しかし、甲第二一五号証の二（これ自体では、右部長会議に係るものであるとは認められない。）は、同号証の一の昭和四二年五月一日の部長会議に係る「行政日誌」と題した書面と一体のものでないし、関連性のあるものとは直ちに認められるものではないし、甲第二一五号証の二は、その記載の体裁、内容等からして、明らかに会議の議事録ではなく（このことからしても同号証の一との一体性、関連性には疑問がある。）、ましてや、会議での決定事項を記載したものでもないことは明らか（原判決のいう「発言」はすべて「第二案」の中に記載されている。）であって、結局、その記載が、どのような趣旨、性格のものであるのか不明といわざるを得ない。しかるに、原判決は甲第二一五号証の二をもって、東京税関の方針を述べるものであると決めつけ、そこから、税関当局が新入職員を全税関労組員から隔離する意思を有していたことを推認しているのであって、原判決の右認定判断は極めてずさんというべきである。
また、仮に、公務員倫理、服務規律等に違反する活動を繰り返している職員がいるとすれば、一般的に、新入職員は、公務員の倫理や服務規律等についての理解が十分でなく、しかも他からの影響を受けやすいことから、税関の基本業務のほか「公務員の倫理、服務規律」を習得させるという見地から、その配置に一定の配慮をするということには合理的な理由があり、何ら不当なものではない。また、「第二案」における、指導官の人選において思想等を考慮するとの記載については、これは、指導官に求められる資質という観点から記載されているにすぎないことからして、思想が意味しているものは、公務員倫理、服務規律等を守って、業務遂行に当たる考え方を有しているかどうかといった、広い意味であるとも解され、原判決が理解しているように、「全税関労組員の影響」を排除するという意味であると決めつけるのは、合理的解釈の範囲を超えた予断に基づくし意的解釈以外の何物でもない。
（２）　原判決は、昭和四二年九月一一日の幹部会議において、税関長会議の結果報告がなされ、東京税関長が、①「士気問題に関して、大阪税関長は、二五、二六年入関の職員のポジションをどうかしてくれと話していた。主任の活用、専門官の活用が討議された。」、②「旧労古手の対策として、ある税関長が専門官の設置の意見を出したが、本省から甘い考えだと批判された。」、③「旧労対策には官は懸命にやっているが、もっと大事なことは、新労を強くすることであると官房長に言っておいた。」と発言し、総務課長が補足説明として、横浜税関長が関税局官房長に対する要望事項として、④「新職員の基礎研修は良い。（共）組合を追い詰めていくのに効果があるので毎年、新職員を採用し、研修を実施してほしい。」と発言したことを報告したとし（いずれも甲第二二七号証）、これらの発言は、関税局及び東京税関当局が全税関労組を嫌悪し、税関労組を好ましい職員組合として育成する方針を採っていたことを示しているというべきであるとしている。
しかしながら、
ア　①の発言については、二五、二六年入関の職員、即、全税関労組員であるとは解し得ず、そもそも右の討議が全税関労組員の処遇に関するものであるとは認められない。
すなわち、被控訴人らの主張する「別表１等級号俸推移表」及び「別表２昇任、昇格、特別昇給早見表」を見ても（もっとも、「別表１」が同期同資格入関者のすべてを網羅していないこと及び「別表２」が不正確であることを前提とするものではあるが）、大阪税関における昭和二五年の高卒普通資格入関者は二二名、同二六年の同資格者入関者は七七名と著しく多くなっており、他方右別表２によれば、同四二年までに新規役付の主任に昇格していない者は、同二五年の高卒普通資格入関者については六名、同二六年の同資格入関者については、六七名であって、同四二年当時の新規役付である六等級主任のポスト数は四三にすぎない（乙第三二〇九号証）ことからすると、仮に大阪税関長が士気に係わるものとして、「二五、二六年の職員のポジションをどうかしてくれ。」と発言したとしても、右発言は原判決が認定するように全税関労組を念頭においたものとはいえず、全税関労組を嫌悪する発言というようなものではないことが明らかである。
イ　②、③の各発言は、いずれもいかなる観点、意図の下になされているというのか、右記載からは即断し難く、その記載の真偽すら検討し得ないものである。なお、右の発言に関する控訴人の、仮に正当な組合活動の範囲を逸脱して正常な業務運営を阻害する非違行為を繰り返す職員団体があるとすれば、これに対し、できる限りの対策を講じ、もって業務運営の正常化、労使関係の正常化等を図ることは当局の当然の職責であり、右発言は全税関労組を不当に嫌悪、敵視するものではない旨の主張に関し、原判決は、右当日の報告で、控訴人が主張するような非違行為等が問題となったと認めるに足りる証拠はないとする。しかし、控訴人は、原判決がいうように右当日の報告で非違行為等が問題になったなどと主張しているわけではなく、「旧労対策には官は懸命にやっている。」などという発言が記載されていることから、税関当局の差別意思を推認することはできないと主張したにすぎないものである。すなわち、控訴人の主張の本意とするところは、当時の全税関労組が正常な業務運営を阻害し、職場秩序を害する、違法活動を繰り返していたことを考慮するならば、対策の内容が明らかにされ、かつまた、それが正当な範囲を超えたものであることが認められない限り、それが全税関労組に対する不当な扱いということはできず、したがって、差別意思を推認することもできないというものである。
更に、原判決が、「組合の混乱期は過ぎ、いわば平穏を保っている。」との当局者の発言からすると、前記の発言が控訴人の主張するような趣旨でなされたとは考えられないとするが、この点についても、右当局が講じたという対策の内容が何ら明らかにされないまま、原判決が認定するような関税局の全税関労組に対する差別意思をもってする対策といったものは、本来認定し得ないはずであり、原判決には論理の飛躍があり、右判断は予断以外の何物でもない。ウ　④の発言中に「（共）組合」という言葉が用いられている点については、控訴人としては、そもそも、その記載どおりの発言があったかどうかも知らないから、仮に当該発言があったとしてもその趣旨、意図、真意を知る立場にないのであるが、原判決のいうようにこれをもって全税関労組を蔑む言葉であるとまで断定することはそれ自体疑問があるし、ましていわんやこれをもって右当局の差別意思を認定することは牽強付会というべきである。


また、基礎研修は、新入職員に対し、税関業務の基本的知識のほか、公務員としての基本的倫理や服務規律等を習得させることを目的とする正当なものであって、その研修の結果、新入職員が公務員の基本的倫理、服務規律に反した違法活動を繰り返す職員団体の活動等に批判的見解を持つようになり、このことにより、当該職員団体が他の職員の支持を失うという事態に至ったとしても、それは何ら右当局の不当な行為によるものなどということはできないのである。（３）　原判決は、同年九月二七日の幹部会議で、監察官が「音楽隊は旧労分子の活動の場となってしまったので解散した。」と発言し、厚生課長が「新職員の希望調査をしたが、演劇とコーラスをやりたいとの希望が多い、しかし現在のサークルは旧労分子が中心で活動しているので二部制として新しい演劇、コーラスのサークルを結成させることが必要と思う。」と発言し、当日配付されたと認められる資料に「サークル部門の新、旧労の構成比からみてこれを基盤としたレク行事には危険が伴う。具体的にいえば、文化活動については、官として積極的にはとりくまない（例　コーラス、油絵、華道、演劇）。」との記載があり、また、同年八月一六日又は二三日の幹部会議では、「若年層対策としてレクリーダーには旧労を入れてはいけない。」、「できるだけ排除方法を採るが、二、三名まぎれこんできた場合はやむを得ないだろう。」との発言がなされ、「職場レクリエーションについて」と題する書面には、東京税関内のサークルの全税関労組と税関労組の所属人員調査表が添付され、「旧労は、安い経費で若年層と知り合う機会を狙っている。旧労は、行事当日、思想的言動や労働拡大運動はやらないが、知り合った若年層を後日喫茶店等へ誘い出す。」と記載されているとし、これら発言及び記載は、東京税関当局が、全税関労組を弱体化するために、全税関労組員がその他の職員と接触する機会を奪う方針を決定していたことを示すことは明らかであるとしている。しかし、右記載は、記載自体、大阪税関におけるサークル活動等に関するものでないことは明らかであるばかりでなく、そもそも、大阪税関においては、サークル活動として剣道部、柔道部、ラグビー部、庭球部、山岳部などの運動部、将棋部、囲碁部、華道部、写真部などの文化部などがあり、職場レクリエーションとして、スキー、ボーリング、釣り、ハイキングなどが実施されてきたところ、これらのサークル活動及び職場レクリエーションに、多くの被控訴人らが加入又は参加しており、大阪税関当局が全税関労組の組合員を把握した上、これをサークル活動等から排除するというようなことをした事実はないのである。原判決は、甲第二四三号証の記載から、昭和四三年七月一七日の会議で、表彰基準につき「イ　特定の組合に所属していること　ロ　その者のそこにおける程度如何」を議題として討議が行われたとし、関税局では、大臣表彰に値する実績があった職員が全税関労組に加入していることを理由にこれを表彰対象者からはずすか否かにつき議論が交わされ、しかも、この時点では表彰しないとの意見も強かったことが窺われ、このことは税関当局の全税関労組に対する敵視嫌悪意思を示すものであるとしている。
しかし、原判決が挙げる、甲第二四三号証の中の税関長の「永年勤続表彰は永年勤続プラス特別功労になっていても、永年勤続だけで表彰しているのだから、密輸の方もそのこと単独でやってよいと思う。」、総務部長の「所属組合によって扱を異にするのは奇異だ。」、羽田支署長の「表彰基準を変えることはよくないし恣意に流れて決めるのもおかしい。」等の各発言が記載されていることからすると、文面自体をとらえてみても、少なくとも東京税関幹部の間では、右のイ、ロを考慮するような基準を導入することには、消極的、批判的な見解で統一されており、それらの記載全体を総合すれば、税関当局につき全税関労組に対し不当な扱いをする意思があったということを推認することはできないし、むしろ、これを否定する根拠となるというべきものなのである。
３（一）　更に、原判決は、東京税関当局の全税関労組に対する敵視・嫌悪意思を認定した上、全税関労組対策について、東京税関と他の税関の方針が異なっているとの事態は特段の事情がない限り認め難いとし、本件においては右の特段の事情を認めるに足りる証拠はないとしている。
東京税関文書に基づく原判決の認定をみるに、東京税関当局の全税関労組に対する対策といい得るものとしては、新入職員の配置及びサークル活動等について、他の職員を全税関労組員から隔離する方針を採っていたことを認定している（東京税関に関するものとしてもその認定自体誤りであるが）にすぎないところ、そもそも新入職員の配置の仕方やサークル活動等に対しての税関当局の関与の態様などというものは、むしろ各税関限りの判断にゆだねられた事項である。しかも、右文書の右の事柄に係る記載事実に大阪税関当局の全税関労組に対する敵視・嫌悪意思など何ら顕現されていないことは記載上明らかである。
実際、大阪税関においては、サークル活動等について全税関労組員を排斥した事実がないことは前記のとおりであり、大阪税関における初級職の男子新入職員の職場配置について述べれば、昭和三八年四月採用職員は全員監視部陸務課に配置され、同三九年のそれは五名を除いて全員陸務課へ、同四〇年のそれは全員陸務課へ、同四一年のそれは全員警務第一課（陸務課の名称変更）へ、同四二年のそれは全員警務第一課へ、同四三年のそれは全員警務第一課へそれぞれ配置されたのであって、組合分裂前から分裂後を通じて初級職の男子新入職員は通常陸務課（後に警務第一課と名称が変更された。）に配置されていたものである。なお、昭和三九年の前記五名の配置については、昭和三七年の採用職員が異常に膨れ上がった結果、陸務課への配置が困難となったためなのである。


（二）　また、原判決は、東京税関文書において、東京税関の全税関労組に対する対応が関税局の指示においてなされていることを窺わせる記載があるとして、幾つかの記載を挙げている。しかし、原判決の認定は、全税関労組対策がすべて関税局の指示により行われているとの誤った予断の下に、その記載に係る各発言等を解釈しようとしているものであり、その判断は正当ではない。（１）　原判決は、昭和四二年四月一一日の部長会議で、先に行われた関税局主催の総務部長会議の結果報告として、「本省は、同盟の線で行くべきだとの意見であれば、誰もがなっとくゆく明解な論理を展開の上打出すべきであって、現在の本省指針は余り技術的なことのみを示している旨の批判を述べておいた。労組対策は各関一律のやり方を強いるのはおかしいし、数をもって批判するのもおかしいと指摘しておいた。」、「大蔵職組の中の一部には容共的行動もあり、その中に税関労組が入っていることは危険であり、その点について当関の幹部職員は注意して欲しいと要望された。東京税関の幹部の基本路線はどうなのかときつい質問があった。」との発言がなされたとし、前者は、関税局の労務対策のやり方が各税関の個別事情を顧みず一律になされることに対する批判を述べたもの、後者は関税局が東京税関幹部に対し組合対策の徹底を指示したものと認められ、右事実は全税関労組及び各税関労組に対する基本的な施策が関税局の統一した意思の下、その指示に従ってなされていることを示すものであるとする。
しかし、前者にみる、関税局の意見や指針を批判する右発言は、本省の意見や指針に対し、疑問を呈しあるいは批判を述べているにすぎないと解されることからすれば、本省の意見や指針が各税関の自主的判断を必ずしも否定するものではないとの解釈も文言上可能なのである。
また、後者の発言は、右の前者の点を併せ考えると、関税局から東京税関当局の労組対策の方針について、要望、質問が出されたことを述べているにすぎないものと解し得るのであって、原判決のようにこれをもって関税局が東京税関幹部に対し組合対策の徹底を指示したものであるとするのは、客観的、合理的解釈の範囲を超えたものというべきである。
（２）　原判決は、昭和四二年八月一六日の幹部会議で、全国水泳大会につき、ある次長が「本省の考え方では旧労選手でも名選手がいる場合二、三名入れるのは止むを得ないと考えるとの回答だ。」と発言し、同会議で「昀終、旧労四、五名でもよかろう。」との結論が出たとし、右事実は、水泳大会参加者の人選という些細な事項であっても、全税関労組と関連する限り、関税局の承認なしには決定できなかったことを示すものであるとする。
原判決は、全国水泳大会に旧労選手を参加させることについては関税局の承認が必要とされており、右回答はその承認であるとするもののようであるが、右回答は、全体的調整等の観点からなされる単なる参考意見にすぎないとも解し得るものであり、それでなければ、「二、三名」との回答に対し、会議において「四、五名でもよかろう。」との結論が出るはずがないのであって、この回答なる文言をもって、原判決のように断定することは、文言自体の解釈としても、客観的、合理的解釈の範囲を超えた、明らかに予断に基づくし意的解釈というほかないものである。（３）　原判決は、同年四月一一日の部長会議で関税局主催の総務部長会議の結果報告として、総務部長が、「昇格昇給については、八等級から七等級への昇格の場合差別をつけることについて」と発言しており、これは、昇給、昇格基準の設定が関税局の意思によりなされていた事実を窺わせるものであるとしている。しかし、右認定は誤りである。すなわち、大阪税関における、その後の八等級から七等級への昇格についてみるに、被控訴人ら主張の別表１、２における昇格の時期についてみても、被控訴人らが格差を明らかにするためであるとして設定した基準コースにおける昇格時期と被控訴人らの昇格時期には格差がないのであって、そのことからしても、原判決のいう昇給、昇格基準の決定が関税局の意思により設定されたとするのは失当というほかないのである。
三　大阪税関当局の差別意思を示すものとされた具体的行為について原判決は、大阪税関でも、配転問題、独身寮への入寮問題、サッカークラブの件、結婚妨害問題、新大仏寺での研修問題について、差別意思を推認、あるいは、差別意思に基づくものではないかとの疑いを払拭できないものがあるとし、全体として税関当局が被控訴人組合及び組合員に対し差別意思を有していたと認めるに十分であるとしているが、そもそも、原判決には、証明不十分な事実をもって証明された事実と同視したり、ある事実から他の特定の事実を推認するという事実判断の過程において大きな飛躍があったりするのみならず、個々の具体的事実の認定においても重大な事実誤認が随所に見られるのである。以下その誤りを明らかにすることとする。
１　配転問題について


（一）　原判決は、昭和四〇年七月期の異動において、遠隔地配転（住居の移転を伴う配置換え）の対象となった一一名中八名が被控訴人組合の組合員であり、また、翌四一年七月の異動においても、遠隔地配転された一三名中の九名が被控訴人組合の組合員であり、遠隔地配転された職員の中に占める被控訴人組合の組合員の比率が全職員中に占める被控訴人組合の組合員の比率と対比して余りにも高率であること、右配転が組合分裂の直後になされたとの事実をも併せ考えると、被控訴人組合の組合員を不利益に扱うとの意思を抜きにした偶然の結果とすることは経験則に反し、これを配転の必要性その他の事情から生じた偶然の結果と認めるに足る事情が明らかにならない限り、大阪税関当局の被控訴人組合及び組合員に対する不当な差別意思に基づくものと推認するほかないとしている。しかしながら、配転に当たっては、当該職員の知識、経験、能力等と配転先における職務内容等の兼ね合いのほか、当該職員の従前の勤務地歴やその点についての他の職員とのバランスが考慮されるし、そのほかに、仮に当該職員に、本関等勤務の当時職場秩序を乱し、税関業務の円滑、適正な運営に支障を生じさせるような非違行為を繰り返すなど、本関等に勤務させることがその業務運営上妥当でないと判断される事情があれば、その点も考慮されるのであり、税関長はそもそも配転について裁量権を有し、右裁量権の行使は各職員を適材適所に配置することにより公務の能率的運営を図るという公益的な見地からなされているものである。（二）　被控訴人らは、昭和四〇年七月期の異動については、一一名中八名の被控訴人組合の組合員が遠隔地署所に不当配転されたと主張しているところ、その対象者八名のうち四名の職員は出身地に配転されたものであって、また、同時期に七名の被控訴人組合の組合員が遠隔地署所から大阪地区へ配転されていること、更に、被控訴人らは、同四一年七月期の異動については、一三名中九名の被控訴人組合の組合員が遠隔地署所に不当配転されたと主張しているが、九名のうち一名の職員は出身地に配転されており、一名（Ｐ51）については本人の意向を尊重し配転内示を撤回していること、また、同時期に六名の被控訴人組合の組合員が遠隔地署所から大阪地区に配転されていることから、大阪税関当局が、被控訴人組合ないし組合員を不利益に処遇したとはいえないのである。
なお、昭和四四年七月一一日の不利益処分審査請求事案に関する人事院判定によ
れば、人事異動については、
①　同一所属課勤務一年以上の者を異動の対象者とする、
②　同一所属課に勤務する期間は三年未満とする、
③　住居移転を伴う遠隔地の支署、出張所勤務となった者については、勤務期間を
二年ないし三年を標準として本関近接地へ戻す、
④　支署、出張所未経験者はできるだけ若い間に一度は勤務させる、などの方針を大阪税関当局が採っていたことが明らかであるが、これに照らして、右の配転者についてみると、ほとんど独身者であり、総じて本関勤務が長く遠隔地勤務の経験がないことから配転されたものといえるのであって、右当局が配転において被控訴人組合の組合員を差別意思をもって不当に処遇したものでないことは明らかである。
（三）　以上によれば、原判決の判断はあまりにも片面的であり、正当でないといわなければならない。
２　千舟なにわ寮への入寮問題について
（一）　昭和四二年二月二七日、被控訴人組合の組合員であることを理由として千舟なにわ寮への入寮を拒否されたとする被控訴人らの主張について、原判決は、入寮拒否理由が、入寮を拒否された被控訴人らには、寮管理規則遵守を到底期待できなかったので、入寮資格を定めた管理規則六条三項（税関職員としての品位を保持し、共同生活に適するもの）に当たらないと判断したためであるとの控訴人の主張も、それ自体としては首肯し得ないではないとしながらも、果たして、右当局が、当時、前記被控訴人らの入寮を拒否するにつき、真実、寮管理規則を遵守しないことによる寮管理運営の混乱のみを理由としたとするには疑問の余地があり、新入職員を被控訴人組合から隔離するため、その有力な活動家である被控訴人らの入寮を拒否したのではないかとの疑いを払拭できないとしている。しかしながら、原判決も認めるとおり、被控訴人組合の組合員の全員が入寮拒否されているわけではなく、また、非被控訴人組合員の全員が入寮を認められているものでないこと、当時、被控訴人組合が寮の自治を要求して寮管理規則の制定に反対していることや、入寮を拒否された被控訴人Ｐ52ら五名のそれぞれが、庁舎管理規則違反による矯正措置を受けていること（なお、右庁舎管理規則違反の内容は後記（二）のとおりである。）、しかも、右五名の被控訴人らは、いずれも、庁舎管理規則違反の行為ばかりでなく、公務秩序を乱す非違行為を重ねていた上、右寮管理規則の不当性を強く主張していたものであって、右五名の被控訴人らの入寮拒否の理由は、寮管理規則を遵守しないおそれがあることにあったのは明らかであり、原判決が、その入寮拒否の理由として、新入職員を被控訴人組合から隔離するという右当局の意図が働いていたと推量している点は全く失当である。（二）　原判決は、右推量の根拠として、右被控訴人らは、いずれも当時被控訴人組合の役員であり、その活動に積極的に取り組んでいたこと、庁舎管理規則違反といっても、その内容は、閉庁後あるいは昼の休憩時間を利用して、昇給等差別、不当配転等に抗議する目的で行われた組合運動の一環としての行為であることを挙げる。


しかしながら、原判決の認定するところによれば、昭和四二年における被控訴人組合の組合員数は九〇人であるところ、被控訴人組合では、支部執行部役員、青婦部役員のほか、各支署、出張所ごとに組合の分会が結成されていることから判断すると、当時の被控訴人組合においては、ほぼ半数ほどの者が何らかの役員の地位を有しているものと考えられ、したがって、組合での地位をもってして、有力活動家と判断するのは早計であるというべく、また、庁舎管理規則違反の点も、その対象である無許可集会は、昭和四一年四月一九日のそれについては、右当局が集会の開催に先立ち、組合執行部などに庁舎使用許可を受けるよう注意喚起したにもかかわらず、被控訴人組合では右当局のあらゆる妨害をはねのける等して、許可なく強行された集会であり、しかも、右集会後、その参加者に対し、税関長名で厳重注意する旨の口頭注意がされているのに、被控訴人組合は無許可集会を繰り返し、同年一〇月一日の集会では、大阪税関当局が再々にわたり庁内放送で解散命令を発したが、これに応じることなく集会を続け、シュプレヒコールを行ったというものであり、右五名の被控訴人らはこうした態様の無許可集会に参加し、原判決認定のとおり矯正措置を受けているものであって、いかに、その内容が、閉庁後あるいは昼の休憩時間を利用して、昇給等差別、不当配転等に抗議する目的を掲げて行われた組合運動の一環としての行為であるとしても、個人的理由で行われた非行とは質的差異があるとして放置できるようなものではなく、加えて、昭和四一年四月一九日の集会は、被控訴人組合の重点要求として寮管理規則反対を掲げたものであり、このような行動をとった右五名の被控訴人らにつき入寮後寮管理規則の規定を遵守することは到底期待できないことは論を待たず、これらの者を入寮許可の対象から除外して、寮設置の目的に沿った寮運営を行うことは、右当局に課された責務といえるものである。
更に、原判決は、右当局が、当初、入寮を拒否した理由を明確には告げず、また、人事院の公平審理での右当局側陳述と本件訴訟での主張には微妙なずれがみられるとし、更に、寮管理規則一条、六条は昭和四六年の改正により削除されているとして、これらを根拠に、右当局が新入職員を被控訴人組合から隔離する意思を有していたものとみている。
しかしながら、被控訴人Ｐ9が、大阪税関総務部長は、昭和四二年二月に開かれた税関長交渉の席で共同生活に不適当な人、向かない人には入寮してもらわないと言明したと供述していること、同年九月四日開かれた税関長交渉において、議題４として入寮問題が取り上げられ、税関長は総括回答の中で「寮管理規則六条に決められているとおりです。」と述べていることから、右当局は一貫して入寮を拒否している理由を明らかにしているところであり、更に、右当局側には、人事院の公平審理において「共同生活に不適格と判断したためではない。」との陳述があるものの、これは、入寮拒否理由として「共同生活不適格」の言明をすることが、大阪税関当局による人権侵害発言であるとの被控訴人組合の攻撃を誘発し、より一層事態を混迷させるおそれがあることからこれを緩和するための陳述であり、人事院の公平審理での陳述と本件訴訟での主張とは寮管理規則を遵守しないおそれがあるという点で一致しているのであるし、人事院の公平審理での陳述の趣旨は、その全体の趣旨を解釈すると共同生活に不適なため選考に漏れたことを理由とすることは明らかであって、人事院の公平審理での陳述と本件訴訟での主張には、その基本において何ら差異は存在しないものである。
また、千舟なにわ寮管理規則一条、六条の削除の点については、昭和四六年に「新なにわ寮」が新設されたのに伴い、右千舟なにわ寮管理規則が廃止され、新たに大阪税関独身寮管理規則が制定された結果、これらが削除されたものであるが、新規則は、寮生との懇談会等で出された要望を勘案した上で制定されたものであって、規則改正の経緯、改正理由等を検証することなく、原判決が推測による判断をしていることは不当といわざるを得ない。
更にまた、原判決は、いわゆる東京税関文書に記載されている内容から、東京税関当局には新入職員を全税関労組から隔離するとの意思があったと認定し、かつ、この方針は大阪税関当局も同じであると認められるとしている。しかしながら、東京税関当局の新入職員に対する処遇がいかなるものであったにせよ、これが、大阪税関当局においても共通であったとする具体的な根拠はなく、その検証もなされていないものであり、したがって、また、品川寮における入寮状況がどのようなものであったにせよ、そのことから、大阪税関における寮運営の在り方を推認することなど到底できないものなのである。（三）　原判決は、右当局が、当時、被控訴人らの入寮を拒否するにつき、真実、寮管理規則を遵守しないことによる寮管理運営の混乱のみを理由としたとするには疑問の余地があるとするが、原判決が、新入職員を被控訴人組合から隔離するため、その有力な活動家である被控訴人らの入寮を拒否したのではないかとの疑いを払拭できないとして挙げる事柄は、右にみたとおり、何らその根拠となるようなものではなく、しかして、原判決が右疑いを有すること自体、合理性に欠けるものであるということができる。
３　サッカークラブの件について


