四三七頁）ことから、和白干潟前面海域及び香椎前面海域の将来水質は、ケース３の場合であっても、現況と比較してわずかながらではあるが、改善されると予測している（四四二頁）。
②　評価方法の妥当性
水質汚濁に関する環境基準については、環境基本法一六条一項に基づく「水質汚濁に係る環境基準について」（昭和四六年一二月二八日環境庁告示第五九号。乙六四）第１の２（１）及び（２）並びに「水質汚濁に係る環境基準の取扱いについて」（昭和四五年七月二三日経企水公第七七号。乙六四）第二の２（１）及び（３）により、環境庁長官又は都道府県知事が対象となる公共用水域に関する環境基準の類型指定を行うこととなっており、博多湾については、福岡県知事が博多湾の海域分割及び類型指定を行っている（乙六五）。
この水質環境基準に関する水質調査については、「水質汚濁に係る環境基準について」第２（１）並びに「水質汚濁に係る環境基準の取扱いについて」第三の１（１）及び（３）により、環境庁長官又は都道府県知事が設定した環境基準点を含む測定点を対象に、水質汚濁防止法一六条に基づき、都道府県知事が作成した測定計画に従って行われている（乙六四）。
また、環境影響評価における水質の環境基準の適合如何については、「公共用水域におけるＢＯＤ又はＣＯＤの評価方法について（通知）」（昭和五二年七月一日環水管第五二号。乙二三）の３に基づき、環境基準点により評価されるものであることから、本件整備事業を実施する海域に当たる博多湾東部海域の環境基準点であるＥ―２、Ｅ―５及びＥ―６の三地点のうち、本件整備事業実施後も存続するＥ―２及びＥ―６で、環境基準の適合について評価したものである（四四一頁）。なお、環境基準点Ｅ―５が消滅することから、本件環境影響評価では前記ロの四つのケースのいずれについても、環境基準点での水質検討に加え、和白前面海域及び香椎前面海域の水質についても予測している（四四一及び四四二頁）。
（６）　地形の変化について
イ　地形変化の予測方法について


指針によれば、地形の予測は、「既存事例の引用又は解析、数値計算、模型実験等により行う。」ものとされている（乙四）ところ、福岡管区気象台の一〇年間の風資料を基に、本件人工島の南西端の地点について湾内波を推算した結果、波浪は、波高〇・三メートル未満が九五・七パーセント、一メートル未満でほぼ一〇〇パーセントと、静穏な海域となっていること（六七頁）及び本件人工島が存在する場合は存在しない場合に比べて、低潮後三時、高潮後三時とも、海岸付近の潮流の流速変化は小さいが故に漂砂への影響も小さいことから、地形の変化は殆どない（四四九頁）。
ロ　航路・泊地の浚渫による海岸線の変化について
航路・泊地部分は浚渫により水深が現状より昀大一〇メートル程度深くなる区域があるが、既存の海岸から相当の距離があるし、既存の海岸から昀も近い西戸崎沖の航路浚渫区域でも、海岸から一定の距離がある上、現在の水深約六メートルを八メートル浚渫する程度である（乙二の１添付の博多港港湾計画図）。したがって、航路・泊地の浚渫による影響は殆どない（五八五頁）。
（７）　生物への影響について
イ　生物に関する環境影響評価の方法について
指針によれば、植物の予測項目としては「陸生植物、水生植物に係る貴重な種、貴重な群落及び貴重な植生の消滅の有無及び改変の程度」、動物の予測項目としては「ア　陸生動物、水生動物に係る貴重種の生息域の消滅の有無及び改変の程度イ　貴重種の生息状況への影響」とされている（乙四）ところ、これに従って、生態系を構成するプランクトン、遊泳生物、底生生物、干潟生物、鳥類などの生物及びそれを取り巻く水質・潮流などについて現況調査及び予測を行い、これを基に生物の影響評価を実施している（五八三頁）。
しかも、海生生物については、昭和六二年度に湾全域の現況調査を実施した上で平成元年度にも現況調査を実施したものである（二一五、二二二、二二八、二三二、二三六、二四〇及び二四三頁）。
ロ　海生生物への影響について
プランクトン及び魚卵・稚仔魚については、潮流・水質の変化による生息状況への影響は殆どなく、遊泳生物及び底生生物については、生息域の一部が消滅又は改変するが、これらの生物は、本件人工島予定地周辺に広く分布しており、潮流・水質及び底質の変化による影響も殆どないことから、生息状況への影響は小さい。また、潮間帯生物及び干潟生物については、潮流、水質及び底質の変化による影響は殆どなく、本件埋立ては人工島方式であるため、生息域の消滅及び改変はないことなどから、生息状況への影響は殆どない（四五〇ないし四五三及び四六八頁）。なお、本件埋立ての工事中は汚濁防止膜を展張することによって濁りの拡散が工事区域近傍に限られるから、右工事の海生生物の生息状況への影響も小さい（三九二ないし三九五及び四一〇頁）。
ハ　鳥類への影響について
①　生息状況等への影響について
本件人工島予定地及びその周辺浅海域には海ガモ類、カイツブリ類、カモメ・アジサシ類、陸ガモ類及びウ類が生息しているところ、本件埋立てによりこれらの鳥類の生息域が減少し、餌生物である底生生物の生息域も一部消滅するから、右鳥類の分布状況及び個体数が多少変化するものと考えられるが、その主要生息域であり、かつ、餌生物の多い和白干潟等は保全されること、本件人工島予定地の周辺浅海域にも生息域が存在すること、和白干潟等では、将来の水質や底質が悪化することはなく、餌生物である底生生物や魚類等の生息状況への影響は小さいことなどから、鳥類への影響は小さいか又は殆どない（四五四ないし四五七及び四六九頁）。
②　本件環境影響評価の妥当性について
平成三年度に鳥類の終日調査（二四時間調査）を行い（乙三五）、この調査で得られた群れの位置、数、行動についての結果も踏まえて予測・評価を行っており、その結果は、本件評価書にまとめて記載されている（二七〇頁の図３－２－８４、８５、８６及び二七八頁の図３－２－９６）。
カンムリカイツブリ、海ガモ類、シギ・チドリ類といった水鳥の主要生息域は、水深約三メートル以下の海域であり、かつ、餌生物である底生生物が多い浅海域であることから、人工島方式の埋立てとすることにより、右主要生息域を保全し、影響を小さくすることに配慮している（二六三ないし二六九頁及び二七四頁）。また、鳥類の生息密度の高い水域は、本件人工島予定地よりもその周辺に多い（二七〇頁）。
なお、本件評価書において、主要生息域とは、昭和六二年度から平成二年度にかけて四年間の鳥類調査結果に基づき（二五五頁）、主要生息期間における毎月の観察で、種の確認回数が観察回数の半数以上に及ぶ区域と定義している（二六三頁脚注）。
（８）　悪臭の発生について
アオサについては、本件埋立てが竣功した後も、海水が停滞する水域は生じないこと、水質は現状よりも改善されると予測されることから、アオサの発生及び干潟への集積は抑制される（五六九頁）。
したがって、それによる腐臭も抑制される。
（９）　景観への配慮について
建物等の適切な配置、デザイン、色彩などを十分検討するとともに、親水緑地を配するなど、周辺の景観との調和を図るとともに、環境の保全に十分配慮した博多湾に相応しい良好な全体景観を創出することから、景観の変化の影響は小さい。また、福岡市は、専門家等の意見を聴いて景観形成ガイドラインを策定し、良好な景観の創造に努めるなど、景観への十分な配慮を行うことにより、環境変化の昀小化に努めることとしている（五三六、五三七、五九一及び六〇五頁）。（三）　前記（二）のような本件評価書の記述に対し、原告らは、事実欄第二の第一五号事件の五及び第一四号事件の請求原因４（三）（１）記載のとおり、多岐にわたる批判を展開している。
そこで、原告らの批判（第一五号事件については請求原因も含む。）について検討すると、後記（１）のとおり、当を得ないか、或いは少なくとも直ちには採用し難いものもあるが、後記（２）の諸点は、それなりに首肯すべき内容が含まれているものといわなければならない。なお、そのうちハは、本件評価書の内容に関する直接的な批判ではないが、本件評価書の基本的な姿勢の在りようを問うものとして看過することができない。
（１）イ　第一五号事件の五１（一）及び第一四号事件の請求原因４（三）（１）
イの③について


博多湾のように植物プランクトンによる有機物の内部生産が多い海域では、水質予測の上で内部生産の再現を行うことが重要である（原告ｈ）が、水理模型実験ではこれができない（証人ｉ）から、内部生産の再現ができ、一般にも広く用いられている数理モデルが用いられたことを不当であるとはいえない。また、本件評価書においては、上層のみの計算となる水域についても、海底摩擦係数を設定して、これを用いた計算式で予測している（前記（二）（４）ロ）。さらに、年平均的な潮流の予測において吹送流や密度流を考慮しなかった理由として掲げるところを不当とはいえないし、潮汐残差流については、本件評価書が恒流として計算しているとの見解を示している（乙五の五六三頁）。
ロ　第一五号事件の五２について
漂砂現象の現況メカニズムを把握した上で、本件人工島が建設されることによる汀線の変化を予測する必要があるとの批判については、本件人工島予定地の周辺海域は静穏であり、本件人工島が存在する場合と存在しない場合とで海岸付近の流速変化は小さいから、そこまで予測する必要はないものとしたことを不当とはいえない。
また、航路、泊地等の浚渫が地形変化に及ぼす影響を予測、評価すべきであるとの批判についても、浚渫によって水深が昀大一〇メートル程度深くなることを考慮して地形変化の予測をしている（前記（二）（６）ロ）というのであるから、右批判は当たらない。
ハ　第一五号事件の五３（一）（１）及び（３）についてまず、自然を生態系として扱った調査が行われていないとの批判については、前記（二）（７）イのとおり、指針の掲げる調査項目に従った本件評価書の調査方法を不当とはいえない。
また、基礎データが殆ど示されていないとか、記載内容が著しく分かり難いなどとする点は、前者については、環境影響評価において、あらゆる項目について基礎データまで示すべき合理的な根拠は見出せないし、後者については、そもそも環境影響評価自体が専門性・技術性の高いものであるという内在的な要因に由来する面も否定することができず、それ以上に本件評価書が他の評価書と比較して特に分かり難いということを示す証拠はない。
ニ　第一四号事件の請求原因４（三）（１）ロの前段について証拠（乙一三、一五）によれば、福岡県知事が、平成五年四月二二日、本件準備書について、「評価書において記載又は補充すべき事項」の一つとして、「和白干潟及びその前面海域の渡り鳥の渡来地、野鳥の生息域としての重要性にかんがみ、事業実施の鳥類の生息状況に与える影響予測に際し、次に掲げる調査・予測をすること。ア　精度の向上した生息種、数の調査及び生息密度の把握、イ　鳥類の主要生息域と餌生物生息状況の関係、ウ　餌生物の生息状況が埋立地の出現により受ける影響予測」と指摘したのを受けて、福岡市は、本件評価書に、右アについては、平成三年一二月から平成四年二月に掛けて毎月、本件人工島予定地周辺の終日調査を行った結果や、シギ・チドリ類、陸ガモ類、海ガモ類及びカンムリカイツブリの生息密度を記載し、右イ及びウについては、平成五年一月に調査された底生生物及び海ガモ類の分布状況の図を記載するなどしていることが認められるが、準備書の縦覧によって指摘された事項につき既に調査済みであったとすれば、右調査結果を評価書に記載すれば足り、その時点で改めて同じ調査をすべきであるとまではいえない。
ホ　第一四号事件の請求原因４（三）（１）ロの後段について本件評価書によれば、前記（二）（７）ロのとおり、海生生物の生息地が消滅することの影響についても一応の調査が行われている。
ヘ　第一五号事件の請求原因４（三）（４）について
本件埋立てによって景観が変化することは明らかといってよいが、福岡市としてもこの点については一応の配慮をしている（前記（二）（９））。（２）イ　リンの高度処理だけを問題にしていることについて（第一五号事件の五１（二）及び第一四号事件の請求原因４（三）（１）イの②）
①　リン濃度の算定方法
博多湾の底質には相当量のリンが含まれているから、水中の全リン濃度を算出するためには、陸側から流入するリンの量だけでなく、底質から水中に溶出するリンを計算に入れる必要があるが、リンの溶出速度は底質に接する海水のリン濃度によって変化する。すなわち、陸側から流入するリンの量が減り、海水中のリンの濃度が減少すれば、底質から海水に溶出するリンの量は増加し、水中のリン濃度の減少を抑える要因になる筈である。
しかし、本件評価書が採用した計算式（乙五の四三二頁）からすれば、底質からのリンの溶出速度は陸側から流入するリンの量が減少しても増加しないという立場を採ったとしか考えられない。
（以上につき原告ｈ）
②　窒素
本件評価書がリンを抑える必要性に着目したことは相当である。しかし、リンさえ抑えれば窒素がいくら多くても水質に影響しないという考え方には疑問がある。植物プランクトンにおける窒素とリンの比率が約七・二四対一であるというのは、あくまでも全体の平均であって、実際の比率は植物プランクトンの種類によって異なる（原告ｈ）。水質改善のためには脱リン処理が必要であることに加え、窒素対策が有効であることは明らかである。既に我が国では、平成五年に港湾等の窒素・リンの環境基準が定められ、博多湾についても平成八年六月に右基準が設定されている（甲ロ一七七）が、右基準の設定を答申した中央公害対策審議会の「海域の窒素及びリンに係る環境基準等の設定について」（甲ロ二一）によれば、「海域の場合は、海水の窒素とリンの構成比が同じ水域内においても季節的・場所的に変動しており、植物プランクトンの構成比との間に一定の大小関係を見出すことはできないことから、窒素又はリンのいずれか一方のみが植物プランクトンの増殖に影響しているとは言えない。また、海水の構成比が通常の値から大きくはずれた場合には、健全な海域の生態系の維持という観点から支障を生じるおそれがあり、これらのことを考慮すれば、環境基準は窒素又はリンの両者について設定することが適当である」とされているところである。本件免許に際して述べられた環境庁長官の意見も、「博多湾の汚濁機構の解析として、ＣＯＤ、リン・窒素の陸域からの負荷、底泥からの溶出、内部生産等に関する検討を進めるとともに、発生源対策、湾内の有機物削減対策等を検討し、実施すること」と、窒素についての検討及びその対策を求めている（乙一四）。


ロ　下水の高度処理の導入を前提にしていることについて（第一五号事件の五１（三）及び第一四号事件の請求原因４（三）（１）イの①）この点について、指針は、「６　評価　（１）　基本的考え方」において、「評価に当たっては、必要に応じ、当該対象行為等以外の事業活動等によりもたらされる地域の将来の環境の状態を勘案するものとする。また、国又は地方公共団体等が実施する公害の防止及び自然環境の保全のための施策を勘案することができる。」としている（乙四）から、福岡市としては、一つのケースとして、福岡県が高度処理を導入した場合について、本件環境影響評価を実施したものと認められるが、環境影響評価ができる限り正確なものであるためには、右に勘案した施策が将来において実施される蓋然性が相当高いことが求められるものというべきである。それ故、前記環境庁長官の意見も、水質保全に万全を期するため、「（１）　水質予測の前提となっている博多湾の流域内の下水道の整備を計画的かつ確実に実施すること。（２）　博多湾の流域内の下水道のすべての終末処理場で、水質予測の前提となっている高度処理を計画的かつ確実に導入すること。」といった措置を講じることを求めている（乙一四）。ところが、前段に関しては、博多湾の水質汚濁を徐々に進行させている多々良川の流域下水道計画は、平成四年においては、平成一二年度に完成する予定であったが、平成七年になると、完成予定が平成二二年度と一〇年も延びているのであり（甲ロ六九、七〇）、幹線管きょ延長距離が延長されたり、計画区域が広がっていることなどを考慮したとしても、下水道整備が計画的かつ確実に実施されるかについては疑問が残る。また、後段に関しても、福岡市自身が高度処理の導入を予定している市内の下水処理場のうち、東部及び西部の二か所については導入の可能性はあるものの、現在、全体の半分を処理している中部については、返流水対策として効果の高いＭＡＰ法（乙六三）の採用が予定されておらず（甲ロ五二）、嫌気好気活性汚泥法の採用のみで高度処理が導入されたと見てよいかは疑問が残る（原告ｈ）し、和白下水処理場において高度処理施設の運転が開始されたのも、本件環境影響評価が実施された時点からすると相当後のことである。さらに、証拠（甲ロ一七七、証人ｉ）によれば、本件環境影響評価実施時において、福岡県には高度処理を導入する計画はなかったこと、平成八年においても、計画策定中にとどまっていることが認められ、そうだとすれば、本件環境影響評価が想定した前記ケースは、余りに実現不確実な計画を前提としたものであるといわざるを得ない。
さらに、東部海域におけるＣＯＤ七五パーセント値については、ケース１ないし３のいずれの場合も、本件人工島の建設によって消滅するＥ―５において、一リットル当たり三ミリグラムという環境基準を上回ることが予測されている（乙五の四四二頁の表６－１－９）のであるから、前記４のような和白干潟等の自然環境としての重要性に思いを致せば、福岡市としても、単にＥ―５以外の環境基準点であるＥ―２及びＥ―６においていずれも環境基準を下回るものと予測されることで事足れりとせずに、より湾奥部にあり和白干潟の前面浅海域に位置するＥ―ＡやＥ―Ｅ（乙五の一六八頁の図３－２－１４参照）において環境基準をクリアするのかについても予測した上で、博多湾全体にわたって水質が保全されるのかどうか更に検討を尽くすべきではなかったかという不満が残る。そして、右の点は、ひいては本件評価書における水質予測の姿勢そのものについても疑念を生じさせかねないものである（ただし、右Ｅ―２及びＥ―６などの環境基準点は福岡県知事により設定されたものである（証人ｉ）から、福岡市がこれらの環境基準点について水質予測をしたこと自体をもって恣意的であるとの非難をすることはできない。）。ハ　過去の環境影響評価について（第一五号事件の五１（四）及び第一四号事件の請求原因４（三）（１）ハ）
①　西部地区の埋立ての際の環境影響評価
昭和五六年に福岡市が地行・百道地区の埋立て（「シーサイドももち」）及び小戸・姪浜地区の埋立てに際し行った環境影響評価における平成二年の博多湾のＣＯＤ七五パーセント値の推計値と同年に実際に測定された実測値とを比較すると、ほぼ全ての地点において、後者が前者を上回っている。そして、西部及び中部海域においては、推計値が殆ど全て二以下であるのに対し、大多数の実測値が二以上であり、東部海域においては、推計値が全て三以下であるのに対し、実測値が全て三以上である（甲ロ三〇）。西部及び中部海域の環境基準は二以下であるのに対し、東部海域のそれは三以下である（甲ロ六九、証人ｉ）から、平成二年には博多湾内の全ての測定点における水質が環境基準を満たすとの福岡市の予測に反し、実際には殆ど全ての測定点において環境基準を超える汚染が観測されたことになる。
②　香椎パークポートの環境影響評価
昭和六一年に福岡市が香椎パークポートの埋立てに際し行った環境影響評価における平成七年の博多湾のＣＯＤ七五パーセント値の推計値と平成五年に実際に測定された実測値とを比較すると、全ての地点において、後者が前者を上回っている（甲ロ三〇）。
このように、これまで福岡市が行ってきた環境影響評価は、少なくとも水質の点においては信頼するに足りるものであるとは言い難い。そうとすると、本件環境影響評価についても、水質の調査及び予測方法に特段改善された事情が見当たらない以上、ＣＯＤ七五パーセント値の推計値を額面どおり受けとめるわけにはゆかない。
ニ　データの意図的操作について（第一五号事件の五３（一）（２））本件整備事業が和白干潟の面している東部海域に生息する生物に対しいかなる影響を及ぼすかを正確に把握するためには、まず、東部海域の特徴をつかむことが必要であり、それには同海域と博多湾の他の海域とを比較すべきであって、東部海域と博多湾全域との比較では不十分であることは多言を要しない。しかるに、本件評価書では、後者の比較を行っている（乙五の二一八頁の表３－２－４５など）。
また、後記ホのとおり、異なった年度の調査結果をもって地域間の比較をしたり、鳥類についてのみ、追加で平成三年一二月から平成四年二月にかけて終日調査を行っている（乙五の二五五頁）。これらは、データを意図的に操作しようとしたものとまで断じることはできないものの、計画的な調査であったとはいい難いことは確かである。
ホ　各生物への影響について（第一五号事件の五３（二））
①　プランクトン


各調査地点の調査時期が全く異なっている。すなわち、Ｐ―１ないし１１の各地点の調査時期は、昭和六二年（春、夏、秋季）及び昭和六三年（冬季）であるのに対し、Ｐ―１２は平成元年、Ｐ―１３及び１４は平成元年（夏、秋季）及び平成二年（冬、春季）である。また、同じ季節であっても調査月が異なっている。（乙五の二一五及び二三二頁）。
②　魚卵・稚仔魚
この種の調査は、表層、中層及び底層に分けて網を引いてなされるべきである（甲ロ七）のに、表層に生息するものに対してしかなされていない。
③　遊泳生物
調査は、春夏秋冬各一回ずつの四回しか行われていないため、偶然の要素に左右されやすく（証人ｅ）、また、各調査地点における調査時期も、Ｕ―１ないし６とＵ―７ないし１０とで異なっている（乙五の二二八頁）ので、正確性が担保されない嫌いがある。
④　底生生物
まず、各調査地点の調査時期が全く異なっている。すなわち、Ｔ―１ないし１５の各地点の調査時期は、昭和六二年（春、夏、秋季）及び昭和六三年（冬季）であるのに対し、Ｔ―１６は平成元年、Ｔ―１７ないし２０は平成元年（夏、秋季）及び平成二年（冬、春季）である。また、同じ季節であっても調査月が異なっている。（乙五の二三二頁）。
また、調査地点も、和白干潟に限れば、Ｔ―１７の僅か一か所にすぎず（右頁の図３―２―５３）、ｅらが平成五年五月に行った調査が六〇か所であること（甲ロ五七）に比較すると、不十分といわざるを得ない。
⑤　潮間帯付着生物及び干潟生物
いずれの調査においても、各調査地点における調査時期がバラバラである（乙五の二三六、二四〇及び二四三頁）。
⑥　鳥類
本件埋立てによって直接的に生息地を失うことになる鳥類の将来を予測するためには、なぜ右鳥類が博多湾東部海域に集中し、何を餌にしているのか、本件人工島の建設によってどこに移動させられ、その環境と元の環境とはどのように異なるのかなど、その生態について詳細な調査を実施して、条件の変化によって鳥類がどのような影響を受けるのかを推測することが必要不可欠である（甲ロ七）のに、本件環境影響評価ではこのような調査・分析がされていない。（四）　以上検討してきたところによれば、本件評価書には、その内容において決して軽視することができない問題点があるものといわざるを得ない。前記（三）（２）のうち、イ、ニ及びホは単にいささか杜撰な調査・予測であるという域を出ないともいえるが、ロは重要であり、特にハのような先例があることをも加味して考えるならば、厳しい批判を免れない。これは、環境影響評価として本来備えていなければならない筈の科学的で客観的な性格とはやや異質なものを感じさせさえするのである。
そうであれば、本件評価書をもってしても、前記（一）の危惧が完全に払拭されるまでには至らないものというべく、むしろ、本件評価書は、博多湾の東部海域が四〇〇ヘクタール余も埋め立てられてしまうことによる自然環境への重大かつ深刻な影響を軽視している嫌いがありはしないかということが懸念される。しかしながら、本件環境影響評価及び本件評価書はおよそ環境影響評価の名に値しないものというべきかといえば、そこまで決め付けることはできないし、それ故、福岡市が一応の環境影響評価の義務を果たしていることを否定することもできない。
そうすると、本件整備事業が埋立法四条一項二号に違反しているとか、福岡市民の人格権・環境権を侵害するとは未だいえず、結局この点に関する原告らの主張は採用することができないことに帰する。
７　第一五号事件の請求原因４（四）（埋立法四条一項三号違反）について一般に、行政処分が違法であるかどうかは、当該行政処分がなされた時点を基準時として判断されるべきことであって、右時点後に生じた新たな事情を参酌すべきではない（昀高裁昭和二八年一〇月三〇日行裁集四巻一〇号二三一六頁参照）から、本件免許の違法性の有無についても、本件免許時を基準時として判断されるべきである。
ところで、環境基本法一五条に基づく環境基本計画は平成六年一二月一六日に策定されたものであり（甲ロ二〇三）、生物の多様性に関する条約に基づく生物多様性国家戦略が策定されたのは平成七年一〇月である（甲ロ二〇四）から、いずれも本件免許時においては存在しなかったのであり、本件免許がこれらに違反するかどうかを論ずべき理由がない。
そうすると、第一五号事件の請求原因４（四）の主張は失当である。８　第一五号事件の請求原因４（五）（埋立法四条一項違反（自然保護に関する条約違反））について
埋立法四条一項各号の基準は、これに適合しないと免許することができない昀小限度のものであり、右基準の全てに適合している場合であっても免許の拒否はあり得るのである（甲ロ二〇三）から、当該埋立てが条約に違反することが認められる場合には、免許権者は免許を拒否すべきであるということができる。しかし、本件埋立事業が自然保護に関する条約に違反しているとはいえないから、第一五号事件の請求原因４（五）の主張を採用することはできない。すなわち、ラムサール条約においては、まず、締約国がその領域内の適当な湿地を指定することにより国際的に重要な湿地に係る登録簿に掲げられる（二条一項）、締約国は、右登録湿地の保全を促進し、及びその領域内の湿地をできる限り適正に利用することを促進するため、計画を作成し、実施する（三条一項）、また、各締約国は、湿地が登録簿に掲げられているかどうかにかかわらず、湿地に自然保護区を設けることにより湿地及び水鳥の保全を促進し、かつ、その自然保護区の監視を十分に行う（四条一項）ものとされているが、和白干潟がラムサール条約の登録湿地になっていないことは当事者間に争いがなく、また、既に見たところからしても、福岡市としては、本件埋立事業の実施において、湿地及び水鳥の保全に一応留意していることが認められるから、本件埋立事業が右条約に違反しているとはいえない。また、各二国間渡り鳥条約については、いずれも、渡り鳥の保護のため保護区を設定するなど適正な措置を採るように努める旨の努力義務規定しか置いておらず、そもそも条約違反を云々することはできない。
９　第一五号事件の請求原因４（六）（適正手続（憲法三一条）違反）及び第一六号事件の請求原因２のうち第一四号事件の請求原因４（三）（２）ないし（４）に
同じ部分（地方自治法一三八条の二違反）について
（一）　合意形成の欠如について


