③総務、営業、予約発券部門における勤務時間は一日八時間、一週四〇時間とし、休日は土曜日、日曜日、国民の休日及び年末年始（一二月三〇日から一月四日）とする、④有給休暇は、労働基準法の定めに従い、初年度一〇日、以降一年に一日ずつ増加し、昀大二〇日とする。ただし、前年一年間の所定勤務日の八割以上の出勤を要件とする、⑤退職金については新しい制度を設けるなどであり、また、再雇用するエア・ホステスの新労働条件は、①乗務は、スカンジナビアの規制に従ったマキシム・デューティとする、②賃金は、デンマークベースの賃金を日本円に換算したものに見合う賃金に日本での生活手当を加算するものとし、個別に決定する。日本国内で日本円で支払う、③有給休暇は年間一〇日とする、④成田ベースで一年間の雇用契約とする、⑤退職金については新しい制度を設ける、⑥希望によりジョッブシェアリングが可能であるなどであった。
一方、組合は、会社に対し、退職届締切日を過ぎても退職届を提出しない従業員の取扱い及びコスト削減額が五億円から一〇億円に増額された理由を求めた。同月二二日、第一〇回団体交渉が開催され、組合は、会社に対し、組合の考える新組織案（第一案が従業員数六五名、第二案が従業員数五五名）を提示した。同月二七日、第一一回団体交渉が開催され、会社は、組合の前記質問を受け、組合に対し、改めてコスト削減額が五億円から一〇億円に増額された理由につき、その背景事情、日本支社の分析、日本支社の業績等をもとに詳細に回答するとともに、再就職先斡旋及び平成五年中の新規採用者等について回答した（甲第一一号証、乙第一六号証、乙第一七号証の一ないし三、乙第一八号証、乙第二〇、二一号証）。
８　同年七月二九日の応募期限までに、一四〇名の従業員のうち、債権者ら二五名（債権者ら一六名並びにｂ、ｈ、ｉ、ｊ、ｋ、ｆ、ｌ、ｍ及びｅの合計二五名。以下「債権者ら二五名」という。）以外のすべての従業員一一五名が早期退職に応じ、地上職では一一一名のうち八六名（うち組合員五六名）が、またエア・ホステスは二九名全員（全員組合員）が早期退職届を提出した。そして、三二名の地上職のうち二五名（うち組合員一八名）、エア・ホステス一五名が再雇用された。９　会社は、全従業員に対し、同年八月一日付書面で、会社が提案した早期退職に対して応募期限の同年七月二九日までに一一五名の応募があったことを報告して早期退職に応募した従業員の協力に礼を述べるとともに、いまだ早期退職に応募しない債権者ら二五名に対しては、早期退職募集期限を同年八月五日まで延長したうえ、再度、早期退職条件に次の条件を付加して早期退職への応募を求めた。新たに追加した条件は、①日本人エア・ホステスは同年一二月一日からスカンジナビア・ベースの雇用契約に移行する予定であったが、新たな条件で一年間は成田ベースの雇用とする、②日本人エア・ホステス二九名の募集については、なお一五名の募集枠があるので、現在の地上職従業員の中からさらに応募者を募る、③ＩＤチケットの特典を二五年勤続から二〇年勤続の従業員に引き下げて適用する（ＩＤチケットの特典とは、会社での勤務が二五年以上であることを要件として、退職後も無料の航空券を取得することができるという特典である。）、④平成六年八月一日から同年一二月末日まで、再就職斡旋委員会に代わる再就職援助協力室を会社東京事務所に設置し、早期退職に応じた従業員の再就職の援助を行う、⑤従業員の再就職支援の資金として相応の金額を準備する。この資金は、再就職の支援のためだけに支出されるものであり、全従業員が会社提案に応じたときに支払うものとする、というものであった。
会社は、同年八月八日付書面を早期退職に応じない債権者ら二五名に送付し、①二五名全員の現在の雇用条件のままでの雇用継続には応じられないこと、②各人に対する早期退職割増金の予定額を明示したうえ、早期退職と再雇用への応募を申
し入れたこと、
③　その期間を同月三一日まで延長したことなどを説明した（甲第一二号証、乙第二三号証、乙第二六号証の一ないし二五）。
しかし、債権者ら二五名は、早期退職に応募することなく、同月一一日、債務者を相手方として、同年九月一日以降も債務者の従業員としての地位を有することを仮に定める旨の本件仮処分（申立ての趣旨はその後変更された）を当裁判所に申し立てた。
１０　会社は、同年八月一五日、組合と団体交渉を行い、再度早期退職への応募を促すとともに、組合から要求が出ていた早期退職に応じた従業員のうち会社に再雇用されない従業員の健康保険任意継続の際の保険料相当額を早期退職の上乗せとして支給することを回答した。
しかし、早期退職への応募については、交渉の進展がなかったため、会社は、右同日をもって、特に新組織での再雇用の可能性がある者に対しては、早期退職と再就職への応募を促すこととし、次の一二名に対し、新ポジション及び新賃金（年俸）を明示して早期退職と再雇用への応募を促したが、応募期限である同月二四日までに応募がなかった。
対象者　ポジション　年俸
債権者ｎ　エア・ホステス　四四二万円
債権者ｏ　エア・ホステス　四二九万円
債権者ｐ　エア・ホステス　四二九万円
債権者ａ　エア・ホステス　四二九万円
債権者ｑ　成田空港デューティ・ステーション・マネージャー　六九〇万円
債権者ｄ　エア・ホステス　四四二万円
債権者ｒ　大阪旅客・貨物部アカウント・マネージャー　七七〇万円
ｂ　法人営業部セールス・スタッフ　六四〇万円
ｅ　成田空港スーパーバイザー　五八〇万円
ｋ　旅客貨物部アカウント・マネージャー　七七〇万円ｆ　大阪旅客・貨物部アカウント・マネージャー　七七〇万円ｌ　大阪旅客・貨物部セールス・スタッフ　六四〇万円１１　同月三〇日、第一六回団体交渉が開催され、会社は、組合に対し、本件合理化について組合と円満に解決するため、次のとおり新提案を行った。
（一）　再雇用者数
従来の地上職三二名の提案に加え、成田地区二名、東京地区三名、大阪地区一名を追加して再雇用する。
（二）　再雇用の条件


①　会社が提案した早期退職に応募し、新しい雇用条件に同意する。②　新しい給与は、年俸で五八〇万円から七七〇万円の間で、担当する職種、職務に応じて決定する。ただし、早期退職割増金の金額と調整することがある。（三）　会社は、新たに次の六名に対し、新ポジション及び新賃金（年俸）を明示して早期退職と再雇用への応募を促した。
対象者　ポジション　年俸
債権者ｓ　旅客・貨物部アカウント・マネージャー　七七〇万円債権者ｔ　旅客・貨物部セールス・スタッフ　六四〇万円ｈ　成田空港デューティ・ステーション・マネージャー　六九〇万円
ｉ　成田空港スーパーバイザー　五八〇万円
ｊ　旅客・貨物部アカウント・マネージャー　七七〇万円ｍ　大阪旅客・貨物部セールス・スタッフ　六四〇万円なお、会社は、関西空港長代理として、さらに一名の再雇用を予定していたが、その人選は特定して示さなかった。
１２　会社は、同月三〇日付で、早期退職に応じない債権者ら二五名に対し、同年九月三〇日をもって解雇する旨の解雇予告の意思表示をし、自宅待機を命じた。そして、会社は、同月一九日の本件仮処分審尋期日において、本件合理化案の円満な実施を図るため、右解雇予告期間をエア・ホステスの退職により日本支社の合理化が完成する同年一一月三〇日までさらに二か月延長することを明らかにし、その旨債権者らに通知した。また、会社は、組合に対し、新組織の人員数について、組合より提案のあった五五名案と会社の三二名案とを比較検討し、合意の可能性を見定めることを議題とする団体交渉を申し入れた。
同年一一月八日、会社は、組合に対し、会社が新組織におけるポジション、年俸を明示して再雇用の申出をした前記従業員について、その諾否の回答をすることを書面で申し入れた。（甲第八八号証、甲第一一三号証、乙第八二号証）１３　会社は、同月一〇日付書面をもって、会社が再雇用の申出をした従業員のうち、従前の勤務地において従前と同じ業務を担当することになるｂ、ｈ、ｉ、ｊ、ｋ、ｆ及びｌの七名に対する自宅待機を解除した。
同月一一日、組合は、会社に対し、債権者ら二五名全員が従前どおりの条件による雇用継続を主張していることを理由に、債権者ｑ、同ｒ、同ｎ、同ｏ、同ｐ、同ａ、同ｄ、同ｓ、同ｔ、ｂ、ｅ、ｋ、ｆ、ｌ、ｈ、ｉ、ｊ及びｍの一八名に対する再雇用の申出に応じることはできないこと、債権者ら二五名全員の従前どおりの雇用契約が継続されるのであれば、配置転換についての話合いに応ずる用意があることを回答した。
同月一四日、第二〇回団体交渉が開催され、会社は、組合に対し、組合から質問のあった日本支社の経費等について回答した。
会社は、組合からの同月一一日付回答を受け、同月一五日付書面をもって、組合に対し、配置転換を含めた話合いに応ずる用意があるのであれば、誰をどの部署で就業させるのか、具体的に提案するよう申し入れた。
同月一八日、組合は、会社に対し、それまでの主張を繰り返し、債権者ら二五名全員が従前どおりの雇用関係を継続できるのであれば、各職場の員数のすり合わせをして、配置転換の交渉に応じる旨を回答した。
同月二四日、第二一回団体交渉が開催され、会社は、組合に対し、日本人エア・ホステス等の人件費、債権者ｒに対し自宅待機を継続している理由等を回答した。（甲第八九号証、乙第八四号証、乙第八八号証、乙第九八号証、乙第一〇三号証、乙第一〇七号証）
１４　同月二五日、会社は、組合に対し、組合が前記のとおり債権者ら二五名全員の従前どおりの雇用契約の継続を主張して会社からの再雇用の申出を拒否し続けている状況に鑑み、新組織での業務をできるだけ早く安定させる必要から、ｂ、ｈ、ｉ、ｊ、ｋ、ｆ及びｌの七名に対する解雇予告を撤回する旨通知した（乙第一〇八号証の一ないし七、乙第一〇九号証）。
１５　同月二八日、会社は、組合に対し、退職手続説明会を同月二九日に開催する旨通知したが、組合は、組合員が退職を希望しているわけではないので、退職手続説明会は必要がないと通知した（甲第九五号証、乙第一一三号証）。同月三〇日、会社は、組合に対し、これまでの団体交渉の状況に鑑み、これ以上話合いをしても結論を導き出すことは困難であるとして、交渉を打ち切る旨通知をした（乙第一一八号証）。
１６　会社は、平成七年二月八日、ｍ及びｅに対し、大阪事務所への配置転換を条件に解雇撤回を申し入れたところ、同人らがこれに応じたため、同年三月一〇日、同人らに対する解雇を撤回した。
二　主たる争点
１　再雇用のための新ポジション・新賃金を個別に提示されたにもかかわらず早期退職・再雇用の応募をしなかった債権者ｓ、同ｎ、同ｔ、同ｏ、同ｐ、同ａ、同
ｑ、同ｄ及び同ｒに対する解雇の有効性
２　早期退職・再雇用の応募をしなかった債権者ｕ、同ｇ、同ｖ、同ｗ、同ｃ、同
ｘ及び同ｙに対する解雇の有効性
三　当事者の主張
（債務者）


１　会社は、平成二年以降、ソビエト連邦崩壊を契機とした世界的不況、ヨーロッパ域内の航空規制緩和等により、とりまく環境が激変し、特に航空部門の加速的な経営悪化により四年連続の赤字決算になってしまい、平成二年度が六三八ＭＳＥＫ（六億三八〇〇万スウェーデン・クローネ）、平成三年度が八二八ＭＳＥＫ（八億二八〇〇万スウェーデン・クローネ）、平成四年度が一〇九四ＭＳＥＫ（一〇億九四〇〇万スウェーデン・クローネ）、平成五年度が一一一四ＭＳＥＫ（一一億一四〇〇万スウェーデン・クローネ）と、赤字額が年々増大した。そこで、会社は、航空不況と全世界及びヨーロッパでの航空自由化による競争の激化に対応するため、平成七年六月末までに全社で二九一四ＭＳＥＫ（二九億一四〇〇万スウェーデン・クローネ、約三九〇億四七〇〇万円）もの経費合理化を必要とし、これを本社機能、財務、運航、空港、整備及び営業等のすべての分野で合理化を押し進めているところである。平成六年第３四半期末（一月一日から九月三〇日まで）で合理化の達成率はおよそ半分強である。この間、合理化による財務体質の強化、経費削減の効果とともに、ヨーロッパマーケットの回復によるビジネス客の増加に支えられて改善をみせてきたが、この一時的な改善によって計画された合理化を中断することはできない。
２　日本支社の業績は、平成二年までは日本の好景気と航空運賃政策に支えられて高コスト体質ではありながら、バランスを保ってきたが、平成三年以降の全世界的な景気の後退、格安航空券の市場への出回りにより、乗客数減と航空券の販売単価の低落が急速に進み、日本地区の業績悪化が進んだ。具体的に、日本支社の経営指標であるコントリビューション（会社経営への寄与度。これは、支社で販売された旅客、貨物売上げから支社の経費を差し引いた金額である。以下「経営の寄与度」という。）の昭和六三年から平成五年までの推移をみると、別紙４のとおりであり、日本支社の業績は、平成二年度を頂点に下降線をたどり、平成五年度の経営の寄与度は平成二年度に比して四二パーセントも減少してしまった。また、平成六年度の経営の寄与度は六七億五三六五万円で、前年より二パーセント減少し、そして経営の寄与度の割合は六六・一パーセントにとどまり、金額においても率においても過去昀低の業績であった。このように、日本支社の平成六年度の経営の寄与度は、全地域の中で昀も悪い業績を記録した前年をさらに下回るものであり、日本支社の合理化が急務であった。
３　会社は、平成三年度以降、日本支社において様々なコスト削減対策をとってきた。しかし、このようなコスト削減策では、昀も問題である高人件費、すなわち各従業員の人件費の高騰と人員過剰に対する有効な対策とはなり得なかったことから、さらに日本支社の合理化を推進するためには、その組織と各従業員との雇用契約、特に高い賃金体系の見直しに着手せざるを得ない事態に至ったのである。平成六年一月、本社から日本支社に対し、経費合計五億円削減の指示があり、日本支社は８ポイント・アクション・プランを打ち出したが、同年四月以降、さらに日本支社の収支状況を悪化させる事態が生じ、本社は、日本支社に対し、五億円を一〇億円に増額したコスト削減目標を指示するとともに、８ポイント・アクション・プランに変わるより抜本的なコスト削減のための改革を命じ、日本支社では、同年六月一〇日に全従業員に提案した本件合理化案によってコスト削減を行うことが決定した。
すなわち、日本支社では、スイス航空からの委託業務の終了もあり、また新しい航空運賃政策の導入にともなう実勢運賃引下げの一層の進行及び現在の日本の市場環境下における業績の見通しに鑑みると、日本支社の組織を抜本的に見直し解体して、採算の見通しのある少数の営業部門のみとすることが、唯一、支社が存続できる手段であるとの結論に達し、全空港業務、予約発券業務については外部委託化し、名古屋・福岡の各事務所についてはこれを閉鎖し、営業・総務・経理については縮小するなど、組織を再編することとした。
４　本件合理化により、新しい組織における必要人員数は次のとおりの三四名である（当初の提案の三二名に二名増員しているが、そのうちの一名は成田空港貨物課の一名であり、もう一名は関西国際空港長代行である。）。
①　成田空港合計六名（旅客課四名、貨物課二名）
②　東京事務所合計一九名（経理総務部三名、営業開発部二名、旅客貨物営業部九名、法人営業部二名、予約発券部三名）
③　大阪事務所・関西国際空港合計九名（関西国際空港二名、旅客貨物営業部七名）
５　会社が日本支社でとった本件合理化案は、①一四〇名の日本人従業員全員に対し、優遇条件を定めて早期退職を募集する、②早期退職した従業員の中から、新たに縮小した組織に必要な人員に限って再雇用する、③再雇用に当たっての労働条件は、従来の条件を変更し、新労働条件とする、という三つの要素を一体として提案したものである。


（一）　本件合理化案は、日本支社に雇用される地上職従業員に対し、三二名のみを新組織で雇用するという計画となったので、以前に実施したような五五歳以上を対象とする限定的な早期退職募集では到底必要数の削減に足りず、全従業員を対象として早期退職を行う必要があった。また、本件では、新組織の運営上、労働条件の変更を合わせて提案せざるを得なかったものであり、労働条件変更の代償措置としても、全従業員に対して早期退職に応じる方法により従前の業務内容、勤務地を特定した労働契約を解約し、全員退職という法的構成によって全員に退職金と早期退職割増金を支払って、従業員間の公平を図ることが必要であった。（二）　本件合理化案により、会社が新たな労働条件として提示したものは、賃金体系の変更（年俸制の導入）、退職金制度の変更（従来の退職金規程を廃止し、新たに退職金制度を導入する。）及び労働時間の変更（成田空港事務所については労働時間の短縮、東京と大阪の事務所については労働時間の延長）である。（１）　日本支社の賃金体系は完全な年功給であり、担当職務に関係なく、勤続年数によって賃金が高騰し続けるものであった。これに対し、新労働条件の賃金は、地上職の場合は他の類似企業（日本の旅行業者、外資系企業）の賃金実態を調査し、職務内容に応じた相当賃金を算定してそれを年俸として支給するもので、職務、職責と賃金の関係を明確にしたものである。また、エア・ホステスについては、会社において同一の業務を行う本国で採用されたエア・ホステスの賃金を日本円に換算して日本での生活費分を日本手当として加算したものであって、同じ飛行機内で同一の労働につきながら、日本人エア・ホステスの賃金がその他のエア・ホステスの賃金の約三倍にもなるという不合理を解消することを目的とする提案である。しかも、地上職の場合、新賃金の絶対額は、債権者らについて現行の賃金体系による月例給と新組織への再雇用提案の際の提示額を比較しても明らかなように、現行賃金を必ずしもすべてが下回るものではなく、それ自体不利益な提案とはいえないものである。
なお、会社においては、賞与は、毎年、組合との交渉妥結によりはじめて支給されるものであり、賃金債権として就業規則上確定していたものではないから、これを加えた旧賃金体系と新賃金体系とを比較して、不利益性を判断するのは正しくない。
（２）　退職金制度については、会社は、従来、全額を適格退職年金として積み立てる制度をとっており、しかも、その支給水準は高く、年功に応じて高騰し続ける基本給に一定の勤続年数による係数を乗じて定められる金額であったため、いわば青天井の負担となる。このような高額の退職年金制度を維持することは、一定数以上の従業員が存在し、しかも高額の掛金を会社が負担する場合にはじめて可能である。年金の特徴として、従業員数が減少すれば、従業員一名当たりに必要な拠出額は増加する。一四〇名規模であっても維持が困難な退職金制度を、地上職とエア・ホステス合わせて約六〇名程度の新組織で維持することはさらに困難である。しかも、エア・ホステスは成田ベースの雇用から一年間の予告をもっていつでもスカンジナビア本国にベースが移行し、その際には日本での雇用契約は終了するから、その後は三二名程度の地上職のみの年金となってしまう。人員が減少していった場合、後に残る従業員ほど年金原資の不足が生じて退職金の確保ができなくなるのである。このような事態に備えるためには、むしろ全員一律に退職金年金を解約して退職年金制度を終了し（全員退職の必要性の理由でもある。）、新たな退職金制度を構築する方が全従業員の公平にも資するものである。（３）　労働時間については、従来、東京・大阪の営業部門も成田空港も同一の一週実働三六・五時間と定められていた。ただし、成田空港はシフト勤務であった。新組織においては、東京・大阪の営業部門では人員が削減となったこと、営業の対象である他社の勤務時間に対応する必要があることから、一日実働八時間、週四〇時間の勤務とした。一日当たり三〇分の延長である。一方、成田空港では、業務内容が自社での空港ハンドリング業務から全日空へ委託した業務の監督、指導、特別な事態発生の際の判断対応業務へ変更になったため、その業務実態に合わせて実働週三五時間のシフト勤務とすることにした。一週当たり一時間三〇分の短縮である。
（三）　このように、会社が日本支社において行った本件合理化案は、日本支社の従業員との間の雇用契約の態様、日本支社の合理化による新組織の実態、労働条件からして必要な合理化提案であり、その提案内容は極めて妥当なもので、従業員らに対して不合理な不利益を強いるものではない。
（四）　本件合理化案の雇用契約における法的構成は、従来の雇用契約の合意解約の申込みと、新組織に勤務することが可能な人員について新労働条件での雇用契約の申込みを同時に行ったもので、人員削減のための希望退職の申込みと労働条件変更のための雇用契約解約の申込みとがなされたものである。６　会社は、本件合理化案を円満に解決し、債権者らに対する解雇をできるだけ回避するため、債権者らに対し、具体的解決案の提示を行い、積極的に交渉を行い、団体交渉の回数は平成六年六月一三日から同年一一月二九日までの二二回に及んだが、債権者らは、交渉の前提条件、すなわち従来の雇用条件のままでの全員の雇用継続にこだわって実質的交渉に応じようとせず、交渉拒否の態度を繰り返したのである。
７　債権者らのうち、債権者ｓ、同ｎ、同ｔ、同ｏ、同ｐ、同ａ、同ｑ、同ｄ及び同ｒの九名に対しては、日本支社の合理化のため従前の労働条件により従前の業務内容、勤務地での雇用契約を維持することが不可能な状態となったので、早期退職の募集とともに新しい労働条件を示して再雇用の申入れ、すなわち従来の労働契約を変更することの申入れをしたが、同債権者らがこれに応じなかったので、解雇したものである。
（一）　労働契約で特定された職種や勤務場所等の労働条件を変更するために、労働契約変更のための解約、すなわち新契約締結の申込みをともなった解約を行うことを変更解約告知という。本件において、会社と従業員との雇用契約は、職務、勤務場所とも契約により特定されたもので、本件合理化によって、従来一一一名の組織であった地上職を三二名（その後二名増加して三四名。ただし、債権者らとの合意により地上職の再雇用を行った場合は三八名）の組織に変更して、各従業員の職務、勤務場所の変更を行うためには、従来の雇用契約の解約を行うことが必要であったので、新契約締結のための解約、すなわち契約の変更解約告知がなされたのである。


（二）　変更解約告知は、雇用契約のように継続的債権関係にある当事者間で契約の基礎となる事実の変動が生じ、従来の契約内容を維持することが困難となって契約条件の変更が必要となった場合に行われるもので、新契約条件での契約か契約の終了かの選択を労働者に任せるものである。変更解約告知の有効性は、新契約締結の申込み（契約変更の内容）がそれに応じない場合の解雇を正当化するほど、業務上の重大な必要性を有していたか否か、そしてその必要性が新契約締結の結果、労働者の受ける不利益を相当に上回っていたか否かによって判定されるべきである。（三）　本件の変更解約告知は、会社が航空産業の自由化にともなう競争激化に対応して赤字経営から脱却するためのプラグラムの一環として、従来の日本支社の非効率とインターコンチネンタルルートの収益の改善のための合理化にともなう業務運営方式の変更（成田空港における航空機取扱業務の自社ハンドリングから全日空への業務委託への変更）、組織の縮小と統合（東京及び大阪営業所）、全社的運用と同一の本国での運航業務取扱いによる運航課の廃止という全面的な組織の新編成をともなうものであって、従来の職場が縮小廃止され、職務、勤務場所の変更の必要性が生じたために行われたもので、業務上の必要性は重大なものであった。また、本件では、日本支社の賃金体系及び退職金の合理化を含む労働条件の変更を提案しているが、その内容は前記のとおりであり、それ自体必ずしも不利益な内容といえないものであり、合わせて従来の労働条件の清算の代償として早期退職割増金の提案も行っているのである。
（四）　したがって、同債権者らに対して提案された変更解約告知は有効であり、これに応じなかった同債権者らに対する解雇もまた有効である。８　債権者ｕ、同ｇ、同ｖ、同ｗ、同ｃ、同ｘ及び同ｙの七名に対しては、新しい労働契約への変更の申入れを行っていない。これらの債権者らが整理解雇の対象となった人選の理由は、年齢、扶養家族、従来の担当業務及び業務成績並びに新組織の業務への適性等を勘案したものであり、いずれも合理的で妥当なものである。
（債権者ら）
１　整理解雇の必要性の不存在
（一）　本社の平成六年度上半期の業績は六億一七〇〇万スウェーデン・クローネ（約七七億円）の黒字、第３四半期では六億二四〇〇万スウェーデン・クローネの黒字であり、今後も拡張を計画している。
また、日本支社の業績も特別に悪化しているわけではない。すなわち、経営の寄与度を本社会計のスウェーデン・クローネに換算し直せば、円高による影響で、日本支社の業績は向上しているのである。経営の寄与度の数字を各年度の為替レートでスウェーデン・クローネに換算すると、平成二年を一〇〇とした場合、平成六年度の日本支社の経営の寄与度は一〇四・八となっており、かえって増加しているのである。
（二）　会社は、経費削減が一〇億円になった理由として、①乗客一名当たりの純売上げが前年比一九パーセント減少したことにより、経費も二〇億円の一九パーセント、すなわち四億円の削減が必要であること、②スイス航空の契約解除による収入源が二億円あることをあげて、本社から指示されていた五億円に四億円と二億円とを合わせて一一億円の経費削減額としたが、これは実現不可能なので、一〇億円になったとする。
しかし、①については、現実には旅客数が伸び、旅客純売上げは約五億円増加して九一億二九〇七万円になったのであり、会社の予測純売上げは七〇億円であったのであるから、二一億円以上の収入見通しの誤りがあったのである。貨物の純売上げは減少したが、合計すると、会社は平成六年について一九億円余の収入減を見込んでいたが、実際には一億九六〇〇万円以上の収入増があったのであるから、大幅な収入減を想定して追加された四億円の経費削減は不要だったのである。この四億円は債権者らの総人件費をはるかに上回るものである。また、②については、会社は、一〇億円が純経費からの削減であることを明らかにしているところ、そうであるとすれば、スイス航空の収入減とされている二億円は、その収入分、つまり会社のいう「負の経費」がなくなる分、支社総経費からの削減額は増加しなければならなくなるが、純経費の削減目標額が増加される理由とはならない。加えて、五億円についても、本社指示というだけで、根拠は説明されていない。純経費一〇億円を削減した場合、経営の寄与度の割合は七六・五パーセントにもなる。これは、会社が平成五年度（一月から一一月期）における経営の寄与度の上位三番としているロンドン、フランクフルト、ニューヨークの経営の寄与度の割合七〇・〇パーセントから七三・七パーセントをはるかに上回るものである。日本支社のみがそれほど高い経営の寄与度を達成しなければならない理由はない。
２　業務の存在とそれに必要な人員
（一）　会社は、新体制においては三二名の従業員で十分であると主張するが、平成六年九月当時、日本支社では確認されただけでも六二名、その他にも数名が就労していたうえ、時間外労働をしなければならないほどの仕事量があった。なお、関西国際空港への週三便増便にともなう業務や予算編成業務等は、今後とも必要なことであり、九月、一〇月で業務が終了し、人員が必要なくなるというものではない。また、関西国際空港は、平成七年度夏期スケジュールより週一便増便し、週四便となる予定で、業務はさらに増加するのである。（二）　本件合理化案は、各職場を従来の人員構成から一挙に三分の一以下にして人件費を抑えようとしただけのものであり、計画そのものに無理がある。業務の実情にまったくそぐわないコスト優先の机上の計算によって割り出された人員構成であるため、破綻をきたしている。各部署には、以下のとおり、業務に精通した従業員の配置が必要であり、合計で五九名の人員が必要であるから、会社の人員削減は合理性を欠く。
①　成田空港（旅客課八名、運航課二名、貨物課三名）②　東京営業所（経理総務部五名、営業開発部二名、旅客貨物営業部＜貨物営業三名、旅客営業一二名＞、法人営業部三名、予約発券部九名）③　大阪事務所・関西国際空港（関西国際空港三名以上、広報一名、旅客営業四名、貨物営業二名、予約発券二名）