（一）　原判決は、サッカークラブの件について、昭和四五年三月二一日、被控訴人Ｐ9、同Ｐ16と当時大阪税関労組に加入していたＰ22、Ｐ23、Ｐ24（千舟なにわ寮の寮生）が私的なサッカークラブである「オフサイズ」を結成（遅れて同僚の寮生であったＰ25、Ｐ26が加入）したが、同クラブ結成後、同寮の副管理人であるＰ27は、Ｐ24に対し、「寮にサッカー部を作らないか」と呼び掛け、同人にこれを断られたため、同寮にサッカー部を作り、これによりＰ25及びＰ26は同クラブを辞め、内一名は寮のサッカー部に加入したとの事実を認定した上、Ｐ27は陳述書（乙第二九四一号証）で、「Ｐ24とサッカー部のことに関して一度も話し合ったことはない。」、「当時同寮内にサッカー経験のあったＰ28、Ｐ29、Ｐ25、Ｐ26らが発起人となって同好会を作ろうという気運があって、自分もグランド捜し等側面から援助したもので、道具類は寮生らが自費を積み立て、月賦制で購入していた。」と述べているが、Ｐ27の右供述は、あえて被控訴人組合の組合員と一緒になってもサッカー部を作ろうとするほどサッカーに対し情熱を持っており、寮にサッカー部を作ろうとの気運があったとしたら当然その中で中心となるべきＰ24（寮生）と、寮のサッカー部に関し何らの会話もなかったとする点で措信できないとしている。そして、右認定に基づいて原判決は、右寮サッカー部の結成時期が「オフサイズ」の結成直後であること、寮生間に同好会結成の気運があったということは事実であるとしても、これに積極的であったはずのＰ22やＰ24を抜きにサッカー部が結成されていること、当時被控訴人組合は組織拡大の対象を大阪税関労組加入の青年職員に置き、同労組青年部との共闘あるいは彼らに対する組織加入の運動を積極的に繰り広げていたことが認められること等から、Ｐ27が、「オフサイズ」から非被控訴人組合員を引き離すとの意図の下に、新たに寮のサッカー部を結成し、その活動を積極的に援助したことが推認できるとし、更に、原判決は、右当局がＰ27にサッカー部の結成を指示したり、これに経費の援助を与えたとの証拠はない、としながらも、Ｐ27が個人として私的なクラブにすぎない「オフサイズ」の活動を妨害する意図で新たな部を結成するまでの行為に及ぶことは到底考え難いとして、少なくとも、同人の行為の背後には、青年職員を被控訴人組合から隔離するとの右当局の意思を窺うことができるとの判断をしているものである。
（二）　原判決は、寮副管理人のＰ27が、Ｐ24に対し「寮にサッカー部を作らないか」と呼び掛けたが断られたため寮にサッカー部を作ったとの事実認定をしているが、そもそもその事実認定自体が誤りであり、右事実認定を前提として右当局の意思をうんぬんする原判決の判断は失当という他ない。
すなわち、Ｐ27がＰ24に対し、「寮にサッカー部を作らないか」と呼び掛けたとする事実認定は、右認定に沿う被控訴人Ｐ9の供述に依拠するものであるが、右供述は単に伝聞によるものであるにすぎず、そもそも極めて信用性に乏しいものである上、Ｐ22、Ｐ23、Ｐ24が、当時大阪税関労組に加入していたことは、前記のとおり原判決の認定しているところであるが、原判決は、Ｐ27からＰ24に対して呼び掛けがあったと認定するものの、Ｐ22、Ｐ23（右両名はＰ24と共に「オフサイズ」結成メンバーである。）については何ら触れていない。仮に、Ｐ27が非被控訴人組合員を「オフサイズ」から切り離すとの意図の下にＰ24に呼び掛けをしたとするならば、当然、スポーツ、サッカーを趣味としているＰ22、Ｐ23にも呼び掛けがなされてしかるべきであるが、右両人に対する呼び掛けについては何の言及もない。しかも、Ｐ24は、当時、新入関時の自己紹介欄に（Ｐ53はＰ54の誤記）趣味として釣、登山を挙げているのみであり、サッカーのことは触れておらず、また、以後、Ｐ24が大阪税関サッカー部に加入した事実もなければ、サッカーにかかわったという形跡もないのであって、Ｐ27がＰ24に原判決認定のような呼び掛けをする必然性は何らなく、Ｐ24に対する呼び掛けがなされたというのは全く措信できないものである。
そうであれば、Ｐ27の前記陳述書の内容は十分信用できるものである。そして、学生時代にサッカー経験のあったＰ28、Ｐ29、Ｐ25、Ｐ26らが発起人となって同好会を作ろうという気運があったことの背景としては、税関は百年を超える伝統のある職場であり、良きにつけ悪しきにつけ、税関一家という言葉で代表されるように伝統的に職員間の結束の強い気風のある職場であるところ、「オフサイズ」というのは港湾関係における各職場の混成チームであったことから、若手職員の寮において税関の職場独自のサッカーチームの結成を企図したためであって、Ｐ27が、右気運を寮生活の趣旨等からして好ましいと考え、その結成の援助をしたとしても、若い職員を預かる寮の副管理人の立場からすれば、至極当然なことなのであり、この寮サッカーチームで活躍したメンバーが、現在の大阪税関サッカー部の礎を作り、Ｐ27自身部長として以後もサッカーにかかわっているのである。なお、寮には、大阪税関千舟なにわ寮管理規則三条の規定により、管理人及び副管理人が設置されているところ、管理人は寮専従の勤務をしており、いわば寮運営等の直接現場責任者というべき地位にあり、副管理人はその補佐役である。したがって、大阪税関当局から何らかの指示があったとすれば、寮管理人がその指示を受ける立場にあるといえるところ、原判決は副管理人の行為を殊更取り上げ、このことから青年職員を被控訴人組合から隔離するとの右当局の意思を窺うことができると判断しているものであって、そのこと自体にも誤りがあるというべきである。（三）　更にまた、原判決は、右当局がＰ27にサッカー部の結成を指示したり、これに経費等の援助を与えたとの証拠はないと判示しながら、Ｐ27が個人としてオフサイズの活動を妨害する意図でサッカー部の結成行為をするとは考え難いとし、Ｐ27の背後に右当局の意思を窺うことができるとしているが、右判断はその前提となる事実認定に誤りがあることは前記（二）で述べたとおりであるが、加えて、右当局の指示など、その関与につき証拠がないとしながら、右当局の意思を推認するという判断過程を経るものであって、これは何ら証拠に基づくことなく、推測を根拠にして判断するということに尽きるものであり、極めて不当な判断というべきである。
４　結婚妨害問題について


（一）　原判決は、富島出張所の統括審査官で、かつカウンセラーであったＰ30は、昭和四七年一月一三日、同人の一存で当時同所の職員であった畑Ｐ31の兄を呼び出した上、同人に対し、畑Ｐ31が被控訴人Ｐ32（旧姓○○）との結婚を予定していることに関し、Ｐ31の健康問題とともに、Ｐ31と同被控訴人の所属組合が異なること及び同被控訴人の人格を非難する言動を行い、両人の結婚を延期してはどうか等と述べたため、Ｐ31の家族は従来の態度を変え、結婚に反対し始めたが、両人はこれを説得し、予定どおり結婚した、また、Ｐ30はこれに先立つ前年一二月二〇日にもＰ31に対し、「結婚しても被控訴人Ｐ32に引っ張られて原告組合に入るようなことをするな。」との趣旨の言動を行ったとし、Ｐ30の言動が上司あるいはカウンセラーとしての職務を逸脱し、Ｐ31及び同被控訴人の人権を侵害するものであるとし、更に、Ｐ30の言動それ自体は、その態様からみて、同人個人の被控訴人組合に対する敵対意識と誤った管理意識の所産であり、大阪税関当局の指示に基づくものとは到底考えられないとの認定をしている。にもかかわらず、原判決は、Ｐ30自身が組合分裂後、総務部会計課長補佐、総務部厚生課長、税関研修所研修課長等を歴任した幹部職員であること、右当局がＰ30の言動を調査し、その結果を踏まえてしかるべき処置を取った形跡が全くないことを理由に、Ｐ30の行為の背後には右当局の被控訴人組合に対する差別意思を読み取ることは容易であると判示しているものである。
（二）　しかしながら、仮にＰ30の言動が原判決が認定するような趣旨を持つものと誤解を受けるようなものであったとしても、原判決もそれは大阪税関当局の指示に基づくものとは到底考えられないと認めているのであり、にもかかわらず、Ｐ30が過去に職員教育に携わった幹部職員であったことを理由として、その背後に右当局の差別意思を読み取ることができると結論しているのであって、右の判断は全く不可解な論理に立脚するものであり、到底首肯できるものではない。原判決は、背後に右当局の差別意思を読み取ることのできるもう一つの理由として、右当局がＰ30の言動を調査し、その結果を踏まえて、しかるべき処置を取った形跡がないことを挙げている。この点については、ことが結婚問題であるだけに、右当局の調査にも限界があり、事柄の性質上、税関長が特段の処置をしなかったということができ、原判決がいうように、税関長がしかるべき処置を取らなかったことをもって、右当局の被控訴人組合に対する差別意思をＰ30の行為の背後に読み取るというのは不合理極まりないものであり、不当というべきである。
５　新大仏寺での研修問題について
原判決は、新大仏寺での研修について、大阪税関当局は、昭和四六年一〇月一一日、一二日の両日、上野市にある新大仏寺において、被控訴人組合の組合員を部下に持つ主任、係長相当職にある職員一五名を集め、研修を催した、研修では、総務課長、同補佐、会計課長、人事課長補佐が、労働情勢、労務管理、庁舎管理規則、服務規律等につき講演を行い、この中で被控訴人組合の分析及び右当局の組合活動対策が話された、この研修会は、事前に研修命令、出張命令が発せられていなかった点及び大阪税関から遠く離れた場所で開かれた点で異例の研修であったとの事実認定をした上、当時、非違行為を繰り返していた被控訴人組合に対する対策のために研修を催したとしても、差別にならないと判示する一方、第六七回国会衆議院法務委員会での本件に対するＰ55大蔵大臣官房審議官の答弁、また、右研修会において人事課長補佐として服務規律につき講演した証人Ｐ13の証言が控訴人の主張の趣旨と矛盾するとして、右研修は、非違行為を繰り返していた被控訴人組合に対する対策を超え、右当局の被控訴人組合に対する差別政策を徹底することを目的としたものではなかったかとの疑いは払拭できないとしている。しかしながら、同研修が、被控訴人組合対策を目的とするものであるということだけでは、それが不当なものであって差別意思を推認せしめるものであるということはできないところ、同研修が不当なものであるとするためには、その内容が当時の諸事情に照らし不当なものであるかどうかを検討することを要するというべきであるのに、原判決は、このような判断方法を採っていないのである。また、原判決は、そもそも、正当な範囲内の対策と差別政策とはどのような点で区別されるとするのか、差別政策とは具体的にいかなるものを指すのか、これを徹底するとはどういうことなのか、この点について何ら明らかにしないまま結論のみを導いているものであり、原判決は、結局、単なる漠然とした憶測を述べているにすぎず、証拠に基づく判断とは到底いえないものである。
また、原判決は、Ｐ55審議官の国会答弁や証人Ｐ13の証言内容が控訴人の主張の趣旨と異なる旨指摘するが、控訴人の主張は、仮に、右研修が、被控訴人らが主張するように、被控訴人組合の組合対策を目的とするものであったとしても、という仮定的な事態を前提として見解を述べたにすぎず、仮に、被控訴人組合の組合対策を目的とするものであっても、その対策が被控訴人組合に対する不当な扱いを内容としたものであることが認められない限り、差別意思を推認させるものではないということを主張しようとしているものである。なお、右国会答弁等が、原判決がいうように、右研修が被控訴人組合の組合対策の研修であったことを否定する内容のものであるとしても、そのことから、直ちに、その対策が被控訴人組合に対する不当な扱いを内容としたものであるということが認められるものではないことは明らかというべきである。
四　関税局の人事政策について
原判決は、関税局の人事政策に示された差別意思につき判断するとして、大阪税関を含む各税関において、四等級までの昇任、昇格及び特昇について年功序列的運用がなされていたと認定し、また、関税局文書によると、昇任、昇格及び特昇につき全税関労組員に対してのみそれ以外の職員とは別の差別基準が設けられていたと容易に推認されるとしているが、いずれも失当である。以下その点を明らかにする。
１　年功序列的運用について


原判決は、税関における昇任、昇格及び昇給の法定要件に基づく実際の運用について、大阪税関を含む各税関において、同期入関者は、被控訴人らがその格差を問題としている四等級までの昇任、昇格及び特昇については、ほぼ均一に処遇するとのいわゆる年功序列的運用がなされているとの認定を行っている。そして、その根拠として、原判決添付の別表１及び２から認められる同期入関者の昇任、昇格、特昇状況、関税局管理課作成の文書と認められる文書（甲第二七五、第二七六号証の各二の中の「指定職・行政職（一）年令別・等級別在職状況」と題する表）によると、職員の年齢上昇と等級上昇とは四等級まで相関関係が認められること、証人Ｐ13の証言によると、いわゆる復職時調整の名の下に、復職時に休職開始時よりもはるかに高い等級に昇格する取扱いが行われていたことが認められ、人事政策としてこのような取扱いを行う必要があることはとりも直さずその背景に税関における同期入関者の昇給等に関する年功序列的な運用の実態があることが認められること、更に、控訴人においても、同期入関者の昇給等が年功序列的に運用されていること自体を積極的に争っていないことを挙げている。しかしながら、右別表１及び２については、これらを根拠として昇給等に係る認定をすること自体合理性を欠くところである（これらの表を同期入関者の昇格等の推移を俯瞰的に把握するものとして使用することも、事実を不当に単純化してしまい実体の認識を見誤るものである。）し、証人Ｐ13の証言については、原判決は、その証言の趣旨を曲解するものであり、また、原判決が、同期入関者の昇給等が年功序列的に運用されていること自体を税関当局が積極的に争っていないとする点も失当である。
すなわち、証人Ｐ13は、一三年間休職していた被控訴人Ｐ56（昭和一九年九月、税関に在職中に軍人として徴用され、外地に抑留の後帰国し、復職、その間一三年経過）の復職の際の調整について、人事院規則に基づいて等級号俸ともに休職の当時よりもはるかに高いところに調整（昭和一九年九月の給月俸五七円から、同三三年五月復職時に六等級四号俸に調整）決定されたと証言しているが、これは、休職時、現在の給与法が適用されない時代のものである旨証言しているものであり、原判決が、かような特異な事情にある者についての例を基に、人事政策上の一般論を論じ、その背景に同期入関者の昇給等に関する年功序列的な運用の実態があると認めているのは不当という他ない。
また、原判決は、同期入関者の昇給等が年功序列的に運用されていること自体を右当局が積極的に争っていないとするが、これは右当局の主張に対する誤解に基づくものである。税関当局は、一般にどのような組織であっても、昇任、昇格について年功が比較的重視されることはあっても、完全な年功序列制が実施されているところはないとの認識に立って、国家公務員の昇任、昇格において、勤続年数及び採用資格が考慮されないわけではないが、制度上は勿論、運用実態としても、昇任及び昇格について他の考慮要素を無視し得るほど勤続年数及び採用資格が重視されるものではなく、被控訴人らが、昇任及び昇格において同等に扱われるべき条件として、勤続年数及び採用資格の同等性のみを挙げることは明らかに失当であるとして、被控訴人らの主張に対して積極的に争ってきたものである。更にまた、そもそも、原判決の「四等級までの昇任、昇格及び特昇については、ほぼ均一に処遇するとのいわゆる年功序列的運用がなされている。」との認定は、実態とかけ離れたものである。国家公務員の任用は成績主義、能力主義を基本として行われており、特に、神戸税関事件に係る昀高裁判決（昀高裁昭和五二年一二月二〇日判決・民集三一巻七号一一〇一頁）が判示するところからも明らかなように、税関の職務は極めて高度の公共性を持つ職務であって、職員には厳しい服務規律が求められているほか、複雑性及び困難性を伴う業務量の増加に対して、円滑適正な行政運営を維持するために、成績主義、能力主義に基づいた人事政策を厳しく実行することが求められており、昇任等の判断において必要経験年数が一つの要素として考慮されているものの、原判決がいうところの年功序列的運用の事実はないのである。
大阪税関においても、昇任等において経験年数が昀低限満たすべき要素として考慮されているが、あくまでも判断要素の一つであって、経験年数のみによった運用は行っておらず、勤務成績を基本とした運用がなされていることは、同期入関者の昇任時期等に関する原判決の認定を前提としても窺えるのであり、しかも、任命権者は、昇任等の運用上、本来多面的評価である勤務成績（勤務実績及び執務に関連して見られた性格、能力、適性）のどのような面をどの程度勘案するか等について裁量権を有しているのである。したがって、仮に被控訴人らの昇任時期等が同期入関者のそれよりも遅れているとしても、それは勤務成績等が総合的に考慮されたことによるものであって、不当に差別する意思によるものではないのである。
２　いわゆる関税局文書について
（一）　関税局文書の形式的証拠力について、原判決は、甲第一八八号証の一ないし一六、同第二七五、第二七六号証の各一ないし五、同第二七七号証の一ないし九、同第二七八号証の一ないし六の各文書について、甲第一八八号証の一ないし一〇のうち「議題３．特定職員の上席官昇任及び七等級格付け等について」との題で始まる二葉の文書の二枚目の「（３）４、５、６級格付」以下の部分を除く部分はすべて関税局が作成した文書であると認定している。
しかしながら、控訴人が既に述べたとおり、右各文書はいずれも形式的証拠力が否定されるべきである。それにもかかわらず、これを関税局作成に係る文書であると原判決が認めていること自体不当といわざるを得ない。（二）　原判決は、右文書の形式的証拠力を安易に認めたのみならず、その記載自体の意味内容の解釈という点でも、客観的・合理的解釈の枠を逸脱しているものであって、その一例を示すに、原判決は、ロ文書に上席官昇任に関し、「・・・前年度基準（五五歳かつ在級六年）のままで運用することについてはどうか。」と記載されていることをとらえ、右前年度基準というのは、「差別基準」であり、右討議の当時存在する格差は、前年度である昭和六〇年度まで右「差別基準」が設定されていたことにより生じたものであるとする（それにより生じた格差を縮小、是正しようというのが右討議であるとする。）ようである。


しかしながら、右前年度基準が、原判決が考えるような、「特定職員」を不当に差別してその上席官昇任を遅らせることを目的とする差別基準であると解する根拠はどこにもなく、それよりも、むしろ、文言自体の解釈としても、昭和六〇年度当時までに生じていた格差を是正することを目的とした基準であると読む方が合理的であるというべきである。そして、右記載からは、当時存在する格差の縮小、是正の方策が討議されていることは読み取れるとしても、それ以上に、その格差がいかにして生じたものであるかは不明であって、勿論差別意思によって生じたものであることを窺わせるような記載は全く存しないのである。
第四　勤務成績の同等性について
一　被控訴人組合員の各自ごとに、仮に昇任、昇格及び特別昇給において被控訴人らが主張するような格差が存在するとしても、被控訴人ら各自には非違行為を始めとする、勤務成績の評価における種々のマイナス事情が存在し、かつ、それが格差の要因となっていると考えられるのである。すなわち、被控訴人らは、いずれも、本件係争期間当時、被控訴人組合の組合員として職場秩序、職場規律を乱し、正常な業務運営を阻害するおそれのある違法な組合活動を実行、支持し、あるいは同調等していたものであることは、前記第一において既に述べたとおりである。そして、本件係争期間当時のように、職員団体が、職場秩序、職場規律を乱し、正常な業務運営を阻害するおそれのある違法活動を繰り返すという状況下では、大阪税関当局が、職員に対し、中でも管理職員あるいはこれを補助するような立場になるべき職員に対し、職場秩序、職場規律を重んじ、これを乱すような行為を自ら実行したり、これを支持し、あるいは同調したりしないという態度を保持することを求めることには合理的理由があり、これを昇任、昇格の適否に関する評価要素の一つとすることは、税関業務の円滑、適正な執行を確保し、組織全体の管理、運営に当たる職責を担う任命権者の裁量の範囲内のこととして当然に許容されるというべきであり、また、職員が、職場秩序、職場規律を軽んじ、これを乱すような行為を自ら実行したり、これを支持し、あるいは同調したりすることが、円滑、適正な業務運営の前提となる、職員間の協調関係の維持、増進、職員の士気の高揚等の見地からみて適当でないとの判断の下に、特別昇給に関して、勤務成績が特に優秀であるかどうかの評価において、右同様の評価要素を考慮することも合理的理由があるというべきである。したがって、被控訴人組合員らにおいて、右のような評価要素が考慮された結果、昇任等に格差が生じたとしても、勤務成績等が適正に評価された結果であって、何ら差別意思によるものではないのである。しかるに、原判決は、被控訴人組合員らの勤務実績は他の職員に比べ劣るものではなかったとの推認を前提とし、格差のうちのある部分は右当局の差別意思によるものとの認定をしているものであるが、右の推認は、種々の点で問題があるものである。以下、この点を明らかにする。
二１（一）　被控訴人組合員らは、被控訴人ら個々人に対する税関長による昇任、昇格及び特別昇給における差別的取扱いを主張し、個人的法益の侵害を理由とする損害賠償（司法救済）を求めているのであるから、被控訴人らは、被控訴人組合員らが、昇任、昇格及び特別昇給について、被控訴人組合の組合員以外の職員らと同等に扱われるべき条件を備えていたこと、すなわち、被控訴人組合員ら個々人の勤務成績等がその同期、同資格者と同等あるいはそれ以上であることを被控訴人ら個々人について個別具体的に主張立証すべきところ、原判決は、被控訴人ら各自作成の陳述書及び被控訴人Ｐ33らの供述のみでは、被控訴人組合員らの勤務実績が同期入関者と同等であると認定することはできないとしながら、関税局文書（甲第二七五号証の一）、東京税関文書（甲第二〇五号証）中の記載文言をとらえて、被控訴人組合員らの勤務実績不良を証する現認書等が存在するなら当然提出されてしかるべきである（提出は二例のみ）等の理由でもって、被控訴人らの同期入関者との勤務実績の同等性を極めて短絡的に推認している。
原判決の右認定は、勤務成績の同等性に関する主張立証の在り方という点において、既に誤りを犯していることは既に控訴人において指摘のとおりであるが、右推認の根拠としていわゆるマル秘文書の形式的文言を挙げている点でも誤りがある。（二）　すなわち、関税局文書として前記の記載のある文書が存在するとしても、その文書中の、現認書等に給与等に昀も影響を及ぼす勤務成績不良の事実を証するものが少ない旨の記載について、原判決は、右記載を勤務成績不良の事実が少ないがゆえにそれらを記載した現認書等の数も少ないとの趣旨に解するようであるが、そもそも勤務成績を構成する一要素である「性格、能力、適性」の評価というものは、その性質上、消極的な評価をされ得るような具体的事情等のすべてを現認書等の文書に記録しておくということは、人的、物的に到底不可能なことであり、そしてまた、部下職員の勤務不良状況等が重大な事態に至らない場合においては、管理者は当該者に対し、口頭での注意喚起をもって指導するのが通常であって、逐一現認書を作成するものでなく、現認書の作成の当否は管理者の裁量に委ねられているのであり、現認書が存在しないからといって、執務状況不良の事実が存在しないわけではなく、右事実に関する情報等は勤務評定において当然判定考慮されているのが実情であり、したがって、関税局文書の右記載は、その記載自体の解釈としても、現認書等として存在しているものは、非違行為として処分等の対象になり得るような言動等を記載したものにならざるを得ないという前記実情を記載しているにすぎないものとみることができるのである。
（三）　また、東京税関文書中に東京税関の総務部長の発言として「矯正措置を付けただけでは必ずしも成績不良と判定するのは問題だから、成績不良の事実を逐一記録をとっておく必要があるとの意見があった。」との記載があったとしても、原判決がいうように、右記載から、現認書は職員の業務処理あるいは勤務状況等をもその対象としていたと認定するのは、単に会議の一出席者が述べた意見という体裁になっている事項をとらえてあたかも会議での決定事項であるかのように認定するものであり、そのこと自体不当である上、大阪税関において、当然に右のとおりの現認書が作成されているものとして、これを前提に結論を導いているものであって、著しく合理性に欠けるというべきである。これに加え、現認書作成に係る前記の実情をも併せ考えると、原判決は極めて不合理なものといわざるを得ないものである。


（四）　原判決は、また、被控訴人らの勤務実績不良を証する現認書は二例のみと認定しているところ、原判決がいう勤務実績は何を念頭に置くものか定かでないところがある（本来の勤務実績の意味するところは、後記２の（一）のとおりである。）が、それが、勤務時間中の勤務態様にみる勤務成績を意味するものとすれば、その基準に照らして現認書等の記載をみると、被控訴人組合員らの勤務実績に直接影響を及ぼす勤務態度不良の事実が記載されている現認書・報告書が少なからず存在するのであり、それらを整理したものが、別表１「勤務態度不良を示す事実一覧（一）」、別表２「勤務態度不良を示す事実一覧（二）」である。（五）　更に、原判決は、証人の証言においても勤務実績不良の事実に触れるのは二件だけであると認定しているが、証人Ｐ13は、普通昇給でも良好な勤務成績の証明が得られないということで延伸になった人が二人いるとして、被控訴人Ｐ9及び同Ｐ38について証言したのであって、勤務実績不良の事実は右二件のみであると証言したのではない。原判決の右認定は失当である。
また、控訴人は、被控訴人らの勤務態度について、被控訴人らに関していえることは、総じて執務に際して誠実さと責任感がみられず、同僚、上司との協調性を欠き、国家公務員として国民が期待する平均的な執務態度を持していたものとはいい難いと主張しているところであり、証人Ｐ13は、被控訴人らの一般の執務態度について「原告らは例えば欠勤というのが非常に多かったように記憶している。それからまた総じて上司に対して反抗的態度がたくさんあったし、また、当日朝になって電話などで休暇の申出があるとか、あるいは勤務時間の途中から今から休暇がほしいというようなこともあったので、その辺りを執務に際してみると、やはり誠実さとか責任感とかいうものに欠けるようなものがあったように思う、また、上司とか同僚の関係についてみても、協調性というものはやはり欠けていると思う。」旨、また、「原告のほとんどは執務時間中にプレートを胸につけるとか、腕章を腕につけるとか、あるいはリボンを服に着用して執務をするということがあったが、これに対して上司から取り外しの命令というものを受けても、これに従わないとか、また、正当な組合活動を妨害するなといったような抗議があったということもあり、また、勤務時間中に長時間、自分の席を離脱して、職場復帰命令が出ても、これに従わなかった人もあったことを記憶している。」旨証言しており、証人Ｐ39も「被控訴人Ｐ40は三月七日に休暇を取らずに職場を離れて本関の方へ行っていた。」、「被控訴人Ｐ40、同Ｐ41、同Ｐ42、同Ｐ43は、いずれも昭和四二年三月二六日朝、安治川出張所の前まで来ていながら、午前中半日の交通ストを理由に、スト解除後出勤して特別休暇の申請をした。」旨、証人Ｐ57は、被控訴人Ｐ35らの執務時間中の離席、執務態度、始業時の執務不就労等について、それぞれ証言しているものである。
（六）　前記現認書等に記載された事実及び前記証言に照らして考えるならば、勤務実績の意味するところが原判決のいうとおりとしても、原判決が被控訴人らにつき、勤務実績に関する部分について、他の職員に比べると劣るものでなかったと推認したことは明らかに誤りである。
２　原判決は、被控訴人らの勤務実績をうんぬんするが、そもそも原判決には勤務実績の意味するところに誤解があるといわざるを得ない。（一）　原判決が、勤務成績は、勤務実績（職員が就いている官職の職務遂行基準に照らして判断される実績）と執務に関連して見られる性格（積極的、慎重、温和といった言葉で理解されるような個人の置かれた環境に対して示す比較的一貫した情意傾向）、能力（判断力、指導力、企画力といった言葉で理解されるような個人の環境への知的、身体的適応力）、適性（性格、能力その他を総合して見られる特定の職務に対する適、不適）とに分けられるとしている点について特に異論はない。
しかしながら、原判決は、非違行為と出勤状況が、勤務成績の一方の要素たる執務に関連して見られた「性格」、「能力」、殊に「適性」を評価する上でのみ不利に働くとするもののようでもあるが、そうとすると、原判決によれば、非違行為と出勤状況は勤務実績の評価に影響を及ぼすものではないということになり、これは勤務評定の実際の運用に照らして明らかに不合理な判示というべきである。すなわち、大阪税関職員の勤務評定は、大蔵省本省勤務評定実施規則（昭和四四年大蔵省訓令特第二号）（甲第一一七号証）の規定に基づき実施されているところ、同規則一一条別表第２勤務評定記録書に、評定者が所要の評定を記載するという取扱いになっている。同記録書の勤務実績欄をみると、勤務実績の評定要素の一つとして「責任感」の区分があり、その内容は「自己の職務に対する責任感が十分であったかどうか」を評定するとされており、非違行為と出勤状況に係る評価は、正に「責任感」の区分において考慮される評定要素ということができるのである。したがって、勤務実績に係る原判決の右判示は勤務評定の実際の運用に照らして誤りというべきものである。
（二）　右の「責任感」という観点からすれば、職員らが、自らにとっては勤務時間中ではないという者が含まれていたにせよ、他の職場に赴き、正常な業務運営を阻害するおそれのある行為に及ぶことは、勤務評定に当たりマイナス事情として評価されるもの、また少なくとも、執務に関連して見られた「性格」「適性」という観点からしてもマイナス事情として評価されるものということができるところ、被控訴人らが、右の業務妨害にわたる行為に及んだもののうち、とりわけ主だったものをあらためて掲記すれば別表３勤務時間中の、主な「業務妨害行為例」記載のとおりである。
３（一）　原判決は、被控訴人らのうちには、その出勤状況が非被控訴人組合員と同等であると認定するのが困難な者がいるものといわざるを得ないと認定しながら、被控訴人らの勤務成績のうち勤務実績に関する部分は、他の職員に比べ劣るものでなかったと推認している。しかし、出勤状況は右に述べたとおり、昀も端的に勤務実績に反映されるものということができるから、原判決の右認定は誤りというべきである。
（二）　病気休暇については、給与法一四条の三により制度として認められている。
ところで、被控訴人らの出勤状況について、一年のうち一〇日以上の病気休暇の取得状況という観点から、これを経年的に見てみると、
人数　原告番号
四〇年　一　１４
四一年　〇
四二年　二　２０、２９
四三年　三　２０、３７、５６
四四年　四　１９、２０、２３、７０
四五年　六　１０、１９、２３、４６、５２、６９