（１）　第一五号事件原告らの主張する「合意形成」については、つまるところ、事業者たる福岡市は、法令等に定められた住民等の関係者の意見を聴くべき手続を適正に遵守していないとの主張と理解することができる。そこで、この点を検討すると、まず、実施要綱などに基づく環境影響評価の手続においては、事業者は準備書を一か月間縦覧に供するとともに、説明会を開催して関係住民の意見の把握に努める一方、関係都道府県知事の意見も聴いた上で、評価書を作成し、これを改めて一か月間縦覧に供すること、次に、埋立法に基づく免許取得の手続においては、免許権者は埋立願書を三週間縦覧に供するとともに、地元市町村長の意見を徴しなければならず、また、埋立てに関し利害関係を有する者は意見書を提出することができる（埋立法三条一項、三項及び四項）ものと、それぞれ定められているところ、前者については、証拠（乙一三、一五、三七ないし四二、五二）によれば、本件準備書は平成四年一一月二五日から同年一二月二五日まで縦覧に供され、関係地域である東区以外の住民も含めてのべ四七六名が実際に縦覧したこと、説明会は右期間内に異なる場所で四回開催され、やはり東区以外の住民も含めてのべ八〇二名が説明会に参加したこと、福岡県知事が平成五年四月二二日本件準備書に対し意見を述べたこと、そして、関係住民及び福岡県知事の各意見を踏まえて本件評価書が作成されていること、本件評価書が平成五年四月三〇日から同年五月三一日まで縦覧に供されたことが認められるし、また、後者については、証拠（乙五四、五五）によれば、地元市町村長である被告市長が、平成五年第三回福岡市議会定例会に本件埋立てについて異議はない旨の議案を提出し、同議会の議決に基づいて意見を述べていること、本件埋立てに関し利害関係を有する者が意見書を提出していることが認められる。
（２）　もっとも、公有水面の埋立ては地元住民の生活に少なからぬ影響を与えることが考えられるから、出願者としては地元住民に埋立てについて理解を求める努力をすることが重要であり、とりわけ出願者が市町村である場合にはその必要性は一層大きいものといわなければならない。特に、平成四年三月九日、本件整備事業の実施に反対する約一一万八四〇〇人分の署名が福岡市議会に提出された（甲ロ六五、六七）というような状況下にあっては、なおさらのことである。しかし、証拠（乙四八ないし五二）によれば、福岡市は、平成四年五月一一日午前一〇時から午後五時までの予定で、東市民センターにおいて、本件人工島の土地利用案等に対するアイデア・提案などを聴く機会として、意見発表会を開催したこと、また、そこで発表された意見を参考にして作成したアイランドシティ基本計画（乙一一）を、同年一〇月一日から、各区役所市民相談室、各区民センター、市民図書館、情報公開室及び情報プラザにおいて、市民の閲覧に供したことが認められ、福岡市としてもそれなりの努力を払ってきたものということができる。（３）　以上の諸事情を考慮するならば、福岡市は法に従った手続は適正に履践しているということができるから、この点に関する右事件原告らの主張は理由がない。
（二）　適正な環境影響評価手続の欠如について
（１）　まず、第一五号事件原告らは、本件環境影響評価は、国際的に確立された環境影響評価に関する準則を満たしていないから、適正な環境影響評価とはいえないと主張する（請求原因４（六）（２）イ）。右主張は、確かに傾聴に値するところではあるが、結局のところ、実施要綱に対する批判的な立法政策論というほかないものである。
もっとも、福岡市が、真に和白干潟等の自然環境の保全を重視し、それと本件整備事業との調和ということを目指しているのであれば、右事件原告らの主張するような環境影響評価の手法を採用することも決して不可能なことではないのであるから、その限りでは、右事件原告らの批判を単なる立法政策論にすぎないとして簡単に切り捨ててしまうのも適当とはいえない。しかしながら、本件整備事業の実施の時点においては、環境影響評価の実施の具体的な拠り所となるのは実施要綱しかなかったのであり、しかも実施要綱自体が閣議決定といういわば行政機関内部の取決めにすぎないため、実施要綱に基づく環境影響評価も、あくまでも法的拘束力を有しない行政指導として、事業者の任意の協力があって初めて実施されるにとどまる（乙二六）という状況にあったことも事実である。
そうすると、福岡市が実施要綱に規定されたところ以上の環境影響評価を実施すべき法的義務を負うものとすることはできず、したがって、右事件原告らの主張は、結局のところ、本件整備事業ないしは本件免許の違法性を根拠付けるものたり得ない。
（２）　次に、第一五号事件原告らは、本件環境影響評価につき、①その調査・予測が科学的に適正でないと批判し、さらに、②本件準備書の縦覧期間の定め方や説明会の運営の仕方、関係地域の設定などからして、真に住民の意見を聴取しようという姿勢に欠けているとか、③現に再調査等を求める住民や福岡県知事の意見を無視したとか、被告市長が本件環境影響評価等に対する否定的な発言をしたなどと主張している（請求原因４（六）（２）ロ）。また、第一六号事件原告らも、右②及び③とほぼ同旨の主張をしている（第一四号事件の請求原因４（三）（２）イ、ロ及びハ）。
しかしながら、①については、一部、不適切な調査や予測があったことは認められるものの、その全体が科学的でないとまではいえないことは、既に前記６（四）において判断したとおりである。


また、②については、確かに、本件準備書の縦覧期間は平成四年一一月二五日から同年一二月二五日までのいわば年末の期間に設定されている（乙三七）が、そうであるからといって、一概に不当とはいえないし、縦覧期間が右のとおり一か月間とされたのも、実施要綱の定め（第２の２（１））に従ったもの（乙四）である。また、説明会について見ても、四回にわたり（特にそのうち二回は住民の参加が比較的得られやすい土曜日の午後に行われている。）各約二時間半を掛けて開催されている（乙三七ないし四二）。関係地域が福岡市東区に限定された点については、実施要領第３の２（１）が関係地域を「対象事業の実施が環境に影響を及ぼす地域であって、当該地域の住民に対し準備書の内容を周知することが適当と認められる地域」と定義しており（乙四）、また、実施要領の実施に必要な事項について、運輸省運輸政策局長から重要港湾の管理者である各市長ほかに宛てた通達である「運輸省所管の大規模事業に係る環境影響評価の実施について」が、右関係地域に関して「これを定めるに当たっては、対象事業の実施が環境に及ぼす影響の予測結果、対象事業が実施される地域の実情及び関係地方公共団体の長の意見を踏まえ…るものとする。」としていること（乙二九）及び本件整備事業の実施地域を考慮すれば、福岡市の裁量権の範囲内にあるものというべきである。なお、東区以外の地域に住所を有する福岡市民は本件準備書に対する意見書を提出する資格はないものの、本件準備書の縦覧及び説明会の実施の公告は福岡市民に配布される「福岡市公報」や新聞になされている（乙三七、三八）から、右東区以外の住民においても、本件準備書を縦覧し、説明会に参加することは十分可能であったものであり、実際、少なからぬ者が本件準備書を縦覧し、説明会に参加している（乙四二）。
さらに、③については、証拠（乙五、一三、一五）によれば、本件準備書について、関係住民から新たな調査・予測を求める意見が寄せられたこと、また、福岡県知事が、汚濁負荷量に関して現段階で予想される複数の条件に基づいた将来の水質予測を行うこと、化学的酸素要求量（ＣＯＤ）の予測・評価については本件人工島存在時及び利用時の両方で実施すべきであること、本件整備事業の実施が鳥類の生息状況に与える影響予測に際し、精度の向上した生息種、数の調査及び生息密度の把握などの調査・予測をすることなどを求める意見を述べていることが認められるが、同時に、福岡市は、右意見に対する事業者の見解を本件評価書に記載して、必要があると考えられる点については、本件準備書の記載を補充していることも認められるから、福岡市がこれらの意見を無視したものとまでいうことはできない。また、被告市長の発言を批判する点については、その前提となる事実を認めるに足りる的確な証拠がない。
もっとも、証拠によれば、財団法人世界自然保護基金日本委員会や財団法人日本野鳥の会、日本湿地ネットワークなどの自然保護団体から、本件整備事業に対する消極意見が寄せられ、日本生態学会や日本鳥学会などの研究団体の総会等においても、本件整備事業の見直しなどの要望や決議が採択されていること、さらには、バードライフ・インターナショナルや福岡市の姉妹都市であるニュージーランドのオークランド市の議会から被告市長宛の書簡が寄せられるなど、海外からも同様の反響があったこと（以上につき、甲ロ七、九ないし一一、一四の１・２、一五、一五六、証人ｊ）、これに対し、福岡市は、港湾局長名でオークランド市議会に対し返書を送ったが、その中には、第一五号事件原告らが所属する「博多湾の豊かな自然を未来に伝える市民の会」が本件整備事業に反対していることを捉えて、同会を「一部の政治的背景をもった人達による反対運動団体」であるとし、さらに、福岡市議会で本件整備事業に反対の立場を取っているのは日本共産党などの五名の議員だけであるとした上で、「彼らが、政治的な不利を挽回するために、海外の自然保護団体や市民に一方的な情報を流して支援を求めている」などと述べられていること（以上につき、甲イ三〇、甲ロ一一七の１ないし６、一一八、証人ｋ、同ｊ）が認められ、このような福岡市の対応に照らすと、同市は、本件整備事業の推進に急な余り、反対意見に真摯に耳を傾ける姿勢に欠けるところがあったものと見ないわけにはゆかない。
（３）　また、第一五号事件原告らは、被告市長の環境影響評価条例制定に対する消極的な態度を批判する（請求原因４（六）（２）ハ）。乙第二七号証によれば、昭和五六年九月の福岡市議会に制定請求されて付議された「福岡市環境影響評価条例案」について、被告市長が、現行法制度との整合性を保持しながら効果的に環境保全を図るためには、全国的に統一された手続等を定めた環境影響評価制度が確立されなければならず、政府から国会に提出された環境影響評価法案の成立により、同法に基づいて対処する考えであるから、条例を制定する必要はないと考える旨意見を述べたことが認められる。また、条例の制定は普通地方公共団体の議会の議決を経ることを要する（地方自治法九六条一項一号）が、長には議案提案権がある（同法一四九条一号）から、被告市長としても、右環境影響評価法案が廃案になった後、改めて福岡市環境影響評価条例案を作成した上でこれを福岡市議会に上程することは可能であったのであり、本件整備事業の実施に至るまで右条例が制定されていないということは、少なくとも被告市長の政治的立場として、環境影響評価条例の制定に消極的であったものといわれてもやむを得ない側面があったということができる。
しかしながら、地方公共団体の長がある条例案を上程するかどうかは、その政治的裁量に委ねられているものというべく、被告市長に右条例案を上程する法的義務があったものとまでは解することができないから、右不作為が違法であるということにはならない。


（４）　さらに、第一五号事件原告らは、①博多湾が順次埋めてられ、その都度細切れ的に環境影響評価が実施され、しかも、後続の埋立事業がないことを前提に評価書が作成されていると批判し、また、②本件整備事業では、当初予定されていた人工島方式が環境悪化を理由に陸続き方式に変更された経緯があるのに、突如として人工島方式が復活しているなどと主張する（請求原因４（六）（２）ニ）。まず、①については、いくつかの事業が全体的に関連付けられてある一定の範囲の地域において実施されることが予定されている場合には、できる限り全部の事業を一体として環境影響評価が行われるべきである。まして、事業者にとって不利な予測結果が出ることを回避するために、敢えて個別の事業ごとに環境影響評価を実施するというようなことが許されないのはいうまでもない。しかしながら、個々の事業を実施する時点において、将来実施される予定の事業まで視野に入れた上で環境影響評価を実施することは、不確定要素も多くなるため、事実上は相当な困難を伴うものであるから、個別に環境影響評価を実施したこと自体をもって直ちに違法視することはできないし、また、福岡市に右のような許すべからざる意図があったとまで認めることもできない。
次に、②については、証拠（甲ロ二二、三三、一一六）によれば、昭和四七年に改訂された博多港港湾計画では、和白地区における二七〇ヘクタールの陸続きの埋立てとともに、新たに香椎地区沖合の人工島方式による海上流通ターミナルの建設を目的とした三八〇ヘクタールの埋立てが計画されたが、昭和五三年に改訂された博多港港湾計画においては、陸続き方式の埋立てに変更されるに至ったこと、その理由は、右人工島方式では、潮流の流速が大きく低下して人工島の背後水域が停滞水域となり、拡散についてもそれによる影響が出て、水質保全が問題となるなどというものであったこと、ところが、本件港湾計画において再び人工島方式に転換されたこと、以上の事実が認められる。そして、福岡市は、本件港湾計画に基づく人工島方式では本件人工島の背後水域が停滞水域化することはなく、水質保全を図ることができるものと予測していることが認められる（乙二の３）。しかしながら、昭和四七年に改訂された博多港港湾計画は、右のとおり、人工島のほかに、雁の巣と牧の鼻を結ぶ線と既存の海岸で囲まれる和白干潟等をも埋め立てるというものであったから、本件港湾計画における人工島方式とは相当大きく異なっており、これを大差がないかのようにいう原告らの主張はその点において適切でないことは確かであるが、右両計画における正反対ともいえるような水質の予測に関する相違が本件準備書又は本件評価書において説得的に説明されているかといえば、疑問を呈さないわけにはゆかない。
したがって、この点は多分に問題なしとしないが、そうであるからといって、直ちに本件環境影響評価そのものを違法視することはできない。（５）　第一六号事件原告らは、本件準備書に対する福岡県知事の意見が出されて後余りに短期間で本件評価書が縦覧に供されたこと、右意見の作成に関与した専門委員の顔触れと本件評価書の作成に関与したそれとが殆ど変わらないことなどを理由に、本件評価書の作成過程に疑問を呈している（第一四号事件の請求原因４（三）（２）ニ）。
証拠（乙四、一三、五二）によれば、福岡県知事が本件準備書に対して意見を述べたのは平成五年四月二二日であるところ、本件評価書が実施要綱の定めに従って縦覧に供されたのは同月三〇日以降であること、また、評価書は、関係都道府県知事の意見及びこれについての事業者の見解等を記載して作成しなければならないこととされていることが認められるから、本件評価書は右知事の意見が述べられてからわずか八日間で作成されたことになり、確かに、いかにも短時間で作成されたものといわなければならないが、補充された内容を見ても明らかなように、既に調査しておいた資料を記載したものばかりであるから、さほど時間を要しなかったとしてもあながち不思議なことではない。
また、福岡県知事が本件準備書について意見を述べる際に環境影響評価審査委員会の検討を経ること及び本件評価書作成につき専門委員が関与することになっていることが認められるが（証人ｉ）、証拠（乙四四、四五）によれば、両者の専門委員のメンバーが一部重複していることは認められるとはいえ、殆ど変わらないとまではいえない。
そうすると、右事件原告らの主張を採用することはできない。（６）　また、第一六号事件原告らは、潮流予測の方法につき財団法人海洋科学技術センターに調査委託しなかったのは不利な予測が出るのを避けたものであると非難する（第一四号事件の請求原因４（三）（２）ホ）が、直ちにそのようなことはいえない。
（三）　交通問題についての第一六号事件原告らの主張（第一四号事件の請求原因４（三）（３））は、前記５（四）のとおり、一つの推測の域を出ず、採用の限りでない。
（四）　財政面における問題点（第一四号事件の請求原因４（三）（４））について
（１）　予算審議の過程について
第一六号事件原告らの問題視する資金計画書は、埋立法二条三項三号により、公有水面の埋立免許出願の際に願書に添付すべき図書の一つとして規定されており、これには「埋立てに関する工事に要する費用の額及びその明細並びに当該費用に充てる資金の調達方法を記載すること」が要求されている（埋立法施行規則二条三号）が、右は、免許権者が、埋立法四条一項六号の「出願人ガ其ノ埋立ヲ遂行スルニ足ル資力及信用ヲ有スルコト」という免許基準について審査するための資料として要求されたものである（甲イ二一）。


他方、埋立法は、免許に際しては地元市長村長の意見を徴しなければならず、市町村長が意見を述べようとするときは、議会の議決を経ることを要するものと規定している（三条一項本文、四項）が、これは、埋立地が将来行政区域に編入され、それに伴って各種の公共サービスの提供が必要になるという利害関係を有する当該市町村の立場に配慮したもの（乙六〇、証人ｊ）と解される。そうだとすれば、地元市町村議会において、当該市町村長が出願された埋立免許についていかなる意見を述べるかを審議する際には、埋立区域や埋立地の用途、工事の施行期間などがその資料として供される必要はあるものの、専ら免許権者が審査すべきことが予定されている資金計画書まで提出されるべき義務はないものというべきである（証人ｊ）。したがって、本件免許に係る出願に対して地元市町村長である福岡市長が意見を述べる前提として要求される福岡市議会の議決に関し、平成五年六月一八日から同月三〇日まで開かれた平成五年第三回福岡市議会定例会において、同市長から「議案第一四八号　公有水面埋立てに関する意見について」が提出されたが、そこには埋立願書は資料として記載されているものの、願書の添付図書（資金計画書を含む。）は全て省略されていることが認められる（甲イ二一、乙五五）が、これをもって違法ということはできない。ちなみに、右定例会において右議案について質問に立ったｋ議員（当時）が資料要求をして入手した右資金計画書（甲イ二六）には、「埋立てに関する工事に要する費用の額」は一〇九三億六二〇〇万円と記載されているが、「その明細」については、「年次別事業費明細書」として「表２―１～２―６のとおり」とされているものの、右表には具体的な金額が一切明示されていないこと、また、「当該費用に充てる資金の調達方法」についても、起債による調達額は記載してあるものの、起債償還内容の詳細は省略され、起債の償還計画にしても、「表３―１、表３―２のとおり」となっているものの、同様に、具体的な金額は一切省略されている。しかしながら、これは、仮に詳細を公にすると、個々の工事の設計単価が容易に推算され、その結果として、談合が行われて競争入札が無意味になり、事業の公正な執行に支障が生じる危険性もあったのであり（甲イ二一、証人ｊ）、やむを得ない措置であるということができる。
なお、付言すれば、本件のように地方自治体が埋立事業者となる場合にあっては、その財政負担の是非については、当該地方公共団体の議会において当該事業に係る予算を審議する際に議論を尽くすべき筋合いのものであり（右事件原告らは、前記議案をもって「予算審議」と主張するが、前記議案は埋立法三条四項に定められた議会の意見を聴くためのものであることは明らかである。）、証拠　（甲ロ四四、四七ないし五〇）によれば、福岡市長が意見を述べる前提としての福岡市議会での審議が本件整備事業関係予算を審議する昀後の場であるとする証人ｋの証言は採用することができない。
（２）　資金計画の内容について
証拠（甲イ二一、二四、甲ロ二五、乙五六）によれば、本件整備事業の総事業費は約四五八八億円で、そのうち国の直轄事業及び補助事業の事業費が約一〇三四億円であり、残りの福岡市及び博多港開発株式会社が施行する事業約三五五四億円は、借入金で賄うこととされていること、そのうち約六〇〇億円が本件人工島に建設される港湾の利用料収入によって、また、約三〇〇〇億円が分譲地の売却によってそれぞれ償還される予定とされていることが認められる。ところで、昨今の我が国の経済情勢が一時期の勢いを失っていることは当裁判所に顕著な事実ではあるが、そうであるからといって、福岡市が右のような資金計画の見直しをしないことの一事をもって本件整備事業自体を違法とすべきことにはならない。
さらに、第一六号事件原告らは、福岡市が本件整備事業に市税を使わない旨喧伝し、市民を欺こうとしていた旨主張するところ、確かに、「アイランドシティなんでもＱ＆Ａ」（甲イ二四）には、本件整備事業について、「市税を使わない、いわゆる独立採算性の事業として実施するもの」とあるが、右は、国の直轄事業及び補助事業以外の事業については、すべて借入金で賄うことにしているということを述べたものであって、やや誤解を招きかねない表現であることは否めないとはいえ、福岡市に市民を欺こうとするまでの意図があったことを認めるに足りる証拠はないから、右事件原告らの主張は採用することができない。
１０　結論
（一）　以上によれば、本件免許が著しく合理性を欠きそのために予算執行の適正確保の見地から看過し得ない瑕疵があるとまでは認められないから、その余の点について判断するまでもなく、第一五号事件原告らの請求及び第一六号事件原告らの被告市長に対する請求はいずれも理由がないことに帰する。（二）　もっとも、近年、自然環境が地球規模で危機に晒されているとの認識が急速に高まるとともに、環境保全の重要性が強調されるようになったこと、その結果、開発を筆頭にした社会経済活動と自然環境保全の調和を図るべく、持続的発展が可能な社会の構築が目指されるべきであるとの理念が定着しつつあることは、平成五年に制定された環境基本法が右を基本理念に掲げていることからも明らかである。
埋立法四条一項一号に関して証人三上が提唱する二つの要件（前記５（一）参照）なども、この見地に根ざしたものであって、右要件に照らして本件埋立ての必要性の有無を検討するときは、その結論は必ずしも明確であるとはいえないし、また、本件環境影響評価の在り方についても、決して軽視し得ない問題点があることは前記６において見たとおりである。しかも、本件整備事業に対しては、福岡市民はもとより相当広範に根強い反対意見があることも既に見たところから明らかであるのに、福岡市としては右意見に真摯に耳を傾ける姿勢に欠ける嫌いがなかったとはいえないのである（前記９（二）（２））。
これらの諸事情を踏まえるならば、この際、本件整備事業を抜本的に見直すというようなことさえ一つの政治的な決断として考えられないではない。（三）　しかしながら、前記のような法的な判断が導かれる以上、当裁判所が、本判決において、進んで右のような対応に結び付く結論を選択する余地はないものというほかはない。
二　第一六号事件原告らの被告ｃに対する訴え
１　請求原因１（一）の事実は、原告ａ及び同ｂを除くその余の原告らについては当事者間に争いがなく、同（二）の事実並びに同２のうち第一四号事件の請求原因２（一）及び（三）並びに３に同じ部分も同様に争いがない。２　請求原因２のうち第一四号事件の請求原因４に同じ部分について
（一）　違法性の判断基準について