（１）　成田旅客課には、全日空に業務委託した後も、①到着便の準備、②出発業務の準備、③チェック・イン・カウンターでの業務、④ゲートでの業務（構内のチェック、沖泊めの場合の対処及びロードコントロールの監督）等の仕事が存在し、成田旅客課の従業員として少なくとも八名の人員を必要とすべきである。（２）　旧成田運航管理部は、成田出発便の飛行計画、出発後の運航状況の確認、到着便の支援、運輸省等の諸官庁からの飛行情報等の整理分析を行っていたもので、飛行中における突発的な飛行機の不具合、天候の悪化、空港の閉鎖等の様々な事象に対し、事態を正確に把握し、パイロットに適切な助言をすること、航空管制等の関係機関との連絡及び調整をすることは重要な任務である。たとえコペンハーゲンで運航業務を集中して行うとしても、双発機のＢ七六七に長距離を飛行させる場合は、離発着時に支援すべき運航管理者又はその知識を有する者を各空港に配置することが必要である。
（３）　成田貨物課では、全日空に業務委託した現在も、月に数十時間の時間外労働をしている。したがって、昀低でも毎日二名の人員が必要であり、毎日二名の労働を確保するには、週七日で延ベ一四名が必要である。三名が週五日で延べ一五名となるが、有給休暇その他の休暇の取得等を考えれば、三名の人員を必要とすべきである。
（４）　東京総務経理部・人事部は、以前、合計一〇名の体制であったが、現在では、名目上再雇用者三名のみの体制となっており、業務量が莫大なものとなり、休日出勤等の超過勤務を余儀なくされている。ネット精算システムを採用するにともない、当初は総務経理業務でこの新システム業務を行う予定であったが、総務経理業務の本来の業務自体が莫大なものであるため、とても三名では対応できず、ネット精算システム業務を営業部に再委譲している有様である。このように、東京総務経理部・人事部では、パートタイマーの応援なしには、業務が回らないほど人手が足りない現状であり、昀低五名が人員として必要である。（５）　東京営業開発部では、宣伝、ＦＦＰ（常連顧客サービス）等の雇客管理・開発に加え、クレーム処理業務を行っているため、業務量が多く、現状の一名では足りず、二名が必要である。
（６）　東京旅客貨物営業部は、現在、そのほとんどすべてが従前と変わらぬ形態で動いており、旅客営業部員は旅客代理店、貨物営業部員は貨物代理店と営業活動をしている。旅客部門においては、営業マンを削減したため、以前から担当していた代理店との接触が少なくなって、個人旅客の落込みが激しくなっており、営業を強化するのが急務である。
会社が導入したコンピューターによる運賃値引精算システムは、システム自体が特殊なため、代理店での入力ミスによるエラーが多発している。このエラーへの対処は、従来同様のマニュアル精算方式で処理されるので、これらの事務処理に旅客営業部員が専任で携わっているのが現状である。なお、新システムは、ＩＡＴＡ代理店のＢＳＰ発券分に適用範囲を広げているものの、営業売上げのうち、このシステムにより処理されているのは六割に過ぎない。また、旅客と貨物とは、取り扱う商品の異質性、代理店の所在地の隔離等があり、一名の担当者が双方を担当することは無理である。
弱体化した営業部門を強化するためには、旅客営業一二名、貨物営業三名の合計一五名で営業を展開することが必要である。
（７）　東京法人営業部は、スカンジナビア諸国の各企業と頻繁に接触し、顧客との関係の維持、新たな顧客の開拓を図る部署であり、こうした業務を円滑に遂行するには、昀低でも二名の人員が必要である。これに加え、現在、営業開発部が担当しているＦＦＰは、その七割が法人顧客であるから、法人営業部が担当するのが顧客サービスの向上につながるし、効率的でもある。したがって、さらにＦＦＰ担当者として、一名が必要であり、法人営業部は計三名の体制とすべきである。（８）　東京予約発券部の必要人員は昀低九名である。エイ・エス・アイの派遣社員の業務に対しては、いわゆる労働者派遣法の違反の問題があるのみならず、顧客から「業務知識に欠ける」などの苦情が寄せられている。本来、予約業務は、顧客が安定して予約、問合わせができるように、専門知識、語学力、豊富な経験、判断力が要求される業務であるところ、こうした資質を有する債権者らを解雇して、能力のないエイ・エス・アイの派遣社員を採用することは、有害無益である。また、団体予約業務を一名としたため、団体予約業務が回らず、時間外労働が慢性化しているうえ、こうした業務量過多のため、代理店からの問合わせに対処できず、代理店からのクレームが多発している。
（９）　関西国際空港では、週三便の到着・出発があり、これらの便のある日の前日に行う準備作業を含めると、週六日の勤務が必要となる。しかも、平成七年夏スケジュールでは、現在の週三便に加え、さらに一便が増便となるうえ、この便はクルーの滞在日程の関係でオーバーナイトが予定されているから、クルーに対する業務も増加する。したがって、少なくとも現在の人員一名より一名以上の人員が必要となる。さらに、公団、諸官庁、航空会社間の会議等の総務業務に対応するための人員が昀低一名は必要である。
したがって、関西国際空港では、三名以上の人員が必要である。また、大阪事務所全体で九名の人員が必要である。
３　解雇回避努力の不存在
（一）　会社は、再雇用される場合の職務を具体的に示して早期退職と再雇用への応募を促したことをもって、再雇用、労働条件変更の申入れと主張するが、会社は、これまでに再雇用に応募すれば再雇用契約を締結することを債権者らに確約したことは一度もなく、再雇用される場合の職務を具体的に示して早期退職と再雇用への応募を促したことは、変更解約告知における配置転換先の提示、整理解雇の用件である解雇回避努力としての配転先の提示、そのいずれともいえないのである。（二）　夏期三・五か月、年末三・五か月、年間七か月の一時金支給は、二〇年にわたり景気の変動及び会社の事情にかかわりなく、労使慣行として確立した従業員の権利である。したがって、会社が提案してきた新賃金が、従来の賃金と比べて従業員にとって有利か不利かを検討するには、従来の賃金に年間七か月の一時金を加えたものと比較しなければならないが、これによると年間賃金は大幅に低下するのである。


会社は、早期退職割増金をこうした労働条件変更の代償措置として位置づけるが、これは誤りである。なぜならば、早期退職割増金は、早期退職に応じた従業員すべてに一定の基準で算出されたものであって、あくまで早期退職に応じたことへの代償で、労働条件変更の代償措置ではないからである。しかし、仮にこの割増金を賃金の不利益変更の代償分であるとして新旧賃金を比較しても、生涯賃金においては大幅な減収となる。また、仮に従来の賃金に一時金を含めず、さらに早期退職割増金を賃金の不利益変更の代償分であるとして新旧賃金を比較しても、生涯賃金においてはやはり大幅な減収となる。
ところで、会社は、新賃金を算定するに当たり、地上職の場合は他の類似企業の賃金実態を調査し、職務内容に応じた相当賃金にしたと主張する。しかし、右にいう類似企業とは、旅行代理店であって航空業ではないし、旅行代理店のほかに、従業員五〇〇名以上の日本企業、日本で営業を行っている外資系企業一五〇社も調査されているが、今回の提案はそこで比較されている右の賃金額よりも低い。賃金を比較すべき類似企業は、航空会社、それもヨーロッパ系の航空会社であり、それとの比較においては、会社の提案する新賃金は著しく低水準である。（三）　雇用契約期間を一年間と限定する点も重大な不利益要素である。契約更新されることが当然の前提（従業員の権利）であるものと考えることはできない。なぜならば、契約を更新するか否かは、会社が必要と認めるか否かという会社の自由な判断によるからである。従業員にとって、これほど不安定な契約はない。（四）　会社が、配置転換・賃金・退職金・労働時間等の労働条件の変更を債権者らあるいは組合に提案したいのであれば、それはそれで提案し、協議を尽くせばよいにもかかわらず、今回の提案の一番の問題は、このような提案をすべて早期退職への応諾、すなわち雇用契約の終了を前提としてきたことにある。本件の場合、債権者らは、いったん自ら退職しなければ再雇用に応募することができず、合意で退職すれば、再雇用されなかったとしても、雇用関係の終了の効力を争う途はないし、また、再雇用に応募すれば、変更された新たな労働条件に合意したことになるから、新たな労働条件の合理性を争う途はない。結局、債権者らが新たな労働条件を争おうとすれば、解雇されるほかなかったのである。債権者らは、解雇回避のための労働条件の変更の協議を拒んだから、あるいはこれを拒絶したから解雇されたのではなく、早期退職に応諾しなかったから、解雇されたのである。
したがって、会社において、解雇回避のための努力は尽くされていないことは明らかである。
４　人選の合理性の欠如
本件における人選の合理性の有無は、新組織に再雇用された者らとの対比でなされるべきであるが、その対比でみれば、本件被解雇者の人選が不公平・不公正であることは明白である。人選の不公平さの昀たるものは、会社が新組織に再雇用した者が、早期退職に応募し早期退職割増金を得た者であったことである。債権者らのように会社を退職することなく働きたいという従業員を解雇し、割増金を得て退職した者を新組織に再雇用することが公平でないことは明らかである。また、債権者ｕ、同ｇ、同ｖ、同ｗ、同ｃ、同ｘ及び同ｙの七名は、従前の会社の各組織にあって中堅・中核の地位にあった者たちであり、業務に対する適性・能力が欠けているなどということはないし、年齢的にも再雇用者よりも若年の傾向にある。
以上のように、右債権者らは、再雇用者と比べて職歴、職務の適性・能力、年齢等いずれも優る者たちである。こうした債権者らが解雇され、自ら退職した者から再雇用者を選ぶという会社の人選の理由は、会社が早期退職して従前よりも低い条件での再雇用に応募するよう指示すれば、これに盾突くことなく従うような者のみで新組織を充足しようとしたからにほかならない。右債権者らは、昀後までこうした会社の指示に従わなかったため、会社は、かような債権者らを嫌悪して昀終的に解雇する暴挙に出たのである。このような人選に合理的理由が存しないことは明白である。
５　説明・協力義務違反
（一）　労働者に責任のない整理解雇に当たっては、労働組合や労働者に対し、十分に説明し、誠実に協議・説明を尽くすことが使用者に信義則上求められている。整理解雇に際して協議・説明すべき事項は、人員整理の必要性のみならず、整理方針、手続き、規模、整理基準と具体的人選、解雇条件など広範囲にわたるべきである。そして、求められる協議説得の程度として、使用者には同意に至るような誠意をもって説得するという義務が課されているのである。ところが、本件では、これらのいずれの義務も果たされていない。会社がとった協議・説明は、アリバイ的な団体交渉を繰り返し、時間を稼ぎつつ会社主張の新組織体制なるものの既成事実を作り上げ、債権者らに押しつけていたのが実態なのである。
債権者らは、業務委託する必要はないと主張してきたのであるが、会社の合理化計画に昀大限の協力を行う趣旨で、業務委託した場合でも、本件合理化案以上の人員が必要となることを示すとともに、成田空港旅客課から東京事務所の営業及び予約発券への配置転換を想定した五五名体制のプランも提示した。また、債権者らは、その後も雇用が確保されるのであれば、配置転換に協力する、会社が求めている大阪への配置転換をする用意があることを表明し、解決へ向けて努力した。すなわち、組合は、配置転換の必要が生じる配転先については、員数のすり合わせを前提に、配置転換そのものには合意していた。ところが、会社は、員数のすり合わせをすることなく、具体的氏名の公表を求めるのみであったため、話合いが進展しなかったのである。しかも、会社は、成田空港における全日空との業務委託契約書を約二か月間秘匿し続け、同年一一月一四日にようやく組合が入手するまで十分に時間を稼いだうえ、同月二九日には時間がないとして団体交渉を打ち切ってしまったのである。


（二）　本件解雇は、コスト削減がその根拠となっているのであるから、会社には、整理解雇の必要性の中味としてのコスト削減の根拠を十分に説明する義務があるにもかかわらず、会社は、合理的な説明をまったく行っていない。さらに、人員整理の必要性についての説明は、経理資料等の客観的裏付けが必要であり、客観的な裏付けを示すことは誠実説明義務の内容をなすものである。組合及び債権者らは、団体交渉の場において、本社の四年連続赤字を原因とする日本支社以外の一二支社のコスト削減計画、日本支社の損益計算書、日本ルートの損益計算書、一〇億円削減額の理由及びその裏付け資料、新体制の明確な予算計算書、今回の合理化による明確な削減額に関する資料の提示を求めた。これらは、いずれも整理解雇に関連する会社の経営状況と人員整理の必要性の有無・程度を明らかにするために必要な資料であるが、会社は、これらの資料を提示しなかった。（三）　債権者らを整理解雇の対象者として選定した基準及びその合理性の説明は、誠実交渉の重要な中味である。したがって、会社は、早期退職割増金等を受領し、自己の意思に基づいて会社を退職した者を改めて再雇用しながら、なぜ右割増金等を受領せず雇用継続を望んでいる債権者らを解雇しなければならないのかについて、十分に分かりやすい説明を誠実になす義務があるが、会社は、これを尽くしていない。
会社は、一貫して新組織体制なるものを大前提とし、債権者らには担当させる業務がない、債権者らが求めている業務は組織が廃止されているので存在しないとの一点張りであった。
（四）　以上のとおり、会社は、不誠実な交渉態度に固執し、当然に求められるべき説明・協議義務を果たさず、本件解雇を強行したのである。
６　変更解約告知
（一）　変更解約告知の法理は、日本法ではそのままでは認められないものである。すなわち、同法理は、ドイツやフランスなどで発達したものであるが、これらの国では我が国と解雇法制を異にしている。また、例えば、ドイツでは、変更解約告知の場合、異議をとどめて新たな労働条件のもとで就労しながら、変更解約告知の効力を争うことができるなど、手続上も手当てがなされている。本件の場合、債権者らは、自らいったん退職しない限り、再雇用に応募することができない。合意で退職してしまえば、再雇用されなかったとしても、争うことができないし、また、再雇用に応募してしまえば、新しい労働条件に合意したことになるので、新しい労働条件を争うことができない。結局、新たな条件が不当であることを争おうとすると、解雇されるしかないことになってしまうのである。したがって、変更解約告知の法理は採用し難い。
（二）　仮に、変更解約告知が日本法で認められるとしても、本件解雇の効力を判断するには、次の二段階の要件、すなわち①労働条件の変更それ自件の合理性（労働条件切下げの必要性・合理性、配置転換の必要性・合理性）、②解雇の相当性（整理解雇の四要件）を満たさなければならないことになるが、本件ではこれらの要件は満たされていない。
（１）　会社が提案した労働条件切下げの程度は、賃金、退職金及び労働時間等の労働条件の基本にかかわる大きなものであり、また、期間一年の有期限契約という極めて不安定なものである。経営困難があろうとも、労働条件を一時的に切り下げることはなし得ないのであるから、労働条件の切下げに応じないことを理由とした解雇の効力は否定されるべきである。
本件合理化により、高齢者が早期退職したため、現在では、債権者らの平均給与は他の航空会社や外資系企業、日本の大企業と比較しても特別に高額ではない。（２）　債権者ｓ、同ｎ、同ｔ、同ｏ、同ｐ、同ａ、同ｑ、同ｄ及び同ｒの九名は、配置転換の申出を拒否したものではない。会社からは、いったん退職し、再雇用に応募することができると言われているだけであるから、再雇用は提案に過ぎず、応募して退職しても、後は会社が決定するので、断る自由があるというのである。
各債権者については業務が残っており、成田旅客課に属する者のうちの六名を除いては、配置転換の必要性そのものがない。
右債権者ｈ、同ｏ、同ｐ、同ａ及び同ｄに対しては、エア・ホステスについて再雇用の提示がなされたが、エア・ホステスについては、地上職と採用・就労形態がまったく異なるものであり、固有の採用条件がある。このため、地上職からエア・ホステスへの職種変更については、一般公募者と同じ試験が実施されていたが、債権者らは右条件を欠いており、条件を欠く者に配置転換の提案がなされた。
第三　当裁判所の判断
一　人員削減の必要性
前記「事案の概要」中の「本件紛争に至る経緯」記載の事実と、次の各項末尾掲記の疎明資料を総合すれば、以下の事実が疎明される。
１　会社の経営悪化
会社は、平成二年以降、ソビエト連邦崩壊を契機とした世界的不況、ヨーロッパ域内の航空規制緩和等により、営業環境が激変し、特に航空部門の経営は加速的に悪化して四年連続の赤字決算になり、その赤字額が年々増大した（甲第二号証、乙第一号証の一、乙第四号証、乙第二〇号証、乙第三七号証の一、二、乙第四三ないし四六号証、乙第七一号証）。
（一）　平成二年度
ホームマーケット、特に昀大のマーケットであるスウェーデンとデンマークの経済成長の低下及びヨーロッパ内の競争激化による販売単価の低落が顕著になり、会社は、航空部門が六三八ＭＳＥＫ（六億三八〇〇万スウェーデン・クローネ）の赤字となった。内部的には、変化するマーケットへの対応の遅れや、他社と比べて会社の生産性の低さと高コスト体質が認識されたことから、会社は、二年間で三〇〇〇ＭＳＥＫ（三〇億スウェーデン・クローネ）のコスト削減を決定し、管理部門と運航部門の縮小に重点を置くことにした。
（二）　平成三年度
同年は、湾岸戦争と西側諸国の景気後退の影響が乗客数減となって表れ、売上増加は前年比〇パーセントの状態であった。コスト削減の効果が年度後半から表れたことにより、その分だけ損失を縮小することができたが、赤字幅は前年よりさらに拡大し、八二八ＭＳＥＫ（八億二八〇〇スウェーデン・クローネ）の赤字決算となった。採算のとれないインターコンチネンタルルートは縮小を余儀なくされ、トロント線、サンパウロ線からは撤退し、シカゴ線はオーストリア航空との共同運行に切り替えられることになった。
（三）　平成四年度


同年は、会社全体としては業績改善傾向が見られたが、スウェーデン・クローネの切下げにより一二〇〇ＭＳＥＫ（一二億スウェーデン・クローネ）の為替差損と外貨ローンの評価損により、赤字幅は大きく拡大し、一〇九四ＭＳＥＫ（一〇億九四〇〇万スウェーデン・クローネ）の赤字となった。会社は、平成五年のＥＣ内航空自由化に備え、スウェーデン国内線の航空会社であるリンネフュー航空を吸収合併し、また、平成七年末までに四〇パーセントのコストダウンを達成する目標を指示した。コスト削減によりヨーロッパ路線は運航原価が損益分岐点まで下げる体制ができあがったが、インターコンチネンタルルートは、会社に比べて企業規模、市場規模も大きく競争力のあるアメリカやアジア各国の巨大な航空会社と競争しながら、これを維持し続けることが、必ずしも有利とはいえないとの認識がなされるようになった。
（四）　平成五年度
同年は、昀大ホームマーケットであるスウェーデン経済の低迷が続行し、ヨーロッパ諸国の景気も同様に低迷したため、会社の旅客貨物総取扱量はヨーロッパ航空会社連合の平均である八パーセントを下回る六パーセントの低成長となった。売上げについては実勢価格の下落等により前年並みにとどまり、営業利益は高コスト体質が十分に改善されず、スウェーデン国内線の合理化経費もあって、赤字額は一一一四ＭＳＥＫ（一一億一四〇〇万スウェーデン・クローネ）にのぼり、前年をさらに下回る業績に終わった。また、会社は、航空産業の自由化による規制緩和によって生じる競争の激化を背景に、単独ではインターコンチネンタルルートを含む航空運航組織を維持していくことは困難との認識から、平成四年一二月ころからＫＬＭオランダ航空、スイス航空及びオーストリア航空との合併を目指してアルカザール・プロジェクトと呼ばれた交渉を開始したが、結局、このプロジェクトは平成五年一一月に不調となった。この頓挫によって危機感を持った経営陣は、さらにコスト削減と合理化の進行を早めることになり、できる限り早期に二五億スウェーデン・クローネのコスト削減をすることが目標として各部門の責任者に示され、平成六年末までに合理化を実施することになった。その後、コスト削減額は二九億一四〇〇万スウェーデン・クローネに増額され、この合理化により二九〇〇名の従業員の職がなくなると発表された。インターコンチネンタルルートに関しては、機材をＢ７６７一一機での運航から一〇機での運航へと機材を運航維持のぎりぎりの数に削減して合理的運航を行うこと、ロサンゼルスルートを閉鎖すること、ニューヨーク・コペンハーゲン便を一日一便に削減すること、大阪便週三便を新設すること、ニューヨーク・コペンハーゲン便の出発時間を早くすることなどが含まれていた。会社は、合理化に当たり、各業務ごとのコストを見直し、外部サービスに置き換えることが可能な業務であれば、外部サービスとコスト競争を行い、外部サービスを取り入れた方がコストが安い場合は、積極的に外部委託化を進めることを方針とした。
２　会社のコスト削減の目標
（一）　インターコンチネンタルルート廃止等
会社は、平成二年以降、航空部門の収益が赤字に転落し、その改善のため度重なる経営合理化を進めてきた。例えば、平成三年から平成四年にかけては、変動費の二〇パーセント削減を目標として、従業員三五〇〇名の削減を含む大幅な合理化を実施した。競争力のない業務部門は外注化することが決定され、例えば、ニューヨークではＪＦケネディ空港で自社で行っていた空港業務を他社に委託して、一四〇名の従業員が削減されたほか、ヨーロッパでもブラッセルとアムステルダムの空港で、従来自社が行っていた空港業務がコスト削減のために外部委託となった。また、前記のとおり、この間、採算のとれないインターコンチネンタルルートは廃止になった。このような合理化によっても、会社は、赤字を毎年記録し、しかも日本ルートを含むインターコンチネンタルルートが大幅な赤字で会社経営の困難度を高めたため、平成四年度には、四〇パーセントのコスト削減を平成七年末までに実施するとの目標を打ち出した。（乙第四三号証、乙第四六号証、乙第五五号証）（二）　平成四年四月に就任した新代表者ｚは、従来の多角経営路線から航空部門中心の経営へと方針を変え、従来グループ企業となっていたＳＡＳレジャー（チャーター便及び旅行業の会社）、ＳＳＰ（機内食を提供する会社）及びノルウェー・ダイナース・クラブ（クレジットカード発行会社）等の関係会社を売却し、関係会社としてグループに残るのはＳＡＳインターナショナルホテルのみとした。また、資産売却益を得るため、インターコンチネンタルルートに使用するＢ７６７は平成五年に六機売却してリースを受けている。会社が平成五年一二月に発表し平成六年から本格化している合理化は、同年七月時点で一二億二四〇〇万スウェーデン・クローネを削減するまでに進行しているが、目標の二九億一四〇〇スウェーデン・クローネを削減するまでさらに進められている。（乙第四三号証、乙第四六号証、乙第五七号証）
３　日本支社の経営の寄与度
（一）　会社は、全支社を合わせて一つの経済単位であり、日本支社単独の損益計算書、貸借対照表を作成しておらず、会社の決算はすべて本社が取りまとめを行っており、日本支社では、残高試算表までを経理処理し、本社に報告している。ただ、支社の経営指標である経営の寄与度というものがあり、各支社は、これを取りまとめ、本国に報告している。もっとも、日本支社は、営業部門と空港業務部門のみで組織されており、航空機の運航、整備等については、一切の経費負担をしていない。したがって、平成六年六月一〇日当時、日本支社に雇用されていた日本人従業員一四〇名のうち、エア・ホステス二九名、運航三名、メンテナンス三名の人件費等は、日本支社の経費としては計上されず、経営の寄与度にも反映されていない。また、飛行機の運航のための経費（飛行機の減価償却費、乗務員の人件費、航空燃料代等）は日本支社の経費とはならず、別の部門で経費として計上されるものであるから、経営の寄与度が日本支社の利益を意味するものでもなかった。（乙第四号証、乙第四六号証、乙第五九号証）


（二）　日本支社は、昭和二六年の発足以降、拡大する海外旅行の需要増を背景に順調に業績を伸ばしてきたが、平成三年以降の全世界的な景気の後退、格安航空券の市場への出回りにより、乗客数減と航空券の販売単価の低落が急速に進み、日本地区の業績悪化が進んだ。すなわち、まず第一には、世界的な不況による旅客数の減少があげられる。日本支社で販売した旅客数は、平成二年をピークとして平成三年に大幅に減少し、ビジネスクラスについては、その後も減少し続け、平成五年は平成三年を一〇〇として五八にまで減少した。エコノミークラスは、平成三年に大幅な減少をした後、次第に旅客数が戻りつつあるが、日本ルートについては平成五年で平成二年を一〇〇として八八に過ぎない。そして第二に、格安航空券の乱売による実勢航空運賃の下落があげられる。日本では、長く航空運賃の規制が厳しく行われ、世界の中でも高い運賃が設定され維持されていたので、航空会社の経営の安定が得られていたが、世界中の規制緩和の動きと販売競争の激化から、いわゆる格安航空券と呼ばれる航空券が乱売されるようになり、実勢航空運賃は下がり続けていた。特に、エコノミークラスは、正規運賃も実勢運賃もともに値下がりしており、平成六年の運賃額一二万一〇〇〇円は平成二年の運賃額の四六パーセントに過ぎず、同じ乗客一名から得られる売上げが五四パーセント減となっている。各航空会社とも、航空券の販売を行う代理店に対し、正規手数料の支払のほかに、ＭＳと略称される値引きを大幅に行うことにより、少しでも航空会社間の販売競争に打ち勝つ必要があり、結局、純売上げが減少していた。
具体的に、日本支社の経営指標である経営の寄与度の昭和六三年から平成五年までの推移をみると、別紙４のとおりである。これによれば、日本支社では、平成二年度を頂点に、総純売上げが同年の約一五一億七五〇〇万円から、平成五年度には約一〇〇億一八五〇万円へと五一億五六五〇万円も減少し、その間、経費合計は約二〇億円前後しか削減ができなかったものであり、経営効率が悪化し続けていた。また、平成六年度の日本支社の経営状態をみると、旅客運賃純収入は前年比六パーセント向上したが、貨物運賃純収入は前年比二二パーセント落ち込み、その合計である運賃純収入は前年比二パーセント向上した一〇二億一四七〇万円（一〇〇〇円以下四捨五入した金額、以下同じ）となった。一方、代理店に支払う販売手数料は前年比六パーセント増加の一二億二八四〇万円となり、純収入の伸びよりも支払手数料の伸びの方が上回った。また、日本支社の経費は、年度の途中で大幅な合理化があったにもかかわらず、昨年比一三パーセントも増加して二二億三二六七万円となった。運賃純収入から販売手数料と経費を差し引いた経営の寄与度は、前年比二パーセント減の六七億五三六五万円にとどまり、収入に対する割合も六六・一パーセントと昀低を記録した。（乙第一号証の一、乙第二〇号証、乙第四六号証、乙第一三〇号証）
４　日本支社のコスト削減対策
（一）　日本支社は、平成三年度以降、以下のとおり、コスト削減対策をとってきた（乙第一四号証）。
（１）　希望退職募集
会社は、日本支社のコストの六〇パーセントを占める人件費の削減のため、平成三年九月から同年一一月までの間、五五歳以上の従業員三三名を対象として希望退職募集を行ったが、希望退職応募者は六名にとどまり、これによる経費削減効果は、平成三年度が五〇〇万円、平成四年度が八四〇万円に過ぎなかった。日本人従業員の総人件費に対して約四パーセントの削減であったが、他方で希望退職実施のための上乗せ退職金等として一億一七〇〇万円の経費負担を余儀なくされ、これは本社の負担となった。また、希望退職に応じた六名の平均年齢が五七・一歳であるので、平成七年度以降は希望退職による経費削減効果は失われることになった。
（２）　宣伝・広報費
宣言・広報費は、平成三年度に一億二一四二万円であったが、その後平成四年度は一億円、平成五年度は一億〇二〇〇万円と削減し、平成六年度予算では八九〇〇万円となった。平成六年度予算額は、平成三年度実績額の七三パーセントであり、二七パーセントの大幅な削減となった。
（３）　コンピューター経費
日本支社は、会社のデンマークにおける子会社であるデータデンマークＡ／Ｓに対し、コンピューター及び通信回線の使用料を支払っているが、このコンピューター経費についても、平成三年度に比べ、平成四年度は二四〇〇万円、平成五年度は二六三〇万円の大幅削減を実施した。平成六年度も平成五年度と同額を維持しており、平成四年度以降の三年間で七六〇〇万円の経費削減を実施した。
（４）　消耗品費
平成三年度の消耗品費は一九五五万円の支出であったが、平成四年度は一三七七万円、平成五年度は一一二七万円にまで削減した。
（５）　交通費
平成三年度の交通費（出張費を含む。）は二九〇〇万円にのぼっており、平成四年度は平成三年度の約半分の一五一〇万円、平成五年度は約三分の一の九九〇万円まで削減した。
（二）　以上のとおり、日本支社は、平成三年以降、経費削減に努めたが、結果として、平成三年度に対する平成五年度の経費合計の削減額は一億三九〇〇万円、削減率にして約六・六パーセントに過ぎなかった。このように経費削減の効果が芳しくない原因としては、日本支社の経費構造が、人件費が約六〇パーセント、施設費が約一五パーセント、空港外注費が約一三・三パーセント、これらの合計が約八八・三パーセントにも上るという硬直化した状況であることにあった。そこで、日本支社の経費の大幅削減のためには右人件費、施設費及び空港外注費の経費を見直す対策をとらざるを得なかった。（乙第一四号証）
５　日本支社の五億円の経費節減計画（８ポイント・アクション・プラン）
（一）　８ポイント・アクション・プランの作成