四六年　八　１、２、１０、１７、１９、４６、６４、７０四七年　一三　２、４、６、１４、１６、１７、１９、３４、４６、５２、５６、
６５、７０
四八年　一五　２、１０、１６、１７、１９、２０、３４、４８、５２、５６、６
３、６５、６６、６７、７０
四九年（上半期）　九　２、１９、２０、２６、５２、６４、６５、６６、７０のとおりであり、年々その取得者数が増加していることが明らかである。この現象についてであるが、被控訴人組合支部長（当時）Ｐ20が、昭和四七年一一月二九日の病気休暇について、理由書の提出を拒否し、理由を明らかにせず、「我々は徐々にこのような取扱いをしなくてもよいようにしていく。」と言明していること、更にその後、病気休暇の理由書の不提出が被控訴人組合員らに広がっていること、総じて被控訴人らの非違行為が増加し闘争が過激になるにつれて、病気休暇取得も増加していることからすると、被控訴人らの病気休暇が果たして正当なものであったか否か自体がそもそも疑わしいといわなければならない。三　以上のとおり、原判決が被控訴人らの勤務実績が他の職員と比較して劣るものではなかったとの推認をすることは誤りというべく、原判決は失当というほかないものである。
第五　給与格差等の存在について
一　組合員からなる集団と非組合員からなる集団との間に、昇任、昇格、昇給の上において、全体的に観察して傾向的な差異があるか否かということは専ら統計的な手法に依拠して判断するものにすぎないから、被控訴人らのいう基準コースなるものが各被控訴人らに対応する同一グループ中の昀低値ということの確かな保証は何もなく、このような指標をもって個々の組合員に対する差別の成否を当然に判断し得るものでないことはいうまでもない。
ところで、原判決は、原判決添付の別表１、２について、「被控訴人らの主張する給与格差は、まず、被控訴人組合員らの法的保護に値する利益の損害を基礎づける事実として、ついで、被控訴人らの給与上の損害の算定根拠として、両様の意味を有する。前者においては、被控訴人組合員らと同期入関者との集団比較において給与格差があったか否かが重要であり、本項においては、専ら右観点から被控訴人らの主張の当否を判断し、後者については、後に損害論において判断することとする。」と、あるいは、「しかし、前記のとおり、本頃で認定、判断する同期入関者個々人の、昇任、昇格及び特昇の時期は、右時期を徴憑事実とすることにより、同期入関者全体と被控訴人組合員らとの間に生じた格差の有無、程度を明らかにする範囲で必要なのであり、被控訴人らが損害論として主張する基準コースの設定根拠としての当否は後に判断するところである。以下、右観点からその限度での各表の正確性を検討し、格差の程度を認定する。」と判示し、被控訴人らのいう基準コースに二面的な意義を認めている。その上で、原判決は、「別表１及び２で主張された同期入関者の給与の推移は、控訴人が反証を必要とするほどには事実と隔たっていないものと判断できる。」、「別表１及び２で主張された同期入関者の昇任、昇格及び特昇の実態並びに給与の推移は、同期入関者全体の昇給等の推移を俯瞰的に把握し、これと被控訴人組合員らとの間に生じた給与格差を判断するとの観点に限定して使用する限り正確であると推認できる。」と認定した。しかしながら、右認定は誤りである。以下、項を改めて、その理由を述べる。二１　原判決は、原判決添付の「別表１、２中に被控訴人らの不確かな調査あるいは推測により作成されたとしか考えられない部分があることは否定できない。」と自ら判示し、同別表１、２の正確性について疑問を提起しているところである。２　原判決は「行政職俸給表（一）、等級別標準職務表」（ただし、昭和四三年四月一日現在適用のもの）の規定を根拠に、公務員の等級はその地位、職務と関連付けられて決定される仕組みになっているとし、税関の内部においても、特定の地位と等級は原則として結び付いていると考えてよく、被控訴人組合が右地位と等級との関連を把握していないはずはないということからすると、職員の昇任状況さえ明らかになれば、それに伴い当該職員の等級を把握することはさほど困難と思われないとして、右の点を右別表１、２の正確性に関する判断要素の一つに挙げている。しかしながら、昭和四四年八月二〇日現在の職員録によると、主任には五等級あるいは六等級の者があり、係長には四等級あるいは五等級、関税警務官、審理官及び保税主任官にはそれぞれ四等級、五等級あるいは六等級、旅具検査官及び保税検査官には四等級あるいは五等級の者がいることが明らかであり、職員の昇任状況が明らかになっても、当該職員の等級を把握することは困難なのである（乙第三二四五号証）。
更に、原判決は、昭和四四年八月以降の時期につき、昇格について、被控訴人組合員らの昇任、昇格の推移によると、主任相当職への昇任は五等級昇格と、課長補佐相当職への昇任は四等級昇格とほぼ連動しているとする。確かに、被控訴人組合員らの主任相当職への昇任時期についてはほぼ原判決が指摘するとおりであるものの、原判決添付の別表２の被控訴人Ｐ56、同Ｐ58、同Ｐ38、同Ｐ59の例を見ても明らかなとおり、課長補佐相当職への昇任時期は四等級昇格とは連動していない。要するに、特定の地位と等級は結び付いているとの、原判決の認定判断は単なる推測によるものにすぎず、客観的な証拠に裏付けられたものではないのである。なお、原判決は、昭和四四年八月以降の時期について、五等級への昇格は六等級の九ないし一一号俸からなされているとするが、これを根拠付ける証拠も皆無である。
３　原判決は、原判決添付の別表１、２記載の特昇の状況について、組合分裂前は被控訴人組合が全職員の特昇状況を把握しており、昭和四二年の時点でも被控訴人組合が特昇についての発令通知を入手していることが認められるとし、同年ころまでは被控訴人組合は特昇についての正確な資料を入手し得たと判断できるとし、また、訴取下げ前の原審での原告Ｐ11の本人尋問などにより、特昇の運用は、非被控訴人組合員については、勤務年限に応じある程度順送り的に行われていたと認められるとする。


しかし、特別昇給は、そもそも、職員の勤務成績が特に良好である場合に、特別昇給定数の範囲内で、普通昇給期間を短縮して直近上位の俸給月額に昇給させることをいうのであり、これは成績主義に立脚した制度であり、右制度にのっとり運用がなされている旨のＰ13証人の証言もあるところである。また、昭和四二年ころの特別昇給の実施状況をもって、他の時期の特別昇給の状況を推し量れるといったものではなく、例えば、原判決添付の別表２におけるＦグループのＰ60、Ｐ61などの特昇状況を見ても明らかなとおり、特別昇給は勤務年限に応じ順送り的に行われているものではないのである。
４　原判決は、職員の肩章から地位、等級まで判明する部分があるとするが、大蔵省令第五〇号税関職員服制（乙第三〇七五号証）によると、七等級及び八等級の職員、五等級及び六等級の役付職員、本関課長補佐及び同相当職、本関課長及び同相当職はそれぞれ同一の肩章を着用することになっており、必ずしも肩章から正確な等級は判明しない。ましていわんや肩章をもって号俸を知ることは全くできないのである。更に、税関職員のすべてが制服の着用を義務付けられているものではない（乙第三二四六号証）。
５（一）　原判決は、控訴人が、原判決添付の別表１、２のうち同期入関者に関する部分につき認否をしなかったことについて、幾つかの点を挙げて、控訴人の主張する、認否を拒む理由が常に司法上の要請に優位するとも考えられないとし、このような訴訟態度を弁論の全趣旨として考慮すべきであるとし、被控訴人らの主張の信ぴょう性を判断することまで妨げられないとしている。原判決の論理過程を辿って行くと、実質的には、この点が、「被控訴人組合員らと同期入関者との集団比較」という局面に限定するものではあるが、同別表１、２の正確性を肯定する昀大の理由となっていると思料される。しかしながら、原判決のこの認定は、著しく一面的かつ皮相的で、到底正当なものとはいえない。次項以下において、その理由を述べる。
（二）　まず、原判決は、控訴人が反証活動をしなかったことを重視するとともに、これと控訴人の原審における第五準備書面における主張とを対比した上、前述のとおり、「右別表１及び２で主張された同期入関者の給与の推移は、控訴人が反証を必要とするほどには事実と隔たっていないものと判断できる。」との結論を導いているが、この判示は、実質的にみると格差の存在に関する立証責任を控訴人に全面的に転換させるに等しいものであってそのこと自体不当であるし、また、当事者は、本来、時々刻々に変化する裁判所の心証形成の度合いに応じて、いわば中立的普偏的な立場に立って、立証の負担の程度あるいは立証の現実的必要性の変化を読み取るべきものであり、このことを前提とするならば、表面上あらわれた当事者の訴訟活動のいかんが裁判所の心証形成にほぼ決定的に投影することになったとしても止むを得ないという、硬直した訴訟観に陥っているといわなければならない。しかしながら、当事者の訴訟活動は原判決が想定しているような単純な行動準則に基づいて行われているものではなく、複雑かつ多面的な視点に立って展開されるものである。原判決は、控訴人の訴訟活動の意味を正しく理解していないし、訴訟当事者でない第三者のプライバシー侵害に至るやも知れないことにつきいささかも意に介さないものである。
すなわち、職員の等級号俸の推移は第三者にとっては統計的、計数的意味しか持ち得ないとしても、当該職員にとってみると、それは過去における自己に対する評価、評定の結果であり、換言すれば、その評価、評定の基礎となった過去における勤務状況、学歴、資格、性格、健康状態等々の個人的な歴史でもある。このような性格のものを、しかも入関時の過去にまでさかのぼって公表されることは、当該職員にとっては耐え難いものというべきであろう。更に、本件では、単に公表されるというだけでなく、自己の等級号俸の推移の相当性、すなわち、自己に対する評価、評定が正当かどうか（自己の過去の勤務成績が、当該評価、評定の結果に値するかどうか）という点が被控訴人らとの比較において検討されようとしているのであるから、当該職員らの受ける精神的苦痛は甚大であると思料される。プライバシーの保護の必要性については、例えば、昀高裁昭和五六年四月一四日第三小法廷判決において、つとに、Ｐ13正己裁判官が補足意見として、「他人に知られたくない個人の情報は、それがたとえ真実に合致するものであっても、そのもののプライバシーとして法律上の保護を受け、これをみだりに公開することは許されず、違法に他人のプライバシーを侵害することは不法行為を構成するものといわなければならない。このことは、私人による公開であっても、国や地方公共団体による公開であっても変わるところはない。」と述べているところである。したがって、訴訟当事者が国家公務員法等によって第三者の秘密保持のために守秘義務を負っている場合には、当該第三者が既に秘密保持の利益を放棄若しくは喪失していると見られる特段の事情のない限り、当該第三者に係る秘密は守らなければならないのである。けだし、訴訟当事者の立証上の便宜のため、法によって保護されている第三者の利益が犠牲にされなければならないいわれはないからである。本件において、同期入関者が自己の等級号俸の推移について公表されることを了解したというような事情はもとよりないのであって、このような状況の下で、控訴人である国は、人事制度の円滑な運用という要請にも配慮しつつ、公益的見地から訴訟活動を行っているものであり、自らの主張に利することのみを考えて認否、立証活動等を行っているものではない。したがって、控訴人が認否をしないとか、反証活動をしないからといって、そのことをもって、不利益に取り扱うのは著しく不正義であるといわなければならない。
（三）　更に、原判決の掲げるその余の論拠を個別的に検討しておくに、次のとおりである。
（１）　原判決は、昭和四四年度までの職員録に当該職員の等級が記載されていたことを挙げるが、それには等級が記載されているのみであり、号俸が記載されているわけではない。


（２）　また、原判決は、昇任について、当該職員の官職は少なくとも職場において明らかであり、秘匿する利益が薄いということを挙げるが、同期入関者の利益保護と人事行政上の適正な運営の確保という二つの理由から、同期入関者の入関の時期、昇給、昇格の時期、等級・号俸についてはこれを公表することはできないと主張しているものの、昇任についての秘匿性はそもそも問題にしていないのであるから、控訴人が同期入関者の昇任状況について原審での昭和五三年一一月一五日付け第一〇準備書面で認否をしたからといって、そのことをもって、あたかも、同期入関者の入関の時期、昇給、昇格の時期、等級・号俸についても認否できない筈はないかのようにいうのは誠に当を得ないというべきである。（３）　原判決は、控訴人が原判決添付の別表１、２のうち、同期入関者に関する部分につき具体的認否をしても、当該職員の勤務評定全体が明らかになるわけでもなく、当該職員が税関当局からどのように評価されているかの概略は、当該職員の官職の上下により、職場においてはある程度明らかにされていると考えてよいとする。確かに、官職の上下により、当該職員がどのように評価されているかの概略はある程度明らかになるかも知れないが、そのことと控訴人が具体的認否をするということとは全く別個の意味を有するのである。すなわち、仮に控訴人が具体的認否をするようなことがあれば、それは、自ら同期入関者のプライバシーを侵害するものであるし、また、自らの手によって行政運営、組織運営全般に大きな混乱をもたらすことに他ならず、その結果、評定者と被評定者との間に、ぬぐい難い不信感あるいは対立意識を招くというゆゆしい事態になることを意味するのである。三　以上のとおり、原判決添付の別表１、２をもって主張された同期入関者の昇任、昇給及び特昇の実態並びに給与の推移は、たとえ、同期入関者全体の昇給等の推移を俯瞰的に把握し、これと被控訴人組合員らとの間に生じた給与格差を判断するとの観点に限定して使用するものであっても、到底正確とはいえないものであって、原判決の認定は誤りである。
第六　被控訴人らの当審での主張に対する反論等
一　被控訴人らが、その請求を基礎づける根拠として、繰り返し主張するところは、被控訴人組合員らは誠実に職務を遂行してきたものであること、そしてまた、被控訴人組合員らが、格差に相当する損害として請求している金額は、被控訴人組合員らと同期入関者のうち、昀低の等級・号俸の地位にある者を基準としてその差額を算出したものであるということである。
すなわち、被控訴人らは、「税関当局にとって扱いにくい労働組合かも知れないが、その組合員は与えられた職務を立派に遂行しており、何らの問題がない。」、「全税関労組員も与えられた職務を何ら問題を起こすことなく遂行している。」、「梅園が、淡々と書く中に秘められている公務への真摯な従事と、違法不当な賃金格差を敢行する右当局への怒りを是非理解していただきたい。」と主張し、また、その請求金額につき、「同時期・同資格で大阪税関に入関した被控訴人組合員ら以外の者から「特別の事情」のある職員を除いた上で、昀も昇任、昇格、特別昇給の遅い時点を検討し、これを「昀低コース」として設定し、被控訴人らごとの「特段の事実」を考慮して、前述の「昀低コース」に必要な調整を加えて「基準コース」を設定し、被控訴人らごとの「特段の事実」を考慮して、前述の「昀低コース」に必要な調整を加えて「基準コース」を設定し、そして、この「基準コース」と被控訴人らがそれぞれ実際にたどった昇任、昇格等のコースが格差であると主張した。」、「被控訴人らが格差として主張しているのは、非被控訴人らのうち昇任、昇格、特別昇給が昀も遅い者らの等級号俸との差なのである。」、「本訴において請求している金額は複数の同期入関者の昀低の等級・号俸の地位にある者を基準にして算出したものである。つまり、全税関労組員以外の職員の昀低の者との給与の差額を賠償して欲しい、ということである。」と主張するものである。しかしながら、被控訴人らの主張する「基準コース」なるものの設定自体、多くの問題をはらみ、被控訴人ら主張の格差を導くに足りるものではなく、また、たとえ、被控訴人らが主張するような格差が昇任、昇格、特別昇給において存在するとしても、それは、被控訴人組合員らの勤務成績等が適正に評価された結果であり、被控訴人組合員らが職務を立派に遂行していたとは到底いい難いところである。この点については、既述したとおりであるが、更に反論を加えておく。１　昀も昇任、昇格、特別昇給が遅い者を基準とする格差の主張について被控訴人らが提出した、原判決添付の別表１「等級号俸推移表」及び同２「昇任、昇格、特別昇給早見表」（以下、それぞれ「別表１」、「別表２」という。）については、①その中で被控訴人らが選定している非原告らは、そもそも非原告らの全員ではなく、また、②被控訴人らは、右のとおり、非原告らのうち「特別の事情」のある職員を除くという扱いをしているが、その「特別の事情」と主張する内容はし意的なものであるばかりか、「特別の事情」の存在やその事情と昇任等が遅れていることの因果関係が何ら立証されていなく、更に、③「昀低コース」設定の対象とされた非原告ら（対象非原告ら）について、別表１、同２に記載された等級・号俸及び昇任等の状況と被控訴人らがその設定の根拠であるとして提出した書証には不一致が見られるなど、種々の問題があり、被控訴人らが別表１及び同２をもって主張する格差は、昇任、昇格、特別昇給が昀も遅い者らを基準とした格差であるとは到底いえないものである。
２　被控訴人組合員らの勤務成績について
（一）　被控訴人らは、被控訴人組合員らは与えられた職務を立派に遂行していたと主張し、控訴人が、被控訴人組合員らの勤務実績が他の職員と比べて劣っていたとして主張した事実（本書添付の別表１、同２記載の事実）については、これらはすべて被控訴人組合員らの組合活動に関連するものであり、原判決が問題とした勤務実績に関する事実ではないとし、控訴人は、被控訴人組合員らの勤務実績不良を裏付ける事実を主張できないものとしている。


しかし、控訴人が当審において現認書、報告書などの証拠に基づいて主張した右別表２に掲げた事実のうちには、被控訴人Ｐ62がシールパンチを放置した事実、同Ｐ37が無断帰宅した事実、同Ｐ16が勤務開始時刻を殊更に遅延した事実などを含んでいるのであって、すべてが組合活動にかかわるものとの被控訴人らの主張は失当である。この点はさておいても、そもそも、組合活動に名を借りればすべてが正当化されるというものではないのであって、右別表１、同２に掲げた事実は、いずれも勤務態度不良を示す事実であり、被控訴人組合員らの勤務実績に直接影響を及ぼす事実ということができる。
（二）　また、被控訴人らは、被控訴人組合員らの非違行為の程度は軽微なものであり、それらは税関業務に対して具体的な支障を与えるものではなく、抽象的・観念的な公務員の義務違反にすぎず、このことは原判決も認めているものであり、非違行為と判断されるものが勤務成績の評価においてマイナス要素となるとしても、それによるマイナスはごくわずかであると主張する。
しかし、被控訴人らの右主張は、原判決による、被控訴人組合員らのうちに、本件係争期間中組合活動を理由とした懲戒処分を受けた者はいない等の事実認定をとらえて、主張するもののようであるが、本件係争期間中における被控訴人組合の活動について、次の被控訴人組合員らは、本件係争期間後の昭和四九年一二月二六日、戒告の懲戒処分を受けているのであり、この点からみても、被控訴人らの非違行為の程度が軽微であるとはいえないのである。
①　被控訴人Ｐ20に対する懲戒処分
昭和四八年一二月四日の無許可集会で指導的役割を果たしたこと、昭和四九年二月一二日の面会強要及び執務妨害、同年三月七日の面会強要及び欠勤、同月二五日のビラ貼付及びビラ撤去作業に対する妨害、面会強要並びに抗議行動を対象とする。
②　同Ｐ63に対する懲戒処分
昭和四九年三月七日の面会強要及び欠勤、同月二三日のビラ貼付、同月二五日のビラ貼付及びビラ撤去作業に対する妨害を対象とする。
③　同Ｐ9に対する懲戒処分
昭和四八年一二月四日の無許可集会で指導的役割を果たしたこと、昭和四九年三月七日の面会強要及び欠勤、同月二三日のビラ貼付、同月二五日のビラ貼付及びビラ撤去作業に対する妨害、座り込み及び庁内集団示威行動で指導的役割を果たしたことを対象とする。
④　同Ｐ48に対する懲戒処分
昭和四九年二月一二日の面会強要及び執務妨害、同年三月七日の面会強要及び欠勤、同月二二日のビラ貼付及びビラ撤去作業に対する妨害並びに欠勤、同月二五日のビラ貼付及びビラ撤去作業に対する妨害並びに庁内集団示威行動で指導的役割を果たしたこと、同月三〇日のビラ貼付及びビラ撤去作業に対する妨害並びに欠勤を対象とする。
また、被控訴人組合員らの非違行為の税関業務に対する具体的な支障については、右別表１、同２のほか、本書添付の別表３掲記の事実からして、非違行為そのもの、あるいは非違行為を契機として税関業務に具体的支障を招来していることは明らかであり、被控訴人組合員らの個々の非違行為が、国家公務員法等の規定に違反する具体的、現実的な義務違反に当たることはいうまでもないところである。３　更に、被控訴人らは、勤務成績の評価において勤務実績が重視されるべきであり、執務に関連して見られた性格・能力・適性といった抽象的・漠然とした要素は、判断者の主観・し意が混入しやすく、これを過大に重視することは妥当でないと主張する。
しかし、税関業務の性質からして、これを営業成績のごとく、単純に勤務実績という面からのみの評価をすることは極めて困難といえる上、税関には強力な公権力の行使が認められており、殊に密輸の摘発、検挙、調査処分という、警察、検察権力に類似した権力の行使さえ認められていることからして、税関の業務は高度の公共性を有しているから、税関職員には、厳正な職場秩序の維持と綱紀の保持が強く求められているものであり、したがって、税関職員にあっては、執務に関連して見られる性格・能力・適性という評価要素は、勤務実績とあいまって重視されるべきものなのである。そしてまた、上位の官職については、それがより重視されることはいうまでもない。
二　被控訴人らが大阪税関当局の差別意思を示すものとして主張する具体的行為に
ついて
１　被控訴人らは、新大仏寺における研修につき、その研修の内容は右当局から出席した者の発言で明らかであり、また、その本質が、被控訴人組合に対する切り崩しのための研修会であったことは、新聞報道から明らかであると主張するもののようである。
しかし、研修内容について、被控訴人らの主張を基礎づける証拠としては、被控訴人Ｐ35及び同Ｐ20の、「聞いた話」としての伝聞供述があるにすぎず、もともとその証拠価値は乏しいものである。しかるに、被控訴人らは、被控訴人Ｐ35が、原審において、「私たちが聞いておりますのは、庁舎管理規則は、労働組合にも適用されますよというような話をして、全税関組合員の活動を妨害していくということを、そういう説明をしたんだろうと思います。」と供述しているにすぎないことをもって、会計課長は「庁舎管理規則は労働組合にも適用があり、これでもって全税関労組の活動をおさえていくつもりである。」と話したと主張し、伝聞であり、かつ推測をまじえた事実についてまでも、あたかも真実存した事実の如く主張しているのである。また、被控訴人らが掲げる新聞記事にしても、「全税関労組大阪支部の調べによると」（朝日新聞、甲第二三号証一頁）、「組合の調べによると」（毎日新聞、同号証二頁）と、被控訴人組合からの情報のみに基づく記事を掲載したものにすぎないのであって、何ら客観的な内容を報じたものではなく、被控訴人らの主張を証するに足りるものではないのである。
２　被控訴人らは、また、いわゆるＰ16問題などにつき、原判決が当局の差別意思に基づくものではないとした判断は誤りであるとして、るる主張する。しかし、以下の事由により、右主張は失当である。
（一）　いわゆるＰ16問題について