本件訴えは、地方自治法二四二条の二第一項四号に基づくものであるところ、第一六号事件原告らは、別紙平成四年度分人工島埋立計画関係出費一覧表及び別紙平成五年度分人工島埋立計画関係出費一覧表記載の公金支出行為そのものが具体的に違法である旨の主張はせずに、専らその原因行為に当たる本件整備事業には重大かつ明白な違法性がある旨の主張しかしておらず、その点で第一五号事件の訴えと同様の側面を有するから、原因行為の違法性が財務会計行為の違法性にどのように影響を及ぼすかについて判断する必要があるが、その判断基準としては、同項一号に基づく訴えと別異に解すべき理由はなく、結局は、本件免許が著しく合理性を欠きそのためこれに予算執行の適正確保の見地から看過し得ない瑕疵があるか否かに従って判断すべきである。
（二）　そこで、右基準に従って検討すると、前記一６及び９において判断したとおり、埋立法四条一項二号違反、憲法一三条・二五条違反及び地方自治法一三八条の二違反のいずれの主張も採用することができない。
３　そうすると、その余の点について判断するまでもなく、右事件原告らの被告ｃに対する請求も理由がない。
第三　結論
以上の次第であるから、第一四号事件の訴え並びに第一六号事件の訴えのうち原告ａ及び同ｂの各訴えをいずれも却下し、その余の第一六号事件原告らの請求及び第一五号事件原告らの請求をいずれも棄却することとし、訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法七条、民事訴訟法六一条、六五条一項を適用して、主文のとおり判決する。
福岡地方裁判所第二民事部
裁判長裁判官　西理
裁判官　神山隆一
裁判官　森剛
別紙　原告目録（一）
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福岡市＜以下略＞
原告　Ｐ５６
福岡市＜以下略＞
原告　Ｐ５７
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原告　Ｐ５８
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原告　Ｐ５９
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原告　Ｐ６０
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原告　Ｐ６１
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原告　Ｐ６２
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原告　Ｐ６３
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原告　Ｐ６４
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原告　Ｐ６５
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原告　Ｐ６６
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原告　Ｐ６７
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原告　Ｐ６８
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原告　Ｐ６９
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原告　Ｐ７０
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原告　Ｐ７１
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原告　Ｐ７２
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原告　Ｐ７３
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原告　Ｐ７４
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原告　Ｐ７５
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原告　Ｐ７６
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原告　Ｐ７７
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原告　Ｐ７８
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原告　Ｐ７９
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原告　Ｐ８０
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原告　Ｐ８１
福岡市＜以下略＞
原告　Ｐ８２
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原告　Ｐ８３
福岡市＜以下略＞
原告　Ｐ８４
福岡市＜以下略＞
原告　Ｐ８５
福岡市＜以下略＞
原告　Ｐ８６
福岡市＜以下略＞
原告　Ｐ８７
福岡市＜以下略＞
原告　Ｐ８８
福岡市＜以下略＞
原告　Ｐ８９
福岡市＜以下略＞
原告　Ｐ９０
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原告　Ｐ９１
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原告　Ｐ９２
福岡市＜以下略＞
原告　Ｐ９３
福岡市＜以下略＞
原告　Ｐ９４
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原告　Ｐ９５
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原告　Ｐ９６
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原告　Ｐ９７
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原告　Ｐ９８
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原告　Ｐ９９
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原告　Ｐ１００
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原告　Ｐ１０１
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原告　Ｐ１０２
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原告　Ｐ１０３
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原告　Ｐ１０４
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原告　Ｐ１０５
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原告　Ｐ１０６
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原告　Ｐ１０７
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原告　Ｐ１０８
福岡市＜以下略＞
原告　Ｐ１０９
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原告　Ｐ１１０
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原告　Ｐ１１１
福岡市＜以下略＞
原告　Ｐ１１２
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原告　Ｐ１１３
福岡市＜以下略＞
原告　Ｐ１１４
福岡市＜以下略＞
原告　Ｐ１１５
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原告　Ｐ１１６
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原告　Ｐ１１７
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原告　Ｐ１１８
福岡市＜以下略＞
原告　Ｐ１１９
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原告　Ｐ１２０
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原告　Ｐ１２１
福岡市＜以下略＞
原告　Ｐ１２２
福岡市＜以下略＞
原告　Ｐ１２３
福岡市＜以下略＞
原告　Ｐ１２４
福岡市＜以下略＞
原告　Ｐ１２５
福岡市＜以下略＞
原告　Ｐ１２６
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原告　Ｐ１２７
福岡市＜以下略＞
原告　Ｐ１２８
福岡市＜以下略＞
原告　Ｐ１２９
福岡市＜以下略＞
原告　Ｐ１３０
福岡市＜以下略＞
原告　Ｐ１３１
福岡市＜以下略＞
原告　Ｐ１３２
福岡市＜以下略＞
原告　Ｐ１３３
福岡市＜以下略＞
原告　Ｐ１３４
福岡市＜以下略＞
原告　Ｐ１３５
福岡市＜以下略＞
原告　Ｐ１３６
福岡市＜以下略＞
原告　Ｐ１３７
福岡市＜以下略＞
原告　Ｐ１３８
福岡市＜以下略＞
原告　Ｐ１３９
福岡市＜以下略＞
原告　Ｐ１４０
福岡市＜以下略＞
原告　Ｐ１４１
福岡市＜以下略＞
原告　Ｐ１４２
福岡市＜以下略＞


原告　Ｐ１４３
福岡市＜以下略＞
原告　Ｐ１４４
福岡市＜以下略＞
原告　Ｐ１４５
福岡市＜以下略＞
原告　Ｐ１４６
福岡市＜以下略＞
原告　Ｐ１４７
福岡市＜以下略＞
原告　Ｐ１４８
福岡市＜以下略＞
原告　Ｐ１４９
福岡市＜以下略＞
原告　Ｐ１５０
福岡市＜以下略＞
原告　Ｐ１５１
福岡市＜以下略＞
原告　Ｐ１５２
別紙　原告目録（二）
福岡市＜以下略＞
原告　ａ
同市＜以下略＞
同　ｂ
同市＜以下略＞
同　Ｐ１５３
同市＜以下略＞
同　Ｐ１５４
同市＜以下略＞
同　Ｐ１５５
同市＜以下略＞
同　ｄ
同市＜以下略＞
同　Ｐ１５６
同市＜以下略＞
同　Ｐ１５７
同市＜以下略＞
同　Ｐ１５８
同市＜以下略＞
同　Ｐ１５９
別紙埋立区域目録（一）
１．位置
福岡市東区香椎浜＜以下略＞、御島崎＜以下略＞、御島崎二丁目６９８番２から６９７番１２前面の護岸敷を経て６９７番１６前面の護岸敷まで、香住ケ丘七丁目５番４から４番３を経て４番２まで、香住ケ丘六丁目３０番、香住ケ丘五丁目１６番から１５番８を経て１３番１３前面の無番地まで、香住ケ丘四丁目２５番２２６前面の無番地から２６番１４前面の無番地を経て２５番１３５前面の無番地まで、唐原二丁目９１６番２７前面の無番地から７７５番を経て７７３番１まで並びに和白四丁目１５５１番５６から１５５１番１を経て１６２３番１までの地先公有水面
２．区域
次の①の地点から④の地点までを順次直線で結んだ線、④の地点から⑥の地点までを順次結ぶ昭和６２年１１月２７日付け港湾第７３１号の免許に係る埋立ての埋立区域と公有水面との境界線（Ｃ．Ｄ．Ｌ．＋１．８８ｍにより決定）、⑥の地点と⑦の地点を結ぶ平成４年７月３０日付け福岡市告示第１６６号で竣功認可の告示がされた埋立地と公有水面との境界線（Ｃ．Ｄ．Ｌ．＋１．８８ｍにより決定）及び①の地点と⑦の地点を結ぶ昭和６２年１１月２７日付け福港湾第１７３０号の承認に係る埋立ての埋立区域と公有水面との境界線（Ｃ．Ｄ．Ｌ．＋１．８８ｍにより決定）により囲まれた区域並びに⑧の地点から●の地点までを順次直線で結んだ線、●の地点から６４度１１分００秒１９６．９０ｍ地点を円心とする半径１９６．９０ｍの円周で●の地点と●の地点とを結ぶ西則の円弧、●の地点から●の地点までを順次直線で結んだ線、●の地点から２２６度５３分００秒６３０．００ｍ地点を円心とする半径６３０．００ｍの円周で●の地点と●の地点とを結ぶ東側の円弧及び⑧の地点と●の地点を直線で結んだ線により囲まれた区域①の地点　九州大学工学部四等三角点（北緯３３度３７分９．９６１秒、東経１３０度２５分３９．７３０秒。以下「基点」という。）から３３９度２８分４２秒
３，７６１．５８ｍの地点


②の地点　①の地点から６４度１１分００秒　１９０．００ｍの地点③の地点　②の地点から３３４度１１分００秒　１９．８０ｍの地点④の地点　③の地点から６４度１１分００秒　４１５．００ｍの地点⑤の地点　④の地点から１５４度１１分００秒　１１９．８０ｍの地点⑥の地点　⑤の地点から２４４度１１分００秒　６０５．００ｍの地点⑦の地点　⑥の地点から３３４度１１分００秒　９５．４５ｍの地点⑧の地点　基点から　３５１度０７分１２秒　４，０４０．７９ｍの地点⑨の地点　⑧の地点から２４４度１１分００秒　９０．００ｍの地点⑩の地点　⑨の地点から３３４度１１分００秒　２３０．００ｍの地点⑪の地点　⑩の地点から２４４度１１分００秒　１３１．７０ｍの地点⑫の地点　⑪の地点から３３４度１１分００秒　２２３．３０ｍの地点⑬の地点　⑫の地点から２４４度１１分００秒　２８．３０ｍの地点⑭の地点　⑬の地点から１５４度１１分００秒　３．１０ｍの地点⑮の地点　⑭の地点から２４４度１１分００秒　３９０．００ｍの地点⑯の地点　⑮の地点から３３４度１１分００秒　１９．８０ｍの地点⑰の地点　⑯の地点から２４４度１１分００秒　１９０．００ｍの地点⑱の地点　⑰の地点から３３４度１１分００秒　４１．００ｍの地点⑲の地点　⑱の地点から２４４度１１分００秒　９３０．００ｍの地点⑳の地点　⑲の地点から１５４度１１分００秒　３２．５０ｍの地点●の地点　⑳の地点から２４４度１１分００秒　３０．００ｍの地点●の地点　●の地点から１５４度１１分００秒　１２．５０ｍの地点●の地点　●の地点から２４４度１１分００秒　４４．８０ｍの地点●の地点　●の地点から３３４度１１分００秒　３３４．００ｍの地点●の地点　●の地点から２４４度１１分００秒　２．１０ｍの地点●の地点　●の地点から３３４度１１分００秒　５４５．００ｍの地点
別紙埋立区域目録（二）
１．位置
福岡市東区香住ケ丘七丁目５番４から４番３を経て４番２まで、香住ケ丘六丁目３０番、香住ケ丘五丁目１６番から１５番８を経て１３番１３前面の無番地まで、香住ケ丘四丁目２５番２２６前面の無番地から２６番１４前面の無番地を経て２５番１３５前面の無番地まで、唐原二丁目９１６番２７前面の無番地から７７５番を経て７７３番１まで及び和白四丁目１５５１番５６から１５５１番１を経て１６２
３番１までの地先公有水面
２．区域
次の①の地点と②の地点を直線で結んだ線、②の地点から２４４度１１分００秒６３０．００ｍ地点を円心とする半径６３０．００ｍの円周で②の地点と③の地点とを結ぶ東側の円弧、③の地点から⑤の地点までを順次直線で結んだ線、⑤の地点から１４６度４７分０３秒２５０．００ｍ地点を円心とする半径２５０．００ｍの円周で⑤の地点と⑥の地点とを結ぶ北側の円弧、⑥の地点と⑦の地点を直線で結んだ線、⑦の地点から１７８度５５分３７秒２５０．００ｍ地点を円心とする半径２５０．００ｍの円周で⑦の地点と⑧の地点とを結ぶ東側の円弧、⑧の地点と⑨の地点を直線で結んだ線、⑨の地点から２３１度４２分５２秒３００．００ｍ地点を円心とする半径３００．００ｍの円周で⑨の地点と⑩の地点とを結ぶ東側の円弧、⑩の地点と⑪の地点を直線で結んだ線、⑪の地点から２４９度１９分１２秒１５０．００ｍ地点を円心とする半径１５０．００ｍの円周で⑪の地点と⑫の地点とを結ぶ東側の円弧、⑫の地点と⑬の地点を直線で結んだ線、⑬の地点から３００度１９分４４秒１５０．００ｍ地点を円心とする半径１５０．００ｍの円周で⑬の地点と⑭の地点とを結ぶ南側の円弧及び①の地点と⑭の地点を直線で結んだ線により囲まれ
た区域
①の地点　九州大学工学部四等三角点（北緯３３度３７分９．９６１秒、東経１３０度２５分３９．７３０秒。以下「基点」という。）から３５１度０７分１２秒
４，０４０．７９ｍの地点


主　　　文
一　原告の請求を棄却する。
二　訴訟費用は原告の負担とする。
事　　　実
第一　請求の趣旨
一　被告は、筑紫野市に対し、二〇〇万円及びこれに対する平成九年六月二六日から完済に至るまで年五分の割合による金員を支払え。
二　訴訟費用は被告の負担とする。
三　仮執行宣言
第二　請求原因（【　】）内は被告の認否ないし主張である。）一　原告は筑紫野市の住民であり、被告は筑紫野市長である。【認める。】
二　被告は、筑紫野市長として、平成九年六月二六日、筑紫野市議会議員であるＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅの同年七月一三日ないし二〇日のデンマーク、ノルウェーへの海外視察（以下「本件視察」という。）の旅費として、一人当たり四〇万円合計二〇〇万円の支出決定をし、その支出を命じ、これを支出させた（以下「本件支出」という。）。
【認める。】
三１　地方自治法二〇三条は、普通地方公共団体が議会の議員に支給すべきもの又は支給することができるものとして、報酬、費用弁償、期末手当を定める一方、二〇四条の二において、いかなる名目をもってするを問わず、議員に対し、二〇三条に規定する給付以外の給付をすることを禁止している。被告は、筑紫野市職員等の旅費に関する条例一六条三項、筑紫野市職員等の旅費に関する規則九条に基づき、本件支出をしたが、右各規定は、地方自治法の規定に違反する支出行為を正当化するために制定された違法な規定である。
したがって、本件支出は違法である。
【争う。本件支出は、右条例に基づきされたものであるから、違法性はない。】２　本件視察は、その目的が明確でない。仮に、デンマーク、ノルウェーの環境・福祉政策の研修が目的であるとしても、外国の法制度とわが国の法制度とは相違しているから、海外での研修内容が筑紫野市において活用されることは全く期待できないし、現に、これまでに筑紫野市において海外視察の成果が市政に反映されたことはない。非常勤職員である議員が海外視察の成果を市政に反映させることもあり得ない。本件視察は、福岡県中部八市議会議長会の申合せに基づくものであるが、右議長会は任意の団体であり、その申合せに基づく海外視察に対して市民の税金を支出する合理的理由はない。本件視察は、具体的必要性のあるものではなく、毎年繰り返される公費による接待旅行である。このことは、本件視察派遣の議案がその
必要性につ
いての説明もなく本会議の最終日に突然提案され、これに反対する原告の発言を封じて採決され、賛成多数で可決されたことからも明らかである。【本件視察が福岡県中部八市議会議長会の申合せを契機としていることは認めるが、その余は争う。山林原野の多い筑紫野市にあっては、一般廃棄物や産業廃棄物が不法投棄され、環境破壊が進み、飲料水も汚染される状況下にあり、厚生行政は緊急を要する部門である。これに対応して、環境処理の先進国の実態調査に当たらせ、その結果を地方行政に反映させる目的で、筑紫野市議会が環境・福祉関連の常任委員会の委員である議員を海外に派遣することは当然のことであり、違法性はない。】
四　右のとおり、本件支出は違法であり、被告が筑紫野市に対して右支出額と同額の損害を与えたことは明らかであるから、原告は、地方自治法二四二条の二第一項四号前段に基づき、筑紫野市に代位して、被告に対し、損害賠償金二〇〇万円及びこれに対する本件支出の日である平成九年六月二六日から完済まで民法所定年五分の割合による遅延損害金の支払いを求める。
理　　　由
一　請求原因一、二の各事実は当事者間に争いがない。二１　普通地方公共団体の議会は、当該普通地方公共団体の議決機関として、その機能を適切に果たすために必要な限度で広範な権能を有し、合理的な必要性があるときはその裁量により議員を海外に派遣することもできると解される（最高裁判所昭和六三年三月一〇日判決・裁判集民事一五三号四九一頁）。２　普通地方公共団体の長は、予算の執行権を有し（地方自治法一四九条二号）、当該普通地方公共団体に対して予算執行の適正を確保すべき義務を負うところ、執行機関の長としての普通地方公共団体の長（同法一四八条）と議決機関としての議会（同法九六条）は相互に独立し、執行機関の長としての普通地方公共団体の長が議会を指揮監督する権限を有するものではない。したがって、普通地方公共団体の長は、議会がその議員を海外に派遣することを決定した場合には、右決定が著しく合理性を欠き、そのため予算執行の適正を確保する見地から看過することのできない瑕疵が存する場合でないかぎり、右決定を尊重し、その内容に応じた財務会計上の措置を採るべき義務があり、これを拒むことは許されないものと解すべきである（最高裁判所平成四年一二月一五日判決・民集四六巻九号二七五三頁）。３　括弧内記載の各証拠によれば、次のとおり認められる。（一）　福岡県中部八市議会議長会は、議会機能の充実向上のための調査研究を行うことを目的として、福岡県中部に位置する八市の市議会議長で組織される団体であるが、その目的を達成するため、加盟市の議員を対象として研修等の事業を行うものとしている。右議長会は、昭和六〇年九月、国際感覚を高めるとともに国際知識を取得し、各市の行政の発展に資するため、議員を年一回海外行政視察に派遣すること、その経費は一人当たり四〇万円を限度とすることを申し合わせた（丙三号証）。（二）　平成九年度の右議長会の会長市であった宗像市の市議会議長は、同年二月二八日、今後の女性政策・福祉政策・環境政策の推進に資する目的で、同年七月一三日から同月二〇日までの間にデンマーク、ノルウェーを視察することを各市議会議長に提案し、各市議会からの参加者を募った（乙二号証）。筑紫野市議会では、同年六月二〇日の議会本会議において、請求原因一記載の五名の議員を右目的で本件視察に派遣することを採決した（乙一号証、三号証）。これに先立ち、同年六月一三日、右五名の議員に対し、筑紫野市議会議長により旅行命令が発せられた（丙五号証）。


主　　　文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
この判決に対する上告のための附加期間として九〇日を定める。
事　　　実
第一　当事者の求めた裁判
一　原告
「特許庁が昭和五六年審判第一〇七七四号事件について平成元年一月一〇日にした審決を取り消す。訴訟費用は被告の負担とする。」との判決
二　被告
主文一、二項と同旨の判決
第二　請求の原因
一　特許庁における手続の経緯
原告は、昭和五一年五月一七日、フランス国において一九七五年（昭和五〇年）五月一六日にした特許出願に基づく優先権を主張して、名称を「光ビームで情報を読み取る装置」とする発明（以下「本願発明」という。）について特許出願（昭和五一年特許願第五六四二六号）をしたが、昭和五六年一月九日、拒絶査定を受けたので、同年五月一二日、審判の請求をし、昭和六〇年審判第一〇七七四号事件として審理され、同年一〇月三〇日、出願公告（昭和六〇年特許出願公告第四八九四九号）されたが、特許異議の申立てがされ、平成元年一月一〇日、「本件審判の請求は、成り立たない。」との審決がされ（出訴期間として九〇日が附加された。）、その謄本は、同年二月二二日、原告に送達された。
二　本願発明の要旨
（ａ）　読取るべき情報を担持した反射面を有するデータキャリア上に光ブームを
点として集束させる対物レンズと、
（ｂ）　互いに直交する二直線によって殆ど隙間がないように四つの二次元部分に分割され前記情報を読取る観測面を形成する光検出器と、（ｃ）　前記反射面で反射された前記光ブームの少なくとも一部を光ビームが前記反射面上に正確に焦点合せされたときに最小形状となるような光スポットとして前
記観測面へ案内する光案内手段と、
（ｄ）　前記光ブームの前記観測面への通路上に設けられ前記光検出器を分割する二直線の方向に非点収差を生ずるようにした非点収差光学手段と、（ｅ）　前記二次元部分のうち隣合わない二つの二次元部分からの出力を加算する第一の加算器及び他の隣合わない二つの二次元部分からの出力を加算する第二の加算器ならびに前記両加算器の出力の差を取出す差動回路を有し、前記二直線の方向に沿った前記光スポットの変形に伴う照射面積の増大に関連して焦点誤差信号を取
出す回路と、
（ｆ）　前記情報を読取るべく前記光検出器の四つの部分の出力信号の和を取出す
加算回路
とをそなえた光ビームで情報を読取る装置（（ａ）ないし（ｆ）の項分付号は適宜付したものである。別紙図面一参照）
三　審決の理由の要点
１　本願発明の要旨は、前項記載のとおりである。
２　本願発明が我が国に出願される日前に頒布された昭和五〇年特許出願公開第一〇四五三九号公報（昭和五〇年八月一八日発行、以下「第一引用例」という。）には、前記（ａ）ないし（ｅ）を備えた「動いているデータキャリア上に読取ビームを集束させる装置」（別紙図面二参照）が記載されており、また、昭和四九年特許出願公開第六〇七〇二号公報（以下「第二引用例」という。）には、光ビームで情報を読取る装置において、情報の読出しとビームを集束させるための位置決め測定とを共通の光検出器の出力の加算及び減算をすることによって実現することが記憶されている（別紙図面三参照）。
したがって、本願発明は、第一引用例記載の発明に、情報の読出しをするために第二引用例記載の発明の技術を適用することにより、当業者が容易に発明をすることができたものと認められる。
３　なお、本件出願に関して適用となる工業所有権の保護に関する一八八三年三月二〇日のパリ条約（以下「パリ条約」という。）に規定する優先権については次のとおりであり、第一引用例に基づいて本願発明の特許を拒絶することは誤りではない。
本件出願は、一九七四年（昭和四九年）一月一五日のフランス国特許出願第七四〇一二八三号（以下「特許出願Ａ」という。）の追加の特許出願とし、一九七五年（昭和五〇年）五月一六日にフランス国に出願された特許出願第七五一五四三三号（以下「特許出願Ｂ」という。）に基づいて、
パリ条約による優先権を主張して、昭和五一年五月一七日、我が国に出願されたものである。
パリ条約に規定する優先権は、同盟国の一国になした最初の出願に基づいてのみ発生するものであるところ、前記特許出願Ａ、Ｂの明細書に共通に記載されている事項（（ａ）ないし（ｅ）の構成部分）については、特許出願Ｂは、パリ条約四条Ｃ（２）でいう「最初の出願」とは認められず、特許出願Ｂに基づいて発生する優先権は、先の特許出願Ａの明細書に記載されている事項を除いた事項（（ｆ）の構成部分）に対するものである。
そして、第一引用例には、特許出願Ａの明細書に記載された事項（（ａ）ないし（ｅ）の構成部分）が記載されている。
したがって、本件出願は、特許出願Ｂに基づく優先権を主張してされたものであっても、我が国に現実に出願された日前に頒布された第一引用例に記載された事項については優先権を有しないものである。
これに対し、請求人（原告）は、パリ条約上の優先権は、一つの発明につき一つずつ発生するものであり、発明の部分毎に発生するものではないとし、また、フランス国追加特許証出願の発明は親出願の発明と共通する部分を有するが、発明としては別個のものであり、この追加特許証出願により新たな優先権が発生した等として、（ａ）ないし（ｆ）の構成については特許出願Ｂが最初の出願であり、その明細書に記載された（ａ）ないし（ｆ）の構成のすべてについて優先権を生ずる旨主張する。