平成五年一一月一二日、会社の経営陣は、二九億一四〇〇万ＳＥＫ（三六〇億円）の経費節減計画を発表し、日本支社のコスト削減目標は、セールス部門一億八七五〇万円、空港部門三億一二五〇万円の合計五億円とされた。これを受け、日本支社は、①平成六年から平成一一年までに定年退職する三四名の補充をしない、②すべての部門間の統合、すなわち旅客営業、貨物営業、経理、空港旅客業務、整備、運航、貨物取扱い、客室乗務員で、日本における営業及びサービスチームを構成する。目指すところは、大多数の従業員が訓練後数種の仕事を遂行し、全従業員が昀大限有効利用できるようにすることである、③東京及び大阪の営業所を空港又はその付近に移転する。この目的は、可能であれば、賃料の削減のみならず、異部門従業員同士の十分な有効活用を生み出すためである、④組織の再編による旅客販売部門の強化、営業業務の明確な定義づけ、対話の改善。すべてのセールス・スタッフは、近代的方法と技術による強化トレーニングを受けることになる、⑤業務遂行上、不必要なスペースを含め、すべての賃貸借契約を解約する、⑥従業員が遂行できる仕事の外注契約を解約する。この目的は、第三者に支払う余計な経費を削減することであり、必要とあれば業務規則等を見直す、⑦事務をすべてコンピューター化する。必要な機器、ソフトウェアの購入及び訓練を遅滞なく行う、⑧早期退職制度を実施する。これは、会社及び従業員双方にとって満足のいく手配ができ、労働効率を高めることを目的とする、という内容の８ポイント・アクション・プランを作成した。（甲第八号証、乙第二〇号証）
（二）　８ポイント・アクション・プランの見直し
しかし、同プランの実施によって平成六年末に予想された結果は、合計二億七〇〇〇万円のコスト削減であり、五億円のコスト削減目標に達しないため、本社から了解が得られなかったが、日本支社の業績分析が保留されていたうえに、これに代わるプランもなかったため、日本支社は、とりあえずコスト削減を開始するべく８ポイント・アクション・プランの実施に取りかかるよう本社から指示され、平成六年一月に組合に対してこれを伝えた。
その後、日本支社は、本社からの要求によりさらに詳しい日本支社の状況分析をした結果、①空港業務については、毎日の飛行機の空港滞在時間が二時間と短いこと及び従業員がフルタイムの労働者であることから、従業員の効率は三五パーセントに過ぎない、換言すれば、就業時間のうち三五パーセントしか仕事がない。一時間当たりの従業員の人件費は七〇〇〇円であり、外注会社に対して支払う一名当たりの人件費は二五〇〇円であるから、従業員の効率を考慮に入れれば、会社の生産時間一時間当たりの人件費は二万円に相当することになる結果、会社の人件費コストは、外注で行う場合の八倍に相当する負担となっている。よって、空港業務部門は閉鎖されなければならない、②客室乗務員については、日本で雇用されている客室乗務員の平均人件費は一二五〇万円であるのに対して、コペンハーゲンで雇用されている客室乗務員の人件費は四六〇万円である。また、同じ生産性を上げるために必要な客室乗務員の数はより少数で足り、コペンハーゲンで雇用されている客室乗務員は日本の場合より多くの時間を飛行している結果、日本の客室乗務員はコペンハーゲンの客室乗務員に比べて三倍の人件費がかかっていることになる。よって、客室乗務員はスカンジナビアに移行されなければならない、③セールス及び管理については、必要な人員の二倍が雇用されていることが明らかとなり、しかも一名当たりの人件費は市場価格より四〇パーセント高いと見積もられた。よって、日本支社は、必要なコストの二・八倍ものコストを負担していることになり、他と競争可能なレベルにまで合理化することが必要である、と判断された。（乙第二〇号証）
（三）　８ポイント・アクション・プランの効果
さらに、本社は、独自に８ポイント・アクション・プランによるコスト削減効果を検討した結果、①定年退職不補充によって平成六年度に削減されるコストは約二〇〇〇万円である、②業務の統合再編による直接のコスト削減効果はない、③東京及び大阪の事務所には、現在それぞれ年間約一億二〇〇〇万円及び約一五〇〇万円の賃料が支払われているが、事務所移転によってもこの賃料全額が削減されるものではなく、コスト削減効果は小さい、④営業部員に対する再教育、営業強化は、コスト削減に直接関係しない、⑤東京の一階オフィスの事務所解約によって平成六年度に削減されるコストは約二〇〇〇万円である、⑥外部委託と自社による業務遂行を比較した場合、外部委託化の方がはるかにコストが低いことが明らかであり、方針は見直されるべきである、⑦コンピューター化による直接のコスト削減効果はない、⑧部分的な早期退職制度の導入によっては、コスト削減と健全な経営体質への転換は不可能である、とみられたため、８ポイント・アクション・プランの効果には疑問が呈されるに至った。
前記のとおり、会社全体の合理化計画のなかで日本支社に割り当てられたコスト削減要求は当初五億円であったが、その後、平成六年五月にスイス航空の業務終了等が明らかになったことを契機に、①スイス航空との空港業務委託契約解約によるコストへの影響、②予想以上の旅客と貨物の実勢販売価格の低下、③８ポイント・アクション・プランによる五億円のコスト削減の効果、といった疑問が考慮された。
すなわち、①については、スイス航空の業務終了による年間受取額の減収は二億八七〇〇万円であり、これからスイス航空業務のために発生するコストを差し引くと、コストへの影響額は二億二〇〇〇万円となる。また、②については、平成六年一月から同年四月までの乗客一名当たりの純売上げは、一月が一四・三万円で対前年同月比六パーセント増、二月が一五・三万円で同八パーセント増、三月が一七・一万円で同一〇パーセント減、四月が一六・九万円で同一八パーセント減であり、また同年五月の速報値によると、乗客一名当たりの純売上げが一六・七万円で対前年同月比一九パーセントの減少を示しており、同年四月の傾向を確認するものとなった。その結果、平成六年末においては、乗客キロメートル当たりの売上げは前年比一九パーセントの減少と予測され、平成五年の八六億円の売上げが一六億円余減少することが予測された。同様に、貨物についても、同程度の売上げの減少が予測されたが、五億円のコスト削減が本社から伝達された際には、売上げについては、平成五年と同程度を維持することを前提としていた。日本支社のこれ以上の収益性の悪化を防ぐためには、売上げの一九パーセント減少に対し、必然的にコストも一九パーセント削減されなければならず、約二〇億円のコストに対する一九パーセントの削減のためには、約四億円のコスト削減が必要であった。（乙第七、八号証）
６　日本支社の一〇億円経費削減計画


（一）　全従業員の早期退職実施による一〇億円のコスト削減案日本支社の経営状況の変化により、日本支社の経費削減計画は、当初の目標五億円、収入減収に対応するコスト削減追加額四億円、スイス航空との空港業務委託契約解約によるコスト削減追加額二億円の合計一一億円となった。本社では、この極めて厳しい日本支社の状況について話合いが行われ、日本支社の平成五年のコスト実績は約二〇億円であり、８ポイント・アクション・プランによっても、その他の通常行われるコスト削減案によっても、日本支社の一一億円のコスト削減は不可能であると判断された。そこで、全面的な合理化によってどの程度のコスト削減が実現できるかを検討した結果、全従業員の早期退職実施による一〇億円のコスト削減案が出された。
かくして、平成六年六月一日、８ポイント・アクション・プランは正式に廃止され、本社から日本支社に対し、一〇億円のコスト削減を実施する合理化実行が指示されるとともに、早期退職に当たっては一六億円の資金を提供することも決定された。（乙第四号証、乙第八号証、乙第一〇号証、乙第二〇号証）
（二）　一〇億円のコスト削減案の根拠
ところで、日本支社の経費を比較検討すると、平成六年度は期の途中で合理化が実施されたこと及び長期間のストライキがあったことなどの特殊事情があり、同年度実績予想を参考にすることは相当でないため、合理化実施前である平成五年度実績と合理化実施後である平成七年度予算とを比較すると、以下のとおりとなる。
（乙第八八号証）
①　人件費の圧縮
平成五年度実績が一四億〇九二四万円、平成七年度予算が四億六〇九八万円であり、圧縮費は九億四八二六万円となる。
平成五年度実績人件費は、日本人従業員のうちエア・ホステス、運航課及び整備課を除く一一〇名と外人二名分である。また、平成七年度予算人件費は、日本人地上職三二名の再雇用者、外人四名及び日本人嘱託四名のうち三名について六か月分、一名について二か月分の合計である。
②　外注費
平成五年度実績が二億九三六一万円、平成七年度予算が四億一九四三万円であり、増加額は一億二五八二万円となる。
平成七年度予算外注費には、成田空港に関する全日空委託費、成田空港におけるＶＩＰルーム使用料及びエイ・エス・アイ委託費を含み、関西国際空港関係の費用を含まない。
③　施設費の圧縮
平成五年度実績が二億九七〇二万円、平成七年度予算が一億三八五六万円であり、圧縮額は一億五八四六万円となる。
④　その他の費用の圧縮
平成五年度実績が二億八一七三万円、平成七年度予算が二億三九八〇万円であり、圧縮額は四一九三万円となる。
（三）　地上職三二名体制
以上の結果、日本支社は合理化の効果として、平成五年度実績に対し、総コストで約一〇億円を削減できたが、地上職三二名の再雇用者で日本支社を運営する体制となっても、当初の目標であった純コストからの一〇億円削減は達成できず、約七億円の削減にとどまった。したがって、合理化目標の達成に当たっては、日本支社の全従業員が早期退職に応じ、地上職三二名を再雇用する新組織によって日本支社を運営することが不可欠であった。（乙第八八号証）
二　日本支社の新組織で必要となる人員数
前記「事案の概要」中の「本件紛争に至る経緯」記載の事実と、次の各項末尾掲記の疎明資料によれば、以下の事実が疎明される。
１　従来の組織形態の再編
平成六年六月一〇日当時の日本支社の組織は、別紙２のとおり、地上職従業員が一一〇名であったが、目標とされた一〇億円のコスト削減は、それまでの約二分の一のコストによって日本支社を運営していくことを意味することから、従来の組織形態をそのまま引き継ぐのでは、これを達成することは不可能であった。そこで、日本支社は以下のとおり、組織を抜本的に見直し、採算の見通しのある少数の営業部門を中心とする三二名の組織とし、外注化が可能な空港業務及び予約・発券業務は外部委託によって運営するというまったく新たな組織とすることが必要不可欠になった。（乙第一号証の一、乙第一四号証）
（一）　全空港業務
成田空港における現在の一日一便、週七便の運航体制では到底現有人員の労務費及び施設経費等の負担を維持していくことは不可能となるため、全職場を閉鎖して業務を外部委託する。外部委託後は、新たな条件により新たに雇用することを前提として、委託業務の監督等の業務のため、成田地区に五名で再編する（その後、九月に開港する関西国際空港での委託業務の監督等の業務のため、関西国際空港にも一名の従業員を置くことにした。）。
（二）　予約発券業務
原則として、外部委託する。
（三）　名古屋・福岡
自社便が乗り入れていないこれらの都市においては、事務所を閉鎖し、すべて総代理店に業務委託する。
（四）　営業・総務・経理
今後の日本市場の環境を考えると、営業員の人数が多ければ売上増となるということは期待できないため、少数精鋭の営業人員とし、昀新技術を駆使したセールステクニックの実行によって販売単価の向上につなげる営業方針とする。再編後は、新たに雇用することを前提とし、具体的には、東京一九名、大阪七名とする。
（五）　日本人エア・ホステス
日本人エア・ホステスの雇用はすべて終了し、新たに日本人エア・ホステスを採用する場合は、スカンジナビアにおいて期間を定めた雇用契約とする。
２　日本支社の必要人員
その後、成田空港貨物課で一名、関西国際空港長代行の一名が増員となったため、結局、日本支社の新組織における必要人員数は次のとおり三四名とされた（乙第九号証、乙第一七号証の一）。
①　成田空港合計六名（旅客課四名、貨物課二名）
②　東京事務所合計一九名（経理総務部三名、営業開発部二名、旅客貨物営業部九名、法人営業部二名、予約発券部三名）
③　大阪事務所・関西国際空港合計九名（関西国際空港二名、旅客貨物営業部七名）
３　空港業務の要員
（一）　全日空への空港業務委託


会社は、平成六年七月、全日空との間で空港業務委託契約を締結した。これは、基本的にはすべての旅客及び貨物業務を全日空が行うことを内容とするもので、これにより会社の従業員が直接空港業務を担当することは基本的に必要なくなり、会社は、全日空の行う業務の監督や指導、本件との連絡等の業務だけを行えば足りることになった。会社から全日空へ業務が移行するしばらくの間は、会社の側でも臨時に人手が必要となるが、完全に全日空への業務委託が行われれば、会社は、旅客課四名及び貨物課二名に空港長一名を加えることによって、空港での業務が遂行できる体制となった。（乙第六〇号証、乙第八九、九〇号証）
（二）　成田空港旅客課の業務内容と要員
成田空港旅客課の業務は、大別して出発業務、出発後の整理業務、発券業務、到着業務、子供・病人及び要人等の特殊旅客対応業務・ロード・コントロール業務、手荷物トラブル処理業務に分けられるが、全日空への業務委託により会社に残された業務は、オーバーブッキングや欠航、遅延等のトラブルが生じたときの業務の指示や判断、会社の営業統計上必要な情報のコンピューターシステムへの入力及び営業との連絡、特殊なチケットの発券、パスポートの期限切れ等特殊な入国不許可者の処理への対応、ごく一部の要人への応対及びごく一部の手荷物トラブルの解決の業務のみで、あとは全日空の行う業務の監督や指示を行うこととなった。こうした業務内容からして、旅客課の必要人員は、通常であれば、一便に対して二名、週末等の繁忙日で三名いれば対応可能であり、実際にもそのようなシフトで業務を遂行している。当初は、第二ターミナルへの移動及び全日空への業務委託への移行が重なり、引継ぎ等のために一時的に、退職者に手伝いを依頼したり、スカンジナビアから派遣員が来日したりしたが、現在では業務が安定したため、そのような人手は不要となっている。
なお、ロード・コントロールは、業務委託契約により全日空が担当する業務であり、全日空は、六名の従業員に会社での訓練を受けさせ、ロード・コントロールを行うに必要な会社内の免許を取得させており、しかも右六名のうち五名は、全日空で従来からロード・コントロール業務を担当していた経験者である。そのうえ、同人らは、すでに実地訓練も終了しているため、ロード・コントロールには会社の従業員は不要である。また、手荷物破損処理については、全日空が行う業務となっているし、手荷物の紛失の場合も、紛失後五日以内に調査等の処理であれば全日空が担当するため、現場に会社の従業員を到着責任者として置く必要はない。さらに、チェックインカウンターには出発旅客への応対のため会社の従業員が一名配置されるが、出発旅客が多いときや遅延が生じたときなどは、あらかじめ二名の従業員を配置して対応することができる。以上のとおり。旅客課の業務は、四名の従業員を配置することによって十分行うことができる見込となった。（乙第六一号証、乙第六三号証）
（三）　スイス航空から全日空への業務委託変更
平成六年九月一日にスイス航空の業務委託が終了し、会社の業務については全日空に委託することになった。業務委託の内容は、基本的にはすべての貨物業務を全日空で行うことであり、会社の従業員は、監督等の仕事の他はほとんど行わない。したがって貨物課は、対外的なミーティング、本社、各支社との連絡及び問合わせに対応する業務を主とする責任者一名で足りる。同月末日までは、同年八月中に会社が取り扱ってきた貨物の残務が残っていたこと、空港貨物ターミナル移転にともなう諸手続きがあったこと等により、臨時に貨物課に長年勤務していた元従業員を採用したが、同人は同年九月末日に退社した。
なお、全日空の従業員が業務に習熟してくれば、会社の従業員一名で輸出部と輸入部との監督ができるようになり、責任者が休日、休暇に入るときは、旅客課の従業員のうち一名が手伝うことも考えられ、仮に、旅客課との兼任を避けるとしても、貨物課には二名の従業員がいれば十分で、三名を配置する必要はなくなった。
（乙第六二号証）
（四）　運航管理業務の見直し
運航管理業務については、平成六年九月一日からコペンハーゲンの運航管理部において、ニューヨークを除くすべての空港の運航管理業務が二四時間体制で集中的に処理されており、成田空港においてのみ運航業務を存続させる必要性はなくなった。具体的に、成田空港での運航業務をみると、飛行計画は、コペンハーゲンの運航管理部で作成され、会社と業務委託契約を締結した全日空の運航管理課へ通知される。会社の乗務員は、全日空の運航管理課へ出向いて飛行計画を受け取り、その場で飛行前の打合わせを実施する。打合わせは、コックピットキャプテンが中心になって行い、必要に応じてその場で全日空の運航管理課から気象関係等の情報を得ることができる。また、コックピットキャプテンが必要と認めた場合には、直接コペンハーゲンの運航管理部に電話連絡をして問合わせをすることもできる。ちなみに、同月四日に新しく就航した関西国際空港の運航業務もコペンハーゲンで行われている。したがって、成田空港に運航管理課を置く必要はなくなった。（乙第一六五号証）
４　予約発券業務の要員
予約発券業務は、株式会社エイ・エス・アイに大部分を業務委託し、再雇用された従業員四名が業務委託の対象になっていない団体予約業務と予約発券に関する業務委託先に対する監督指導業務を行っている。右エイ・エス・アイは、名古屋と福岡で会社の総代理店として営業業務全般を受託して行っており、東京事務所では予約発券業務のみが委託された。右エイ・エス・アイの従業員は、英語力も十分あり、仕事に対する能力及び意欲も十分で、代理店等の顧客から苦情を受けたことはなく、むしろ従来よりも丁寧に応対しており、予約部門の業務効率を示す指標として、ロストコール率（顧客からの電話に応答しないうちに電話が切れてしまった割合）統計がとられているが、平成六年九月は事務所の移動、新しく就航した大阪からの転送電話の増加等により、芳しくない結果であったものの、同年一一月以降は、非常に改善され、合理化以前の従業員が担当していたときよりもよい成績を残している。また、団体予約業務については、営業部門とも協力して、代理店が直接会社の予約システムにアクセスできるシステムを作り、会社の従業員の業務を軽減するなどの工夫が重ねられている。さらに、平成七年二月には、予約・団体予約の双方に使用されるソフトウェアシステムが導入されたことにより、効率性が二五パーセントから三〇パーセント増加するものとみられている。（乙第六七号証、乙第一四八号証）
５　東京事務所の総務・経理関係業務の外部委託）


東京事務所の総務・経理部には、部長、経理課長及び経理課員の三名が勤務するほかに、経理仕訳・経理入力専門のアルバイトが一名（時給一五〇〇円）、またメッセンジャー等の雑務を行うため、一日四時間ずつ高齢者雇用事業団から派遣を受けており（時給一〇〇〇円）、さらに臨時の人手がいる場合には退職した元従業員に臨時アルバイトをしてもらったこともあったが、常時勤務している者はいない。平成六年一二月末まで日比谷事務所でリストラ関係の事務を専門に行うため嘱託で勤務していた三名は、いずれも嘱託が終了して退職した。このように、東京事務所の総務・経理関係事務は、一部専門分野を外部委託することにより現在の人員で十分に勤務を行うことができる。（乙第一三〇号証）右１ないし５の事実によれば、日本支社の組織再編によって必要な人員を三四名とする会社の本件合理化案は、不合理なものであるということはできず、これによって業務の円滑な運営上その実現に支障が生ずるということはできないというべきである。
三　労働条件の変更
前記「事案の概要」中の「本件紛争に至る経緯」記載の事実と、次の各項末尾記載の疎明資料を総合すれば、以下の事実が疎明される。
１　早期退職実施要領
会社は、平成六年六月一〇日、前記のとおり、少数の営業を中心とするまったく新たな組織を再編する合理化案を発表したが、その場合、以前実施したような限定的な早期退職募集では到底必要数の削減には至らないうえ、新組織の運営上、賃金および退職金等の労働条件の変更を合わせて提案せざるを得なかったことから、全従業員を対象とした早期退職の募集を行うこととし、別紙５の早期退職実施要領に従い、従来の勤務に対しては退職金を支払っていったん精算し、全従業員が同様に退職割増金による優遇措置を受けることにより、今後の賃金等の条件改定への補償措置とするのが公平であり、かつ昀も妥当な方法であるとの結論に達した（甲第二号証、甲第四号証、乙第一号証の二、乙第一四号証）。
２　各債権者らの規定退職金及び早期退職割増金
債権者らが平成六年八月末日をもって会社を退職した場合に支給される規定退職金び早期退職割増金の額は、別紙１記載のとおりであった。
３　新しい雇用条件の提示
会社は、平成六年七月八日、新組織における日本支社の地上職及びエア・ホステスの新しい雇用条件を提示した。それは、賃金体系の変更（年俸制の導入）、退職金制度の変更（従来の退職金規定を廃止し、新たに退職金制度を導入する。）及び労働時間の変更（成田空港事務所については労働時間の短縮、東京と大阪の事務所については労働時間の延長）を内容とするものであって、具体的には、次のとおりであった。（甲第三号証、乙第一七号証の一）。
（一）　地上職
①　労働時間及び休日については、総務、営業及び予約発券部門は、一日八時間、一週四〇時間（拘束四五時間）、土曜日、日曜日、国民の休日及び年末年始（一二月三〇日から一月四日）とし、空港部門は、実務の実態に応じて各人ごとに勤務形態を決定する。
②　時間外勤務手当については、非管理職に対し支給する。支給率は、労働基準法の定めに従い、時間外勤務手当二五パーセント、法定休日勤務手当三五パーセント、深夜勤務手当二五パーセントとする。
③　有給休暇は、労働基準法の定めに従い、初年度一〇日、以後一年に一日ずつ増加し、昀大二〇日とする。ただし、前年一年間の所定勤務日の八割以上の出勤を要件とする。
④　賃金は、各人の職務内容及び責任に応じて各人ごとに年俸契約とする。⑤　契約期間は、一年間。ただし、会社が必要と認めた場合は更新することがある。
⑥　退職については、新しい制度を設ける。
（二）　エア・ホステス
①　乗務は、スカンジナビアの規制に従ったマキシマム・デューティとする。②　賃金は、デンマークベースの賃金を日本円に換算したものに見合う賃金に日本での生活手当を加算するものとし、個別に決定する。日本国内で日本円で支払う。③　有給休暇は、年間一〇日とする。
④　契約期間は、一年間とする。
⑤　退職金については、新しい制度を設ける。
４　賃金体系の変更
（一）　従前の賃金体系の問題点
会社においては、従来、地上職の営業、予約発券部門、空港部門及び管理部門の各賃金体系が同一であって、業務の違いが賃金には何ら反映されていなかった。基本的には、勤続年数に応じて、賃金が上昇し続ける年功賃金体系であり、いわゆるベースアップを除く定期昇給部分だけで平均二パーセント以上の賃金上昇が定められていた。定期昇給とベースアップにより、昭和六三年を一〇〇としてその後の賃金を比較すると、平成五年は一二三・五となった。このような賃金体系は、①全体の賃金水準が高い、すなわち平均勤続年数の上昇にともなって一名当たりの人件費負担が重い、②年功賃金で各自の貢献が反映されないため、若い従業員が意欲をそぐことになる、③逆に、高齢の勤続年数の長い従業員は、仕事での貢献度のいかんにかかわらず、高い賃金が保証されるなどの問題点があった。例えば、平成六年六月に定年退職したある従業員の場合、退職時の職務は成田空港貨物課の一般職員であったが、前年の平成五年の賞与を含む年間の支払賃金は一一三〇万円余りにも上っており、しかも、全従業員の平均はこれをさらに上回るものであった。このような賃金体系は、航空運賃が世界一高いといわれる水準で規制され、適宜上昇も期待できていた時代には可能なものであったが、不況のうえに、世界的な航空産業の規制緩和が影響し、競争が激化して実質航空運賃が下落している時代には到底負担できるものではなくなった。しかも、会社全体が四年連続で赤字となり、大幅なコスト削減を求められていたので、日本支社においてのみ賃金が上昇し続ける賃金体系を維持することは不可能であった。（甲第七五、七六号証、乙第一六四号証）
（二）　新しい賃金体系（年俸制）
そこで、新しい賃金体系は、各業務に対応して年俸制をとることとし、年俸は、職務内容と各自の業績によって毎年見直し、従業員と合意して決定されることになった。年俸の決定に当たって、会社は、地上職の場合は他の類似企業（特に、日本支社が営業と空港地上業務のみの営業所であることから、この業態に類似する日本の旅行業者）の賃金実態を調査して、決定した。


債権者らの平成五年度（一九九三年度）の年収及び月例給は、別紙１のとおりであり、会社が予定した新組織における年俸は、営業職が七七〇万円、営業補助職が六四〇万円、空港長代理が六九〇万円、空港監督職が五八〇万円であり、具体的には、職務内容及び責任に応じて会社が債権者らに提案した新賃金（年俸）は、別紙１の「再雇用提案時提示額」欄に各記載のとおりで、地上職の場合、新賃金の絶対額は、現行賃金を必ずしもすべてが下回るものではなかった。（乙第四九号証、乙第一六三、一六四号証）
５　退職金制度の変更
（一）　従前の退職年金制度の問題点
会社は、退職金については、従来、全額を適格退職年金として積み立てる制度をとっていたが、年功に応じて高騰し続ける基本給に一定の勤続年数による係数を乗じて定められる金額であったため、その支給水準は著しく高いものであった。例えば、前記の成田空港貨物課の一般職員であった従業員の場合、退職年金を一時金に計算した場合の支給額は二八〇〇万円を超えるものであった。また、この退職年金制度は、平成元年四月当時の従業員数約一八〇名の企業規模を前提とした設計になっており、このような退職年金制度を維持することは、一定数以上の従業員が存在し、しかも高額の掛金を会社が負担する場合にはじめて可能となるものであった。ところが、本件合理化案によって従業員数が地上職とエア・ホステスを合わせてもその約三分の一以下になった場合、これまでの退職金制度を維持するためには、従業員一名当たりに必要な拠出額は極めて増加し、後に残る従業員ほど年金原資の不足が生じて退職金の確保ができなくなることから、制度の基盤が失われ、これを運用し続けることが極めて困難となった。（甲第七五、七六号証、乙第一六四号証）
（二）　新しい退職年金制度の導入
そこで、会社は、新しい退職年金制度を導入することとし、年功差による不公平を解消し、退職年金を合理的に設計するために、年俸制の新しい賃金体系のもとで、職務に応じた退職金基準給を決め、退職金と賃金の関係を切断した。これにより、新しい退職年金の水準は、モデルケースでは、大卒二三歳で入社して定年まで三八年間勤続し、退職時課長であった従業員に対して二六〇〇万円程度の退職金が支給されることになっており、大企業並みの退職金水準が確保されることになった。（乙第一六三、一六四号証）
６　労働時間の変更
従来、地上職の労働時間は、営業、予約発券部門、空券部門及び管理部門のいずれも一週間当たり三六・五時間と定められていた。
これに対し、新組織においては、営業、予約発券部門、空港部門及び管理部門は一日八時間、一週四〇時間に延長し、一方、空港部門は一週三五時間に短縮された。営業、予約発券部門、空港部門及び管理部門では、少ない人数で業務を処理し、特に営業、予約発券部門について顧客に対するサービス水準を維持向上する必要があったが、会社の顧客の大半が旅行代理店であることから、顧客の八時間勤務の体制に合わせるため、労働時間の延長が定められた。一方、空港部門については、もともと飛行機の空港滞在時間が短いうえに、業務内容が自社での空港ハンドリング業務から全日空への業務委託へ変更になったため、従来よりも短い勤務時間で十分であることから、時間短縮がはかられることになった。（甲第七五、七六号証、乙第一六三、一六四号証）
以上１ないし６の事実によれば、賃金体系、退職年金制度、労働時間等の労働条件の変更は、従来、高騰し過ぎていた賃金を生産性に見合う適正なコストに是正すること、人員の大幅減少によって必然的に生じる退職金制度維持の困難さを解消すること、そして業務の合理的運用の必要性から行われたものであったということができ、その内容は社会的相当性を有する範囲内のものであり、企業経営上一つの選択として許容されるものというべきである。
四　いわゆる変更解約告知について
債権者ｓ、同ｎ、同ｔ、同ｏ、同ｐ、同ａ、同ｑ、同ｄ及び同ｒに対する解雇について検討する。
１　本件解雇の性質
（一）　会社においては、平成六年八月一五日の時点で新組織に必要となる地上職三二名ののうち二五名がすでに再雇用されており、本件合理化案に基づいて残り七名を補充する必要があったところ、会社は、同日付で債権者ｑ、同ｒ、ｂ、ｅ、ｋ、ｆ及びｌの七名に対し、地上職のポジション及び賃金等の新労働条件を明示したうえ、早期退職及び同ポジションへの再雇用を申し入れ、また、債権者ｎ、同ｏ、同ｐ、同ａ及び同ｄの五名に対し、エア・ホステスのポジション及び賃金等の新労働条件を明示したうえ、早期退職及び同ポジションへの再雇用を申し入れ、さらに同月三〇日には従来の地上職三二名の提案に加えて六名を追加することを提案するとともに、債権者ｓ、同ｔ、ｈ、ｉ、ｊ及びｍの六名に対し、新組織におけるポジション及び賃金等の新労働条件を明示したうえ、早期退職及び同ポジションへの再雇用を申し入れ、これと同時に、同日付で同年九月三〇日をもって解雇する旨の（その後、解雇予告期間を同年一一月三〇日まで延長した。）解雇予告の意思表示をした。
この解雇の意思表示は、要するに、雇用契約で特定された職種等の労働条件を変更するための解約、換言すれば新契約締結の申込みをともなった従来の雇用契約の解約であって、いわゆる変更解約告知といわれるものである。（二）　なお、債権者らは、右の再雇用への申入れを捉えて、仮に債権者らが会社の早期退職に応諾し再雇用に応募したとしても、再雇用契約が締結されるか否かは不確実であるから、会社が行ったのは、再雇用への申込みの誘因に過ぎないと主張するけれども、前記のとおり、会社は、補充する業務を念頭に置きつつ、各債権者に対してポジション及び賃金等の新労働条件を具体的に明示して提案しているのであって、会社がこのように具体的ポジションをあげて再雇用の提案を行いながら、その債権者を再雇用しないことがあるとは到底考えられないから、会社の右提案は、新雇用契約締結の申込みであるというべきである。
２　本件変更解約告知
（一）　会社と債権者ら従業員との間の雇用契約においては、職務及び勤務場所が特定されており、また、賃金及び労働時間等が重要な雇用条件となっていたのであるから、本件合理化案の実施により各人の職務、勤務場所、賃金及び労働時間等の変更を行うためには、これらの点について債権者らの同意を得ることが必要であり、これが得られない以上、一方的にこれらを不利益に変更することはできない事情にあったというべきである。