被控訴人らは、長谷川Ｐ17は、昭和四二年一〇月時点で伏木税関支署勤務が七年に及んでおり、遠隔地配転の場合は大体二年で異動する原則からしても、大阪へ転勤し得る条件を満たしていたが、同人が、昭和四二年ころ、夫の被控訴人Ｐ16の説得で被控訴人組合に再加入したために、同支署に据え置かれたと主張する。しかし、右長谷川Ｐ17は、昭和三八年一一月一日に同支署で採用されたものであって、昭和四二年一〇月時点では、同支署勤務が四年にすぎないばかりか、遠隔地被配転者にも該当せず（現地採用者である。）、かつまた、別表２によれば、同人は昭和四〇年に被控訴人組合に再加入しているものであり、右の各事実に照らして、被控訴人らの右主張が失当であることは明らかである。また、被控訴人らが主張する、昭和四三年ころ、大阪税関の総務部長が富山まで出張して長谷川Ｐ17に会い、発言したとする内容は、総務部長が一職員に会って、その主張のような発言をしたとすること自体、極めて不自然である上、右の点は、原審においても何ら言及されておらず、全く何の根拠も示されていない主張である。
（二）　サッカークラブを除くサークル活動からの排除の主張について被控訴人らは、大阪税関当局が差別意思をもって、ラグビー、剣道、卓球、柔道などのサークル活動から、被控訴人組合の組合員を排除したことは、それぞれの部の部長やマネージャーから、全税関労組からの脱退勧告がされていた事実及びいわゆる東京税関文書の記載事実から明らかであると主張する。しかしながら、仮に被控訴人ら主張のとおり、マネージャー等から脱退勧告があったとしても、大阪税関においては、サークル活動及び職場レクレーションに多くの被控訴人組合員が加入又は参加していることは、既に指摘したとおりであり、当該事実からして、右当局が、全税関労組の組合員を把握した上、これをサークル活動等から排除するというような事実が存在しなかったことは明らかである。
（三）　現認書体制の問題について
被控訴人らは、現認書を作成する体制は、スパイ体制というべきものであり、被控訴人組合に対する不当な攻撃であって、税関当局がこのような現認書体制を敷くようになったのは、被控訴人組合が分裂した後の昭和四二年ころからで、いわゆる東京税関マル秘文書中の、同年四月一一日の部長会議の席上における、関税局総務部長発言などからして、そのことが明らかであると主張している。しかしながら、控訴人が提出した現認書には昭和四〇年からのものがあり、被控訴人らの右主張が全く根拠のないものであることが明らかである。また、被控訴人らは、現認書は、右当局の差別意思の昀も象徴的なものと主張しているが、税関当局は、原判決も正当に認定するとおり、現認書ないし報告書をもって非違行為の現状を正確に把握し、職場秩序の回復、業務の円満な遂行を図る方策として作成していたものである。そして、そうした観点から、被控訴人組合員らが、国家公務員として、法令を遵守し、職務に専念すべき義務を放棄し、組合活動の名のもとに、業務妨害となることもいとわず、上司の非違行為をやめるようにとの命令などにも従わなかった事実が記載されているのである。更に、被控訴人らは、長期間にわたって三〇〇〇点以上にも上る現認書を作成しなければならなかったことを考えれば、当局のいうところの非違行為はやまず、ましてや業務の円滑な遂行に役立ったなどということは考えられないとする。しかし、被控訴人らの右主張が本末顛倒の議論であることは明らかであって、現認書等の作成が三〇〇〇点以上にも上ったということは、被控訴人組合員らが職場秩序の維持や業務の円滑な遂行に全く目もくれず、非違行為を繰り返したことを物語るものであり、被控訴人組合員らが、いかに勤務実績、執務に関連して見られるべき性格、能力、適性に欠けるものがあるかを如実に物語るものなのである。そして、これらのことが被控訴人組合員らの昇任、昇格、特別昇給に影響を及ぼすことは当然のことというべきなのである。
三　被控訴人らの附帯控訴に関する主張について
１　被控訴人らは、附帯控訴の理由として、「原判決は、税関長による違法な差別を認定しながら、給与上の格差に差別行為による部分と非違行為等による部分とが混在し、差別格差が格差の内のどの部分かが確定できないとして、給与上の実損害及びそれに対する慰謝料の賠償請求を否定している。しかし、原審において給与上の実損はすべて立証されており、原判決の右部分は誤りである。また、原判決は附帯控訴人ら組合員が職員組合に所属し、活動する権利を税関長による差別取扱いによって侵害されたとして、慰謝料を一律一〇万円認めている。しかし右金額はあまりに低額である。この点でも原判決は誤りである。」と主張する。そして、原判決における右の誤りは、基準コースの立証の正確性、勤務成績の同等性の立証の程度、差別による格差の立証、対象外非原告（比較対象からはずされた一般職員）の合理性に関する判示に問題があることに起因するとし、ことに、基準コースの正確性について、原判決の判示するところをるる批判している。しかし、被控訴人らの右主張は何ら正鵠を得たものではない。以下、詳述する。
２　被控訴人ら主張の基準コースの不正確性について
（一）（１）　原判決が、被控訴人らが主張する基準コースの設定根拠としての別表１、同２について、「別表１、２中に被控訴人らの不確かな調査あるいは推測により作成されたとしか考えられない部分があることは否定できない。」とし、その理由として以下の四点を挙げ、右基準コースの正確性に疑問を呈したことに誤りはない。
①　被控訴人組合がニュース等で発表した資料の事実調査が具体的にどの程度行われたかは明確でない。
②　分裂後作成されたものについては、職場事情からみて、非被控訴人組合員である同期入関者が、被控訴人組合員らの事情聴取に快く応じたとは考えられない。③　仮に、基本資料のすべてが正確であるとしても、本件で書証として提出されている資料のみでは、別表２は作成できない（昭和四五年以降の昇格、特昇を明らかにする資料はない）。
④　訴状の別表第一「原告グループ別等級号俸一覧」（以下「一覧」という。）と別表１との、また、訴状の一覧記載の特昇年月日と別表２のそれとの間に食い違いがあり、その理由が説明されていない。


ところが、被控訴人らは、原判決が挙げた右の理由は、いずれも事実誤認による誤解であって、いずれも根拠たりえないものと主張する。（２）　そこで、まず、被控訴人組合による事実調査の方法等についてみるに、被控訴人らは、「この調査は、各職場では前日には誰が辞令を受けるかは全て判明することから、当日、被控訴人組合員らが、辞令を受ける所長室もしくは部長室付近に待機して、辞令を受けてきた職員全員に当たるという徹底したものであった。また、昇格については、昇任と連動していることから、各職場においては明らかになる事実であったから、被控訴人組合は組合員からその都度情報を収集していた。」と主張し、その調査の正確性を強調する。
（３）　しかしながら、被控訴人らの調査の正確性にかかる右主張は措信し難いものである。すなわち、特別昇給の発令については、当日、辞令を受ける職員にその発令を知らせる場合があり、昭和四五年三月一〇日付け支部ニュース（甲第三〇号証の一六）にも「当局は二月下旬、ひそかに特昇を発令しました。全部で二〇名位と推定されます。」と記載されていることからして、前日に発令のすべてが判明するものではないことが明らかである。また、仮に、前日に発令が判明する場合があったとしても、被控訴人組合員らがすべての職場に配属されているとは限らない（被控訴人Ｐ10の当審における本人尋問の結果）ことから、被控訴人らの右主張は不合理といわざるを得ない。更に、特別昇給が発令された職員について、被控訴人組合が、昭和四五年七月一一日付け支部ニュース（甲第三〇号証の二八）において、「当局、コソコソと特昇発令、ゴマスリ職制、二組役員に」といった記事を掲載していることからしても、発令を受けた職員が、被控訴人組合の聞き取り調査の要請に応じることなど考え難いところであり、被控訴人らが主張するように、「被控訴人組合の調査に対し…当局にわからないように調査に応じていたのであり、その結果得られたデーターは極めて正確であった。」とは到底いい難いものである。この点は、昭和四三年七月二三日付け支部ニュース（甲第二九号証の一）に、「特別昇給が発令されました。七月二〇日のことです。中味は完全なものをまだ掴むことはできませんが…省略…。（表中に間違いを発見されたらすぐ近くの役員に連絡して下さい。）」と記載され、また、昭和四四年二月六日付け支部ニュース（甲第二九号証の三一）の「特昇発令者名簿」に、「敦賀、七尾、富山、伊丹は不明」と記載され、他にも特別昇給の発令時期の支部ニュースに、同様の記事が散見されること（甲第三〇号証の一、一六、二八）などからしても明らかである。（４）　次に、基本資料による別表作成の可否という点についてみるに、被控訴人らが書証として提出した資料をみると、その大部分は、昭和四四年及び昭和四五年までの昇任、昇格及び特別昇給の発令につき、支部ニュースをもってその一部を断片的に報じたものであり、資料として形の上で整備されたものは、昭和四三年及び昭和四七年の等級号俸が記載された入関年次別大阪税関職員名簿（甲第四六二号証の二ないし一〇）があるにすぎない。また、被控訴人らは、その前提とした資料は、極めて網羅性、信頼性が高いと主張するが、原審における被控訴人ら第二一準備書面第一の九中、「Ｂグループについては、これまで対象非原告四名としてきたが、被告指摘の甲第二九号証の三三記載の八名のうち、Ｐ64を除く七名を対象非原告とすることとした。Ｐ64を除いた理由は、この者については、対象期間中の等級号俸の推移につき詳細不明であったためである。」とし、また、同書面第一の一三中、「Ｄグループについては、これまで対象非原告一名としてきたが、被告指摘の甲第二九号証の三二記載の一八名のうち、「Ｐ65」「Ｐ66」「Ｐ67」「Ｐ68」の四名を対象非原告とすることとした。この四名とした理由は、この四人についてのみ、対象期間中の等級号俸の推移について原告らで把握しており、他は詳細不明であったためである。」としているところであり、被控訴人ら自らその網羅性、信頼性に欠けることを認めているのである。
したがって、被控訴人らが本件で書証として提出した資料のみでは、別表１、２は作成できないものと判示した原判決に誤りはない。
（５）　更に、訴状の一覧と別表１、２との食い違いについては、被控訴人らは、提訴時において十分な精査をする時間的な余裕がなかったことから、一部に被控訴人らの調査資料との照合を誤った部分が混入し、そのため生じたもので、別表１、２は、その後、原審審理中に右照合を厳密に行った結果できたものであるから、正確なものであると主張する。
しかし、別表１、２には、従前被控訴人組合員本人の等級号俸の推移についてすら、全員のそれに誤りがあったものであるが、更に、他の職員の等級号俸の推移についても、昭和四三年及び昭和四七年の等級号俸が記載された前記入関年次別大阪税関職員名簿の等級号俸と別表１の等級号俸の記載との間には、次の職員にかかる記載年のそれに不一致が認められる。そうだとすると、訴状の一覧と別表１、２との間の食い違いが、提訴時に十分な精査をする時間的余裕がなく、被控訴人らの調査資料との照合を誤ったためであるという被控訴人らの右主張は措信し難く、右の食い違いの存在は、別表１、２の記載がそもそも信用するに値しないことを物語るものである。


グループ（Ａー　）の対象外非原告　Ｐ69　昭和四七年グループ（Ｃー２）の対象外非原告　Ｐ70　昭和四三年グループ（Ｅー　）の対象外非原告　Ｐ71　昭和四七年グループ（Ｆー３）の対象非原告　Ｐ72　昭和四三年グループ（Ｇー１）の対象非原告　Ｐ73　昭和四七年グループ（Ｇー１）の対象非原告　Ｐ74　昭和四七年グループ（Ｊー１）の対象外非原告　Ｐ75　昭和四七年グループ（Ｊー１）の対象非原告　Ｐ76　昭和四三、四七年グループ（Ｊー１）の対象非原告　Ｐ77　昭和四三、四七年グループ（Ｋー　）の対象非原告　Ｐ78　昭和四三年グループ（Ｋー　）の対象非原告　Ｐ79　昭和四三、四七年グループ（Ｍー　）の対象外非原告　Ｐ80　昭和四七年グループ（Ｍー　）の対象非原告　Ｐ81　昭和四三年グループ（Ｐー　）の対象外非原告　Ｐ82　昭和四三年グループ（Ｐー　）の対象外非原告　Ｐ83　昭和四七年グループ（Ｓ′ー　）の対象非原告　Ｐ84　昭和四七年グループ（Ｕー１）の対象非原告　Ｐ85　昭和四三年グループ（Ｕー１）の対象非原告　Ｐ86　昭和四七年グループ（Ｕー２）の対象非原告　Ｐ87　昭和四七年グループ（Ｖー　）の対象非原告　Ｐ88　昭和四七年グループ（Ｘー１）の対象非原告　Ｐ89　昭和四七年グループ（Ｚー１）の対象非原告　Ｐ90　昭和四七年（二）　また、被控訴人らが、別表１、２につき、損害としての格差を認定する資料として使用するにおいても十分に正確性が認められるべきであるとして挙げる次の理由も何ら被控訴人らの主張を正当化するものではない。
すなわち、被控訴人らは、
①　昇任については、職場で概略明らかであり、控訴人が被控訴人らの主張をほぼ
認めていること
②　昇格については、昭和四四年八月二〇日までは等級は当局により職員録に公表されていたから真実に合致するし、それ以後については昇任と昇格がほぼ連動しているのみならず、被控訴人組合で独自に調査をしたが、その調査は網羅的で、組合
員以外の職員も協力してくれたこと
③　特別昇給については、昭和四二年ころまでは正確な資料を入手していた上、それ以後も組合員以外の職員については、勤務年限に応じてある程度順送り的に行わ
れていたこと
④　被控訴人組合で独自に調査をし、その調査が網羅的であることなどを、被控訴人らの主張を理由づけるものとして挙げている。しかし、前記（一）の（２）ないし（４）に述べたことに加え、控訴人はそもそも昇任について秘匿性を問題としておらず、非原告の昇任状況を認否したところであるが、昇任が等級と関連づけられ、昇任と昇格が連動しているといったものではないから、その昇任状況が明らかになったからといって、等級が明らかになるとはいえない。また、職員の肩章から正確な等級が判明するものでもなく、特別昇給が、勤務年限に応じ順送り的に行われるものでもない。したがって、昇任と昇格を連動させ、特別昇給は勤務年限に応じ順送り的に行われるという原判決認定のような前提で別表１、２を作成すると、そのこと自体で、別表１、２に誤りが生じることになるのである。
（三）　加えて、昇格について、被控訴人らは、昭和四四年八月二〇日までは等級は当局により職員録をもって公表されていたから真実に合致すると主張するが、なるほど、昭和四四年まで職員録に職員の等級が記載されていたのは被控訴人ら主張のとおりであるものの、その職員録記載の等級と別表１、２の等級については、次のとおりの不一致が見られる。
①　別表１、２のグループ（Ｃー１）の対象非原告Ｐ91、同Ｐ92、同Ｐ93、同Ｐ94は、昭和四三年七月一日には五等級に昇格したとして、被控訴人Ｐ58、同Ｐ12、同Ｐ95、同Ｐ40も、昭和四三年には五等級になるものとし、損害額の算定をしているが、昭和四三年一一月二五日現在の職員録（甲第一二四号証）によれば、右対象非原告四名はいずれも六等級であり、昭和四四年三月二二日付け支部ニュース（甲第二九号証の三四）裏面にも、右対象非原告はいずれも六等級と記載されているのである。なおまた、対象非原告Ｐ93は、昭和四四年八月二〇日現在の職員録（乙第三二四五号証）にも、六等級と記載されている。
②　別表１、２のグループ（Ｆー１～３）の次の対象非原告らは、昭和四四年七月一日には五等級に昇格したとして、同表中に記載されているが、昭和四四年八月二〇日現在の職員録（乙第三二四五号証）によれば、いずれも六等級と記載されている。
Ｐ96、Ｐ97、Ｐ98、Ｐ99、Ｐ100、Ｐ101、Ｐ45、Ｐ102、Ｐ103、Ｐ104、Ｐ105、
Ｐ106、Ｐ107、Ｐ108


③　別表１、２のグループ（Ｈー　）の対象非原告Ｐ109は、昭和四四年七月一日には五等級に昇格したとして、同表中に記載されているが、昭和四四年八月二〇日現在の職員録（乙第三二四五号証）によれば、六等級と記載されている。④　別表１、２のグループ（Ｋー　）の対象非原告Ｐ110は、昭和四四年七月一日には五等級に昇格したとして、同表中に記載されているが、昭和四四年八月二〇日現在の職員録（乙第三二四五号証）によれば、六等級と記載されている。更に、職員録に等級が記載されなくなった昭和四五年以降、支部ニュースに昇格者が掲載されたのは、昭和四八年六月九日付けの支部ニュース（甲第三三号証の二四、第一四三号証の九）が初めてであり、「秘密人事の内容バクロ」として昭和四七年の昇格者を発表しているのであるが、同一の内容を掲載した小冊子が書証として提出されている（甲第二一号証）ものの、右小冊子の冒頭に、「今年の五月たまたま大阪税関全職員の「等級号俸表」を入手することができました。」と記載されているにもかかわらず、被控訴人らはその入手したという資料を書証として提出していない。しかも、右小冊子一六頁の「別表、私達が入手した大阪税関職員等級号俸表の一部（昭和二八～三二年入関高卒者）」に記載された次の対象非原告について、右小冊子の等級号俸と別表１の等級号俸とに不一致が見られるところである。グループ（Ｊー１）Ｐ111、Ｐ76、Ｐ75、Ｐ77グループ（Ｊ′ー　）Ｐ112、Ｐ113、Ｐ114、Ｐ7
グループ（Ｋー　）Ｐ115
グループ（Ｍー　）Ｐ81、Ｐ80
（四）　また、特別昇給について、被控訴人ら主張の被控訴人組合の聞き取り調査の結果が発表された支部ニュースの記事と別表１、２の記載にも次のとおりの不一致が見られる。
①　別表１、２のグループ（Ｄー　）の対象非原告Ｐ67、同Ｐ68は、昭和四三年に二回目の特別昇給をしたとして、被控訴人Ｐ116も同じく昭和四三年に特別昇給するとし、その損害額を算定しているが、昭和四四年二月六日付け支部ニュース（甲第二九号証の三一）によれば、右Ｐ67、同Ｐ68は昭和四四年二月一日特別昇給したと記載されている。
また、次の非原告らは、別表１、２によれば、昭和四三年に特別昇給したとされるが、昭和四四年二月六日付け支部ニュース（甲第二九号証の三一）によれば、昭和四四年二月一日特別昇給したと記載されている。
グループ（Ｃー１）Ｐ117、Ｐ57
グループ（Ｆー１～２）Ｐ118、Ｐ119、Ｐ120
グループ（Ｊー１）Ｐ121、Ｐ76
グループ（Ｓー　）Ｐ122、Ｐ123
②　別表１、２のグループ（Ｕー１～２）の対象非原告Ｐ86、同Ｐ87は、昭和四六年に特別昇給したとして、被控訴人Ｐ124ほか八名も昭和四六年に特別昇給するとし、その損害額を算定しているが、昭和四八年六月一四日付け支部ニュース（乙第三二五三号証）によれば、右Ｐ86、同Ｐ87は昭和四七年度に特別昇給したと記載されている。
③　別表１、２のグループ（Ｘー１）の対象非原告らは、いずれも昭和三八年四月一日高卒初級の入関者とされているところ、被控訴人ら提出の大阪税関職員等級号俸表（甲第四六三号証）によれば、Ｐ125も同期同資格入関者となるが、別表１、２にはＰ125の記載がない。そればかりか、昭和四八年七月一八日付け支部ニュース（乙第三二五四号証）によれば、右Ｐ125は昭和四八年七月一七日に特別昇給したと記載されているのである。しかるに、被控訴人らは右Ｐ125を除外した上、被控訴人Ｐ48、同Ｐ126は昭和四七年に特別昇給するとし、その損害額を算定している。また、右Ｐ125に比べ入関時期が半期遅れている承継前の一審原告長谷川Ｐ17、被控訴人Ｐ32、同Ｐ127も、昭和四八年に特別昇給するとして、同年からその損害額を算定している。
右書証にみるＰ125の特昇の時期にかんがみると、被控訴人らの、昀低コースの同期同資格者との比較対照という論法によっては、右Ｐ48、同Ｐ126が昭和四七年に特別昇給するとはいえず、また、被控訴人ら自身、女性であることを考慮している右長谷川Ｐ17、同Ｐ32にあっては、本件訴訟の対象期間の終期（昭和四九年三月三一日）までに損害が発生したとはいえないはずである。
④　別表１、２のグループ（Ｚー１）の対象非原告Ｐ128は、昭和四八年に一回目の特別昇給したとして、被控訴人Ｐ129、同Ｐ1、同Ｐ130も、昭和四八年に特別昇給するとし、その損害額を算定しているが、昭和四九年七月一五日付け支部ニュース（乙第三二五五号証）によれば、「昭和四九年度特昇者名簿」という記事の中に昭和三九年入関のＰ128の名が記載されている。したがって、被控訴人らの、昀低コースの同期同資格者との比較対照という右論法に依拠すれば、前記被控訴人三名には、本件訴訟の対象期間の終期（昭和四九年三月三一日）までに損害の発生はないものといわざるを得ない。
３　対象外非原告設定の不合理性について
（一）　被控訴人らは、「対象外非原告」と「昀低コースとして挙げられた職員」との区別には理由があり、それについて十分にその根拠を主張し、被控訴人Ｐ10本人の供述で、「対象外非原告」の各人につきなぜ対象外とするかについて個別的に詳細な説明を行っており、立証十分であるとする。そして、対象外非原告とした者の理由は、大別すると、長期病休や勤務地が福井などの地方ばかりであったという理由と、元原告であった職員、被控訴人組合の脱退が二、三年遅れた職員、脱退後も第二組合に加入せずに中立を守った職員、あるいは脱退後も被控訴人組合の活動を支援していた職員という二つの理由によるとする。


しかし、「対象外非原告」とされた者について、特別事情の存在及びその事情と昇格、特別昇給が遅れていることとの因果関係が具体的に立証されない限り、その者を比較対象者から除外すべき合理的理由はなく、また、「対象外非原告」とされた者と「対象非原告」との間には、これを細かく検討すると、それらを区別し前者を比較対象から除外するほどの格差は生じていないものである。（二）　これに付加するに、被控訴人らは、別表１、２のグループ（Ｈー　）のＰ131は、長年地方勤務が続いたため、特昇・昇格の機会が遅れ、対象とする非原告から除外したと主張する。しかし、次に掲げる被控訴人らもまた、家庭の事情等により地方勤務を希望した結果、本件訴訟の対象期間（昭和四〇年一月一日から昭和四九年三月三一日までの間）の以前及び対象期間中において、それぞれ地方勤務が著しく長いのである。
①　グループ（Ｃー３）の被控訴人Ｐ38は、昭和三四年六月一日から昭和四〇年七月七日までの間及び昭和四四年一〇月一日以降、それぞれ舞鶴税関支署に勤務した。
②　グループ（Ｅー　）の訴訟承継前の原告Ｐ132は、昭和二六年一月四日から昭和二八年二月一日までの間及び昭和二九年八月一日以降、それぞれ下津税関支署（支署に昇格する前の出張所を含む。）及び和歌山出張所に勤務した。③　グループ（Ｈー　）の被控訴人Ｐ37は、昭和四一年八月一五日から昭和四六年一月二〇日までの間及び昭和四八年二月一日以降、それぞれ下津税関支署に勤務した。
④　グループ（Ｍー　）の被控訴人Ｐ133は、昭和四三年一〇月一日以降、福井出張所に勤務した。
⑤　グループ（Ｕー２）の元被控訴人Ｐ8は、昭和四三年一〇月一日以降、敦賀税関支署に勤務した。
⑥　グループ（Ｕー３）の被控訴人Ｐ134は、昭和四〇年七月一日以降、和歌山出張所及び下津税関支署に勤務した。
しかるに、被控訴人らは、右被控訴人らが家庭の事情等により自ら希望した結果、地方勤務が長くなっていることを全く考慮に入れず、「対象外非原告」なる者を設けて操作し、自らにとって有利な主張を導いているものである。なお、被控訴人らは、長期病休の有無や勤務地の違いなどは被控訴人組合が容易に調査可能な事柄であるとしながら、右事実について何ら立証していない。（三）　被控訴人らは、当該対象外非原告が、元原告であったこと、被控訴人組合からの脱退が遅れたこと、又は脱退後第二組合に加入せず中立であったことは、被控訴人組合にとっても、大阪税関当局にとっても自明の事実であり、この正確性はいうに及ばないとするが、脱退が遅れたこと及び中立であったことが右当局にとって自明の事実でないことはいうまでもなく、右の事実について、被控訴人組合は結局何ら立証していない。
しかも、被控訴人らは、被控訴人組合からの脱退が二、三年遅れたことなどを「対象外非原告」の理由とするのであるが、別表２の「脱退」欄及び「備考」欄、
原審における被控訴人らの主張を子細に見てみると、
脱退が遅れたとして「対象外非原告」とされた者として、
グループ（Ａー　）Ｐ69　昭和四一年一二月脱退
グループ（Ｊー１）Ｐ111　昭和四一年脱退
が存在する一方、脱退が遅れているにもかかわらず「対象非原告」とされた者として次の者が存在する。
グループ（Ｑー　）　Ｐ135、Ｐ136　昭和四二年脱退
グループ（Ｓ′ー　）　Ｐ84　昭和四二年脱退
グループ（Ｕー１、２）Ｐ137、Ｐ138　昭和四二年脱退
Ｐ139、Ｐ140　昭和四三年脱退
グループ（Ｖー　）　Ｐ141　昭和四三年脱退
また、次のとおり、脱退欄にその脱退時期の記載のない者（氏名省略）が存在しているのである。
グループ（Ｄー　）　２名
グループ（Ｆー１～３）　５名
グループ（Ｇー１）　１名
グループ（Ｈー　）　１名
グループ（Ｊー１）　１名
グループ（Ｋー　）　１名
グループ（Ｓー　）　２名
グループ（Ｚー１）　１名
以上のとおり、被控訴人組合からの脱退の時期が「対象外非原告」の選別に当たり、いかにし意的にとらえられているかがわかるのである。そしてまた、脱退が遅れていない（昭和四〇年脱退）にもかかわらず「対象外非
原告」とされた者
グループ（Ｐー　）　Ｐ82
グループ（Ｒー　）　Ｐ142
グループ（Ｚー１）　Ｐ143
について、被控訴人らが、Ｐ82は、「仕事振りについての評判が悪く、また、当時全税関労組員とも親しい関係にあり全税関労組に加入しかけたこともあり、更に、昭和四五年ないし昭和四六年には、一時第二組合を脱退した。」、Ｐ142は、「脱退後も原告組合の活動に協力的であった。」、Ｐ143は、「脱退後も実質的に被控訴人組合員らと同様の活動をしていた。」などと主張する（ちなみに、右の各事実について、全く立証がないことはいうまでもない。）に至っては、被控訴人らの「対象外非原告」という存在の扱いが、要するに、被控訴人ら主張にとって都合の悪い者を比較対象者から除外したにすぎないことを如実に物語っているということができるのである。
（四）　なお、被控訴人らは、被控訴人組合に所属し、組合活動をしたことを理由として差別的取扱いを受けたとし、給与上の損害賠償を請求しているが、別表１、２によれば、次の被控訴人らは被控訴人組合に所属していない時期を含めて損害賠償を請求している。すなわち、


①　別表１、２のグループ（Ｗー　）の被控訴人Ｐ144は、同表２によれば、昭和四〇年に被控訴人組合を脱退し、昭和四六年に同組合に再加入したとされる者である（なお、同被控訴人が昭和四四年七月当時、大阪税関労働組合に加入していた。）が、右被控訴人は昭和四二年から損害額を算定し、請求している。②　別表１、２のグループ（Ｆー４）の被控訴人Ｐ59は、同表２によれば、昭和四一年に被控訴人組合を脱退し、昭和四四年に同組合に再加入したとされる者であるが、昭和四二年から損害額を算定し、請求している。
（五）　以上の次第で、被控訴人らによる対象外非原告設定がいかにし意に満ちた不合理なものであるかは歴然としている。
４　勤務成績の同等性の立証の程度について
（一）　被控訴人らは、原判決が勤務成績の同等性を立証すべきであると判示するところを非難している。しかし、被控訴人らは、被控訴人組合員各人に対する税関長による差別的取扱いの違法性、被控訴人組合員各人の個別的法益侵害を主張しているのであるから、被控訴人組合員各人の勤務成績がその比較対象者と同等、あるいはそれ以上であることを、被控訴人組合員各人について個別具体的に主張立証すべきであり、原判決が、「原告組合員らが、基準コースに設定された時期に昇格、昇給すべきであったと認められるためには、少なくとも、…昀低コースとして挙げられた職員と原告組合員らとの勤務成績が同等であること（原告組合員らの大多数に非違行為等があり、これが勤務成績の評価に全く反映していないとはいえないことは前判示のとおりであることから、ここでの勤務成績は非違行為等の存在を加味したうえで立証される必要がある。）…が立証される必要があると解せられるところ、本件でこれを認めるに足りる証拠はない。」と判示したことは、その判示した限りにおいて正当であって、誤りはない。
（二）（１）　被控訴人らは、「控訴人は、（職員の査定に関する）すべての資料を保管し、非違行為以外の勤務成績についても同等でないことを立証しようといつでもできる立場にあるが、対象非原告の優位性は勿論、被控訴人組合員らの劣性すら何ら主張・立証することはできなかった。」と主張し、そのゆえをもって、被控訴人らの勤務成績の同等性にかかる立証の負担が軽減されるべきであると主張するもののようである。
しかし、被控訴人組合員らが関与した被控訴人組合の活動がいかに違法、不当なものであったか、被控訴人組合員各自がいかにこれにかかわり、また、他にも勤務不良の態度を示したかについては、控訴人においてこれまで詳述しているとおりであり、他方、控訴人が職員の査定に関する資料として有する勤務評定は、これを公表し、かつ、その勤務評定が相当なものであることを控訴人において明らかにすれば、いかに職員のプライバシーを侵害し、人事制度の公正な運営を阻害することになるかは自明のことであって、制度上それらを公表しない取扱いは、訴訟の場においても十分尊重されてしかるべきであり、それらを公表しないことは何ら非難されるべきものではないのである。
よって、本件において、被控訴人らが立証すべき勤務成績の同等性につき、被控訴人らの立証の負担を軽減すべき要因など何ら存在しないものである。（２）　また、被控訴人らは、本件は、甲府地方裁判所平成五年一二月二二日判決（判例時報一四九一号三頁）の事件と全く同種の事案であるとし、右事件において損害の立証の負担の移転を認めたのと同様に、本件でも同様の考慮をして、被控訴人組合員らの勤務成績が昀低コースと同等であったと推認すべき旨主張している。しかし、右甲府地裁判決の事案は、被控訴人組合員らが非違行為を繰り返した本件事案とは事例を全く異にし、これを同列に論じ得ないものである。（三）　更に、被控訴人らは、基準コースが、同期の平均ではなく、特別の事情のない昀も低位の組合員以外の職員に設定されていることから、被控訴人組合員各人は、それぞれの昀低コースと同等の勤務成績であると推認するのが合理的であり、あとは、控訴人の反証に委ねるべきであると主張する。しかしながら、被控訴人ら主張の低位の、組合員以外の職員なる者の設定自体がし意に満ちたものであり、合理性がないこと、そしてまた、そもそも基準コース設定のための基礎資料が正確とはいえないことは前述したとおりであって、被控訴人らの右主張は前提において失当であり、到底採用できないものである。また、被控訴人らは、原審において、勤務成績の同等性をその立場上可能な限りで立証し、原判決も勤務実績については同等であることを認定しているのであるから、勤務成績の同等性の立証が不十分として、これを被控訴人らの不利益に課す原判決は不当である旨主張する。
しかし、右の点については、勤務実績の同等性を認定した原判決の判示自体が誤りであることは既に詳述したところである。
５　損害の割合的認定について
被控訴人らは、原判決が、給与上の格差には差別行為による部分と非違行為等による部分が混在すると認定していることをもって、原判決は、給与上の損害につき、損害の割合的認定をすることが可能であったと主張する。しかし、原判決が、給与上の格差には差別行為による部分と非違行為等による部分が混在するとし、右の格差の内のある部分は、当局の差別意思に基づく人事査定の結果であるとした、その判断がそもそも誤りであり、仮に、被控訴人ら主張の給与上の格差が存在するとしても、それは被控訴人組合員らに対する勤務成績等が正当に評価された結果であって、差別行為によるものではないのである。したがって、被控訴人らの主張はその前提において失当であり、本件において損害の割合的認定を介在させる余地はないものである。
仮に、原判決の判示するところに従ったとしても、原判決では「差別格差が格差の内のどの部分かが確定できない。」と判示するものであり、それは、差別格差といえる部分の割合が判断できないことを意味するものであって、差別行為による格差を認定する原判決を前提としても、損害の割合的認定をすることはできないものというべきである。
６　以上のとおりであり、被控訴人ら主張の給与上の損害及び慰謝料にかかる請求は理由がなく、被控訴人らの請求はいずれも棄却されるべきである。
被控訴人らの主張
第一　はじめに
控訴人の当審での主張の要旨は、原判決が、第一に、差別扱いを認定したこと、第二に、差別意思を認定したこと、第三に、給与の格差が差別意思によるものとしたこと、第四に、被控訴人組合に対して慰謝料の支払いを認めたことは、いずれも事実誤認である、ということである。
しかし、被控訴人組合員個人の給与格差の損害賠償請求を認めなかったことの問題点はあるが、原判決に何ら事実誤認はない。


