現認書は現実にまさにこのようなものとして機能してきたものであり、それ自体右当局の差別意思の昀も象徴的なものといわねばならない。これらのことからして、原判決の右判断は到底容認することはできないものである。
第七　国際人権規約違反について
一　国際人権規約の趣旨
１　国際人権規約の発効
日本政府は一九七八年六月に国際人権規約を批准した。国会承認後、右条約は一九七九年八月四日に公布され、同時に「九月二一日に日本国について効力を生ずる。」旨告示された。右規約が国連で採択されたのが一九六六年一二月だから、わが国の批准まで一〇年以上もかかったことになる。
国際人権規約には「市民的及び政治的権利に関する規約」（通称「Ｂ規約」といわれている。）と、もう一つ「経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約（通称「Ａ規約」といわれている。）がある。Ａ規約は社会保障などのいわゆる社会権の発展を求める国際条約であり、Ｂ規約は思想信条の自由、刑事手続きにおける被疑者や被告人の権利などいわゆる自由権の侵害を防止することなどを内容としている。
２　締結国の実施義務
Ａ規約の場合は、そこに定められている権利は、政府の施策によって発展されるべき性質のものと考えられており、個々の国民が「権利を侵害された」といえる性質のものとは考えられていないが、しかし、国は施策の状況を国連の「社会権委員会」に報告することになっている。
Ｂ規約の場合は、そこに侵害してはならないと定められた権利について、批准国は、国の行為によって、その人権を侵害してはならない（規約二条）とされている。もし、そのような施策を行っていない場合は規約違反とされる。そして、五年に一回、Ｂ規約の実施状況について国連の自由権規約委員会に報告書を提出し、その審査を受けることになっている。
３　直接、個人の権利内容となる。
それではわが国の国民個人が直接この規約を根拠に権利の実現を要求・主張できるか。
日本国憲法九八条二項は、日本が締結した条約及び確立された国際法規は確実に遵守する必要があることを定めている。
そして、憲法制定議会の政府答弁は「国内法としての内容をもっている条約は、これを公布すれば直ちに国内法としての力をもっている。今後といえども、その解釈を変え得るところでない。」と述べている。そもそも我が国は戦前から条約の中でも国内法の内容をもったものは国内法として有効に成立するという慣行ができていた。
ところで、Ｂ規約は、国家対国家の関係を規律したものではなく、まさしく国内関係を規律した自由権を内容とする条約である。これはただちに国内法的効力を有し、国内法の解釈は勿論、これに違反する法律・命令・規約・行政処分等は無効としなければならない。
Ａ規約は、締結国に対し、規約の定める人権の実現の漸進的達成を義務づけたものであり、個人がＡ規約を根拠として国内裁判所に対し国家（政府）を相手としてその履行を請求することはできないとされている。
これに対し、Ｂ規約については、即時、締結国（政府）は規約で定められた人権を尊重、擁護する義務を負う。したがって既に述べたように、個人はＢ規約そのものを根拠として、直接、国内の裁判所に規約上の人権侵害の救済を求めることが可能である。
これについて、一九九三年一〇月二七日に開かれた、国際自由規約委員会において、政府代表者は、「日本政府は、Ｂ規約のみを根拠として個人が国の不作為を具体的に問題とすることはできないということから、Ｂ規約には自動執行力はないと訴訟において主張しておりますが、これは国がＢ規約に違反するような一定の作為を行った場合に、その作為が規約違反であることを個人が主張することは別の問題と考えています。」と発言した。すなわち、国が差別行為という作為をした場合は、人権規約違反となることを政府自身が認めたことになる。したがって、Ｂ規約の権利内容は直接我が国国民の権利内容となっているもので、これに違反があった場合、この規約を根拠に直接その人権違反性を請求できるものといわなければならない。
二　規約違反の具体的事実
１　昇進、昇格、特昇差別はＢ規約二二条一項、二六条に違反する。被控訴人組合員らは、昇任、昇格、特別昇給（特昇）差別を受けた。同期・同資格入関者と比較して、昇格において五年から七年の遅れが一般的であることは、原判決添付の別表１、２で明白である。昇任を見ると、一三年ないし一五年あとに入った全税関労組員以外の職員が上席官になって行く様を、被控訴人Ｐ10、同Ｐ20は体験している。以上の差別が当然賃金差別にはねかえってくる。２　Ｂ規約二二条一項は、「すべての者は、結社の自由について権利を有する。」「この権利は自己の権利の保護のために、労働組合を結成し並びにこれに加入する権利を含む。」と定めている。控訴人（当局）の以上の差別取扱は、まさに労働組合に加入していることをもって差別しているものである。そして、Ｂ規約二六条は法の下の平等原則を定め、「すべての者は法の前に平等であり、いかなる差別もなしに法律による平等の保護を受ける権利を有する。このため、法律は、あらゆる差別を禁止し及び人種、皮膚の色、性、言語、宗教、政治的意見その他の意見、国民的若しくは社会的出身、財産、出生又は他の地位等いかなる理由による差別に対しても平等、かつ効果的な保護をすべての者に保障する。」と規定している。上記昇格、昇任、特昇差別、これに伴う賃金差別が平等原則に違反していることは明白である。
３　昇任、昇格、特昇差別、これによる賃金差別は、品位を傷つける扱いを禁止した七条違反でもある。
４　その他
大阪税関当局の被控訴人組合員らに対する遠隔地配転、休憩時間や勤務時間外で行われる賃上げなどの要求集会に対する解散命令、サークル活動からの排除策、前記結婚妨害事件は、Ｂ規約二二条「すべての者は、結社の自由について権利を有する。この権利には、自己の利益の保護のために労働組合を結成し及びこれに加入する権利を含む。」の規定、あるいは同一七条「何人も、その私生活、家族、住居若しくは通信に対して恣意的に若しくは不法に干渉又は名誉及び信用を不法に攻撃されない。」の規定に違反していることは明白である。
第八　附帯控訴に関する主張


一　原判決は、税関長による違法な差別を認定しながら、給与上の格差に差別行為による部分と非違行為等による部分とが混在し、差別格差が格差の内のどの部分かが確定できないとして、給与上の実損害及びそれに対する慰謝料の賠償請求を否定している。しかし、被控訴人らは給与上の実損害は既に立証しており、原判決の右部分は誤りである。また、原判決は被控訴人ら組合員が職員組合に所属し、活動する権利を税関長による差別取扱いによって侵害されたとして、慰謝料を一律一〇万円認めている。しかし右金額はあまりに低額である。この点でも原判決は誤りである。以下これらについて詳述する。
二　給与上の損害
１　原判決の趣旨
原判決は、
「被控訴人らの主張する給与格差は、まず、被控訴人組合員らの法的保護に値する利益の損害を基礎づける事実として、次いで、被控訴人らの給与上の損害の算定根拠として、両用の意味を有する。」とした上で、被控訴人らの給与上の損害の算定根拠としての格差（以下「損害としての格差」という。）の存在については、極めて厳格な証明の程度を要求し、これを認定できないとした。これは、原判決が、格差というものを実体的に二つに区分したものではなく、差別意思との因果関係や違法性を検討する理論的前提として認定する必要のある格差（「法的保護に値する利益の損害を基礎づける事実）」と損害としての格差は、実体的には一つのものであるが、これを認定するための被控訴人らの証明の程度に差を設け、前者の証明の程度としては足りているが、損害としての格差の証明の程度としては不十分であるから、立証責任の問題として、後者は全く認定できないとしたものである。そして、後者が立証不十分な理由としては、大きく分けて二つのことを指摘した。
一つは、基準コースが正確な資料及び合理的な設定根拠に基づいて作成されたとはいえないこと、もう一つは、本件格差には、「非違行為」を原因とする部分と差別意思を原因とする部分とがあるが、そのうち差別意思を原因とする格差だけを特定する立証がないことである。
２　損害についての被控訴人らの立証の程度
（一）　原判決は被控訴人らに厳しい立証負担を要求する。このように原判決は、結局、被控訴人らに立証責任がある「損害」の存在について、被控訴人らが主張した「基準コース」としその基になった昀低コースを、どの程度まで、しかも正確に立証しなければならないかという立証の程度の問題として、被控訴人らに極めて厳しい負担を課している。それがいかに厳しいものであり、およそ不可能を要求しているかは、後述する。
（二）　不法行為における「損害」とは何か
しかし、そもそも、不法行為法における損害は、いうまでもなく生の事実（真実）ではなく、損害の実質的妥当性や損害の公平な分担といった見地から評価された規範的事実である。したがって、その認定は、民事訴訟法的見地からは、当事者双方の立証態度、及び各当事者の立証の容易性（可能性）、立証負担の公平などを考慮した上で、また、実体法的見地からは、客観的真実としての損害のうち、どの範囲を不法行為による損害として認定することが、当該違法行為の程度（本件でいえば差別意思の強さや格差の程度）に照らして、実質的妥当性や公平の見地に適うか（保護範囲）という判断からなされなければならない。ここから、損害の認定については、裁判所の判断に広い裁量性が認められているのである。いい換えれば、どの程度の立証をすれば、規範的事実としての損害を認定できるかは、違法行為の事案の内容や両当事者の立証態度・立証可能性によるものなのである。
たとえば、既に交通事故等の分野では、早くから損害の割合的認定の手法が、その理論的根拠は様々であったとしても、損害認定の方法として定着しているが、これはまさに、右のような規範的評価を加えた損害の認定の代表例である。損害への原因が競合したり、混在した場合に、各原因につきすべて損害を認めるか、すべて認めないかという立証は実際上不可能であるにもかかわらず、これを全か無かとしたのでは実質的妥当性を欠くため、規範的評価として割合的な損害を認定するのである。
よって、本件でも、損害としての格差の立証の程度は、「法的保護に値する利益の損害を基礎づける格差」の立証の程度に比して、より個別性・正確性が要求されるとしても、それは被控訴人らの立証可能性や立証負担の公平の範囲、そして大阪税関当局の不当労働行為の違法性の程度（差別意思や格差の大きさ）に照らして実質的妥当性の認められる範囲のものでなければならない。この点の考慮を欠き、いたずらに客観的損害の立証の負担をすべて被控訴人らに強いることは、結果として原判決のように被控訴人らに不可能を強い、事実上、同種事案における賃金差別における給与上の損害が認容される可能性をおよそ否定することになる。
３　基準コースの正確性
（一）　原判決の判示
原判決は、基準コースである「別表１、２中に原告らの不確かな調査あるいは推測により作成されたとしか考えられない部分があることは否定できない。」として、正確性に疑問を付し、その理由として四点を挙げる。①　被控訴人組合がニュース等で発表した資料の事実調査が具体的にどの程度行われたかは明確でない。
②　分裂後作成されたものについては、職場事情からみて、被控訴人組合員である同期入関者が被控訴人組合の事情聴取に快く応じたとは考えられない。③　仮に右基本資料のすべてが正確であるとしても、本件で書証として提出されている資料のみでは、別表２は作成できない（昭和四五年以降の昇格、特昇を明らかにする資料はない。）。
④　訴状の一覧と原判決添付の別表１、２との間にそれぞれ食い違いがあり、その理由が説明されていない。
（二）　控訴人の認否拒否


しかし、そもそも被控訴人ら主張の右基準コースについて控訴人は原審で何ら認否をしなかったのである。控訴人は、もし被控訴人らの右主張に間違いがあれば、いつでもそれを指摘し、正しいコースを主張することができた立場と資料を有していたのだから、それをしなかったということは、被控訴人らの主張が正しいことを推認させるに十分な事情である。しかも、原判決が指摘するように、認否拒否をした控訴人の理由も、被控訴人らの主張が著しく事実と異なっていれば反論も辞さないというもので絶対的なものでなかったし、それでも敢えて認否しなかったということは、被控訴人らの設定が著しく事実に反していなかったことは勿論（ここまでは原判決も認定している。）、更に認否を拒否したことにより、被控訴人らの主張・立証した基準コースが事実であると認定されても、控訴人が認否しないことにより守ろうとした利益がある以上止むを得ないと控訴人自ら判断したもので、これを給与上の損害の算定根拠として認定することは、何ら妥当性を欠くものではない。逆に、そう認定しなければ、被控訴人らの立場上、本来的に完全に正確な立証ができない可能性が高いにもかかわらず、控訴人はこれを認否しないという態度をとることによって、ほとんどの場合、給与上の損害が認められないという結果を生じることになり、その不正義は、司法の存在価値を疑わしめることになる。（三）被控訴人らは正確性を十分立証した。
また、被控訴人らの設定した基準コース（原判決添付の別表１、２）が正確でない理由として原判決が挙げた理由は、いずれも事実誤認による誤解であって、いずれも根拠足り得ない。まず、
①　被控訴人組合がニュース等で発表した資料の事実調査が具体的にどの程度行われたかは明確でない。
②　分裂後作成されたものについては、職場事情からみて、非原告組合員である同期入関者が原告組合の事情聴取に快く応じたとは考えられない。とする点については、被控訴人Ｐ10の供述によれば、当時、組合分裂以前から税関職員全員を対象とした被控訴人組合による調査が組織的・網羅的に行われており、分裂後も引き続き被控訴人組合が「調査部」という恒常的チームを作り、組織的に税関の各職場で、辞令発令時期毎に、一斉に異動と特昇に関する聞き取り調査を行ったのであった。この調査は、各職場では前日には誰が辞令を受けるかはすべて判明することから、当日、被控訴人組合員が、辞令を受ける所長室もしくは部長室付近に待機して、辞令を受けてきた職員全員に当たるという徹底したものであった。また、昇格については、昇任と連動していることから、各職場においては明らかになる事実であったから、被控訴人組合は組合員からその都度情報を集中していた。以上のような調査方法は、当時、昭和四五年以降職員録に等級が公表されなくなり、また昭和四二年以降特昇の発令通知も公表されなくなった状況下において、被控訴人組合として考えられる限りで昀も正確で、漏れのない調査方法を行ったといえる。
そして、原判決の「非原告組合員である同期入関者が原告組合の事情聴取に快く応じたとは考えられない。」との危惧についても、被控訴人Ｐ10の供述を聞けば、見当違いであることは明白である。すなわち、当時、確かにおおっぴらに被控訴人組合の調査に対して組合員以外の職員が答えるという状況になかったことは事実であるが、その実際は、「聞いたらこそっと、大概の人はいうてくれます。」というものであったし、「辞令をもらうときに、私もそうですけれども、配置換えの辞令と特別昇給の辞令の二枚をもらってくるわけです。特別昇給だけやったら一枚でそのまま何処にも行かれませんから、特昇やなということがわかります。聞きに行ったら、上司がおったりして言いづらかったら、特昇かとこちらから聞いたら首をふったり、静かに答えるということがあるわけです。だからこの人は特昇したということがすぐに分かるんです。」という反応であったのだから、被控訴人組合の調査に対し非協力的であったわけではなく、大阪税関当局に分からないように調査に応じていたのであり、その結果得られたデータは極めて正確だったといえる。次に、
原判決の、
③　仮に右基本資料のすべてが正確であるとしても、本件で書証として提出されている資料のみでは、別表２は作成できない（昭和四五年以降の昇格、特昇を明らかにする資料はない。）
との点については、昭和四五年以降は、昇格、特昇を職員録や発令通知に記載されなくなったため、それらを資料とすることはできなくなったのは確かであるが、それに代わり、前述のような被控訴人組合による聞取り調査をしたのであり極めて網羅性・信頼性の高いものである。中には一部推定も含まれているが、それはごく一部であり、また原判決も認定したように、昇格については昇任とほぼ連動している運用実態があり、昇任について職場内では自明の事柄であったことから、そこから昇格を推定することは合理性が高く、また特昇についても、原判決も認定したように順送り的運用が定着しており、それにしたがった推定には合理性がある。更に、
原判決は、
④　訴状の一覧と右別表１、２との間にそれぞれ食い違いがあり、その理由が説明されていない。
ことが、不正確であることの一因であるかのようにいう。しかし、これは、前記当局による激しい組合差別攻撃の昀中、各被控訴人の同期入関者同学歴のコース設定にあたり、必ずしも十分な精査をする時間的余裕のないまま提訴せざるを得なかった昭和四九年当時の事情から、一部に被控訴人らの調査資料との照合を誤った部分が混入したものにすぎない。その後、原審審理中に右照合を厳密に行った結果、右別表１、２となったのである。請求の原因の一部、特に損害算定根拠について、提訴後に変更修正のあることは、不法行為訴訟において必ずしも稀なことではなく、本件の食い違いの生じた理由は右のとおりであるから、これを原判決が被控訴人組合の調査の不正確性を表するものとしたのは曲解であり、全く理由にならないものである。
（四）　「法的保護に値する利益の損害を基礎づける格差」を認定する資料として
の右別表１、２の正確性の認定理由
ところで、原判決は、「法的保護に値する利益の損害を基礎づける格差」の認定する資料としての右別表１、２の正確性は認められるとして、次のように認定している。しかし、
これは、そのような限定をつける必要性の全くない正確性をもつものであって、そのまま損害としての格差の認定の資料としてもまた十分に正確であると認定すべき内容である。
①　控訴人に訴訟態度などからの推認
まず、既に述べたように、被控訴人らの設定した昀低コースについて、何ら認否をしなかった態度を、認否を拒否した理由の検討や被控訴人らの右コース設定の態度、控訴人がこの点につき一切反証活動を行わなかったこと等から、昀低コースが、控訴人が反証を必要とするほどに事実と隔たっていないものと判断した。
②　昇任時期の正確性