しかしながら、労働者の職務、勤務場所、賃金及び労働時間等の労働条件の変更が会社業務の運営にとって必要不可欠であり、その必要性が労働条件の変更によって労働者が受ける不利益を上回っていて、労働条件の変更をともなう新契約締結の申込みがそれに応じない場合の解雇を正当化するに足りるやむを得ないものと認められ、かつ、解雇を回避するための努力が十分に尽くされているときは、会社は新契約締結の申込みに応じない労働者を解雇することができるものと解するのが相当である。
（二）　前記一、二の疎明事実によれば、会社は、平成二年以降、世界的不況及びヨーロッバ域内の航空規制緩和等により、航空部門の経営悪化が激しく、年々赤字が増大していく一方、日本支社も平成三年以降の全世界的な景気の後退及び格安航空券の市場への出回りにより、乗客数減と航空券の販売単価の低落が急速に進み、部分的なコスト削減策では到底合理化目標を達成できないことから、日本支社について抜本的な合理化案を早急に実施する必要に迫られていたところ、空港業務及び予約発券業務については業務運営方式を変更して外部委託化する、自社便が乗り入れていない二事務所については事務所を閉鎖する、営業等については組織を縮小する、ついては一一一名の組織であった地上職を三二名程度の組織に変更するなど、全面的な人員整理、組織再編が必要不可欠となり、その計画が図られた結果、雇用契約により特定されていた各労働者の職務及び勤務場所の変更が必要不可欠なものとなったということができる。
その間、前記「事案の概要」中の「本件紛争に至る経緯」記載の事実並びに前記一、二の疎明事実のとおり、日本支社は、経営の悪化が始まった平成三年度以降、希望退職募集、宣伝広報費の削減等の様々なコスト削減策をとってきたが、その削減効果は芳しくなく、このような部分的はコスト削減策ではもはや健全な経営体質への転換は不可能となり、本件合理化にともなう業務運営方式の変更、組織の縮小、統合等の全面的な組織再編を前提とする必要合計人員数は三四名となったものである。
（三）　加えて、前記三の疎明事実によれば、本件労働条件の変更には、賃金体系の変更、退職金制度の変更及び労働時間等の変更も含まれるが、本件合理化案を実現するためには、右変更の必要性が大きいものといえるところ、日本支社のコストの約六〇パーセントを人件費が占めるという実状に鑑み、①従来の賃金体系は、勤続年数に応じて賃金が上昇し続ける年功賃金体系であって、業務の違いが賃金に反映されなかった結果、全体の賃金水準が高過ぎる、各自の貢献が反映されないために熱意のある従業員の意欲をそぐなどの問題点を有しており、他の類似企業の賃金実態も加味しつつ、是正する必要があった、②また退職金制度については、従来の退職金が年功に応じて高騰し続ける基本給に一定の勤続年数による係数を乗じて定められるものであったため、その支給水準は著しく高いものであったうえ、従前の従業員数が本件合理化により約三分の一に激減した状態では、従前の退職年金制度では整合がとれなくなり、新しい退職金制度を設ける必要があった、③さらに労働時間については、新組織における業務内容の変化に応じ、労働時間も一部で延長、一部で短縮する必要があったのであり、いずれもその変更には高度の必要性が認められる。
（四）　一方、新雇用契約締結の結果、労働者が受ける不利益について検討すると、前記三の疎明事実のとおり、右賃金体系の変更は、従業員の賃金が総体的に切り下げられる不利益を受けることは明らかであるが、地上職の場合、会社により提案された新賃金（年俸）と従来の賃金体系による月例給とを比較すると、新賃金（年俸）は従来の賃金体系による月例給に一二（月）を乗じることにより得られる金額を必ずしもすべて下回るものではないし、債権者らが新労働条件での雇用契約を締結する場合には、会社は、従来の雇用契約終了にともなう代償措置として、規定退職金に加算して、相当額の早期退職割増金支給の提案を行ったことをも合わせ考えると、前記の業務上の高度の必要性を上回る不利益があったとは認められない。
（五）　前記「事案の概要」中の「本件紛争に至る経緯」記載の事実によれば、平成六年六月一〇日に発表された本件合理化案は、これが全従業員に対し文書で配布され、またこれを発表した後の会社の組合に対する態度は、本件合理化案に対する組合の理解を得るため、合計二二回の団体交渉に応じ、会社の経営状況、コスト削減の必要性及び新組織の人員構成等、組合から質問のあった事項については、団体交渉の席上、書面をもって回答したうえ、本件合理化の解決策をさぐるため、組合に対し、誰をどの部署で就業させるのか具体的に提案するよう申し入れるなどの対応をとったが、組合は、債権者ら全員の従前の雇用条件での雇用継続を終始一貫前提とし、会社がこれに応じないのであれば、配置転換先について具体的に債権者の氏名を明らかにしないという硬直した態度をとったため、実質的な交渉に至らなかったものということができる。
（六）　前記「事案の概要」の中の「本件紛争に至る経緯」記載の事実によれば、会社が債権者ｑ、同ｒ、同ｎ、同ｏ、同ｐ、同ａ、同ｄ、同ｓ、同ｔ、ｂ、ｅ、ｋ、ｆ、ｌ、ｈ、ｉ、ｊ及びｍに対して新労働条件を示して早期退職及び新ポジション（地上職一三名、エアホステス五名）への再雇用を申し入れた時点では、地上職の募集人員は新たに追加した分も含めて残り一三名に過ぎなかったのであり、この事態は、本件合理化案に基づいて任意に退職したうえで再雇用を申し入れた従業員から会社が再雇用を受け入れた結果によるものであって、その過程になんら違法不当な事実は認められないのである。


してみれば、債権者ｑ、同ｒ、同ｎ、同ｏ、同ｐ、同ａ、同ｄ、同ｓ、同ｔの九名は職種の変更なくして新組織で就業する余地がなくなったものというほかないところ、前記のとおり、会社は、右債権者の解雇の効力が発生する前に、職種・勤務場所の変更をしないで新組織への再雇用が可能なｂ、ｋ、ｆ、ｌ、ｈ、ｉ及びｊに対する解雇予告を撤回した結果、当初予定した地上職要員を充足したこととなったのであって、右解雇撤回が恣意的で不公平であるとの疎明はない。（七）　以上によれば、会社が、債権者ｑ、同ｒ、同ｎ、同ｏ、同ｐ、同ａ、同ｄ、同ｓ、同ｔに対し、職務、勤務場所、賃金及び労働時間等の労働条件の変更をともなう再雇用契約の締結を申し入れたことは、会社業務の運営にとって必要不可欠であり、その必要性は右変更によって右各債権者が受ける不利益を上回っているものということができるのであって、この変更解約告知のされた当時及びこれによる解雇の効力が発生した当時の事情のもとにおいては、右再雇用の申入れをしなかった右各債権者を解雇することはやむを得ないものであり、かつ解雇を回避するための努力が十分に尽くされていたものと認めるのが相当である。３　よって、本件変更解約告知は有効であると解するのが相当であり、債権者ｓ、同ｎ、同ｔ、同ｏ、同ｐ、同ａ、同ｑ、同ｄ及び同ｒに対する解雇は有効であるというべきである。
五　整理解雇について
債権者ｕ、同ｇ、同ｖ、同ｗ、同ｃ、同ｘ及び同ｙに対する解雇について検討する。
企業の業績不振にともなう人員削減としての解雇が肯定されるためには、その解雇時点において人員削減の必要性について使用者側に合理的かつ客観的な理由があり、解雇を回避するための努力が十分に尽くされていることを要するものというべきであり、業績不振にともない一定の職種の労働者の労働力が不要になった場合、企業の規模、人員削減の必要性の程度、その労働者の職種転換の能力などを総合考慮して、その者を雇用し続けることが企業経営上困難であり、その者を解雇することが雇用契約上の信義則に照してやむを得ないものと認められる場合、当該労働者の解雇は有効なものであると解するのが相当である。
１　人員削減の必要性
（一）　会社は、平成二年以降、世界的不況及びヨーロッパ域内の航空規制緩和等により、会社をとりまく環境が激変し、特に航空部門の経営悪化が激しく、年々赤字が増大し、平成五年度には、一一億一四〇〇万スウェーデン・クローネの赤字に達したこと、そのため、会社は、平成二年以降度重なる経営合理化を進めており、平成六年七月時点で一二億二四〇〇万スウェーデン・クローネを削減するまでに進行していたが、目標の二九億一四〇〇万スウェーデン・クローネを削減するまでさらに合理化を推進する必要があること、本支社も平成三年以降の全世界的な景気の後退及び格安航空券の市場への出回りにより、乗客数減と航空券の販売単価の低落が急速に進んだところ、日本支社単独の損益計算書及び貸借対照表はないが、日本支社の経営指標である経営の寄与度をみると、平成二年度を頂点として純総売上げが同年の約一五一億円から平成五年度には約一〇〇億円へと五〇億円余りも減少したこと、また平成六年度にはさらに悪化し、日本支社の経営の寄与度は前年比二パーセント減の約六七億円にとどまり、会社の全地域の中で昀も悪い成績を記録した前年をさらに下回るものであったこと、日本支社の経費の約六〇パーセントを人件費が占めており、日本支社の経営効率化に当たっては人件費の削減を行わざるを得ない状況にあったことは、前記一のとおりである。
（二）　債権者らは、経営の寄与度を本社会計のスウェーデン・クローネに換算し直せば、円高による影響で、日本支社の業績は向上しており、経営の寄与度の数字を各年度の為替レートでスウェーデン・クローネに換算すると、平成二年を一〇〇とした場合、平成六年度の日本支社の経営の寄与度は一〇四・八と却って増加していると主張する。
しかし、経営の寄与度は、支社の経営の効率度を図る経営指標であって、日本支社で販売した旅客及び貨物の売上げ（総純売上げ）から、日本支社が右売上げを行うために代理店に支払うＩＡＴＡ規定の販売手数料（総手数料）、日本支社の組織運営上の経費（経費合計）を差し引いたもので、売上げ、手数料及び経費のいずれもが円で受領し、支払われるものであるから、経営の寄与度も円で表示されること、日本支社においては、売上げ、経費のいずれもが円で支払われているのであるから、その差額だけをスウェーデン・クローネに換算して毎年の比較を行うことには合理性がないこと、本社においては、スウェーデン・クローネに換算して、各地域の比較をするが、その場合でも、為替による受益又は差損はすべて営業外の特別損益として本社が取りまとめていたのであるから、日本支社が本国に対して報告する経営の寄与度の中に為替の損益が関係することはないといえるのであって（乙第四六号証）、債権者らの右主張は採用できない。
（三）　そうしてみれば、本件においては、人員整理をすることが企業の合理的運営上やむを得ない必要に基づくものであったというべきである。
２　解雇回避措置


前記「事案の概要」中の「本件紛争に至る経緯」記載の事実並びに前記一及び二の疎明事実によれば、日本支社は、経営の悪化が始まった平成三年度以降、希望退職募集、宣伝広報費の削減、コンピューター経費の削減、消耗品費の削減及び交通費の削減等の様々なコスト削減策をとってきたが、その削減効果は芳しくなく、このような部分的なコスト削減策ではもはや健全な経営体質への転換は不可能であったこと、どの部門の人員をどの程度整理するのかは、絶対的な基準があるわけではなく、本件合理化にともなう業務運営方式の変更、組織の縮小・統合等の全面的な組織再編を前提とすると、会社が主張する各部門の必要人員数には格別不合理な点が認められないから、必要合計人員数は三四名というべきであり、その余の従業員は本来余剰人員となること、しかし、会社は、平成六年六月一〇日の本件合理化案発表後、組合と解決策について交渉をしながら、当初の早期退職募集期限であった同年七月二九日を昀終的には同年一一月三〇日まで四度にわたり延長し、債権者らの応募を促したこと、また会社は、この間、一八のポジション及び年俸とこれに対応する債権者らの氏名を特定し、さらに一つのポジションについては氏名を特定せずに再雇用の提案を行うなど、具体的な解決策を提示したことなどが認められ、これらに鑑みると、会社は、解雇を回避するための相当な努力をしたものというべきである。
３　解雇手続
（一）　前記「事案の概要」中の「本件紛争に至る経緯」記載の事実によれば、平成六年六月一〇日に発表された本件合理化案は、それまでの組合との団体交渉の経緯及び合理化案の内容に照らして、やや唐突の感は否めないものの、これを全従業員に対し文書で配布し、またこれを発表した後の会社の組合に対する態度は、本件合理化案に対する組合の理解を得るため、自ら積極的に団体交渉の開催を申し入れ、昀終の再雇用応募期限の同年一一月末日までの間に合計二二回の団体交渉が開催されたこと、特に会社が解雇予告手当通知をした同年八月三〇日までの二か月余りの間、会社は、組合と団体交渉を断続的に行ったこと、そして会社は、会社の経営状況、コスト削減の必要性及び新組織の人員構成等、組合から質問のあった事項については、団体交渉の席上、書面をもって回答したうえ、組合が開示を要求した資料についても、可能な限り提出したこと、本件合理化の解決策をさぐるため、組合に対し、配置転換を含めた話合いに応ずる用意があるのであれば、誰をどの部署で就業させるのか具体的に提案するよう申し入れるなどの対応をとったこと、それにもかかわらず、組合は、債権者ら全員の従前の雇用条件での雇用継続を終始一貫前提とし、会社がこれに応じないのであれば、配置転換先について具体的に債権者の氏名を明らかにしないという硬直した態度をとったため、実質的な交渉に至らなかったことが認められるのであり、これらの事実に鑑みれば、会社は信義則上要求される協議を尽くしたというべきである。
（二）　なお、債権者らは、会社はコスト削減額の根拠について合理的な説明をまったく行っておらず、会社が主張するコスト削減額が二億円、五億円、六億円、八億円、一〇億円、一一億円と変転したことをみても、コスト削減額の根拠が薄弱であったことを如実に物語るものであると主張する。
しかし、コスト削減額がこのように変転したことを的確に疎明する資料はなく、むしろ前記一のとおり、コスト削減額は当初の五億円から一〇億円に増額されたことはあったものの、これはスイス航空の委託業務終了や当初予想された以上の旅客及び貨物の実勢販売価格の低下といったその後の事情によるものであって、十分理解し得るところであるし、かつ、会社は、この増額の理由を組合に対して書面で説明しているのであるから、債権者らの主張は採用することができない。
４　被解雇者の選定
（一）　いかなる整理基準を設け、これをいかなる範囲の従業員に適用して被解雇者を人選するかは、第一次的には使用者自らが自己の判断と責任のもとにおいて諸般の事情を考慮して決定すべきものであり、右基準及び適用の方法等が人員整理の本来の目的に違背して恣意的であると認められる場合でない限り、当該整理基準・人選に合理性があると認めるのが相当である。
（二）　前記のとおり、会社が債権者ｑ、同ｒ、同ｎ、同ｏ、同ｐ、同ａ、同ｄ、同ｓ、同ｔ、ｂ、ｅ、ｋ、ｆ、ｌ、ｈ、ｉ、ｊ及びｍの一八名に対して新労働条件を示して早期退職及び新ポジションへの再雇用を申し入れた時点では、地上職の募集人員は新たに追加した分も含めて残り一三名に過ぎなかったのであり、この事態は、本件合理化案に基づいて任意に退職したうえで再雇用を申し入れた従業員から会社が再雇用を受け入れた結果によるものであって、その過程になんら違法不当な事情はないのである。
してみれば、債権者ｕ、同ｇ、同ｖ、同ｗ、同ｃ、同ｘ及び同ｙの七名は職種の変更なくして新組織で就業する余地がなくなったものというほかないところ、前記のとおり、会社は、右各債権者の解雇の効力が発生する前に、職種・勤務場所の変更をしないで新組織への再雇用が可能なｂ、ｋ、ｆ、ｌ、ｈ、ｉ及びｊの七名に対する解雇予告を撤回した結果、当初予定した地上職要員を充足したこととなったのであって、右解雇撤回が恣意的で不公平であると断ずる資料はない。（三）　疎明資料、審尋の結果によれば、以下の債権者らに対し、会社が新労働条件を提示した再雇用の申込みをせず、整理解雇の対象とした理由は、それぞれ次のとおりであることが疎明される。（甲第四四号証、甲第五二号証、甲第五四号証、甲第五七、五八号証、甲第六〇号証、甲第六二号証、甲第一四二ないし一四四号証、甲第一四九号証ないし一五一号証、甲第一五八号証、乙第一〇七号証）（１）　債権者ｕは、すでに住宅ローンの負担もなく、扶養家族はパートタイマーとして働く妻のみである。同債権者は、昭和一四年一一月七日生まれで、六〇歳の定年まで約五年を残すのみであり、また、従来、旅客課でロードコントロールを中心とした業務を担当していたが、同業務が全日空に対する業務委託により処理されることとなったところ、同債権者には判断業務が主体になる新組織での空港旅客業務には適性がないと判断された。
（２）　債権者ｇは、その扶養家族のうち、子供二人はすでに就職して自活している。同債権者も、債権者ｕと同様の業務を担当していたもので、そのロードコントロール業務は会社の従業員では行われなくなったところ、判断業務が主体になる新組織での空港旅客業務には適性がないと判断された。


主　　　　文
原判決中、別紙上告人目録(一)記載の上告人らに関する部分及び別紙上告人目録(二)記載の上告人らの敗訴部分を破棄する。前項の各部分につき本件を福岡高等裁判所に差し戻す。別紙上告人目録(三)記載の上告人らの上告を棄却する。前項に関する上告費用は右上告人らの負担とする。
理　　　　由
上告人ら代理人横山茂樹及び上告人Ａ１、同Ａ２、同Ａ３、同Ａ４、同Ａ５、同Ａ６、同Ａ７、同Ａ８、同Ａ９、同Ａ１０の代理人佐伯静治の上告理由第一点ない
し第五点について
一　本件は、被上告人が経営していた長崎県北松浦郡所在の各炭鉱の従業員として炭鉱労務に従事し、じん（塵）肺に罹患した患者六三名（別紙従業員目録(一)(二)(三)記載のとおり）の本人又は相続人が、被上告人に対し、雇用契約上の安全配慮義務の不履行に基づく損害賠償を請求するものである（以下、右患者六三名、すなわち、上告人らのうち被上告人に雇用されていた者及びその余の各上告人の被相続人全員を「上告人ら元従業員」という）。
原審の適法に確定した事実関係は、次のとおりである。１　被上告人は、昭和一四年に設立された株式会社であり、同年八月北松鉱業所を設け、鹿町、矢岳、神田、御橋などの各炭鉱を開発経営し、また同二九年から伊王島鉱業所も経営するようになったが、各炭鉱の終掘により、同四〇年北松鉱業所を廃止し、同四七年伊王島鉱業所を閉山した。
上告人ら元従業員は、被上告人と雇用契約を締結し、それぞれ、右各炭鉱のいずれかにおいて、炭鉱労務に従事した。
２　「粉じんを吸入することによって肺に生じた線維増殖性変化を主体とする疾病」（じん肺法二条一項一号）であるじん肺は、粉じん（粉塵）が肺内に沈着すると、肺組織が、長い年月をかけて、これを細胞内部に取り込む線維化と呼ばれる生体反応を続け、やがて肺胞腔内の線維が固い結節となり、最後には融合して手拳大の塊になり、肺胞壁を閉塞させるというものであり、吸い込む粉じんの種類により、けい（珪）肺、金属じん肺、炭素じん肺、有機じん肺等に分類される。じん肺による病変は不可逆的であり、現在の医学では治療は不可能である。また、肺内に粉じんが存在する限り右反応が継続するところ、肺の線維増殖性変化は、粉じんの量に対応する進行であり、無限の進行ではないが、気管支変化、肺気腫は進行し続ける。そのため、粉じんを発散する職場を離れた後、長年月を経て初めてじん肺の所見が発現することも少なくない。進行の程度、速度は多様であるが、進行する場合の予後は不良であり、心肺機能障害は乏酸素血症を招き、その結果全身萎縮を来し、あるいは心不全より肺性心を招き、また肺感染症を合併して死亡に至るとされている。
３　昭和三〇年七月二九日けい肺及び外傷性せき髄障害に関する特別保護法（以下「けい特法」という）が制定され、けい肺第一症度からけい肺第四症度までのけい肺の症状を決定する手続が定められた。
そして、昭和三五年三月一日じん肺法が制定され、エックス線写真像、心肺機能検査の結果、結核精密検査の結果、胸部に関する臨床検査の結果の組合せによる、管理一から管理四までの「健康管理の区分」を決定する手続が定められ、更に同五二年七月一日同法が改正され、エックス線写真像と肺機能障害の組合せによる、管理一から管理四までの「じん肺管理区分」を決定する手続が定められた。じん肺の所見があると認められる者は、管理二以上に区分され、管理四と決定された者は、療養を要するものとされている。
４　上告人ら元従業員六三名は、いずれも、じん肺（けい肺）の所見がある旨の行政上の決定（けい持法に基づくけい肺の症度の決定、前記改正前のじん肺法に基づく管理二以上の健康管理の区分の決定又はじん肺法に基づく管理二以上のじん肺管理区分の決定）を受けており、その最終の行政上の決定をみると、五八名が管理四とされ、その余の二名は管理三に、また三名は管理二にとどまっている。そして、右六三名のうち、別紙従業員目録(三)記載の二〇名については、最終の行政上の決定（最も重い行政上の決定）を受けた日から本訴提起の日までに一〇年を超える期間が経過している。その余の四三名については、最終の行政上の決定を受けた日から一〇年未満のうちに本訴が提起されているが、このうち別紙従業員目録(一)記載の一〇名については、最初の行政上の決定を受けた日から本訴提起の日までに一〇年を超える期間が経過している。右一〇名の中には、昭和四一年にじん肺の所見がある旨の最初の行政上の決定を受け、その四年後である同四五年に管理四の決定を受けた者もあれば、同三〇年にじん肺の所見がある旨の最初の行政上の決定を受け、その二一年後である同五一年に管理三の、次いで同五三年に管理四の決定を受けた者もある。
二　被上告人は、本訴において、民法一六七条一項の一〇年の消滅時効を援用した。
第一審は、上告人ら元従業員が最終の行政上の決定を受けた時から消滅時効が進行するとして、別紙従業員目録(三)記載の二〇名に係る損害賠償請求権は時効により消滅したと判断し、上告人目録(三)記載の上告人ら（右二〇名の本人又は相続人）の請求を棄却したところ、原審は、上告人ら元従業員が最初の行政上の決定を受けた時から消滅時効が進行するとして、右二〇名及び別紙従業員目録(一)記載の一〇名に係る損害賠償請求権は時効により消滅したと判断し、別紙上告人目録(三)記載の上告人らの控訴を棄却するとともに、別紙上告人目録(一)記載の上告人ら（右一〇名の本人又は相続人）の請求をも棄却した。
三　しかしながら、別紙従業員目録(一)記載の一〇名に係る損害賠償請求権が時効により消滅したとする原審の判断は、是認することができない。その理由は、次のとおりである。


雇用契約上の付随義務としての安全配慮義務の不履行に基づく損害賠償請求権の消滅時効期間は、民法一六七条一項により一〇年と解され（最高裁昭和四八年（オ）第三八三号同五〇年二月二五日第三小法廷判決・民集二九巻二号一四三頁参照）、右一〇年の消滅時効は、同法一六六条一項により、右損害賠償請求権を行使し得る時から進行するものと解される。そして、一般に、安全配慮義務違反による損害賠償請求権は、その損害が発生した時に成立し、同時にその権利を行使することが法律上可能となるというべきところ、じん肺に罹患した事実は、その旨の行政上の決定がなければ通常認め難いから、本件においては、じん肺の所見がある旨の最初の行政上の決定を受けた時に少なくとも損害の一端が発生したものということができる。
しかし、このことから、じん肺に罹患した患者の病状が進行し、より重い行政上の決定を受けた場合においても、重い決定に相当する病状に基づく損害を含む全損害が、最初の行政上の決定を受けた時点で発生していたものとみることはできない。すなわち、前示事実関係によれば、じん肺は、肺内に粉じんが存在する限り進行するが、それは肺内の粉じんの量に対応する進行であるという特異な進行性の疾患であって、しかも、その病状が管理二又は管理三に相当する症状にとどまっているようにみえる者もあれば、最も重い管理四に相当する症状まで進行した者もあり、また、進行する場合であっても、じん肺の所見がある旨の最初の行政上の決定を受けてからより重い決定を受けるまでに、数年しか経過しなかった者もあれば、二〇年以上経過した者もあるなど、その進行の有無、程度、速度も、患者によって多様であることが明らかである。そうすると、例えば、管理二、管理三、管理四と順次行政上の決定を受けた場合には、事後的にみると一個の損害賠償請求権の範囲が量的に拡大したにすぎないようにみえるものの、このような過程の中の特定の時点の病状をとらえるならば、その病状が今後どの程度まで進行するのかはもとより、進行しているのか、固定しているのかすらも、現在の医学では確定することができないのであって、管理二の行政上の決定を受けた時点で、管理三又は管理四に相当する病状に基づく各損害の賠償を求めることはもとより不可能である。以上のようなじん肺の病変の特質にかんがみると、管理二、管理三、管理四の各行政上の決定に相当する病状に基づく各損害には、質的に異なるものがあるといわざるを得ず、したがって、重い決定に相当する病状に基づく損害は、その決定を受けた時に発生し、その時点からその損害賠償請求権を行使することが法律上可能となるものというべきであり、最初の軽い行政上の決定を受けた時点で、その後の重い決定に相当する病状に基づく損害を含む全損害が発生していたとみることは、じん肺という疾病の実態に反するものとして是認し得ない。これを要するに、雇用者の安全配慮義務違反によりじん肺に罹患したことを理由とする損害賠償請求権の消滅時効は、最終の行政上の決定を受けた時から進行するものと解するのが相当である。そうすると、原審がこれと異なる見解に立ち、別紙従業員目録(一)記載の一〇名に係る損害賠償請求権が時効により消滅したとの理由で、別紙上告人目録(一)記載の上告人らの請求を棄却したのは、民法一六六条一項の解釈適用を誤った違法があるというべきであり、この違法は原判決中右棄却部分に影響を及ぼすことが明らかである。論旨のうち、右の違法をいう部分は理由があり、原判決中、別紙上告人目録(一)記載の上告人らに関する部分は破棄を免れない。そして、右破棄部分については、右上告人らが主張する損害と安全配慮義務違反との間の因果関係の有無、損害の額等につき更に審理を尽くさせる必要があるから、右部分につき本件を原審に差し戻すこととする。
四　次に、別紙従業員目録(三)記載の二〇名に係る損害賠償請求権が時効により消滅したとする原審の判断は、前記説示に照らして是認することができ、その過程にも所論の違法はない。右部分に関する論旨は、採用することができない。
同第六点について
所論の点に関する原審の事実認定は、原判決挙示の証拠関係に照らして首肯するに足り、右事実関係の下においては、被上告人が消滅時効を援用することをもって権利の濫用に該当し、又は信義則に反するとはいえないとした原審の判断は正当として是認することができる。原判決に所論の違法はない。論旨は採用することができない。
同第八点について
一　別紙上告人目録(二)記載の上告人らは、別紙従業員目録(二)記載の上告人ら元従業員三三名の本人又は相続人であるところ、本訴において、被上告人に対し、本件安全配慮義務違反による損害賠償として、右上告人ら元従業員一人当たり一律三〇〇〇万円の慰謝料と弁護士費用三〇〇万円の支払を求め、財産上の損害を別途請求する意思がない旨を陳述した。
原審は、右三三名の慰謝料の額について、基本的に管理区分を重視するが、管理四該当者のうち原審における鑑定の結果軽度の障害と判定された者については、これを減額事情として斟酌すべきであるとした上、戦前及び終戦直後において本件安全配慮義務の履行が必ずしも容易であったとはいえないこと、石炭鉱業の社会的有用性及び被上告人が戦中・戦後に果たした社会的役割、上告人ら元従業員がその管理区分に対応する労働者災害補償保険法、厚生年金保険法に基づく保険給付を受けていること等のすべての事情を考慮して、〔Ａ〕死者を含む管理四該当者（一八名）につき一二〇〇万円、〔Ｂ〕管理四該当者のうち鑑定により軽度の障害と判定された者（一一名）につき一〇〇〇万円、〔Ｃ〕管理三該当者（二名）につき六〇〇万円、〔Ｄ〕管理二該当者（二名）につき三〇〇万円とするのが相当と判断し、なお、弁護士費用については右各慰謝料額の一割に当たる金員を相当とした上、右上告人らの請求中、被上告人に対し右各慰謝料額及び各弁護士費用の合計額を超える金員の支払を求める部分を棄却した。
二　しかしながら、慰謝料額に関する原審の右判断は是認することができない。その理由は、次のとおりである。
元来、慰謝料とは、物質的損害ではなく精神的損害に対する賠償、いわば内心の痛みを与えられたことへの償いを意味し、その苦痛の程度を彼此比較した上、客観的・数量的に把握することは困難な性質のものであるから、当裁判所の先例においても、「慰謝料額の認定は原審の裁量に属する事実認定の問題であり、ただ右認定額が著しく不相当であって経験則又は条理に反するような事情でも存するならば格別」である（最高裁昭和三五年（オ）第二四一号同三八年三月二六日第三小法廷判決・裁判集民事六五号二四一頁）とされている。