その事由の詳細は後に述べるが、まず、基本的な点をあげて、控訴人の主張が当たっていないことと、原判決に何らの問題がないことを述べる。
一　いわゆるマル秘文書について
この裁判で大蔵省関税局マル秘文書と東京税関マル秘文書の占める証拠価値は重要である。関税局と大阪税関当局が、全税関労組と組合員を労働条件、昇任、昇格、特別昇給で差別扱いをしたことは、被控訴人らが証拠として出した右マル秘文書で明白である。
このマル秘文書の成立の点であるが、右当局の用紙を使い、書いてある事項（大蔵省関税局と東京税関当局が主催した会議の討議事項と報告事項と会議に参加した者のメモとが正確に記載してある。）から見て、真正に作成されたものであることは明らかである。関税局主催の会議では本件の裁判対策もしており、それから見ても右当局が作成したものであることは否定のしようがない。これをも知らないというのであれば、関税局という官庁は奇怪なところである。このマル秘文書が証拠として出てきた時には、関税局と税関当局はさぞや驚いたことでしょう。なにしろ、上席昇任、七級格付け、四・五・六級格付けについて、全税関労組の組合員を「特定職員」と呼んで差別扱いをし、その是正について話し合われていることが、明瞭に記載されているのであるから。例えば、甲第一八八号証の六の「議題３、特定職員の上席官及び七級格付け等について」と題する文書には、「４、５、６級における一般職員と特定職員の昇格時期については勤務成績が一般職員と比べて遜色のない特定職員は超一選抜として一般の昀終選抜に重ね、更に優れている者は一般の第三選抜に重ねることとすることを確認事項としてよいか」となっている。
右の「選抜」とは旧軍隊用語で同期の中から、まず昀も優秀な者が一選抜として昇進し、以下順次二選抜、三選抜として昇進することを意味している。法に定められた四、五、六級昇格要件は、人事院規則九ー八第二条と別表第二の
基準表によれば、高校卒入関の場合
①、四級の昇格要件は必要年数一二年、在級年数四年
②、五級の昇格要件は必要年数一四年、在級二年
③　六級の昇格要件は必要年数一六年、在級二年
である。
ところが、マル秘文書の記載内容は、このような法で定められた要件とは別に「特定職員」については、勤務成積が一般職員に比較して平均以上であっても、一般職員の昀終選抜（昀後に昇格する人）と同時期にし、「特定職員」の中でそれ以上に優秀な人でさえ、一般職員の第三選抜（三番目に昇格する人）と同時期にすることしかないということなのである。
右は一つの例である。一般職員と別に「特定職員」にのみ適用する基準を作成していることは、どう見ても差別扱いではないか。差別意思を持っているからこそ、このような差別扱いをしているのである。
控訴人は、原判決が差別意思を認定したのは事実誤認というが、誤認などは全くしていない。また、差別扱いを認定したことも事実誤認というが、これも当たらない。
右の差別基準によって、被控訴人らは他の職員に比して給与の格差が生じたものであり、控訴人の原判決非難は的外れである。
右にあげたのは一つの例であり、他のマル秘文書にも差別扱いの事実が出ている。
二　新大仏寺事件
税関当局の全税関労組と組合員に対する差別意思をあらわす大阪の例として「新大仏寺事件」がある。
一九七一（昭和四六）年一〇月一一日、一二日の一泊で大阪税関が三重県上野市にある「新大仏寺」において、係長ら職制を集めて「研修会」の名で全税関労組対策の研修を行った件である。この件については、Ｐ13人事課長が証言しているが、全税関労組対策をテーマにした、当局の課長らの話があったことを認めている。１　まず、第一に指摘しなければならないのは、この学習会のやり方が全く不自然である。
①　出席を指示された係長は全税関労組の組合員を部下に持つものであること。②　正式な研修会は出張命令がでるのに、今回は「年休」、「出張」と扱いがばらばらである。
③　出席する係長は全員環状線の弁天町に九時一〇分に集合させられ、大阪税関当局のバスで「新大仏寺」に連れていかれた。普通の研修会は各自の交通機関を利用して会場に行くのにである。
２　次に研修会の内容である。
右当局から出席した者は、総務部長、総務課長、会計課長、人事課長補佐、総務課長補佐らである。
総務課長は、「日本共産党と民主青年同盟の活動にふれて、全税関労組員の半分は共産党員であること、放っておくと大変になる。そこで右当局もきっちり対応するが、第二組合もしっかりせんといかん、そうしないと体制が変えられてしまう。」、ということを話している。
会計課長は「庁舎管理規則は労働組合にも適用があり、これでもって全税関労組の活動をおさえていくつもりである。」と話した。そして、夜の懇親会では「中間管理職、係長は仕事よりも全税関労組対策をしっかりやってくれ。」とはっぱをかけている。
３　その本質
朝日新聞（昭和四六年一〇月二八日）、毎日新聞（同日付）は、「研修会で組合切り崩し」、「新大仏寺でマル生研修」と報道しているが、正に全税関労組に対する切り崩しのための研修会であったのである。右当局は全税関労組を敵視し、その組織破壊を意図して係長らを集めて、当局の方針を訴え、強調したのである。右当局も、やましいと思っていたからこそ秘密に行なっているわけである。職務として正当なことであるなら公然と行うようにすればよいわけである。それとも、この種の秘密の会議も相手が全税関労組であるのなら許されるとでもいうのであろうか。右当局にとって扱いにくい労働組合かも知れないが、法律的に正当な労働組合である。そしてその組合員は与えられた職務を立派に遂行しており、何らの問題がない。右当局から処分を受けている者もいるが、これは組合活動を違法視したものであり、職務隊行とは直接関係がない。


右に述べたように、その弱体をねらって全税関労組を特別な対象にした対策の会議を開き、職制に対し指示することは差別扱いするものである。昇格、昇任、特別昇給についても、この差別扱いの昀たるものである。三　被控訴人らは、全税関労組員であることを理由に昇格、昇任、特別昇給について差別扱いを受け、同期入関者との間に給与の格差があり、その格差に相当する金員の賠償請求を求めているものである。そして、本訴において請求している金額は複数の同期入関者の昀低の等級・号俸の地位にある者を基準にして算出したものである。つまり、　全税関労組員以外の職員の昀低の者との給与の差額を賠償して欲しい、ということである。その意味において、全くささやかな要求であり、これには十分理由がある。すなわち、
第一に、給与の格差の存在であるが、原判決が正当に認定したとおり格差があることは争う余地がないといってもよい。
第二に、右当局が全税関労組の弱体化を意図していろんな差別扱いをし、昇任、昇格、特別昇給も差別扱いし、そのために右の格差が生じたものである。第三に、その格差を生じせしめた税関長と関税局当局の行為は不法行為に当たり、国家賠償法一条により賠償責任がある。
組合という組織に対する差別扱いは、全税関労組の団結権を侵害するものであり、同じく賠償責任がある。
全税関労組員も与えられた職務を何ら問題を起こすことなく遂行しているのであり、どのようなことをいおうが給与の格差は厳しすぎるといわなければならない。
第二　格差の存在
一　被控訴人組合員と非原告組合員との間で給与格差が生じており、それが一律、おしなべて非原告組合員の昀低にもなっていない。同期・同資格者の中位・平均でなくてもよい。せめて一番遅れた職員との格差の給与額相当分を支払ってほしいというものである。
そして、理論的には、大阪税関長は、組合所属を理由として差別してはならない法的義務を負っているものであり、右格差は右税関長の人事権の濫用の結果であるというものである。
被控訴人らは、原審において、具体的な格差を次のとおり主張した。まず、同時期・同資格で大阪税関に入関した被控訴人ら以外の者（以下「非原告組合員」という。）から「特別の事情」のある職員を除いたうえで、昀も昇任、昇格、特別昇給（以下「昇任・昇格等」という。）の遅い時点を検討し、これを「昀低コース」として設定した。
次に各被控訴人らごとに大阪税関長の差別がなければ少なくとも得られたであろう昇給・昇格等のコースを求める。その際、被控訴人らごとの「特段の事実」を考慮して、前述の「昀低コース」に必要な調整を加えて「基準コース」を設定した。そして、この「基準コース」と被控訴人らがそれぞれ実際にたどった昇任・昇格等のコースが格差であると主張した。
「特別の事情」により比較対象者から除かれた非原告は、組合脱退が遅かったり、どちらの組合にも加入せず中立を守っている職員であり、このような職員を非原告から除外しておくことは全税関労組員である被控訴人らとそうでない者との格差の存在をより明確にするもので、必要な作業である。また、対象期間の始期から、既に非原告の「昀低コース」の等級号俸とは異なった等級号俸であった被控訴人らの場合は、「特段の事実」があるとして必要な調整を加えたのである。
二　賃金格差の内容
こうした、非原告組合員の給与の昀低と比べて、被控訴人らは更にどのくらいの格別賃金となっているのであろうか。
多い者で同期・同資格入関者と比べ一五パーセントぐらい削られている勘定になる。一か月給与一〇数万円の時代であり、一五パーセントも削られていることは、経済的にみて苦しい生活をしていたことは明白である。この格差は訴提起のころ（昭和四九年一月ころ）であり、その後格差は年々大きくなっている。賃金格差は経済的な負担を被控訴人らに強いることになるが、他方賃金格差そのものが精神的屈辱感を与えている。そして、昇任・昇格等とかかわるのでその格差を原因とするため屈辱感は深刻である。
こうして格差は、退職金、退職後の年金、それどころか死亡した場合の遺族年金にも引き継がれ、被控訴人らへの経済的、精神的な影響を与えるだけではなく、職場の人間関係をゆがめることにもなるのである。
三　格差の存在の立証
税関職員の給与は大阪税関長が職員の昇任・昇格等の処分をすることにより決定される。被控訴人らは格差について、これまでに立証を尽くした。すなわち、①　税関職員全体の中で、全税関労組員と他の職員とでは、昇任、昇格、特別昇給において明白な格差があることを主張し、立証した。
②　次に被控訴人ら各自における昇任、昇格、特別昇給を同期・同資格ごとにグループわけして主張、立証した。
これら格差の立証は、被控訴人らで収集できる書証、作成できる表・グラフ等の作業はすべてしたのである。
ところで賃金格差の立証問題として、勤務成績が他の職員に劣らないかどうかの点がある。本件はこのような点までの個別立証が必要だろうか。被控訴人らが格差として主張しているのは、非原告組合員のうち昇任、昇格、特別昇給が昀も遅い者らの等級号俸との差なのである。一律おしなべて組合員は非原告組合員のうち昀も悪い成績の者よりも絶対的に低いのである。昇任、昇格、特別昇給というのは本来全職員を対象になされた勤務成績を踏まえて行われる。すなわち相対的な成績評価をして下されるはずである。それが、一方の組織に属する者が他方の組織に属する昀も成績の悪い者に比べ、全員一律成績がこれに輪をかけて悪いという事実は勤務成績を理由としては説明のつかぬことである。
したがって、これは差別意思の存在ともかかわるが、賃金格差の立証として勤務成績を持ち出して格差の個別立証の是非を問題にすることは、全くもったいをつける以外のなにものでもない。
仮に百歩譲って、勤務成績について個別立証を問題にするにしても、①　被控訴人らは他の職員に比べ劣るものではないことを陳述書、証言等で主張立
証し尽くしており、


②　しかも、現実問題として年功序列的な運用が慣行として定着しており、③　更に本件事案が、非原告組合員の昀低との格差の問題であることを踏まえると、被控訴人らの個別立証はし尽くされていると見るべきである。この点は税関当局でさえ、関税局マル秘文書の中で、「当局側は、個別立証として、現認書等を書証として提出するとともに当時の職場の管理者を証人に立てて現認書等記載事実の存在及び原告らの勤務成績不良の事実を補強して立証していくこととしているが、現認書等の大部分は原告らの組合活動に係るもので、給与等に昀も影響を及ぼす勤務成績不良の事実を証するものが少なく・・・、このため、証人の証言によりこれらを補強し、裁判官の心証形成が当局側に有利に働くよう努めているが、当時の職場管理者の大部分が既に退職し、現職にあっても退職年齢が近づいているため、証人の適格者の確保が難しい状況となってきている。」と述べているほどである。
四　原判決の構成と格差の存在について
以上のような原審段階の被控訴人らの主張、立証をみれば、原判決が格差の存在を認定したのは当然であるといわなければならない。
原判決は「給与格差」は次の二つの意味を有するとしている。①　一つは「原告組合員らの法的保護に値する利益の損害を基礎づける事実」②　もう一つは「原告らの給与上の損害の算定根拠として」そして、①は原告組合員らと同期入関者との集団比較において給与格差があったか否かが重要であり、②は損害論において判断することとした。この原判決の「給与格差」のとらえ方は、国家賠償法一条の構成要件の分析から導かれている。ところで、国家賠償法一条は「・・・故意又は過失によって違法に他人に損害を加えたときは・・・賠償する責に任ず」と定めている。つまり国家賠償は「違法な行為」によって「他人に損害」を加えた場合に成立するのである。そして、違法性は「被侵害利益」と「侵害行為」の相関関係において考察されるべきものである。原判決はまず①で、「法的保護に値する利益」として被侵害利益を確認したのである。そして②では故意・過失を、③では因果関係を、④では違法性のうち主に侵害行為の態様を、⑤では不法行為の効果としての損害を、綿密な検討のもとに行っているのである。そして、①の「給与格差」があるかないかの問題は、集団比較に重点をおいて検討し、「勤務成績の同等性」など個別的な問題は、③の「因果関係」や④⑤の「違法性」・「損害」の各要件のところで詳しく検討しているのである。むろん、原判決が①の「給与格差」について集団比較に重点をおいたといっても、被控訴人らが給与格差として主張した原判決添付の別表１、２について、「同期入関者全体の昇給等の推移を俯瞰的に把握し、これと原告組合員らとの間に生じた給与格差を判断するとの観点に限定して使用する限り正確であると推認できる。」と判断していることは、相当程度個別的な観察もしているとみるべきである。けだし、右別表１、２の「昀低コース」、「基準コース」は、個別的な検討を加えているからである。そして②の「差別意思」の存在について、勤務実績不良を証する現認書、報告書及び大阪税関当局側証言でも皆無に近いことからすると、「原告組合員らの勤務成績のうち勤務・実績に関する部分は、他の職員に比べ劣るものでなかったと推認すべきである」こと、「非違行為等と格差との間には有意的関連性を認めるのが困難な事例が少なからず存在する」こと、非違行為を頻発しなくなったと認識した後においても差別基準を設置し、かつその是正についても非違行為等との関連は一切議論されず、他からの批判を交わすとの観点のみの議論であること、税関において昇給・昇任、特昇の運用が年功序列的になされていることから、格差の内のある部分は差別意思に基づくものだとしたのである。また④の違法性についても、被控訴人らの損害請求が「基準コースとの差額」にとどまらないものであり、「差別意思を持った査定が行われ、その結果として同期入関者との間に給与格差が生じたとの事実が主張、立証されれば足りる。」としたのである。
原判決は本件事案に則しながら国家賠償法としての不法行為の要件を深く分析をしていることは間違いないところである。
もっとも「非違行為」の問題を過大に評価し、給与格差のうち「ある部分」についてしか差別意思との因果関係を認めなかったことや、給与格差の損害額を認めなかったこと等は不当であるが、判決全体の理論的な構成は極めてオーソドックスであり、常識にかなうものである。
五　控訴人の当審での主張に対する反論
１　控訴人は次のとおり主張する。
①　原判決は、差別意思に基づく何らかの不利益取扱がなされた場合、そのことのみで不法行為が成立し、勤務成績が同等であることは必ずしも要しないという見解に立っていると解する余地があるとし、これは不法行為の解釈として正当でない。②「集団に対する差別」と「個人に対する差別」とは成立要件が異なるのに、原判決は「集団に対する差別」の成否という観点からしか判断していない。本件は「個人に対する差別」の成否であり、格差の存否及びその程度は、被控訴人らのそれぞれについて、その同期入関者の全部との比較により判断しなければならない。③　対象非原告としての同期入関者が網羅されておらず、あるいは比較対象外とされた同期入関者もおり、合理的理由がない。
④　原判決添付の別表１と別表２の正確性に関する原判決認定に問題がある。２　しかし、原判決は勤務成績の同等性を要件に位置づけ、検討している。すなわち、原判決は、国家賠償法一条の各要件の中で、その必要性に応じて勤務成績の同等性を吟味、検討を加えているのである。つまり、勤務成績の同等性の問題も、因果関係や、損害の項目で十分すぎるくらい取り扱っているのである。したがって、控訴人が原判決について勤務成績が同等であることを必ずしも要しない見解だ、などと原判決を批判することはできない。３「集団に対する差別」と「個人に対する差別」と分けることは誤りである。本件は、原判決が認定しているとおり、「当局が原告組合及びその組合員に対し差別意思を有していた」事案である。当局は、集団としての組合に対して差別をし、かつ組合に所属している個人としての組合員にも差別しているのである。集団と個人とも一緒に差別しているのである。したがって、「集団に対する差別」と「個人に対する差別」とを峻別して論じようとする控訴人の論理そのものが成り立たないといわなければならない。


４　原判決は「個人に対する差別」の成否も判断している。原判決は、格差について、「法的保護に値する利益の損害を基礎づける事実」と「給与上の損害の算定根拠」の二つに分け、前者は同期入関者との集団比較が重要だとしており（それも相当程度個別的検討がなされている。）、個別的検討は、差別意思、因果関係、損害のところで十分になされているのである（その結論部分に被控訴人らはかならずしも同意できないことは前述した。）。控訴人の主張は、原判決が国家賠償法一条の構成要件を深く分析して論理展開をなしていることの理解を欠いたものだといわなければならない。
５　網羅性と比較対象外の存在について
網羅性の問題と比較対象外の存在の点について、原判決は「法的保護に値する利益の損害を基礎づける事実」としての格差の存否に関し、「被告主張の例外的な事象は仮に認められるとしても判断の妨げにはならない。」としている。つまり、大局を見て判断している。そして、差別意思と違法性の認定のところでは、非違行為等の存在や勤務成績の同等性の主張、立証問題を分析しながらも「格差の内ある部分は差別意思に基づく人事査定の結果」、「税関長の差別意思に基づく人事査定により、原告組合員らの昇給等が遅れ、その結果、格差のある部分が生じたと認定できる。」としている。つまり、例外的事案も取り入れて判断しているのである。これは被控訴人らの主張を全面的に認めなかった点に不満はあるものの、大局を見据えて例外的事案をも加味する手法は、控訴人側から異論を述べられる筋合いのものではない。
６　前記別表１、２の正確性について
この表の正確性については、後記附帯控訴の理由において詳しく述べるが、ここでは「法的保護に値する利益」に見合う程度に明確であることを述べておく。既に述べたように、本件で被控訴人らが問題にしているものは、非原告の昀低クラスと原告組合員との給与の格差なのである。
被控訴人らは非原告らと比較して、一律おしなべて昀低よりも更に低位に押し込められている事実、これが本件の特徴であるし、違法性を基礎づけている事実でもある。
控訴人は、原審で、この事実さえ認否しようとしなかったのである。したがって、控訴人が、被控訴人らが収集できる証拠はすべて収集し、作成した右別表１、２の正確性について批判する資格はない。しかも原判決は、被告（控訴人）の訴訟における対応の分析からはじまって昇任、昇格、特昇、普通昇給についても個別的、具体的にその正確性を判断している。この点からも控訴人の右別表１、２に対する正確性への批判は当たらない。
第三　勤務成績の同等性について
一　はじめに
控訴人は、この点に関する原判決の認定をるる批判しているが、その要旨は、結
局、
①　原判決が被控訴人組合員らと被控訴人組合員以外の職員（以下「他の職員」という。）と間の勤務実績の同等性を認めた点が誤りである。②　勤務成績の同等性に関する主張立証の在り方に対する原判決の考えが誤りであ
る、
の二点に尽きる。
以下では控訴人の批判に対して順次反論することにする。ただ、被控訴人らは原判決の勤務成績の同等性に関する部分に全面的に賛同しているわけではなく、評価できる部分と問題の部分とが存在している。そこで、まず昀初に控訴人の批判に反論する限度で原判決に対する評価を述べ、その後に勤務成績の同等性に関する被控訴人らの主張と原判決に対する全面的な評価を述べることにする。二　勤務実績の同等性を認めた原判決は妥当である。
１　勤務実績不良の立証に必死だった控訴人の立証活動原判決が被控訴人組合員らの勤務成績のうち勤務実績に関する部分は他の職員に比べ劣るものではなかったと推認したことに対して、控訴人は、右推認は客観的な裏付けを伴わないものであると批判する。しかし右批判はいずれも誤りである。まず控訴人は、原判決が引用する関税局マル秘文書中の記載（甲第二七五号証の一）についてあれこれ言い訳を述べている。しかし右記載を素直に読むと、①　税関当局が現認書等の書証及び当時の職場の管理職の証言によって被控訴人らの勤務成績不良の事実を立証しようとしていたこと、②　税関当局が現認書等は組合活動に関するものが大部分で、組合活動以外の勤務成績不良の事実の記載が少ないと考えていたこと、③　それを証人の証言によって補強しようとしたこと、④　それにもかかわらず適切な証人の確保が難しく証言による補強が十分できなかったこと、という事実が認められる。
原判決は、右記載を一つの根拠に、控訴人が被控訴人らの勤務実績不良を立証する意図の下に原審にて訴訟活動を行ったことを認定している。控訴人は原判決の右解釈が不当であると批判しているが、控訴人が原審にて被控訴人らの非違行為だけでなく勤務実績不良の事実をも立証しようとしていたことは、原審での控訴人の主張・立証の内容から見て明らかであり、控訴人も否定できない事実である。それは何も関税局マル秘文書の右記載があるから初めて原判決が認定したというものではない。ただ関税局マル秘文書の右記載によって、控訴人が内部での会議においてもそのことを真剣に問題にし、右立証にいかに控訴人が苦慮していたかが生々しく明らかにされたことに意味があるにすぎない。したがって、控訴人の右批判は、批判の内容自体誤りであることに加え、批判すること自体意味のない単なる揚げ足とりにすぎない。
２　必死になっても結局勤務実績不良を立証できなかったことの持つ意味（一）　勤務実績不良の立証のために控訴人が提出した証拠はごくわずか原判決が問題としたのは、控訴人が原審にて被控訴人らの勤務実績不良を立証しようとしたにもかかわらず、結局被控訴人らの勤務実績不良の立証に成功するどころか、それを裏付ける証拠の提出すらほとんどできなかった点である。原審での控訴人の主張・立証活動から見ても明らかなように、控訴人は必死になって被控訴人らの勤務実績不良の事実を立証しようとしたのであるが、それにもかかわらず結局控訴人は、被控訴人らの勤務実績不良を裏付ける現認書・報告書は二例しか提出できず、また、証言で具体的事実に触れるのは被控訴人Ｐ9の昭和四一年から同四二年にかけての勤務と被控訴人Ｐ38の同三四年の勤務についてのみである。控訴人は、被控訴人組合員らの勤務実績不良を証する現認書・報告書は、原判決が認定している二例以外にも存在すると主張するが、それらはいずれも被控訴人らの組合活動に関連したものであり、勤務実績に関する証拠ではない。また控訴人は、証人Ｐ13、証人Ｐ39、証人Ｐ57が被控訴人組合員の勤務実績不良の事実を証言したと主張するが、右証人の証言はいずれも抽象的なもので具体的事実を挙げて勤務実績不良の事実を証言したものではない。右証言をもって被控訴人組合員の勤務実績不良の事実を証言したとは到底いえない。