その上で、昇任については、官職は職場において概略明らかであるから、これを被控訴人組合が把握することは困難でないこと、及び控訴人が昇任に関する被控訴人らの主張をほぼ認めていることから、この項での事実認定の限度でとの留保つきであるが、事実を表していると認定した。
③　昇格時期の正確性
また、昇格については、昭和四四年八月二〇日までは等級は大阪税関当局により職員録に公表されていたから真実に合致するし、それ以後については、特定の地位と等級とは原則として結びついているから、職員の昇任状況さえ明らかになれば、それに伴い当該職員の等級を把握することは困難でないとした上で、主任相当職への昇任と五等級への昇格が、課長補佐相当職への昇任と四等級への昇格が、それぞれ連動しており、これが被控訴人ら主張の昇格状況とほぼ符合するとし、更に、制服の着用を義務付けられた職員については、その肩章をみると地位のみならず等級まで判明する部分があることも考慮して、その正確性を認定している。
④　特昇時期の正確性
更に、特昇についても、昭和四二年までの分は特昇の発令通知など正確な資料を入手していたことから正確であると認定し、それ以後も特昇の運用は被控訴人組合員以外の職員については、勤務年限に応じある程度順送り的に行われていたが、これは被控訴人ら主張の特昇状況とほぼ符合するとして、その正確性を認定している。
⑤　普通昇給時期の正確性
普通昇給についても、普通昇給の延伸者はごく少数で確率的に無視し得ること、及び被控訴人組合員の普通昇給の実態から、この項での事実認定の限度でとの留保つきであるが、事実を表していると認定した。
このように原判決は、控訴人の主張、立証における訴訟態度ばかりでなく、昇任、昇格、特昇、普通昇給のそれぞれにつき、被控訴人らの資料の正確性や運用実態などから、詳細に昀低コースの事実認定を行っている。
（五）　損害としての格差の認定資料としての正確性
①　不可能な立証を要求する原判決
問題は、これを「法的保護に値する利益の損害を基礎づける格差」の認定する資料として限定して使用する限り正確であるとして留保している点である。しかし、被控訴人らとしては、右原判決の認定した正確性以上に、いったい何を立証すればいい、何が立証可能であるというのであろうか。被控訴人らは、その立場で当時考えられ得るすべての調査・立証活動を行ったのである。この正確性は、損害としての格差を認定する資料として使用するとしても、十分に正確性が認められるべきものである。
前述したように、原判決は、損害としての格差の認定資料としては正確性が不足する理由として、先の四点を述べたが、昇任の正確性から普通昇給の正確性まで、いずれにも当てはまらないことである。
②　昇任について
まず、昇任については、職場で概略明らかであることと控訴人が被控訴人らの主張をほぼ認めていることが正確であることの根拠である以上、この四点は問題にならない。
③　昇格について
昇格については、昭和四四年八月二〇日までについては、「真実に合致する。」といっているのだから、損害としての格差の資料としても十分であるし、それ以降については、昇任とほぼ連動していること、被控訴人組合で独自に調査したこと、その調査がほぼ網羅的で、被控訴人組合員以外の職員も協力してくれたことは前述のとおりであるから、これも正確性は十分である。
これ以上、原判決は被控訴人らに何をしろというのか。もし、昇格について、昇任と連動しなかった例外的職員も含めて職員録のような疑いのない資料で逐一立証しなければ正確でないとするならば、この点についての被控訴人らとしての立証の可能性としては、大阪税関当局が職員録への公表を取り止めた以上、不可能である。一方、まさに給与差別を隠蔽するために職員録への公表をやめた右当局が、いつでも公表可能であるにもかかわらず認否を拒否しているのである。この事情の下、その点の立証不可能の不利益を被控訴人らに課すことは、正義に反する極めて不公平なものであることは明らかである。
④　特別昇給について
また、特昇については、昭和四二年ころまでについては、「正確な資料を入手した。」といっているのだから、損害としての格差の認定資料としても十分である。それ以降については、勤務年限に応じある程度順送り的に行われていたこと、被控訴人組合で独自に調査したこと、その調査がほぼ網羅的で、組合員以外の職員も協力してくれたことは前述のとおりであるから、これも正確性は十分である。これ以上、原判決は被控訴人らに何をしろというのか。これも昇格と同様、発令通知のような証拠で、順送りにならなかった例外的職員も含めて逐一立証しなければ正確でないとするならば、昇格で述べたのと同様、極めて不公平な立証の負担を被控訴人らに強いていることは明らかである。
⑤　昇給の延伸について
普通昇給については、原判決は、普通昇給の延伸者はごく少数で確率的に無視し得ること、及び被控訴人組合員の普通昇給の実態から正確性を認定できるとしており、更に、被控訴人らは、そのごく例外的な延伸者についても、被控訴人組合員以外の職員いずれについても調査の上主張しており、その調査は前述のとおり正確なものであるから、これも正確性は十分である。
⑥　被控訴人らの立証で十分正確性は認定できる。
以上のように、昇任、昇格、特昇、普通昇給と個別に被控訴人らの立証の程度を見ても、被控訴人らの立証可能性及びこれに対する控訴人の反証の容易性に照らして、これを損害としての格差認定の資料として使用できる程度に正確であるとすることが、公平の観点から妥当であり、原判決の判断が、被控訴人らに不可能を強いる不正義なものであることが明らかである。
仮に、原判決の被控訴人らの立証程度に関する厳格な基準をこのまま許容するとすれば、本件に限らず、差別意思に基づき賃金格差を生ぜしめる使用者は誰でも、職員の賃金に関する資料さえ悉く非公開とすれば、後は反証どころか、認否もしないで黙っていれば、いくら差別意思と著しい格差との因果関係が認められ違法行為であると指弾されても、給与上の損害については損害として一切支払わなくてすむという結果を招くことは必至であり、そのことは原判決がそのような違法行為を奨励することになり、司法の権威はたちまち失墜してしまう。（六）　「対象外非原告〔比較対象からはずされた一般職〕」と「昀低コースとして挙げられた職員」との区別に理由がある。


原判決は、この点について立証が不十分であるという。しかし、これについては十分に根拠を主張し、被控訴人Ｐ10の供述で、各人につき、なぜ対象外とするかについて個別的に詳細な説明を行っており、立証十分である。対象外非原告とした者の理由は、大別すると、長期病休や勤務地が福井などの地方ばかりであったという理由と、元被控訴人組合員であった職員、被控訴人組合の脱退が二、三年遅れた職員や脱退後も第二組合に加入せずに中立を守った職員、あるいは脱退後も被控訴人組合の活動を支援していた職員という二つの理由によるものである。
このうち、長期病休や勤務地などは記録に残っている客観的な事実である。これについても、控訴人は反証は勿論、認否さえしなかった。しかし、これらの事実は、職場においては当時から明らかな事柄であり、昇格、特昇に比しても特に秘匿すべき理由もないものであるから、これにつき控訴人が反論しなかったということ、そして、これらの事情は、被控訴人組合が容易に調査可能な事柄であることから、被控訴人らの主張が正確なものであることは容易に推認される。また、当該対象外非原告が、元原告であったこと、被控訴人組合の脱退が遅れたこと、又は脱退後第二組合に加入せず中立であったかどうかは、被控訴人組合にとっても大阪税関当局にとっても自明の事実であり、この正確性はいうに及ばない。そして、そのような非原告が、被控訴人組合員同様給与上の差別を受けた（その差別の程度が、果たして被控訴人組合員と同程度であったかどうかはともかくとして）であろうことは、第二組合に加入するかどうかが踏み絵であったという当時の職場の状況やいわゆるマル秘文書などから容易に推認することができる。よって、この点に関する対象外非原告と昀低コースとして挙げられた職員との区別に理由があることは明らかである。
４　勤務成績の同等性の立証の程度
（三）　原判決の判示
原判決は、
「昀低コースとして挙げられた職員と原告組合員らとの勤務成績が同等であること（原告組合員らの大多数に非違行為があり、これが勤務成績の評価に全く反映していないとはいえないから、ここでの勤務成績は非違行為等の存在を加味した上で立証される必要がある。）」とする。
（二）　被控訴人らの立証の程度
しかし、一〇年という長期の対象期間全部につき、大阪税関勤務職員の全員について、査定権者でもない被控訴人らが、同期同学歴の対象非原告組合員の査定に関する資料を入手することが不可能なことは明らかである。他方、控訴人は、すべての資料を保管し、「非違行為」以外の勤務成績についても同等でないことを立証しようとすれば、いつでもできる立場にあるが、対象非原告組合員の優位性は勿論、被控訴人組合員の劣位性すら何ら主張・立証することはできなかった。そして、建前とは異なり、当時の税関においては、昇任、昇格、特昇のいずれについても、年功序列的運用がなされていたことも、明らかにされている。ここから、被控訴人らへの勤務成績の同等性の立証の程度としては、同学歴、同入関年度であること、差別意思が明白であること、格差が著しいこと、被控訴人組合脱退者が厚遇されていること、そして対象非原告組合員に比べて勤務実績が劣っていないことを立証すれば足り、控訴人が、これに対し、被控訴人らが、それぞれ昀低コースから外れる程度に勤務成績が劣悪であったことを立証しない限り、少なくとも被控訴人ら各人は、それぞれの昀低コースと同等であり、その間の格差が損害であると推認すべきである。
（三）　同期同学歴の平均ではなく、昀低との比較であることの意義このことは、基準コースが、同期の平均ではなく、特別の事情のない昀も低位の被控訴人組合員以外の職員に設定されていることから、その推認の合理性は一層強まる。
被控訴人らが、同期の平均と同じ時期に昇格などすべきであることは、仮に年功序列的運用がなされていたとしても、必ずしも、同時期に昇格等する蓋然性は高くない（差別がなくとも前後数期ずれることはありうる。）から、プラス・マイナスを含めて勤務成績の同等性の立証をある程度要求しなければ、これを推認することはできないかもしれない。しかし、本件のように昀低の者との比較であれば、特別の事情がない限り、被控訴人らのほぼ全員がそれより早い時期に昇格等する蓋然性は極めて高いから、それを推認するのは合理的であり、あとは、控訴人の反証に委ねるべきである。
ここで、被控訴人らに要求される同等性の立証は、せいぜい、昀低の者に比して、特にマイナス要素がないことをいえばよく、すべての査定要素について立証することは必要ない。
（四）　非違行為を加味した勤務成績の同等性
更に、原判決は、非違行為を加味した勤務成績の同等性を求めているが、これを被控訴人らの立証に求めるというのは、すなわち絶対に立証はできないといっていることと同義となる非常識なものである。一体、原判決は、被控訴人らに対し非違行為をどのように勤務成績に評価しろというのであろうか。そもそも非違行為が勤務成績とは因果関係がないものであり、原判決も一部それを認めているにもかかわらずである。しかも、仮にこれを査定するとして、どのような基準であるかを控訴人は一切公表しないにもかかわらず、どうやって評価するのであろうか。どのような条件の下でも被控訴人らがこれを加味した勤務成績の同等性の立証が不可能であることは多言を要しないはずである。にもかかわらず、原判決がこれを求めるとは、昀初から、給与上の損害を認めないという結論のための理屈でしかない。（五）　本件での勤務成績の同等性に関する被控訴人らの立証原審で、被控訴人らは、勤務成績の同等性を、その立場上可能な限りで十分に立証してきた。現に、原判決も、既に「勤務成績の同等性」の項において詳しく述べたように、勤務実績については同等であることを認定している。したがって、この点に関する被控訴人らの立証は十分なのであり、控訴人が反証すべきところをしていないだけなのである。にもかかわらず、これを被控訴人らの立証に委ね、その不十分さを被控訴人らの不利益に課す原判決が不当であることは明らかである。
５　不法行為法における損害の割合的解決
（一）　原判決の判示
原判決は、
「非違行為等の存在が勤務成績に影響を与えるといわざるを得ないことからすると、原告組合員らに生じた給与上の格差は差別行為による部分と非違行為等による部分が混在するのであり、差別格差が格差の内のどの部分かが確定できない以上、差別行為に基づく給与上の実損害は算定できない。」というものであった。（二）　損害の割合的認定の適用場面である。


主　　　　文
本件控訴を棄却する。
控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第一　当事者双方の申立て
一　控訴人
１　原判決を取り消す。
２　被控訴人らは、控訴人に対し、各自金二三七四万二三二六円及び内金二三五〇万円に対する昭和五九年七月二三日から支払済みまで年一四パーセントの割合による金員を支払え。
３　訴訟費用は、第一、第二審とも、被控訴人らの負担とし、参加によって生じた費用は、第一、第二審とも、補助参加人らの負担とする。４　仮執行の宣言。
二　被控訴人ら
本件控訴を棄却する。
第二　事案の概要
一　争いのない事実と証拠及び弁論の全趣旨により明らかに認められる事実本件は、控訴人が、被控訴人行方に対しては貸金として、被控訴人向後に対してはその連帯保証債務の履行として、元金二三五〇万円、利息金二四万二三二六円及び右元金に対する昭和五九年七月二三日から支払済みまで年一四パーセントの割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。
１　控訴人は、保証業務、住宅ローン融資などを業とする会社であるが、そのうちの住宅ローン融資は、全て訴外株式会社第一勧業銀行及び第一勧業信用組合などの関連の企業からの紹介により行っている（甲一三の一、甲二二、丙二一、弁論の全趣旨）。
２　訴外株式会社都市開発（以下「都市開発」という。）は、不動産の販売、仲介を業とする会社であり、第一勧業信用組合ａ支店との取引があったことから、同信用組合の紹介により、都市開発が販売（仲介）した不動産の購入者らが控訴人に住宅ローンの融資の申込みをできるようにした（甲二二、弁論の全趣旨）。３　都市開発からの不動産購入者に対する控訴人の住宅ローン融資は、全部で一八八件実行された。控訴人における住宅ローン実行の手続は、購入者から融資申込書類の提出を受けて審査の上、条件を満たす購入者に対して融資を実行することを決するが、直ちに融資を実行することをせず、当該不動産について住宅ローン債務を担保するための抵当権設定登記手続に必要な書類を徴し、これが揃ったとの委託司法書士からの連絡を受けてから、購入者の指定した第一勧業信用組合ａ支店の預金口座に振り込む方法で送金するという方法をとっていた。購入者は、これにより代金を支払って当該不動産について所有権移転登記を経由した上、控訴人のための抵当権設定登記をすることになる（甲一〇、一一の一、一二の一、一三の一、丙一〇ないし一四）。
４　しかし、控訴人は、昭和五八年中に、抵当権設定登記手続に必要な書類を徴していないにもかかわらず、委託司法書士の報告を信じて融資を実行したことがあった。そして、都市開発は、購入者から支払を受けた代金を自社の運転資金に使用してしまったために、都市開発が売買を仲介したり、取り次ぎ売買した不動産の所有者である売主に代金を支払うことができず、その結果、購入者に対する所有権移転登記も控訴人のための抵当権設定登記もできないという事態が生じた。そのため、控訴人は、同年一二月限りで都市開発からの不動産購入者からの住宅ローンの申込みを断っていた。
そこで、都市開発は、昭和五九年二月九日に控訴人との間で、同社が販売又は仲介する不動産の買主が控訴人から住宅ローンの融資を受けるについて、当該不動産について抵当権設定登記がなされるまでの間に限り、その買主のために金一億円（昭和五九年五月一一日に金二億一一〇三万円に変更した。）を限度として連帯保証する旨の包括的保証契約（差し入れた保証書の日付は、昭和五八年一〇月七日とされた。）を締結した。また、補助参加人らは、同日都市開発の依頼により、後記のとおり自社所有の不動産に都市開発の右の連帯保証債務を担保するため、根抵当権を設定した。しかして、控訴人は、購入者の承諾を得て、購入者に予め住宅ローンの融資金の振込先の預金口座の預金払戻請求書を作成してもらい、これを控訴人の融資担当者であるＡが預かって、前記のような事態を避けることとした上で、住宅ローンの融資を再開することとなった。しかし、そのような方策をとったにもかかわらず、住宅ローンの融資金が不動産所有者である売主に支払われなかった場合もあり、その結果として、現時点において住宅ローンの融資を実行したにもかかわらず、不動産所有者である売主から購入者への所有権移転登記及び控訴人のための抵当権設定登記がなされていない案件は少なくとも九件であり、その住宅ローン融資金の合計額は、金一億八五〇〇万円に達している。被控訴人行方の本件事案もそのうちの一件であり、同被控訴人が購入した後記のマンションについては、売主から同被控訴人に対する所有権移転登記が経由されていない。（甲八の一、二、甲一三の一、丙一〇ないし一四、丙二一、二二）。
５　被控訴人行方は、控訴人に対し、同被控訴人が都市開発から購入する東京都板橋区ｂ町所在のマンションの購入代金を支払うための資金の融資を申し込み、控訴人は、昭和五九年六月一二日に被控訴人行方に対し、被控訴人向後の連帯保証のもとに、次の約定で金二三五〇万円を貸し付け、その資金は同日中に被控訴人行方が指定した第一勧業信用組合ａ支店の同被控訴人名義の普通預金口座（以下「本件預金口座」という。）に振り込まれた（甲一、六、七、九）。
最終弁済期限　昭和八四年六月二二日
利息　　　　　月利　〇・七六五パーセント
遅延損害金　　年一四パーセント
返済方法　　　元利均等割賦返済方式により次のとおり支払う。「１」　昭和五九年七月から毎月二二日限り元利金一三万一九九一円ずつ。
「２」　同年八月から毎年二月と八月の各二二日限り元利金三九万五七三七円ずつ。
過怠約款　　　被控訴人行方が元利金の返済を一回でも怠ったときは、当然に期限の利益を失う。
６　控訴人の融資担当者であるＡは、被控訴人から本件預金口座に振り込まれる融資金を払い戻して都市開発への売買代金として支払うために、被控訴人行方から同口座の預金の払戻請求書を預かっていた（当事者間に争いがない。）。７　被控訴人行方は、昭和五九年七月二二日の第一回の弁済期日に元利金の返済をしなかったことにより、同日期限の利益を失った。