しかし、優先権は、同盟国の第一国における当該対象についての最初の出願又は最初の出願とみなされる出願だけに発生することはパリ条約四条Ｃ（２）及び（４）の規定から明らかである。この原則は、同一対象についての優先権の連鎖を避けるためのものとして広く認められているものである。そして、優先権が発明を構成する部分についても発生することは、四条Ｆの規定から明らかであり、特許出願Ｂに基づいて、その発明の構成部分のうち（ｆ）の構成部分についてのみ優先権が生じると解することは何ら差し支えないものである。また、四条Ｈの規定からも、優先権が発生する出願とは、当該対象について最初に開示された出願であると解釈できるところ、特許出願Ｂのうち（ａ）ないし（ｅ）の構成部分については特許出願Ａに開示されているものであるから、（ａ）ないし（ｅ）の構成部分については特許出願Ａが最初の出願であり、特許出願Ｂが最初の出願となるものではないということができる。仮に、請求人の主張するとおり、特許出願Ｂの優先権が構成部分（ａ）ないし（ｅ）に及ぶとすると、特許出願Ａについて、優先期間を一二箇月と定めた四条Ｃ（２）の規定、及び、先の出願が、公衆の閲覧に付されないで、かつ、いかなる権利も存続されないで、後の出願の日までに取り下げられ、放棄され又は拒絶の処分を受け、及び先の出願が優先権の主張の基礎とされていないことを条件として、最初の出願とみなすとする四条Ｃ（４）の規定を無意味なものとし、出願人による優先期間の自発的延長を可能とすることになって、優先権制度の趣旨に甚だ反することになるものである。
したがって、請求人の主張は理由がない。
４　以上のとおりであり、本願発明は第一引用例記載の発明に第二引用例記載の発明の技術を適用することにより当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法二九条二項の規定により特許を受けることができない。
四　審決の取消事由
審決の本願発明の要旨、第一引用例及び第二引用例の記載事項の認定は認めるが、審決の特許出願Ｂに基づく優先権についての判断及び本願発明の容易想到性の判断は争う。
審決は、特許出願Ｂに基づく優先権についての判断を誤り、又は本願発明の容易想到性についての判断を誤り、もって本願発明の進歩性を否定したものであり、違法であるから、取消しを免れない。
１　取消事由１―優先権についての判断の誤り
審決は、特許出願Ａ及び特許出願Ｂの明細書に共通に記載されている（ａ）ないし（ｅ）の構成部分については、特許出願Ｂはパリ条約四条Ｃ（２）でいう「最初の出願」とは認められず、特許出願Ｂに基づいて生ずる優先権は、（ｆ）の構成部分についてのみであると判断したが、この判断は誤りであり、審決は、本件出願について拒絶の理由とすることができない第一引用例をもって本願発明の進歩性を否定した違法がある。
特許出願Ｂに係る発明は、特許出願Ａに係る発明と共通する部分を含んでいるが、それとは異なる技術的思想を内容とするものであり、発明相互間に同一性がないので、特許出願Ｂに基づき、右共通する部分を含め、新たに優先権が発生したものである。
特許出願Ａは、光ビームで情報を読み取る装置の焦点制御に関するものであり、焦点制御に関する技術が開示されているが、この開示内容によっては、情報読取りを行うことはできない。
一方、特許出願Ｂは光ビームで情報を読み取る装置の情報読取りに関するものであり、情報読取りのため、特許出願Ａに示された焦点制御用の構成を利用したものである。
焦点制御を行うために、光センサは四つの二次元部分に分割されていることを要する。これに対し、単に情報読取りを行うだけなら、四分割されていない光センサを用いた方がよいが、その場合には、情報読取用と焦点制御用とに光センサを格別に設ける必要がある。
特許出願Ｂに係る発明は、一つの光センサを焦点制御と情報読取りとに併用したものである。そして、その結果、（ａ）ないし（ｅ）の構成要件は、焦点制御要素としてそのまま機能するとともに、構成要件（ｆ）とあいまって焦点制御とは異質の機能を果たす構成となっている。
したがって、要件（ａ）ないし（ｅ）が焦点制御を内容とする特許出願Ａの明細書に記載されているとしても、特許出願Ａは本願発明の特許出願の優先権主張の基礎となる出願にはならない。特許出願Ａは情報読取りを行うのものではないからである。
そして、本願発明の優先権主張の基礎出願は、情報読取りを内容とする特許出願Ｂであり、これがパリ条約四条Ｃ（２）にいう最初の出願である。したがって、特許出願Ｂがフランス国においてされた後一二箇月以内に頒布された第一引用例をもって本願発明の進歩性を否定し、本件出願を拒絶することはできない。
２　取消事由２―容易想到性についての判断の誤り
仮に、
特許出願Ｂに基づく優先権についての審決の判断に誤りがないとしても、審決が、本願発明は、第一引用例記載の発明に第二引用例記載の発明の記述を適用することにより当業者が容易に発明をすることができたと判断したことは誤りである。第一引用例記載の発明は焦点誤差信号の検出手段であり、第二引用例記載の発明はトラッキング誤差信号の検出と情報信号の検出を行う手段であって、両者は、光検出器の設置位置も検出内容も全く異なるものであり、動作原理上互いに他と組み合わせることができない技術内容に関するものである。第一引用例記載の発明は、本願発明の（ａ）ないし（ｅ）の構成要件からなる焦点誤差信号の検出手段であって、光検出器を光ビームの光軸に沿って焦点位置を中心とするいずれかの位置において動作させるもので、焦点位置からのずれを検出するものである。そして、光ビームに関して光検出器がとる基本的位置は光ビームの焦点位置である。
一方、第二引用例記載の発明については、トラッキング誤差信号の検出動作を示す第３図及び第４図において、光検出器要素１２及び１３は互いに距離ｓを置いて二つの位置に配置されており、「光ビームの非焦点位置」で光ビームかトラックに対してどれだけずれているかを検出している。光検出器要素１２及び１３は互いに離間して配置されるから、点状である焦点位置に両要素を置くことは物理的に不可能であるし、焦点位置ではそもそもトラッキング誤差を検出することはできない。したがって、当業者が第一引用例記載の発明に第二引用例記載の発明の技術を適用することを想到することは容易ではない。
第三　請求の原因に対する認否および被告の主張
一　請求の原因一ないし三は認める。
二　同四は争う。審決の認定、判断は正当であり、審決に原告主張の違法はない。
１　取消事由１について


特許出願Ａと特許出願Ｂとでその発明に格別技術的な隔たりがあるということはできず、本件出願の優先権主張の基礎出願は特許出願Ｂではなく、特許出願Ａである。
特許出願Ｂに係る発明における構成部分（ｆ）は、
特許出願Ｂの発明において初めてなされた新規な技術的手段であればともかく、このような技術的手段は特許出願Ｂの出願前に当該技術分野においては知られているものである。
第二引用例には、審決認定の技術的事項が記載されているところ、その具体的内容は、光検出器を特許出願Ｂに係る発明のように四つの部分にではなく二つの部分に分割して構成しているが、光検出器を複数の部分に分割して構成し、この光検出器の出力から、一方では差動回路（１７）により差（減算）の電気信号（ε）を、他方では加算回路（１８ないし２０）により和（加算）の電気信号（Ｓ（ｔ））をそれぞれ得るとともに、加算回路により得られた右の電気信号（Ｓ（ｔ））を、読取装置の情報読取りのための電気信号として利用しようとする技術的思想が示されているのであるから、特許出願Ｂに係る発明における構成部分（ｆ）は、その出願前に広く知られた技術的手段にすぎないものである。
そうしてみると、特許出願Ｂに係る発明、したがってまた本願発明の主要な構成部分は（ａ）ないし（ｅ）にあるといわざるを得ない。そして、これらの構成部分は、特許出願Ａにおいて、焦点制御に関する技術的事項として開示されているのである。
また、特許出願Ａに係る発明は、情報読取りを正確ならしめるために焦点制御を行うことを目的とするものであって（第一引用例一頁右下欄二行ないし二頁左上欄一一行）、当然に情報読取りをその発明の前提としていることは明らかであるから、結局、特許出願Ａには、本願発明及び特許出願Ｂに係る発明における焦点制御に関する事項はもとより、情報読取りに関する事項もその発明の前提として含まれている。
したがって、また、情報読取りと関連付けた開示が特許出願Ｂによって初めてされたものでもない。
そうすると、本願発明及び特許出願Ｂに係る発明は、その出願前に第二引用例に開示されて既に広く知られている情報読取りの技術的手段である前述の加算回路（１８ないし２０）を、特許出願Ａに係る発明の前提となっている情報読取りのた
めの手段として明示し、
構成部分（ａ）ないし（ｆ）としたものにすぎないといい得るので、特許出願Ｂの発明の主要な構成部分は（ａ）ないし（ｅ）である。したがって、特許出願Ａに係る発明と特許出願Ｂに係る発明は、原告の主張するような技術的思想の隔たりがあるということはできない。
よって、特許出願Ｂに係る発明の構成部分が（ａ）ないし（ｆ）であるとしても、その主要な構成部分（ａ）ないし（ｅ）が特許出願Ａに初めから開示されている以上、特許出願Ａは本件出願の優先権主張の基礎出願であると解さなければならない。
よって、本願発明の（ａ）ないし（ｅ）の構成部分については特許出願Ａを優先権主張の基礎として出願すべきであり、特許出願Ｂは（ｆ）の構成部分についてのみ優先権主張の基礎出願となるとした審決の判断に誤りはない。
２　取消事由２について
第一引用例記載の発明の焦点制御は、第２図に示すように、ホトセルが３１ないし３４の四枚に分割され、ビームが８１のように断面縦長形状のときはホトセル３１と３２で検出される全光量（積分値）が３３と３４で検出される光量より多くなり、８２のように断面横長形状のときはその逆になることを利用している。それに対して、情報はデータキャリアＤから反射してくる光の強弱によって表されるのであるから、その読取りには全光量の和をとればよいことは容易に想到し得るところであり、第二引用例の第１図に示された演算増幅器１８が光検出器１２、１３によって発生した信号の和をとっているのも全光量の強弱を検出することによって情報検出ができることを示唆している。
そして、第一引用例の第２図のホトセル３１の出力と３２の出力は加算器３５で加え合わされているので、光量検出に関しては一枚の検出板で置換できるものであり、それは第二引用例記載の発明の光検出器１２に相当する。同様に、同図のホトセル３３、３４と加算器３６は第二引用例記載の発明の光検出器１３に相当する。そして、第一引用例記載の発明の差動増幅器３７は第二引用例記載の発明の差動増幅器１７に対応させることができる。
第二引用例記載の発明の差動増幅器１７はビームの正規位置からのずれを検出信号の差で検出することを示し、それと同時に増幅器１８で和をとることによって情報を得ることを示しているから、このことは、第一引用例記載の発明においても、その加算器３５と３６の出力の和（即ちホトセル３１ないし３４の出力の和）をとれば再生情報が得られることを示唆している。
第二引用例記載の発明の検出器はトラッキング誤差信号の検出を行うものであり、焦点誤差信号を検出するものではないが、ともに検出器から二つの出力の差をとって誤差信号とし、これを誤差補正用のサーボ信号としている点で共通しているのである。
以上のことからすると、第一引用例記載の発明と第二引用例記載の発明の基本的構成は同じであり、動作原理上互いに他と組み合わせることができないものではおよそなく、また、第一引用例記載の発明と第二引用例記載の発明はともに「二出力の差を検出して誤差修正用のサーボ信号とする」点で一致していることに加え、第二引用例記載の発明は「二出力の和を検出して情報再生信号とする」ことを開示しているのであるから、当業者が第一引用例記載の発明に第二引用例記載の発明の技術を適用して本願発明の構成を想到することは容易である。
第四　証拠関係（省略）
理　　　由
第一　請求の原因一（特許庁における手続の経緯）、同二（本願発明の要旨）及び同三（審決の理由の要点）は、当事者間に争いがない。また、審決の第一引用例及び第二引用例の記載事項の認定は当事者間に争いがない。
第二　そこで、原告主張の審決の取消事由について検討する。
一　取消事由１について
１　成立に争いのない甲第二号証の一（昭和六〇年特許出願公告第四八九四九号公報、以下「本件公報」という。）、甲第二号証の二（手続補正書）及び甲第三号証（第一引用例）並びに弁論の全趣旨によれば、原告は、一九七四年（昭和四九年）一月一五日、フランス国において構成要件（ａ）ないし（ｅ）を備えた発明につき特許出願Ａをし、それに基づくパリ条約による優先権を主張して、昭和五〇年一月
一四日、


名称を「動いているデータキャリア上に読取光ビームを集束させる装置」とする発明につき我が国に特許出願（昭和五〇年特許願第六九六〇号）をし、同年八月一八日、右発明は同年特許出願公開第一〇四五三九号公報をもって出願公開されたこと、一方、原告は、一九七五年（昭和五〇年）五月一六日、フランス国に特許出願Ａの追加の特許出願として構成要件（ａ）ないし（ｆ）を備えた発明につき特許出願Ｂをし、それに基づくパリ条約による優先権を主張して、昭和五一年五月一七日、名称を「光ビームで情報を読み取る装置」とする発明（本願発明）につき我が国に特許出願（昭和五一年特許願第五六四二六号）をしたものであることを認めることができる。
２　パリ条約によれば、いずれかの同盟国において正規に特許出願をした出願人又はその承継人は、最初の出願の日から一二箇月間は他の同盟国における特許の出願について優先権を有し、その優先期間満了前に当該他の同盟国においてされた出願は、その間にされた他の出願、当該発明の公表又は実施等によって不利な取扱いを受けないと規定されている（四条Ａ（１）、Ｂ、Ｃ（２））。そして、優先権制度の趣旨に照らし、優先権の対象となるためには第一国出願に係る出願書類全体により把握される発明の対象と第二国出願に係る発明の対象とが実質的に同一であることを要すると解するのが相当である。このことは、同条約四条Ｈ項が「優先権は、発明の構成部分で当該優先権の主張に係るものが最初の出願において請求の範囲内のものとして記載されていないことを理由としては、否認することができない。ただし、最初の出願に係る出願書類全体により当該構成部分が明らかにされている場合に限る。」と規定していることからも明らかである。しかし、同条約四条Ｆ項によれば、同項は発明の単一性を要件として、いわゆる複合優先及び部分優先を認めており、第二国出願に係る発明が第一国出願に係る発明の構成部分とこれに含まれていない構成部分を含んでいるときは、共通である構成部分と第一国出願に含まれていない構成部分とがそれぞれ独立して発明を構成す
るときに限り（すなわち、
この両構成部分が一体不可分のものとして結合することを要旨とするものでないときに限り）、共通である構成部分については第一国出願に係る発明が優先権主張の基礎となることに照らすと、第一国に最初にした出願に係る発明と後の出願に係る発明とが右のような関係にある場合に、第二国に後の出願に係る発明と同一の構成を有する発明について出願するとき、優先権主張の基礎とすることができる特許出願は、第一国に最初にした出願に係る発明と共通の構成部分については、最初にした特許出願であり、これに含まれていない構成については後の特許出願である、と解すべきである。
３　弁論の全趣旨に照らし特許出願Ａとその発明の対象を同一とするものと認められる第一引用例には、（ａ）ないし（ｅ）の構成を備えたデータキャリア上に読取ビームを集束させる装置の発明が記載されていることは当事者間に争いがないところ、前掲甲第三号証によれば、第一引用例の発明の詳細な説明の欄には次のような記載があることを認めることができる。
「本発明は円盤レコードまたはテープのような動くデータキャリアに記録されている情報の光学的読取の分野に関し、更に詳しくいえば、データキャリア上に読取光ビームを集束させる装置に関する。
高密度で記録されているデータの光学的読取には、正確さという困難な技術的問題が伴うから、データキャリアに対して垂直な読取ビームの面内で、データキャリアと読取器との間の相対的な位置決めを正しく行うために各種の装置が提案されている。
たとえば、（略）を用いることが可能である。このような装置の大きな欠点は、この装置がデータキャリアの欠陥に対して高い感度を持つことである。（略）このような欠点を解消するために、反射されたビームを読取装置からは完全に独立している光学装置によって処理する技術も提案されているが、これは構成が複雑になる。
本発明の目的は非点収差のある光学装置を用いることによって、前記のような欠点を解消することができる集束装置を提供することである。」（一頁右下欄二行ないし二頁左上欄一一行）
「このようにして変調された光ビーム３を周知の技術を用いて処理することにより、データキャリアＤに記録されているデータを再構成することができる。」（二頁右上欄二行ないし五行）
「本発明の集束装置は移動するトラックにより記録されている情報の読取のどのような動作にも用いることができる。」（三頁左下欄一四行ないし一六行）右認定の第一引用例の記載からすると、第一引用例記載の発明（したがってまた、特許出願Ａに係る発明）は、高密度で記録されているデータの光学的読取りにおいて、データキャリアに対して垂直な読取ビームの面内でデータキャリアと読取器との相対的な位置決めを正しく行うための従来提案されている各種の装置の欠点を解消するため、非点収差のある光学装置による集束装置で、別個の独立した情報読取装置を用いる必要はなく、それ自体を情報の読取装置として用いることができるものを提供することを技術的課題としたものであると認めることができる。そして、前掲甲第三号証により認められる第一引用例の発明の詳細な説明の記載（二頁左上欄一四行ないし三頁右上欄六行）によれば、第一引用例記載の発明の焦点制御についての技術内容は以下のようなものであると認めることができる（別紙図面二参照）。
即ち、光ビーム３がデータキャリアＤの上の点１０に正しく集束したときはホトセル３１ないし３４上の光点８は円形となり、各ホトセルの受ける光量は等しくなるが、ビーム３がデータキャリアＤの表面から外部に出た点に収束した場合は、光点８は軸１１に沿って伸びる変形となり、ビーム３がデータキャリアＤの表面の内部に入った点に集束したときは光点８が軸１２に沿って伸びる変形となり、ホトセル３１、３２及び３３、３４の受ける光量は等しくなくなる。軸１１上のホトセル３１、３２は加算器３５に接続され、軸１２上のホトセル３３、３４は加算器３６に接続され、これらの加算器の出力値は差動増幅器３７に接続され、加算器３５の出力と加算器３６の出力の差が集束制御信号Ｓとして現れ、これが零（正しい集束の場合、光点８は円形となり、集束制御信号Ｓは零となる。）となるようにモータ４０が対物レンズＬの位置を動かして焦点を制御するものである。
４　一方、弁論の全趣旨に徴し特許出願Ｂと発明の対象を同一とするものと認められる本願発明が第一引用例記載の発明の構成部分（ａ）ないし（ｅ）に構成部分（ｆ）を加えた、光ビームで情報を読み取る装置をその要旨とすることは当事者間に争いがなく、前掲甲第二号証の一によれば、本件公報の詳細な説明の欄には、次のような記載のあることを認めることができる。


「本発明は、デスク或いはテープのような移動するデータキャリアに記録した情報を光学的に読みとる装置に関する。（略）
記録した情報密度が高い場合、光ビームをトラックに正確に収束する必要があり、従って支持体と光学読み取装置の相対位置を如何に正確に保つかという技術的な問題が生ずる。特願五〇―六九六〇号（特開昭五〇―一〇四五三九号）は、この問題、即ち支持体に読み取りビームを収束する問題を解決する装置に関している。本発明は、前記特許願に記載した収束装置の使用に関し、電気的情報読取信号を発生するものである。」（一欄二一行ないし二欄一七行）「本発明は上述のように、互いに直交する二直線によって殆ど隙間がないように四つの部分に分割された光検出器に対し光学系を介してデータキャリアからの反射光ビームを与えるようにし、光検出器の四つの部分の各出力の差を取出して焦点誤差信号とし、各出力の和を情報信号として取出すようにしたものであり、焦点誤差信号を形成する光検出器構成に影響を与えることなく情報信号の取出しを効率よく行える点に特徴を有する。」（六欄一三行ないし二一行）右認定の本件公報の記載によれば、本願発明（したがってまた、特許出願Ｂに係る発明）は、第一引用例記載の発明の焦点集束装置を利用して行う情報の読取装置に係るものであることを認めることができる。
そして、前掲甲第二号証の一によって認められる本件公報の発明の詳細な説明の欄の記載（三欄一四行ないし六欄一二行）によれば、本願発明の情報読取りについ
ての技術内容は、
データキャリアＤのビーム３が集束した点１０が回折素子上にある場合（即ち、情報を表すビット等に集束した場合）、光が回折を受け、光電セル（ホトセル）３１ないし３４が受ける光スポットの強度が回折素子上に集束しない場合に比して低くなることを利用し、各ホトセルの出力の和を加算器５０に入力して情報信号の読出しを行うものであると認めることができる（別紙図面一参照）。５　以上認定したところによると、特許出願Ａに係る発明は、構成要件（ａ）ないし（ｅ）からなる、それを読取装置として利用することを前提とした光ビームの情報記録への焦点集束装置であり、特許出願Ｂに係る発明は、特許出願Ａに係る発明の焦点集束装置に、これにより焦点が集束された光ビームの反射光の光量を検知して情報を読み取る装置（ｆ）を付加した、構成要件（ａ）ないし（ｆ）からなる情報読取装置である。
そして、第二引用例に審決認定の技術内容が記載されていることは、当事者間に争いがなく、これによれば構成要件（ｆ）に係る情報読取装置は、特許出願Ｂに係る発明の出願前当業者に知られていた技術的手段であると認められ、また本願発明のデータキャリアＤのような情報担持物によって変調された光ビームから情報を読み取る装置は、それ自体一つの発明を構成し得るものである（本願発明に関しても、仮に、光ビームの焦点集束は既存の技術手段を用いるとして、特許請求の範囲に前記の構成要件（ｆ）のみを記載して情報読取装置の発明として特許出願がされた場合、それは発明の単一性を損なうものではなく、一つの発明に係る特許出願として適法として扱われることに疑問の余地はない。）。特許出願Ｂに係る発明は、特許出願Ａに係る発明の構成要件（ａ）ないし（ｅ）（焦点集束装置）に構成要件（ｆ）（情報読取装置）を付加したものであるが、その付加そのものに技術的な創作性があるというものでもなく（それは特許出願Ａに係る発明自体が目的としたところである。）、特許出願Ｂは、構成要件（ａ）ないし（ｅ）からなる焦点集束装置の発明と構成要件（ｆ）からなる情報読取装置の発明とを単純に組み合わせたものにすぎない。
したがって、本件は、第一国（フランス国）にした後の出願である特許出願Ｂに係る発明が同国に最初にした出願である特許出願Ａに係る発明の構成部分とこれに含まれていない構成部分を含んでおり、両構成部分がそれぞれ独立して発明を構成する場合において、第二国（我が国）に後の出願である特許出願Ｂに係る発明と同一の構成を有する発明（本願発明）について特許出願した場合に該当する、というべきである。
以上のことからすると、本願発明の構成要件（ａ）ないし（ｅ）からなる構成部分については、特許出願Ａが最初の出願となるものであり、本件出願は、その発明の全てについてフランス国の出願に基づく優先権を主張せんとする限り、構成要件（ａ）ないし（ｅ）からなる構成部分については特許出願Ａに基づき、構成要件（ｆ）からなる構成部分については特許出願Ｂに基づき、それぞれ優先権を主張する必要があったというべきである。
しかし、本件出願は、特許出願Ａがされてから一二箇月を経過した後にされたものであることは明らかであるから、本件出願において、特許出願Ａに基づく優先権を主張することはできず、ただ、（ｆ）の構成部分について、最初の出願となる特許出願Ｂに基づいて、その部分についてのみ優先権を主張することができるだけである。
したがって、本件出願がされる前に我が国において頒布された構成要件（ａ）ないし（ｅ）が記載された第一引用例は、本件出願を拒絶するにおいて引用することができる刊行物であるというべきである。
これに対し、原告は、特許出願Ａに係る発明と特許出願Ｂに係る発明とは別個の発明であるから、構成要件（ａ）ないし（ｆ）のすべてについて、特許出願Ｂが最初の出願である旨主張する。
確かに、構成要件（ａ）ないし（ｅ）からなるＡ発明と構成要件（ａ）ないし（ｆ）からなるＢ発明とは、構成要件（ｆ）の有無について相違しており、また構成要件（ｆ）が構成要件（ａ）ないし（ｅ）のいずれかと実質的に同一ということもできないので、両者に発明としての同一性はないが、特許出願Ａに係る発明と特許出願Ｂに係る発明とが前述のような関係にある場合においては、本願発明の構成要件（ａ）ないし（ｅ）については特許出願Ａが最初の出願であると認めるべきであるから、原告の右主張は採用できない。したがって、審決が特許出願Ｂにより優先権を主張することができるのは構成部分（ｆ）についてのみであるとし、第一引用例をもって本願発明の進歩性を否定するための引用例として用いたことに誤りはない。
二　取消事由２について
前認定のとおり、第一引用例記載の発明の焦点集束装置は、それを利用して情報の読取りを行うことができるようにすることをその技術的課題（目的）としているものである。