しかし、ここで留意を要するのは、上告人らによる本訴請求は慰謝料を対象とするものであるが、物質的損害の賠償は別途請求するというのではなく、かえって他に財産上の請求をしない旨を上告人らにおいて訴訟上明確に宣明し、上告人ら自身これに拘束されているのが本件であることである。
したがって、上告人らは、被上告人の安全配慮義務の不履行に起因するところの、財産上のそれを含めた全損害につき、本訴において請求し、かつ、認容される以外の賠償を受けることはできないのであるから、本訴請求の対象が慰謝料であるとはいえ、他に財産上の請求権の留保のないものとして、原審が慰謝料額を認定するに当たっても、その裁量にはおのずから限界があり、その裁量権の行使は社会通念により相当として容認され得る範囲にとどまることを要するのは当然である。以上の考察に立って本件をみるのに、まず、上告人ら元従業員が被上告人の経営する炭鉱において長期間にわたって炭鉱労務に従事した結果、じん肺に罹患したものであること、じん肺が重篤な進行性の疾患であり、現在の医学では治療が不可能とされ、進行する場合の予後は不良であることは、前示のとおりである。そして管理四該当者はすべて療養を要するものとされているが、前記管理四該当者合計二九名の個別の症状の経過及び生活状況に関する原審確定事実によれば、右二九名のうち、原審がＡランクに格付けし慰謝料額一二〇〇万円をもって相当とした者は、症状が重篤で長期間にわたって入院し、あるいは入院しないまでも寝たり起きたりの状態であったり、呼吸困難のため日常の起居にも不自由を来すという状況にあり、そのままじん肺に伴う合併症により苦しみながら死亡した者もあること、また、原審がＢランクに格付けし慰謝料額一〇〇〇万円をもって相当とした鑑定により軽度障害と判定された者でも、重い咳や息切れ等の症状に苦しみ、坂道等の歩行は困難で、家でも休んでいることが多く、夜間に重い咳が続いたり呼吸困難に陥るため、家族の介護を要するといった状況にあること、右の二九名は総じて、被上告人を退職した後じん肺の進行により徐々に労働能力を喪失して行ったもので、労働者災害補償保険法等による保険給付を受けるまでの間、極めて窮迫した生活を余儀なくされた者が少なくないこと等が明らかである。これによると、本件において死者を含む管理四該当者の被った精神的損害に対する評価については、一般の不法行為等により労働能力を完全に喪失し、又は死亡するに至った場合のそれに比してさしたる違いを見出すことはできず、したがって、以上の事実関係の下においては、特段の事情がない限り、原審の認定した一二〇〇万円又は一〇〇〇万円という慰謝料額は低きに失し、著しく不相当であって、経験則又は条理に反し、右にみるような慰謝料額認定についての原審の裁量判断は、社会通念により相当として容認され得る範囲を超えるものというほかはない。この点につき、原判決は種々の事情を挙げているが、被上告人が上告人ら元従業員の雇用者としてその健康管理・じん肺罹患の予防につき深甚の配慮をなすべき立場にあったことを勘案すれば、本件安全配慮義務の履行が必ずしも容易であったとはいい難い一時期があったことその他、原判決説示の被上告人側の事情を考慮しても、なお前記慰謝料額認定についての原審の裁量判断を正当化するには遠く、結局、原審の右判断には、損害の評価に関する法令の解釈適用を誤った違法があるというに帰着する。そして、このことは、管理四該当者の慰謝料額の認定を前提とするとみられる管理三及び管理二該当者各二名の慰謝料額の認定判断にも、同様の違法があることを裏付けるものであって、以上の違法は原判決の結論に影響を及ぼすことが明らかである。
したがって、この点の違法をいう論旨は理由があり、その余の上告理由について判断するまでもなく、原判決中、別紙上告人目録(二)記載の上告人らの敗訴部分は、破棄を免れない。そして、慰謝料額を当審において認定することはもとより相当でないから、右に説示したところに従い原審において改めて審理判断させるため、右部分につき本件を原審に差し戻すこととする。
以上のとおりであるから、原判決中、別紙上告人目録(一)記載の上告人らに関する部分及び別紙上告人目録(二)記載の上告人らの敗訴部分を破棄し、右各部分につき本件を原審に差し戻すこととし、原判決中別紙上告人目録(三)記載の上告人らに関する部分については、その請求を棄却すべきものとした原審の判断は正当であって右上告人らの上告は理由がないから、これを棄却することとする。よって、民訴法四〇七条一項、三九六条、三八四条、九五条、八九条、九三条に従い、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり判決する。
最高裁判所第三小法廷
裁判長裁判官　　　　可　　　部　　　恒　　　雄
裁判官　　　　園　　　部　　　逸　　　夫
裁判官　　　　佐　　　藤　　　庄　市　郎
裁判官　　　　大　　　野　　　正　　　男
裁判官　　　　千　　　種　　　秀　　　夫
上告人目録(一)
長崎県諫早市ａ町ｂ
上　　告　　人　　　　　Ａ１１
同　　北松浦郡ａ町ｂ番地のｃ
上　　告　　人　　　　　Ａ１２
神奈川県大和市ａ番地
上　　告　　人　　　　　Ａ１３
長崎県大村市ａ町ｂ―ｃ　ｄ
上　　告　　人　　　　　Ａ１４
愛知県刈谷市ａ町ｂ―ｃ
上　　告　　人　　　　　Ａ１５
長崎県北松浦郡ａ町ｂ番地
上　　告　　人　　　　　Ａ１６
佐賀市ａ丁目ｂのｃ


上　　告　　人　　　　　Ａ１７
長崎県諫早市ａ町ｂのｃ
上　　告　　人　　　　　Ａ１８
同　　北松浦郡ａ町ｂ―ｃ
上　　告　　人　　　　　Ａ１９
名古屋市ａ区ｂ町ｃ
上　　告　　人　　　　　Ａ２０
長崎県北松浦郡ａ町ｂ番地
上　　告　　人　　　　　Ａ２１
同所同番地
上　　告　　人　　　　　Ａ２２
長崎県西彼杵郡ａ町ｂ区
上　　告　　人　　　　　Ａ２３
佐賀県伊万里市ａ町ｂ番地
上　　告　　人　　　　　Ａ２４
北海道千歳市ａ
上　　告　　人　　　　　Ａ２５
東京都田無市ａ町ｂ丁目ｃ番ｄ号
上　　告　　人　　　　　Ａ２６
住所・居所　不明
上　　告　　人　　　　　Ａ２７
右法定代理人不在者財産管理人
Ａ２８
長崎県北松浦郡ａ町ｂ番地ｃ
上　　告　　人　　　　　Ａ２９
同　　北松浦郡ａ町ｂ番地ｃ
上　　告　　人　　　　　Ａ３０
同　　松浦市ａ町ｂ―ｃ
上　　告　　人　　　　　Ａ４
同　　北松浦郡ａ町ｂ番地
上　　告　　人　　　　　Ａ３１
同　　北松浦郡ａ町ｂ番地ｃ
上　　告　　人　　　　　Ａ３２
同　　北松浦郡ａ町ｂ―ｃ
上　　告　　人　　　　　Ａ８
神奈川県平塚市ａのｂ
上　　告　　人　　　　　Ａ３３
上告人目録(二)
長崎県西彼杵郡ａ町ｂ番地ｃ
上　　告　　人　　　　　Ａ３４
同　　北松浦郡ａ町ｂのｃ
上　　告　　人　　　　　Ａ３５
同　　北松浦郡ａ町ｂ番地
上　　告　　人　　　　　Ａ１
同　　東彼杵郡ａ町ｂ番地ｃ
上　　告　　人　　　　　Ａ３６
同　　北松浦郡ａ町ｂ―ｃ
亡Ａ３７訴訟承継人
上　　告　　人　　　　　Ａ３８
兵庫県姫路市ａ丁目ｂ番地のｃ
上　　告　　人　　　　　Ａ３９
長崎県佐世保市ａ町ｂ―ｃ
上　　告　　人　　　　　Ａ４０
同　　佐世保市ａ町ｂ―ｃ
亡Ａ４１訴訟承継人
上　　告　　人　　　　　Ａ４２
同　　佐世保市ａ町ｂ番地ｃ
上　　告　　人　　　　　Ａ４３
横浜市港北区ａ町ｂ―ｃ
上　　告　　人　　　　　Ａ４４
同所
上　　告　　人　　　　　Ａ４５
名古屋市ａ町ｂ―ｃ―ｄ
上　　告　　人　　　　　Ａ４６
長崎県北松浦郡ａ町ｂ番地のｃ
上　　告　　人　　　　　Ａ４７
同　　西彼杵郡ａ町ｂ番地ｃ
上　　告　　人　　　　　Ａ４８
同　　西彼杵郡ａ町ｂ
上　　告　　人　　　　　Ａ４９
同　　西彼杵郡ａ町ｂ
上　　告　　人　　　　　Ａ５０


同　　西彼杵郡ａ町ｂ―ｃ
旧姓Ａ５１
上　　告　　人　　　　　Ａ５２
同　　西彼杵郡ａ町ｂ番地ｃ
上　　告　　人　　　　　Ａ５３
同所
上　　告　　人　　　　　Ａ５４
福岡県春日市ａのｂ
上　　告　　人　　　　　Ａ５５
岡山県都窪郡ａ町ｂのｃ
上　　告　　人　　　　　Ａ５６
佐賀県神埼郡ａ町大字ｂｃ―ｄ
上　　告　　人　　　　　Ａ５７
長崎県北松浦郡ａ町ｂ番地のｃ
上　　告　　人　　　　　Ａ５８
（ただし、第一審原告番号第一次
提訴二五番）
同　　佐世保市ａ町ｂ番ｃ号
上　　告　　人　　　　　Ａ５９
同　　北松浦郡ａ町ｂ
上　　告　　人　　　　　Ａ６０
同　　北松浦郡ａ町ｂ
上　　告　　人　　　　　Ａ６１
同　　佐世保市ａ町ｂ番ｃ号
上　　告　　人　　　　　Ａ６２
同　　北松浦郡ａ町ｂ番地のｃ
上　　告　　人　　　　　Ａ６３
神奈川県秦野市ａ町ｂ
上　　告　　人　　　　　Ａ６４
千葉県市川市ａ
上　　告　　人　　　　　Ａ６５
長崎県北松浦郡ａ町ｂ番地のｃ
上　　告　　人　　　　　Ａ６６
同　　北松浦郡ａ町ｂ番地
上　　告　　人　　　　　Ａ６７
同　　北松浦郡ａ町ｂ番地のｃ
上　　告　　人　　　　　Ａ６８
愛知県海部郡ａ町ｂ番地
上　　告　　人　　　　　Ａ６９
長崎県北松浦郡ａ町ｂ番地のｃ
上　　告　　人　　　　　Ａ７０
同　　北松浦郡ａ町ｂ番地
上　　告　　人　　　　　Ａ７１
同所同番地
上　　告　　人　　　　　Ａ７２
福岡県久留米市ａ町ｂ
上　　告　　人　　　　　Ａ７３
長崎県北松浦郡ａ町ｂ番地
上　　告　　人　　　　　Ａ７４
同所同番地
上　　告　　人　　　　　Ａ７５
長崎県北松浦郡ａ町ｂ番地
上　　告　　人　　　　　Ａ７６
同　　北松浦郡ａ町ｂ番地
上　　告　　人　　　　　Ａ７７
同所同番地
上　　告　　人　　　　　Ａ７８
東京都杉並区ａ丁目ｂ番ｃのｄ
上　　告　　人　　　　　Ａ７９
長崎県北松浦郡ａ町ｂ番地のｃ
上　　告　　人　　　　　Ａ８０
同　　北松浦郡ａ町ｂ番地
上　　告　　人　　　　　Ａ８１
同所同番地
上　　告　　人　　　　　Ａ８２
同所同番地
上　　告　　人　　　　　Ａ８３
同所同番地
上　　告　　人　　　　　Ａ８４
長崎県佐世保市ａ番地のｂ
上　　告　　人　　　　　Ａ８５
熊本市ａ丁目ｂ
上　　告　　人　　　　　Ａ８６
長崎県北松浦郡ａ町ｂ番地のｃ


上　　告　　人　　　　　Ａ８７
大阪市ａ区ｂ丁目ｃ番ｄ号　ｅマンション
上　　告　　人　　　　　Ａ８８
佐賀県伊万里市ａ町ｂ
上　　告　　人　　　　　Ａ８９
大阪府茨木市ａ丁目ｂ号
上　　告　　人　　　　　Ａ９０
同所同番号
上　　告　　人　　　　　Ａ９１
大阪市ａ区ｂ丁目ｃ番　ｅ住宅ｆ号棟ｇ号
上　　告　　人　　　　　Ａ９２
長崎県松浦市ａ町ｂ
上　　告　　人　　　　　Ａ９３
同　　北松浦郡ａ町ｂ番地のｃ
上　　告　　人　　　　　Ａ９４
同　　松浦市ａ町ｂ
上　　告　　人　　　　　Ａ９５
同　　佐世保市ａ町ｂ番地のｃ
上　　告　　人　　　　　Ａ９
長崎市ａ町ｂ番地
上　　告　　人　　　　　Ａ９６
大分県玖珠郡ａ町大字ｂ番地
上　　告　　人　　　　　Ａ９７
長崎県北松浦郡ａ町ｂ番地
上　　告　　人　　　　　Ａ９８
長崎市ａ町ｂのｃ
上　　告　　人　　　　　Ａ９９
大分県北海部郡ａ町大字ｂ字ｃ番地二
上　　告　　人　　　　　Ａ１００
長崎県北松浦郡ａ町ｂ
上　　告　　人　　　　　Ａ１０
同　　北松浦郡ａ町ｂ
上　　告　　人　　　　　Ａ１０１
同所
上　　告　　人　　　　　Ａ１０２
滋賀県甲賀郡ａ町ｂ
上　　告　　人　　　　　Ａ１０３
長崎県北松浦郡ａ町ｂ
上　　告　　人　　　　　Ａ１０４
千葉県浦安市ａ　ｂ寮内
上　　告　　人　　　　　Ａ１０５
上告人目録(三)
長崎県北松浦郡ａ町ｂ番地ｃ
上　　告　　人　　　　　Ａ２
同　　平戸市ａ町ｂ番地
上　　告　　人　　　　　Ａ１０６
同　　北松浦郡ａ町ｂ
上　　告　　人　　　　　Ａ１０７
同　　北松浦郡ａ町ｂ番六
上　　告　　人　　　　　Ａ１０８
同　　西彼杵郡ａ町ｂ
上　　告　　人　　　　　Ａ１０９
同　　北松浦郡ａ町ｂ
上　　告　　人　　　　　Ａ１１０
愛知県豊田市ａ町ｂ　県営ｃ住宅ｄ
上　　告　　人　　　　　Ａ１１１
長崎県北松浦郡ａ町ｂ
上　　告　　人　　　　　Ａ１１２
同　　佐世保市ａ町ｂ
上　　告　　人　　　　　Ａ１１３
愛知県海部郡ａ町大字ｂ字ｃ
上　　告　　人　　　　　Ａ１１４
長崎県佐世保市ａ町ｂ
上　　告　　人　　　　　Ａ１１５
熊本県菊池郡ａ町ｂ
上　　告　　人　　　　　Ａ１１６
長崎県佐世保市ａ町ｂ
上　　告　　人　　　　　Ａ１１７
同所
旧姓Ａ１１８
上　　告　　人　　　　　Ａ１１９
同所


上　　告　　人　　　　　Ａ１２０
長崎県北松浦郡ａ町ｂ番地
上　　告　　人　　　　　Ａ３
同所同番地
上　　告　　人　　　　　Ａ１２１
広島市ａ区ｂ丁目ｃ
上　　告　　人　　　　　Ａ１２２
愛知県春日井市ａ―ｂ―ｃ
上　　告　　人　　　　　Ａ１２３
長崎県佐世保市ａ町ｂ―ｃ
上　　告　　人　　　　　Ａ１２４
同　　北松浦郡ａ町ｂ番地ｃ
上　　告　　人　　　　　Ａ１２５
和歌山市ａ番地ｂ
上　　告　　人　　　　　Ａ１２６
大阪市ａ区ｂ丁目ｃ番ｄ
上　　告　　人　　　　　Ａ１２７
愛知県宝飯郡ａ町大字ｂ字ｃ番地
上　　告　　人　　　　　Ａ１２８
長崎県北松浦郡ａ町ｂ番地
上　　告　　人　　　　　Ａ１２９
同　　北松浦郡ａ町ｂ番地
上　　告　　人　　　　　Ａ１３０
同　　北松浦郡ａ町ｂ番地ｃ
上　　告　　人　　　　　Ａ１３１
福岡市ａ区ｂ丁目ｃ番ｄ号
上　　告　　人　　　　　Ａ１３２
福岡県久留米市ａ町ｂ
上　　告　　人　　　　　Ａ１３３
同所
上　　告　　人　　　　　Ａ１３４
長崎県北松浦郡ａ町ｂ番地のｃ
上　　告　　人　　　　　Ａ１３５
旭川市ａ区ｂ番地のｃ
上　　告　　人　　　　　Ａ１３６
長崎県北松浦郡ａ町ｂ番地のｃ
上　　告　　人　　　　　Ａ１３７
同　　北松浦郡ａ町ｂ番地のｃ
上　　告　　人　　　　　Ａ１３８
大阪府堺市ａ町ｂ、ｃ
上　　告　　人　　　　　Ａ１３９
長崎県北松浦郡ａ町ｂ番地
上　　告　　人　　　　　Ａ５
大阪府堺市ａ町ｂ丁ｃ番地
上　　告　　人　　　　　Ａ１４０
愛知県春日井市ａ町ｂ
上　　告　　人　　　　　Ａ１４１
佐賀市ａ丁目ｂ番ｃ号
上　　告　　人　　　　　Ａ１４２
長崎県北松浦郡ａ町ｂ
上　　告　　人　　　　　Ａ１４３
同　　北松浦郡ａ町ｂ番地のｃ
上　　告　　人　　　　　Ａ１４４
同　　佐世保市ａ町ｂ番地
上　　告　　人　　　　　Ａ１４５
同　　北松浦郡ａ町ｂ番地
上　　告　　人　　　　　Ａ１４６
広島県因島市ａ町ｂ番地のｃ
上　　告　　人　　　　　Ａ１４７
同　　因島市ａ町ｂ番地　県営ｃ住宅ｄ
上　　告　　人　　　　　Ａ１４８
愛知県海部郡ａ町大字ｂ字ｃ番地のｄ
上　　告　　人　　　　　Ａ１４９
名古屋市ａ区ｂ町ｃ
上　　告　　人　　　　　Ａ１５０
長崎県北松浦郡ａ町ｂ番地
上　　告　　人　　　　　Ａ１５１
東京都世田谷区ａ丁目ｂ番ｃ
上　　告　　人　　　　　Ａ１５２


長崎県北松浦郡ａ町ｂ
上　　告　　人　　　　　Ａ１５３
同　　北松浦郡ａ町ｂ
上　　告　　人　　　　　Ａ６
山口県下松市大字ａ字ｂ
上　　告　　人　　　　　Ａ１５４
大阪府枚方市ａ丁目ｂ
上　　告　　人　　　　　Ａ１５５
長崎県北松浦郡ａ町ｂ番地
上　　告　　人　　　　　Ａ１５６
大阪市ａ区ｂ丁目ｃ番地ｄ号　松本マンション四の二
上　　告　　人　　　　　Ａ１５７
長崎県佐世保市あ町ｂ番ｃ号
上　　告　　人　　　　　Ａ１５８
名古屋市ａ区ｂ丁目ｃ
上　　告　　人　　　　　Ａ１５９
長崎県西彼杵郡ａ町大字ｂ番地のｃ
上　　告　　人　　　　　Ａ１６０
福岡県糸島郡ａ町大字ｂ
上　　告　　人　　　　　Ａ１６１
長崎県北松浦郡ａ町ｂ番地のｃ
上　　告　　人　　　　　Ａ５８
（ただし、第一審原告番号第一次
提訴四二番の一）
同　　北松浦郡ａ町ｂ番地のｃ
上　　告　　人　　　　　Ａ１６２
同　　北松浦郡ａ町ｂ
上　　告　　人　　　　　Ａ１６３
同　　佐世保市ａ町ｂ番地ｃ号
亡Ａ１６４訴訟承継人兼本人
上　　告　　人　　　　　Ａ１６５
兵庫県神崎郡ａ町ｂ番地
上　　告　　人　　　　　Ａ１６６
長崎県佐世保市ａ町ｂ番地ｃ号
旧姓Ａ１６７
上　　告　　人　　　　　Ａ１６８
同　　佐世保市ａ町ｂ番地第ｃ
上　　告　　人　　　　　Ａ７
同所
上　　告　　人　　　　　Ａ１６９
埼玉県春日部市ａ
上　　告　　人　　　　　Ａ１７０
神奈川県中郡ａ町ｂ番
上　　告　　人　　　　　Ａ１７１
岐阜市ａ丁目ｂ番地
上　　告　　人　　　　　Ａ１７２
名古屋市ａ区ｂ町ｃ番ｄ号
上　　告　　人　　　　　Ａ１７３
岐阜県揖斐郡ａ町ｂ番地ｃ
上　　告　　人　　　　　Ａ１７４
長崎県島原市ａ番地一
上　　告　　人　　　　　Ａ１７５
同　　北松浦郡ａ町ｂ番地のｃ
上　　告　　人　　　　　Ａ１７６
東京都大田区ａ丁目ｂ番ｃ号
上　　告　　人　　　　　Ａ１７７
同　　足立区ａ丁目ｂ番ｃ号
上　　告　　人　　　　　Ａ１７８
広島県呉市ａ丁目ｂ
上　　告　　人　　　　　Ａ１７９
高知市ａ丁目ｂ
上　　告　　人　　　　　Ａ１８０
長崎県北松浦郡ａ町ｂ
上　　告　　人　　　　　Ａ１８１
同　　平戸市ａ町ｂ番地
上　　告　　人　　　　　Ａ１８２
同所同番地
上　　告　　人　　　　　Ａ１８３
長崎県平戸市ａ町ｂ番地
上　　告　　人　　　　　Ａ１８４
同　　平戸市ａ町ｂ番地のｃ
上　　告　　人　　　　　Ａ１８５
上告代理人目録


上告人ら一七八名の訴訟代理人弁護士
横　山　茂　樹　　　　　石　井　精　二　　　　　諌　山　　　博　　　　　稲
村　晴　夫
岩　城　邦　治　　　　　浦　田　秀　徳　　　　　江　上　武　幸　　　　　小
野　正　章
河　西　龍太郎　　　　　椛　島　敏　雅　　　　　熊　谷　悟　郎　　　　　古
原　　　進
小　林　清　隆　　　　　小　林　正　博　　　　　小　西　武　夫　　　　　小
宮　　　学
塩　塚　節　夫　　　　　高　尾　　　實　　　　　瀧　田　紘一郎　　　　　筒
井　丈　夫
中　村　尚　達　　　　　原　　　章　夫　　　　　原　田　直　子　　　　　福
崎　博　孝
本　多　俊　之　　　　　馬奈木　昭　雄　　　　　宮　原　貞　喜　　　　　村
井　正　昭
森　永　　　正　　　　　山　田　富　康　　　　　山　元　昭　則　　　　　山
本　一　行
安　田　寿　朗　　　　　松　岡　　　肇
上告人Ａ１、同Ａ２、同Ａ３、同Ａ４、同Ａ５、同Ａ６、同Ａ７、同Ａ８、同Ａ
９、同Ａ１０の訴訟代理人弁護士
佐　伯　静　治　　　　　三津橋　　　彬　　　　　伊　藤　誠　一　　　　　浅
水　　　正
長　田　正　寛　　　　　奥　泉　尚　洋　　　　　亀　田　成　春　　　　　斎
藤　正　道
齊　田　顕　彰　　　　　松　浦　正　典　　　　　吉　川　正　也　　　　　千
葉　　　悟
越　後　雅　裕　　　　　高　嶋　　　智　　　　　石　田　明　義　　　　　佐
藤　哲　之
佐　藤　太　勝　　　　　佐　藤　博　文　　　　　笹　森　　　学　　　　　郷
路　征　記
田　中　貴　文　　　　　長　野　順　一　　　　　藤　本　　　明　　　　　馬
場　政　道
田　中　　　宏　　　　　中　山　博　之　　　　　岩　本　勝　彦　　　　　米
屋　佳　史
関　口　正　雄　　　　　山　崎　俊　彦　　　　　尾　崎　定　幸　　　　　品
川　吉　正
浅　井　俊　雄　　　　　市　川　守　弘　　　　　猪　狩　康　代　　　　　肘
井　博　行
太　田　賢　二　　　　　村　松　弘　康　　　　　中　村　　　仁　　　　　武
田　芳　彦


木　下　哲　雄　　　　　上　條　　　剛　　　　　富　森　啓　児　　　　　大
門　嗣　二
和　田　清　二　　　　　白　井　巧　一　　　　　高　坂　隆　信　　　　　下
田　範　幸
野　上　佳世子　　　　　荒　木　　　貢　　　　　齋　藤　正　俊　　　　　大
堀　有　介
小　畑　祐　悌　　　　　廣　田　次　男　　　　　渡　邉　正　之　　　　　澤
藤　統一郎
佐々木　良　博　　　　　野　村　和　造　　　　　岡　部　玲　子　　　　　森
田　　　明
坂　本　　　堤　　　　　小　島　周　一　　　　　三　木　恵美子　　　　　飯
田　伸　一
鈴　木　義　仁　　　　　影　山　秀　人　　　　　中　村　　　宏　　　　　森
和　雄
荒　井　俊　通　　　　　小　野　　　毅　　　　　岡　村　親　宜　　　　　望
月　浩一郎
黒　岩　容　子　　　　　上　柳　敏　郎　　　　　須納瀬　　　学　　　　　田
中　由美子
長谷川　壽　一　　　　　友　光　健　七　　　　　川　人　　　博　　　　　玉
置　一　成
服　部　大　三　　　　　小野寺　利　孝　　　　　山　下　登司夫　　　　　中
野　麻　美
宮　本　　　智　　　　　笹　岡　峰　夫　　　　　塚　原　英　治　　　　　佐
藤　誠　一
藤　本　　　正　　　　　塙　　　　　悟　　　　　青　木　　　護　　　　　大
石　剛一郎
木　下　淳　博　　　　　立　松　　　彰　　　　　彦　坂　敏　尚　　　　　佃
俊　彦
長　澤　　　彰　　　　　長谷川　史　美　　　　　山　口　英　資　　　　　鈴
木　克　昌
松　島　　　暁　　　　　前　川　雄　司　　　　　小　川　芙美子　　　　　川
名　照　美
水　口　洋　介　　　　　山　本　高　行　　　　　花　岡　敬　明　　　　　堀
野　　　紀
高　山　俊　吉　　　　　佐　藤　むつみ　　　　　安　江　　　祐　　　　　土
田　庄　一
鈴　木　　　剛　　　　　古　川　景　一　　　　　望　月　健一郎　　　　　小
林　政　秀
山　本　英　司　　　　　山　本　　　孝　　　　　室　井　　　優　　　　　横
山　哲　夫


黒　岩　哲　彦　　　　　蔵　本　怜　子　　　　　吉　田　健　一　　　　　平
和　元
伊　藤　恵　子　　　　　中　野　直　樹　　　　　三　浦　宏　之　　　　　佐
々木　芳　男
堀　　　敏　明　　　　　二　瓶　和　敏　　　　　原　田　敬　三　　　　　田
代　博　之
渡　邉　　　昭　　　　　森　下　文　雄　　　　　名　倉　実　徳　　　　　藤
森　克　美
大　橋　昭　夫　　　　　渥　美　裕　資　　　　　渥　美　玲　子　　　　　石
上　日出男
纐　纈　和　義　　　　　鈴　木　次　夫　　　　　鈴　木　秀　幸　　　　　野
間　美喜子
花　井　増　實　　　　　村　田　武　茂　　　　　山　田　幸　彦　　　　　森
下　　　弘
徳　井　義　幸　　　　　藤　木　邦　顕　　　　　鎌　田　幸　夫　　　　　横
山　精　一
池　田　直　樹　　　　　藤　原　精　吾　　　　　木　山　　　潔　　　　　林
伸　豪
川真田　正　憲　　　　　枝　川　　　哲　　　　　津　川　博　昭　　　　　木
村　清　志
東　　　俊　一　　　　　高　田　義　之　　　　　今　川　正　章　　　　　土
田　嘉　平
梶　原　守　光　　　　　山　原　和　生　　　　　戸　田　隆　俊　　　　　谷
脇　和　仁
山　下　訓　生　　　　　高　橋　敬　幸　　　　　君　野　駿　平　　　　　岡
崎　由美子
三　浦　　　久　　　　　吉　野　高　幸　　　　　住　田　定　夫　　　　　配
川　寿　好
江　越　和　信　　　　　荒　牧　啓　一　　　　　河　邉　真　史　　　　　前
田　憲　徳
年　森　俊　宏　　　　　佐　藤　裕　人　　　　　松　本　洋　一　　　　　角
銅　立　身
橋　本　千　尋　　　　　三　溝　直　喜　　　　　桑　原　善　郎　　　　　安
部　尚　志
藤　尾　順　司　　　　　増　永　　　弘　　　　　矢　野　正　剛　　　　　小
宮　和　彦
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安　部　千　春　　　　　登野城　安　俊　　　　　吉　村　　　拓　　　　　成