控訴人らが被控訴人組合及び同組合員を違法な組合活動を行う集団として敵視し、管理職に被控訴人らの動向を逐一現認書・報告書という形で記録に残す体制を採っていたことは争いのない事実である。そして控訴人は、被控訴人らに勤務実績不良を裏付ける具体的事実が存在すれば控訴人はそれを現認書・報告書という形で記録に残させていたことも争いのない事実である。それにもかかわらず控訴人が被控訴人組合員の勤務実績不良を裏付ける証拠をほとんど提出できなかったということは、そのような事実が存在しない、すなわち被控訴人組合員の勤務実績は他の職員と比べ遜色なかったと考えるのが極めて自然である。（二）　勤務実績不良を裏付ける現認書が存在しないことの意味は重大これに対して控訴人は、職員の「性格、能力、適性」の評価は具体的事実をすべて現認書等の文書に記録することは不可能で、勤務実績不良状況が重大な事態に至らない場合には現認書を作成しないこともある。したがって、現認書が存在しないからといって勤務実績不良の事実が存在しないわけではない。現認書として記録されていない勤務実績不良の事実に関する情報も勤務評定において考慮されている旨主張する。
控訴人が原審で提出した現認書には、リボン、プレートの着用などのおよそ業務に対して何ら具体的な悪影響を与えないような行為まで記載されており、控訴人が、被控訴人組合員の粗探しに必死になっており、他の職員では問題にされないような行為まで被控訴人組合員に対しては問題にしようとしていることは明らかである。そのような趣旨で作成された現認書にすら被控訴人組合員らの勤務実績不良を示す具体的事実が記載されていない以上、そのような事実が存在しなかったと考えるのが自然である。控訴人の右反論は、被控訴人組合員には現認書を作成する程の勤務実績不良の事実が存在しなかったことを自ら認めるものであり、反論になっていない。
（三）　控訴人は当審でも勤務実績不良を裏付ける事実を主張できない。控訴人は、被控訴人組合員が勤務実績においても他の職員と比べ劣っていたとして、控訴人の主張に添付の別表１、同２の事実を主張しているが、これらはすべて被控訴人らの組合活動に関連したものであり、原判決が問題とした勤務実績に関する事実ではない。結局、控訴人は、当審においても、組合活動を離れた場面において被控訴人組合員らの勤務実績不良を裏付ける事実を主張すらできないのである。なお、控訴人は、東京税関マル秘文書中の東京税関総務部長の発言に関する記載に対する原判決の評価を批判しているが、大阪税関当局も東京税関当局同様成績不良の事実を逐一現認書に記録する方針で臨んでいたことは明らかであり、控訴人の批判は単なる揚げ足取りに他ならない。
（四）　勤務実績を含む勤務成績全体の同等性も立証されている。右に述べたように、原判決が勤務実績の同等性が立証されていると認めたことは結論としては正当である。しかし、原判決が、執務に関連して見られた性格・能力・適性をも考慮した勤務成績の同等性は立証されていないとして、給与格差に基づく損害を否定した点は誤りである。勤務実績を含む勤務成績全体の同等性も立証されており、原判決は、被控訴人らの請求額全額を損害と認定すべきであった。この点は、勤務成績の同等性に関する主張立証の在り方とも関連するため、後述する。
三　勤務成績の同等性の主張立証の在り方に対する控訴人の批判は誤り１　原判決は勤務成績の同等性を要件としている。
（一）　控訴人は原判決の理解を誤っている。すなわち、控訴人は、原判決が「差別意思に基づく何らかの不利益取扱いがなされた場合には、そのことのみで不法行為が成立し、勤務成績等が同等であることは必ずしも要しないという見解に立っていると解する余地がある。」との解釈を行い、その点について原判決を批判している。
しかし、このような原判決の理解は明らかに誤りである。原判決は、給与格差相当分の損害及びそれによる精神的損害に関して不法行為が成立するためには、被控訴人組合員と他の職員との間の勤務成績の同等性が必要との立場に立っている。だからこそ、原判決は、勤務成績の同等性の有無について詳しく検討し、しかもその立証が損害額の特定のためには不十分だとして給与格差相当分の損害及びそれによる精神的損害について損害の立証を認めなかったのである（勿論、原判決のこの部分については被控訴人らは誤りだと理解しているが、それについてはここでは述べない。）。したがって、控訴人の右批判は全くの曲解である。（二）　原判決の取った格差の有無の判断手法について控訴人の右批判はその意味が理解し難いが、もし控訴人が、原判決が格差の有無（争点一）の判断において勤務成績の同等性に関して検討を加えていない点を捉えて右のような批判を行っているのであれば、それは原判決の判断の枠組みを理解しない批判である。
原判決は、給与格差の有無の判断（争点一）においては、被侵害利益の存在を一応確認する限度において被控訴人組合員と他の職員との間の給与格差を検討し、それが一応確認された後に、控訴人の差別意思の有無（争点二）、給与格差と控訴人の差別意思との間の因果関係（争点三）、違法性（争点四）、及び損害（争点五）を検討しているのである。
前記第二で述べたとおり不法行為（国家賠償法一条）は、加害行為とそれによって侵害された何らかの被侵害利益が存在しなければそもそも問題とならない。したがって、被侵害利益の確認は不法行為を論ずる上での出発点である。そして何らかの被侵害利益の存在が一応確認された後、加害者に故意・過失があったのか、加害は違法性を有しているか、加害行為と因果関係を有する損害の有無・範囲等が厳密に検討されることになる。このことは、交通事故による不法行為の有無を判断する際に、昀初に交通事故の発生と被害者の死亡・受傷の事実を概括的に一応認定した上で、その後、故意・過失、違法性、因果関係、損害を順次厳密に検討するのと全く同じである。
したがって、争点一の給与格差の有無の判断においては、被侵害利益の存在を一応確認する限度において被控訴人組合員と他の職員との間の給与格差を検討すれば足りるわけであるから、原判決がここでの判断において、概括的判断のための手法として集団比較を行い、個々の職員間の勤務成績の同等性を検討していないのは正当である。勤務成績の同等性は、その後争点三の因果関係及び争点五の損害において検討されるべきものである。
したがって、原判決は、勤務成績の同等性を給与格差相当分に対する不法行為の成立要件としているのであって、控訴人の批判は全くの誤りである。２　原判決は「勤務成績の同等性」の立証の程度を引き下げていない。（一）　控訴人の原判決批判は誤った証拠評価・事実認定に基づくものである。す
なわち


控訴人は、「個人に対する差別の成否という観点からは、各組合員個人とその比較対象者（勤務成績以外の条件において当該組合員と同等である非組合員）の全部を比較する。」必要があるとか、「被控訴人らのそれぞれについて、その同期入関者の全部との比較により判断しなければならない。」などと主張して、原判決が被控訴人組合と他の職員との間の勤務実績の同等性を認定したことに対して、「個人に対する差別の基本的要件の存否の検討が欠落」、「証明の程度を極端に引き下げた。」などと批判している。しかし、控訴人の右批判は、勤務実績の同等性が原審で立証されていないという控訴人の理解を前提にするものであるが、前記第一で述べたとおり、原審に現れた証拠及び弁論の全趣旨から考えて原判決の認定したとおり勤務実績の同等性はそもそも十分立証されているのであって「立証の程度を引き下げた。」という批判は、その前提自体が誤っている。原判決は、非違行為等を理由に勤務成績の同等性を否定しているが、控訴人の批判するように本当に「証明の程度を極端に引き下げた。」のであれば、原判決はどうしてそのような結論を出したのであろうか。控訴人の批判は事実に反するものである。むしろ被控訴人らは、勤務実績の同等性だけでなく勤務成績全体の同等性も原審において十分立証されていたにもかかわらず、原判決は勤務成績の同等性の「立証の程度を極端に引き上げ」てそれを否定したもので、その意味で不当であると考える。この点については後述する。
（二）　「勤務成績の同等性」では何が立証されるべきか被控訴人らが本訴訟において問題としているのは、他の職員のうち昇任・昇格・特昇の昀も遅い者との賃金格差である。したがって、本訴訟において問題となる「勤務成績の同等性」とは、勤務成績の平均的職員との「同等性」ではなく、他の職員のうち昀も昇任・昇格・特昇の遅い職員すなわち勤務成績が昀も不良の職員との「同等性」である。この点における違いは、同じ「勤務成績の同等性」の立証といっても、立証すべき程度・水準に大きな違いをもたらし、ひいてはその立証の難易の程度にも大きな影響をもたらす。すなわち、被控訴人らは、他の職員のうち勤務成績が昀も不良の職員との同等性を立証すれば足りるわけであり、その立証の程度は勤務成績の平均的な職員との「同等性」を立証する場合に比して極めて軽度となる。被控訴人らはこのことをも考えて原審の終盤において、訴えの変更を行ったのである。
（三）　原判決は立証の程度を不当に引き上げている。ところで、原判決は、この点の違いを十分理解せず、控訴人による非違行為の反証によって、被控訴人組合員と他の職員との勤務成績の同等性が立証されていないと判断している。
原判決も認定したとおり、被控訴人組合員は他の職員と比べて勤務実績において遜色がなく同等と認められる。
また非違行為と原判決が認定した被控訴人らの組合活動は、原判決も認定したとおり、控訴人による違法な組合攻撃に対抗して行われたものであり、非難されるべきは被控訴人らではなく、控訴人である。また原判決が勤務成績の評価に反映させたという被控訴人らの非違行為は、原判決の認定を前提にしても（これ自体に被控訴人は反対であるが）、その程度はすべて軽微なものである。それらは税関業務に対して具体的な支障を与えるものではなく、抽象的・観念的な公務員の義務違反というものにすぎない。このことも原判決自身認めている。原判決が勤務成績の評価に当たってマイナス事情と考えた事由が右のようなものである以上、これらを勤務成績の評価に反映させたからといって、勤務実績が他の職員と同等であった被控訴人組合員らの勤務成績がどうして他の職員の昀低より更に下回る結果となるのであろうか。たとえ、被控訴人らの正当な組合活動を原判決の認定のように非違行為と判断し、これを勤務成績の評価に反映させたとしても（勿論、これを違法と判断し、勤務成績の評価においてマイナス要素にすること自体には被控訴人らは反対であるが）、それによって被るマイナスはごくわずかである。それによって被控訴人らの勤務成績が、他の職員のうちで昀も勤務成績が不良な職員を更に下回るほど低下することは考えられない。
原判決は、無意識のうちに他の職員のうちで勤務成績の平均的な職員との比較を行ったため、右非違行為によって被控訴人らの勤務成績の同等性が立証されていないと考えたものと思われる。
（四）　成績主義の原則からの要請
また成績主義の原則から考えても、勤務成績の評価においては勤務実績が重視されるべきであり、執務に関連して見られた性格・能力・適性という面はあくまで補助的要素にすぎない。成績主義に基づく人事とは、あくまで当該職員が具体的な職務遂行行為によってどれだけ現実に貢献したかに基づいてなされるべきであり、職務に直接影響しない職員の内面的な要素によってなされるべきではない。昇任・昇格・特別昇給という職員の労働条件に重大な影響を与える人事権の行使に当たっては、客観的・具体的な要素である勤務実績こそが重視されるべきであり、執務に関連して見られた性格・能力・適性という抽象的・漠然とした要素は補助的要素にすぎないと考えるべきである。性格・能力・適性といった抽象的・漠然とした要素は、判断者の主観・恣意が混入しやすく、これを過大に重視することは勤務評価を受ける職員間の公正を害する結果となる。
税関長は勤務評価を行い、その結果に基づいて個々の職員の昇任・昇格・特別昇給を決定し得るが、税関長に与えられている勤務評価に関する権限は何らの制限のない自由裁量ではなく、あくまで職員の勤務成績を公正に評価し、公正に昇任・昇格・特別昇給を決定する義務がある（公正査定義務）。この点からも、執務に関連して見られた性格・能力・適性という抽象的・漠然とした要素を重視することは妥当でない。
とりわけ本件では、人事権者である税関長自体が被控訴人組合及び組合員に対して敵意を抱き、差別意思を有していたのであるから、そのような意思を有している者が勤務評価を行えば、被控訴人ら組合員に対しては、他の職員では問題にされないような点まで問題とされ、その差別意思が反映して被控訴人らの性格・能力・適性を他の職員より低く評価しているであろうことは経験則上明らかである。３　原判決は「勤務成績の同等性」の立証責任を転換していない。
（一）　控訴人の原判決批判の誤り
控訴人は、勤務成績の同等性の立証責任は被控訴人らにあり、被控訴人はそれを個々的に立証することが必要であるのに、原判決はそれを集団的比較の方法によって概括的に推定しており、これは立証責任を控訴人に転嫁したものであると批判する。


しかし、控訴人は、立証責任の問題と、原判決が口頭弁論に現れた控訴人の訴訟遂行態度等を弁論の全趣旨として考慮し、それと被控訴人らの立証とを総合して「勤務実績の同等性」を認定したことを混同している。被控訴人らは、被控訴人組合員と他の職員との間に、組合所属を理由とする著しい格差が存在することを立証するために様々な立証活動を行った。これに対して控訴人は、格差は勤務成績によるものであり、組合所属を理由とするものではないと主張し、一定の反証を行った。しかし前述のように控訴人による反証は極めて不十分・不合理なものであった。控訴人は被控訴人組合員の勤務成績に関する証拠を多数有しているので、もし実際に被控訴人の勤務成績が他の職員のうちで昀も勤務成績不良のものより更に劣るのであれば、それを裏付ける証拠は控訴人に多数あるはずである。しかし、控訴人は、労働組合活動を口実とした非違行為を主張するだけで、原判決の言う勤務実績に関する部分に関しては、被控訴人組合員が他の職員のうちで昀も不良な職員よりも更に劣っていることを反証していない。このような控訴人の立証態度は、控訴人が、被控訴人組合員らの勤務成績が劣っていることの主張立証として被控訴人組合員らの組合活動しか指摘できないことを意味している。すなわち、被控訴人組合員の勤務実績が他の職員より劣っていることを裏付ける証拠がそもそも存在しないということに他ならない。この事実は、被控訴人らの勤務実績の方が他の職員のうちで昀も勤務成績不良のものより良好であることを推認させるものである。
このように原判決は右の点を弁論の全趣旨として考慮し、少なくとも勤務実績に関しては他の職員より劣るものではなかったと判断したのである。控訴人が容易であるはずの反証を行わない以上、このような不利益を控訴人に課してもなんら不公平ではなく、またその方が妥当である。
よって原判決が立証責任を転換したとの控訴人の批判は誤りである。（二）　勤務成績の同等性の立証責任に関する被控訴人らの見解（１）　被控訴人らは勤務成績の同等性を立証している。原判決は勤務成績の同等性の立証責任を被控訴人らに負担させた上で、勤務実績の同等性は立証されているが執務に関連して見られた性格・能力・適性をも考慮した勤務成績の同等性は立証されていないとして、給与上の格差に基づく損害を否定している。
しかし、勤務成績の同等性の立証責任が被控訴人らにあるとの原判決の見解を前提にしてもなお本件では、勤務成績の同等性は立証されており、立証されていないとした原判決は誤りであり、この点は既述のとおりである。（２）　本件では勤務成績の同等性は控訴人が立証すべきである。これに加えて、原判決が勤務成績の同等性の立証責任が被控訴人らにあるとした点も問題である。ある労働組合に所属する職員の集団と、その労働組合に所属しない職員の集団とは、勤務成績とは関係のない労働組合への所属の有無により区分した集団であることから、その集団内での勤務成績の分布は同じようになるのが通常である。したがって、労働組合所属の職員のうちのほとんどは、所属しない職員の中で昀も勤務成績不良の者より勤務成績が良好であるのが通常である。ところが、大阪税関においては、全税関労組に所属する被控訴人組合員の全員が、全税関労組に所属しない職員より昇任等において遅れているのである。非組合員のうちで昇格等が昀も遅い者よりも、組合員は更に遅れているのである。この格差のひどさは、全体として低い傾向にあるという程度に止まらず極めて異常である。全税関労組所属の職員とその他の職員との間のこのような著しい格差が存在するという事実は、この事実自体が、全税関労組への所属の有無が昇任・昇格等に対して何らかの影響を与えたことを十分推認させるものである。したがって、このような場合には、格差と差別意思との間の因果関係は事実上推認され、格差が勤務成績等の合理的理由に基づくものであることを人事権を行使した税関長すなわち控訴人の側で立証しなければならないと考えるべきである。（３）　控訴人が立証すべきことは幾多の裁判例（東京地裁平成二年二月一三日決定〔判例時報一三六三号一四九頁〕、甲府地裁平成五年一二月二二日判決〔労働判例六三四号三五頁〕）からも明らかである。
したがって、本件では、被控訴人組合員らが他の職員のうちで昀も勤務成績不良の職員よりも更に勤務成績が劣っていることを控訴人が立証しなければならず、その点につき立証されていない以上原判決は、被控訴人組合員らと他の職員との勤務成績は同等性があると認定し、被控訴人らが請求している給与格差分全額を損害として認めるべきであった。この点で原判決は誤りである。四　因果関係の判断における勤務成績の同等性の位置づけ
１　因果関係において立証されるべき内容
給与格差と差別意思との因果関係が認められるために、控訴人による違法な差別が格差の唯一の原因である必要はない。他の原因、すなわち被控訴人らの勤務成績に基づく正当な理由が競合していてもかまわない。すなわち、因果関係において立証されるべき内容は、控訴人の差別意思が格差の形成に何らかの寄与をしていることであり、その程度は問題とならない。寄与の程度は損害額の算定において問題となるにすぎない。このような因果関係の理解の仕方は近時交通事故等でも、交通事故と医療過誤や被害者の素因との原因競合に関する裁判においても認められている。
２　原判決に対する評価
原判決は、被控訴人組合員らの勤務成績が他の職員と比べ劣っていると認定しながらも、昇任等の格差が非違行為等のみによって説明できないことを根拠に、格差の内のある部分については関税局及び大阪税関当局の差別意思との因果関係を認めている。
原判決が給与格差と控訴人の差別意思との因果関係を認めた結論自体は正当であるが、これまで述べてきた理由からすれば、他の職員のうち昀も勤務成績の不良の者と比べて勤務成績が同等以上であることを端的に認めて、「ある部分」という限定を付けず格差全体について因果関係を認めるべきであった。
五　損害の判断における勤務成績の同等性の位置づけ
１　勤務成績の同等性は立証されており給与格差の全額が損害である。原判決は、控訴人の違法な差別による格差と正当な理由による格差とが混在していると認定し、格差のうちどの部分が違法な差別によるか不明として賃金差額相当分の損害を否定している。しかしこれまで述べてきたように、①　被控訴人らの勤務実績は他の職員と同等であること、②　本件で問題とされるべき勤務成績の同等性は平均的職員ではなく昀も不良の職
員との比較であること、


③　非違行為が勤務成績の評価に占める比重は小さいこと、④　たとえ非違行為を認定してそれを勤務成績に反映されてもなお被控訴人らの勤務成績は他の職員のうち勤務成績が昀も不良の職員と同等以上であると考えられる
こと、
⑤　本件では勤務成績の同等性の立証責任は控訴人にありそれが尽くされていない
こと、
などを考えると、勤務成績の同等性を認定し、被控訴人らが請求している給与格差分全額を損害として認めるべきであった。被控訴人らの勤務実績は他の職員と同等で遜色がなかったのであるから、本来平均的職員との格差が損害であり、原判決のように非違行為を認定しそれをマイナス要素として評価してもそれはわずかな影響しかなく、依然として被控訴人らが被った実際の損害額は、裁判で請求している昀低の職員との差額を上回るはずである。その意味で被控訴人らの請求はいわば一部請求である。つまり本裁判で被控訴人らが請求している損害額は、違法な差別により被控訴人らが被った実際の損害額をそもそも下回っているのであるから、被控訴人らが請求している給与格差のうち、どの部分が違法な差別によるもので、どの部分が非違行為によるものかを確定する必要はない。被控訴人らの請求額全額を損害と認定すれば十分である。原判決が被控訴人らの請求している給与格差に差別行為による部分と非違行為等による部分が混在していると考えたのは、被控訴人らの請求が他の職員の昀低との格差を問題としているにもかかわらず、無意識のうちに平均的職員との格差であると誤解して判断したためと思われる。
２　損害の割合的認定ないし寄与度による認定
もし仮に原判決が判示したように、給与上の格差には差別行為による部分と非違行為等による部分が混在し、差別格差が格差の内のどの部分か確定できないとしても、損害の割合的認定ないし寄与度による認定を行うべきである。第四　いわゆる非違行為と昇任、昇格、特別昇給との関連について
一　被控訴人らの主張と原判決の判断
１　被控訴人らの主張
控訴人は、被控訴人組合員らの、同期入関者との比較における、昇任、昇格、特別昇給（以下「昇任・昇格等」という。）の著しい格差について、それは結局、被控訴人らの違法な組合活動、いわゆる非違行為を重ねてきたことによるものである、と主張し、それを裏付けるものとして、二千数百点にものぼる現認書を提出してきた。
被控訴人らは、これに対して、非違行為とその組合員の昇任・昇格等との関係について、調査をした。その結果、非違行為を重ねた、とされている組合員について昇任・昇格等がなされている例がある反面、控訴人自身何らの非違行為の主張もしていない組合員について、昇任・昇格等が全くなされていない例が一、二にとどまらないことが判明した。
被控訴人らは、この具体的事実をもとに、被控訴人組合員らの昇任・昇格等における著しい格差の存在はその組合員らの非違行為によるものだ、という控訴人の主張が、全く根拠を欠くものであることを明らかにした。
２　原判決の判断
原判決は、被控訴人らの前記主張を大筋において認めた。すなわち、被控訴人組合員らと同期入関者間に生じた昇任・昇格等の格差を、非違行為等のみによって説明することはできず、右格差のうちのある部分は、関税局及び大阪税関当局の差別意思に基づく人事査定の結果であると推認せざるを得い、と判断した。原判決の判断の要旨はつぎのとおりである。
（一）　勤務実績について
まず第一に、控訴人が被控訴人組合員らについて非違行為であると主張している行為の内容について証拠で明らかにしたものは、すべて組合活動に関するものである。とくに、夥しい数の現認書を見ても、それ以外のものは皆無である。もしそれ以外のものがあるならば、現認書の記載内容は組合活動に限定していないことから、当然控訴人としてはこれを提出しているはずである。現認書や原審の税関当局の証言によっても、一、二の例を除いては、全くそのようなものが提出されていないことからすれば、被控訴人組合員らの勤務実績は、他の職員と比較して劣るものではなかった。
（二）　非違行為と格差の因果関係について
次に、被控訴人組合員中、Ｐ58外二〇名については、訓告、口頭注意などの処分歴及び現認書に記載されているところの非違行為と、昇任・昇格等有意の関連性が見当たらない。
右の点について控訴人は、非違行為等のマイナス事情は考慮される事情の一つにすぎず、そのほかの在職年数、経験年数、在級年数のほか、被控訴人組合員らのプラス事情の存否、それ以外の人事政策上の諸要素を勘案して総合判断した結果である、というが、その説明によっても右の状況を合理的に説明することはできない。
（三）　組合所属を理由とする不利益取扱いについて
また控訴人は、非違行為に親和的な意識、性格、公務員の基本的義務に対する認識の欠如、服務に関する反規範的態度が昇任・昇格等に影響する、という。しかしこのような考え方は、被控訴人組合員が、同組合に所属しているということによって格差が生じても止むを得ない、とするものであり、これは被控訴人組合が国公法一〇八条の二に規定されている「職員団体」であること、そして職員団体に所属することによる不利益扱いを禁止している同法一〇八条の七に違反するものである。
二　控訴人の当審での主張とその誤り
控訴人は、原判決の右判断について反論をしているが、これを要約すれば、その趣旨は以下のとおりである。
１　勤務実績について
（一）　控訴人の主張
まず第一の前記原判決判断の（一）の点について、控訴人は、税関当局としては被控訴人らの勤務態度のすべての事情を把握することは不可能である。現認書はそのごく一部にすぎない。現認書などの直接証拠によって立証されたもの以外は不利に評価される事情は存在しない、という原判決の判断は経験則に反する、としている。
（二）　右主張に対する批判


現認書によって職員の一挙手一投足のすべてを把握することはできない、というのはまさにそのとおりであろう。しかし、職員について、そのようなことをしなければその能力の判定がなし得ない、とする考え方自体が誤っている。そもそも被控訴人らは原審において、右当局の行っているこの現認書体制そのものが、職員を四六時中監視する体制いわゆるスパイ体制である、としてこれらを強く批判してきたところである。そして控訴人の右主張は、その現認書によっても全部を把握することはできないのだから、そこに漏れているものもあるやも知れず、したがって、控訴人が現認書によって不利な事情を明らかにすることができないからといって、その職員についてマイナスの事情が存在しない、ということにはならない、というのである。しかし、このことの方がはるかに経験則に反している。すなわち、誰も把握し得ないようなマイナス事情は、そもそもマイナス事情としては存在していないことと同じなのである（これはプラスの事情についても同じである。）。このような誰にも把握し得ないような事情をもってなおマイナスに評価してもよい、ということは、いい換えれば、し意をもっていかなる評価もなし得る、ということに通ずる。このような議論は到底まともな議論とはいい得ない。既に繰り返し引用しているのであるが、関税局のマル秘文書の中の、本件訴訟に関する部分の「現認書等の大部分は原告らの組合活動に係わるもので給与等に昀も影響も及ぼす勤務成績不良の事実を証するものが少なく」という記載（甲第二七五号証の一、一二枚目）は、当時の当局の考え方を示すものであり、これは原判決の右判断の趣旨とも合致する。
ところが控訴人の右主張は、そのようなものがなくても不利な事実はあるかもしれないから不利に扱ってもよい、というのであり、これこそ経験則に反する暴論といわなければならない。
２　非違行為と格差との因果関係について
（一）　控訴人の主張
前記の原判決の判断の（三）について、控訴人は次のように主張している。すなわち、原判決がいうような非違行為と格差の関係は、非違行為と懲戒処分のような直接の対応関係があるべきだという考えは誤っている。非違行為と格差との問題については明確な外形上の対応関係が生じる必然性はない。それは昇任・昇格等は、非違行為の有無だけによって決まるものではなく、職員の勤務実績、性格、能力、適性、職員の勤務における言動の一切を資料として評価するものであって、非違行為はそのうちの一つにすぎない、としている。
（二）　右主張に対する批判
ところで、控訴人は、被控訴人組合員らと他の同期・同資格入関者との間に生じている著しい格差の存在について、もしそのような格差が生じているとするならば、それは被控訴人らが違法な組合活動、すなわち非違行為を繰り返し、職場の秩序と規律を乱してきたからであり、そのような行動について勤務評定の上で不利益な評価をされたからである、と力説強調してきた。
そして更に、控訴人は、違法な組合活動を行った組合員に対して、昇任・昇格等においてこれを評価要素とすることは当然許される、被控訴人組合員らは、かねてから違法な組合活動を行ってきていたから昇任・昇格等において相対的に不利に取り扱われても止むを得ない事情が存在した、その結果として昇任・昇格等において格差が生じたとしてもそれは、勤務成績等が適正に評価された結果であって、文句をいわれる筋合いのものではない、という趣旨のことをくだくだと述べている。現実の問題として、被控訴人組合員らの昇任・昇格等が、右の控訴人の説明のとおり、非違行為とされるものの数の多い者が、更には譴責等の処分を受けた者が、そのような非違行為とされるものをしていない、あるいは皆無の者に比して昇任・昇格等が遅れている、そうした非違行為のない者は他の同期・同資格入関者と同等に昇任・昇格等が行われてきた、というのであれば、その内容の是非は別としても控訴人の説明は一応筋が通っている。ところがそうなっていないからこそ、被控訴人らも原判決もその点を問題にしているのである。
これについて控訴人は、「昇任等の判断においては、非違行為等のみが考慮されるのではなく、勤務成績その他の事情が総合的に考慮されるのであり、この勤務成績は、勤務実績及び性格、能力、適正を、職員の執務に関連するあらゆる言動等を資料として評価するものであり、非違行為等はそのうちの一つの資料として位置づけられるべきものである。」ということであり、したがって、過去に非違行為がないのに昇任等をしていないとか、非違行為があるのに間もなく昇任している、などといってみてもそれは、人事考課の制度の本質に即した議論ではなく、無意味だ、というのである。そうであれば、総合的評価の一つの事情にすぎない非違行為について、何故に控訴人は、原審において二千数百点にも上る現認書を提出し、更に当審においてもなお、追加して現認書を提出し、加えて一八〇頁にも及び被控訴人らの「非違行為」に関する膨大な資料を提出してきたのか、ということになる。控訴人が、非違行為がないのに昇任・昇給等をしない例がある反面、それがあってもなお昇任・昇格等がなされている例があるという事実について、これを議論することは意味がない、などということは、結局控訴人はこのことについて、合理的な説明をなし得ない、ということを自ら告白していることに他ならない
３　組合所属を理由とする不利益扱いについて
（一）　控訴人の主張
前記の原判決の判断の（二）の点について、控訴人は次のように主張している。すなわち、原審においても被控訴人組合員らが同組合に所属しているが故に不利益に取扱われても止むを得ない、などと主張していない。職場秩序を乱す違法行為を繰り返す職員について、それは不利益に評価される、ということを別の角度から述べたものにすぎない。国公法一〇八条の七は、職場秩序を乱し、あるいはこれに同調しているか否かを評価要素とすること禁止しているものではない、と主張している。
（二）　右主張に対する批判
控訴人は右のように、被控訴人組合員らの組合所属を理由として不利益な取扱いをしたことはない、と主張しているのであるが、原判決の指摘している元被控訴人Ｐ8に関する控訴人の原審での主張をみれば、到底控訴人の右主張のようには窺うことはできない。