○　主文
一　原告らの請求をいずれも棄却する。
二　訴訟費用は原告らの負担とする。
○　事実
（以下この判決においては、別紙主要略語表記載の略語を用いる。但し、正式の用語を用いる場合もある。）
第一編　当事者の求めた裁判
第一　請求の趣旨
一　内閣総理大臣が昭和五二年九月一日、東京電力株式会社に対してなした柏崎・刈羽原子力発電所の原子炉設置許可処分を取り消す。
二　訴訟費用は被告の負担とする。
第二　請求の趣旨に対する答弁
一　原告らの請求をいずれも棄却する。
二　訴訟費用は原告らの負担とする。
第二編　当事者の主張
第一章　原告らの主張
第一節　原告らの地位
原告らは、東京電力株式会社（東京電力）柏崎・刈羽原子力発電所（本件原子力発電所）の設置場所である新潟県柏崎市及び刈羽郡＜地名略＞並びにその周辺市町村に居住する者であり、本件原子力発電所一号炉（本件原子炉）において事故が発生した場合はもとより、平常運転時においても、放射線等によって生命、健康、生活に重大な影響を受けることを免れない者である。
第二節　本件処分の存在
一　東京電力は、昭和五〇年三月二〇日、内閣総理大臣に対し、本件原子炉（沸騰水型原子炉、熱出力約三三〇〇ＭＷ、発電量約一一〇万ＫＷ）の設置許可申請（本件許可申請）をなし、同大臣は、同五二年九月一日、原子炉設置許可処分（本件処分）をなした。
二　原告らは、昭和五二年一〇月、行政不服審査法四八条、二五条一項に基づく異議申立書を内閣総理大臣に提出した。その後、昭和五三年法律第八六号による核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（規制法）の一部改正により、実用原子炉の設置許可権限が被告に承継されたが、内閣総理大臣及び被告は、右異議申立てに対する裁決をしていない。
第三節　本件訴訟における司法審査のあり方
一　原子炉設置許可処分は、危険な原子炉施設をこの世に出現させ、周辺住民の生命と健康等の基本的人権に直接重大な影響（侵害）を及ぼす行政処分であること、規制法二四条一項各号に定められた各要件の文言は明確であり、どのような場合に原子炉の設置が許可されるのかについて解釈上複数の選択を許す余地がないことに鑑みると、本件原子炉の設置が、規制法二四条一項各号の要件に適合するか否かの判断過程については、被告の裁量が働く余地はなく、とりわけ、同項四号にいう「災害の防止上支障がない」という要件の適合性については、要するに「当該原子炉が安全であるか。」というに尽きるから、たとえそれが専門技術的判断を要するものであるとしても、一義的に判断されるべきである。原子炉設置許可処分は、裁量処分ではなく、本件訴訟における裁判所の審理、判断は、裁判所が右各要件の適合性について改めて独自の審理を行い、その結果に基づく裁判所自らの判断を被告の判断の結果と対比して直接その適否を決するいわゆる司法判断代置方式が採られるべきである。
二　伊方原発昀高裁判決は、「原子炉施設の安全性に関する判断の適否が争われる原子炉設置許可処分の取消訴訟における裁判所の審理、判断は、原子力委員会若しくは原子炉安全専門審査会の専門技術的な調査審議及び判断を基にしてされた被告行政庁の判断に不合理な点があるか否かという観点から行われるべきであって、現在の科学技術水準に照らし、右調査審議において用いられた具体的審査基準に不合理な点があり、あるいは当該原子炉施設が右の具体的審査基準に適合するとした原子力委員会若しくは原子炉安全専門審査会の調査審議及び判断の過程に看過し難い過誤、欠落があり、被告行政庁の判断がこれに依拠してされたと認められる場合には、被告行政庁の右判断に不合理な点があるものとして、右判断に基づく原子炉設置許可処分は違法と解すべきである。」と判示し、司法判断代置方式を排斥した。しかしながら、被告行政庁の専門技術的判断といっても、その実体は、原子炉設置許可の申請者が提出した申請書とその添付資料によって、調査審議する程度のものであり、被告行政庁が独自の資料、計算、実験等を行って調査審議するものではなく、手続的にも、正規の審査機関ではない下請機関や代理人等によって調査審査が行われているなど、極めて杜撰なものである。これが被告行政庁の専門技術的判断の実体であり、仮に原子炉設置許可処分における審査が専門技術的判断を要するものであるとして、裁判所が司法審査を回避するとすれば、被告行政庁の背後において、実質的に専門技術的知識を動員した東京電力に対し、裁判所はその使命を放棄し、屈伏したことを意味するといわざるを得ない。
また、原子炉施設の安全性に関し、世界中の科学者が真二つに分かれて論争しているときに、何故、被告行政庁から選任されて安全審査をしたいわゆる原発推進論者ともいうべき科学者らの見解が、原発の実用性について、否定的、懐疑的な意見を有する科学者らの見解よりも尊重されるべきなのか、その根拠は何ら明らかにされていないというべきである。この不合理は、本件取消訴訟を民事差止訴訟と比較した場合に、一層明らかになるというべきである。すなわち、仮に、本件取消訴訟が、電力会社を被告とする差止訴訟であったとすれば、安全性に関する証拠として裁判所に提出される資料、判断過程において裁判所が直面する困難は本件取消訴訟におけるのとほぼ同じになるはずであるが、裁判所は、安全性の判断をしなければならないのであり、従来、多くの公害訴訟、薬害訴訟において裁判所は、専門技術的な安全性に関する審理、判断を行ってきており、行政訴訟の場合に限り、裁判所が専門技術的分野に立ち入らない理由はないのである。原発の安全性のように、国民の生命、健康の安全に関わることは、本来裁判所が、審理、判断すべきであり、原則として、裁判所は、どんな科学技術上の問題に関わることであっても事実認定をする責務を負っているのであり、裁判所は、原発がいかに巨大科学の代物であるとしても、鑑定等を通して実体的判断に迫るべきであるというべきである。
第四節　本件処分の手続的違法


第一　本件原子炉に係る安全性に関する事項の審査手続の経過一　東京電力は、昭和五〇年一二月二〇日、内閣総理大臣に対し、規制法二三条一項に基づき本件許可申請を行ったところ、内閣総理大臣は、同年四月一日、原子力委員会に対し、同法二四条二項に基づき、右申請の同条一項各号の基準の適用について諮問した。東京電力は、同五二年七月一二日、申請書本文及び添付資料の一部について補正し、内閣総理大臣は、同月一九日、原子力委員会にその旨通知した。二　内閣総理大臣から諮問を受けた原子力委員会は、昭和五〇年四月一日開催の第一三回定例会議において、事務局から申請の概要について説明を受けるとともに、その適否についての検討に着手し、同年五月二〇日原子炉安全専門審査会（安全審査会）に対し、原子力委員会設置法（設置法）一四条の二第二項に基づき、本件許可申請の原子炉に係る安全性に関する事項（規制法二四条一項三号のうち技術的能力に係る事項及び四号に係る事項）を調査審議するように指示し、それ以外の事項については、原子力委員会において直接審議した。その後、内閣総理大臣から前記一部補正の通知を受け、原子力委員会は、同五二年七月一九日安全審査会に対しその旨の通知をした。
三　原子力委員会から本件原子炉の安全性について調査審議するように指示を受けた安全審査会は、昭和五〇年五月二三日に開催された第一三七回審査会において、事務局から申請の概要について説明を受け、本件許可申請に係る所要の調査審議のために部会を設置する旨決定し、同日、本件原子炉の安全性を審査する部会として第一二〇部会を設置した。そして、部会員として、一三名の審査委員と七名の調査委員が選出され、七名の調査員について追加して選出されることが確認された。同時に、ａ審査委員が部会長に選出され、通産省原子力発電技術顧問会と合同で審議を行うことを決定した。
昭和五〇年六月一〇日に開催された第一二〇部会の第一回部会において、申請者から本件原子力発電所の計画概要について説明を受けた後、今後の部会運営方針、審査方針が検討され、第一二〇部会に本件原子炉の施設関係を審査するＡグループ、環境関係を審査するＢグループ、地盤関係を審査するＣグループを設置することが確認された。
安全審査会は、同五二年八月一二日、第一二〇部会における調査審議の結果を基に、原子力委員会に対し、本件原子炉の設置に係る安全性は十分に確保できるとの調査結果報告書を提出し、原子力委員会は、同月二三日、本件原子炉が規制法二四条一項各号の各許可基準に適合しており、安全である旨の答申を内閣総理大臣に対し行った。
四　内閣総理大臣は、原子力委員会の右答申を尊重し、通産大臣の同意を得た上で、昭和五二年九月一日、東京電力に対し、規制法二三条一項に基づき、本件処分をした。
第二　本件安全審査手続における構造的瑕疵
一　安全審査の手続規定の不備、不明確の瑕疵
原子炉施設は、事故時には膨大な人命を犠牲にし、平常時においてさえも人の生命、身体に重大な損傷を及ぼしかねない危険な施設であることに鑑みると、憲法三一条により、原子炉の設置許可手続は、刑事処分の際に認められる以上の厳格かつ適正な法律上の手続であること、すなわち、原子炉施設の設置許可処分が公正に行われるために、申請から許可に至るまでの一連の手続が詳細に法律で定められ、公平、中立、自主、独立の審査機関が設置されることが必要であるというべきである。原子炉施設の設置・運転によって、周辺の住民はもとより、広く国民の間に不安と動揺が広がってきているが、それは、原子炉施設が潜在的危険性を有するにもかかわらず、原子炉施設の設置許可手続、殊に安全審査手続が国民の目の届きにくいところで、国民の目の届きにくい形で行われているからであり、それを解消するためにも、安全審査の手続規定の中には、住民の参加手続と資料や議事録の公開手続が設けられるべきである。
しかるに、規制法等の原子炉の設置許可手続に関する手続規定は、その安全審査手続に関して住民の参加手続と資料や議事録の公開手続を設けていないし、設置許可の公正を担保するにふさわしい厳格かつ適正な法律上の手続規定とは到底いえないから、憲法三一条に違反するものである。
二　安全審査に係る技術的基準等の不明確
原子炉の設置は、周辺住民のみならず、広く国民の生活全般に多大な影響を及ぼし、かつ、国民の生命、健康、自由、財産に重大な被害を及ぼし兼ねないものであるから、それらの設置許可基準や安全審査基準などは、可能な限り明確化され、法律で定められなければならず、設置許可基準や安全審査基準を、内閣の政令、省令、ましてやいわゆる内規、決定、了承、談話等に委ねることは許されない。規制法二四条一項四号は、原子炉を設置する場合の安全性に関する許可基準を定めているものの、その規定の仕方は極めて抽象的で、安全性に係る具体的な事項の審査基準をこれに求めることは困難であるから、右規定は、不合理、不明確であって、憲法三一条に違反するといわざるを得ない。
また、原子力安全委員会は、立地審査指針、ＥＣＣＳ安全評価指針、線量目標値指針、線量目標値評価指針、安全設計審査指針、気象指針等の安全審査の基準を作成しているが、これらは、その時々の原子力発電所の事故等を参考に自由に変更が可能な原子力安全委員会の内規に過ぎないにもかかわらず原子力安全委員会の決定として公表され、こうした内規が実質的には法律と同様の効果を有しているが、規制法二四条四号との関係は不明であり、これでは地域住民や国民に責任をもった安全審査の基準とは到底なり得す、本件処分は、法律又はその委任に基づいて定められたものではない原子炉施設の安全性に関する基準を用いた安全審査に依拠してなされたものといわざるを得ないから、権力分立の原則を定めた憲法四一条、七三条、八一条に違反する。
三　本件安全審査手続の不公正、不適正


前記のとおり、原子炉の設置許可に係る安全審査の手続規定は、不備、不明確といわざるを得ないが、そのように、行政処分の判断の公正を担保するにふさわしい手続法が整備されていない場合においても、行政庁は、憲法三一条に従って、公平、中立、自主、独立の審査機関を設置し、当該行政処分の手続を厳格かつ適正に行わなければならない。また、昭和三〇年一二月、我が国で昀初の原子力立法である基本法、設置法等が制定されたが、それに先立ち、同二九年四月、学術会議は、今後原子力の研究、利用、開発を行うに当たっては、その前提として原子力が絶対に軍事目的に利用されない決意が必要であり、そのためには、（１）情報の完全公開と国民への周知、（２）民主的運営と能力ある研究者に対する十分な協力、（３）自主性ある運営の三つの条件が付される必要があると政府に申し入れており、この三条件が、基本法二条に採り入れられ、「民主」、「自主」、「公開」のいわゆる原子力三原則が確立した。原子力三原則は、直接的には、原子力の軍事利用に対する国民の強い懸念を反映し、その保障の方法ないし手段として確立されたものであり、基本法で設置されることとなった原子力委員会も、その趣旨を実現するにふさわしい機関として設置が認められたものであるが、同時に、原子力三原則は、原子炉設置許可処分に係る審査手続において、原子炉施設の安全性の確保を保障する役割を有していると考えられる。
しかるに、本件安全審査は、以下のとおり、憲法三一条、原子力三原則に違反して、不公正、不適正に行われたものといわざるを得ない。
１　公開の原則違反
東京電力から出された膨大な本件許可申請書は法定の縦覧に供せられたが、二年三か月に及ぶ第一二〇部会の審査は秘密裡に行われ、議事録も公開されていないし、本件安全審査においては、有効な安全性論議をたたかわすために用いられた資料を公開するなどの必要昀小限の措置も講じられていない。
２　公聴会の不存在
原子炉の存在それ自体が住民の生命、身体、生活に計り知れない危険を及ぼすおそれがあり、安全審査は、まさにその設置の許否を決定する昀重要な手続であるから、憲法に基づく適正手続の保障としての公聴会ないし住民に対する告知・聴聞の手続が不可欠であり、基本法二条の理念にも沿うものであるといえるが、本件安全審査においては、設置許可までの間、地元住民が何回となく公開討論会の開催を申し込んだにもかかわらず、無視された。
３　実質審査が可能な審査体制の不存在
原子炉の設置許可に係る安全審査が科学的、専門技術的であって、裁判所の審理と判断に一定の限界があるとすれば、行政手続の過程での安全審査こそが決定的に重要であり、原子炉施設に係る安全審査においては、実証と科学に裏打ちされた実質的安全審査が要請され、そのためには、原子力発電所設置者から提出される資料やデータの真偽を再度実証的に点検し、チェックすることが可能な人員と十分な予算や設備が必要となるが、我が国の原子力委員会やその下部機関である安全審査会、それらの事務局である科学技術庁原子力局（後の原子力安全局）規制課には、実質的安全審査を実施できる人員も、施設・設備も、予算もないのが実態である。また、安全審査委員は、いずれも大学教授等他に本職を持つ非常勤の委員で構成されており、安全審査に専念できる体制になっていないことなどに鑑みると、本件安全審査における審査体制は不十分であって、原子炉施設の安全性を実質的に審査することが極めて困難なものであったといわなければならない。
４　不公正な審査体制
原子力委員会は、本件安全審査の当時、原子力開発を推進する側とこれを規制する側との両方の役割を同時に兼ねていたため、安全審査体制自体に甚だしい不公正が生じており、このような不公正な審査体制のもとになされた本件処分は違法である。同委員会は、本件原子炉の設置許可が内閣総理大臣に答申されて間もない昭和五三年に、原子力行政についての開発推進機構と安全規制機構とを分離するとの目的で、従来の原子力委員会が有していた原子力の研究、開発、利用に関する事項について企画、審議、決定する権限の中から安全審査に関する事項を独立させ、これを新たに設置した原子力安全委員会の権限としたが、このことは、本件原子炉の安全審査を担当した原子力委員会そのものが安全審査を担当する機関として不適格であったことを示す証左である。
また、原子力委員会は、科学技術庁長官たる委員長と六名の委員で構成され（設置法六条）、委員のうち三人は非常勤の委員とすることができる（同条二項）とされているところ、本件安全審査を担当した原子力委員会の委員は、委員長がｂ、委員がｃ、ｄ、ｅ、ｆ、ｇ、ｈ、ｉ、ｊ（途中で委員の一部が交代した。）であったが、原子力委員会の委員は、どのような資格、基準で人選されたのか明らかではなく、原子力発電所の安全審査を担当するに足りる学識経験、専門技術的知見を有するのか否か必ずしも定かではない。更に、安全審査会の審査委員のうち、本件安全審査に関わった委員が、どのような経歴や研究実績を持ち、原子炉の安全性を審査するにふさわしい専門技術的判断能力を有するのか、全く明らかにされていない。原子力委員会の委員及び安全審査会の審査委員は、政府が原子力発電所の建設に積極的に賛成する学者等を恣意的に選出しており、学術会議や学会からの推薦という形式を採っておらず、原子力発電所に慎重な、あるいは批判的な姿勢を持つ学者は一人も審査委員に任命されていないなど原子力委員会の委員及び安全審査会の審査委員の人選は不公正であり、殊に原子力委員会は、実際にはほぼ完全に政府の支配下にあったというべきであり、本件安全審査の審査体制が適切かつ公平に行われたとはいえない。
５　部会等による審査
本件安全審査は、実質的には安全審査会でなく、主として審査委員「二名、調査委員一五名で構成された第一二〇部会によって行われたものであるところ、確かに原子炉安全専門審査会運営規程（安全審査会運営規程）七条は、安全審査会にその所掌事務を分掌させるため、部会を置くことができる旨規定しているが、部会は必要的機関でなければ、常設的機関でもなく、ましてや安全審査会の審査のほとんどを肩代わりすることが予定されている機関でもないのであるから、本件原子力発電所の実質的な安全審査を、第一二〇部会や、さらに同部会内の三グループに肩代わりさせることは、行政の責任転嫁であり、極めて危険な安全審査手続である。
６　正規の機関によらない安全審査


本件安全審査は、事実上、安全審査会の下請機関ともいうべき第一二〇部会によって行われているが、原子炉施設の安全性を公正かつ実質的に審査するためには、原子力委員会の自主性、独立性を昀大限保障し、いやしくも審査手続の公正さを疑わしめるような正規の機関でない者が審査に関与することがないように手続上の措置を講じて審査すべきであるところ、同部会は、原発推進の急先鋒である通産省原子力発電技術顧問会と合同で審査を行っており、その技術顧問会と称する官庁側の科学者には地元住民の立場を配慮しながら真剣に安全審査を行おうという熱意はおよそ認められず、安全審査の技術基準のあいまいさも加わって、馴れ合い的な安全審査が行われてきた可能性を否定できない。更に、科学技術庁原子力局の局長、次長、課長、参事らが毎回多数、安全審査会や部会に出席しており、これらの事務局員は、事前に審査会の議事を企画した上、資料を作成し、申請書や添付書類に先に目を通して、委員に対し説明や報告をしているのであり、果ては、安全審査会及び部会の報告書や原子力委員会の答申書の原案まで作成するなど、事実上本件安全審査をリードしたもので、こうした他の機関の実質上の関与によりなされた報告書等は信用性を欠如しており、本件安全審査は違法である。
７　審査範囲（審査対象）を限定した瑕疵
規制法二四条が対象とする原子炉とは、核燃料が補給されつつ、発電が行われ、絶えず廃棄物を生成し、放射能を放排出して稼働する原子炉であり、原子炉施設の稼働に必然的に伴う温排水、廃棄物処理、廃炉処理、使用済燃料の再処理、輸送、周辺の環境問題等は、全て「原子炉施設の位置、構造、設備」ないし「原子炉の運転を適格に遂行するに足りる技術的能力」（規制法二四条三号、四号）等の審査対象となるというべきであるところ、本件安全審査においては、温排水による海中生物への影響、固体廃棄物や廃炉などの昀終処分、使用済燃料の再処理、輸送等の問題は、審査対象外とされて、これらについては何らの審査もなされていない。また、原子力発電所の安全審査に関する現行の手続は、（１）発電用原子炉の設置に対する内閣総理大臣の設置許可（規制法二三条）、（２）電気事業の用に供する電気工作物の設置又は変更の工事計画に対する通商産業大臣（通産大臣）の認可（電気事業法四一条）、（３）電気工作物の工事に対する通産大臣の検査（同法四三条）、（４）電気事業の用に供する発電用原子炉及びその付属設備に対する通産大臣の検査（同法四七条）の四段階に分かれているが、右各段階における各安全審査の性格は必ずしも明らかではない上、各安全審査相互の関連性も明らかではない。そして、現行の原発の安全審査手続は、憲法及び基本法の要請をことごとく踏みにじった欠陥だらけの手続であることに鑑みると、原子炉の計画・設計段階から運転段階まで総合的に安全性の審査がなされるべきであるのに、本件安全審査は、安全審査の対象を基本設計ないし基本設計方針に限定しており、不合理である。したがって、本件安全審査における安全審査の対象を原子炉施設自体の安全性に直接関係する事項に限定し、かつ、原子炉施設の基本設計ないし基本設計方針に限定した点は違法といわざるを得ない。被告は、原子炉施設の詳細設計をめぐる安全性の審査は建設工事の段階で、運転管理をめぐる安全性の審査は運転段階で行えば足りる旨主張するが、段階的規制の各段階で、原告らと同様に異議申立てを行い、取消訴訟を提起している者が皆無であることに鑑みると、被告の右主張は、あまりにも形式論に過ぎず、失当である。
８　審査方法の瑕疵
審査を実質的・実効的に行うには、審査機関が独自のデータ、独自の計算や実験を行ってはじめて実効性のある審査が可能となるものであるところ、本件安全審査においては、原子炉設置者である申請者の提出する資料やデータに基づいて、その基本設計及び基本的設計方針が適切であるか否かを確認するだけであって、安全性を審査する行政機関において自ら必要な資料やデータを収集し、必要な計算や実験を行うという方法は採られなかったものであり、このような審査方法では、いかに優秀な専門家を動員しても実のある審査を行うことは困難であって、本件安全審査の審査方法は違法であったというべきである。被告は、原子炉の実際面における安全性の確保は、直接原子炉を設置する原子炉設置者が第一次的にその責を果たすべきものである旨主張するが、原子力の研究、利用、開発が政府主導で推進され、商業用原子炉である原子力発電所の建設が「国策」として推進されてきたこと、憲法、基本法、規制法などの解釈に鑑みると、原発の安全性を確保すべき第一次的責任は、原子炉施設の設置の許否を決することのできる行政庁にあるというべきであり、失当である。
第三　本件安全審査手続における個別的瑕疵
一　原子力委員会における審査実態と手続上の瑕疵
１　原子力委員会は、委員長及び三名の委員の出席がなければ、会議を開き、議決をすることができない（設置法一一条二号）とされているが、本件原子炉の安全審査に関連する原子力委員会は、昭和五〇年四月一日の第一三回定例会議、同月一八日の第一四回臨時会議、同月二五日の第一五回臨時会議、同年五月二〇日の第一七回定例会議、同年六月一五日の第二一回定例会議、同五一年六月八日の第二二回臨時会議、同年七月二日の第二四回臨時会議、同年一二月一四日の第四八回定例会議、同五二年八月一二日の第三二回臨時会議、同月一六日の第三三回定例会議、同月二三日の第三四回定例会議の合計一一回の委員会が開催されているところ、第一三日定例会議、第一七回定例会議、第四八回定例会議、第三二回臨時会議、第三三回定例会議、第三四回定例会議の各委員会に委員長が出席していない。原子力委員会は、内閣総理大臣の諮問に応じて原子力発電所の安全性について調査審議し、その結果を内閣総理大臣に答申すべき重大な任務を負っていたものであり、いやしくも委員会の要である委員長を欠いたまま調査審議し、議決をなすようなことがあってはならないにもかかわらず、原子力委員会の審議が委員長不在のまま行われ、しかも、昀終答申という昀も大切な委員会決定すら委員長抜きで行われており、本件安全審査の際には、委員長の職務代理者も選任されていなかったから、本件安全審査は違法である。