８　被控訴人行方の本件貸金債務（以下「本件主債務」ともいう。）についても、前記４のとおり、被控訴人向後のほかに都市開発も連帯保証をしており、また都市開発の連帯保証債務を担保するために補助参加人ら所有の別紙物件目録記載の各不動産（以下「本件不動産」と総称し、個別的には「本件一不動産」などという。）に根抵当権が設定されていたところ、控訴人は、昭和五九年一〇月二六日に、都市開発に対する右連帯保証債権を請求債権として、本件各不動産につき東京地方裁判所及び千葉地方裁判所佐倉支部に右の根抵当権の実行としての競売の申立てをしたところ、東京地方裁判所は昭和五九年一〇月二九日に本件一ないし四不動産につき（東京地方裁判所昭和五九年（ケ）第二一六五号）、千葉地方裁判所佐倉支部は本件五ないし八不動産につき（千葉地方裁判所佐倉支部昭和五九年（ケ）第二二六号）、それぞれ不動産競売開始決定をし、東京地方裁判所の競売開始決定正本は同年一一月一四日に、千葉地方裁判所佐倉支部の競売開始決定正本は同年一二月二八日にそれぞれ抵当債務者である都市開発に送達された。また、控訴人は、昭和六三年四月二三日に千葉地方裁判所佐倉支部に債権計算書を提出し、その内容に基づいて配当表が作成された上、配当期日の呼出状が都市開発に送達された（当事者間に争いがない。）。
９　被控訴人らは、本件貸金債務は右昭和五九年七月二二日の経過により弁済期限が到来したところ、右請求権の消滅時効の時効期限は商事債務であるため五年であるから本件訴訟の提起時（平成元年一〇月二六日）には消滅時効が完成しているとして、平成二年一月二五日の本件原審の第二回口頭弁論期日において、右時効を援用した（当事者間に争いがない。）。
二　争点
１　貸金の交付の有無
被控訴人らは、控訴人の融資担当者であるＡが被控訴人行方から、本件預金口座に振り込まれた融資金を払い戻すための預金払戻請求書を預かっていたから、本件消費貸借の目的であ金銭の同被控訴人への交付がなく、消費貸借契約の要物性を満たしていないと主張して、本件金銭消費貸借契約の成立を否認する。したがって、第一の争点は、本件貸金が被控訴人行方に交付されたか否かである。
２　本件貸金返還請求権の消滅時効を援用することの可否被控訴人らの消滅時効の援用に対し、控訴人は、次のように主張した。本件各不動産に対する前記の各競売申立事件は競売開始決定に対する何らの異議や不服申立てもなく、競売実施の直前まで手続が進行していた。その段階に至って、補助参加人らは、抵当権実行停止の仮処分命令を得るとともに、昭和六〇年四月九日に控訴人を被告として、本件各不動産について、前記根抵当権設定登記の末梢登記手続を求める訴えを東京地方裁判所に提起した（東京地方裁判所昭和六〇年（ワ）第三八七六号。以下、「別件訴訟」という。）。別件訴訟においては、本件主債務及び物上保証の被担保債権である都市開発の連帯保証債務の存在について主張立証が行われ、一段落がついたころに裁判所から和解の勧告があり、補助参加人らも和解の席に着いた。しかし、補助参加人らは、和解の席上、和解に応じるような態度を示しながらも、支払額を明示せず、徒に期日を重ねるのみであった。そして、被控訴人らの主張する消滅時効期間が経過したころに、補助参加人らは態度を急遽硬化させて、控訴人が到底承認しがたい低額の支払額を提示したため和解は打ち切られた。補助参加人らは、その直後に開かれた口頭弁論期日において、主債務である被控訴人行方の本件貸金債務の消滅時効を援用するに至り、被担保債務である都市開発の連帯保証債務も附従性により消滅したとして、これを請求原因に追加した。和解の席では債務の存在を承認し、和解による解決を希望していた補助参加人らの右の行為は、それまでの訴訟行為からは全く予測できない態度変更であった。補助参加人らの右の消滅時効の援用は、訴訟上の禁反言、信義則違反又は権利の濫用として、許されないというべきである。そして、補助参加人小郷建設は、都市開発が取り扱う中古建物、マンションの内装工事を一手に請け負い、また、都市開発の中古建物の仕入業務の一翼を担っていたものであり、補助参加人らと都市開発は、役員、従業員を共通にしていたので、都市開発と補助参加人らとは実質的に一体である。また、都市開発の紹介により本件事案のように住宅ローンの融資を受けたもののなかには都市開発に名義貸をしていたものもあり、他の住宅ローン主債務者についても名義貸ではないかとの疑いがあり、住宅ローン主債務者は、都市開発、補助参加人らと実質的に一体の関係にあったとみるべきである。被控訴人らも、都市開発とともに、補助参加人らと一体の関係にあるから、被控訴人らも本件訴訟において、本件貸金債務の消滅時効を援用することは許されないという制約に服するべきである。
したがって、第二の争点は、被控訴人らが本件貸金返還請求権の消滅時効を援用することが、禁反言、信義則違反又は権利濫用として許されないか否かである。
３　時効中断の有無
控訴人は、更に、右の主張が認められないとしても、被控訴人らが主張する消滅時効は中断しているとして、次のとおり主張した。
（１）　（差押え）
控訴人は、前記のとおり、本件各土地につき根抵当権の実行としての競売の申立てをし、東京地方裁判所及び千葉地方裁判所佐倉支部は、本件各土地を競売のために差し押さえた。したがって、被控訴人らの連帯保証人である抵当債務者都市開発の本件連帯保証債務の消滅時効は、右の差押えにより、中断した。そして、補助参加人らと都市開発及び被控訴人らは一体の関係にあったから、右の時効中断の効果は、被控訴人らに対しても及ぶものである。
控訴人は、右時効中断中の平成元年一〇月二六日に本件訴訟を提起しているので、消滅時効は完成していない。
（２）　（裁判上の請求）


更に、控訴人がした右の根抵当権の実行としての競売の申立ては、裁判所の競売手続を通じて継統的に権利行使をするものであるから、時効中断事由である差押えのほかに、抵当債務者都市開発に対する「裁判上の請求」としての効力がある。特に、千葉地方裁判所佐倉支部の競売事件においては、控訴人は、昭和六三年四月二三日に債権計算書を提出し、その内容に基づいて配当表が作成された上、配当期日の呼出状が都市開発に送達されているのである。したがって、右の競売申立事件が係属している間は「裁判上の請求」としての効果が継続しているものというべきである。そして、連帯保証人である都市開発に対する裁判上の請求は、民法四五八条、四三四条により、主債務者である被控訴人行方及び他の連帯保証人である被控訴人向後に対しても効力を生ずるから、昭和五九年一〇月二九日の本件競売の申立てにより消滅時効は中断しており、控訴人は、右時効中断中の平成元年一〇月二六日に本件訴訟を提起しているので、消滅時効は完成していない。
（３）　（裁判上の請求に準ずる応訴）
補助参加人らは、前記のとおり、控訴人を被告として、本件不動産について、前記根抵当権設定登記の末梢手続を求める別件訴訟を東京地方裁判所に提起した。控訴人は、直ちに応訴して請求棄却を求めるとともに、被控訴人行方の本件主債務、都市開発の本件連帯保証債務及び補助参加人らの本件物上保証債務の存在を主張、立証した。したがって、別件訴訟における控訴人の右の主張には裁判上の請求に準ずる効力があり、この効力は、補助参加人らと一体の関係にある被控訴人ら及び都市開発に対しても及ぶから、消滅時効は中断した。そして、控訴人は、右時効中断中の平成元年一〇月二六日に本件訴訟を提起しているので、消滅時効は完成していない。
（４）　（裁判上の催告）
控訴人の前記（１）の根抵当権の実行としての本件競売の申立ては、裁判所の競売手続を通じて継続的に権利行使をするものであるから、被控訴人らの連帯保証人である抵当債務者都市開発に対する「裁判上の催告」としての効力がある。特に、千葉地方裁判所佐倉支部の競売事件においては、控訴人は、昭和六三年四月二三日に債権計算書を提出し、その内容に基づいて配当表が作成された上、配当期日の呼出状が都市開発に送達されているのである。したがって、右の競売申立事件が係属している間は「裁判上の催告」としての効果が継続しているものというべきである。また、控訴人の前記（３）の別件訴訟に対する応訴も「裁判上の催告」としての効力があり、別件訴訟が係属している間はその効果が継続しているものというべきである。そして、民法四五八条、四三四条により、又は補助参加人ら、都市開発及び被控訴人らが一体の関係にあることにより、都市開発に対する催告は、被控訴人らに対しても効力を生ずるから、本件競売の申立て又は別件訴訟に対する応訴により消滅時効は中断しており、控訴人は、右時効中断中の平成元年一〇月二六日に本件訴訟を提起しているので、消滅時効は完成していない。
（５）　（債務の承認）
補助参加人らは、別件訴訟の第一審の和解期日において、当初は、支払額を明示はしなかったが、和解に応じる態度を示し、被控訴人らの主張する消滅時効期間が経過した後には、極めて低い金額ではあったが、支払額を明らかにして、和解案を提示した。補助参加人らの右の和解案は、物上保証の本件被担保債権の存在を認め、それについて支払の猶予を求めるとともに、その一部を支払って、その余の債務を免れようとする意思の表示であるから、時効の中断事由である債務の承認に当たる。そして、被控訴人ら及び都市開発が補助参加人らと一体の関係にあることは前記のとおりであるから、右の債務の承認による時効中断の効果は、被控訴人らにも及ぶものというべきである。
したがって、第三の争点は、時効中断の有無である。
４　控訴人の被控訴人行方に対する不法行為の成否及び右不法行為に基づく損害賠償請求権を自働債権とする相殺の成否　被控訴人らは、次のように主張した。控訴人の融資担当者であるＡは、本件預金口座に振り込まれた融資金を払い戻すための払戻請求書を被控訴人行方から預かった上、都市開発と共謀して、右払戻請求書により右預金口座に振り込まれた融資金を恣に払い戻して他の目的に使用した。そのため、同被控訴人は、売買の目的となったマンションの所有権を取得することができず、その売買代金相当の金二九五〇万円の損害を被った。これは同被控訴人に対する背任であり不法行為を構成するから、控訴人は、同被控訴人に対し、民法七〇九条、七一五条に基づき右損害の賠償をする義務がある。そこで、同被控訴人は、控訴人に対し、原審の第二回口頭弁論期日（補助参加人らは第一回口頭弁論期日）において、右の金二九五〇万円の損害賠償請求権を自働債権として、本訴請求金と対当額で相殺する旨の意思表示をした。
したがって、第四の争点は、右主張の不法行為の成否及び相殺の成否である。
第三　争点に対する判断
一　争点１（貸金の交付の有無）
甲一三の一、二、丙一二、一三によると、控訴人の融資担当者であるＡは、被控訴人行方から本件預金口座に振り込まれる住宅ローンの融資金を払い戻すための払戻請求書を預かる際に、同被控訴人に対し、払い戻した融資金を同被控訴人が購入したマンションの代金として売主である都市開発に支払う趣旨であることを説明し、同被控訴人もこれを了解して右払戻請求書を預けたことが認められる。したがって、被控訴人行方がＡに右の払戻請求書を預けたのは、同被控訴人の意思に基づくものであり、本件融資金の本来の目的に使用するためであったものと認められる。また、被控訴人行方が右の払戻請求書をＡに預けても、同被控訴人は本件預金口座に振り込まれた融資金の払戻しを受ける権利を失うわけではなく、同被控訴人の預金に対する支配は失われないから、本件預金口座への控訴人からの前記貸金の振込の方法による送金があった以上は、右の払戻請求書をＡに預けたことをもって、同被控訴人に対する本件貸金の交付がなかったものということはできないから、本件貸金は、本件預金口座に振り込まれた時点において、被控訴人行方に対する交付がなされたものというべきである。（仮に、被控訴人行方が、右融資金を都市開発の営業資金に流用されることを承知しており、実質的に住宅ローン融資を受ける名義貸をしていたのに等しいとしても、右の関係は、被控訴人行方が控訴人より融資を受けた金員を都市開発に更に転貸した法律関係になるだけにすぎないものというべきである。）


したがって、この点に関する被控訴人らの主張は、理由がない。二　争点２（本件貸金返還請求権の消滅時効を援用することの可否）１　前記事案の概要中、「一　争いのない事実と証拠及び弁論の全趣旨により明らかに認められる事実」に、甲一一の一ないし三、甲一二の一ないし五、甲二二、丙九、一一、一六、二〇及び弁論の全趣旨を併せると次の各事実が認められる。（一）　控訴人は、保証業務、住宅ローン融資などの金融を主たる目的とする会社であり、都市開発といわゆる住宅ローン斡旋の提携を結んでいた。補助参加人らは、都市開発からの不動産購入者の控訴人に対する金銭消費貸借契約に基づく貸金（住宅ローン）債務を連帯保証した都市開発の連帯保証債務を物上保証することを承諾して、補助参加人東京企画は本件一、二不動産につき、補助参加人小郷建設は本件三ないし八不動産につき、右の連帯保証債務を被担保債権（極度額一億一〇〇〇万円）として、控訴人のために根抵当権を設定した。（二）　控訴人は、昭和五九年一〇月二六日に、都市開発に対する被控訴人行方を含む不動産購入者九名分の連帯保証債務の履行請求権（利息及び遅延損害金を含む。）のうち一億一〇〇〇万円を請求債権として右の根抵当権に基づき、前記第二の一の８のとおり競売の申立てをし、その競売手続が経由した。（三）　右の各競売開始決定に対しては、異議や不服の申立てがないまま手続が進行した。
特に、千葉地方裁判所佐倉支部の事件については、売却許可決定（売却代金一〇〇六万五〇〇〇円）を経て、昭和六三年三月二四日には代金の納付もなされ、執行裁判所は、配当期日を同年五月一六日午後一時三〇分と指定し、控訴人に対して配当期日呼出状と計算書提出の催告書を送達した。そして、控訴人は、昭和六三年四月二三日に債権計算書を同裁判所に提出した。右債権計算書により、被控訴人行方に対する本件貸金債権については、元本金二三五〇万円、利息金二四万二三二六円、損害金一二五六万一七二一円と届出がなされた。右の配当期日においては、右競売事件の所有者である補助参加人小郷建設から異議があったが完結しなかったため、同補助参加人から所定期間内に配当異議の訴えが提起され、右訴訟が千葉地方裁判所佐倉支部に継続している。
（四）　補助参加人らは、昭和六〇年四月九日に控訴人を被告として本件各不動産について、前記根抵当権設定登記の末梢登記手続を求める別件訴訟を東京地方裁判所に提起した。
（五）　別件訴訟については、平成二年三月二八日に第一審の判決言い渡しがあり、控訴人主張の補助参加人らの消滅時効の援用に関する主張が判決上摘示されており、右の判決は、この消滅時効の援用により、被控訴人行方の本件主債務は消滅しており、前記根抵当権の被担保債権である控訴人の都市開発に対する連帯保証債権は、保証債務の附従性により消滅したから、右根抵当権も消滅したとの理由で、補助参加人らの請求を認容するものであった。
（六）　別件訴訟の右第一審の判決には、補助参加人らの右の消滅時効の援用が禁反言、信義則違反又は権利の濫用として許されない旨の主張は摘示されていない（控訴人らは、右第一審においては、その主張をしなかったものと推認される。）。
（七）　補助参加人小郷建設は、都市開発が販売する中古マンション、建物の内装、修理工事を請け負っている業者であり、その代表取締役Ｂは、都市開発の事業を支援するいわゆるスポンサーとなっており、都市開発の役員を兼務していたこともあった。補助参加人東京企画はＢの妻Ｃが代表取締役となっているが、Ｂが実質的にその経営を支配していた。被控訴人行方は都市開発からマンションを購入した者であり、被控訴人向後は被控訴人行方の依頼によって控訴人に対し連帯保証した者であり、被控訴人らは都市開発と補助参加人らとは、右のマンション購入に係わる関係以外に取引上、経済上の関係を有しない。
（八）　別件訴訟の第一審において、和解の勧試があり、補助参加人らも和解手続に応じていたが、和解金額の提示をなかなか明らかにせず、期日を重ねた後に低額の支払額を提案した。そのため、控訴人が納得するに至らず、和解手続は打ち切られた。補助参加人らは、右和解手続打ち切りの後の口頭弁論期日において、主債務者である被控訴人行方の本件主債務につき消滅時効を援用をする旨の主張をした。
控訴人は、補助参加人らは別件訴訟の和解の席上で和解に応じるような態度を示しながら、徒に期日を重ねて時間を稼ぎ、消滅時効期間が経過したころに態度を急遽硬化させて、控訴人が到底承服しがたい低額の支払額を提示して和解を打ち切らせ、右消滅時効を援用するに至った旨主張するが、補助参加人らが本来主債務金額相当の支払義務ないし責任を認めるような言動をして控訴人を油断させ、詐術的に右和解手続を利用したことを認めるに足りる証拠はない。まして、被控訴人らが、本件主債務の支払義務を認めるような言動をして、右の詐術的な和解手続の利用をしたことを認め得る証拠はない。また、控訴人は、被控訴人らが、都市開発とともに、補助参加人らと一体の関係にある旨主張するが、補助参加人らと都市開発が取引上協力関係にあることは認め得るも、被控訴人らは都市開発と取引上対向する関係にあるのみであり、被控訴人行方がローン債務の分割払金の第一回分から支払っていないことから、被控訴人行方が都市開発に名義貸ないし融資金の都市開発への転貸をしていたのではないかとの疑いも生じないわけではないが、被控訴人らが都市開発に住宅ローン融資を受ける名義貸ないし融資金の転貸をしていたことを認めるに足りる確たる証拠はなく、他に被控訴人らが都市開発や補助参加人らと取引上もしくは経済上一体とみるべき事情を認めるに足りる証拠はない。２　そして、右に認定した事実を総合しても、被控訴人らの本件訴訟における前記の消滅時効の援用が禁反言の原則に反し、又は信義則に違反するものと認めるに足りない。