○　主文
一　原告らの請求をいずれも棄却する。
二　訴訟費用は原告らの負担とする。
○　事実及び理由
第一　原告らの請求
被告が、原告らの昭和六三年一一月七日相続開始に係る相続税について、いずれも平成四年二月一三日付けでした、別紙一「本件課税処分等の経緯」（８）欄記載の各更正（以下「本件各更正」という。）のうち、課税価格及び相続税額について同表（２）欄記載の各更正の請求の金額を超える部分及び同表（８）欄記載の各過少申告加算税賦課決定（以下「本件各賦課決定」といい、本件各更正と合わせて「本件各処分」という。）をいずれも取り消す。
第二　事案の概要
本件は、父の死亡により信託受益権などの財産等を相続した原告らが、右信託受益権の価額の計算に当たり、信託目的である土地が貸家建付地として評価されるべきであり、かつ、小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例を定める租税特別措置法六九条の三第一項（平成四年法律第一四号による改正前のもの、以下「本件特例」という。）が適用されるべきであるとし、また、信託目的である建物が貸家として評価されるべきであるとして、相続税の申告及び更正の請求をしたところ、被告から本件各処分をされたため、被告に対し、本件各処分の取消しを求めている事案である。
一　本件各処分の経緯等（当事者間に争いのない事実）１　Ａは、別紙二物件目録記載１の土地（以下「本件土地」という。）及び本件土地上の建物を所有し、その妻であるＢ及び子である原告Ｃとともに、右建物に居住していた。
２　Ａは、三菱信託銀行株式会社（以下「三菱信託」という。）との間で、昭和六二年七月一三日、本件土地上の建物を取り壊して賃貸事業用建物を新築し、本件土地及び右新築建物の管理運用を委託する旨の契約（以下「本件信託契約」という。）を締結した。
三　菱信託は、本件土地上に建物を新築すべく、東急建設株式会社に建築工事を施工させ、昭和六三年五月三〇日、前記目録記載２の建物（以下「本件建物」という。）が完成した。
Ａ、Ｂ及び原告Ｃは、同月末ころ、本件建物の三階部分に居住した。３　三菱信託は、昭和六二年八月二七日、信託を原因として、本件土地の所有権移
転登記を経由し、昭和六三年八月五日、
同社名義で本件建物の保存登記をした。
４　Ａは、昭和六三年一一月七日に死亡し、Ｂ及びＡの子である原告らがＡを相続（以下「本件相続」という。）した。
Ｂ及び原告らの遺産分割協議により、本件土地のうち二〇〇平方メートルをＢが取得し、残りの一六六・五二平方メートルを原告Ｃが取得した。また、本件建物のうち、一階及び三階部分はＢが取得し、二階部分は原告Ｃが取得した。５　三菱信託は、Ｄ株式会社との間で、昭和六三年一二月七日、本件建物の一階及び二階部分（以下「本件建物一、二階部分」という。）を賃料月額二四五万九四〇〇円、敷金一四七五万六四〇〇円で賃貸する旨の契約（以下「本件賃貸借契約」という。）を締結した。
Ｄは、三菱信託に対し、同月二〇日、本件賃貸借契約に基づき、右敷金を支払った。
６　原告らの本件相続に係る相続税の申告及び更正の請求とこれに対する課税処分等の経緯は、別紙一「本件課税処分等の経緯」記載のとおりである。
二　本件相続に係る相続税の課税価格の内訳等
１　被告は、本件相続により原告らが取得した財産、債務等の内容、取得割合及び価額は別紙三別表１「課税価格等の計算明細表」記載のとおりであり、これを基にして計算した原告らの相続税の課税価格及び相続税額は、同表の各記載のとおりになるところ、本件各更正に係る原告らの納付すべき相続税額は右金額と同額であるから、本件各更正はいずれも適法であると主張する。
また、被告は、原告Ｃに係る過少申告加算税の額は、国税通則法六五条一項及び同条二項に基づき、原告Ｅに係る同税の額は、同法六五条一項に基づき、それぞれ本件各更正により新たに納付すべきこととなった税額（同法一一八条三項により一万円未満の端数を切り捨てた金額、以下同じ）を基にして算出されたものであるから、本件各賦課決定は、いずれも適法であると主張する。２　右の取得財産等の内容、取得割合、価額、相続税額等については、相続財産を構成する信託受益権（以下「本件信託受益権」という。）の価額に関する部分を除いては、いずれも当事者間に争いがない。すなわち、前記別表１の（８）欄を除く各相続財産の価額については、その総額及び各原告ごとの額についていずれも当事
者間に争いがなく、また、
別紙三別表２「相続税額の計算明細表」の計算方法については、当事者間に争いがない。
３　本件信託受益権の価額について
（一）　相続税法二二条は、相続税の課税価格となる相続により取得した財産の価額は、当該財産の取得の時における時価によるものとしており、右の時価とは、相続開始時における当該財産の客観的な交換価格をいうものと解されている。しかし、右価格の算定は必ずしも容易でないところ、納税者の公平、課税事務の迅速化等の見地から、課税実務上は、相続財産評価の一般的基準として相続税財産評価に関する基本通達（以下「評価通達」という。）が定められ、それによる画一的な評価方法によって相続財産を評価することとされている。評価通達によれば、土地及び建物の評価方法は、次のとおりとされており、また、本件特例による課税価格は、次のとおりである。


（１）　宅地の価額は、利用の単位となっている一画地の宅地ごとに、路線価方式又は倍率方式により評価する（評価通達一〇ないし一三）が、貸家の目的に供されている宅地（以下「貸家建付地」という。）の価額は、その宅地の自用地としての価額から、右価額にその宅地に係る借地権割合とその貸家に係る借家権割合との相乗積を乗じて計算した価額を控除した価額によって評価する（同通達二六）。また、被相続人の相続の開始の直前において、被相続人等の事業（なお、昭和六三年法律第一〇九号附則七二条一項により、本件相続に係る相続税については、事業に準ずるものとして政令で定めるものを含む。以下、これを前提とする。）の用又は居住の用に供されていた宅地（以下「事業用宅地」又は「居住用宅地」という。）については、本件特例が適用され、そのうちの二〇〇平方メートルまでの部分の課税価格は、右評価額に一定の割合を乗じて計算した金額とされる。（２）　家屋の価額は、固定資産税評価額に評価通達別表一に定める倍率（一・〇倍）を乗じて評価する（評価通達八九）が、借家権の目的となっている家屋（以下「貸家」という。）の価額は、右家屋に係る借家権の価額を控除した金額によって評価する（同通達九三）。
（二）　ところで、「土地信託に関する所得税、法人税並びに相続税及び贈与税の取扱いについて」（昭和六一年七月九日付け直審五－六、三－七四、四－三九、直所三－九、直法二－六、直資一－一〇、徴管二－四〇国税庁長官通達、以下「土地信託通達」という。）は、同通達一－一（１）所定の要件のすべてを満たす土地信託の課税上の取扱いについて定めているところ、同通達四－一は、個人が相続により信託受益権を取得した場合には、当該個人が当該信託受益権を取得した時において、当該信託受益権の目的となっている信託財産の各構成物を取得したものとして相続税の課税価格等の計算をする旨を定め、同通達四－六は、当該信託受益権の目的となっている信託財産に属する土地等が、本件特例に規定する事業用宅地又は居住用宅地に該当するときは、本件特例を適用する旨を定めている。そして、本件信託契約は、同通達を適用するための各要件を満たしていることについては、当事者間に争いがないから、本件信託受益権の価額は、前記（一）に基づいて計算した本件土地及び本件建物の評価額の合計額がいくらであるかに帰着することとなる。
（三）　本件信託受益権の価額についての被告の主張
本件信託受益権の価額は、次の（１）及び（２）の価額の合計額である六億七一七六万四三七六円（原告Ｃが取得した部分の価額は、二億六九六二万二三四三円）となる。
（１）　本件土地の価額
五億九八五八万二四七六円
（原告Ｃが取得した部分の価額は、二億三九六一万七七六四円）右価額は、次のウ及びエの金額の合計額であり、その計算方法の詳細は、別紙四「本件土地の評価明細表」記載のとおりである。
ア　本件土地の自用地としての価額　　　　　　　　　　　　　　　　　　六億八
四〇七万二九二八円
右価額は、本件土地の一平方メートル当たりの自用地としての価額、すなわち、本件土地の正面の路線価額（一七六万円）に奥行価額逓減率（一・〇倍）を乗じた価額と、本件土地の側方の路線価額（一五二万円）に奥行価額逓減率（一・〇倍）及び側方路線影響加算率（〇・〇七）を乗じて計算した価額（一〇万六四〇〇円）の合計額（一八六万六四〇〇円）に、本件土地の面積を乗じた価額である（同表（１）欄記載のとおり）。右価額については、当事者間に争いがない。
イ　本件土地のうち本件特例の対象となる面積
本件建物の三階部分は、本件相続の開始の直前において、Ａ等の居住の用に供されていたから、本件土地のうち右部分の敷地部分には、居住用宅地として本件特例が適用される。
右敷地部分の面積は、本件土地の面積に、本件建物の合計面積に占める本件建物の三階部分の面積の割合を乗じた面積（九一・六一平方メートル）となる（同表（２）欄記載のとおり）。
そのうち、原告Ｃが取得した部分の面積は、右面積に、同人が本件特例を受けることとして選択した本件土地の面積（一六六・五二平方メートル）の割合を乗じた七六・二七平方メートルとなる（同表（９）欄記載のとおり）。
ウ　本件土地のうち居住用宅地とされる部分の価額
八五四九万四五二円
右価額は、本件土地の自用地としての価額のうち、前記イの面積に対応する部分の金額に、本件特例一項三号に定める割合（五〇パーセント）を乗じた価額である。そのうち、原告Ｃが取得した部分の価額は、七一一七万五一六四円となる（同表（１０）欄記載のとおり）。
エ　本件土地のうち居住用宅地以外の価額　　　　　　　　　　　　　　　五億一
三〇九万二〇二四円
右価額は、本件土地のうち居住用宅地とされる部分を除いた部分の価額である。そのうち、原告Ｃが取得した部分の価額は、一億六八四四万二六〇〇円となる（同表（１１）欄記載のとおり）。
（２）　本件建物の価額
七三一八万一九〇〇円
（原告Ｃが取得した建物の価額は、三〇〇〇万四五七九円）右価額は、本件建物の固定資産税評価額に一・〇倍を乗じて計算した価額である。なお、本件建物の自用家屋としての価額については、当事者間に争いがない。（四）　本件信託受益権の価額についての原告らの主張本件信託受益権の価額は、次の（１）及び（２）の価額の合計額である四億六七六四万四八九九円となる。
（１）　本件土地の価額
四億一〇九二万八九二八円


右価額は、本件土地の自用地としての価額から、貸家建付地としての評価を減額し、さらに、Ｂが取得した本件土地の部分のうち三三・四八平方メートル及び原告Ｃが取得した本件土地の部分一六六・五二平方メートルについて、事業用宅地又は居住用宅地として、本件特例を適用したものである。
（２）　本件建物の価額
五六七一万五九七一円
右価額は、被告の主張額から、本件建物一、二階部分の貸家としての評価を減額したものである。
三　争点
本件の争点及び当事者双方の主張の要旨は、次のとおりである。１　本件建物一、二階部分及びその敷地部分（以下「本件敷地部分」という。）は、貸家及び貸家建付地に該当するか否か。
（一）　被告の主張
貸家及び貸家建付地とは、相続開始時において、借家権の目的となっている家屋及びその敷地をいい、評価通達は、これに該当するものに限り所要の減額を行うこととしているものである。
しかるに、三菱信託とＤが本件賃貸借契約を締結し、Ｄが三菱信託に対して右契約に基づき敷金を支払ったのは、本件相続の開始後である。したがって、本件建物一、二階部分及び本件敷地部分は、本件相続の開始時において、貸家及び貸家建付地に該当していないことになる。
（二）　原告らの主張
本件建物一、二階部分は、三菱信託が、本件信託契約に基づき、賃貸事業を目的として管理運用し、Ｄとの間で本件賃貸借契約の契約内容に関する覚書を作成するなどしていたのであるから、本件相続の開始時において、たとえ賃借人が占有していないとしても、実質的には貸家に該当するというべきであり、本件敷地部分も貸家建付地に該当するというべきである。
２　本件敷地部分は、本件特例にいう事業用宅地に該当するか否か。
（一）　被告の主張
信託受益権の目的となっている信託財産に属する土地について本件特例が適用されるか否かについては、当該土地の実際の利用状況に応じて判断されるものであり、当該土地が事業用宅地に該当するとされるには、その相続の開始の直前において、現実に被相続人等の事業の用に供されていなければならない。しかるに、本件建物一、二階部分については、本件相続の開始の直前において、本件賃貸借契約が成立していないから、賃貸事業用としては未使用の状況にあり、本件敷地部分が被相続人等の事業の用に供されていたとは認められない。したがって、本件敷地部分は、本件特例にいう事業用宅地には該当しない。
（二）　原告らの主張
土地信託通達は、所定の要件を満たす土地信託に対して税制上の優遇措置を適用する取扱いをすることにより、土地信託を奨励し、個人所有の土地の供給を促すことを目的としたものであり、信託契約締結後、土地等の管理運用権限が受託者にゆだねられることからすると、同通達は、委託者が受託者との間で不動産を一定の事業目的に供するために信託契約を締結したときに、当該不動産が事業の用に供されたとみることとしたものである。
そうすると、本件土地については、Ａと三菱信託との間で、賃貸事業用建物である本件建物一、二階部分の敷地に供する目的で管理運営する旨の本件信託契約が締結されていたのであるから、本件敷地部分は、本件相続の開始の直前において、本件特例にいう事業用宅地に該当するというべきである。
仮に、本件信託契約の締結をもって、事業が開始されたとはいえないとしても、三菱信託は、本件相続の開始前に、本件建物の賃借人の募集を広告し、管理会社に管理料を支払い、Ｄとの間で覚書を作成するなど、賃貸事業の準備行為をしていたから、本件敷地部分は、本件相続の開始の直前において、事業用宅地に該当するというべきである。
第三　争点に対する判断
一　末尾に掲記した各書証及び弁論の全趣旨によれば、本件賃貸借契約の経緯等について、次の事実を認めることができる。
１　三菱信託は、昭和六三年五月から、新聞広告により、本件建物一、二階部分の賃借人を募集するとともに、同年六月、日本管財株式会社との間で、管理業務委託契約を締結し、管理料の支払を開始した。（甲一七号証の一、二）２　昭和六三年九月末ころ、本件建物に漏水箇所があることが発見されたため、補修工事が施行され、右工事は同年一一月四日に完了した。（甲一四号証の二、二五号証）
３　三菱信託とＤは、昭和六三年一〇月三日、本件建物一、二階部分の賃貸借について、詳細を協議の上、速やかに別途賃貸借契約を締結するものとし、右賃貸借の基本事項として、賃貸借期間を二年間、月額賃料を坪当たり二万円、敷金を賃料の六か月分相当額とするとの合意をし、その旨を記載した覚書を作成した。右合意は、原則として解除できないとされた。（甲一四号証の一）４　本件賃貸借契約においては、賃貸借期間は昭和六三年一二月一日から二年間で、Ｄは、本件建物一、二階部分を他に転貸できるものとされた。Ｄは、デイー・エス・シー・ジャパン株式会社との間で、本件建物の二階部分について、期間を昭和六四年一月一日から二年間とする賃貸借契約を締結した。また、Ｄは、日本モトローラ株式会社との間で、本件建物の一階部分について、期間を平成元年八月五日から二年間とする賃貸借契約を締結した。（乙二四号証の四）以上の事実が認められ、これを覆すに足りる証拠はない。そこで、右認定事実及び前記第二、一の当事者間に争いのない事実に基づき、本件各争点について検討する。
二　争点１について（本件建物一、二階部分及び本件敷地部分は、貸家及び貸家建付地に該当するか否か。）
１　評価通達九三及び二六が、貸家及び貸家建付地の評価額について所要の減額を認めた趣旨は、土地上の建物が借家権の目的となっている場合、賃貸人は、自己使用の必要性などの正当事由がある場合を除き、賃貸借契約の更新を拒んだり解約の申し入れをすることができない（借家法一条の二）から、借家権を消滅させるためには立退料の支払を要することになること、借家人は、建物の引渡しを受けた後には第三者に対する対抗要件を有する（借家法一条一項）から、建物に借家権を付着させたままで建物及びその敷地を譲渡する場合には、その譲受人は、建物及びその敷地の利用について制約を受けることになることなどから、右の建物及び敷地の経済的価値が、借家権の目的となっていない建物や土地に比べて低くなることを考慮したことにあると解される。


このような評価通達の趣旨に照らすと、建物及び土地について、貸家及び貸家建付地として評価額を減額するには、右のように経済的価値が低くなるような事情がある場合に限られるというべきである。
そうすると、右評価通達にいう貸家及び貸家建付地とは、現に借家権の目的となっている家屋及びその敷地の用に供されている土地をいうと解するのが相当である。そして、相続税法二二条が、相続により取得した財産の価額をその取得の時における時価によるものとしていることからすると、貸家及び貸家建付地に当たるか否かは、相続開始時を基準として判断されるべきである。
これを本件についてみると、三菱信託とＤが本件建物一、二階部分について本件賃貸借契約を締結したのは、本件相続の開始後である昭和六三年一二月七日であることについては当事者間に争いがないから、本件相続の開始時において、本件建物一、二階部分及び本件敷地部分は、貸家及び貸家建付地に該当していたとはいえないことは明らかである。
２　これに対し、原告らは、本件建物一、二階部分は、三菱信託が本件信託契約に基づき、賃貸事業を目的として管理運用し、Ｄとの間で覚書を作成するなどしていたのであるから、たとえ賃借人が占有していないとしても、貸家として評価すべきであり、本件敷地部分も貸家建付地として評価すべきであると主張する。なるほど、前記認定のとおり、三菱信託は、本件信託契約の締結後、本件建物一、二階部分に係る管理料の負担、賃貸人の募集等をしていたものであるが、その実質は、三菱信託が、賃貸事業を開始するための準備行為をしたにすぎないというべきである。また、三菱信託がＤとの間で作成した覚書をみても、詳細は協議の上、別途賃貸借を締結する旨の記載があるように、その合意自体はいわば本件賃貸借契約の予約と解すべきものであり、これをもって賃貸借契約の締結と同視することはできない。
そうすると、本件建物一、二階部分は、本件相続の開始時において、未だ借家権の目的とはなっておらず、右部分及び本件敷地部分について、前記のような土地の経済的価値を低下させる事情が発生したものとは認められないから、これらを貸家及び貸家建付地として評価することはできないというべきである。したがって、原告らの右主張は失当である。
三　争点２について（本件敷地部分は、本件特例にいう事業用宅地に該当するか否か。）
１　（一）本件特例は、相続の開始の直前において、被相続人等の事業の用又は居住の用に供されていた宅地は、相続人等の生活基盤の維持のために不可欠のものであること、特に事業用宅地については、雇人、取引先等事業者以外の多くの者の社会的基盤にもなり、事業を継続させる必要性が高いことなどから、その処分について相当の制約を受けるであろうことにかんがみ、必要昀小限度の部分について、相続税の課税価格の計算上減額を認めたものであると解される。右のような本件特例の趣旨及び文言に照らすと、本件特例にいう事業用宅地に該当するか否かは、相続の開始の直前において、当該宅地が現実に事業の用に供されていたか否かという観点から判断されるべきである。
（二）　ところで、信託は、委託者が、受託者に対し、財産の移転その他の処分をし、一定の目的のためにその管理又は処分を委託する制度であり（信託法一条）、受託者は、信託財産に係る権利の移転を受け、法律上の名義人としてその管理、運用、処分等をする一方、委託者は、信託受益権を得て、信託財産から生ずる利益を享受するというしくみをとるものである。右のような信託の性質に照らすと、信託財産の所有権は、形式的には受託者に移転しているとしても、経済的実質においては、受益者である委託者が有していることと変わらないというべきである。土地信託通達は、このような見地から、所定の要件を満たす信託契約において、信託受益権はその目的となっている信託財産に帰属している財産債務そのものを直接有する権利であるとして取り扱う（同通達一－二）こととし、相続により信託受益権を取得した場合には、当該個人が当該信託受益権の取得をした時において、当該信託受益権の目的となっている信託財産の各構成物を取得したものとして取り扱う（同通達四－一）こととしているのであって、右通達内容は合理的なものであるということができる。
そうすると、信託財産が本件特例にいう事業用資産に該当するか否かについても、受益者が自ら財産を所有して管理運用する場合と同様に取り扱うのが相当であり、この点については、信託財産の各構成物の実際の利用状況に照らし、相続の開始の直前において、現実に事業の用に供されていたか否かという観点から判断されるべきである。
（三）　そこで検討すると、本件建物一、二階部分について、三菱信託がＤとの間で本件賃貸借契約を締結したのは、本件相続の開始後であり、覚書が作成されたといっても、前記のとおり、その合意内容は本件賃貸借契約の予約にすぎないものであるから、本件敷地部分は、本件相続の開始の直前において、現実に賃貸事業の用に供されていたということはできない。
したがって、本件敷地部分は、本件特例にいう事業用宅地に該当しないというべきである。
２　これに対し、原告らは、土地信託通達は、受託者と委託者との間で土地信託契約が締結されたときには、事業の用に供されたとみることとしたものであり、本件相続の開始の直前において、本件土地は賃貸事業用建物である本件建物一、二階部分の敷地に供する旨の本件信託契約が締結されていたのであるから、本件敷地部分は、事業用宅地に該当すると主張する。
しかしながら、前記のような信託の性質に照らすと、信託契約は、委託者が受託者に対し、財産の管理運用を委託し、信託の目的となった事業を行う権限を与えるものにすぎないから、受託者により当該事業が開始されて初めて当該財産が事業に供されたというべきであって、右契約の締結をもって、直ちに、本件特例に定める事業が開始されたものということはできないというべきである。また、同通達四－六は、信託財産に属する土地等が、本件特例に規定する事業用宅地又は居住用宅地に該当する場合に、本件特例が適用される旨を規定しているにすぎないものであり、同通達の他の規定をみても、信託契約の締結をもって、それ自体を本件特例に定める事業とみるとか、信託契約の締結によって、直ちに右事業が開始されたとみる旨を定めるものは見当たらない。
したがって、原告らの右主張は、独自の見解によるもので、これを採用することはできない。


○　主文
一　原告の請求を棄却する。
二　訴訟費用は原告の負担とする。
○　事実及び理由
第一　請求
被告が平成元年一月一九日付けでした別紙物件目録記載の土地（以下「本件土地」という。）に係る開発行為の不許可処分を取り消す。
第二　事案の概要
一　争いのない事実等
１　原告は、平成元年一月一〇日付けで、被告に対し、本件土地にリゾートホテルを建築する目的で都市計画法二九条に基づき開発行為の許可申請（以下「本件申請」といい、本件申請に係る建築物を「本件建築物」という。）をした。２　（一）被告は、同月一九日付けで、「当該市街化調整区域内には、都市計画法（以下「法」という。）三四条二号の規定に該当する観光資源が存在しない。との理由で、本件申請を許可できないとの処分（以下「本件処分」という。）をした。（二）　原告は、同年二月三日、愛知県開発審査会に対して審査請求をし、同審査会は、同年九月七日、審査請求を棄却する旨の裁決をした。３　本件申請に係る市街化調整区域内（以下「本件区域内」という。）には、三河湾国定公園（自然公園法上の国定公園区域の第三種特別地域）があるほか、次のような三河湾スカイライン、岡崎市国民宿舎桑谷山荘「以下「桑谷山荘」という。）、桑谷展望台、桑谷キャンプ場等が存在する（争いのない事実、検証）。（一）　三河湾スカイライン
三　河湾スカイラインは、山腹を走る有料道路で、途中に一か所パーキングエリアを設けてあり、眼下に蒲郡市等の市街及び三河湾一帯を見ることができる。
（二）　桑谷展望台
桑谷展望台は、三六〇度の展望が可能で、眼下に三河湾を一望できるほか、その後背地をも一望することのできる地である。
（三）　桑谷山荘
桑谷山荘は、桑谷展望台への遊歩道の登り口にあって三河湾を一望することができ、駐車場、宿泊施設、食堂、展望鏡等を備えている。なお、桑谷山荘の直下には、三河湾スカイラインの坂本インターチェンジがある。
（四）　桑谷キャンプ場
桑谷キャンプ場は、桑谷山系遊歩道の中に組み込まれており、桑谷展望台から約一キロメートル北西に下ったところにある。
第三　争点に関する当事者の主張
１　本件区域内には法三四条二号にいう「観光資源」が存在するか（争点１）。
（一）　原告
法三四条二号にいう観光資源とは、観光基本法一四条に規定されているものを指すと解すべきところ、同条は「国は、史跡、名勝、天然記念物等の文化財、すぐれた自然の風景地、温泉その他産業、文化等に関する観光資源の保護、育成及び開発を図るため、必要な施策を講ずるものとする。」と規定しているので、三河湾国定公園が観光資源に当たることはいうまでもないが、その余の前記施設等もこれに当たることは明らかである。
（二）　被告
（１）　観光基本法一四条は、国が保護、育成を図るため必要な施策を講ずる観光資源を例示的に掲げているにすぎず、法三四条二号に定める観光資源を定義したものではない。
法三四条二号の運用は、昭和四四年一二月四日付け建設省計宅開発第一一七号・建設省都計発第一五六号通達（以下「本件通達」という。）に沿ってされているところ、本件通達中には、「賎光資源の有効な利用上必要な施設、宿泊又は休憩施設その他これらに類する施設で、客観的に判断して必要と認められるものが該当する。」との定めがあり、更に、本件通達に基づいて定められた愛知県運用基準においては、観光資源について「利用対象となる観光資源が温泉又は神社、仏閣、史跡若しくは海水浴場等で、多数人が集中する等観光価値を有するものであること。」とされているところ、本件区域内には、右のような意味の観光資源は存在しない。本件区域内に含まれる三河湾国定公園の区域は、自然公園法上の国定公園区域の第三種特別地域のみであり、この地域は国定公園に関する公園計画のうち保護のための規制に関する区分であって、自然公園法施行規則九条の二第三号によれば、特別地域のうちでは風致を維持する必要性が比較的低い地域であって、特に通常の農林漁業活動については原則として風致の維持に影響を及ぼすおそれが少ない地域をいうものとされているので、前記運用基準に定める具体的な観光資源自体とは異なり、観光資源に当たるものではない。
（２）　また、原告の主張する施設等は、次に述べるように、観光資源には当たらない。
（１）　三河湾スカイライン
三河湾に温泉、海水浴場等、法に定める観光資源が存在する可能性はあるが、三河湾スカイラインは、パーキングエリア又は低速の自動車から右観光資源を展望できるというにすぎないのであるから、それ自体はあくまでも自動車道であって観光資源ではない。
（２）　桑谷展望台
桑谷展望台は、眼下に存在する観光資源を展望する目的で創られた手段としての工作物にすぎないのであるから、観光資源には該当しない。
（３）　桑谷山荘
桑谷山荘は、景勝地を一望することのできる地にその展望を目的として建築されたものであって、施設自体が観光資源ということはできないので、観光施設には当たらない。
（４）　桑谷キャンプ場
桑谷キャンプ場は、野外訓練施設であって、その環境、施設等の優劣は観光資源と認定するか否かの判断には全く関係がない。
２　本件建築物は法三四条二号にいう「観光資源・・・の有効な利用上必要な建築物」に該当するか（争点２）。
（一）　原告
本件建築物はリゾートホテルであり、前記観光資源への足場としての宿泊施設であって、観光資源の活用にとって欠くことのできない施設である。
（二）　被告
原告主張の施設等が観光資源に当たるとしても、右施設等と本件土地との位置関係からして、本件建築物は観光資源の有効な利用上必要な建築物には当たらない。（１）　三河湾スカイラインは、自動車の交通の用に供するため設けられた自動車道としての施設であるが、この設置目的、設置場所と本件土地との位置関係等に照らし、本件建築物がその有効利用上必要な建築物に当たらないことは明らかである。
（２）　桑谷展望台は、風景を展望するための単なる工作物であり、その設置目的、利用形態、本件土地との位置関係等から、本件建築物がその有効利用上必要な建築物に当たらないことは明らかである。
（３）　桑谷山荘及び桑谷キャンプ場は、それ自体が宿泊に関連する施設であり、宿泊に関連する施設の有効利用に宿泊施設を設けるということは論理矛盾も甚だしく、本件建築物がこれらの有効利用上必要な建築物に該当しないことは明白である。
第四　争点に関する判断
一　争点１について