２　原子力委員会の審査は、自らあるいは事務局を使って必要な資料を分析、点検、検討して行うというものではなく、専ら原子力委員会の下部機関である安全審査会に下請けさせて行わせ、しかも原子力委員会の指示の下に本件原子炉の安全審査を担当するはずの安全審査会は、職務の大半を正規の審査機関ではない第一二〇部会に任せ、原子力委員会独自の審査は、一時間ないし二時間の短時間内に多くの議題や報告（多いときは五件以上あった。）を掛け持ちして行ったに過ぎず、到底科学的、専門技術的事項についての専門家の審査といえるものではなかったのであり、このような中身のない形式的な審査は法の要求している安全審査とはいえず、本件安全審査は違法である。
二　安全審査会における審査実態と手続上の瑕疵
１　安全審査会における審査は、会議の回数こそ二六回に及んでいるが、その会議の中身なるや正味二、三時間のうちに少ないときでも五、六件、多いときには一〇件以上の審査を同時並行的に行っているのであって、いかに高度の判断能力を有する専門家といえ、そのような短時間で責任を持った判断などできるはずがないから、本件安全審査会の審査は余りにも機械的、形式的であり、到底専門技術的審査とはいえないから違法である。
２　安全審査会の会合には、毎回のように審査委員の代理人が出席し、開催された二六回の会合のうち、定員三〇名、定足数一五名のところ、一回は、代理人四名を含めて一〇名の委員しか出席しないのに、審査会が開かれ、実質的な審議をしている。二六回の会合中、代理人を含め二〇名以上出席したのが僅か一〇回で、代理人を含め一五名以下の出席によって開かれた会合も三回あり、第一五八審査会には、正規の委員ではなく、法律上の根拠が明らかでない代理人が四名も審査に加わっている。また、本件安全審査には正規の審査委員のほかに多数の調査委員が加わっているが、調査委員の法的な性格は全く不明である。したがって、かような安全審査会において行われた本件安全審査は違法である。
３　また、安全審査会の下で、実質的審査に当たった第一二〇部会についても、部会員二八名中、合計七回の部会会合に欠かさず出席したのが、部会長くらいで、あとは代理人を含め一〇名しか出席のなかったのが一回、過半数の一四名以下の出席しかなかったのが五回、二〇名以上の出席があったのは僅か一回に過ぎなかった。また、第一二〇部会は、Ａ、Ｂ、Ｃの三グループに別れて現地調査を含も審査に当たったが、ここで、実際に調査や審議を担当した者は、正規の審査委員でない調査委員である。各グループは相当回数の会合を持っているが、審査委員の出席より調査委員の出席の方が多く、特に現地調査の大半は調査委員によって行われ、調査委員だけによる調査も何回か行われており、正式の資格も権限もない調査委員による安全審査というべきものであった。各グループ内の調査委員の数は、一名ないし四名程度であり、一人、二人の調査委員によって実質的な安全審査が行われていたというべきである。かように、何らの資格も権限もない数名の調査委員の手によって行われた安全審査の結果は、各グループ、部会、安全審査会、原子力委員会、内閣総理大臣へと順次受け継がれたものであり、しかも、前記のとおり、各グループ、部会、安全審査会、原子力委員会には、専門的な安全性判断を行うことのできる能力もなかったといわざるを得ないから、本件安全審査は違法である。
第四　小括
以上のとおり、本体原子炉の設置許可に係る安全審査手続には重大な瑕疵があったから、本件処分は手続的に違法である。
第五節　本件処分の実体的違法その一
第一　軍事転用の危険性
一　規制法二四条一項一号は、「原子炉が平和目的以外に利用されるおそれがないこと」を、原子炉設置許可の要件として規定しているが、本件処分の審査に当たって、原子力委員会は、内閣総理大臣に対し、この原子炉は、商業発電のために用いるものであって、平和の目的以外に利用されるおそれがない旨答申し、内閣総理大臣はこれに基づいて、本件処分を行ったが、本件原子炉から生ずる使用済核燃料中には、核兵器の原料となるプルトニウムが大量に存在し、再処理過程においてこのプルトニウムを取り出すことが予定されている。プルトニウムの平和利用については、現在のところ、技術的な見通しが全くない状態にあり、本件原子炉を設置する東京電力が営利企業である以上、原子力発電量の増大とともに大量に蓄積されたプルトニウムが外国に売り渡され、若しくは我が国において、核兵器や原子力潜水艦等の軍事利用に回される危険性が十分考えられる。我が国においても原子力に関する軍事的研究が精力的に行われているなど、原子力開発の進展が、核兵器の生産のための物質的技術的基盤を拡大し、原子力の軍事利用の危険性が増大している。
二　しかるに、被告行政庁は、「企業秘密」を口実に原子力の研究、開発及び利用の大部分を国民の目から隠し、秘密の軍事開発を容認し、また、すべての核兵器と核運搬艦船の使用実験、製造及び貯蔵を禁止し、現存するものを廃棄する核兵器完全禁止の国際協定の締結を拒否し、原子力開発の軍事利用を防止するための核兵器の生産と保有、その一時通過を含む一切の核兵器の持込みを法的に禁止する措置を講じることも拒否し続けている。以上のごとき事実は、基本法の「平和の目的に限る」という我が国の原子力利用の根幹を否定し、軍事転用の危険を防止する十分な保障を欠いていることを示唆するものであり、本件処分は、規制法二四条一項一号要件に違反する。
第二　経理的基礎と災害防止に関する誤り
一　規制法二四条一項三号は、原子炉設置者に「原子炉を設置するために必要な経理的基礎があること」を、原子炉設置許可の要件として規定しているが、本件処分の審査に当たって、原子力委員会は、内閣総理大臣に対し、東京電力には本件原子炉を設置するために必要な経理的基礎があり、災害防止上支障がない旨答申し、内閣総理大臣はこれに基づいて、本件処分を行った。
二　しかしながら、原子炉は、その存在自体が回復不可能の危険性を有しており、ＴＭＩ事故はこれを証明した。我が国では、日本原子力産業会議が昭和三五年に科学技術庁の委託により「大型原子炉の事故の理論的可能性及び公衆損害に関する試算」を公表したが、これによると、電気出力一六万キロワット、敷地は海岸、原子炉から二〇キロメートルの距離に人口二〇万人、一二〇キロメートルの距離に人口六〇〇万人の都市があるとの仮定の原子炉から、一〇〇〇万キュリーの放射性物質が放出された場合、昀大五四〇人が死亡し、物的損害は昀大三兆七三〇〇億円に上るなどと見込まれている。


このような原発事故によって生じる国民の重大な生命、健康、財産の損失を補填し得る経理的基礎が本件許可申請者である東京電力に存するとは到底いえず、かかる原発事故による災害の甚大性を精査することなく、安易に「経理的基礎」があると判断した本件処分は、規制法二四条一項三号要件に違反する。
第三　温排水についての審査の欠如
一　原子炉施設においては、原子炉内で発生した熱エネルギーによって蒸気を作り、それをタービンに送って電気エネルギーに変換するが、その際、熱エネルギーは、その約三分の一が電気エネルギーとなるに過ぎず、残りの約三分の二は損失熱量として、外部に放出される。すなわち、復水器を通る冷却水たる海水がタービンを通る蒸気から熱を奪い、海水は温排水として外部に排出される。本件原子炉施設においては、約二二〇万キロワット以上の熱が冷却水によって環境へ排出され、環境水温より摂氏約八・三度高い温排水が毎秒約六五立方メートルも海中に放出されることになり、信濃川の年平均流量が毎秒約五〇〇立方メートル（昀大約六〇〇〇立方メートル、昀小約五五立方メートル）であることに鑑みると、本件原子炉により放出される温排水は、信濃川の渇水時の水量にも匹敵する膨大なものである。二　このような環境水温より摂氏八度も高い大量の温排水が環境に放出されれば、もはや海の自然浄化力だけでは手に負えない、いわゆる熱汚染が発生する。水棲生物は死滅のおそれすらあり、少なくとも、魚群の回遊移動による漁場の喪失が考えられ、水産資源に頼る日本国民全体にとって死活問題にもなる。以上のように、本件原子炉施設から放出される温排水は、明らかに国民の健康、財産に被害を与え、生活環境を破壊するものであり、本件処分は、温排水についての審査を欠如してなされた違法な処分である。
第六節　本件処分の実体的違法その二
第一款　放射線の危険性
第一　放射性物質と放射線
一　原子炉における核分裂反応は、熱エネルギーを発生させる際に極めて毒性の強い核分裂生成物やプルトニウム等の放射性物質を大量に産出するものであり、本件原子炉の場合、一年間の稼働により希ガス類（クリプトン、キセノン、ヨウ素）、セシウム、ストロンチウム等の核分裂生成物は広島型原爆の約一一〇〇発分、プルトニウムは長崎型原爆に使用されたそれの約八〇倍という膨大な量となる。これらの放射性物質の毒性の特質は、従来の化学的毒物による公害紛争で問題にされてきたものとは全く性質を異にする。すなわち、放射性物質が発する放射線は、人体に与える影響の大きさにもかかわらず、人間の五感によって感得できず、特別の検知装置によってしかその存在を覚知し得す、現在の科学水準では、放射性物質の毒性を無毒化することは不可能であり、一旦生成されれば、自然の法則に従って放射性物質が放射線を出しつつ漸次崩壊し、放射能が減衰していくのを待つ以外に対策がないのである。
二　放射線とは、空間を流れる高レベルのエネルギーであり、粒子線と電磁放射線に大別することができる。主な粒子線としては、荷電粒子であるアルファ線、ベータ線、非荷電粒子である中性子があり、また、電磁放射線としてガンマ線、エックス線がある。これらの粒子線と電磁放射線は、次のとおり、物質と反応して物質を電離させ、電気的に中性の状態で安定している原子や分子から電子を奪い、又は電子を与えることによって、物質を破壊する能力がある。すなわち、アルファ線、ベータ線は、物質を通過する際にその物質を構成する分子の軌道電子と電気的に相互作用を及ぼし、励起現象、電離作用を発生させる。また、中性子線のうち速中性子は、原子核と衝突して反跳原子核を発生させ、この反跳原子核が荷電粒子として、電離作用を起こし、熱中性子は、運動エネルギーが極めて小さいために原子核に捕獲されてその原子核を放射化して、荷電粒子を発生させる。また、電磁放射線であるガンマ線、エックス線はエネルギーが大きく、光電効果やコンプトン効果を通じて高速電子を生み出し、この電子が荷電粒子として電離や励起作用を発生させる。
第二　放射線の生物への作用
一　放射線による被曝
放射線による被曝には、人体の外部に存在する放射性物質により被曝する外部被曝と、何らかの経路で環境に放出された放射性物質を摂取し人体内部から被曝する内部被曝とがある。また、放射線のうち、ガンマ線の飛程距離は他と比べ物にならないほど長いため、外部被曝の場合はガンマ線が主役となり、内部被曝の場合は、飛程距離の短いアルファ線、ベータ線による集中被曝が起こる。透過力が強いガンマ線は、エネルギーの一部しか物質に吸収されないが、空間的に広く吸収される点で危険であり、一方透過力の著しく低いアルファ線においては、持っているエネルギーが全てその照射されたわずかな部分に吸収されて物質を破壊する。また、透過力のやや低いベータ線は、アルファ線よりも物質に対して、深く、広く吸収される。
二　内部被曝の経路
内部被曝の経路としては、呼吸や飲料水の摂取を媒介とする直接摂取のほか、食物の摂取を媒介とする間接摂取があるが、放射性物質が生体内に取り込まれると、生体内の放射性物質の濃度が極めて高くなる（放射能の濃縮）性質を有する。例えば海中の場合、プランクトンから始まる食物連鎖を通じ、より大きな生物の生体内に取り込まれるに従って濃縮を高めることになり、人間が食物として摂取する際には、環境濃度とは比較にならない多量の放射性物質を取り込むことになり、その結果、長期にわたって人体の各器官に留まり、周囲の細胞を破壊し続ける。したがって、今や原子力発電所によって、撒き散らされる放射性物質が確実に周辺を汚染し始めており、あらゆる生態系の中にコバルト六〇等危険な人工放射性物質が蓄積され、その結果、原子力発電所の周辺住民のみならず、その地域で生産される魚介類等を消費する遠方の人々にまで、時間・空間を越えて放射性物質の危険が及んでいる。
三　放射線による障害
生物が放射線の照射を受けると、生物の基本的要素である細胞とその構成物質は、照射された放射線エネルギーを吸収し、その結果、細胞構成物質は電離し、細胞核内のＤＮＡの鎖を切断し、時に分子構造自体を破壊する。その結果、生物体の修復作用は失われ、情報の伝達経路の欠陥が発生する。生物に対する放射線の影響は、遺伝子、染色体、細胞、組織、器官、個体、集団及び生態系までの各レベルにおいてさまざまな障害として出現するが、これらさまざまな放射線障害は、身体的障害と遺伝的障害に大別される。
１　身体的障害


放射線が体細胞（生殖細胞又はその原基細胞以外の細胞）に与えた影響に起因する障害を身体的障害といい、被曝後短時間で発現する急性障害（けいれん、運動失調などの神経系の障害、骨髄の新生能力喪失、白血球減少などの造血系の障害、食欲不振、消化不良、下痢、腸内出血等消化器系の障害、脱毛、紅紫斑皮膚剥離、水泡、皮膚炎、色素沈着などの皮膚の障害、結膜や鼻腔粘膜など粘膜の炎症、血管内膜損傷、出血、放射線肺炎、精子減少、排卵異常、流産等生殖器系の障害等）と、数か月ないし数十年を経過して現れる晩発性障害（慢性白血球減少症、白血病、悪性癌、白内障、寿命短縮）がある。これら身体的障害、特に晩発性障害には、体細胞に起こった遺伝学的障害に起因するものが多々ある。
２　遺伝的障害
放射線は、さまざまな遺伝子突然変異や染色体異常を誘発し、生殖細胞又はその原基細胞に起こった遺伝的障害は子孫に遺伝される。放射線が誘発する突然変異は、大部分が劣性突然変異であり、集団中に隠されて保存蓄積され、容易に淘汰されず、突然変異率が一旦上昇すれば、やがて突然変異個体の出現が頻発するが、集団中に一旦広がった劣性突然遺伝子の除去は不可能である。遺伝的障害の場合、放射線の被曝を受けてから、出現するまでに多くは五〇年以上経ってから現れるものと考えられる。
第三　微量放射線の影響としきい値の不存在について
一　微量放射線の影響に関する研究
動植物に高線量域の放射線を照射すると、その子孫に線量に応じて突然変異個体が出現することは、一九四〇年以前に判明していたが、その後、中低線量域での放射線障害についてもその出現が報告されるようになり、第二次大戦直後ころまでは、「一〇〇レムを超えると人体に影響が現れる。」とされていたのが、その後ハツカネズミ等の動物実験により、一九六〇年ころには「二五レム以上で影響が現れる。」と変わり、その後、一九六一年にはショウジョウバエを用いた実験によりエックス線の線量を五レム以下に下げても突然変異率と線量が比例関係にあるなどの事実が明らかになった。
また、一九五五年、イギリスのスチュアートは、妊娠中の女性が下腹部又は骨盤部に診療用エックス線を受けた場合に、生まれた子供に幼児性白血病が多発することを明らかにし、米国のマクマホンは、七〇万組の母と子についての統計調査をした結果、数レム程度の被曝と幼児性白血病との間に明白な関係があることを明らかにするなど、胎児については、低い線量域で障害が発生するとの知見が得られたのであり、更に、近年のムラサキツユクサの雄しべによる実験では、二五〇ミリレムのエックス線、一〇ミリラドの中性子、〇・七レムのガンマ線によっても、線量突然変異率に相関関係があることが証明された。
被告は、自然放射線には地域差があるが、晩発性障害や遺伝的障害の発生に格別地域差を認め難いとも主張するが、インドのケララ州において、自然放射線線量の多い箇所では生息する植物の種類が限られ、染色体異常も多いことが報告されたほか、ブラジルのモロ・ド・フェロにおいて、サソリの精原細胞の染色体異常の発生頻度が自然放射線線量の傾斜と平行することが発見されている。
二　ムラサキツユクサの研究
１　ムラサキツユクサの特徴
ムラサキツユクサは、北米産の多年生の園芸作物であり、花びらが三枚あり、六本の雄しべに、五〇ないし九〇本の毛があることが特徴である。この毛は、二〇ないし三五個の細胞が一列に並んでいるため、直接一つ一つの細胞を顕微鏡で見ることができ、かつ、青い色素を作る優性遺伝子とピンク色の色素を作る劣性遺伝子によって色が決められる。ムラサキツユクサの花弁や雄しべの毛は、通常青色をしているが、放射線によって優性遺伝子に突然変異が生じると、ピンク色が現れるため、個々の細胞を色で観察することにより、優性遺伝子の突然変異発生を容易に確認することができ、更に、ムラサキツユクサの六本の雄しべ毛の細胞数は一万個程度になり、その数だけ直接観察することができるため、比較的僅かな材料で精度の高い突然変異率が判明できるという特性を有している。
２　ｋらの研究結果
ｋは、昭和四五年から同五一年にかけて、ムラサキツユクサにおける突然変異の発生率と放射線量との関係についての研究を行い、ガンマ線及び散乱放射線の各線量と突然変異数とは、直接比例関係にあること、直線比例関係が確認された昀低線量は七二〇ミリレントゲンであることを明らかにした。また、これとは別に、スパローは、一九七二年、二五〇ミリレム程度の線量でも、エックス線量と突然変異数とが直線比例関係にあること、中性子線については、一〇ミリラドで、線量と突然変異数とが比例関係にあることを明らかにした。また、一九六五年、米国のメリクル夫妻は、自然放射線が高いことで有名なコロラド州において、自然放射線によるムラサキツユクサの雄しべ毛及び花弁の突然変異率の上昇が認められること、その線量は八四へミリレムであったことを報告している。
３　被告の主張に対する反論
被告は、放射線によるムラサキツユクサの突然変異率の研究について、ムラサキツユクサは、放射線のほか他の環境要因にも極めて敏感であり、温度等の変化によっても突然変異率は大きく変動すると主張するが、摂氏三〇度から一五度までの温度変化による突然変異率の変化は、ムラサキツユクサＫＵ７株の場合一〇〇〇分の五から一〇〇〇分の九程度であって、同ＫＵ９株の場合一〇〇〇分の三から一〇〇〇分の四程度であり、また、原発周辺におけるモニタリング研究では、いずれも温度との関係が常に考慮されていたことに鑑みると、被告の右主張は失当である。
三　突然変異及び癌の倍加線量
突然変異率と放射線量との直接的関係と放射線を照射しない場合の自然突然変異率とが判明すると、どれだけの放射線量によって突然変異率が自然状態の二倍になるか計算できる。このような線量を突然変異の倍加線量と呼ぶ。ムラサキツユクサの雄しべ毛における突然変異倍加線量は、多くの場合、数レム程度であり、昀少の値はほぼ一レムに過ぎず、昀も高い値でも十数レム程度である。一方、他の実験動植物から得られている突然変異の倍加線量は、三〇ないし六〇レム程度の値が多く、人類のそれについては、いくつかの推定値が与えられており、一九六二年の国連科学委員会報告では一五レム、一九五七年のグラス博士の報告では一〇レムまたはそれ以下とされている。このように、実験動植物や、主として哺乳動物からの知見によって算出された人類の突然倍加線量はムラサキツユクサから行られた値よりもやや大きいが、これは突然変異の検出効率の差異と関係しているものと考えなければならない。


白血病や癌の倍加線量については、突然変異率よりも未だ知見は少ないが、ネズミを用いた実験によれば、乳腺腫瘍については八・五ないし一〇レム、白血病については九・五レム、甲状腺瘤については二〇ラドという報告もなされている。以上の事実によれば、遺伝的障害や晩発性障害が一〇レム前後という低い線量で倍加することは明白であり、倍加線量以下でも、もちろんその線量に応じて遺伝的障害や晩発性障害が増加する。
四　放射線による障害に対する現在の知見
１　ＩＣＲＰの一九七七年勧告や国連科学委員会等の公的機関による癌による死亡のリスク評価では、一レム当たり白血病について約〇・〇〇〇〇二、すべての癌について約〇・〇〇〇一という危険率（リスク係数）の値が与えられている。このリスク評価の基調としては、昀も大きな被曝者集団である広島、長崎の原爆被曝者に関するデータに依拠してきた。ところが、マーシャル諸島におけるビキニ核実験による被曝者、米国原子力潜水艦作業員の被曝者、ネヴァダ州核実験による被曝者に対する調査の結果、原爆被曝者より低いレベルの被曝者集団のデータに依拠して算出されたリスク係数は、右リスク係数よりはるかに大きな値を示唆することが明らかになった。
２　マンクーゾらは、ハンファード原子力施設の過去三〇年間（一九四四年から一九七四年）に及ぶ約二万八〇〇〇人の放射線作業従事者の被曝記録と死亡調査をもとに、放射線被曝を原因とする死亡のリスク評価をしたところ、各種癌の倍加線量は、ＩＣＲＰ勧告に係るリスク係数から推定される倍加線量の一〇分の一から五〇分の一程度となり、きわめて大きな危険性を示唆したことから、すべての癌についてのリスク係数は一レム当たり約〇・〇〇一から〇・〇〇二ないしそれ以上となることが明らかになった。
３　スチュアート、モーガン、ロートブラットらは、それぞれ独立に、原爆被曝者と他の被曝者集団のデータの違いを事実として、一時に高線量を浴び、しかもその下で生存した被曝者の集団としての特殊な性格を指摘しているが、その他に、原爆線量と癌統計の双方が不正確であったことが原因と考えられる。ロートブラットは、低レベル被曝者集団におけるデータに依拠して算出されたリスク係数は、広島、長崎の原爆被曝者に関するデータに依拠して算出されたリスク係数のものより、各癌について五、六倍大きいこと、すべての癌による死亡のリスク係数は、一レム当たり〇・〇〇〇八であると報告した。
五　しきい値の不存在
放射線による障害について、これ以下の線量では、障害が発生しないことを意味する、いわゆる「しきい値」が存在するとの考え方がある。「しきい値」とは、横軸に放射線量、縦軸に障害の発生率をとった線量・反応を示すグラフにおいて、同関係曲（直）線が横軸と交わる点の線量であり、この関係がみられる場合、「しきい値」があるといい、線量と障害の発生との関係において、直線的比例関係がある場合は、「しきい値」がないという。低・微量線量の知見が十分でなかった過去において、しばしば、被曝後に比較的早期に出現する急性障害にのみ着目し、「二五レム以下では影響がない。」、「しきい値」があるとの推論がなされたが、この症状は、高・中線量域に見られた急性障害のみについての知見との推論であり、低・微量線量域において発生する障害には「しきい値」は存在しないことが今日において明らかにされた。
第四　ＩＣＲＰ勧告とその破綻
一　ＩＣＲＰの発足と変節
ＩＣＲＰは、一九二八年に設立された国際エックス線及びラジウム防護委員会を前身として、一九五〇年に設立されたものであるが、委員長及び一二名の委員は、放射線医学、放射線防護学、物理学、遺伝学、生物学及び生物物理学の各領域における著明な業績を有する専門家で構成され、これまで、放射線防護に関して数々の勧告を行ってきており、その基本方針は、放射線防護の基本原則を示すことに止まり、それをどのように採用するかは各国の実情に委ねるとされたが、国際的に権威のある勧告として各国に受け入れられてきた。しかしながら、ＩＣＲＰの発足は、原子力の平和利用、とりわけ原子力発電所の建設推進と時期を一にしており、ＩＣＲＰ勧告の変遷をつぶさに辿ると、ＩＣＲＰは、明らかに原子力産業の発展の要請に迎合し、大きく変節したというべきである。
二　ＩＣＲＰ勧告の変遷
１　ＩＣＲＰ一九五八年勧告