更に、右認定の事実によると、控訴人は金融を主たる目的とする会社であるから、債権管理のための組織を有し、かつ、債権管理に精通した人員を配置しているものと推認されるところ、そのような控訴人であれば、本件消費貸借契約に基づく被控訴人行方に対する貸金債権及び被控訴人向後に対する連帯保証債権の消滅時効期間が前記期限の利益喪失の日から五年間であること、右の各債権の消滅時効の完成を阻止するためには、主債務者である被控訴人行方又は連帯保証人である被控訴人向後に対して直接本件訴訟のような給付訴訟を提起すれば足りることは容易に知り得るものと考えられること、したがって控訴人としては、本件不動産に対する競売の申立てはしたものの、補助参加人らから別件訴訟を提起されているのであるから、本件各債権の保全については格別の注意を払って万全を期するのが債権管理上当然であるにもかかわらず、控訴人は、右の基本的な注意を怠り、右の期限の利益喪失の日から五年を経過した後に本件訴訟を提起するまでは、直接主債務者である被控訴人行方又は連帯保証人である被控訴人向後に対する時効中断の措置を取らないままに推移していたのである。控訴人としては、僅かの注意を払いさえすれば、本件各債権の消滅時効が完成することを防止し得たものといわざるを得ないのである。控訴人の側にこれらの事情の認められる本件においては、前記認定の各事実を総合しても、被控訴人らの本件訴訟における前記消滅時効の援用が権利の濫用に当たるものと認めるには足りない。
したがって、争点２に関する控訴人の主張は、理由がない。
三　争点３の（１）（差押えによる時効中断の有無）
１　根抵当権実行のためにする民事執行法による競売は、被担保債権に基づく強力な権利実行手段であるから、時効中断の事由として差押えと同等の効力を有するというべきである。そして、差押えによる時効中断の効果は、原則として中断行為の当事者及びその承継人に対してのみ及ぶものである（民法一四八条）が、他人の債務のために自己所有の不動産につき根抵当権を設定した物上保証人に対する競売の申立ては、被担保債権の満足のための強力な権利実行行為であり、時効中断の効果を生ずべき事由としては、債務者本人に対する差押えと対比して、差異を設けるべき実質的な理由はない。民法一五五条は、右のような場合について、同法一四八条の右の原則を修正し、時効中断行為の当事者及びその承継人以外で時効の利益を受ける者にも及ぶことを定めるとともに、これにより右のような時効の利益を受ける者が中断行為により不測の不利益を被ることのないように、その者に対する通知を要することとして、債権者と債務者との間の利益の調和を図っているのである。したがって、債権者から物上保証人に対し、担保権の実行としての競売の申立てがなされ、執行裁判所がその競売開始決定をした上、競売開始決定正本を当該債務者に送達した場合には、債務者は、民法一五五条により、当該被担保債権の消滅時効の中断の効果を受けるものと解すべきである（最高裁判所昭和五〇年一一月二一日第三小法廷判決・民集二九巻一〇号一五三七頁参照）。そうすると、本件においては、補助参加人ら所有の本件各不動産に対する競売開始決定正本が被担保債権の債務者である都市開発に送達されたことにより、都市開発の控訴人に対する連帯保証債務について消滅時効が中断されたということができる。２　しかしながら、連帯保証人について生じた時効中断事由のうち、主債務者に対しても中断の効力を有するのは、連帯保証人に対する履行の請求の場合（民法四五八条、四三四条）に限られるのであって、本件において都市開発に生じた消滅時効の中断事由は、右のとおり民法一四七条二号の差押えであり、これに当たらないことは明らかであるから右の中断事由は主債務者である被控訴人行方に効力を及ぼさないといわなければならない。そして、被控訴人行方の連帯保証人である都市開発に生じた時効中断の効力が他の連帯保証人である被控訴人向後に対して、直接効力を及ぼすものでないことも明らかである。
なお、控訴人は、補助参加人らと都市開発及び被控訴人らは一体の関係にあったから、右の時効中断の効果は、被控訴人らに対しても及ぶものであると主張するが、補助参加人らと都市開発及び被控訴人らは一体の関係にあったとの主張事実を認めるに足りる証拠がないことは先に説示したとおりであるから、右主張は、理由がない。その他、本件に現れたすべての事情を併せても、補助参加人ら及び都市開発に生じた右の時効中断の効力が被控訴人らに及ぶものと解すべき事情を認めることはできない。


四　争点３の（２）（裁判上の請求による時効中断の有無）１　控訴人は、前記根抵当権の実行としての競売の申立ては、裁判所の競売手続を通じて継統的に権利行使をするものであるから、時効中断事由である差押えのほかに、抵当債務者都市開発に対する「裁判上の請求」としての効力があり、右の競売申立事件が係属している間はその効果が継続しているものというべきところ、連帯保証人である都市開発に対する裁判上の請求は、民法四五八条、四三四条により主債務者である被控訴人行方及び他の連帯保証人である被控訴人向後に対しても効力を生ずると主張する。しかし<要旨第一>ながら、前説示のとおり、根抵当権実行のためにする民事執行法による競売は、時効中断の事由として差</要旨第一>押えと同等の効力を有するというべきであるが、差押えは、債権者が債権の弁済を得るために行う権利実行行為であり、債務者に対する意思表示の方法ではないから、債務者に対する履行を受けることを欲することの意思表示である「請求」と同一視することはできない。このことは、民法一四七条が「請求」と「差押え、仮差押え又は仮処分」とを明確に区別していることからも明らかである（大審院大正三年一〇月一九日第二民事部判決、民録二〇輯七七七頁参照）。競売の申立てが債務者自身の財産に対して行われるのではなく、自己の財産をもって他人の債務の担保に供した物上保証人の財産に対して行われる場合についてこれを検討してみると、物上保証人は何らの「債務」を負担するものではないから、債権者に対して給付すべき義務を負わず、単に担保権の実行を受忍すべき義務を負うにすぎない。したがって、自己の不動産に債務者のために根抵当権を設定した物上保証人の不動産に対する競売の申立ては、物上保証人に対して「債務」の履行を請求するものではあり得ない。また、物上保証人の不動産に対する競売の申立ては、担保に供された抵当不動産の換価により、債権の満足を図ろうとする権利実行行為であるから、競売開始決定が債務者に送達すべきものとされている（民事執行法一八八条、四六条一項。なお、物上保証人の不動産に対する競売開始決定の場合においては、四六条一項所定の「債務者」は、「所有者及び債務者」と読み換えるべきである。）ことを考慮に容れても、これを債務者に対して債務の履行を求める意思表示である「請求」と解し、又は債務者に対する「請求」の意思表示を含むものと解する余地はないというべきである。なお、民事執行法は、担保権の実行としての競売について、債務者を所有者とともに競売の申立人の「相手方」としていると解される（同法一八一条四項、一八二条、一八九条、一九一条、一九六条）が、これは、担保権実行の手続によって債務者の負う債務の消長を来たし、それ故に債務者が担保権の不存在又は消滅を理由として競売開始決定に対し執行異議の申立てをすることができる道を与える目的に出たものにほかならないのであって、これをもって、物上保証人の不動産に対する担保権の実行としての競売の手続が債務者に向けられた債務の履行を求める「請求」の手続又は「請求」を含む手続であるということはできない。これを本件についてみるに、控訴人は、物上保証人である補助参加人ら所有の本件各不動産に対して、根抵当権の実行として競売の申立てをし、その競売手続が進行していたにすぎないのであるから、これをもって、債務者である都市開発に対する裁判上の請求としての効力があるとすることはできない。２　また、前記認定事実によると、控訴人は、千葉地方裁判所佐倉支部に係属している競売事件において、昭和六三年四月二三日に被控訴人行方に対する本件貸金債権を元本金二三五〇万円、利息金二四万二三二六円、損害金一二五六万一七二一円とする債権計算書を同裁判所に提出していることが認められる。しかし、債権の届出は、執行裁判所に対して不動産の権利関係又は売却の可否に関する資料を提供することを目的とするものであって、届出に係る債権の確定を求めるものではないから、不動産競売事件において債権を主張して、その確定を求め、又は債務の履行を求める請求であると解することはできない（最高裁判所平成元年一〇月一三日第二小法廷判決、民集四三巻九号一頁参照）。３　その他、前記競売の申立て及び各競売事件において行われた各手続が、補助参加人らと都市開発とが取引上協力関係にあることを考慮に容れても、都市開発に対して時効中断の効力のある「請求」に当たるものと認めることはできない。控訴人の前記主張は、理由がない。
五　争点３の（３）（裁判上の請求に準ずる応訴による時効中断の有無）控訴人は、補助参加人らが提起した別件訴訟において請求棄却を求めるとともに、被控訴人行方の本件主債務及び都市開発の本件連帯保証債務の存在を主張したから、別件訴訟における控訴人の右の主張には裁判上の請求に準ずる効力があると主張する。しかし、補助参加人らは単なる物上保証人であって、債務を負担するものではないから、このような補助参加人らに対する債務の履行の請求ということはあり得ない。また、別件訴訟における控訴人の右の主張は、前記根抵当権が有効に存在することを主張する前提として、その被担保債権の存在を明らかにするためにのみするものにすぎず、控訴人が直接被担保債権の債務者である都市開発に対して被担保債権の存在を主張するものではない。したがって、別件訴訟における控訴人の本件被担保債権の存在に関する主張は、裁判上の請求に準ずる応訴として、都市開発又は被控訴人らに対して時効中断の効果を生ずるものと解することはできない。その他、別件訴訟における控訴人の本件被担保債権の存在に関する主張が被控訴人らの本件主債務の消滅時効を中断させるものと解すべき事情は認められない。したがって、その余の点について判断するまでもなく、控訴人の右の主張は、理由がない。


六　争点３の（４）（裁判上の催告による時効中断の有無）１　控訴人は、控訴人の根抵当権の実行としての本件競売の申立ては、裁判所の競売手続を通じて継続的に権利行使をするものであるから、被控訴人行方の連帯保証人である抵当債務者都市開発に対する「裁判<要旨第二>上の催告」としての効力があると主張する。しかしながら、根抵当権実行のためにする民事執行法による</要旨第二>競売は、時効中断の事由として差押えと同等の効力を有するというべきであるが、差押えは、債権者が債権の弁済を得るために行う権利実行行為であり、債務者に対する意思表示の方法ではないから、「催告」と同一視することはできない。しかも、物上保証人である補助参加人らは何らの「債務」を負担するものではない（補助参加人らと都市開発と被控訴人らとが一体の関係であるとの控訴人の主張が理由のないことは、既に説示したとおりである。）から、控訴人に対して給付すべき義務を負わず、単に担保権の実行を受忍すべき義務を負うにすぎない。したがって、控訴人のした本件競売の申立てが補助参加人らに対して「債務」の履行を催告するものではあり得ない。そしてまた、本件各競売手続が債務者である都市開発に対して向けられた手続でないことは、前記第三の四の１において説示したところがら明らかであるから、本件競売の申立てが都市開発に対する「催告」としての効力を有するということもできない。更に、控訴人が千葉地方裁判所佐倉支部にした債権の届出は、執行裁判所に対して不動産の権利関係又は売却の可否に関する資料を提供することを目的とするものにすぎないから、これをもって、補助参加人らあるいは都市開発に対する「催告」と解する余地もない。その他、本件競売の申立て及び各競売事件において行われた各手続をもって、都市開発に対して時効中断の効力のある「催告」に当たるものと解すべき事情を認めることはできない。控訴人の前記主張は、理由がない。２　控訴人は、前記別件訴訟に対する応訴も「裁判上の催告」としての効力があり、別件訴訟が係属している間はその効果が継続しているものというべきであるとも主張する。しかし、補助参加人らは単なる物上保証人であって、債務を負担するものではないから、このような補助参加人らに対して債務の履行を催告するということはあり得ない。また、別件訴訟における控訴人の被担保債権の存在に関する主張は、本件根抵当権が有効に存在することを主張する前提として、その被担保債権の存在を明らかにするためにのみするものにすぎず、控訴人が直接被担保債権の債務者である都市開発に対して被担保債権の存在を主張するものではない。したがって、別件訴訟における控訴人の本件被担保債権の存在に関する主張は、裁判上の催告（に準ずる応訴）として、都市開発又は被控訴人らに対して時効中断の効果を生ずるものと解することはできない。その他、別件訴訟における控訴人の本件被担保債権の存在に関する主張をもって、都市開発又は被控訴人らに対して時効中断の効力のある「催告」に当たるものと解すべき事情を認めることはできない。控訴人の前記主張は、理由がない。
七　争点３の（５）（債務の承認による時効中断の有無）前記第三の二の（八）で述べたとおり、別件訴訟の第一審の和解期日において、補助参加人らが、当初は支払額を明示はしなかったが、和解に応じる態度を示し、最終的に極めて低い金額の支払額を示して、和解案を提示したとの主張事実を認めることができるが、補助参加人らが本件主債務の存在を一応認めた上で和解手続に応じていたこと、並びに補助参加人らと被控訴人らが法律上一体と同視すべき事情を認めるに足りる証拠はない。その他、本件請求にかかる各債権について、その消滅時効の中断事由としての「承認」がなされたものと認めるべき事情を認めるに足りる証拠はない。したがって、その余の点について判断するまでもなく、控訴人の前記主張は、理由がない。
八　そうすると、控訴人が本件訴訟を提起したのは、被控訴人らが本訴において援用した本件貸金債権及び連帯保証債権の消滅時効期間が経過した後であることは前記認定事実及び本件記録上明らかであるから、右各債権は時効の援用により消滅しているものといわざるをえない。
第四　結論
以上の認定及び判断の結果によると、控訴人の本件請求は、争点４（控訴人の被控訴人行方に対する不法行為の成否及び右不法行為に基づく損害賠償請求権を自働債権とする相殺の成否）について判断を加えるまでもなく、いずれも理由がないから、これを棄却すべきである。よって、当裁判所の右の判断と同旨の原判決は相当であり、本件控訴は理由がないから、これを棄却することとし、控訴費用の負担につき民事訴訟法九五条、八九条を適用して、主文のとおり判決する。（裁判長裁判官　鬼頭季郎　裁判官　渡邉等　裁判官　富田善範）
物　件　目　録
（一及び二の所有者は補助参加人東京企画、三ないし八の所有者は同小郷建設。）
一　東京都杉並区ａｂ丁目ｃ番ｄ
宅地　　四四・七九平方メートル
（持分　五分の一）
二　（一棟の建物の表示）
東京都杉並区ａｂ丁目ｃ番地ｄ
鉄骨一部鉄筋コンクリート造陸屋根地下一階付四階建
床面積　一階　　　　　　　八七・七〇平方メートル
二階ないし四階　各三二・〇八平方メートル
地下一階　　　　　三一・二三平方メートル
（専有部分の建物の表示）
家屋番号　ａｂ丁目ｃ番ｄのｅ
鉄筋コンクリート造一階建　　店舗
床面積　地下一階部分　二五・一〇平方メートル
三　東京都板橋区ｆｇ丁目ｈ番ｉ
山林　　二一九平方メートル
四　東京都新宿区ｊ町ｋ番地ｌ
家屋番号　ｍ番ｎ
鉄筋コンクリート造陸屋根二階建　　居宅・倉庫
床面積　一階　一三二・九〇平方メートル
二階　一一一・七八平方メートル
五　千葉県印旙郡ｏ村ｐ字ｑｒ番ｓ
宅地　　六三・五四平方メートル
六　千葉県印旙郡ｏ村ｐ字ｑｒ番ｔ
宅地　　九九・八七平方メートル
七　千葉県印旙郡ｏ村ｐ字ｑｒ番ｕ
公衆用道路　　四四平方メートル