１　法三四条は、都市計画区域を市街化区域と市街化調整区域とに区分して無秩序な市街化を防止し計画的な市街化を図るという制度の趣旨を確保するために、都道府県知事に対して、市街化調整区域においては、同条各号の規定に該当しない開発行為に係る開発許可の申請に対し、それが法三三条の要件に該当するものであっても、許可をしてはならない旨を定めたものであり、法三四条二号が市街化調整区域内に存する観光資源等の有効な利用上必要な建築物の用に供する目的で行う開発行為を許可し得るとしたのは、観光資源等の国土の資源を有効に利用することが国土の均衡ある発展を図るために必要なことであり、また、実際上も資源が利用される場所が特定されて、無秩序な市街化が図られることも少ないからであると解される。
そして、法三四条二号にいう「観光資源」の意義については、法に特段の定義規定が設けられておらず、かつ、法三四条の前記の立法趣旨からしても特殊な意味を有するものとして用いられていると解すべき事情は窺えないので、結局、社会通念に従って決するほかないというべきところ、観光基本法一四条が「国は、史跡、名勝、天然記念物等の文化財、すぐれた自然の風景地、温泉その他産業、文化等に関する観光資源の保護、育成及び開発を図るため、必要な施策を講ずるものとする。」と規定し、観光資源の例示の一つとして「すぐれた自然の風景地」を挙げていることは、社会通念上、これが観光資源に該当することを示す有力な根拠となるというべきであり、「すぐれた自然の風景地」は法三四条二号にいう「観光資源」に当たると解するのが相当である。なお、証拠（乙三）によれば、愛知県運用基準は、法三四条二号該当性を判断する要件の一つとして、「利用対象となる観光資源が、温泉又は神社、仏閣、史跡若しくは海水浴場等で多数人が集中する等観光価値を有するものであること。」と定めていることが認められるが、運用基準の定め方如何によって前記の解釈を左右することはできないのみならず、右運用基準が掲げる「温泉又は神社、仏閣、史跡若しくは海水浴場」及び「多数人が集中する」は例示的に列挙されたにすぎないものであるから、右運用基準は前記の解釈と矛盾するものではないというべきである。
２　これを本件についてみるに、前記第二の一３の事実及び証拠（乙一、九、一二、検証）によれば、（１）岡崎市の東南部は蒲郡市の北部と接しているところ、両市の境界付近は尾根になっており、その付近一帯は三河湾国定公園区域の第三種特別地域に指定されていること、（２）三河湾スカイラインは右第三種特別地域内にほぼ右尾根に沿って設置されており、桑谷展望台及び桑谷山荘も右地域内に存在するが、桑谷キャンプ場は右地域外に存在することが認められる。ところで、自然公園法二条三号所定の国定公園は、国立公園に準ずる「すぐれた自然の風景地であって、環境庁長官が区域を定めて指定するものであるところ、前記の事実及び証拠（甲五、六、検証）によれば、桑谷展望台及び三河湾スカイラインは、三河湾等の景観を楽しむために、本件区域内の三河湾国定公園区域の中でも特に景観がよく観光客が訪れるような場所に設けられたものであることが認められるのであるから、これらの施設ないしその存する場所がすぐれた自然の風景地として観光資源に当たることは明らかである。被告は、三河湾スカイライン及び桑谷展望台の「道路」及び「展望台」という物的施設としての面のみを強調して観光資源には当たらない旨主張するが、その置かれている場所的要素を無視するものであって、相当でないというべきである。
したがって、原告主張のその余の施設等が観光資源に該当するか否かを判断するまでもなく、本件区域内に観光資源が存在する旨の原告の主張は相当であり、被告の主張は採用することができない。
二　争点２について
１　申請に係る建築物が法三四条二号にいう「観光資源・・の有効な利用上必要な建築物」に該当するか否かの判断に当たっては、同条同号の前記の趣旨に照らし、当該建築物の建築の用に供する目的で行う開発行為が、無秩序な市街化を防止するために開発行為が原則として許可されない市街化調整区域内において例外的に許され得る開発行為に該当するか否かという観点から、当該建築物が当該観光資源を利用するために必要かつ適切なものであるかということとともに、その建築予定地が観光資源を利用するために必要な場所として特定され、無秩序な市街化が図られるおそれのないものであるかということ等を考慮して総合的に判断すべきものである。そして、当該建築物が宿泊施設である場合には、当該観光資源と宿泊施設建築予定地との場所的関係及びこれらを結ぶ道路、交通状況等に照らし、当該建築物が当該観光資源を利用するために必要かつ適切な宿泊施設であるか否かということとともに、当該市街化調整区域内にこれを建築することが必要やむを得ないことであるのか否か等が重要な要素として考慮されるべきであるということができる。２　これを本件についてみるに、前記第二の一３の事実及び証拠（乙一、九、一八の二、検証）によれば、次の事実が認められる。
（一）　本件土地は、岡崎市の東南部に位置し、国道一号線の本宿交差点を分岐点として、蒲郡市内の中心地に至る主要地方道蒲郡本宿線（幅員約六・五メートル。以下「県道」という。


主　　　　文
原判決中、被告人両名に関する部分を破棄する。
被告人Ａを懲役二年に、同Ｂを懲役六月にそれぞれ処する。この裁判確定の日から被告人Ａにつき三年間、同Ｂにつき二年間それぞれ右刑の執行を猶予する。
被告人Ａから金六二六万七〇〇〇円を追徴する。
理　　　　由
被告人Ａについての控訴の趣意は、弁護人石田啓、同春山九州男連名提出の控訴趣意書に、被告人Ｂについての控訴の趣意は、弁護人國武格、同黒木和彰連名提出の控訴趣意書に、これらに対する答弁は、検察官大栗敬隆提出の各答弁書に、それぞれ記載されているとおりであるから、これらを引用する。被告人両名の控訴趣意中、法令の適用の誤りの論旨について所論は、要するに、「原判決は、被告人Ｂが原審相被告人Ｃ及び同Ｄと共謀のうえ、ゴルフ場建設に関して職務権限を有していた被告人Ａに対して、従来からの好意ある取扱を受けたことに対する謝礼並びに今後も好意ある取扱を受けたいとの趣旨の下に、また、被告人Ａは右趣旨であることを知りながら、同被告人所有の福岡県鞍手郡ａ町大字ｂ字ｃｄ番ｅ所在の土地建物（土地面積三三七平方メートル）（以下、「本件不動産」という）について、株式会社Ｅとの間で一二〇〇万円の売買契約を締結し、被告人Ｂが被告人Ａに対し、平成二年一〇月二日ころ、五〇〇万円を、同年一一月一五日ころ、七〇〇万円を売買代金として交付し、もって、被告人Ａは、その職務権限に関して現金合計一二〇〇万円の賄賂を収受し、被告人Ｂは同額の賄賂を供与したとして、本件不動産の売買代金一二〇〇万円全額を賄賂と認定しているが、賄賂額は一二〇〇万円と本件不動産の時価との差額と解すべきであるから、右は刑法一九七条にいう賄賂の解釈を誤ったもので、これが判決に影響を及ぼすことが明らかであるから、その破棄を求める。」というのである。そこで、原審記録を調査し、当審における事実取調べの結果をも参酌して検討を加える。
関係証拠によれば、次の事実が認められる。
１　被告人Ｂが、株式会社Ｆの代表取締役Ｇとともに、ａ町のｆと、これに隣接するｇ町所在のＨの関連会社の所有地を併せれば、ゴルフ場用地の適地になると考え、この話を持ち出したことから、同地にＩゴルフ場（以下、「本件ゴルフ場」という）を開発、経営する目的でＥが設立され、同社はその用地取得、開発許認可取得の支援等をＪ株式会社に業務委託したが、右の経緯からＪはＦのＧにこの用地取得等の業務を再委託し、Ｇは更に被告人Ｂにこの業務を委託した。かくして、被告人Ｂは、Ｊの本件ゴルフ場建設準備室員である、原審相被告人Ｃとともに、その用地買収及びゴルフ場建設に関して、地権者など利害関係者の同意の取り付け、売買契約締結等の業務に従事することになった。
２　被告人Ａは、福岡県鞍手郡ｇ町総務企画課長として、上司の命を受け、同町の行う土地の取得及び同町の所有する土地の管理処分に関する事務並びに都市計画の総合調整及び同町区域内で行われる国土利用計画に関すること、開発行為の総括に関することなどの事務を処理し、所属職員を指揮、監督する職務権限を有していたものである。
本件ゴルフ場開発について必要とされる許認可関係等の事務は、被告人Ａの所属する総務企画課の所掌事務であり、また、ｇ町では、本件ゴルフ場用地のうちＨの関連会社の所有地については、これを町有地と交換取得したうえＥに払い下げているものであるが、これも同じく総務企画課の所掌事務であったところ、被告人Ａは本件ゴルフ場開設のためその事務処理に努めたばかりでなく、ｇ町側の実質上の責任者として水利権者、周辺住民に対する説明会を開催してその同意を積極的に取り付けるなどしたので、Ｅ側では被告人Ａの尽力に感謝していた。３　被告人Ａは、昭和六三年三月自宅の土地建物を担保にして労働金庫から融資を受け、本件不動産を六六五万円で競落して取得し、当初賃貸アパートを建築して利殖を計ろうとしたが、金融機関から計画どおりに融資をえられる見込みがないため、これを断念し、その後は本件不動産の売却処分を考えるようになっていたところ、たまたま、Ｅが、社宅用地や地権者からの用地買収のための代替用地を探していることを知り、同社に本件不動産を買取って貰おうと考え、平成二年四月ころから、機会のある毎に被告人Ｂに対し、本件不動産の買取を何度も執拗に要請するようになった。被告人Ｂとしては、本件ゴルフ場開設に関して種々便宜を図って貰っている被告人Ａからの要請であることから、そのまま放置することもできず、Ｅの責任者に被告人Ａから右の要請のある旨を伝えたところ、その処理について被告人Ｂに一任された。


被告人Ａから被告人Ｂに対して、本件不動産を一五〇〇万円で買い取って欲しい旨具体的な売買価格を提示されたが、被告人Ｂは、本件土地の時価相場は坪当たり七ないし八万円程度のものと考えていたので、難しい旨答えたものの、この被告人Ａの要望をＥ側に伝え、同社責任者とも協議して、一一〇〇万円で買い受ける旨一旦回答した。しかし、被告人Ａから一二〇〇万円の手取り額が是非とも必要である旨重ねて要望されて、被告人Ｂは、原審相被告人Ｃ、Ｅの代表取締役である原審相被告人Ｄらと協議のうえ、被告人Ａがこれまで本件ゴルフ場建設に関しＥに対して好意ある取り計らいをしたことに対する謝礼や将来も同様に好意ある取り計らいを受けたいとの趣旨で、本件不動産を一二〇〇万円で購入することを決定した。４　かくして、同年八月中旬ころ、Ｅは被告人Ｂを介して、被告人Ａから本件不動産を代金一二〇〇万円で買い受ける旨の契約を締結したうえ、同社代表取締役Ｄが被告人Ａに対し、同年一〇月二日ころ福岡県飯塚市内のレストラン「Ｋ」において、被告人Ｂを介して右売買代金の内金名下に現金五〇〇万円を交付し、更に、同年一一月一五日ころ福岡県鞍手郡ａ町所在の当時の被告人Ａの自宅において、被告人Ｂ及びＣを介して右売買代金の残金名下に現金七〇〇万円を交付した。以上の事実関係によれば、Ｅは、被告人Ａの要請に基づき、特に必要とはしなかった本件不動産を時価相場よりも高い価格という認識を持ちながらも、被告人Ａの職務に関して有利な取り計らいを受けたことに対する謝礼の趣旨及び今後も同様の取り計らいを受けたいとの趣旨で購入したものと認められる。所論は、そもそも賄賂とは、職務行為との対価的関連性を有する不法の利益の部分に限られるのであるから、仮に、私人が、職務上便宜の取扱を受けたことに対する報酬の趣旨で、公務員の利益を図るため、その公務員から当面必要としない不動産を購入してやったとしても、売買としての対価関係の存在自体は否定できない以上、代金全額が賄賂に当たると認定するのは不当である、というのである。たしかに、公務員が所有する不動産を私人が購入したとしても、それのみでは、私的自治の原則からなんら違法の問題を生ずる余地はない。しかし、私人が、公務員の職務上の便宜な取扱に対する報酬の趣旨で、その公務員の利益を図るためその所有不動産を購入した場合には、たとえ時価相当額で購入したとしても、当該不動産を現金化できたこと、すなわち換価の利益を賄賂として与えたものというべきである。なんとなれば、賄賂とは、公務員の職務に対する不法な報酬としての利益であり、したがって、財産上の利益に限られるものでなく、およそ人の需要、欲望を満たすものであれば足り、必ずしも経済的に一定の価額を有することを要しないからである。
<要旨>本件においては、被告人Ａは、希望どおり本件不動産を現金化することができたという利益をえた他に、</要旨>その時価相当額を超える代金で買い取って貰うことにより、売買代金額と時価相当額との差額を経済的利益として取得しているのである。すなわち、本件不動産を売却して換金できたという利益（経済的利益ではあるが価額の算定は不能である）及び売買代金一二〇〇万円と本件不動産の価額との差額を利得した利益が本件の賄賂というべきである。しかし、右のうち、本件不動産を売却換金できたという利益は、本件訴因として起訴されていないので、罪となるべき事実として認定することはできない。
なお、検察官は、本件不動産の売買契約は、賄賂授受の隠れ蓑としてなされたものであって、本件賄賂は現金一二〇〇万円そのものである旨主張する。しかし、本件売買契約をするに至った動機はともかく、本件不動産は相当の価額を有するものであり、また、当事者間にこれを売買する意思が存したことは明らかであるから、売買契約が仮装のものということはできない。したがって、これを無視して、あたかも現金一二〇〇万円が対価なしに支払われた場合と同一視するのは相当でなく、検察官の主張は採用できない。
以上のとおりであるから、本件賄賂は、当事者間で授受された現金一二〇〇万円と本件不動産の価額との差額と解すべきこととなる。そこで、本件の売買契約締結当時の本件不動産の価額について考察する。


関係証拠によれば、本件不動産は、昭和六三年三月に被告人Ａが六六五万円で競落して取得していたものであるが、不動産鑑定士Ｌ作成の鑑定評価書によれば、本件売買契約がなされた時点における本件不動産の価格は土地建物合計七二三万三〇〇〇円と評価されるというのである。同鑑定評価は、本件不動産のうち土地の価格を、一平方米単価二万〇三〇〇円（坪単価六万六九九〇円）と評価しているものであって、被告人Ｂが時価相場と考えていた、坪当たり七ないし八万円とも大きな隔たりはなく、その他関係証拠に照らしても概ね妥当な評価額と認められる。なお、所論は、右鑑定評価書は、Ｍの進出に伴うａ町における地価上昇を考慮していない点において、妥当性を欠いている旨主張する。しかし、同鑑定評価書は、過去一年間の地価上昇率が六・三パーセントであるとして、平成三年度の県地価公示の基準地に新規に加えられた、基準地番号「ａ（県）―４」のｃｈ番ｉの土地の地価をも参考にして、本件土地の価格を算定しているのであるから、地価上昇を考慮していないというのは当たらない。もっとも、同鑑定評価書中（六頁）には、「地域の変化に伴う変動率及び要因」として「ａ市街地及びその周辺、直方市市街地は、Ｍ進出による期待性等により、地価が上昇したが、両市街地の郊外に当たり、利便性で劣る当地区周辺は団地内に空地も見られ、地価はわずかな上昇に止まっている」旨の記載があるけれども、当審において取り調べたＮ株式会社作成の「昭和四六年から平成四年の福岡県下地価公示基準地公示価格、県基準地標準価格」（抜粋）によれば、同じａ町内においても、工場団地等は平成元年ころから急激な地価上昇を示しているのに対して、それ以外の一般住宅地は比較的僅かな上昇に止まっていることが明らかであるから、本件売買の成立時期が平成二年八月ころであることをも考慮に入れると、同鑑定評価書の地価評価が手法的に誤りを犯していて、その結論が妥当性を欠いているということはできない。その他関係証拠を精査しても、右鑑定評価書の価格評価が客観性を欠いていることを窺わせる点は見当たらない（所論は、ａ町長作成の平成四年三月一六日付捜査関係事項照会回答書を指摘するが、これは固定資産税課税台帳兼名寄帳の記載内容を回答したものであって、課税標準額を示すに止まるものであるばかりでなく、本件不動産の評価額の次の欄に記載された、上昇率一一〇倍の記載が如何なる意味を有するものか明らかでないから、右認定を左右するものではない）。
また、被告人Ｂは、Ｅ側から、被告人Ａの本件不動産買い取り要求の処理を一任されて、昀初同被告人に対し代金二〇〇万円で購入する旨申し入れているものであるが、被告人Ｂとしては、本件不動産の価格は坪当たり七ないし八万円程度と考えていたものの、被告人Ａの要望にもできる限り副うべく配慮を加えてもせいぜい坪当たり一〇万円として一一〇〇万円であるとして、この価格を持ち出したものと認められ、したがって、この価格は、被告人Ａに対する職務上便宜な取扱を受けたことなどに対する謝礼の趣旨をも含めて、時価相場より高い価格による買い受け申し入れをしたものというべきであるから、所論のように、この一一〇〇万円が本件不動産の客観性のある妥当な価格であるということは到底できない。以上のとおりであるから、本件の賄賂額は売買代金一二〇〇万円と本件不動産の時価合計額七二三万三〇〇〇円との差額である四七六万七〇〇〇円と認めるべきこととなる。
本件賄賂の額は四七六万七〇〇〇円と認めるべきであるから、これと結論を異にする原判決は法令の適用を誤った違法があり、これが判決に影響を及ぼすことは明らかであるから、被告人Ｂの控訴趣意中の量刑不当の論旨について判断するまでもなく、破棄を免れない。論旨は理由がある。
よって、刑事訴訟法三九七条一項、三八〇条により原判決中、被告人両名に関する部分を破棄することとし、同法四〇〇条但書にしたがい、更に判決する。
（罪となるべき事実）
被告人Ａは、福岡県鞍手郡ｇ町総務企画課長として、上司の命を受け同町の行う土地の取得及び同町の所有する土地の管理処分に関する事務並びに同町区域内で行われる開発行為の総括に関する事務などを処理する職務権限を有していたもの、被告人Ｂは、かねてからゴルフ場等の開発を手がけ、右ｇ町区域内等におけるＩゴルフ場の開発に着目していたもので、同ゴルフ場の開発、経営を目的として設立された株式会社Ｅ（代表取締役Ｄ）から、同ゴルフ場建設用地の買収及び同ゴルフ場建設に関する利害関係者らからの同意の取り付け等の業務を委託されたＪ株式会社から右業務を再委託された株式会社Ｆから、更に同業務の委託を受けて、右Ｊ株式会社のＩゴルフ場建設準備室員として同社の前記委託業務の遂行に当たっていたＣとともに、利害関係者からの同意の取り付け、用地買収等に従事していたものである
が、
第一　被告人Ａは、
一　Ｅが、ｇ町区域内等において右Ｉゴルフ場を建設するにあたり、同町区域内にある同ゴルフ場建設予定地のＯ株式会社所有地をｇ町が同町所有地と交換して取得し、これをＥに払下げる手続を同被告人が積極的に推進するなどの好意ある取り計らいをしたことに対する謝礼の趣旨及び将来も同被告人が積極的に推進するなどの好意ある取り計らいを受けたいとの趣旨の下に締結されるものであることを知りながら、平成二年八月中旬ころ、同町大字ｊｋ番地所在の同町役場内において、被告人Ｂを介し、Ｅとの間で、自己の所有する同郡ａ町大字ｂ字ｃｄ番ｅ所在の土地建物（時価合計七二三万三〇〇〇円）を右時価をはるかに超える一二〇〇万円で同社に売却する旨の契約を締結したうえ、右Ｄから、同年一〇月二日ころ、同県飯塚市大字ｌｍ番地のｎ所在のレストラン「Ｋ」において、被告人Ｂを介して右売買代金の内金名下に現金五〇〇万円の交付を受け、更に、同年一一月一五日ころ、同県鞍手郡ａ町大字ｂｏ番地のｐの当時の被告人Ａの自宅において、被告人Ｂ及びＣを介して右売買代金の残金名下に現金七〇〇万円の交付を受け、もって、被告人Ａの前記職務に関し、右土地建物の時価相当額との差額である四七六万七〇〇〇円の供
与を受けて賄賂を収受し、


二　Ｐと共謀のうえ、同年一二月二九日ころ、同郡ｇ町大字ｊｑ番地のｒ所在のＰ方において、右Ｄから、ｇ町が前記のとおりＯ株式会社所有地を同町所有地と交換し、これをＥに払い下げるに際し、同町議会に付議される右土地交換に関する議案及び右土地払い下げ処分に関する議案等の審議を行うに当たり、同町議会議長として同町議会に付議される議案の審議、議決のため、他の議員に対して発言、表決についての意見交換、調整を行うなどの職務権限を有していたＰが他の同町議会議員に対して同議案に賛成するよう働きかけるなどの好意ある取り計らいをしたことに対する謝礼の趣旨及び将来もＰから同様に好意ある取り計らいを受けたいとの趣旨の下に供与されるものであることを知りながら、現金三〇〇万円の供与を受け、
もって、Ｐの前記職務に関して賄賂を収受し、
第二　被告人Ｂは、右Ｄ及びＣと共謀のうえ、前記第一の一記載の趣旨の下に、同年八月中旬ころ、前記ｇ町役場内において、被告人Ｂを介して、Ｅと被告人Ａとの間に同記載の売買契約を締結したうえ、同被告人に対し、同年一〇月二日ころ、前記レストラン「Ｋ」において、被告人Ｂが右売買代金の内金名下に現金五〇〇万円を交付し、更に、同年一一月一五日ころ、前記の当時の被告人Ａの自宅において、被告人Ｂ及びＣが右売買代金の残金名下に現金七〇〇万円を交付し、もって、被告人Ａの前記職務に関し、前記土地建物の時価合計額との差額である四七六万七〇〇〇円を供与して賄賂を供与したものである。
（証拠の標目）（省略）
（法令の適用）
被告人Ａの判示第一の各所為は、いずれも刑法一九七条一項前段（判示第一の二の所為については更に同法六五条一項、六〇条）に該当するが、以上は同法四五条前段の併合罪であるから、同法四七条本文、一〇条により、犯情の重い判示第一の一の罪の刑に法定の加重をした刑期の範囲内で、被告人Ａを懲役二年に処し、情状により同法二五条一項を適用してこの裁判確定の日から三年間右の刑の執行を猶予することとし、判示第一の各犯行により被告人Ａが収受した賄賂はいずれも没収することができないので、同法一九七条の五後段によりその価額（判示第一の二の犯行により同被告人が分配取得した賄賂の価額は一五〇万円と認められる。）合計六二六万七〇〇〇円を同被告人から追徴することとする。被告人Ｂの判示第二の所為は、行為時においては同法六〇条、平成三年法律第三一号による改正前の刑法一九八条、罰金等臨時措置法三条一項一号に、裁判時においては刑法六〇条、右改正後の刑法一九八条にそれぞれ該当するが、右は犯罪後の法令により刑の変更があったときに当たるから、刑法六条、一〇条により軽い行為時法の刑によることとし、所定刑中懲役刑を選択し、その所定刑期の範囲内で被告人Ｂを懲役六月に処し、なお情状により同法二五条一項を適用してこの裁判確定の日から二年間右の刑の執行を猶予することとする。
（量刑の理由）
本件は、福岡県鞍手郡ｇ町等におけるゴルフ場開発をめぐり、同町関係者と開発業者との間で生じた一連の贈収賄事件の一つである。
被告人Ａは、ｇ町の総務企画課長として、その大きな権限に相応した責任を認識し、慎重かつ自制的な行動が期待されていたにも拘らず、派手な生活による多額の借金の返済に窮していたところ、たまたま、同町内でゴルフ場開発事業が進められており、自己が行政側の実質的な責任者としてこれに関与していたことを利用して、開発業者に執拗に迫って、自己の所有不動産を高値で買取らせたうえ、同町議会議長であったＰがその地位を利用して開発業者から現金を収賄した事件にも積極的に関与して分け前をえる犯行に及んだもので、町政に対する町民の信頼を著しく損ない、地方自治の根幹を揺るがしかねない甚だ悪質なものであって、その責任は重大である。しかし、同被告人は、犯行発覚後は事実の大要を認め、公判廷でも今後二度とかかる犯罪を繰返さない旨誓うほか、犯行後就任したｇ町助役の職を辞するなど反省の情を示していること、本件の発覚によりその社会的地位、名誉を失い、既に一応の社会的制裁を受けていること、前科前歴のないことなど、有利に勘酌すべき事情も認められるので、これらを考慮した。
また、被告人Ｂは、Ｅ側で開発業務の実務を担当し、本件不動産の売買にからむ賄賂については、その交渉の過程や現金の交付という実質的な役割を果たしており、その刑責は軽視しがたいものがある。しかしながら、同被告人の関与した贈賄は、もっぱら収賄者である被告人Ａから執拗に幾度も要求されて、同被告人所有の不動産を時価よりも高値でＥに買い取らせたことに起因するものであること、被告人Ｂは、Ｅ側からその処理を一任されていたものの、自らの意思のみで決定をする立場にはなく、ＤらＥの責任者の指示を仰いで行動していたものであること、犯行発覚後は率直に反省の態度を示していること、見るべき前科前歴がないことなど有利に斟酌すべき事情があり、これらを考慮した。


主　　　　文
本件異議の申立を棄却する。
理　　　　由
本件異議の申立の趣意は、弁護人両名共同作成の異議申立書記載のとおりであるが、所論は要するに、弁護人らが平成四年七月八日、頭書被告事件についての控訴趣意書を提出したのに対し、原裁判所は、被告人に通知した控訴趣意書差出最終日は平成四年七月三日であったから、右控訴趣意書の提出は期間を徒過しているとして刑事訴訟法三八六条一項一号により控訴棄却の決定をした、しかしながら本件については、刑事訴訟規則二三六条一項後段により、右最終日の通知を弁護人に対してもなすべき場合であったのに、右通知がなされておらず、したがって控訴趣意書差出最終日の告知が適法になされていないから、前記控訴趣意書は期間を徒過しているとはいえない、仮に期間経過後としても本件についてはその遅延がやむを得ない事情に基づくものであったから、直ちに控訴棄却決定をした原裁判所の判断は裁量権の範囲を逸脱して違法である、というのである。
そこで、所論にかんがみ、記録を調査して検討するに、本件控訴棄却決定に至る経緯として、以下の事実が認められる。
すなわち、平成四年五月二七日、本件控訴記録が原裁判所に到達したころ、原裁判所所属書記官は、記録中に控訴審に対する弁護人選任届が無いことを確認したうえ、念のため原審弁護人であった前記弁護人らに対し、控訴審においても受任する意思があるか否かを電話で確認したところ、受任の予定があり、至急弁護人選任届を郵送するとの回答があったため、同月二八日、裁判所が控訴趣意書差出最終日（以下単に最終日という。）を同年七月三日と指定した旨の通知書のみを（弁護人選任照会書は同封せず）被告人の住居宛特別送達郵便で発送した。ところが被告人に対する通知書が郵便局留置となって送達がいまだ完了しない同年六月三日に弁護人選任届が原裁判所に到達し、その翌日ようやく被告人が前記通知書を郵便局において受領し、最終日の告知を受けた。その後、最終日を経過しても控訴趣意書の提出が被告人からも弁護人からもなされないため、同年七月七日に書記官が弁護人に控訴趣意書発送の有無を問い合わせたところ、弁護人らは最終日の通知は弁護人らにもなされるものと誤解していたとして、急遽控訴趣意書を作成して翌八日、原裁判所に提出した。以上認定の経緯によれば、本件においては、原裁判所が最終日を指定した時点においては、いまだ弁護人選任届が提出されていなかったことは明らかであるが、所論は、本件の場合、すなわち被告人に対する最終日の通知が送達された日までに選任届が提出された弁護人には、裁判所として改めて通知をなすべきであると主張するのである。
<要旨>しかしながら刑事訴訟規則二三六条一項が「控訴裁判所は、訴訟記録の送付を受けたときは、速やかに控訴</要旨>趣意書を差し出すべき最終日を指定してこれを控訴申立人に通知しなければならない。控訴申立人に弁護人があるときは、その通知は、弁護人にもこれをしなければならない。」と定め、他方同条三項、四項において、最終日までの猶予必要期間やその期間遵守の判断については、弁護人に対する通知の送達日ではなく、控訴申立人に対する通知の送達があった日を基準とする旨規定している趣旨は、検察官が公訴権を独占し、被告人が防御の立場に立たざるを得ない第一審の場合と異なり、控訴審においては、控訴申立人（本件の場合は被告人本人）の控訴追行意思が重要であるとして、最終日の通知についても基本的には控訴申立人に対するものを原則とし、他方控訴審において控訴趣意書がもつ重要性を考慮し、とりわけ控訴審においては被告人の弁論権が制限されるため、控訴趣意書の内容については、弁護人がある場合には弁護人による慎重な検討を要するとの配慮から、補充的に弁護人に対する通知を規定していると解するのが相当である。
そうすると、刑事訴訟規則二三六条一項の文理どおり、裁判所が最終日を指定したときに弁護人が選任されていなければ、控訴申立人たる被告人に対する通知のみをすれば足りる、と解することは、前記条項の趣旨に照らしても、不合理であるとまでは考えられない（最高裁判所昭和二七年五月六日第三小法廷判決・刑集六巻五号七三三頁参照）。
本件についてこれをみるに、なるほど最終日の指定時点において、弁護人選任が相当程度確実に予定されていたとはいえ、正式に弁護人選任届が原裁判所に提出されていたわけではないから、右時点において最終日の通知を送達すべき弁護人が定まっていたとまではいえず、また弁護人選任届が郵送中であったというような特段の事情もないから、弁護人に最終日の通知をしなかった原裁判所の手続が違法であるとは認められない。
なるほど、控訴趣意書のもつ前記重要性を強調すれば弁護人選任の有無の判断を、被告人に対する通知の送達がなされる時点まで遅らせることも考えられないではなく、所論引用の名古屋高等裁判所昭和二七年四月八日決定（高等裁判所刑事判例集五巻四号五七〇頁）は、被告人に最終日の通知がなされた後に弁護人選任がなされた場合は同人から弁護人に対して最終日の連絡がなされることが期待できるが、たまたま被告人に対する通知送達前に弁護人が選任された場合にはそれが期待できないとして、裁判所は被告人のみに通知した場合については、その送達報告書を受け取った後に、改めて通知発送後送達までの期間に選任された弁護人がないかどうかを確認し、その間に弁護人が選任されていたと解される場合には、その弁護人にも改めて通知を発送すべきであると、所論に沿う判示をしている。たしかに、右のような実務の運用が、被告人と弁護人との意思疎通の不足により実務上まま生じる本件のような過誤を防止する意味で望ましいとはいえ、前記条項の趣旨に照らせば最終日の通知を受けた控訴申立人本人である被告人が、その通知の事実について弁護人と全く連絡をとらないとか、弁護人が問い合わせその他の被告人に対する適切な指示、あるいは記録の閲覧等、最終日を確知する努力をしないということは、控訴申立という重要な訴訟行為を提起した本人ないしその代理人の行動として全く法の予想しないところといわなければならず、右の事態は、弁護人の選任が被告人に対する最終日の通知送達の前であったか、あるいはその後であったかによって重大な変化が生じ得るものとも考えられない。すなわち通知送達の直前に弁護人選任がなされたからといって、最終日の通知について被告人と弁護人との連絡を期待することが不可能であるとか不合理であるとは到底考えられないから、当裁判所としては前記名古屋高等裁判所決定の説示にただちに賛同することはできない。
以上によれば、原裁判所が弁護人に最終日の通知をしなかったことが違法であるとの所論は採用できない。
さらに、前記認定の控訴棄却決定に至る経緯によれば、本件において控訴趣意書提出の遅延がやむを得ない事情に基づくものとは認められないから、本件控訴趣意書を提出期間内に提出されたものとして取り扱わなかった原裁判所の判断が裁量権の範囲を逸脱して違法であるとも考えられない。結局論旨は理由がない。よって、本件異議の申立を棄却することとし、刑事訴訟法四二八条三項、四二六条一項後段により、主文のとおり決定する。