控訴人は右の部分で次のように述べている。「原告Ｐ8は、本件係争期間中、昭和四四年から同四六年までの間を除き、原告組合の組合員であり、そのことからすると・・・原告組合の過激かつ不当な闘争方針及びこれに基づく組織的、集団的非違行為を支持、同調し、・・・公務員の服務規律に違反することになっても構わないとする独善的かつ偏向的な考え方を保持し、・・・服務に関する反規範的態度を保持していたものと認めざるを得ない。」、「これは同原告の勤務成績におけるマイナス事情であり、人事上不利に処遇される要因となるべきものである。」そして、右の点は元被控訴人Ｐ8に限られたものではなく、被控訴人組合員らのすべてに共通していることであるとしている。すなわち、控訴人は、「（組合の）構成員であるというところの被控訴人らもまた同一の信念（組合活動であれば、税関業務の正常な運営を阻害し、職場秩序を乱し、公務に対する信用を失墜させる行為でも正当化されるという信念）を共有するものと推定されても止むを得ないのであって、原告らは、右信念に基づくその活動方針及び組織的、集団的違法活動を支持し、同調していたものと推定せざるを得ない。」、被控訴人組合員らは、本件訴訟において「当局の対応をすべて不当な組合差別、不当労働行為であると主張しているのであるから、右のような信念を共有し、かつこれに基づく原告組合の活動方針及び組織的、集団的違法活動を支持し、同調していたものであることは優に認定できるところである。」、「これらのいわば被控訴人ら各自にかかわる個人的事情は、・・・被控訴人各自の勤務成績の評価におけるマイナス事情となるべきものである。」と述べている。
これは、まさしく被控訴人組合員らのうち全く非違行為がないにもかかわらず、なお昇任・昇格等において著しく差別を生じさせられていることの理由が、被控訴人組合に所属していることにある、ということを明確に述べているものである。控訴人が、当審においていかに言い繕ってみてもこれを打消すことはできない。すなわち、控訴人は、非違行為という具体的行動（そのことの是非はおくとして）ではなく、被控訴人らが有している信念とか支持、あるいは同調といったものを問題としているのであって、これらはいずれも内心の意思の問題である。しかもそれらの信念などについては、これら被控訴人組合員らが積極的に表明したというのではなく、被控訴人組合に所属して前記の控訴人の述べているようなことに積極的に反対した節が窺われないから、それを有していた、と推認される、というのである。これはまさしく何ら非違行為をしていない被控訴人組合員について、その者が同組合に所属していることを唯一の理由として不利益な取扱いをしていることを認めていることに他ならない。
原判決も指摘しているように、被控訴人組合は、国公法一〇八条の七に定められたところの法律上保護を受ける労働組合である。労働組合である以上、具体的には賃金、労働時間、更には勤務地、休暇、休憩時間等のすべての労働条件についてその維持向上をめざして税関当局に要求し、その実現のためにさまざまな行動をすることは、労働組合として当然の使命である。労働組合がそのような活動を展開することは、その相手方である当局としては愉快なことではないかもしれない。しかし、当局としてはそれを受忍すべき義務がある。それが憲法二八条の要請である。仮に違法な組合活動があったとしても、それは被控訴人組合の活動の一部にすぎない。ところが控訴人の前記主張は、被控訴人組合の活動は一から十までそのすべてが違法活動である、と断定し、あたかも違法集団であるかの如き言辞をなしているのであって、これこそまさに原判決の指摘しているように、国公法一〇八条の七の「趣旨、経緯を全く理解しないもの」である。そして、このような考え方のもとになされた人事査定こそ、まさに差別意思に基づいてなされたものといわなければならない。
第五　差別意思の存在と組合活動
一　はじめに
原判決は控訴人の被控訴人らに対する差別意思に関して、「関税局及び大阪税関当局は、全税関労組及び原告組合員を一貫して敵視・嫌悪し、原告組合員らに対し、差別意思に基づく取扱いを行ったものと認めてよい。」と判断し、更に被控訴人らに生じている格差についても「税関長の差別意思と格差のある部分については、因果関係を肯定し得るというべきである。」と正しく判断している。これに対して、控訴人は差別意思を頑強に否定し、格差が生じているのは「職場秩序・職場規律を乱し正常な業務運営を阻害する恐れのある違法な組合活動を実行・支持し、同調していたものであることが認められるのであり」、「昇任などに格差が生じたとしても、勤務成績等が適正に評価された結果であって、なんら差別意思によるものではない。」との主張をしている。
しかし、控訴人の右主張は全く虚偽のごまかしの主張といわざるを得ない。
二　組合攻撃の形態
１　組合破壊の手口
我々はこれまで、俗に「強い」と評価される労働組合が雇主によって攻撃をされ、消滅させられたり、骨抜きにされたり、あるいは弱体化させられていくのを数多く見聞してきているが、雇主による組合破壊攻撃の手口はいつでもどこでも大体共通しているのである。
組合破壊を実行する際に、雇主は多くの場合に「過激すぎる。」、「偏向した幹部に牛耳られている。」、「アカの組合だ。」などの宣伝をし、雇主の意を受けた組合員グループを組合執行部に送り込んで「弱い」組合へと体質を変革しようとする。この体質変革に失敗し、あるいはこれが不可能と判断した場には必ず組合の分裂を策動してくるのである。この分裂策動にあたっては、前記の宣伝も激しく行われると同時に、脱退しなければ様々な不利益を受けるぞとの脅し、逆に脱退すれば有利に扱われるとの利益誘導が行われる。脅しと利益誘導は単なる言葉だけでは効果はないのであるから、必ず実行される。脱退に応じない組合員に対しては、誰もが嫌がる遠隔地や不便な職場への配転がなされ、あるいは誰もが嫌がる職種やその労働者のプライドを損なう職種への配置変えが行われたりもする。脱退をしない組合員に対しては様々な理由をつけての処分が行われ、給与を低く押さえる措置が採られる。不便な土地への配転や給与の差別は、当該組合員のみならず、その家族の生活にも甚大な影響を与えるために、その効果は非常に大である。逆に脱退した組合員に対しては優遇措置が採られる。組合の分裂が実現すると、従前の第一組合の影響力が他に及ぶことのないように組合員の隔離が図られ、職場内のサークル活動に対する干渉や、宿舎や職場においても特別の配慮がされるのである。また、社員教育が強化され、特に新入社員が第一組合に対して偏見を抱くように新人教育が実施されるなどして、再び第一組合が力を回復しないように対策が講じられ、同時に第二組合に対する育成策も採られるのである。また、第一組合の特に職場内での組合活動に対しては制約を加えて妨害し、第一組合からの団交要求に対しては極力これに応じず、雇主側の不当労働行為が団交の場で追求されるのを回避しようとするのである。
２　組合攻撃は組織的に遂行される。


このような多様な組合破壊の手段は、個々の職制が自己の勝手な判断で、勝手に実行できるものではない。職制の個々の判断で行われたのでは実行する職制や実行しない職制、また、その程度にも矛盾が生じ、それでは効果が少なく、組合破壊の目的を達成することができないのである。その目的を効果的に達成するためには必ず、組織的・統一的に計画し、実行され、また、必要に応じてその成果の点検が行われ、更に新たな対策が実行に移されていくのである。
三　マル秘文書に見る差別意思
１　関税局主導による全税関労組差別
税関の職場において、被控訴人組合を破壊するための様々な方策が、控訴人によって計画され、かつ、実行された。このことは、東京税関及び関税局の諸会議の議題・内容を記した秘密文書（いわゆるマル秘文書）によっても極めて明白であり、原判決もまたこの文書の内容を重視しているところである。「東京税関のマル秘文書」は昭和四二年から大部分が同四四年までの間に開催された幹部会議・部長会議・部課署所長会議・支署長出張所長会議などの議事録であり、「関税局のマル秘文書」は同五八年から同六一年までの間に開催された税関長会議・税関総務部長会議の議事録である。被控訴人らが入手して証拠として提出したものが、右各期間における東京税関及び関税局の各会議の全部の議事録であるかどうかは不明である。しかし、右期間中に他にも、全税関労組対策が論議された会議があっても、全然不思議ではない。また、右以外の時期においても全税関労組対策のための多くの会議が開催されていることは確実である。また、東京税関においてこのような会議が開催されているということは、大阪税関においても同種会議が開催されていると理解するのが常識であろう。
現在、東京・横浜・神戸の各税関が、それぞれの全税関労組員に対して差別をしているとして、損害賠償請求裁判が継続している。これらの三税関では昭和三八・三九・四〇年の接着した時期に組合の分裂が発生し、そして、大阪におけるのと同じころに、同様に全税関労組員に対して集中的に遠隔地への配転がされ、宿舎への入居差別、サークル活動からの排除、そして、昇任・昇格等の差別などがなされて、全税関労組員は低い職位にとどめ置かれ、給料も低くされてきたのである。このような東京・横浜・神戸・大阪などの各状況、更に両マル秘文書の記載内容からみても、関税局を中心として全税関労組破壊のための対策が練られ、その実行が討議され、また、各税関の状況が報告されて、更にその時の状況に応じた対策が論議されていったと見るべきである。そして、東京は勿論、大阪・横浜・神戸などの各税関ごとに幹部会議・部長会議などの会議が開かれて関税局の方針・方策の伝達、その具体化のための手段等の論議が行われて、全税関労組を破壊するため差別の方策が実行されていったのである。
関税局の主導によって行われない限り、四つの税関において接着した時期に組合が分裂し、そして、同じような全税関労組差別の方策が同時期に共通して発生するなどということはあり得ないことである。この状況からだけみても、控訴人の差別意思は明確であるというべきである。
２　全税関労組員への隔離政策
東京税関及び関税局の二つのマル秘文書の趣旨、内容等については既に述べたとおりであるが、右二つの文書は、控訴人が全税関労組をどのように組織的・統一的に差別し、弱体化を図るかが論議されており、極めて重要なものであるので、ここでも重ねて述べておきたい。
昭和四二年九月一一日の東京税関幹部会議議事録（甲第二二七号証）では「新職員の基礎研修は組合を追いつめていくのに効果がある。」との記載があり、東京税関長が「旧労対策には官は懸命にやっているが、もっと大事なことは、新労を強くすることであると官房長に言っておいた。」との説明を右会議でなしたとの記載がある。この記載から税関当局は全税関労組を「組合」と規定していたことが明確であり、これを「追いつめていく」ためには新職員の基礎研修が有効であり、また、「新労を強くすることが大事」と評価していたことが理解できる。このことは新職員の基礎研修で全税関労組を厳しく批判する教育が既になされており、これが有効であるとして重視されていること、新労を育成して強くするための対策を採ることが東京税関だけでなく、関税局として必要であるとして「官房長に言っておいた。」ということを意味している。
同四二年三月三〇日の同部長会議議事録（甲第二〇三号証の二）では「新職員については、旧労職員の影響等を考慮して配置する方針である。」、「全員を品川寮に入居させ、先輩室長や寮副管理人に私生活全般について指示及び相談に応じさせる。」と記載されている。
税関当局が勤務時間中であるか否かにかかわらず、新入職員と全税関労組員とを隔離し、新入職員が全税関労組の影響を受けないように強く配慮していたことが明らかである。
税関職務と直接関係のないサークル等の参加についても、全税関労組員を排除することが論議されている。「文化的活動は、サークル部の二部制（新・旧）を考えて、指導していく。」（甲第二三三号証の一）、「現在のサークルは旧労分子が中心で活動しているので二部制として、新しい演劇・コーラスのサークルを結成させることが必要だ。」、「音楽隊は旧労分子の活動の場となってしまったので解散した。」（甲第二三一号証の二）などということが報告あるいは論議されている。水泳大会について「本省の考え方では旧労選挙でも名選手がいる場合二～三名入れるのは止むを得ないとの回答だ。」（同四二年八月一六日の幹部会議・甲第二二三号証の二）との記載がある。
これは名選手であっても「旧労」（全税関）であれば二～三名以上は入れない。名選手でなければ「旧労」は全く入れないということであり、明白な全税関労組の差別である。しかも、このようなことまで「本省」で検討し、各税関に指示・伝達されているということは極めて重要である。
控訴人は被控訴人らの資格・給与などにつき、格差が生じているのは全税関労組に所属していることを理由とする差別意思によるものではなく、被控訴人らに非違行為があったことの結果であると主張している。しかし、コーラス・演劇・音楽隊等のサークル活動や水泳大会が職務とも、非違行為とも全く関係ないことは明白である。全税関労組の所属だけを理由にして、これらサークル等の活動から排除されているのである。また、サークル等の活動についてまで、細かく厳しく差別をしてきた控訴人が、それ以外の多くの場面でも全税関労組を差別してきたことは明白というべきである。
３　昇任、昇格、特別昇給における差別の論議


昇任・昇格等について全税関労組員を差別することが、東京税関でも関税局でも論議されていたことが両マル秘文書の記載から明らかである。昭和四二年四月一一日の東京税関部長会議において総務部長は「昇給・昇格について八級から七級への昇格の場合、差別をつけることについて、当関と神戸は矯正措置があった者に対してのみ慎重にやるべきだとの意見であったが、横浜は当然やるべきだとの意見だった。…この問題は大蔵省全体として検討のうえ、慎重に実施すべきであると意見を述べておいた。」と発言している（甲第二〇五号証）。右記載から、東京・横浜・神戸は勿論のこと各税関から（当然、大阪税関からも）総務部長クラスの幹部が集合する会議が開かれ、全税関労組員の八級から七級への昇格に差別をつけることが論議されたことが明らかである。東京・神戸の税関幹部の意見は「矯正措置を受けた者にだけ慎重に差別をつける。」との意見であり、横浜は矯正措置の有無に関係なく、「当然やるべき」との意見であった。多分「大蔵省全体として検討」された結果、矯正措置の有無に関係なく、全税関労組員に対しては差別措置を「当然やるべき」との結論になったのであろう。この後、被控訴人ら全税関労組員は矯正措置の有無は勿論、「非違行為」の有無、程度にも関係なく昇格差別を受けたのである。
翌四三年一一月二九日開かれた幹部会議において、税関長は「昇格・昇任問題、研修をどうするのか。今までどうりほっかむりでよいのか。腹づもりをつくるとともに、本省に聞き、整理しておけ。」と発言している（甲第二四七号証の二）。ここでも、この全税関労組員に対するこの差別扱いが「本省」の支持・意見を受けて行われていたことがわかる。
関税局のマル秘文書では上席官の昇任について、特定職員の「上席官昇任の選考対象は…あまり昇任時の年齢を下げると選考対象者が著しく増加する…ところから、前年度基準（五五歳・かつ在級六年）のままで運用することについてはどうか」との記載がある（甲第一八八号証の五）。また、七級昇格について「１、（特定職員については）一般職員の昇格との均衡上、上席官在任二年以上の者とすることについてはどうか、この場合上席官昇任「上限年齢」はどのように考えるのか、２、在任期間に関係なく退職前一～二年前に昇格させることについてはどうか」と記載されている（甲第一八八号証の六）。また、四・五・六級各付についても「特定職員」の差別扱いが記載されている（甲第一八八号証の六）。右記載による「特定職員」が全税関労組員を意味すること、右「特定職員」に関する昇任・昇格等の基準が「一般職員」に比して極めて不利・不当な差別基準である。かような差別基準が関税局の会議において論議され、そして、関税局としての結論に従って、各税関において実施されているのである。全税関労組員に対する差別が関税局として統一的・組織的に実施されていたことがここでも明白である。更に、関税局において、右差別措置の論議が行われたのは昭和五八年以後であり、控訴人のいう非違行為が被控訴人らに無くなって一〇年も後の論議である。また、右論議のなかでは非違行為の有無・程度・勤務実績の度合などには関係なく、全税関労組員であることのみを理由として差別基準を設けることとされている。控訴人がいう「格差」は「非違行為」の結果であるとの主張がまったくの虚偽であり、格差が控訴人の差別意思によって生じたものであることはここでも明白である。
四　組合活動の正当性
１「非違行為」の内容と原判決の判断
全税関労組の破壊・消滅を意図した控訴人の組織的な、長い年月にわたる様々な厳しい差別攻撃に対して、被控訴人らは多様な労働組合活動を展開して、差別攻撃に抗議をし、その中止是正を要求し、また、労働組合員が互いに励ましあい協力しあい、今日まで被控訴人組合の組織を維持してきた。
被控訴人らが取り組んできた労働組合活動には、職場外の場所での組合集会や学習会、執行委員会など諸々の会議・ニュース・ビラの発行などの教宣活動・オルグ活動・団体交渉の申し入れと現実に団体交渉を開くための交渉活動、そして、これらの組合活動を支えるための物品販売やカンパ集めなどの財政活動などがある。被控訴人らが取り組んできた多面にわたる組合活動のなかの次のものについて、控訴人は「非違行為」に当たるとし、被控訴人らに格差が生じているのはこれら「非違行為」が勤務成績あるいは昇任・昇格等の選考に影響を及ぼした結果であるとの主張をしている。
控訴人が主張する「非違行為」の主要なものとしては、①　無許可の職場集会や座り込み行動、庁舎内で集団による抗議、税関長らに対する面会強要などへの参加、庁舎壁面への墨書や、ビラ添付などの庁舎管理規則違反
の行為、
②　リボン・プレート・腕章等を着衣につけて勤務し、あるいは机上に円柱型の堅
紙を立てて勤務するなどの職務専念義務違反の行為
③　争議行為をそそのかし、政治的行為をするなどの国公法違反の文書の掲出があり、その他に税関長・総務部長私宅へ行っての面会要求、などの行動をあげている。
右の非違行為といわれる行動が正当な組合活動であり、非違行為に該当するものでないとの被控訴人らの主張に対して、原判決は「関税局及び大阪税関当局が、組合分裂の後、本件係争期間を通じて全税関労組及び原告組合を嫌悪・敵視していたことは前記認定のとおりであり、このことからすると、原告組合の活動がこれに対抗するものとして行われたとの右主張には首肯しうる点もないではない。」と判断した。つまり、組合活動に一定の理解を示しながらも、結局のところ「組合活動としてなされた行為の圧倒的大多数は、動機の点はともかく、その行為自体は非違行為に該当するものといわざるを得ない。」としているのである。２　使用者の対応によって組合活動は変化する。
多言するまでもないことであるが、労働組合活動は労働者の諸権利、利益を擁護発展させることを主要な目的とし、この目的を実現するための要求を掲げて展開されるのであり、その要求の相手は何よりもまず使用者である。組合活動は使用者を相手として展開され、労働者が人間らしく生きる権利を確保するためには、この労働組合活動を権利として保障することが絶対に必要であると理解されて、憲法二八条において労働組合活動の権利が保障されているのである。労働組合活動は使用者との対応関係の中で多様な形で展開されるのであり、労使関係が円満であって労働者側に厳しい要求がなければ組合活動も穏やかである。労使の要求に厳しい対立があっても、使用者が誠意を持って団体交渉に応じ、節度ある姿勢で労働組合に対するのであれば、労働組合としても節度のある組合活動を展開することとなる。


しかし、使用者が節度をかなぐり捨て、労働組合を敵視し、労働組合の破壊を意図して脱退工作、差別などの悪質な不当労働行為を組織的に強力に押し進めてくる時には、その組合攻撃に対抗するだけの労働組合活動の権利が保障されなければならない。このような組合活動の権利が保障されなければ、使用者の厳しい差別と脅し、利益誘導などの組合破壊の攻撃の前に、労働組合は適切な組合活動を展開できないままに、弱体化、更には消滅させられ、結局使用者に対して労働者は無防備の裸の状態にされてしまうのである。このような結果が憲法二八条による労働者の権利の保障と全く矛盾することは明らかである。
３　労働組合の存亡をかけた組合活動
被控訴人組合は昭和四〇年に分裂し第二組合が結成された。控訴人はこの組合分裂が被控訴人組合自体の活動方針の誤りによって内部から互解していったかのごとき主張をしているが、これは全く事実に反している。勿論多数の組合員の中には、被控訴人組合の活動に疑問を持ったり、同調できないとする者も少しはあったであろう。しかし分裂までするほどの状況ではなく、ましてや、大量脱退者が出るほどの大きな、決定的な意見の対立があったのではない。控訴人がアカ攻撃などによって組合を批判し、何よりも「全税関に残っていると差別されるぞ」との脅しと、遠隔地配転、宿舎の入居、昇任・昇格等の差別の実行によって、分裂と大量脱退がもたらされたのである。そして、八五〇名位もいた組合員が同四〇年夏ころには二五〇名位となり、更に一年後には一二五名位にまで激減し、この少数となった組合員に対しても、厳しい差別と組合破壊の攻撃を控訴人は続けていたのである。このような状況下で、同四〇年以降の被控訴人組合にとっての昀大の課題は、このような攻撃をかいくぐって労働組合の組織を維持できるのかどうか、ということであり、まさに労働組合としての存亡の瀬戸際にあったのである。この厳しい状況下にあっては、労働組合活動は当然従前とは変化せざるを得ないのである。脱退を防ぎ、更には不本意ながら脱退していった仲間の復帰を実現し、労働組合としての組織の維持回復を実現するためには、何よりもまず、組合への数々の不当な攻撃をやめさせなければならない。しかし、意図的、組織的に攻撃を続けている控訴人が、労働組合の求めによって簡単にこれを中止するはずはないのである。スト権を奪われ、団交にも応じない控訴人を相手として、不当な差別をやめさせるためには、労働組合として個々の組合員が控訴人の攻撃の不当性を職場の内外に訴え、その差別に抗議をしてその中止と是正を要求することが必要である。同じ地域の労働者の仲間、あるいは国家公務員労働組合の仲間、更には広く税関に出入りする人たちから一般市民にまで実情を訴え、その差別の不当性を理解してもらい、多くの人たちの理解と協力を得て控訴人に抗議をし、要求していくことが必要である。一〇〇名前後にまで減少してしまった被控訴人組合では、組合外の多くの人たちの協力を得ることは重要である。
また、組合員が職場の中で昇任・昇格等で不当な差別をされ、転勤で、宿舎入居で、サークル活動でも不当な差別を受け、その人間性すらも不当な中傷にさらされて多くの権利が侵害され、そして組合員が控訴人に対して憤懣やるかたない思いでいるときに、その当の相手である控訴人に対して何の行動もしない労働組合であれば、労働組合としての存在意義はない。このような労働組合であれば組合員の信頼を失って一挙に崩壊していくであろう。労働組合が組合員の信頼を得るためには、不当な攻撃に対しては闘うことが必要なのである。そして、労働組合が組合員を組織して闘う中で、更に組合員相互の団結も強固なものとなっていくのである。
４　プレートの着用等の活動
被控訴人らが着用していたリボン、プレートには「入寮差別反対」、「差別反対、大巾賃上げ」、「特昇差別反対」、「昇任、昇格差別反対」、「不当配転反対」、「長谷川Ｐ17さんを大阪に返せ」などなど、その時々における全税関労組員の切実な要求と、税関当局への要求と怒りの文字が記載されていた。このリボン、プレートの着用は組合員の一人一人が自らの要求、意思を明確にして税関当局につきつけていき、同時に職場の人たちにもこれを明示して理解と協力を求めていく意味を持ち、また組合員一人一人が控訴人の妨害、嫌がらせの中でもその着用を続けることによって、それぞれが控訴人に対して闘っていることを確認しあい、また互いに励ましあい、労働組合員としての連帯感を呼び、団結を強める効果を持っている。同時にまた、控訴人からの組合破壊の攻撃に対して屈することなく闘う決意を明示する意味も有している。被控訴人らが要求を書いた円柱を机上に置いた行為についても、その持つ意味はプレートと同じである。被控訴人らは、自分たちの要求・怒りをプレートや円柱によって表現しつつ、自らは職務に専念していたのであり、これらの活動によって職務遂行に支障を生じたことはないのである。
５　庁舎管理規則違反と言われる活動
控訴人は庁舎管理規則違反の行為として、無許可の職場集会・抗議行動・面会要求・ビラ貼付等をあげている。控訴人のいう庁舎管理規則は昭和三二年に制定されたが、当時労働組合と控訴人との約束でこの規則は労働組合活動には適用しないこととなっており、実際にも組合が分裂するまではこの約束は守られていた。税関の職場に税関の職員で組織する労働組合が存在する以上、税関の敷地、庁舎の中での労働組合活動が行なわれるのは当然のことである。労働組合の要求はその職務と関連し、それぞれの労働条件に関するものであり、その要求の相手は税関当局である。労働組合員が互いに連絡をとりあい、意見交換をし、また、自分たちの要求を控訴人に示すなど、日常的な労働組合活動は税関の施設を中心として行わざるを得ない。特に全税関労組員は税関の職場で、あるいはその職務と関連して昇任・昇格・特別昇給でも、宿舎入居でも、サークル活動においても差別され、また、職場の中で脱退工作などの組合破壊の攻撃を受けていたのである。職場で受けた不等な差別と組合破壊の攻撃に対して、労働組合が職場で抵抗し、反撃し、そのために必要な労働組合活動を展開し、自分達を差別し攻撃してきた税関当局と職制達に攻撃と怒りの意思を表明するのは当然であろう。税関の施設を利用し、この中で活動することは労働組合活動上上可欠のことである。この意味において、憲法二八条の団結権、団体行動権のなかには、一定の範囲における施設利用権を含むと解すべきである。したがって、控訴人の庁舎管理権は、憲法二八条により保障された団結権等により一定の制約を課され、控訴人は職員が組合活動のため、庁舎等を利用することを一定の範囲内において受忍すべき義務を負うものである。庁舎管理規則によって、労働組合活動に制約を加えることは許されないのである。