主　　　文
一　被告は、その営業に関し、別紙第一目録（一）ないし（七）の各表示を使用してはならない。
二　原告のその余の請求を棄却する。
三　訴訟費用はこれを二分し、その一を被告の、その余を原告の負担とする。
事　　　実
第一　当事者の求める裁判
一　原告
１　被告は、「株式会社ワールドフアイナンス」の商号を使用してはならない。２　被告は、東京法務局昭和五三年一〇月五日受付をもって商号変更登記された被告の商号「株式会社ワールドフアイナンス」の抹消登記手続きをせよ。３　被告は、その営業に関し、別紙第一目録（一）ないし（七）の各表示を使用してはならない。
４　訴訟費用は、被告の負担とする。
５　第１、第３、第４項について、仮執行宣言。
二　被告
１　原告の請求をいずれも棄却する。
２　訴訟費用は原告の負担とする。
３　仮執行免脱宣言
第二　請求原因
一　当事者
１　承継前の原告「株式会社ワールド」（以下、「旧株式会社ワールド」という。）は、昭和三四年一月一三日神戸市に設立され、主として繊維二次製品である婦人服、紳士服、スポーツ衣料等各種衣料品等の製造販売を目的とする会社であったが、本訴提起後の平成二年四月一日、「株式会社ルイシャンタン」（昭和二四年四月二〇日設立）と合併し、「株式会社ルイシャンタン」が存続会社となって「株式会社ワールド」に商号変更して、解散会社とされた旧株式会社ワールドの権利義務を継承し、本訴における原告の地位を承継した。
２　被告は、昭和二六年四月一〇日、商号を「株式会社斉藤商店」として設立され、その後現在の商号に変更し、金融業その他のサービス業を営んでいる。
二　原告営業表示
旧株式会社ワールドは、その営業表示として、昭和三四年一月の設立当初から、片仮名の「ワールド」を横書きにしてなる別紙第二目録Ａの表示（以下「原告営業表示Ａ」という。）を使用するとともに、昭和五二年頃からは、英文字の「ＷＯＲＬＤ」を横書きにしてなる別紙第二目録Ｂの表示（以下「原告営業表示Ｂ」という。）及び右Ｂの表示と変形のＷマークを一体としてなる別紙第二目録Ｃの表示（以下「原告営業表示Ｃ」といい、原告営業表示Ａ、Ｂ、Ｃを「原告営業表示」と総称することがある。）を建物の壁面、広告塔、業界紙、パンフレット、商品のタッグ、野球場・スケート場の壁面等に表示する方法で使用してきた。
三　原告営業表示の周知性とその承継
１　旧株式会社ワールドは、設立された当初は、資本金二〇〇万円、婦人オールニット製品の製造、卸を営業目的とし、従業員四名であったが、昭和三九年には、東京店を設けて関東方面にも進出し、昭和四三年七月期の年間売上高は二〇億円を突破するなど業績を順調に伸ばし、営業範囲も次第に婦人服飾品全体の製造、販売に及び、昭和四六年三月には千代田区＜以下略＞に東京店ビルを建設し、昭和五一年七月期の年間売上高は四二三億円（なお神戸本社と東京店の売上比率は、五七対四三であった）、経常利益六四億円という驚異的急成長を遂げ、婦人服飾業界第一位を記録し、その名称と企業としての存在は広く一般の人々にも知られるようになり、昭和五三年頃には紳士服部門に、次いでスポーツ衣料品部門にも進出し、昭和五四年七月期は売上高が六五三億円に達し、経常利益も一〇〇億円を突破、昭和五五年には、従業員一〇〇〇名を擁し、昭和五六年において、売上高九〇五億円、経常利益一五九億円をあげ、ワコールを抜いて、ファッション業界で利益日本一となり、昭和五六年六月には、平凡社の本社ビルを買い取り世間の注目を集めた。２　旧株式会社ワールドは、原告営業表示による企業イメージを周知徹底させるように努力を行ってきた。
（一）　旧株式会社ワールドは、原告営業表示を、建物の壁面、広告塔、業界誌、パンフレット、商品のタッグ、野球場・スケート場の壁面等に付するといった各種の宣伝手段によって、原告営業表示を普及させてきた。（二）　旧株式会社ワールドは、原告営業表示Ｂ、Ｃを全国的規模の各種スポーツ行事の際のテレビ放映を意図した看板、東京銀座四丁目角のビル上や新しい本社ビル壁面等に使用し、更には、前記各営業表示を使用したユニフォームを着る全国社会人ラグビーチーム「ワールド」を保有して宣伝活動の一環としてきた。（三）　旧株式会社ワールドは、昭和五一年から、ＦＭ東京、ＦＭ大阪等全国八局ネットで、「ワールド・オブ・エレガンス」という番組を毎週月曜日から金曜日まで、午後一時から一時半までの時間帯に提供しているところ、ＦＭ東京ネットワークは関東一円に及び毎日約六〇万人余りの人々がこの番組を聞いていると推察されるほか、昭和五一年には同番組のテーマ曲「ラブ・ワールド」を収めたシングル盤レコードが、また、昭和五四年には同じくＬＰ盤レコードとカセットテープが発売され、これらを通じて、旧株式会社ワールドの名称と企業の存在が広く知られるようになった。
３　このように、旧株式会社ワールドは、遅くとも昭和五二年頃から自社営業表示として、原告営業表示を使用してきたもので、原告営業表示は、昭和五七年頃には、旧株式会社ワールドグループを表すものとして周知かつ著名となっていた。４　旧株式会社ワールドは、平成二年四月一日、合併後の存続会社である原告の本店所在地における商号登録の手続中に生じる類似商号審査上の問題を避けるため便宜上商号を一旦「株式会社ルイシャンタン」に変更し、合併後の存続会社である原告（旧商号「株式会社ルイシャンタン」）は、平成二年四月一日、「株式会社ワールド」に商号変更するとともに、同日、旧株式会社ワールドはその権利義務一切及び営業を原告に承継させた。それとともに原告は、原告営業表示そのもの及び看板、広告媒体等、全ての使用態様の原告営業表示の使用を旧株式会社ワールドから承継し、引き続き原告営業表示を使用してその営業活動及び広告宣伝活動を継続し、旧株式会社ワールド同様、原告営業表示による原告の企業イメージの周知徹底に努めている。


５　平成四年三月一七日付毎日新聞に掲載された全国大学生就職意識調査・人気企業ランキング、ベスト一〇〇社によれば、原告は、文化総合の部門で第八八位にランクされており、この調査が一九九三年三月卒業見込の全国の大学生三七万人を対象に行われたことも考えれば、この調査結果は、原告が全国的なレベルで人気企業にランクされ、原告営業表示が全国的に周知かつ著名となっている証拠である。６　なお、被告は原告の営業表示が周知なのは関西地域に限られるかのように主張するが、前記１のとおり、旧株式会社ワールドは、基本的な営業方針として昭和三九年ころから東京店・神戸店の二店化による日本全域に事業展開を行う方針を確立し、その方針に沿って事業を拡大しており、支店という言葉を使用したことがないのである。現に東京店の売上げは四〇数パーセントに及んでおり、東京店の売上げの中で首都圏の売上げは約五〇パーセントを占めており、首都圏において積極的な事業展開をしてきたものである。したがって、原告営業表示の周知性が認められる範囲は、関西地域に限られるものではなく日本全国に及ぶというべきである。
四　被告商号及び被告営業表示
被告は、昭和五三年九月二〇日に「株式会社ワールドフアイナンス」の商号（以下「被告商号」という。）に変更登記して以来、現在までこれを商号として使用しており、また、被告の営業表示として、昭和五一年七月以来「ローンズワールド」の表示を統一的に使用していたが、平成元年初め頃から別紙第一目録（一）ないし（七）記載の各表示（以下、順に「被告営業表示（一）」ないし「被告営業表示（七）」といい、被告営表表示（一）ないし（七）を「被告営業表示」と総称することがある。）を看板、広告塔、各店舗に、自らの営業を表示するものとして使用するようになり、今日に至っている。
五　原告営業表示と被告商号、被告営業表示の類似性
原告営業表示Ａ、Ｂ、Ｃの要部は片仮名の「ワールド」、英文字の「ＷＯＲＬＤ」である。
被告営業表示は、片仮名の「ワールド」の文字からなるもの又は「世界のワールド」の文字からなるものであって、後者にあってもその要部は「ワールド」の部分にあり、更に、被告商号の要部も「ワールド」の部分にあると認められるから、これを原告営業表示と対比すると、その外観、観念、称呼のいずれにおいても、原告営業表示の全部又は要部と同一であるか類似している。六　原告の営業上の施設又は活動と混同を生じさせ、原告の営業上の利益が害され
るおそれ
１　原告営業表示と被告営業表示及び被告商号の同一性又は類似性に、原告と被告の営業区域の同一ないし近接性、原告営業表示の著名性と顧客吸引力、原告の複合企業としての広範な事業範囲等を考慮した場合、取引者又は需要者において、原告と被告が同一営業主体であるとか、両社間に親会社、子会社の関係あるいは系列会社関係などの緊密な営業上の関係が存するものと誤信し、混同を生じ、原告の営業上の利益が害されるおそれがある。
２　被告は、原告と被告の営業内容が異なり、また被告営業表示は原告営業表示より周知かつ著名であるから狭義、広義を問わず混同はありえないと主張するが、原告営業表示は単に原告会社の営業表示に止まらず原告を中核とするグループ企業群全体の営業表示である。そしてその事業活動は、ファッションを単に衣服に止まらず、食・住・サービス含む生活文化全般の新たな価値として認識し、衣食住（遊）の生活全般にかかわる産業をファッション産業として位置付けているため、広範な分野に広がっている。そして、一定の消費者金融も部分的にこの中に組み込まれる可能性が高まっており、特にクレジットカードやローン付き割賦販売による商品販売が拡大して、現実に競合状態が一部生じているといえる。七　よって、原告は、不正競争防止法一条一項二号に基づき、被告商号の抹消登記手続と被告商号及び被告営業表示の使用の差止めを請求する。
第三　請求原因に対する認否及び被告の主張
一　請求原因一のうち、１は、旧株式会社ワールドが、主として繊維二次製品である婦人服、紳士服、スポーツ衣料等各種衣料品等を製造販売する株式会社であったことは認め、その余の事実は知らない。
２は認める。
二　請求原因二は知らない。
三　請求原因三の１ないし４はいずれも原告営業表示が周知ないし著名になったとの主張を争い、その余はすべて知らない。
原告営業表示には周知性は認められない。
１　旧株式会社ワールドないしこれを承継した原告の営業表示は、関西ことに阪神地区を中心として周知性が認められているに過ぎず、被告の営業地域である関東一円（東京都を中心に神奈川県、埼玉県、千葉県、群馬県、静岡県等）では周知性がない。
（一）　すなわち、不正競争防止法一条一項二号の周知性の程度については、営業地域が他社から区別される優越的地位を獲得している程度に知られていることが要件であると解すべきであるところ、原告営業表示は関東一円では、せいぜい女性の間で婦人服のメーカーとして知られている程度で、その商品はデパート等の小売店で販売されているため、わざわざ原告の店舗に出向くのは極めて限られた人々である。原告の支店は、東京都においては、麹町に一店しかないし、あまりに地味な地域にあって、小売りをしているかどうかも一般の人々にはわからないほどである。営業所等を含めても数箇所に原告主張の営業表示が示されているにすぎないが、銀座の貸しビルにおける原告の店舗の青の細い英文字の表示は、華やかな広告の氾濫する銀座においては、殆ど見落とすほどである。
原告主張の野球場の広告については、野球場には周知性のない営業広告も沢山出ているから、野球場に広告をしたからといって周知性があるとはいえないし、見ているといっても高々数万人であり、野球に夢中で広告を記憶して帰る人もまれであろう。ラグビー場等の広告も、テレビ放送するときのみで、常設のものではない。（二）　他方、被告営業表示は、昭和五六年までに設置された広告等、大型看板類は実に一二四個に達しており、また現在は以前よりも支店数は減少しているものの、かって三〇七の支店には必ず大型の看板を掲示しており、高速道路から目立って見える巨大な広告塔も数多く常設している。昭和五一年に店舗展開をスタートしたときから、被告は必ず駅前で、屋上の看板が取れる場所に支店を開設してきたものであり、主要な駅で下車すれば、必ず被告の看板が大きく目に入るという状況になっている。被告営業表示は、東京を中心とする関東一円において、毎日何十万、何百万という人々の目に触れている。
被告は、同業種間で第一位の知名度があるほど一般大衆に知られており、関東地区、消費者金融の営業分野において原告営業表示が周知性を取得し得る余地はない。


（三）　また昭和五七年頃についてみると、甲第三一号証の二ないし四によれば、この当時、原告は未だ東京都においては知名度が低く、せいぜい「関西急成長衣料品メーカーで平凡社ビルを買った、こんど東京へ進出する」という程度にしか一般に認識されていなかったことが明らかである。昭和五七年一二月現在の五〇音別企業名電話帳によると、旧株式会社ワールドのものと見られるのは一ないし二か所、電話が数本であるのに対し、被告の店舗として数一〇か所、八〇本以上の電話が掲載されている。関東一円では更に多数の被告の支店があるが、東京二三区内に限っても、被告の方が原告よりも圧倒的に大規模な営業活動をしていた。（四）　以上のとおりであるから、原告がアパレル分野で関西においては原告営業表示についての周知性を獲得しているとしても、被告の営業地域である関東一円においては、原告営業表示が被告を含めた他社から区別されるべき優越的地位を獲得している程度に知られているとは到底認められないから、不正競争防止法一条一項二号の周知性の要件を充足していない。
２　また不正競争防止法の立法趣旨は、すでに周知性を取得している企業の商号を、無名の後発企業が不正競争の意思をもってあえて一般人をして混同せしめるような商号を用い、先発企業の周知商号に「ただ乗り」して利益を得ることを防止しようとするものであるから、不正競争防止法一条一項二号の適用を受けるためには、原告の方が先発で、被告の方が後発の営業主体でなければならないところ、そのような証明がない。
かえって東京都を中心とした関東地区においては、被告営業表示が既に周知性を取得していたのであり、これに対し原告は、例え関西地区では周知企業であったとしても、被告営業表示が周知となった時期において、原告営業表示が東京都を中心とした関東地区においては周知性を取得していたとは認められないから、周知性を有していた被告営業表示を排除ないし浸蝕する形で関東地区に進出してきた原告の請求を認めることは法の本旨に反し、許されないというべきである。３　原告は、被告営業表示が周知になったことがあったとしても、あくまでも「ローンズワールド」という営業表示として周知になったに過ぎない旨主張する。しかしながら、片仮名文字の「ローンズ」とは金融を示すものであり、「ローンズワールド」という営業表示の主要部分は「ワールド」であるのであって、この「ワールド」という表示が、昭和五三年までに首都圏において、被告の営業表示として広く一般に知られるようになっていたのである。
原告は、被告が「ローンズワールド」の表示から「ローンズ」を削除したことを非難するが、被告が「ローンズワールド」という営業表示から、小文字の「ローンズ」という表示を削除した理由は、昭和五〇年前後には「ローンズ」という語には新規性、流行性があり、また被告の営業内容を示す必要もあったから付けたのであるが、その後ローンあるいはローンズという語は著しく普及してもはや日常用語となり、何ら新規性、流行性が感じられなくなる一方、東京を中心とする関東一円では「ワールド」といえば、消費者金融として被告が容易に認識される状況になったため、特に「ローンズ」を冠する必要がなくなったこと、更に被告の店舗に来訪する顧客は被告の営業を十分承知してくるのであるから、かえって「ローンズ」と書いてない方が顧客が店に入りやすいということもあって、「ローンズ」という表示を削除したもので、不正競争目的等はない。「ローンズ」という表示を取ったからといって、消費者金融と婦人服店を間違えて来る客はないであろう。そもそも被告において「ローンズ」という小文字を付記しなければならない義務は存在しないのであり、原告は「ワールド」という言葉を独占的に営業表示として使用できる権利を持っているものではない。関東一円において、原告営業表示には、周知性も認められないから、被告が「ローンズ」という小文字を看板等から削除したか否かにかかわりなく、原告は、被告の営業表示の使用差止めを求める理由はない。
四　請求原因四は、認める。
被告が被告営業表示の使用を開始したのは昭和六三年頃である。五　請求原因五は争う。
原告営業表示と被告商号、被告営業表示が類似しないことは次のとおり明らかである。
１　まず営業表示を認識する取引者、需要者についてみると、原告の場合、衣料品の専門業者ないしは衣料品の消費者であるのに対し、被告の場合は、サラリーマンを中心とする、年齢、性別、職業、階層を問わない幅広い一般大衆で、両者は異なる。
２　次に営業表示の外観についてみると、原告営業表示は、明朝体の「ワールド」ないし、すべて大文字のアルファベットの「ＷＯＲＬＤ」、または「Ｗ」の字らしきものを円形に図案化したものと大文字のアルファベットの「ＷＯＲＬＤ」を組み合わせたものであり、色は青が多いのに対し、被告営業表示は赤地に片仮名文字の斜体太ゴチック体で、「ワールド」の白文字であり、外観が異なる。また営業表示の使用の態様や印象についてみても、原告営業表示は、衣料品や原告の経営する店舗に掲示されているのに対し、被告営業表示は、金融を受けるために来店する一般人にすぐわかるように被告の多数の支店に掲示されたり、高速道路に掲示されているのであり、その態様を異にするため、印象、記憶、連想等は当然異なる。また被告営業表示は関東地区においては金融のワールドとして周知かつ著名であるので、原告の服飾品を中心とした営業表示としてのブルーを基調としてアルファベットの営業表示とは印象、記憶、連想等において明らかに異なったものといえる。
原告営業表示Ａは、片仮名文字であるという意味で被告営業表示と共通する点はあるが、原告はこの片仮名文字の「ワールド」という営業表示は、ほとんど使用していない。そして原告が「ワールド」という営業表示を使用するときは、必ずアルファベットの「Ｗ」の文字を図案化したものと、「ＷＯＲＬＤ」という英文字とを併用し、青地に「株式会社ワールド」と商号を記載しているものであり、被告商号である「株式会社ワールドフアイナンス」とも、営業表示として用いている赤字に太い白文字の「ワールド」とも、一目で異なった印象、記憶、連想等を与えるものであって、両者は類似しない。