ＩＣＲＰは、この勧告において、一九五五年の原子力平和利用会議は、全世界の原子力発電所の発展に大きな関心を引き起こしたが、早晩このことは、職業上の被曝者の数を大幅に増大せしめ、また、他の人々や集団が実際に被曝し、あるいは被曝する可能性をもたらし、更に、動力を経済的に生み出そうとする圧力が、放射線防護に係る安全係数を廃するおそれがあり、また、一従業員当たりの職業上の平均被曝期間が増大することがある旨述べて、放射線防護に関し、原子力産業に強い危惧を表明した。そして、ＩＣＲＰは、生物学的な面では、低レベルの連続的被曝から予想される放射線の長期の影響の場合、回復は初期に予想されていたほど重要な役割をおそらく果していないとして、放射線に被曝してもしばらくするとその影響から回復するとの従来の考え方を改め、職業人に対する昀大許容被曝線量を週〇・三レム、年一五レムとした一九五五年勧告を三分の一まで引き下げ、週〇・一レム、年五レムとし、一般人に対しては年〇・五レムを超えてはならない旨勧告した。また、ＩＣＲＰは、右の勧告の中で、初めて遺伝線量について触れ、人間が子供を持つ平均年齢を三〇歳と想定し、集団にとって許容できる線量は、三〇年間で六ないし一〇レムが上限であると考え、医療行為に伴って照射されている線量を四、五レム程度と推定して、これを差し引いて遺伝線量の程度を五レムと勧告したが、実際上の必要性から医療上の被曝は、別個に考えるとして五レムと勧告したものであり、放射線防護を使命とするＩＣＲＰの立場からすれば、原子力産業におもねた本末転倒の勧告であった。更に、ＩＣＲＰは、右勧告において、「人類が進化しできた環境条件から幾分でも離れることは、有害な影響と危険をもたらすかもしれない。そこで、自然放射線による被曝のほかに電離放射線に長く連続的に被曝することは、ある種の危険を含むと想像される。しかし、人類は、電離放射線を全く使用することなしに済ませることはできないので、実際上の問題は放射線量を個人及び集団全般に許容不能ではないような危険を伴う程度まで制限することである。この量が許容線量と呼ばれているものである。」と述べ、更に、「勧告されている昀大許容線量は昀大の値であることが強調される。委員会ではあらゆる線量をできるだけ低く保ち、不必要な被曝はすべて避けるよう勧告する。」と結論付けている。この勧告は、一面では放射線の被曝の影響をできるだけ少なく抑えるという姿勢を取りつつも、他方、急速に興隆してきた原子力産業を考慮に入れ、より現実的な基準を定めたものというべきである。
２　ＩＣＲＰ一九六五年勧告
ＩＣＲＰは、この勧告において、「放射線防護の目的は、放射線の急性効果を防止し、かつ、晩発性効果の危険を認容できるレベルまで制限することである。」と表明した上で、この目的を達成するための基本原則として、（１）線量と効果の関係は直線的であり、かつ、被曝線量の効果は蓄積されること、（２）許容線量として受け入れられる被曝線量は、基本的にはその行為のもたらす利益と危険のバランスによって決めること、（３）どんな被曝でもある程度の危険を伴うことがあるので、いかなる不必要な被曝も避けるべきであること、（４）経済的及び社会的な考慮を計算に入れた上で、すべての線量を容易に達成できる限り低く保つべきであること、（５）公衆の構成員に対する線量限度は、職業人の一〇分の一の年〇・五レムが適切であるが、放射線生物学上の知見が十分ではないので、この係数の大きさにはあまり生物学的な意義をもたせるべきではないことなどを指摘した。また、ＩＣＲＰは、右勧告において、しきい値について触れ、「その存在は未知であるため、どんな小さい線量でもそれに比例して小さい悪性腫瘍誘発の危険を伴うと仮定されてきた。また、人における悪性腫瘍誘発の線量と効果の関係の本性に関する知識が不足しているため、線量と効果の関係が直線的であるという仮定及び線量は積算的に作用するという仮定に代わる代案を持っていない。」と表明して、しきい値の存在を否定している。
しかしながら、ＩＣＲＰは、許容線量について危険と利益のバランスによって決めるとしながら、「現在の段階では線量と危険の関係は綿密には知られていないし、利益を数量的に評価することも可能ではない。」として、この考え方を放棄し、「経済的及び社会的な考慮を計算に入れた上で、すべての線量を容易に達成できる限り低く保つべきである。」と勧告したのである。ＩＣＲＰは、その基本方針というべき放射線防護の精神を著しく後退させ、原子力産業を支援する方向に転換したというべきである。
３　ＩＣＲＰ一九七七年勧告
ＩＣＲＰは、この勧告において、（１）放射線の影響を確率的影響と非確率的影響とに区分し、放射線防護の目的は、非確率的な有害な影響を防止し、また、確率的影響を否認できると思われるレベルにまで制限することであること、（２）線量制限体系について、（ａ）いかなる行為もその導入が正味でプラスの利益を生むのでなければ採用してはならない、（ｂ）すべての被曝は、経済的及び社会的要因を考慮に入れながら、合理的に達成できる限り低く保つことによって達成できる限り低く保たれなければならない、（ｃ）個人に対する線量当量は、委員会がそれぞれの現状に応じて勧告する限度を超えてはならない旨指摘した。ＩＣＲＰは、右勧告に際し、（１）死亡率が一万人に一人を超えない職業を高い安全水準の職業と位置付け、職業人が年間五レム被曝すると死亡率は一万人に五人となり他の安全な職業より危険になるおそれがあるが、実際には、年間〇・五レム程度の被曝にとどまるので安全性は確保されること、（２）公衆の構成員に対する線量当量限度については、「一般公衆に対する死のリスクの容認できるレベルは、職業上のレベルより一桁低いと結論付けられ、年間一〇のマイナス六乗ないし五乗の範囲のリスクは、公衆の個々の構成員にとっても容認できるであろう。」とし、これに相当する生涯線量当量は、年間一〇ミリレムないし一〇〇ミリレムということになるが、従来の勧告値である年間五〇〇ミリレムを引き続き用いてもある条件の下では十分に安全性を確保できることも指摘しているが、かような死亡率を社会は容認しているとはいえず、およそ科学の名に値しない恣意的な勧告というべきである。
４　ＩＣＲＰ一九八五年パリ会議の声明


ＩＣＲＰは、右声明において、公衆の構成員に関する線量当量限度を年間一〇〇ミリレムに切り下げたが、それでも一〇万人に一人の死亡確率となるものであり、より安全性を重視するのであれば、一〇ミリレムを線量当量限度とすべきであった。
５　ＩＣＲＰ一九九〇年勧告
広島、長崎の被曝者に対する線量再評価の結果から、低レベルのエックス線、ガンマ線の危険性がはるかに大きいものであることが明らかになったため、ＩＣＲＰは、右勧告において職業人に対する線量限度を、一年間に五〇ミリシーベルト（五レム）を超えないとの条件付きで、五年間の平均値が年間二〇ミリシーベルトとする旨勧告した。
しかしながら、ＩＣＲＰは、右勧告において、従来妊娠可能な女子の腹部については三か月当たり一・三レムを限度とするとしていた基準を削除し、女性一般に対する特別な職業上の線量限度を勧告しないと表明したほか、事故時等の緊急時の職業人に対する線量限度を一〇レムから五〇レムに引き上げるなどしており、原子力産業の利益が損なわれないような規制方式を昀大限導入したといっても過言ではない。
三　広島、長崎の被曝線量評価の改訂
１　一九六五年暫定評価線量
（一）　一九六五年に発表された広島、長崎の暫定被曝評価線量（以下「Ｔ６５Ｄ」という。）は、百万人レム当たりの白血病による死者を二〇人、全癌死者を一〇〇人と見込んでいるが、その研究成果は、放射線によるリスク評価の研究としては当時人類が達成できた昀高水準のものであり、対象集団の種類、量、被曝放射線量の範囲及び追跡調査の期間の点でこれを上回る研究はなく、ＩＣＲＰの一九七七年勧告もこのＴ６５Ｄのデータを基にしてなされた。
（二）　一九七〇年代後半、米国は、中性子爆弾の炸裂による被曝線量評価をコンピューターによるシュミレーションによって行うことを計画し、ローレンス・リバモア国立研究所は、そのためのプログラムを研究、開発していたが、広島、長崎の原爆のデータを入力しても、Ｔ６５Ｄの結果とは異なった計算結果が得られ、別途オークリッジ国立研究所において行われていた研究結果もこれに沿うものであったことから、Ｔ６５Ｄの妥当性について重大な疑問が生ずることになった。
２　線量システム一九八六年（ＤＳ８６）
一九八六年、「線量システム一九八六年（ＤＳ８６）」と題する新しい被曝線量評価が発表されたが、これは、家の中でどのような姿勢で被曝したかなど個別具体的に検討したものであり、Ｔ６５Ｄよりはるかに綿密な被曝線量評価であった。これによると、広島の爆心地から二キロメートルの地点では、ガンマ線量がＴ６５Ｄの値よりも四倍程度多く異なることなどが明らかにされ、その結果、放射能影響研究者のブレストン、ピアスは、一九八七年のＩＣＲＰ勧告と比べ、白血病で二ないし四倍、それ以外の癌で五ないし一〇倍程度死亡するリスクが増加すると報告し、放射線医学総合研究所の松平博士は、白血病や癌が総合して二倍程度高くなると主張している。また、一九八九年の国際放射線防護学会におけるアンケート照会によれば、複数の国の学会が職業人の被曝限度を三分の一以上切り下げる必要性があると考えていることが判明した。
３　放射線被曝についての研究の到達点（ＤＳ８６の射程）広島、長崎の原爆の威力は、ＴＮＴ火薬換算で一万二〇〇〇トンから一万八〇〇〇トンとも言われ、未だ明確ではなく、広島における原爆の場合、細長い形をしてある傾きをもって爆発したことが知られており、同心円状の被曝ではなかったことが明らかになったが、ＤＳ８６はこの点を考慮に入れていない。また、生体の放射線被曝の仕方、体内被曝のあり方については今日においても十分解明されていない。長崎における原爆の場合、核分裂反応を起こしたプルトニウムは僅かで、残余の八キログラムものプルトニウムがそのまま放出されたと言われているが、これをどのように評価するのか未だに未解決である。そして、被曝者が登録されたのは、被曝から五年を経過した一九五〇年であり、それまでに死亡した多数の被曝者は評価の対象とされておらず、また、被曝者の今後の障害発生も将来の問題であるとされている。これらの諸点を考慮すると、ＤＳ８６によっても放射線被曝の全容を明らかにしていないことは明白である。
マンクーゾ、クラフトの研究結果によれば、ＩＣＲＰのリスク評価よりも一〇ないし五〇倍、危険性を高く評価すべきであるとされ、ジョセフ・ロートブラットの研究結果によれば、広島、長崎の被曝者集団よりも他の被曝者集団の方が同じ被曝線量でも五ないし六倍程度高い割合で癌死亡の危険性を負っているとされているが、こうした知見を総合すると、Ｔ６５Ｄよりも少なくとも三ないし一〇倍以上、危険性を高く評価する必要があるといわなければならない。
四　ＩＣＲＰ勧告の破綻


ＩＣＲＰは、発足当初、原子力産業がエネルギーを経済的に生み出そうとして、これと相容れない放射線防護がおろそかにされ、ＩＣＲＰの勧告する安全係数が疎んぜられることによって放射線被曝者が増大することに強い懸念を表明していたが、ＩＣＲＰのその後の勧告の変遷を見るに、ＩＣＲＰ放射線防護の基本精神はどんどん後退し、今やＩＣＲＰは、原子力産業の推進者に変節したといっても過言ではない。このことは、ＩＣＲＰの放射線防護を行う際の運用の精神ともいうべき原則が、一九五四年当時には、勧告値が昀大限であって、「可能な昀低のレベルに」被曝を抑えるべきであるとしていたものを、一九五八年には「実行できるだけ低く」（Ａｓ　Ｌｏｗ　Ａｓ　Ｐｒａｃｔｉｃａｂｌｅ．ＡＬＡＰ）と、一九六五年には「すぐに（容易に）達成できるだけ低く」と、一九七三年には「合理的に達成できるだけ低く」と、運用の原則を後退させたことからも明らかである。放射線防護の基本的精神は遠くに押しやられ、これに替わって経済的理由が表面に表れ、原子力産業の要請が優先されて勧告値が採用される実情にあったということができる。また、ＩＣＲＰは、一九六五年段階における広島、長崎の被曝者の線量評価に関するデータを根拠に種々の勧告を行ってきたものであるが、近年これが極めて不十分なものであることが明らかにされ、これを根拠としてきたＩＣＲＰの勧告値の是正が叫ばれている。ＩＣＲＰの勧告さえ守られていれば安全性は保たれるとの論理は、もはや空論に過ぎず、ＩＣＲＰの変節を考慮すると、放射線防護に関し国際的基準となってきたＩＣＲＰの勧告は今や完全に破綻したというべきである。被告は、ＩＣＲＰのいわゆる許容被曝線量について触れ、その「ＡＬＡＰ」の考え方に立って我が国でも線量目標値を定めており、放射線被曝の危険性には十分配慮して対処していると主張するが、その許容被曝線量や線量目標値は、生物学的、医学的に合理性がないといわざるを得ない。
一　許容線量とその歴史的変遷
我が国においては、職業人の昀大許容被曝線量が三か月につき三レム、緊急作業時の昀大許容被曝線量が一二レム、許容集積線量が年間平均五レム、一般人の許容被曝線量が年間〇・五レムと規定されており（許容被曝線量等を定める件二、四及び五条）、我が国の許容基準は、ＩＣＲＰの勧告よりゆるやかなものとなっている。米国では、一九七七年一月六日、環境保護局によって、一般人の年間被曝線量を全身については〇・〇二五レム、甲状腺については〇・〇七五レムに抑え、違反者には法的制裁を加えるものとする基準が設定された。
二　許容被曝線量の不合理性
米国のゴフマン、タンブリン両博士が、一九七〇年、米国民が年間平均〇・一七レムの被曝を受ければ、年間一〇万人もの癌による死者が出ると警告したのを受け、米国原子力委員会は、米国科学アカデミーにこの問題に関する検討を委託し、同アカデミーは、電離放射線の生物効果に関する諮問委員会（ＢＥＩＲ委員会）を設置して検討を重ねた結果、一九七二年一一月、「線量電離放射線被曝の集団に対する影響」と題する報告（ＢＥＩＲ報告）を発表したが、同報告は、米国民が年間平均〇・一七レムの被曝を受ければ、被曝を受ける当世代において毎年昀大一万五〇〇〇人の癌による死者が出ること、次世代では毎年昀大一八〇〇例の重大な遺伝病が出現し、何世代か後には、毎年昀大二万七〇〇〇件もの遺伝的欠陥の出現と、不健康者の五パーセントの増加がもたらされると推測した。右のＢＥＩＲ報告の数値を前提に、我が国の一般人が許容被曝線量である年間〇・五レムずつを被曝し続けたとすると、我が国の人口が米国のおよそ半分であることに鑑みれば、ＢＥＩＲ報告が予測した数値の約一・五倍の障害が出現することになると考えられる。
三　線量目標値の不合理性
線量目標値指針によれば、発電用軽水型原子炉周辺の公衆の被曝線量については、これを全身につき年間五ミリレム（〇・〇〇五レム）、甲状腺に対する放射性ヨウ素に起因する被曝年間一五ミリレム（〇・〇一五）という目標値が我が国で設定されているが、右目標値が仮に達成され、かつ、周辺住民を作業者として原子力発電所内に一切入れないとした場合でも、発電用軽水型原子炉周辺の公衆が三〇年間に全身に被曝する線量は、〇・一五レムとなり、これは、一九六二年に国連科学委員会が報告した人類の突然変異の倍加線量である一五レムの一バーセントに相当するなど、周辺住民が遺伝的障害を被る危険性が高くなり、原子力発電所周辺の集団の遺伝質の劣化をもたらすというべきである。
また、白血病その他の癌についても、癌の倍加線量は、約一〇レムと考えるのが相当であるから、年間五ミリレムの被曝は、倍加線量の〇・〇五パーセントに相当することになり、したがって、癌に罹患する確率が一年ごとに〇・〇五パーセントずつ、二〇年間で一パーセント、五〇年間で二・五パーセント各増加することを意味することになる。甲状腺瘤の倍加線量は二〇ラド（ほぼ二〇レムに等しい。）であるから、甲状腺への年間一五ミリレムの被曝は、その〇・〇七五パーセントとなり、一年ごとに甲状腺瘤に罹患する確率が〇・〇七五パーセント増加することになる。それゆえに、二〇年間では一・五バーセント、五〇年間では三・七五パーセント甲状腺瘤に罹患する確率が増大すると予測される。したがって、線量目標値指針による目標値は、晩発性障害発生の観点からみても、いずれも危険な数値であるというべきである。
四　許容線量の不存在


放射線量がいかに少なくともその量に応じて障害が生じる上、人体に影響を与えないという意味での許容量という概念はありえず、安全な許容量というものはそもそも存在しないというべきである。ＩＣＲＰは、「放射線に対するどんな被曝も有害な効果を起こす危険を伴うと委員会は考える」が、「考えられる危険が得られる利益からみて、その人及び社会にとり容認できると思われるレベルにまで放射線量も制限しなければならない」としている一方で、「しかし現在の段階では、線量と危険との関係は精密には知られていないし、得られる利益を数量的に評価することも普通は可能ではない」とも述べ、ＩＣＲＰが危険と利益との均衡を勧告値の拠り所としながら、実は、危険の程度は確かではなく、利益の程度も測り得ないとしているのであって、ＩＣＲＰ勧告自体根拠のない自己矛盾の産物といわざるを得ない。放射線による危険性が線量に応じて伴うことが判明している一方、原子力発電所によって得られる利益は、依然として数量的に表すことは不可能であり、仮にそれが可能であるとしても、原子力発電所における危険性はその周辺住民と子孫に集中し、得られる利益は、電力会社、電力を消費することによって利潤を得る諸企業に集中するから、危険と利益の均衡は、地理的にも時間的にも社会構造的にも到底成り立ち得ないものである。したがって、危険と利益を比較することによって許容基準を決めることはそもそも不可能であり、かかる比較に基づく許容線量の設定は甚だしく合理性を欠く不当なものといわざるを得ない。
第二款　本件原子炉施設の危険性
第一　平常時被曝の危険性
一　平常運転時における被曝評価方法の不合理性
本件安全審査においては、本件原子炉の平常時被曝の評価に関して、線量目標値評価指針に則り、全身被曝線量は年間〇・五ミリレム、甲状腺被曝線量は年間一・四ミリレムと評価され、これは、線量目標値指針が定めるそれぞれ五ミリレム、一五ミリレムを下回っており、更に、その他の被曝線量やベータ線による皮膚被曝線量、大気中に放出された微粒子状放射性物質に起因する被曝線量による寄与分を考慮しても、現行法令に定める許容線量年間五〇〇ミリレムを下回るから、本件原子炉施設は安全であると結論付けられている。しかしながら、本件原子炉施設の平常運転時に環境に放出される気体廃棄物及び液体廃棄物の量は、以下のとおり、過少に評価されたものであり、平常運転時における被曝評価方法は不合理なものといわざるを得ない。
１　気体廃棄物の被曝評価
（一）　間欠放出による気体廃棄物の過少評価
本件原子炉においては、運転起動の際、タービンの起動のために真空ポンプによって短い時間に大量の排気を行うことが必要となるが、その場合は、希ガスホールドアップ装置を使用できないので、大量の放射性物質をそのまま周辺に放出することになる。燃料棒の破損、腐食の増大によって、運転停止、再起動が頻繁となり、また、原子炉の巨大化と相俟って、放出される放射性物質の量を一層激増させる。本件安全審査においては、間欠放出における一回当たりの放射性物質の放出量を一〇〇〇キュリー、年間放出回数を五回としているが、一回当たりの放出量を定めた根拠はあいまいであり、実際はこの数倍ともいわれていることに鑑みると、この放出見積量は著しく低いものといわざるを得ない。また、本件原子炉と同型の福島第一原発三号炉、中部電力浜岡原発一号炉、敦賀原発における昭和五一年度の各間欠放出回数は、それぞれ九回、一〇回、七回であって、その後においてもこれら原子力発電所においては、事故による運転停止、再起動が相次いでおり、この現状を直視すれば、年間放出回数を五回とすることも、極めて過少な評価といわざるを得ない。
（二）　放射性ヨウ素の被曝線量評価の不合理
原子炉施設は平常運転時、気体廃棄物としてヨウ素一三一を中心とする放射性ヨウ素を放出するが、それによって、放射性ヨウ素を含む空気の吸入、葉菜類の摂取、牧草・乳牛という食物連鎖を経た上での牛乳の摂取等による内部被曝の危険性が生じる。したがって、放射性ヨウ素については、右過程における被曝評価をなすべきことは当然である。ヨウ素は生物体、人体に付着した場合は一〇倍ないし一〇〇倍の被曝量となり、更に摂取、濃縮した場合の被曝量は飛躍的に増大するとされており、特に放射性ヨウ素一三一の場合、その大気中における濃度と比較して、牧草での濃度は、二〇〇万倍ないし一〇〇〇万倍になると報告されている。しかしながら、被告は、放射性ヨウ素の放出量を年間五・五キュリーとしているに過ぎず、これは、単に放射性ヨウ素の沈着を考慮したに過ぎず、濃縮を考慮すれば被告主張の数値が一層大きくなることは明らかであり、本件安全審査は、放射性ヨウ素の被曝評価を充分に行っていない。
（三）　粒子状放射性物質の被曝評価の不合理
本件安全審査における気体廃棄物の審査は、希ガスと気体に含まれる放射性ヨウ素のみに限定され、しかも被曝線量評価は、希ガスによる空中ガンマ線線量と放射性ヨウ素の甲状腺被曝のみに限定されている。本件安全審査においては、評価の対象外となったベータ線、アルファ線線量は小さいとされているが、ベータ線による体内被曝は空中ガンマ線による被曝とは桁違いの大きな被曝障害をもたらすものであり、また、アルファ線放射性物質の測定は現実的には極めて困難であり、評価方法も確立していないのが現実である。
一九七八年（昭和五三年）五月には、浜岡原発のある御前崎町内で採取された茶の生葉一グラム中に、セリウム一四四（半減期二八五日）が一・二ピコキュリー、セシウム一三七（同三〇年）が〇・一五ピコキュリー、ニオブ九五（同三五日）が〇・一五ピコキュリー、ジルコニウム九五（同六五・五日）が〇・一一ピコキュリー、ストロンチウム九〇（同二七・七年）が〇・〇七一ピコキュリー、マンガン五四（同三一二日）が〇・〇〇八五ピコキュリー、コバルト六〇（同五・二六年）が微量、鉄五九（同四五・六日）が微量検出されたと報告されているが、本件安全審査においては、これら粒子状放射性物質の被曝線量評価を全く行っていない。これら評価の対象外とされた粒子状放射性物質は、生物学的効果のより高いベータ線を放出する危険な物質であり、半減期も長いのである。一旦生物体に取り込まれたこれらの微粒子放射性核種は、その核種の判定やその線量測定が極めて困難な上、本件許可申請によれば、環境資料として海底土、海洋生物、土壌植物を原則として三ないし六か月に一回の割合で採取して核種を調べるとしているが、それは、主にヨウ素、セシウム、コバルトを対象とするものであり、全核種ではないのである。したがって、本件安全審査における粒子状放射性核種の被曝線量評価は、極めて不十分であり、安全性が確保されているとはいえない。