主　　　文
本件控訴を棄却する。
控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第一　控訴の趣旨
一　原判決を取り消す。
二　被控訴人が控訴人に対し平成元年六月一七日付けでした控訴人の昭和六一年四月一日から昭和六二年三月三一日までの事業年度の法人税の更正処分のうち、本税額一億九二二二万五二六〇円を超える部分及び過少申告加算税の賦課決定処分のうち、同税額七五〇〇円を超える部分（ただし、平成二年一二月二一日付け裁決で取り消された部分を除く。）をいずれも取り消す。
三　被控訴人が控訴人に対し平成元年六月一七日付けでした控訴人の昭和六二年四月一日から昭和六三年三月三一日までの事業年度の法人税の更正処分のうち、本税額一億七〇八〇万八四四九円を超える部分及び過少申告加算税の賦課決定処分のうち、同税額二二万六〇〇〇円を超える部分（ただし、前項の裁決で取り消された部分を除く。）をいずれも取り消す。
四　訴訟費用は、第一、二審とも被控訴人の負担とする。
第二　事案の概要
本件事案の概要は、次のとおり付加、訂正するほか原判決の「事実及び理由」中の「第二　事案の概要」欄記載のとおりであるから、これを引用する。１　原判決一六頁七行目の「受領しているが、」の次に「右処理が、翌事業年度のみならず当該事業年度中にも行われていることや、精算交渉が決裂したときには、昭和電工が精算金の支払をしない自由を有していたことからも明らかなように、」を加える。
２　同一七頁一〇行目の次に行を改めて、「（３）　さらに、控訴人は、副生ガス供給時の約定価格である認可価格を売上原価として計上する一方、その後、昭和電工との間の精算合意に基づいて支払われた仕入割戻金をその時の事業年度の雑収入として益金に計上してきたが、これは、「企業会計原則」及び「企業会計原則注解」によっても是認されている会計処理であるのみならず、昭和五七年三月期の税務調査における被控訴人の積極的な指導に従った結果であって、このような会計処理は、被控訴人によっても長年是認されてきたものであるから、本件各事業年度のものについてのみ、これを否定することは、信義則ないし禁反言の原則に反して許されない。」を加える。
３　同二八頁五行目の「とはできない。」の次に「仮に、後記の精算後価額の比較では、二豊液化ガス外二社からの仕入価額よりも別大興産からの仕入価額の方が高額であるとしても、寄付や贈与の有無は取引の時点で決すべきものであるから、精算前価額を比較すべきものであるところ、これによっては、両者間にさしたる違いはない。」を加える。
４　同三〇頁四行目の次に行を改めた上、
「（３）　控訴人と別大興産との問では、取引価格について、あらかじめ書面により、価格前決め制を約定した上で、後日遡って改訂する場合は新たな合意をする旨約定していたのであって、取引の時点では、控訴人において別大興産に利益を与えることが確定していたものということはできず、贈与が存在したものとはいえない。
（４）　別大興産からのブタンガスの仕入価額をそのまま売上原価とする会計処理は、本件各事業年度の前後を通じて一貫して行われており、これに対して課税庁である被控訴人も、これを是認し、特に税務調査を実施した昭和五七年三月期の事業年度の会計処理について何ら問題としていなかったものであるのに、本件各事業年度に限りその処理を否定することは、信義則・禁反言の原則に違反する。」を加える。
第三　証拠
証拠関係は、原審及び当審記録中の各証拠関係目録記載のとおりであるから、これを引用する。
第四　当裁判所の判断
一　当裁判所も、控訴人の請求を失当と判断する。その理由は、次のとおり付加訂正するほか、原判決の「事実及び理由」中の「第三　争点に対する判断」の欄（原判決三六頁四行目から同六九頁一行目まで）に説示するとおりであるから、これを引用する。
１　原判決三六頁末行目の「三五、」の次に「三七、三八、」を加え、同行目の「証人Ａ」を「原審における証人Ａ」に改め、同行目から同三七頁一行目にかけての「Ｂ本人」の次に「、当審における証人Ｃ」を加える。２　同三七頁八行目の「価額」の次に「（単価、以下同じ）」を加える。同三九頁八行目の「副産物」の次に「であってその製造を目的とした製品ではないの」を加える。
４　同四二頁二行目の「本件各事業年度」から同四行目の「極めて」までを「特に、本件各事業年度の取引価格については、当該各事業年度内に精算が行われず、その直後、すなわち昭和六二年三月期については同年五月九日、昭和六三年三月期については同年四月一九日にそれぞれ第一回目の精算が行われ（以下、この各第一回目の精算をそれぞれ「第一次精算」という。）、各第一次精算の精算率が、それぞれ五九・一七パーセント、五七・三一パーセント（最終の精算率がそれぞれ、六二・八パーセント、六一・五八パーセントである。）と他の事業年度に比して突出して」に改める。
５　同四四頁二行目の「主導権を握り、」の次に「高水準の価格を維持する一方、」を、同三行目の「原告に対し、」の次に「とりわけ本件各事業年度の取引につき」を、同六行目の「していたのであるから、」の次に「少なくとも本件各事業年度の取引価格について、」をそれぞれ加える。


６　同四四頁七行目の次に行を改めて、「なお、控訴人は、昭和電工において、認可価格を仮価格であるとする会計処理がされていたからといって、控訴人の会計処理をこれに合わせなければならないものではない旨主張するが、本件副生ガスの取引の一方の相手方である昭和電工の会計処理が右のようなものである以上、少なくとも認可価格を本来の取引価格とせず、後の精算価額を取引価格とする黙示の合意があったことを強く推認させる事情に当たることは否定できない。」を加える。７　同四六頁四行目の「原告の右仕入価額」を「本件副生ガス仕入価額を控訴人の売上原価となるべき控訴人の仕入価額としてはこれ」に改める。８　同五〇頁三行目から四行目にかけての「本件副生ガス仕入価格」を「認可価格である本件副生ガス仕入価額」に、同九行目から一〇行目にかけての「仕入価額」を「前記認可価格の本件各事業年度」にそれぞれ改め、同一〇行目の「仕入割戻金の」の次に「各翌事業年度の」を、同行目の「益金算入を」の次に「いずれも」をそれぞれ加える。
９　同末行目の次に行を改めて、「なお、控訴人は、本件各事業年度の納税申告のように、認可価格を売上原価とし、その払戻金を翌事業年度以降の雑収入（益金）として計上する会計処理は、昭和五七年三月期の確定申告の際の被控訴人の指導によるものであり、本件各事業年度の前後を通じて、被控訴人において是認してきたものであって、本件各事業年度に限り、別異に扱う本件課税処分は、その合理的理由がなく、信義則ないし禁反言の原則に違反する旨主張する。しかしながら、証拠（甲三七号証、三八号証の１ないし４、原審における控訴人代表者）によると、控訴人は、昭和五七年三月期の確定申告に対し税務調査を受け、担当の税務署員から、副生ガスについての精算払戻金をその事業年度の雑収入として益金に計上するよう指導を受け、これに従った修正申告をしたことが認められるものの、右証拠及び原審における証人此本正憲の証言に弁論の全趣旨を総合すると、右指導は、控訴人が、右精算金が確定した収入であるのにもかかわらず、「預り金」といったあいまいな名目による会計処理をしていたことからこれを改めさせる趣旨でされたものであることが認められ、それ以上に認可価格を売上原価とすることを積極的に容認する趣旨までも含むものとは認められず、他にこれを認めるに足りる証拠もない。また、本件各事業年度の精算金の精算率が他の事業年度に比して高率であること前判示のとおりである以上、本件課税処分が信義則等に違反するものであるということもできない。」を加える。
１０　同五三頁四行目から五五頁二行目までを次のとおり改める。「本件においては、法人税の課税標準の要素である損金の額を構成する副生ガスの仕入価額（売上原価）については、控訴人がその備付帳簿に基づき申告した額（認可価格）によることができないものであること前判示のとおりである以上、「課税標準又は欠損金額の計算に誤りがあると認められる場合」に当たり、その青色申告に対する更正を行うことができることはいうまでもない。そして、本件副生ガスの仕入代金額は、その単価である仕入価額とその数量によって定まるところ、本件課税処分も、右数量については、控訴人の備付帳簿記載の数値に依拠しながら、その単価（仕入価額）についてのみ、控訴人主張の認可価格によることができないとして、これを否認したものにとどまる。


ところで、控訴人は、本件副生ガスの取引につき、当初、昭和電工に対し、認可価格によりその代金をいったん支払いながら、その後改めて仕入価額（精算価額）を定めて、その差額の精算を行っているが、精算価額は常に認可価額よりも低額であり（したがって、常に昭和電工から控訴人に対して精算金が支払われることになる。）、その額の決定は、双方当事者の任意の合意によって定まる一般の取引の場合とは異なり、専ら控訴人の判断にゆだねられており、実際上も、控訴人が、九州地区のプライスリーダーとして最も低額でブタンガスを仕入れている西部ガスの仕入価額よりも一円だけ低い額を基本とした上、これを熱量換算したものを右精算価額として定めているのである。加えて、前判示のとおり、本件各事業年度の副生ガスの取引については、当該各年度内には精算が行われず、各事業年度の終了直後にそれぞれ第一次精算が行われている上、本件各事業年度の第一次精算価額は、昭和六一年一〇月以降の分が、いずれも単価（一〇〇〇キロカロリー当たり）二・五四円とされているのみならず、昭和電工が後日の精算に備えて取引の都度積み立てた引当価額は昭和六一年八月から同六二年三月までの分が三円、昭和六三年三月期分がすべて二・五四円であること（甲一号証、乙二号証の２及び弁論の全趣旨によって認められる。）をも考慮すると、本件各事業年度の仕入価額については、遅くとも各当該事業年度末において、各第一次精算の価額を算出、確定することが可能であったものと推認することができる。現に、証拠（乙三七、三八号証、当審おける証人Ｃ）に弁論の全趣旨を総合すると、本件各事業年度の税務調査を担当した別府税務署所属の職員であったＣも、控訴人の備付帳簿等の調査を行った結果、これと同様の認識、理解をした上、右第一次精算価額をもって本件各事業年度の仕入価額とすべきものと判断したが、控訴人の反対にあったことから、慎重を期する意味で、第一次精算価額を前提にしながら、控訴人による仕入価額決定のメカニズムを踏襲した上、控訴人にとって不利にならないようにするため、熊本国税局、福岡国税局、高松国税局及び広島国税局の各管内から、控訴人と同業種で、かつ、同規模の法人五社を抽出し、そのブタンガスの仕入価額（ただし、精算後価額）のうち最も高額なものについて熱量換算した価額を算出し、結果として、被控訴人が、これを控訴人の仕入価額として本件課税処分をしたものであることが認められる。以上のとおりの被控訴人による仕入価額認定の経緯、とりわけ、控訴人による精算価額決定のメカニズム及び被控訴人においてその手法を踏襲したものであること等を考慮すると、被控訴人による本件仕入価額の認定は、実額による第一次精算額を前提にしながら、その範囲内（第一次精算額を下回らない範囲内）において控訴人の適正な仕入価額を算出したものであって、実額についての推認の域を出るものではなく、法一三一条が禁止する推計には当たらないものというべきである。けだし、確かに、被控訴人の認定に係る仕入価額は、控訴人の備付資料の数値に直接依拠するものではない点で、一種の擬制によるものといわざるを得ないが、もともと本件精算価額それ自体が、当事者双方の自由な交渉に基づき又はその相互の意思の反映として個別具体的に決定される性質のものではなく、実質上、控訴人の判断による一種の擬制に基づくものである一方で、被控訴人の認定に係る仕入価額算出の方法も、これを算出するために採用したブタンガスの取引業者自体は異なるものの、控訴人の価額決定のそれに準拠したものである上、このようにして算出された価額を先験的に控訴人の仕入価額とするものではなく、これが控訴人の備付帳簿に基づく実額である精算価額を下回ることがないように右業者中最高額の仕入価額の者を選定しており、少なくとも片面的には右実額に基づいているのであって、結局、全体として、実額から離れることはないからである。仮に形式的に、被控訴人の仕入価額の認定による本件課税処分が推計課税に当たるとしても、以上の事情にかんがみると、これが控訴人のいわゆる実額によった場合に比して控訴人に不利をもたらすものとはいえず、違法ということはできない。」１１　同五五頁八行目の「三四の１ないし１１、」の次に「三七、原審における」を、同行目の「Ｄ」の次に「、当審における証人Ｃ」をそれぞれ加える。１２　同五九頁一行目の各「四月分」をいずれも「三月分」に改める。１３　同六四頁五行目の「採用できない。」の次に「また、控訴人は、取引の時点における贈与の有無が問題となるのであるから、別大興産からのブタンガスの仕入価額が適正であるかどうかの判断に当たり、二豊液化ガス外二社のそれと比較する場合にも、その精算後価額によるべきではなく、精算前価額によるべきである旨主張するが、前記のとおり、二豊液化ガス外二社との間においても後の精算が予定されており、精算前価額はその時々の実勢価格を反映しているものではないのであるから、右主張も採用することができない。」を加える。１４　同六五頁一〇行目の「そして、」から同六六頁二行目の「行う場合にも、」までを「確かに、形式的にみる限り、法三七条六項は、寄付金等の額の基準時について定め、同七項はいわゆる資産の低額譲渡について定めているものということができる。しかしながら、一般的に寄付がその前提としている贈与は、自己の損失において他者に利益を与える法律行為であるところ、低額譲渡といわゆる高額譲受とではその利益の内容について前者は財産権であり、後者は金銭であるという違いはあるものの、経済的利益である点で両者は共通のものであって、これを区別する理由は存しないから、同条七項も高額譲受の場合を排斥するものではなく、」に改める。


主　　　文
一　本件各訴えをいずれも却下する。
二　訴訟費用は原告らの負担とする。
事実及び理由
第一　請求
被告らは、連帯して、東京都八王子市に対し、七三六九万八二六〇円及びこれに対する平成八年九月一二日（ただし、被告日新電機株式会社及び被告株式会社安川電機については、いずれも同月一三日）から支払済みまで、年五分の割合による金員を支払え。
第二　事案の概要
本件は、東京都八王子市（以下「市」という。）の住民である原告らが、市が被告日本下水道事業団（以下「被告事業団」という。）に対し委託をした別紙委託下水道施設建設工事目録記載の工事（以下「本件委託工事」という。）のうち、被告事業団が被告三菱電機株式会社（以下「被告三菱電機」という。）に対して発注した別紙被告事業団発注工事目録記載の工事（以下「本件発注工事」という。）に係る工事請負代金が、被告らによる談合により不当につり上げられ、市が、右請負代金に被告事業団の管理費を加算した金額の支払をしたことにより、談合がされなければ形成されたであろう請負代金額と実際の請負代金額の差額相当分の損害を被ったとし、右損害は、談合に加功した被告事業団並びに被告三菱電機及びその余の被告ら（以下被告三菱電機と合わせて「被告九社」という。）の共同不法行為によるものであり、被告らは、連帯して、市の被った損害を賠償すべき責任を負うべきものであるにもかかわらず、市は被告らに対する損害賠償請求権の行使を違法に怠っているとして、地方自治法（以下「法」という。）二四二条の二第一項四号に基づき、市に代位して、右怠る事実の相手方である被告らに対し、市が将来原告らに対して支払うべき弁護士報酬の額も含め、市の被った損害の賠償を求める事案である。
一　争いのない事実等
１　当事者
（一）　原告らはいずれも市の住民である。
（二）　被告事業団は、日本下水道事業団法（昭和四七年法律第四一号。以下「事業団法」という。）に基づいて設立された法人（事業団法二条）で、地方公共団体等の要請に基づき、下水道の根幹的施設の建設及び維持管理を行い、下水道に関する技術的援助を行うこと等を目的（事業団法一条）とし、右目的を達成するため、地方公共団体の委託に基づき、終末処理場及びこれに直接接続する幹線管渠、終末処理場以外の処理施設並びにポンプ施設の建設を行うものである（事業団法二六条一項一号）。
（三）　被告九社は、いずれも、電気設備工事の請負等の事業を営むものである。２　地方公共団体が被告事業団に対して下水道施設建設の委託をする場合の委託協定及び委託の費用について（甲第八ないし第一〇号証）
（一）　委託協定の締結
被告事業団は、事業団法二七条に基づき、建設大臣の認可を受けて日本下水道事業団業務方法書（昭和五〇年八月二八日規程第四三号。以下「業務方法書」という。甲第九号証）を定めているが、業務方法書五条によれば、被告事業団は、地方公共団体の委託を受けて、下水道施設の建設を受託しようとするときは、委託地方公共団体と委託協定を締結し、目的、建設すべき施設の内容及びその範囲、業務の開始及び完了の時期、費用の額及びその受領方法、業務の完了後の措置に関する事項、委託地方公共団体において行うべき措置等につき定めるものとされている。
（二）　委託の費用
業務方法書六条によれば、被告事業団は、下水道施設の建設を行うときは、これに要する費用（工事の施行に直接必要な工事請負費、原材料費その他の工事費、工事の監督、検査その他工事の施行のため必要とする人件費、旅費及び庁費、建設業務の処理上必要とする一般管理費、その他建設業務の処理に伴い必要を生じた費用）を委託地方公共団体に負担させるものとされている。３　本件委託工事について（甲第一号証、第一一、第一二号証、第一三ないし第一七号証の各一、二、乙Ｃ第一、第二号証）
（一）　委託協定の締結
市は、平成五年六月一五日の市議会の議決を経て、同月二二日、被告事業団との間で、本件委託工事につき、完成期限を平成六年三月三一日とする八王子市公共下水道根幹的施設の建設工事委託に関する協定（以下「本件協定」という。）を締結した。本件協定においては、本件委託工事の建設工事の施行に要する費用の額を九億三三〇〇万円とし、その平成五年度国庫補助対象額、平成五年度市単独事業費の区分による内訳を定める（本件協定七条一項）とともに、賃金又は物価の変動等により右金額では建設工事を完成することが困難であると認めるときは、市と被告事業団とが協議して、右金額を変更し、又は建設工事の委託の対象若しくはその内容を変更するため、この協定を変更するものとすると定めている（同条二項）。なお、本件協定七条一項に規定された費用の額は、市と被告事業団との間で締結された本件協定の一部を変更する協定（以下「本件変更協定」という。）により、平成五年一〇月六日付けで九億四五〇〇万円に変更され、それに伴ってその内訳も変更されている。
（二）　被告三菱電機との間の請負契約の締結
被告事業団は、本件協定に基づき、随意契約の方法により、平成五年一〇月一九日、被告三菱電機との間で、本件発注工事につき、別紙被告事業団発注工事目録記載のとおりの内容の請負契約（以下「本件請負契約」という。）を締結した。
（三）　本件発注工事に係る年度完了精算報告
被告事業団は、市長に対し、本件発注工事につき、平成六年三月三一日、工事費を三億四〇五一万八〇〇〇円とする年度完了精算報告書を提出し、市との間で費用の精算を行った。
４　被告事業団の発注に係る下水道施設電気設備工事の入札における談合を巡る一連の経緯について（甲第二、第三号証、第一七号証の一ないし九、乙Ｅ第一ないし第一七号証、第一八号証の一ないし四、第一九号証、弁論の全趣旨）（一）　平成六年九月二日付け毎日新聞朝刊第一面に、被告事業団が、下水道関係の電気設備工事の発注に絡み、被告九社に対して、受注シェアを指示し、実質的に談合を指導していた疑いが強まり、公正取引委員会（以下「公取委」という。）が近く被告事業団の立入検査に踏み切る方針を固めた模様である旨の記事が掲載され、同日付けの同新聞夕刊第一面には、公取委が大手電機メーカー側から、被告事業団指導の談合の事実を大筋で認める供述を得ていたことが判明した旨の記事が掲載された。


（二）　平成六年一〇月六日付け朝日新聞朝刊第一面に、被告事業団発注の電気設備工事の入札を巡って、被告九社が「九社会」と呼ばれる親睦団体をつくり、数年間にわたって談合を繰り返していた疑いがあることが公取委の調べなどで判明し、公取委は本命業者を決める方法などを示す電機メーカー側の内部文書を既に押収しており、各社の担当者から本格的な事情聴取を始めた旨の記事が掲載された。（三）　平成六年一二月二六日付けの読売新聞朝刊第一面に、被告事業団発注の電気設備工事を巡る入札談合につき、被告九社及びその営業担当幹部らを、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（以下「独占禁止法」という。）三条違反の疑いで検事総長に告発する方針を固めた旨の記事が掲載された。（四）　平成七年三月六日、公取委は、平成五年度の被告事業団発注の電気設備工事の入札に関し、被告九社が談合を行ったとして、検事総長に対して告発した。右事実は、翌七日付けの新聞各紙において、大きく報道された。（五）　平成七年六月一五日、東京高等検察庁検事は、被告九社及びその担当者を独占禁止法三条違反の罪で、被告事業団の元工務部次長を同幇助の罪で、それぞれ、東京高等裁判所に起訴した（東京高等裁判所平成七年（の）第一号事件）。右事実は、翌一六日付けの新聞各紙において大きく報道された。（六）　平成七年六月二四日付け日本経済新聞に、被告事業団発注の電気設備工事を巡る入札談合事件で、公取委が被告九社に対して、課徴金納付を命ずる行政処分を行う方針を決め、各社に文書で通知した旨の記事が掲載された。（七）　平成七年七月一二日、公取委は、被告九社に対し、被告九社が、共同して、被告事業団が発注する平成四年度特定電気設備工事及び平成五年度特定電気設備工事について、受注予定者を決定し、受注予定者が受注できるようにすることにより、公共の利益に反して、被告事業団が発注する平成四年度特定電気設備工事及び平成五年度特定電気設備工事の各分野における競争を実質的に制限していたが、これは独占禁止法二条六項に規定する不当な取引制限に該当し、独占禁止法三条に違反するところ、違反行為の実行としての事業活動を行った日を平成四年六月二九日、違反行為の実行行為としての事業活動がなくなる日を平成五年一月二五日として算定した課徴金につき、いずれも納期限を平成七年九月一三日として、納付を命ずる旨の課徴金納付命令を発した。右事実は、同年七月一三日付けの新聞各紙において報道された。
（八）　平成七年七月二八日付け毎日新聞朝刊に、被告事業団発注の電気設備工事の入札談合によりつり上げられた工事価格の返還を求める住民訴訟を行う方針の全国市民オンブズマン連絡会議が、公取委の発した課徴金納付命令の対象とされた全工事のリストを入手し、その全容が同月二七日に明らかになった旨の記事が掲載された。
（九）　平成八年五月三一日、東京高等裁判所は、独占禁止法違反被告事件につき、被告九社のうち、被告株式会社日立製作所、被告株式会社東芝、被告三菱電機、被告富士電機株式会社及び被告株式会社明電舎にいずれも罰金六〇〇〇万円、その余の被告各社にいずれも罰金四〇〇〇万円、被告九社の担当者らにいずれも懲役一〇月、執行猶予二年、独占禁止法違反幇助被告事件につき被告事業団の元工務部次長に懲役八月、執行猶予二年とする判決を宣告した。５　原告らの住民監査請求及び本訴提起（甲第一号証）原告らは、平成八年六月一一日、市監査委員に対して、本件発注工事につき、被告九社が被告事業団から工事の件名と発注予定金額の呈示を受けて談合を行ったのであり、もし、受注業者間に公正な競争が確保されていれば、契約金額は実際の価格よりも二〇パーセント以上は低くなったはずであって、被告らは、談合という共同不法行為により契約金額を不当につり上げて、工事委託者として最終的に契約代金を負担した市に右差額相当の損害を与えたのであるから、市長は、右損害賠償請求権を行使して、市の被った損害を補填する措置を講ずる責任があるにもかかわらず、これを怠っているとして、市長に対し、その措置を講ずべきことを勧告することを求める住民監査請求（以下「本件監査請求」という。）をしたが、同年八月七日、本件監査請求は理由がない旨の監査結果が出されたため、同年九月三日、右監査結果を不服として、本件訴えを提起した。
６　原告らが主張する市の被告らに対する損害賠償請求権の発生原因事実原告らは、本件第九回口頭弁論期日において、原告らが本件訴えにおいて、市がその行使を違法に怠っているとする市の被告らに対する損害賠償請求権の発生原因事実を、次のとおり整理して、特定した。
（一）　被告らによる談合のやり方
被告九社は、平成二年度以降、同一年度内に被告事業団が発注を予定している電気設備工事の受注予定者（いわゆる本命）を、毎年六月に開かれる「ドラフト会議」で一括して決定していた。その際、まず、談合ルールの確認を行い、被告事業団の担当者から当該年度において被告事業団が発注する電気設備工事について、工事件名、予算金額等の情報を得て、「九社会の談合ルール」に基づいて決定されている各社のシェア割合に基づいて各電気設備工事の受注業者を決定するというやり方によっていた。そして、そのようにして決定された受注予定会社を被告事業団の担当者に伝え、被告事業団の担当者において、当該受注予定会社を指名業者に選定するとともに、入札又は見積合わせに際し、予定価格を受注予定会社の担当者に教示するという方法がとられるのが原則であった。
なお、この談合ルールでは、継続工事については、そのまま工事担当会社が継続受注することが決められており、被告事業団も、そのことを知っており、形だけの指名競争入札や随意契約により、従前の工事担当会社と契約を締結していた。（二）　被告事業団は、本件協定により市から委託を受けた本件委託工事の受託事務の遂行に当たり、建設工事請負の有資格業者を選定した上、日本下水道事業団会計規程に基づいて工事請負契約を締結し、市に対して、適正価格を超える費用負担をさせない義務を負っているのに、右義務に違反し、市の設定する工事予定価格を教示した上、被告九社により通謀された談合ルールによって決定された被告三菱電機との間で、本件請負契約を締結し、その水増しされた請負代金を前提として、市に費用の前払をさせ、少なくとも、工事請負代金の二割相当額六五七一万四〇〇〇円の損害を市に与えた。市の右損害は、市が被告事業団に費用の前払をしたときに発生し、被告事業団が、本件委託工事の完成後、完了精算報告書を提出したときに、確定したものである。