３　原告営業表示の主要部分である「ワールド」は、世界という意味の、非常にありふれた普遍的な語である。このように普遍的、一般的な名称はそれだけ識別性が低く、普遍的・一般的な語を営業表示としている場合、その権利の範囲は自ずから狭くなるのであり、他の営業主体が、その商号の一部に同じ単語を用いても、「××ワールド」あるいは「ワールド××」のごとく他の単語ないし表示と合わせて一つの商号を構成し、しかもその複合部分により、その営業主体の事業目的が異なることが明らかに示されている場合、類似性は否定されなければならない。現に、被告の本店登記場所であり、原告の支店登記場所である千代田区において、「ワールド」を含む商号を有する企業で電話帳に記載されているものだけでも約四五社あり、もし原告営業表示が周知であるとして、差止請求が認められるなら、多数の企業の犠牲のうえに原告という一企業のみを不当に保護し、ワールドという普遍的、一般的な語による表示を一企業主体に独占させる結果となるから、かえって不公平なこととなる。
本件についていえば、被告商号は「ワールド」という表示を一部に使用しているが、合わせて「フアイナンス」という表示を使用し、この二つの表示の複合により一つの商号としているのであって、しかも「フアイナンス」という単語が金融ないし融資を意味するものであることは、日常に定着して一般人がその意味を容易に理解し得ることは明らかであるから、被告の「株式会社ワールドフアイナンス」という商号は、原告営業表示とは類似性がないと解すべきである。六　請求原因六の１、２は争う。
１　原告及び被告の営業内容、営業形態からして、両者の営業の混同は有り得ない。
即ち、原告の営業は衣料品の卸売業であり、洋服という商品を販売しているのに対し、被告の営業内容は消費者金融であり、一般消費者が自ら被告の店舗に赴いて融資を申し込むもので、商品の販売は一切ない。このような営業形態、営業内容の違いからすれば、営業の混同はありえない。
２　また「ワールド」という称呼は普遍的であるから、原告と被告以外にも多く使われている。
ＪＲのキオスクにも「ＷＯＲＬＤ」という営業表示で営業している店舗もあり、電話帳を見ても、「ワールド」の表示を使用している企業は少なくない。このような状況下では、単に営業表示が「ワールド」だからといってすぐに子会社等であると一般人が誤信する可能性があるとは認められない。
そして本件においては、被告は消費者金融という事業分野で二五年余り努力を重ね関東一円において第一級の知名度を得るに至って久しいが、原告は婦人服を初めとするアパレル事業分野が主で、事業分野を異にしてきたもので、ごく昀近になってカードによる金融の分野に手を染めた模様であるが、それは被告とは明らかに事業の態様が異なり、利用者の混同のおそれは考えられない。更に関東地区においては被告は周知性を獲得しているから、金融関係に関し原告が被告の子会社と誤解されることはあっても、被告が原告の子会社と誤解されるおそれはない。原告は、消費者金融の分野では、明らかに被告よりも遅れてきた企業である。
３　なお、原告は、現実に混同が起こっているというが、婦人服を並べて売っている原告の売場に、一般人が金融の申込みにくるとは考えられない。いずれにしても、一、二の事例で大きな問題を左右することはできない。七　請求原因七は争う。
八　権利濫用の抗弁
１　旧株式会社ワールドは、昭和六一年九月一日から、クレジットカード「ワールド・カード」を発行し、日本信販加盟店約二四万店で利用できるようにし、六か月間をキャンペーン期間として一〇万人の会員の獲得を目指し、金融市場に参入を図り、原告はこれを引き継いだ。これは既に一〇年以上前から被告が培ってきた金融市場に「ワールド」の名をもって被告の後から乱入してきたものであり、旧株式会社ワールド及び原告の右行為こそ不正競争防止法一条一項二号に該当するものである。旧株式会社ワールド及び原告が、被告商号及び被告営業表示が既に広く知られている金融市場に、被告商号や被告営業表示と同一ないし類似営業表示をもって後から侵入してきて、先発企業の被告商号や被告営業表示を不正競争防止法により排除しようとしていることは、権利の濫用である。
２　仮に原告営業表示が周知性を有していたとしても、被告商号及び被告営業表示もまた関東地区においては周知性を有している。このような場合、たまたま自己の営業表示が周知性を有していることを理由として、不正競争防止法一条一項二号により差止めを求めることは、権利の濫用であって許されない。
第四　被告の主張に対する原告の認否反論
１　被告は、被告の営業表示が関東一円で周知となったと主張しているが、被告の表示が周知になったことがあったとしても、あくまでも「ローンズワールド」という営業表示としてである。被告営業表示は、昭和五一年七月以来、平成元年初めに突然「ローンズ」を削除するまで「ローンズワールド」であり、したがって需要者、取引者には「ローンズワールド」として記憶されてきたのである。また被告の主張する駅前の看板の点についてみても、一般に多数の人の来集する駅周辺には非常に多くの看板、表示類が集中し、人目を集めることを競っているのであって、被告の看板は、その中の一つにしか過ぎない。２　被告は、須告営業表示が周知となっている消費者金融の分野に原告が参入してきたことを論難するが、被告が従前使用してきた営業表示は「ローンズワールド」であり、原告営業表示とは「ローンズ」を冠することによって、観念上相違し、これを強調することによってある程度識別可能であったが、被告が前記のように平成元年初頭頃から看板や店舗の営業表示から「ローンズ」を削除したことにより、観念の稀釈化が生じ、著名表示たる原告営業表示と同一ないし類似となり、旧株式会社ワールドと被告間の関係について、取引者、需要者の誤認混同を生じるおそれが生じたため、旧株式会社ワールドは、訴え提起前に再度にわたって被告に話し合いを求めた上、本件提訴に及び、原告が同訴訟を承継しているものであって、何ら権利の濫用に該当する事由はない。
第五　証拠関係（省略）
理　　　由


一　請求原因一１（当事者・原告）のうち、旧株式会社ワールドが主として繊維二次製品である婦人服、紳士服、スポーツ衣料等各種衣料品等を製造販売する株式会社であったことは当事者間に争いがなく、成立に争いのない甲第一号証に、乙第七〇号証、乙第七一号証によれば、同社が本訴を提起した後である平成元年四月一日商号を「株式会社ルイシャンタン」と変更し、同年四月二日その旨の登記をした上、同年六月二九日、旧商号が「株式会社ルイシャンタン」で、同年四月一日「株式会社ワールド」に商号を変更し、同年四月二日その旨の登記をしていた原告と合併し、原告が存続会社となって、解散会社とされた旧株式会社ワールドの権利義務を承継し、本訴における原告の地位を承継したことが認められる。同２（当事者・被告）については、当事者間に争いがない。二　請求原因二（原告営業表示）について判断する。
成立に争いのない甲第ニニ号証ないし甲第ニ四号証、甲第三ニ号証、甲第三三号証、甲第三八号証、証人【Ａ】の証言により成立を認める甲第一〇号証ないし甲第一三号証（但し、甲第一一号証の撮影者、撮影年月日は当事者間に争いがない。）、甲第一五号証の一ないしニ五、甲第一六号証の一ないし九、甲第五〇号証の一、ニ、甲第五一号証の一、ニ、甲第五ニ号証の一ないし三、甲第五三号証の一ないし三、甲第五四号証の一ないし三、甲第五五号証、甲第五六号証の一ないし五、甲第五七号証の一、ニ、甲第五八号証の一、ニ、甲第五九号証の一、ニ、甲第六〇号証、甲第六一号証の一、ニ、甲第六ニ号証、証人【Ｂ】の証言により成立を認める甲第六七号証並びに証人【Ｂ】及び同【Ａ】の各証言によれば、旧株式会社ワールドは、昭和三四年一月の設立当初から原告営業表示Ａを、昭和五二年頃からは原告営業表示Ｂ及びＣを、それぞれ同社所有又は入居のビルの壁面や屋上、広告塔、東京ドーム球場の外野フェンスや秩父宮ラグビー場のグラウンドの周囲の壁面等に掲示したり、商品タッグ、大手全国紙や業界紙の広告欄に掲載したり、自社パンフレットに付したりして使用してきたことが認められる。三　請求原因三（原告営業表示の周知性とその承継）について判断する。１　前記甲第一〇号証ないし甲第一三号証、甲第一五号証の一ないしニ五、甲第一六号証の一ないし八、甲第ニニ号証ないし甲第ニ四号証、甲第三ニ号証、甲第三三号証、甲第三八号証、甲第五〇号証の一、ニ、甲第五一号証の一、ニ、甲第五ニ号証の一ないし三、甲第五三号証の一ないし三、甲第五四号証の一ないし三、甲第五五号証、甲第五六号証の一ないし五、甲第五七号証の一、ニ、甲第五八号証の一、ニ、甲第五九号証の一、ニ、甲第六〇号証、甲第六一号証の一、ニ、甲第六ニ号証、甲第六七号証、成立に争いのない甲第一八号証、甲第一九号証、甲第ニ一号証、甲第ニ五号証、甲第ニ六号証、甲第ニ七号証の一ないし四、甲第ニ八号証、甲第ニ九号証、甲第三〇号証の一ないし七、甲第三一号証の一ないし四、甲第三四号証ないし甲第三七号証、甲第三九号証、甲第四〇号証の一、ニ、甲第四一号証ないし甲第四八号証、甲第七四号証、甲第八九号証、証人【Ｂ】の証言により成立を認める甲第一七号証、甲第ニ〇号証、甲第六八号証、証人【Ａ】の証言により成立を認める甲第六三号証ないし甲第六六号証、甲第七五号証並びに証人【Ｂ】及び同
【Ａ】の各証言によれば、
（一）　旧株式会社ワールドは、昭和三四年の創業以来神戸市を本店として婦人用オールニット製品の製造、卸売業を営み、昭和三七年頃から急成長を遂げ、昭和三九年には東京店を設け、昭和四三年七月期に年間売上高が二〇億円に達し、その後子供服、布帛分野へ進出し、昭和五一年七月期には年間売上高が四二三億円に達したこと、昭和五三年には紳士服、スポーツウェアの分野へ進出し、昭和五四年七月期には年間売上高六五三億円、経常利益一〇二億円に達し、昭和五六年度には年間売上高九〇五億円、経常利益一五八億円に達し、この昭和五六年度において、ファッション業界での利益日本一となったこと、昭和五七年には売上額が一〇〇〇億円を越え、経常利益は約一六八億円に達し、右のような急成長ぶりは、昭和五四年頃から業界紙のみでなく大手新聞にも取り上げられたこと、（二）　旧株式会社ワールドは昭和三九年には東京店を設け、昭和四六年に東京店第一ビルを、昭和四九年に東京店第二ビルをいずれも千代田区＜以下略＞に建設した外、昭和五六年には平凡社から千代田区＜以下略＞所在の同社の本社ビルを買収し、昭和五七年には、中央区＜以下略＞に関連会社銀座リザを出店させて大手新聞に報道されたこと、昭和五四年七月から平成三年三月にかけて、旧株式会社ワールド及び原告の売上げのうち東京店の占める割合は、昀低でも昭和五七年七月期で四三・四％あり、平成元年三月から平成三年三月期については、常時四八％を維持してきたこと、現在、原告は東京において二十数か所の事業所を有するに至ったこ
と、
（三）　旧株式会社ワールドは、広告宣伝面では、昭和五七年四月に前記銀座リザを出店した際ＣＭキャンペーンとして有名女優【Ｃ】を我が国で初めて起用してテレビ、新聞による広告宣伝を行い、かつ、そのこと自体が各種全国紙により報道されたこと、昭和五一年からＦＭ東京など全国八局ネットで「ワールド・オブ・エレガンス」という番組を提供したり、昭和五九年に実業団ラグビーチームを創立し、
維持して来たこと、
（四）　旧株式会社ワールドは、テレビ視聴者や直接来場した観客を対象に東京ドーム球場の外野フェンスに原告営業表示Ｂと原告営業表示Ｃ中の図形をならべた広告を掲示したり、秩父宮ラグビー場のグラウンドの周囲に同様の広告を臨時に設置し、各新聞購読者を対象に、大手全国紙や業界紙に原告営業表示を付した新聞広告
を掲載したこと、


（五）　旧株式会社ワールドは、広く生活関連事業をトータルファッションとしてとらえて積極的に経営の多角化を推進し、昭和五九年三月頃には、飲食業分野に進出し、ファッション性の高いレストランやカフェテラスを開店する等し、昭和六一年九月頃には、日本信販株式会社と提携し、主に旧株式会社ワールドの顧客を対象に、「ワールドカード」と称するクレジットカードの発行を開始しており、このカードの会員は、日本信販のＣＤ機によるキャッシュサービス等を受けることができ、現在ではカード会員は一〇万人以上に達していること、その他旅行代理店、保険代行業等衣、食、住サービスの生活関連分野において幅広く営業活動を展開して
いたこと、
（六）　旧株式会社ワールドは、平成元年には、資本金約三〇億円、売上高約一五一二億円、経常利益約一八二億円、社員数約三〇〇〇名、系列会社二〇余社、海外
の子会社八社となっていたこと、
（七）　前記一認定のとおり旧株式会社ワールドは株式会社ルイシャンタンと商号変更の上、平成二年六月二九日原告と合併し、原告が存続会社となって旧株式会社ワールドの権利義務を承継し、旧株式会社ワールドの営業及び原告営業表示を全て引き継ぐと共に、旧株式会社ワールドと同様に営業活動、広告宣伝活動を継続していること、右のような商号変更、合併が行われたのは、旧株式会社ワールドの株式が一株一〇〇〇円であったことが、将来上場された場合に不利であるということから、子会社で休眠状態にあり、株式が一株五〇円である原告を存続会社とするため
であったこと、
（八）　株式会社毎日コミュニケーションズが、平成四年一月から同年二月までの間に、平成五年三月卒業見込みの全国大学生三七万人に対して行った就職意識調査において、原告は文系総合部門で人気企業の第八八位にランクされたこと、原告は、現在ではアパレル業界の四大会社の一つに数えられていることがそれぞれ認められる。
２　右認定の事実によれば、遅くとも旧株式会社ワールドの年間売上額が一〇〇〇億円を越えた昭和五七年末の時点において、旧株式会社ワールドの存在自体及び原告営業表示が旧株式会社ワールドの営業表示であることが、全国的に広く認識されるに至ったもので、平成元年頃までにはその認識の程度は更に高まったと認められ、その後原告は、旧株式会社ワールドと合併し、その権利義務、営業を承継し、原告営業表示を引き続き使用し、営業活動を行っているもので、原告営業表示は合併のときから、原告の営業表示として全国的に広く認識されていたものと認めるのが相当である。
３　被告は、原告営業表示の関東地区における周知性を否定し、その根拠として、周知性を取得するためには、他の営業表示と比べて優越的地位を獲得している必要があるところ、関東地区においては被告営業表示が周知となっていたから、原告営業表示は右の優越的地位が認められるほど周知ではないとし、そのことは昭和五七年頃において「関西急成長衣料品メーカーで平凡社ビルを買った、こんど東京へ進出する」との旧株式会社ワールドについての新聞記事の程度にしか一般に認識されていなかったことや当時の原被告の電話回線数等からも明らかであるなどと主張している。
しかしながら前記１に認定したように、原告営業表示は、遅くとも昭和五七年末の時点において、関東地区を含む全国で周知性を取得したものであり、他方後記のように、被告がその営業表示である「ローンズワールド」により周知性を取得していたとしても、右営業表示は原告営業表示とは類似しないものであったと認められるから、被告の営業表示として「ローンズワールド」が関東地区で周知であることが原告営業表示が周知となることの支障となったものとは認められない。また、昭和五七年二月当時の新聞記事である甲第三一号証の二ないし四も前記認定を左右するものではなく、更に、成立に争いのない乙第七八号証によれば、被告主張のように、当時、電話帳に記載された東京都二三区内の店舗数は被告の方が旧株式会社ワールドよりもはるかに多かったことが認められるが、これは旧株式会社ワールドは各種衣料品類の卸売りが中心であるのに対し、被告は支店を数多く設けていわゆるサラリーマン金融を行うという両者の営業形態の違いを反映しているものにすぎず、このような電話帳に記載された店舗数の多少によって、前記の旧株式会社ワールド及び原告営業表示の周知性の獲得についての認定が左右されるものではない。
四　請求原因四（被告営業表示）は、当事者間に争いがない。五　請求原因五中原告営業表示と被告商号の類似性及び請求原因六中被告商号の使用による原告の営業上の施設又は活動との混同のおそれについて検討する。１　原告営業表示Ａは、片仮名の「ワールド」を横書きにしたものであり、この「ワールド」の語が英語の「ＷＯＲＬＤ」に由来する「世界」、「世界の」等の意味を有する語であることが我が国一般社会において広く知られていることは当裁判所に顕著である。また営業表示Ｂについては、アルファベットの「ＷＯＲＬＤ」を横書きにしたものであり、これが、「ワールド」と発音し、「世界」、「世界の」等の意味を有する英語であることが我が国一般社会において広く知られていることは当裁判所に顕著である。更に、原告営業表示Ｃは、原告営業表示Ｂの上部に「Ｗ」を図案化したものとも解されないではない図形を付け加えた結合標章であることがその表示から明らかであり、その文字部分が、要部となり得ることが認められる。
従って、原告営業表示のそれぞれが、「ワールド」の称呼を生じ「世界」、「世界の」等の観念を有するものと認められる。