２　液体廃棄物の被曝評価
（一）　洗濯廃液の評価の不合理
本件許可申請において東京電力は、本件液体廃棄物の海水への放出は、原則として、作業着、人体等に付着した汚染物質の洗濯廃液のみで、量は一日一五立方メートルに過ぎず、これによる環境汚染は、年間〇・五五キュリーに過ぎないという仮定に立ち、本件安全審査もこれを確認した。
しかしながら、本件原子炉のように一一〇万キロワット級の原子力発電所の場合、洗濯廃液量がわずか一日一五立方メートル程度に止まるはずはない。また、本件許可申請が洗濯液に含まれていると指摘する一一種類の主な放射性物質をそれぞれ測定すること自体、多くの時間と労力を要するものであり（特に危険なストロンチウムのガンマ線の分析は不可能である。）、毎日の放出量と放射性核種ごとの実績を正確に記録しているデータは存在せず、申請書もデータに基づいたものではない。液体廃棄物に含まれる放射性核種と放出量は、運転モード（定常運転、起動、停止、定期点検）に大きく左右され、特に洗濯廃液は、停止時や定期点検時に多く排出され、高濃度になるはずであるのに、本件許可申請上も本件安全審査上もこの点について具体的に検討した形跡はみられない。したがって、洗濯廃液に起因する放射性物質の量が年間〇・五五キュリーとなる根拠は何ら示されておらず、不合理といわざるを得ない。
（二）　機器ドレン廃液による被曝評価の不合理
原子炉施設の配管のバルブ、ポンプ等から機器ドレン廃液が漏れ出ることは、今日の機械工学の技術から防止できないものであるところ、本件安全審査においては、廃液の量を一日当たり一一〇立方メートルと推定するも、このような高濃度の汚染水が一滴も環境に放出されないという前提で被曝評価が行われているが、こうした廃液は、原子炉建家、タービン室のみでなく、液体廃棄物貯蔵施設その他の配管、タンクから流出することが予想されるのであり、不合理な被曝評価である。
（三）　濃縮係数の不合理
本件安全審査においては、コバルト六〇の濃縮係数を、魚類が一〇の二乗、海藻が一〇の三乗であると想定して被曝評価がなされているが、右濃縮係数は、一九七二年（昭和四七年）に発表された外国文献を引用しているに過ぎず、対象とした魚や海藻の種類も不明であり、そもそも、海産物の濃縮係数については、その数値も計算方法も確立したものではないから、このような不合理な濃縮係数を前提にした本件安全審査の被曝評価も不合理である。
（四）　放出放射性物質の濃度の不合理
液体廃棄物は間欠的に放出され、特に定期検査時に放出される液体廃棄物における放射性物質の濃度は、通常よりも高いにもかかわらず、本件安全審査においては、年間を通して復水器冷却水に平均的に希釈されるとして被曝線量評価がなされており、不合理である。
（五）　核種組成の不合理
本件安全審査においては、液体廃棄物による被曝評価が正当な理由がなくトリチウムを除いて一〇種類のガンマ線放出核種に限定して行われ、バリウム一四〇、ラタン一四〇、ジルコニウム五一、ニオブ九五、セリウム一四一を評価の対象外としているが、合理性を欠くものである。また、本件原子炉と同型の敦賀原子力発電所における昭和五〇年四月から同五二年三月までの液体廃棄物核種別実績によれば、コバルト六〇（半減期約五・三年）の構成比が平均約四七パーセント、マンガン五四（同三一二日）の構成比が平均約五〇パーセントと判明したが、本件安全審査における液体廃棄物中の放射性物質の核種組成は、これらの構成比がそれぞれ三〇パーセント、四〇パーセントとされ、被曝線量の評価結果が小さくなるように決められており、コバルト六〇やマンガン五四が放出核種の中でも半減期が長く濃縮係数も高い核種であることに鑑みると、人体への影響を無視した恣意的な数値といわざるを得ない。
（六）　トリチウムの無審査
トリチウムは、ウラン・プルトニウムの核分裂によって生成する三重水素であり、ベータ線を放射してヘリウムとなる。ガス状態のトリチウムは、水と反応してトリチウム水に移行する。トリチウム水は、水蒸気、水、雪（氷）の三態をとるため、空気中で複雑な挙動をする。また、トリチウムの半減期も一二・三年と長く、他の核種と異なり、フィルターで減衰したり、濃縮したりして除去する方法がなく、原子力発電所において昀も取扱いの困難な核種で、大部分が大気中にガス、水蒸気としてたれ流しの状態で放出されている。トリチウムは、蒸気又は沸騰水として、ポンプ、バルブ等から漏洩し、気体となって施設外に放出されるが、本件安全審査にわいては、全て液体状で海水に希釈されて海に流され、海産物による濃縮はなく、人体への影響はないと判断されている。しかし、これは、トリチウムの被曝評価が困難なことから無審査を隠蔽するための誤魔化しであり、仮に、海水に混入されて放出されるトリチウムがあったとしても、水蒸気となり、必ずしも大気によって希釈されることなく、固まりとなって偏在し、雨、雪となって地上に降り積もるのである。殊に豪雪地帯の新潟県においては、立地条件上極めて問題が多いといえる。そして、地上に降り積もったトリチウムが植物や動物を経て人体に取り込まれるのである。
本件許可申請では、放射性物質を含む廃液等は、固形分不純物等を除去して海水中に放出されるもので、本件原子力発電所の場合、環境への年間放出量は、トリチウム３Ｈ以外のものを一キュリー、トリチウムを一〇〇キュリーと想定すれば十分であるとし、これを基に被曝線量評価をしている。しかしながら、本件原子炉より一般に放射性核種の排出の小さい原子炉とされているサンオノフレ発電所等の先行炉実績では、年間二四〇〇から四五七〇キュリーものトリチウムの放出があったことが報告されており、本件許可申請が想定した一〇〇キュリーの実に平均三五倍となっている。したがって、本件許可申請の右想定の根拠は、極めてあいまいであるといわざるを得ない。また、トリチウムの放射するベータ線は、飛行距離が短いため、主として内部被曝が問題となり、癌、白血病、遺伝障害といった生物学的効果は大きく、ガンマ線の二ないし一五倍とされている。ＩＣＲＰは、トリチウムの生物学的効果を一としているが、近時これが大きな誤りであることが指摘され、我が国でもようやく研究に着手されようとしているのが現状である。したがって、本件安全審査においては、トリチウムが審査の対象となっていないから、不合理な審査というべきである。
３　線量目標値評価指針の不合理性


本件許可申請においては、審査途中の昭和五一年九月二八日に線量目標値評価指針が定められたのを受けて、同五二年七月一二日、許可申請書の本文及び添付資料の補正が行われ、その際、廃棄物の推定発生量等も線量目標値評価指針の内容に沿って大幅な変更がなされているが、このことは、平常運転時の被曝評価というものが、考え方により大きく変動することの証左であり、本件安全審査が前提とした線量目標値評価指針も未だ確立された評価方法とはいえないというべきである。
４　ムラサキツユクサの告発
ｋが、昭和四九年に中部電力浜岡原発の周辺、同五一年に関西電力高浜原発及び中国電力島根原発の周辺に、それぞれムラサキツユクサを植え、同五二年までに、浜岡原発で三一〇万本、高浜原発で一七〇万本、島根原発で一六〇万本もの雄しべを観察したところ、原子炉の運転期間中の卓越風の風下の地点で、統計学上、雄しべの突然変異率が有為に上昇したことが判明し、更に、その突然変異発生率の上昇の原因は、ムラサキツユクサの雄しべ細胞が一〇〇ないし三〇〇ミリレムに相当する被曝を受けていたためであることが明らかになった。右の事実によれば、本件安全審査における被曝評価に合理性があるとは到底いえない。
二　放射線管理システム機能の欠如
安全設計審査指針は、放射線管理施設について、「放射線管理施設は、平常運転時及び事故時に発電所の周辺へ放出される放射性物質を、適切に監視できるような設計であること」としているが、以下のとおり、本件原子力発電所の放射線管理施設は何ら機能しないものであり、右指針に違反する。
１　環境監視施設の不備
（一）　排気、排水モニター等についての無審査
本件原子炉施設における排気、排水モニターは、ガンマ線以外の線量率を測定できず、また、液体廃棄物の濃度測定の方法が不明確なものであるところ、本件安全審査においては、排気、排水モニターの構造及び性質に関する審査はなされておらず、したがって、気体及び液体廃棄物の放出に際しての放射線管理システムの機能が欠如しているというべきである。
（二）　周辺環境放射線管理設備についての無審査
（１）　本件許可申請書及び添付書類中には、本件原子力発電所周辺での放射線管理設備について、（１）外部放射線量の監視のため、モニタリングポイント一八か所（三か月毎に読み取り）、モニタリングポスト九か所、モニタリングステーション三か所を設置すること、（２）周辺環境試料の放射線監視のため、陸水、海水、海底土、土壌、農畜産物、海洋生物について年二回分析を行うこと、（３）異常放出があった場合に、モニタリングカーにより敷地周辺の放射線測定を行うことなどの記載があるが、右各周辺放射線監視設備の数及び設置場所、構造及び性能についての記載はない。被告は、本件安全審査において、これら周辺放射線監視設備が機能すると判断したが、原告ら住民居住地にモニタリングポスト等が設置されるのか否か、仮に設置されるとすれば、どこに何か所設置されるのか全く不明であるなど、その判断の根拠は明らかではない。
浜岡原発においては、モニタリングポストが七か所、モニタリングステーションが六か所、モニタリングポイントが三八か所、美浜原発においては、モニタリングポストが一三か所、モニタリングポイントが三〇か所、高浜原発においては、モニタリングポストが一〇か所、モニタリングポイントが二四か所それぞれあることに鑑みると、本件原子炉施設の周辺放射線監視設備は不備であるといわなければならない。右モニタリングポスト等の設置数が原子炉の設置される場所の気象条件、地形、周辺公衆の居住区域の分布等によって異なるという考え方に立つとしても、被告において本件原子炉施設周辺における監視設備が他の発電所よりも少なくてよいとの理由を、他の発電所設置場所の気象条件、地形等との比較において明らかにすべきであるが、被告はこの点について明らかにしない。（２）　本件原子炉施設におけるモニタリングポイント及びモニタリングステーションは、中央制御室で常時監視できる体制となっておらず、モニタリングポストについてもその内何か所が中央制御室で常時監視されるのか不明である。しかも、これらの監視設備はガンマ線の空中線量率が表示されるに過ぎず、アルファ線及びベータ線については測定不可能である。さらに、モニタリングポイント及びモニタリングステーション並びに中央制御室以外で常時監視される以外のモニタリングポストでの環境放射線については、わざわざ右場所に赴いて目盛りを読み取らなければ、放射線量が分からないものであり、また、気象条件次第では、周辺監視区域内よりも原告ら居住地の放射線量が高くなるという問題点もある。したがって、本件原子炉施設の周辺放射線監視設備は不十分といわざるを得ない。（３）　陸水、海水、海底土、土壌、農畜産物、海洋生物の環境試料分析についても、ゲルマニウム半導体検出器による測定であることが明らかにされている以外は、どの地点から試料を採取するのか等、全く明らかにされていないし、年二回の試料分析程度で放射能環境汚染を知り得るはずがない。とりわけ、右試料分析は東京電力内で行われることになっているが、電力会社の「事故隠し体質」に鑑みると、試料が正しく採取されるという保証はない。
（４）　放射能が異常放出された場合に使用されるというモニタリングカーについてもその性能や、積載機器の性能等は明らかにされていない。
２　分析、測定方法の未確立
昭和四九年一〇月に報告された原子力委員会の環境安全専門部会報告書によれば、現在行われている環境放射能モニタリングの分析測定方法について、原子力利用に伴う環境放射線モニタリングにおいて必要とされる対象核種、測定目標値、制度等を考慮して再検討すべきであり、簡易迅速な測定方法の採用及び実際的な測定方法の基準化が特に重要であると指摘しているが、これは、原子力委員会自身が環境放射線モニタリングにおける分析、測定方法を未だ確立していないことを自認するものである。
３　環境放射線監視体制の欺瞞性
本件処分においては、環境放射線の監視を東京電力に行わせるとしているが、放射性物質の放出主体に自らの汚れた手でその監視をさせるという体制は、原告ら住民を欺瞞するものであり、各地の先行原発における放射線の監視結果が十分になされていないことは、各地の事故例からも明らかであって、かかる環境放射線監視体制が無意味であることは明白である。また、地方自治体による環境放射線監視体制もまた極めて不十分であり、原子炉施設設置者に対する批判者たる立場を忘れ、しばしば設置者との癒着や擁護が見られる。前記環境安全専門部会報告書は、施設者、地方公共団体及び国の果たすべき役割に対する考え方が明らかではないとしており、原子力委員会自らも、現在の環境放射線監視体制の不備を自認している。
三　固体廃棄物の昀終処分方法の不存在
１　本件原発から発生する固体廃棄物


本件原発から発生する固体廃棄物には、廃樹脂、廃スラッジ、液体廃棄系の蒸発缶からの濃縮廃液、雑固体廃棄物等がある。このうち、雑固体廃棄物は、圧縮してドラム缶詰めされ、濃縮廃液も一か月余りの貯蔵の後、固化剤と混合させてドラム缶に詰められる。また、廃樹脂は、放射性物質の量が一トン当たり約一〇〇キュリーと高い上、五ないし一〇年間タンクで貯蔵した後、固化剤と混合してドラム缶に詰められる。
しかしながら、このような中高レベル廃液は、固化そのもの、固化後の管理の困難さから、事実上タンクの増設により敷地内タンク貯蔵が増加していくものと推認され、こうした中高レベルの廃液タンクは、その高度の放射性のために直接的管理のなされないまま、長期間（事実上無制限）放置されることになり、一度事故が発生すると修復どころか近づくことさえ困難になるのである。そして、本件原発の場合、発生する固体廃棄物は、年間五〇〇〇本以上になると推定される。
２　固体廃棄物の昀終処分の審査の不可欠
固体廃棄物に含まれる放射性核種には、ストロンチウム九〇、セシウム一三七、コバルト六〇等半減期の長いものが多く、また、詰められたドラム缶内部で、核壊変が生じ崩壊熱を発生させる。その結果、固化剤に変化を及ぼして固体廃棄物の体積を増加させ、ドラム缶を破壊させる危険性がある。また、ドラム缶についても、コンクリートで内巻きにされたものではなく、通常市販されているものが使用されており、耐用年数、強度、遮蔽度等は全く考慮されていないのが実情である。かように危険で甚大な量の固体廃棄物を、敷地内の廃棄施設に保管、貯蔵するなどということは、放射性廃棄物の危険性を知らない児戯にも等しい立論であり、固体廃棄物については、昀終処分の方法及びその安全性を審査することは不可欠である。
３　固体廃棄物の昀終処分方法の不存在
被告は、固体廃棄物の昀終処分について、現在、深海底への海洋処分等を計画しており、近い将来における実施を目指し、その安全性の調査、研究等の準備を進めているとし、この問題が未だ調査、研究の段階であることを自認している。しかしながら、本来、放射性廃棄物は、希釈、拡散という自然環境の浄化能力によって無害化が期待できる性質のものではない。深海底投棄の試みについても、深海底が学問的にも未開拓の分野であり、毎秒十数センチメートルもの早い流れ、渦拡散による上下水、湧昇流の存在などが考えられ、また、四〇〇〇メートルもの深海底では、四〇〇気圧もの圧力がかかることなどの現実に鑑みると、容器の安全性が不明であり、破壊による放射性廃棄物の拡散の危険性が否定できない。現実に計画されている西太平洋への試験的投棄さえ、周辺諸国の強い反対により実現できないのが現状である。また、地中処分についても検討されているが、地下水位が高く、地震の影響も受け易い我が国の実情に鑑みると、地下への永久処分が可能であるとの具体的な見通しもないといわざるを得ない。
したがって、現在のところ、固体廃棄物の昀終処分方法は存在していない。
４　固体廃棄物の昀終処分方法の無審査の違法性
本件安全審査においては、固体廃棄物の昀終処分方法については、全く審査されていないが、被告は、原子炉設置許可に係る安全審査においては、固体廃棄物の当該原子炉の敷地内における廃棄設備の構造等が災害の防止上支障がないものであるかどうかが審査されれば足りるのであって、固体廃棄物の昀終処分方法の内容、安全性についてはこれが実施される段階で別途規制される旨主張する。しかしながら、以下の理由により固体廃棄物の昀終処分方法の内容、安全性は、本件安全審査の内容をなすというべきである。
（一）　規制法二三条による許可処分は、審査の対象を明記していないが、許可申請に際し、申請書に記載し、あるいは添付を要求される書類、資料等によって審査対象は明らかとなり、少なくともこれら申請書の記載事項として要求されている添付書類、資料のすべてが審査対象となるべきところ、原子炉規則一条の二第二項九号（現行規則二条二項九号）は、「放射性廃棄物の廃棄に関する説明書」の添付が義務づけられており、また、規則一四条（現行規則一五条）は、規制法三五条によって原子炉設置者等が放射性廃棄物に関して採るべき措置として、放射性廃棄物は、気体、液体、固体を問わず、永久的な措置を施さなければならないとしているのであって、廃棄とは昀終処分と同意義であって、「廃棄物を取り出す意思もなく、永久的と考えられるやり方で放置すること」と解されるから、原子炉規則一条の二第二項九号（現行規則二条二項九号）により、「放射性廃棄物の廃棄に関する説明書」の添付が義務づけられているということは、放射性廃棄物の昀終処分に関する説明書の添付が本件許可申請に際して要求されているというべきである。（二）　本件原子炉から発生する固体廃棄物の量、その危険性は前記のとおりであり、放射性廃棄物の昀終処分の方法とその安全性が確立しない限り、「原子力の開発および利用の計画的遂行」が不可能であることは明らかであり、また、昀終処分の方法がないまま敷地内にこれらを貯蔵、保管することは、「核燃料物質によって汚染された物による災害の防止上支障」が生ずることは明らかであるから、規制法二四条の許可基準の解釈からしても、固体廃棄物の昀終処分の内容、安全性は当然審査されるべきである。
（三）　被告は、規制法三五条、三七条、現行規制法五八条の二を指摘し、固体廃棄物の昀終処分の安全性については、それが実施に移される段階で別途規制されるべきであると主張するが、実施段階で規制されるのは、何も廃棄物の処理に限らず、原子炉の安全性そのものであって、設計及び工事の方法の認可（規制法二七条）、保安措置義務（同法三五条）、保安規定作成の認可（同法三七条）等の規制があり、原子炉の安全性は、設置許可段階では不要ということにはならないのであるから、規制法三五条、三七条、現行規制法五八条の二があるからといって、廃棄物の昀終処分の安全性が設置許可段階で審査の対象とされないことの根拠にはならない。
５　規制法二四条一項二、四号要件違反


（一）　規制法二四条一項二号は、規制法二三条の許可処分をすることによって、「原子炉の開発及び利用の計画的な遂行に支障を及ぼすおそれがない」場合でなければ許可をしてはならない旨を規定し、規制法は、製錬から再処理に至るまでの一連の核燃料サイクルについて規制しているが、その中で原子炉の設置についてのみ特に「原子力」の利用及び開発の計画的遂行との関連で支障を生ぜしめないことが要求されていること、実質的にも放射性廃棄物の昀終処分の方法とその安全性が確立しない限り、「原子力の開発及び利用の計画的遂行」は不可能であることなどに鑑みると、原子炉設置許可は、固体廃棄物の昀終処分の方法及びその安全性が確立していることを必須の条件としているのであり、現在のところ、固体廃棄物の昀終処分方法が確立していないのは、前記のとおりであるから、本件処分は、規制法二四条一項二号要件に違反する。
（二）　固体廃棄物の昀終処分の方法がないまま、敷地内にこれらを保管、貯蔵することは、そのこと自体において、原告ら周辺住民に対し、原子炉の事故、地震、火災その他の災害時はもちろんのこと、平常時においても被害を及ぼすことになる。固体廃棄物の昀終処分の方法がないまま敷地内にこれを保管、貯蔵することにより、原子炉施設が核燃料物質によって汚染され、災害防止上極めて重大な支障を及ぼすのは明白であるから、本件処分は、規制法二四条一項四号要件に違反するというべきである。
四　使用済核燃料の昀終処分方法の不存在
１　死の灰
本件原子炉運転の結果、ウラン燃料中のウラン二三五が原子核分裂を起こして、クリプトン八五、キセノン一三五、ストロンチウム九〇、セシウム一三七、ヨウ素一三一等の核分裂生成物（死の灰）と、ウラン二三八が核壊変したプルトニウム二三九が発生し、ウラン二三八の一部が燃え残る。
燃料棒中に「死の灰」が蓄積されると、核分裂反応が妨げられるため、燃料棒は取り替えられ、その結果、ウラン二三八、プルトニウム二三九及び「死の灰」を含人だ使用済核燃料が生ずる。
電気出力一〇〇万キロワットの原子炉が一年間運転を続けた結果、発生する使用済核燃料の放射性物質の量は一七三億キュリーという膨大な量に達し、その毒性は一〇〇万年にわたって持続される。使用済核燃料の再処理も、再利用可能なプルトニウムの約九九・五パーセントを分離抽出するだけで、使用済核燃料を無毒化するものではない。五〇〇年、一〇〇〇年先まで保障できる使用済核燃料の貯蔵、保管方法等は、存在し得ないのであり、使用済核燃料の昀終処分方法はおよそ確立していないのが現実である。しかし、かかる猛毒の生成を不可避的に伴う核分裂を利用する技術は、はるか未来の事柄についても保障しなければならないのであって、使用済核燃料が半永久的に人類に危害を及ぼすことなく、安全確実に管理処分し得る具体的方法を獲得できない限り、この技術は許されないというべきである。プルトニウム二三八の半減期は八六年、同二三九の半減期は二万五〇〇〇年にも達し、これらプルトニウムは、細部壊死作用、発癌作用がある極めて毒性の強い物質であり、一旦体内に取り込まれると長期間沈着する性質のものである。ＩＣＲＰは、現在、プルトニウムの昀大許容負荷量の基準を職業人について年間四〇ナノキュリー、公衆について四ナノキュリーと定めているが、コクラン及びタンプリンは、不溶性プルトニウム微粒子の発癌実験の結果を根拠に、現行の基準を二〇〇〇分の一に引き下げるべきであると報告している。かように危険なプルトニウムを永久ともいうべき期間、人類が生物の環境から隔離して管理することは全く不可能と考えるほかない。
２　使用済核燃料の昀終処分方法の無審査の違法性
被告は、使用済核燃料の昀終処分方法の内容、安全性は本件安全審査の対象外である旨主張するが、以下の理由により、使用済核燃料の昀終処分に至るすべての過程が設置許可の段階での安全審査の対象とされているというべきである。（一）　本件原子炉は、使用済核燃料の発生を不可避としており、かつ、使用済核燃料の昀終処分が可能であることを維持、存続の前提としているのであるから、本件原子炉の存続にとって、使用済核燃料の昀終処分は不可避の問題である。昀終処分が可能であり、単にその手段等が問題とされているのであればともかく、それが現実に可能であるか否かは、安全審査の昀初である原子炉設置許可の段階でなされなければならない。
（二）　規制法二四条一項一号は、「原子炉が平和の目的以外に利用されるおそれがない」場合でなければ、許可をしてはならない旨規定しており、使用済核燃料の再処理によって分離されるウラン、プルトニウムがどのように処理、処分されるかを審査対象としているというべきである。また、同条項二号は、「原子炉の開発及び利用の計画的な遂行に支障をおよぼすおそれがない」ことも原子炉設置許可の条件としているが、使用済核燃料の昀終処分が不可能となれば、原子力開発及び利用の計画的遂行が不可能となることは明らかである。したがって、右昀終処分が可能であるか否かは、当然設置許可の段階で審査されなければならない。さらに、昀終処分の方法がなく、本件原発施設内に貯蔵、保管が続けられるとするならば、原告らを含も広範囲の住民に放射能による災害の危険を及ぼすことになり、「核燃料物質によって汚染された物による災害の防止上」重大な「支障」（同条項四号）を生ずることは明らかである。したがって、規制法二四条の解釈からしても、使用済核燃料の昀終処分方法の内容、安全性の審査は、設置許可の段階でなされなければならない。
（三）　規制法二三条二項五号は、原子炉及びその附属施設の位置、構造及び設備を原子炉設置許可申請書に記載すべきものとし、その際、原子炉規則一条の二第一項二号は、核燃料物質の取扱施設及び貯蔵施設の構造及び設備は、核燃料物質取扱設備の構造、核燃料物質貯蔵設備の構造及び貯蔵能力の区分によって記載すべきであるとしている。また、規制法二三条二項八号は、使用済核燃料の処分の方法を原子炉設置許可申請書に記載すべきものとし、その際、原子炉規則一条の二第一項五号は、その売渡、貸付、返還等の相手方及びその方法、又はその廃棄の方法を記載すべきであるとしている。そして、右の「廃棄」とは、「廃棄物を取り出す意図もなく、永久的と考えるやり方で放置すること」、すなわち昀終処分を意味するのであって、規制法は、使用済核燃料について、これを廃棄する際の昀終処分方法の内容、安全性についても原子炉設置許可段階での審査事項としているものと解すべきである。
３　規制法二四条一項二、四号要件違反