控訴人は強大な組織と莫大な資金と、そして権力を有する国家である。対する全税関労組は全国でみても一〇〇〇人に足りず、大阪支部では一〇〇名余りにまでなってしまっていた。このような労働組合が自らの要求を実現していくためには、他の労働組合等の民主的組織、税関の所在する地域の人たちや税関に出入りする関係者、更には広い市民にも控訴人の行為の不当性と労働組合及び組合員の置かれている状況を訴え、理解を求め、そして支援を得ることが必要である。このようにして職場外の人たちの物心両面にわたる広く強力な支援をも得なければ控訴人を相手に効果のある、長年月にわたる闘争は続けられない。本訴訟中に重要な控訴人のマル秘文書が入手できたのも、このような長い闘いの成果であろう。他の労働組合や団体、市民に訴え、控訴人の労働組合に対する態度（集会妨害や現認体制など）を現実に見てもらい、そして組合への理解と協力を求める場としても施設内での集会は労働組合活動として絶対に必要なことである。不当な差別を受けた被控訴人らが、その差別をした責任者に対して差別の理由の説明を求め、その不当性を追求し、その撤回を求めるのもまた当然のことである。被控訴人らのこのような求めに対して控訴人は「たまたまそうなりました。」とか、「胸に手を当てて考えろ。」などと答えるだけで、誠実に応答することはなかった。
また、労働組合として団体交渉を求めても、控訴人は予備交渉をして議題が一致するまでは交渉は持てないとか、交渉の人員を制限しろとか、あるいは昇任・昇格等の差別の問題になると管理運営事項だから議題になじまないなどと称して、団体交渉に応じようともしなかったのである。かような状況下では、集団抗議も、強く面会を求めることも、労働組合として必要な行動である。更に職場での面会要求にもがんとして応じない税関長や総務部長に対して、その私宅を訪問して話し合いを求めるのも止むを得ない行動である。
６　被控訴人らの昭和四〇年から同四九年にかけての労働組合活動は非常に活発であり、現在から見るならば激しいと見られる面もあった。しかし、その激しいとも見られる組合活動は、被控訴人らが何も好んで実行したものではない。被控訴人らもこのような活動はしない方が肉体的にも精神的にも、そして経済的にもはるかに楽であり、できればやりたくない活動であった。しかし、被控訴人らはやむにやまれず、多大の犠牲を払ってこの組合活動に取り組んできたのである。被控訴人らをして、このような活動に取り組まざるを得なくしたのは、控訴人の全税関労組員に対する人格も、尊厳も、権利も、そして労働組合の権利も無視した違法な差別の攻撃があったからである。控訴人の理不尽な差別攻撃を受けながらも、被控訴人らは税関職員としての職務は誠実に遂行してきた。だから、控訴人は被控訴人らの職務遂行についてケチをつける具体的証拠は何も出せないのである。被控訴人らは職務を遂行しながら、控訴人の不当な差別に長年に亘って堪え、そして、その是正を要求して闘ってきたのである。
被控訴人らの闘いは労働組合そのものの権利、そして被控訴人らそれぞれの労働者としての権利、人間としての尊厳を守り、回復するために必要な行動であったのであり、「非違行為」などと評価さるべきものではない。第六　大阪税関当局の被控訴人組合員に対する差別攻撃について
一　はじめに
原判決は、被控訴人らが原審で主張した、大阪税関当局の被控訴人組合と同組合員に対する差別攻撃の事実のうち、大量配転、入寮差別、サッカークラブ、結婚妨害、新大仏寺での研修、について、右当局の全税関労組に対する差別意思が働いていると認定し、残るＰ16別居配転、勤勉手当の差別支給、家族用宿舎入居差別、年休、特別休暇の不承認、サッカークラブ以外のリクレーションからの排除等の点については、右当局の差別意思を認めなかった。
他方、控訴人は、右原判決が認定した右当局の全税関労組に対する差別意思に基づくものである、とした点について、当審において、種々異論をとなえている。しかし、控訴人のそれらの主張は全く理由のないものであること、また右当局の右差別攻撃のうち、原判決が認めなかった点が不当であることを明らかにする。二　原判決が右当局の差別意思に基づくものとした事実について
１　不当配転について
（一）　原判決は、右当局の行った昭和四〇年七月、同四一年七月に行った遠隔地配転について、昭和四〇年の場合は対象者一一名中八名、同四一年の場合は一三名中九名が、被控訴人組合員であり、被控訴人組合員が全職員の中で占める割合からして余りに高いものであり、これは偶然とはいい難く、右当局の差別意思を推認させるものである、と判断した。
（二）　控訴人の主張
これに対して控訴人は、昭和四〇年度の人事異動では、対象者である被控訴人組合員八名のうち四名は出身地に配転し、また同時期には七名の被控訴人組合員を遠隔地より大阪地区へ配転した。また、同四一年の人事異動では、九名の組合員のうち一名は出身地への配転であり、他の一人については本人の意向を尊重して配転を撤回している、またこのときには遠隔地にいた六名の被控訴人組合員を大阪地区へ配転しているから、右各年度の配転は、同組合員に対する特別的扱いではない、と述べている。更には、税関長は配転についても裁量権を有しており、税関の正常な運営に支障をきたすような非違行為を繰り返し、本関に勤務させることが不都合と判断すれば、その職員を他に配転し得る、などとも述べている。
（三）　右主張に対する批判
遠隔地配転について、出身地に配転したのであるから文句ないだろう、というのが控訴人の第一の主張である。しかし、出身地であろうと他のところであろうと、配転を命令された者にとっては、生活の本拠を移さなければならないことにはかわりがない。配転を命じられた組合員が、それを進んで受け入れている限り、被控訴人組合としても、それを問題とする必要は全くない。遠隔地配転についてそれがたとえ出身地であろうとも、生活上やその他の事由で不便でありそれ故に不利益なものと感じている職員の中から誰を選ぶのか、という問題である。これについて原判決は、被控訴人組合員が全職員の中で占める割合からすると、遠隔地配転を命じられた組合員の割合が異常に高い、そしてその理由について右当局は何ら合理的な説明をしていない。そうだとすれば、それらの者が全税関労組に所属していたからである、と推認せざるを得ない、というのであって、この点についての判断は極めて正当である。
また、控訴人は、同時期に遠隔地にいる全税関労組の組合員を大阪地区へ戻しているから差別ではない、とも述べている。しかし、ここで問題にしているのはこれから遠隔地に行く人の問題である。遠隔地にいる全税関労組員を大阪へ戻したから、全税関労組員を多数遠隔地へ配転しても差別にはならない、などというようなことは全くの屁理屈である。


更には、非違行為を繰り返すような組合員を本関等において置くのは何かとさしさわりがあり、税関長はそうした職員を本関以外の地に配転することができる、というのであり、これこそまさに全税関労組員であったから遠隔地配転を行った、ということを事実上認めたものに他ならない。このことからしても、原判決の判断はきわめて正当であるといわなければならない。
２　千舟なにわ寮入寮問題について
（一）　原判決は、新たに建てた大阪税関の独身寮である千舟なにわ寮に、被控訴人組合員らの入寮を前記当局が拒否したことについて、これらの者が寮管理規則を遵守しないことによる寮運営の混乱が予測される、という右当局の理由には疑問があり、むしろ、これら被控訴人組合の組合員は同組合の有力な活動家であることから、右当局が全税関労組と新入職員との隔離する目的でなされたと疑わざるを得ない、とした。
（二）　控訴人の主張
これに対して、控訴人は、入寮を希望した五名の組合員は、当時の全税関労組では組合員の半数は何らかの役職についていたことから組合の有力な活動家というのは早計であるが、全税関労組員は、この間無許可集会等を繰り返して庁舎管理規則違反行為を行ってきている、また、組合の方針として寮管理規則反対を掲げている、そのような組合に所属している被控訴人組合員であってみれば、寮管理規則の遵守は到底期待できないことは明らかである、としている。
（三）　右主張に対する批判
控訴人の右主張は、結局は入寮を希望した五人の全税関労組員は、有力な活動家ではないが全税関労組の組合員であり、同組合は寮規則制定反対を唱えていたから入寮を拒否した、ということである。
これら五人の組合員が寮規則を守らないおそれがある、などということは全くの予断である。これら五人の組合員が予め、寮規則は守るつもりはない、と明言していたのであればいざ知らず、そうでなければ入寮したのちに現実に寮規則を遵守しない行動を採ったときは、そのことによって対処すべきことである。全税関労組が、寮規則制定反対を唱えることは、労働組合の活動としてあり得ることであり、そのこと自体は違法なことでも不当なことでもない。そのことの故に五人の組合員の入寮希望を、部屋が空いているにもかかわらず拒否したことは、右当局の全税関労組に対する差別意思に基づくものに他ならない。なお、控訴人は、この問題が人事院の公平審理にかかったとき、右当局が、「（これら五人の者が）共同生活に不適格と判断したためではない。」と陳述したことについて、種々弁解している。すなわち、右の陳述は「共同生活不適格者」と言明した場合は、被控訴人組合の攻撃を誘発し事態を一層混迷させるおそれがあったからだ、というのである。
しかし、この公平審理より前の税関長交渉の席で大阪税関総務部長などは、共同生活に不適当な人は入寮させない、と明言していたというのであるから、「被控訴人組合の攻撃」はその段階で既に行われていたはずである。今更公平審理の席上で右当局が同じ趣旨のことを述べたからといって、その時点で「被控訴人組合の攻撃」が誘発されるなどということは考えられない。要するに、入寮拒否が全税関労組に対する差別意思に基づいていたからこそ、その理由がこのように食い違ってくるのである。
したがって、東京税関のマル秘文書などにも記載されている、全税関労組と他の職員はできるだけ接触させない、という税関当局の方針などを総合すれば、これら五人の全税関労組の組合員の入寮希望を拒否したのは、前記当局の全税関労組に対する差別意思によるものとの疑いを払拭できない、とする原判決の判断は正当である。
３　結婚妨害事件について
（一）　原判決の判断
大阪税関富島出張所の統括審査官Ｐ30が、昭和四七年一月、同所の職員畑Ｐ31が全税関労組の組合員である被控訴人Ｐ32と結婚するに際して畑Ｐ31の兄を呼び出して、それをやめさせようとした事件である。これについて原判決は、Ｐ30の行動は大阪税関当局が直接そのようなことをするよう指示したとは到底考えられないが、Ｐ30の経歴、Ｐ30の上司がＰ30の採った行動について調査し、同人に対して然るべき処置を採った形跡が全くない、ことなどの事実からすれば、Ｐ30の行動の背景に、右当局の全税関労組に対する差別意思を読み取ることは容易である、とした。
（二）　控訴人の主張
原判決のこの判断に対して控訴人は、右Ｐ30の行動が大阪税関当局の指示とは考えられない、としながら、その背後に右当局の差別意思が読み取れる、という判断は不可解であり不合理きわまる。また、Ｐ30の行動に対して右当局が何らの処置も行わなかったのは、ことが結婚問題であることから、右当局の調査にも限界があり、また、事柄の性質上、税関長も特段の処置をしなかったにすぎない、などと述べている。
（三）　右主張に対する批判


控訴人の右主張のうち、まず前段については、原判決を曲解しているものである。すなわち、大阪税関長や、Ｐ30の上司であっても、Ｐ30に対して直接、畑Ｐ31と被控訴人Ｐ32との結婚をやめさせよ、などという指示を与えた、ということは常識では考え難い、事実そのような指示を出した、という証拠はない。しかし他方において、結婚という極めて個人的な問題について、当の本人たちがそのことで悩んでいた、というのであればともかく、そうしたことは全くないにもかかわらず、その上司というだけで、なぜＰ30がＰ31の兄を呼び出す必要があったのか。勿論、Ｐ31の兄がＰ30に相談に出向いた、というのであればまた別であるが、本件では、Ｐ30が呼出したのである。しかもそこでの話は、畑Ｐ31の結婚相手は全税関労組組合員である、職場でも評判が悪い、結婚は延期されたらどうであろうか、などということであった。「婚姻は両性の合意のみに基づいて成立」するという憲法二四条を待つまでもなく、当事者が何ら問題としていないのに、いかに上司であろうと、その結婚問題に積極的に介入していくべき理由は全く存在しない。ましてや、結婚相手が全税関労組の組合員であるから延期したらどうか、などということはいうべきことではない。このようなＰ30の行動は、純粋にＰ30個人の判断からなされた、ということは考えられず、控訴人自身述べているように、「一般に職員団体が違法な組合活動を繰り返しているような状況では、幹部職員らが、当該団体について個人的にも、消極的な評価を持つことはある意味では避けられない。」という雰囲気の中で、幹部職員であるＰ30が動いたものであることは明らかである。次に、Ｐ30のとった行動は非常識であるばかりでなく、幹部職員としては、してはならないことである。したがって、税関当局としては、当然のことながら、その事実関係を十分調査し、同人に対して然るべき措置をするのが当然である。事柄が結婚問題だから調査も処置もしなかった、などということは全くのいい逃れであって、何の措置もしなかったことの理由にはならない。既にこのことは一般新聞紙上で大きく報道されており、調査しようとすればそれは極めて容易であったはずである。事柄が結婚問題であったから、などというのであるが、Ｐ30自身が結婚するわけではないから、措置そのものもやろうとすれば、どのようなことでもできたはずである。
これらの事実関係全体を総合して、原判決は、Ｐ30の行動の背景には右当局の差別意識が働いていたと判断したのであって、その判断は何ら不可解なものではない。不可解なのは、むしろ事柄が結婚問題だから、などといって何もしなかった大阪税関長の態度である。
４　新大仏寺事件
（一）　原判決の判断
原判決は右につき、
新大仏寺での研修が、事前に研修命令、出張命令が出されていなかったこと、研修場所が大阪税関より遠く離れた三重県上野市であったこと、全税関労組が非違行為を繰り返していることについての対策であれば、そのように述べても問題となるものではないにもかかわらず、この問題につき国会ではＰ55審議官は「当局は職員がどの職員団体に所属しているか関知していないから、全税関労組員を部下に持つ職制だけを集めたかどうかわからない。」と答弁している
こと、
また原審では、Ｐ13人事課長は、非違行為対策をした、とは、一言も述べていな
いこと、
これらのことからすれば、右新大仏寺での研修は非違行為対策にとどまらず、更に、全税関労組に対する差別政策を徹底することを目的としていたものとの疑いを拭い切れない、と判示した。
（二）　控訴人の主張
これに対して、控訴人は、正当な対策と差別政策との区別は何か、差別政策とはいかなるものを示すのか、また徹底するとはどういうことなのか、などについて原判決は明らかにしておらず、漠然とした憶測を述べているにすぎない、Ｐ55審議官が、国会で非違行為対策を行ったことを否定したとしても、そのことによって、右研修の内容が差別政策の徹底を図るものであった、ということにはならない、などと反論している。
（三）　右主張に対する反論
たしかに、控訴人のいうように原判決のいう非違行為に対する正当な対策と差別政策との区別はそれほど明確ではないだろう。なぜなら、そのような対策会議では、仮りに非違行為とされる個々の行動（たとえばリボン、プレート闘争など）についてどのように対処するか、ということについて話し合いが行われたとしても、話の内容はすぐにそのようなことをする労働組合をどうするか、その力を弱めるにはどうしたらよいか、という方向に進んでゆくであろうことは十分予測し得るからである。現に東京税関のマル秘謀議文書を見ればこのことは一目瞭然である。個々の行動に対する対策よりも、そのようなことをしている労働組合の力を弱める、ということの方がはるかに効率的だからである。大阪税関当局が行った新大仏寺での研修はそうした意味で、個々の非違行為とされるものについての対策会議などではなく、徹頭徹尾、全税関労組をどのように差別し弱体化を図るかにあったものである。それ故にこそ、出張命令も出さず、大阪から遠く離れた三重県の新大仏寺に、まるでコソコソと隠れるようにして集まったのである。また、そうであったからこそ、Ｐ55審議官も、Ｐ13証人も、知らぬ存ぜぬで頑張ってしまったのである。右当局に何ら後ろめたいことがなければ、このような態度は取らないはずである。その意味で「疑いを払拭できない。」などというものではなく、文字どおり大阪税関当局は、この新大払寺において差別政策を徹底させるための研修を行ったのである。なお、差別政策の具体的内容がはっきりしない、とか、徹底するとはどういうことか判然としない、などという控訴人の主張は、これまで述べてきた税関当局のなしてきた数々の不当労働行為について全く一顧だにしないところの極めて破廉恥なものといわなければならない。
三　原判決が差別意思によるものではないとした事実について
１　Ｐ16闘争について
（一）　原判決の判断
Ｐ16夫婦別居配転の問題について、原判決は、夫婦の同居は望ましいとしてもそれは絶対的な原則ではなく、組織全体の配置との関連において決せられるべきものである。Ｐ18との対比においても、同人が二月期に転勤したことも、全税関労組を脱退したことの報奨であったと認める証拠はなく、Ｐ16夫婦の別居配転は、当局の差別意思に基づくものではない、と判断した。
（二）　右判断の誤り


しかしながら、原判決の右判断は誤りである。それは以下の理由による。すなわち、昭和四二年一〇月時点で長谷川Ｐ17は富山県伏木支署に勤務しており、その期間は既に七年にも及んでおり、遠隔地配転の場合は大体二年で異動するという原則からしても、右時点において同人は大阪へ転勤し得る条件を満たしていた。しかし、同人は、昭和四三年一〇月の異動時にあっても据え置かれ、同四四年一〇月にようやく大阪への転勤が認められ、夫婦同居ができたのである。そして、このように長谷川Ｐ17が伏木支署に据置かれた理由が、同人が当局の脱退工作の中で昭和四〇年ころ、全税関労組を脱退していたところ、昭和四二年ころ、夫の被控訴人Ｐ16の説得によって再び全税関労組に加入したことにあったことは明らかである。それは、この件に関し昭和四三年ころ、大阪税関の総務部長が富山まで出張して長谷川Ｐ17に会い、「宗旨がえ（脱退）せんことには希望はかなえられない。あなたが大阪に行くのを止めてＰ16さんに伏木に来てもらうのだったらすぐにもできる。」などと述べていることからも裏付けられる。これに加えて、昭和四一年七月伏木支署に転勤してきたＰ18は、同所で全税関労組を脱退したところ、転勤後一年半余りの昭和四二年一月という通常の異動の時期とは全く異なる時期に大阪へ戻って行ったのである。原判決は、右は全税関労組脱退の報奨とはいえないとしているが、伏木支署在勤期間の短かさや、異動の時期の異常さなどからして、全税関労組脱退の報奨であることは明らかである。そして、この事実や、前記の総務部長の長谷川Ｐ17に対する話などを総合すれば、長谷川Ｐ17の伏木支署への据置きが、前記当局の全税関労組に対する差別意思に基づいてなされたものであることは明らかである。
２　勤勉手当の減額支給について
（一）　原判決の判断
原判決は、昭和四三年三月期、同年一二月期のそれぞれの勤勉手当について、全税関労組員について減額支給された事実を認めた。その上で、三月期については減額支給されたのは全税関労組員だけではなかったこと、一二月期については、昭和四四年一二月期の勤勉手当の支給に当たっては、全税関労組は無許可集会等をやったけれど、減額支給をしなかったこと、を理由に、いずれも差別意思に基づくものではない、と判断した。
（二）　右判断の誤り
昭和四三年一二月期の勤勉手当の減額については、同年六月から七月にかけて被控訴人Ｐ20外三一名がレクレーションタイム取り上げ反対のためのさまざまな活動をくり広げたことが理由となっていることは明らかである。このことは、控訴人が原審で、そのような行動を繰り返していたことから、減額支給をされても止むを得ない、と述べていることはこのことを昀も率直に物語っている。しかしながら、全税関労組が行った右のレクタイム取り上げ反対の活動は、まさに労働者の労働条件の維持のためのものであって、それ自体労働組合として当然のものである。その正当な活動をしたことによって勤勉手当の減額をする、ということは、まさに大阪税関当局の全税関労組に対する差別意思によるものである。右当局はこのように全税関労組の組合員に対しては、本件の昇任、昇格、特別昇給において差別すると同時に、勤勉手当のような個々の手当などにおいても差別をし、二重の損害を与えてきているのである。
なお、原判決は、右当局が翌昭和四四年の勤勉手当について、全税関労組が非違行為をしたけれど、減額しなかったことを理由に、昭和四三年一二月の減額支給の差別意思によるものではない、という。それでは昭和四三年一二月期の勤勉手当についてはなぜ減額支給したかについての説明がつかないことを原判決自身が認めたことになる。
３　宿舎入居差別
（一）　原判決の判断
原判決は、被控訴人Ｐ33、同Ｐ145のそれぞれの宿舎入居希望を右当局が拒否した件について、それぞれの宿舎の空室の有無、入居希望者の数、職場との距離などが不明であるから、入居できなかった、という事実だけから右当局の差別意思を認めることはできない、としている。
（二）　右判断の誤り
しかし、原判決は、原審で被控訴人が提出した証拠を無視して右のような判断をしたものであって、到底認めることはできない。
（１）　まず、被控訴人Ｐ33についてみるならば、次のとおりである。すなわち、被控訴人Ｐ33は、昭和四二年に結婚した。当時大阪税関は大阪港区に家族用宿舎を新築し、五戸分が空いていた。被控訴人Ｐ33は、そこへの入居を希望したのであるが、大阪税関当局は異動用などという理由で被控訴人Ｐ33の入居希望を拒否した。のみならず、右当局は、右空室について、被控訴人Ｐ33らが当時住んでいた古いオンボロの独身用の宿舎が万一火災などの事故が発生したときの避難場所にあてる、というようなことをしていたのである。これらの事実は、原審において被控訴人Ｐ33が詳しく述べているところであり、これに対して右当局は何の反論も加えていない。空室の状況、希望者の数、勤務地との距離等の事実については具体的に提出されているのであって、原判決はこれらの事実を全く考慮していないのである。
（２）　次に被控訴人Ｐ145についてみると、同人の事情は次のとおりである。被控訴人Ｐ145は、昭和四五年三月に結婚した。この結婚に先立ち同人は、昭和四四年四月ころ、家族用宿舎への入居申込みをした。当初大阪税関の厚生課は、空室については大丈夫だろう、という回答をしていた。ところが、昭和四五年一月になって、空室はない、ということであった。同年二月に右宿舎からの退去者が出たことから入居できるだろうと考えていたところ、大阪税関当局は別の職員を入居させてしまった。しかも、その者の結婚の日を被控訴人Ｐ145の結婚の日より早める、というような工作までしていることが後に判明したのである。これらの事実も原審において提出しているのであって、事実関係が不明だとする原判決は到底首肯できない。
４　年休不承認について
（一）　原判決の判断
原判決は、被控訴人Ｐ35、同Ｐ41、同Ｐ146について、それぞれの年休申請を承認しなかったことは、右当局の差別意思に基づくものではない、とした。
（二）　右判断の誤り


原判決のこれらの判断はいずれもきわめて不当なものであるが、その中でもとくに右被控訴人Ｐ32に対する年休不承認と、それをめぐる右当局の対応は、同人が全税関労組に所属しているが故になされた嫌がらせというべきもので、差別意思に基づくものであることは明らかである。すなわち、原判決は、被控訴人Ｐ41の年休申請に対して所属長があくまでも「休暇の理由」にこだわって、その申請を受理しようとしなかったのは、年休の趣旨を理解しない不当な行為であるとし、更に、その所属長の行為を是認し、被控訴人Ｐ41を訓告処分した大阪税関長の処置もまた不当であるとしている。しかし、それにもかかわらず、原判決は、大阪税関当局の休暇の扱いは全税関労組の組合員に対してのみ強化されていたとは認定できないから差別意思によるものではないというのである。しかし、右当局は、その後全税関労組の抗議によって、被控訴人Ｐ41の年休の申請を受理した。そうだとすれば、右当局が被控訴人Ｐ41の年休申請をそれまで受理しなかったことに非があるはずであり、年休申請をした右被控訴人には何ら責められるべき点はないはずである。それにもかかわらず、右当局は右被控訴人に対して訓告処分という懲戒処分をなしているのである。原判決が、右訓告処分は不当なものと認めながら、それが差別意思の顕れとは認められないというのは、全くの矛盾である。正当な行為をしたにもかかわらず、右当局は、なお懲戒処分をしてきた。なぜ懲戒処分をしたかといえば、それは、被控訴人Ｐ41が全税関労組に所属していたからに他ならない、その理由しか考えられないはずである。この点において原判決の判断は不当という他ない。
５　サークル活動からの排除について
（一）　被控訴人らの原審における主張
被控訴人らは、原審において、全税関労組員を税関が行っているいろいろなサークルから排除することが税関当局の方針であり、そのことは、東京税関のマル秘謀議文書によって明確に示されていること、そして具体的に大阪税関でのラグビー部、剣道部、卓球部、サッカークラブ、柔道部の各部について全税関労組員排除の事例をあげてきた。
これに対して、原判決は、サッカークラブの件については、青年職員を被控訴人組合から隔離する、という右当局の意思を窺うことができる、としたものの、その他については、右当局のそのような積極的な意思を認めることはできないと判断した。
（二）　右判断の誤り
原判決は、右サッカークラブ以外のサークルであるラグビー、剣道、卓球、柔道などについても、それぞれの部に所属していた全税関労組の組合員に対して、それぞれの部の部長やマネージャーなどから、全税関労組を脱退したらどうかという働きかけがなされた事実を認めている。
ところが、原判決は、そのような働きかけや勧告がなされたとしても、そのことによって直ちに右当局が差別意思をもって、それらの被控訴人組合員を排除したものとは認められないとしている。
しかしながら、原判決の右の判断は到底首肯することはできない。なぜなら、原判決は、他方において、東京税関のマル秘謀議文書の中のサークル活動に関する関係者の発言などからして「東京税関当局が、全税関労組を弱体化するために、サークル及びレクリェーション活動の場面で全税関労組員を隔離、孤立化させ、その他の職員と接触する機会を奪う方針の決定をしていたことを示しことは明らかである。」とし、更に右東京税関のマル秘謀議文書で話合われていたことについては、「そもそも、関税局の下に組織された全国税関において、共通の労務対策の昀重要課題である全税関労組対策について、東京税関と他の税関の方針が異なっているとの事態は、特段の事情のない限り認め難い。本件では、右特段の事情を認めるに足りる証拠はない。」として、サークル活動などからの全税関労組員の排除の方針は大阪税関でも行われていたことを認定しているのである。そして、原判決は、前記のように大阪での各事例について、それぞれの部の部長やマネージャーなどから被控訴人組合員らが脱退勧告をされている事実を認定しているのであるからして、それらは当然のことながら、税関当局の前記の排除の方針に基づいてなされていたと認めるべきが、論理の帰結であるはずである。この点において原判決の右判断は到底首肯し得るものではない。
６　現認書体制について
（一）　控訴人の原審における主張
控訴人は、原審において二五〇〇点以上、当審において更に追加して、その数は三〇〇〇点以上にも及ぶ現認書を提出している。
被控訴人らは、原審において、税関当局のこのような現認書を作成する体制、すなわち税関の中間管理職が、全税関労組員の行動を常に監視し、少しでも組合活動らしき行動に及んだときには直ちにそれを記録するという、そのようなやり方はまさにスパイ体制というべきであり、全税関労組に対する不当な攻撃であることを力説強調してきた。
（二）　原判決の判断
これに対して原判決は、現認書は全税関労組の組合員の非違行為を把握するのに必要であり、また、職場秩序の回復、業務の円滑な遂行を期するに必要かつ有益である。また、全税関労組員についてのみ作成していたとは認められないから、右当局の全税関労組員に対する差別意思に基づくものとはいえないとして、被控訴人らの主張を斥けた。
（三）　右判断の誤り
税関当局がこのような現認書体制を敷くようになったのは、全税関労組が分裂した後の昭和四二年ころからである。東京税関マル秘文書の中での昭和四二年四月一一日の部長会議の席上、関税局総務部長の「矯正措置をつけただけでは必ずしも成績不良と判定するのは問題だから、成績不良の事実を逐一記録にとっておく必要があるとの意見があった。この問題は、大蔵省全体として検討のうえ慎重に実施すべきである、との意見を述べておいた。」との発言などからしても、現認書は全税関労組の組合員を対象にしていることは明らかである。
原判決は、右現認書の作成が職場の秩序の回復、業務の円滑な遂行を期するのに有益であるなどとしているのであるが、現実には、長期間に亘って三〇〇〇点以上にも上る現認書を作成しなければならなかったことを考えれば、税関当局のいうところの非違行為はやまず、ましてや業務の円滑な遂行に役立っていたなどということは到底考えられない。
むしろ、右当局の中間もしくは下級職制が執務時間中、本来の仕事をせずに全税関労組員の一挙手一投足を四六時中監視する、という体制は、税関本来の業務にも著しい支障を来していたであろうことは見易い道理である。もしそれらの職制の本来の仕事が全税関労組員の行動を監視することそのものであったとすれば、それはそれで国税の甚だしい無駄使いであるといわねばならない。そしてまた、このような監視体制を強化することによって職場においてはスパイの目が至るところで光っているというような状況を呈することとなり、それこそ業務の円滑な遂行どころではなくなってしまう。