２　他方、被告の商号、「株式会社ワールドフアイナンス」中の、「株式会社」の部分は、会社の種類を示すものにすぎず営業表示の要部とはいえない。また、被告の商号中の「フアイナンス」という部分は、「財務」、「金融」、「融資する」等を意味する英語「ｆｉｎａｎｃｅ」に由来することは当裁判所に顕著であるから、金融業等を営む被告の営業の内容自体を意味するものである。ところで、「ワールド」という語は、「世界」、「世界の」という意味の英語に由来する広く知られた言葉であり、その気宇壮大な、あるいは、発展的な意味から、少なからぬ営業者によって営業表示そのものあるいはその一部として使用されている語であることは当裁判所に顕著であり、現に東京二三区内を見ても前記乙第七八号証、成立に争いのない乙第七ニ号証によれば、相当数の企業が「ワールド」の語そのものを営業表示とし、あるいは「ワールド」の語を含む営業表示を使用していることが認められる。このような状況の中で、原告営業表示が周知性を備えるに至ったことは前記認定のとおりであるが、「ワールド」の語の右のような性質に鑑みれば、「ワールド」の語と営業内容、取扱品目等通常は営業表示の要部となりにくい語が結合した営業表示の場合でも、両者があいまってはじめて独自の識別力を生ずるものとして一般社会に認識されることも認められることであり、そのような場合には両者は不可分のものと認識されるものと認められる。被告商号も、「ワールド」の語と営業内容を示す「フアイナンス」の語が結合した「ワールドフアイナンス」として独自の識別力を有しているのであり、被告商号の要部を認定するに当たって、原告が主張するように「フアイナンス」の部分を除いて、「ワールド」の部分のみを要部と認めるのは相当でない。
即ち、被告商号の要部は「ワールドフアイナンス」の部分にあるものと認められる。
３　そこで、原告営業表示Ａ及びＢ並びにＣの要部と被告商号の要部とを対比する。
原告営業表示Ａ及びＢ並びにＣの要部からは「ワールド」の称呼が生ずるのに対し、被告商号の要部からは一体不可分の「ワールドフアイナンス」の称呼を生じ、後者は前者を含むけれども、右２に判断したような事情に照らせば両者の間に類似性はないものと認められる。
次に、原告営業表示Ａ及びＢ並びにＣの要部からは「世界」、「世界の」等の観念を生ずるのに対し、被告商号からは「世界の財務」、「世界的金融」等の観念を生じ、両者は類似しないものと認められる。また、原告営業表示Ａは「ワールド」という片仮名からなり、被告商号の要部は「ワールドフアイナンス」という片仮名からなり、後者は前者を含むけれども両者の外観の間には類似性はないものと認められ、原告営業表示Ｂ及びＣの要部と被告商号の要部の外観の間に類似性のないことは自明である。
更に、原告営業表示ＡないしＣと被告商号のそれぞれの全体を対比しても両者の間に類似性は認められない。
４　被告商号の要部である「ワールドフアイナンス」が独自の識別力を有することは前記２に判断したとおりであり、「ワールド」の語が多くの営業者によって営業表示あるいはその一部として使用されている社会の実情に照らせば、被告商号の使用が、取引者は勿論、一般国民もその点を留意して取引に臨むことが予想され、原告の営業上の施設又は活動との混同を生じさせるものとは認められない。５　そうしてみるとその余の点について判断するまでもなく、原告の請求中、被告商号についてその使用の差止め及び商号登記の抹消を求める部分は理由がない。六　請求原因五中原告営業表示と被告営業表示の類似性及び請求原因六中被告営業表示の使用による原告の営業上の施設又は活動との混同のおそれについて検討する。
１　原告営業表示のそれぞれが、「ワールド」の称呼を生じ、「世界」、「世界の」等の観念を有することは五１認定のとおりである。２　被告営業表示（一）は、片仮名の「ワールド」を横書きにしてなるもの、同（二）は、片仮名の「ワールド」を縦書きにしてなるものであり、同（三）ないし（七）は、いずれも「世界のワールド」という文言からなる営業表示であるが、そのうちの（三）は、縦書きの「ワールド」の文字の右肩部分に「ワールド」という文字よりもやや小さい文字で縦書きの「世界の」という文字を加えたもの、（四）は、横書きの「ワールド」という文字の上部に、横書きの「世界の」という文字を「ワールド」とほぼ同じ大きさの文字で加えたもの、（五）は、「世界のワールド」という一連の文字をほぼ同じ大きさで横書きしたもの、（六）は、「世界のワールド」という一連の文字を横書きにしたもので、そのうちの「世界の」という部分が「ワールド」の部分よりもやや小さめの文字で表示されているもの、（七）は、（五）とほぼ同様の表示であり、その文字が（五）よりは肉細のゴチック体であるものである。
右事実によれば、被告営業表示（三）ないし（七）はいずれも「世界のワールド」という文言を様々の態様で表記したものであり、「世界のワールド」という文言がこれら表示の基本的部分であると認められる。
そして「世界のワールド」のうち、「世界の」という部分が、その後に続く「ワールド」という語を修飾する関係にあることは日本語の解釈として何人にも素直に理解できるところであり、しかも、後に続く「ワールド」という語が同じく「世界」という意味を有することも明らかであるから、「世界のワールド」という文言が営業表示として使用された場合、「世界の」という部分は世界的規模の、世界的に知られた、あるいはそのようになることを目指しているという修飾語として付されているに過ぎず、被告営業表示（三）ないし（七）の要部、即ち識別力を有する部分は、「ワールド」の部分にあるものと一般に認識されることが認められる。そして、被告営業表示（一）及び（二）を構成し、かつ（三）ないし（七）の要部である「ワールド」からは、その文字とおりの称呼を生じることは自明であり、「世界」、「世界の」等の観念を有することは前記のとおりである。３　そこで原告営業表示Ａ及びＢ並びにＣの要部と被告営業表示（一）及び（二）並びに（三）ないし（七）の要部とを対比すると、その称呼「ワールド」及び「世界」、「世界の」等の観念が同一であることは明らかである。次に原告営業表示Ａと被告営業表示（一）とはいずれも「ワールド」の片仮名を横書きにしてなるものであって外観においても極めて類似しているものと認められ、被告営業表示（二）は、原告営業表示Ａと、「ワールド」の文字を縦書きにしたか横書きにしたかの違いしかなく外観において類似性が認められる。また、被告営業表示（三）の要部は縦書きにした「ワールド」の部分であり、被告営業表示（四）ないし（七）については、いずれもその要部は横書きにした「ワールド」の部分であり、いずれもこの要部が原告営業表示Ａと外観において類似しているものと認められる。
なお、原告営業表示Ｂ及びＣと被告営業表示（一）ないし（七）との間に外観上の類似性は認められない。


以上のような、原告営業表示と被告営業表示との対比の結果を総合すれば、被告営業表示（一）ないし（七）は、いずれも、原告営業表示ＡないしＣのそれぞれに類似するものと認められる。
４　被告は、原告営業表示は、被告営業表示と外観が異なるとし、更に原告と被告の両者の取引者、需要者の違いや営業形態の違いから、具体的な取引の実情の下において、両者の営業表示の間には類似性がないと主張する。原告営業表示Ｂ及びＣと被告営業表示（一）ないし（七）との間に外観上類似性が認められないことは右３に判断したとおりである。また、成立に争いのない甲第一四号証の五の三、同号証の六の六、同号証の七の七、乙第一号証ないし乙第六号証の各一、撮影対象は当事者間に争いがなく、証人【Ｂ】、同【Ｄ】の各証言及び弁論の全趣旨によって提出者主張通りの撮影者、撮影年月日のものと認められる甲第六号証ないし甲第九号証、甲第一四号証の一のニ、三、同号証のニのニ、三、同号証の三のニ、同号証の四のニ、三、同号証の六のニ、三、同号証の七のニ、三、乙第一号証ないし乙第六号証の各ニ、成立に争いのない乙第七六号証の一、ニによれば、被告営業表示はそのほとんどが、赤地に白抜き文字で表示されており、原告営業表示Ａとは色彩、字体において相違しているものと認められるが、被告営業表示自体又はその要部と、片仮名の「ワールド」という文字が共通である以上、両者の外観は類似するものと認められる。
そして、右３に判断したとおり、原告営業表示Ａと被告営業表示（一）及び（二）並びに（三）ないし（七）の要部とは外観において類似し、称呼、観念において同一であり、原告営業表示Ｂ及びＣの要部と被告営業表示（一）及び（二）並びに（三）ないし（七）の要部とは称呼、観念において同一である以上、後記６のとおりの原告と被告の主たる営業分野、営業形態の違いを考慮しても、原告営業表示と被告営業表示とは類似の範囲内にあると認めるのが相当であり、被告の主張は採用できない。
５　次に被告営業表示（一）ないし（七）の使用による、原告の営業上の施設又は活動との混同の事実及び混同を生じさせるおそれの有無について判断する。原告営業表示ＡないしＣは、昭和五七年末当時において全国的に周知の営業表示となっていたものと認められること、原告の営業表示は現在では周知性の程度はより高度になっていると認められることは、前記三１及び２で認定したとおりである。
また、原告営業表示と被告営業表示とが類似するものであることは、右３で判断
したとおりであるが、同所で検討したとおり、
その類似の程度は、原告営業表示Ａと被告営業表示（一）及び（二）自体並びに（三）ないし（七）の要部の部分とは、文字自体は同一で外観は類似しており、称呼、観念は同一であり、原告営業表示Ｂ及びＣの要部と被告営業表示（一）及び（二）並びに（三）ないし（七）の要部とは、外観においては異なるものの、称呼及び観念の両面において同一である。
そして前記三１認定のとおり旧株式会社ワールド及びこれを承継した原告は、広く生活関連事業をトータルファッション産業としてとらえたうえで、経営の多角化に乗り出し、グループ企業二十数社を有して、飲食業、旅行代理店、保険代行業といった諸事業を行っており、金融に関連する業務として昭和六一年から日本信販株式会社との提携で、金二〇万円を限度としての小額貸付（キャッシング機能）を持つ「ワールドカード」というクレジットカードを発行し、現在はカード会員が一〇万人に達しているものであり、原告を中心とするグループ企業の営業活動の範囲は、各種衣料品の製造販売を中心とするものであるが、単にそれだけに止まらず、生活関係の広範な事業分野に及んでいるものである。
以上のような原告営業表示の全国的な高度の周知性と原告の営業対象業種の広範な広がり、原告営業表示と被告営業表示との類似性を併せ考えれば、一般的な取引関係者及び需要者としては、時と場所を異にして原告営業表示と被告営業表示に接した場合、両営業表示を使用する営業主体の間にいわゆる広義の混同、即ち、原告と被告との間に親会社子会社の関係や系列関係があるのではないかとの誤解を生じさせるという意味での混同のおそれがあると認めるのが相当である。証人【Ａ】の証言により成立が認められる甲第七九号証ないし第八六号証及び証人【Ａ】の証言によれば、一般人や営業者で、原告を被告と誤信したり、原告と被告が関連会社であるかと誤信したり、原告がサラリーマン金融の営業をしていると誤信した者が少なからず存在したことが認められ、この事実も、右判断に沿うものである。
６　従って、被告の被告営業表示の使用により、原告の営業上の施設又は活動と混同を生じさせ、これにより原告の営業上の利益が害されるおそれがあるものと認められるから、本訴請求中、被告営業表示の使用の差止めを求める部分は理由がある。
７　被告は、原告及び被告の営業の混同のおそれがないと主張する。なるほど被告が主張するように、原告の営業の中心は、各種衣料品の製造、卸売業であり、一部関連会社の経営する小売店以外には一般消費者が来店するものではないのに対し、被告の営業は、消費者金融であり、首都圏の各支店に金融を求める顧客が来訪するものであるという中心的営業分野の違い、一般消費者の営業への関わり方の差異があることは認められるが、右５で認定したような広義の営業活動の混同については、営業分野や、営業形態の相違を越えての混同を包含するものであるから、被告が主張するような営業分野、一般消費者の営業への関わり方の差異は、原被告間に親会社子会社あるいは系列関係にあるなどとの混同が生じるおそれがあることと否定するものではなく、右のような差異を論拠とする被告の主張は採用できない。また被告は、「ワールド」という称呼は普遍的であり原告と被告以外にも多く使われているから、そのような状況下では単に営業表示が「ワールド」だからといってすぐに子会社等であると一般人が誤信する可能性があるとは認められないと主張し、相当数の企業が「ワールド」の語そのものを営業表示あるいは営業表示の一部としていることは、前記五２認定のとおりである。


しかしながら、本件全証拠によっても、それらの企業の中に原告と同程度がそれ以上に広く社会に認識された企業があることも、原告程度までには及ばないにしても広く社会に認識されているといえる企業があることも認められないのであり、「ワールド」の営業表示に接した取引者、需要者は、「ワールド」が一般用語ではなく営業表示を示す状況や表現の文脈の中で、例えば原告の営業表示として不自然な小規模な企業の営業表示であるなど原告以外の企業を示すことが明白であるような特段の事情がある場合を除けば、全国的に高度に広く認識された原告を想起するものと認められる。したがって、首都圏の主要駅、繁華街に支店を設け、大きな看板を掲げている被告の営業表示に接した者は、通常、それが原告の営業表示として不自然な小規模な企業の営業表示でないことを認識した上、５に判断したとおり、原告と被告の営業表示が、称呼、観念の点において同一であるなど類似性の程度が高いこと、グループ企業としての原告の事業の広がりを考慮すれば、被告営業表示を原告と親会社、子会社あるいは系列の関係にあるものと認識するものと認められ、いわゆる広義の混同を生じるおそれがあるというべきである。また、前出甲第六号証ないし甲第一三号証、甲第一四号証の一のニ、三、同号証のニのニ、三、同号証の三のニ、同号証の四のニ、三、同号証の六のニ、三、甲第一五号証の一ないしニ五、甲第一六号証の一ないし九、甲第五〇号証及び甲第五一号証の各一、ニ、甲第五ニ号証ないし甲第五四号証の各一ないし三、甲第五五号証、甲第五六号証の一ないし五、甲第五七号証ないし甲第五九号証の各一、ニ、甲第六〇号証、甲第六一号証の一、ニ、甲第六七号証、甲第八七号証、甲第八八号証、乙第一号証ないし乙第六ニ号証の各一、ニによれば、原告営業表示と被告営業表示との間には使用されている文字の種類や書体に差がある外、原告の営業表示は、青地または緑地に白抜き、白地に青、設置場所の背景の色の地に白、図形は青、文字は白等の配色であるのに対し、被告営業表示は、ほとんどが赤地で白抜き文字であること、原告営業表示は、原告や関連会社の所有又は入居するビルの屋上、壁面、入口付近や近隣の街路、スポーツ施設の壁面に掲示されているのに対し、被告営業表示は、主として駅近くの支店が入居したビルの屋上、壁面、窓、袖看板や店舗の扉や入口付近に掲示されたり高速道路周辺のビルの屋上に掲示されているものであることが認められるが、このような外観上の差異、設置場所の違いがあっても、５に判断したように、原告営業表示と被告営業表示は、称呼、観念の点において同一であるなど類似性の程度が高いこと及び原告のグループ企業全体の事業内容が広範に及んでいることなどに照らせば、被告営業表示に時と場所を異にして接した取引関係者、一般需要者において、原告の営業活動といわゆる広義の混同を生じさせるものと認められるというべきである。
次に、昭和五七年当時、消費者金融業者として被告の「ローンズワールド」という営業表示が首都圏において周知であったことは後記七に認定するとおりであるが、右「ローンズワールド」という営業表示は不可分一体のものとして認識されており、これから「ワールド」の部分を要部として認識できず、当時、「ワールド」を要部とする営業表示が被告の営業表示として周知であったとは認められないことも七に判断するとおりである。「ローンズワールド」という過去における被告の営業表示が周知であったことを理由に、現在の被告営業表示の使用によっても、原告の営業活動と広義の混同を生じないとすることはできない。また、被告が昭和六三年から平成元年にかけて、順次右「ローンズワールド」という営業表示から現在の被告営業表示に切り替えて今日に至ったものであり、切り替え当初はともかく今日では、被告営業表示は、東京、神奈川、千葉、埼玉のいわゆる首都圏において一般にかなり認識されるようになっていることは後記七のとおりであるが、「ワールド」の語が多くの営業者によって営業表示そのものあるいは営業表示の一部として使用されていることを考慮しても、被告営業表示が、全国的に高い周知性を有する原告営業表示と混同を生じないほどまでに広く認識されるに至ったと認めるに足りる証拠はなく、ましてや全国各地と首都圏との人的往来の活発な今日、被告営業表示がほとんど知られていない首都圏以外から首都圏を訪ねるきわめて多数の人が被告営業表示に接したときは、原告営業表示と広義の混同を生ずるおそれがあることは明らかであり、被告営業表示が周知であるとして、原告の営業活動と混同を生ずるおそれはないとの被告の主張は採用できない。七　被告の権利の濫用の抗弁について検討する。
１　前記甲第六号証ないし甲第九号証、甲第一四号証の一のニ、三、同号証のニのニ、三、同号証の三のニ、同号証の四のニ、三、同号証の五の三、同号証の六のニ、三、六、同号証の七のニ、三、七、乙第一号証ないし乙第六ニ号証の各一、ニ、乙第七六号証の一、ニ、成立に争いのない乙第六三号証ないし乙第六五号証、乙第七四号証、証人【Ａ】の証言により成立を認める甲第七〇号証、弁論の全趣旨により成立を認める乙第六六号証、乙第六八号証言並びに証人【Ｄ】の証言によれ
ば、
（一）　被告は、その前身の会社が昭和四一年頃から営んでいた金融業から出発し、昭和五一年七月頃から「ローンズワールド」の営業表示を使用して、いわゆるサラリーマン金融を営むようになったが、当時の支店は五店舗であったこと、（二）　その後支店数は急速に増え、昭和五四年には五〇店舗、昭和五六年には一〇〇店舗、昭和五七年末には二〇〇店舗、昭和五八年末には三〇〇店舗にまで達したが、そのほとんどが、東京都内を中心とし、神奈川、千葉、埼玉各県の首都圏に位置し、その他は群馬県に二店、茨城県と北海道に各一店舗ある程度で、関東地区
の支店数は同業他社の中で昀多であったこと、
（三）　被告は、遅くとも昭和五三年頃から営業表示として、赤地に白抜き文字で横書きにした「ワールド」の左上の部分にそれよりも小さい白抜き文字で「ローンズ」と記載した「ローンズワールド」という文字、赤字に白抜き文字で縦書きにした「ワールド」の右上の部分にそれよりもやや小さい白抜き文字で「ローンズ」と記載した「ローンズワールド」という表示の大きな看板を支店の入居しているビルの屋上や壁面、窓、高速道路の近くのビルの屋上などに順次設置していったこと、（四）　右のような被告の支店数の増加による営業活動や宣伝広告により遅くとも昭和五七年末には、東京都と神奈川、千葉、埼玉三県の首都圏において右の「ローンズワールド」なる文字を表した営業表示は、消費者金融業の分野における被告の
営業表示として周知となっていたこと、
（五）　被告は、昭和六〇年に至って、消費者金融業界全体の支店数整理の傾向に沿って、支店を首都圏の六〇店舗以下に削減し、それに伴い支店の入居しているビ
ルに掲示されている営業表示も減ったこと、


主　　　文
一　被告は原告に対し金三六五万三〇二二円及びこれに対する昭和六三年一二月一〇日から支払い済迄年五分の割合による金員を支払え。二　原告のその余の請求を棄却する。
三　訴訟費用はこれを四分し、その一を被告の負担とし、その余を原告の負担とする。
四　この判決第一項は仮に執行することができる。
事　　　実
第一　当事者の求めた裁判
一　請求の趣旨
１　被告は原告に対し、金一三五〇万円及びこれに対する昭和六三年一二月一〇日から支払い済まで年五分の割合による金員を支払え。
２　被告は日本経済新聞及び日刊工業新聞の各全国版に別紙第一記載の謝罪広告を別紙第二の条件で一回掲載せよ。
３　訴訟費用は被告の負担とする。
４　１項につき仮執行宣言
二　請求の趣旨に対する答弁
１　原告の請求をいずれも棄却する。
２　訴訟費用は原告の負担とする。
第二　当事者の主張
一　請求原因
１　訴外【Ａ】（「【Ａ】」という）は別紙公開実用新案公報記載の実用新案権（「本件実用新案」という）にかかるニブリング金型機構を考案して、実用新案登録を昭和四七年九月二五日ころ出願したが、そのころ、原告に右実用新案登録を受ける権利を金二〇〇〇円にて譲渡した。本件実用新案は昭和五五年一二月二五日出願公告され、翌五六年一〇月三〇日原告を権利者として登録（番号第一四〇四六六二号）された。
２　本件実用新案の登録要求の範囲は別紙第三記載のとおりで、その構成要件は次のとおりである。
（１）　ダイ３に備えたダイ孔と係脱自在のパンチチップ１５を下端部に固定したパンチボデー１を板押さえ５内に擢動自在に嵌合して設けるとともに、（２）　板押さえ５から突出したパンチボデー１の上端部と板押さえ５との間にス
プリング１１を弾装して設け、
（３）　前記パンチチップ１５を板押さえ５の下端部にて擢動自在に囲繞支持する
とともに、
（４）　前記パンチチップ１５の周囲に設けた適数の溝１７に、該溝１７と前記板押さえ５の下端部内周面との間において擢動自在に案内され、かつパンチチップ１５の下面より下端面が突出自在のパンチヒール１９を係合して設け、（５）　前記パンチチップ１５による打ち抜き加工時に板押さえ５とダイ３により加工材Ｗを挟圧固定するとともに、少なくとも一つのパンチヒール１９がパンチチップ１５に先行してダイ３により受けるために、前記パンチヒール１９の下端部を
パンチチップ１５の下端部より突出して設け、
（６）　前記パンチチップ１５と複数のパンチヒール１９とを含む断面形状を、前記ダイ３のダイ孔の形状とほぼ同一寸法の形状に形成して設けたことを特徴とするニブリング金型機構。
３　本件実用新案の目的および効果は次のとおりである。本件実用新案は、ニブリングマシン等におけるダイに対するパンチの横ずれ防止機構にその特徴および効果を有する。
一般にニブリングマシン等に使用されるパンチは、ダイに形成されたダイ孔とほぼ同一寸法の断面形状を有するパンチチップを下端部に備えて成る。かかるパンチを用いて板材を剪断加工する際には、加工したい板材部分をダイ・パンチ間に位置決めした後、パンチ部材をラム等にて打圧しパンチチップの先端をダイ孔に係合させるようにしている。
しかしながら、かかるパンチにおいては、ニブリング加工等の如きパンチチップ片側部のみによる剪断加工時に、パンチチップ先端部が剪断抵抗のない方へ僅かに横ずれしダイと干渉する危険があった。
本件実用新案は、右従来品の欠点に鑑み考案されたものであって、ニブリング加工等の如きパンチ片側部のみによる剪断加工時においてもパンチチップとダイとが干渉する危険のない金型機構を提供したものである。本件実用新案の前記構成によれば、パンチ片側部のみによる剪断加工時には、打ち抜き加工に先立って少なくとも一個のパンチヒールがダイに係合し、加工時にパンチチップに作用する側圧がダイにより受けられるので、パンチチップ先端部の横ずれを防止することができる。４　被告（当時の商号株式会社コニック社）は、昭和五五年一二月ころから別紙イ号図面及びその説明書に示す構造の金型１と１／４“角シャープルーフ及び１と１／４“丸シャープルーフ（右の二製品を「イ号製品」という）を業として製造し、承継前被告コニック販売株式会社（「コニック販売」という）はイ号製品をそのころ業として販売した。
５　イ号製品の構成は次のとおりである。なお、詳細は別紙第四記載のとおりである。
（１）　ダイ３に備えたダイ孔（３ａ）と係脱自在のパンチチップ１５を下端部に固定したパンチボデー１を板押さえ５内に擢動自在に嵌合して設けるとともに、（２）　板押さえ５から突出したパンチボデー１の上端部（７）と板押さえ５との
間にスプリング１１を弾装して設け、
（３）　前記パンチチップ１５を板押さえ５の下端部にて擢動自在に囲繞支持する
とともに、
（４）　前記パンチチップ１５の周囲に設けた適数の溝１７に、該溝１７と前記板押さえ５の下端部内周面との間において擢動自在に案内され、かつパンチチップ１５の下面より下端部が突出自在のパンチヒール１９を係合して設け、（５）　前記パンチチップ１５による打ち抜き加工時に板押さえ５とダイ３により加工材Ｗを挟圧固定するとともに、少なくとも一つのパンチヒール１９がパンチチップ１５に先行してダイ３により受けるために、前記パンチヒール１９の下端部を
パンチチップ１５の下端部より突出して設け、
（６）　前記パンチチップ１５と複数のパンチヒール１９とを含む断面形状を、前記ダイ３のダイ孔（３ａ）の形状とほぼ同一寸法の形状に形成して設けたことを特徴とするニブリング金型機構。
となって、イ号製品は、本件実用新案の構成要件（１）ないし（６）の全てを具備し、欠けるところがない。
６　よって、被告及びコニック販売（両者を「被告ら」という）のイ号製品の製造・販売は、本件実用新案の技術的範囲に属する実施行為であるから、原告の本件実用新案権を侵害する。


７　被告らの右実施は、遅くとも本件実用新案の出願広告がされた昭和五五年一二月二五日以降、本件実用新案の存続期間が満了した昭和六二年九月二五日まで継続して行われ、その間、被告らは右実施により、少なくとも金一三五〇万円の利益を得たと推定される。
すなわち、原告の当該製品の売上実績は年間約二〇〇〇本であるところ、これに対する被告らのイ号製品のシェアは二〇パーセントであるから、年間売上は四〇〇本と推定され、イ号製品の平均販売単価は五万円であるので、これらに侵害期間約六年九月を乗ずると、総売上高は一億三五〇〇万円となり、これに純利益率一〇パーセントを乗じて推定した。
８　被告らの得た利益は次のとおりである。
（１）　一九八一年一月～三月　一三万一九五〇円
（２）　同年四月～一九八二年三月　四四万九二〇〇円（３）　一九八二年四月～一九八三年三月　二三万九七五〇円（４）　八三年四月～　八四年三月　一四六万五五〇〇円（５）　八四年四月～　八五年三月　一一八万七五五〇円（６）　八五年四月～　八六年三月　二三九万四二〇〇円（７）　八六年四月～　八七年三月　四五六万七七五〇円（８）　八七年四月～　八八年三月　二八四万三四〇〇円
合計　一三二七万九三〇〇円
実用新案法二九条一項により、原告の損害は同額と推定される。９　予備的に、被告が時効を主張する昭和五六年一月から昭和六〇年一一月二一日までは、被告らは原告の財産により実施料相当の利益を受け、原告に同額の損害を与えている。その間の売上は前項の利益の一〇倍であり、これに五パーセントの実施料率を適用して計算すると合計二五〇万七七一〇円となる。右期間以後の不法行為に基づく損害金は合計八二六万三八七八円である。１０　被告らの本件実用新案の侵害行為により、原告の業務上の信用が侵害された。
１１　コニック販売は平成元年一一月二一日被告に吸収合併された。１２　よって、原告は被告に対し、原告の本件実用新案の侵害による損害賠償請求権に基づき、一三五〇万円及びこれに対する不法行為の日以後である昭和六三年一二月一〇日から支払済迄民法所定の法定利率年五分の割合による遅延損害金、予備的に昭和五六年一月から昭和六〇年一一月二一日迄の期間については不当利得返還請求権に基づき、二五〇万七七一〇円及びこれに対する利得の日以後である前記昭和六三年一二月一〇日から支払い済迄同様の年五分の割合による利息の支払いを求め、更に、実用新案法三〇条、特許法一〇六条の規定により、別紙第一、二記載のとおりの謝罪広告の掲載を求める。
二　請求原因に対する認否
１　請求原因１のうち、【Ａ】が本件実用新案の考案者かつ出願者であることは認めるが、その余は否認する。
２　同２は認める。
３　同３は知らない。
４　同４のうち、被告が金型１と１／４“角シャープルーフ及び１と１／４“丸シャープルーフを製造し、コニック販売がこれらを販売したことは認めるが、その余は争う。
５　同５ないし８は否認する。被告らの製造販売の売上は次のとおりである。（１）　昭和六〇年一一月～六一年一〇月末日迄　角一三五二万四九〇〇円、丸八
八万二〇〇〇円
（２）　昭和六一年一一月～六二年一〇月末日迄　角九七七万八〇〇円、丸一二六
万円
（３）　昭和六二年一一月～六三年一〇月末日迄　角七二八万三〇〇〇円、丸六八
万九〇〇〇円
６　同９、１０は否認し争う。被告らの製品は粗悪ではないから、原告の業務上の信用を侵害しない。
７　同１１は認める。
８　同１２は争う。
三　被告の主張
１　本件実用新案の実質的な権利者は【Ａ】であるところ、被告は【Ａ】から、本件実用新案の実施につき許諾を得た。
原告は、本件実用新案が全部公知であることを知りながら、【Ａ】の名をもって出願し、同人から金二〇〇〇円という不当な廉価で権利の譲渡を受け、しかも、他からの異議の申立てを避けるために、権利の譲渡を受けた後も直ちに名義の変更を届け出ず、譲渡の日を昭和六〇年七月三一日と偽って届け出た。よって、形式的な権利者にすぎない原告の本件請求は権利の濫用である。２　本件実用新案は、その出願前において外国公刊物で全部公知であった。すなわち（１）　一九六七年二月一五日以前にアメリカ合衆国のユニパンチプロダクツ社において作成された値段表（乙二）には、別紙（１）記載のニブリング金型とそのダ
イが示され、
（２）　一九六八年八月に同社により発行されたカタログ（乙三）には別紙（２）記載のニブリング金型とそのダイが示されている。
（３）　一九六八年九月に同社によって発行されたカタログ（乙四）には別紙（３）記載のニブリング金型とそのダイとが示されている。（４）　本件実用新案と別記（１）ないし（３）との関係は次のとおりである。
＜３０４５３－００１＞
３　そうすると、本件実用新案は社会に対し何らの寄与をしていないから、その技術的範囲は本件実用新案公報に記載された実施例と図面に限定されるべきである。４　本件実用新案公報に記載された図面は別紙（４）のとおりであり、被告らのイ号製品は別紙（５）、（６）の各（１）、（２）のとおりであるところ、これらの間には以下の相違がある。
（１）　本件公報におけるスプリング１１は所謂丸型の通常のスプリングであるが、別紙（５）のものは角型である。


（２）　前者（本件公報記載の図面、以下同）のスプリング１１はパンチヘッド７及びリテーナカラー９の内側に嵌挿されているが、後者（イ号製品、以下同）のものはパンチヘッド７及びリテーナカラー９の外側と同一面を有している。（３）　前者の板押さえ５の長さとその上部（パンチヘッド７、スプリング１１、リテーナカラー９）の長さは、前者が五・一センチメートル、後者が六・五センチメートルであるのに対し、別紙（５）は、前者が八センチメートル、後者が六・五センチメートルであり、その比率が全く異なる。
（４）　前者のパンチヘッド７の頂上が中央に向かって勾配になっているが、後者は水平のままである。
（５）　前者のリテーナカラー９の外周の厚みがパンチヘッド７と同じであるのに対し、後者のリテーナカラー９の外周の厚みはパンチヘッド７の半分である。（６）　前者の全長が一〇・八センチメートルに対しダイの高さは二センチメートルであり、後者の全長は一七・四センチメートルに対しダイの高さは三センチメートルであり、その比率が全く異なる。
５　時効
原告の本件訴え提起は昭和六三年一一月二二日であるので、原告の請求する損害のうち三年を経過した昭和六〇年一一月二一日以前の分は時効により消滅した。被告は右時効を援用する。
６　原告は本件実用新案についてその実施品を自ら製造販売したことはない。よって、仮に原告に損害賠償請求権が発生するとしても、その額は実施料相当額に限られるべきである。
四　被告の主張に対する認否
１　被告の主張１は争う。
２　同２のうち、冒頭の本件実用新案が全部公知であったことは否認する。同２（１）ないし（３）の事実は認める。しかし、実用新案法三条一項三号の「実用新案登録出願前に日本国内又は外国において頒布された刊行物に記載された考案」にいう「刊行物」は「公開を目的として、複製された文書、図面、写真等の情報伝達部材」であるところ、これらの乙号各証は公開性に疑問があり、また、「頒布」されたものに当たるかも疑いがある。更に、「記載された説明」は、「記載された内容により、当業者が容易に実施することができる程度に記載された考案を意味し、少なくとも考案がどのような構成をもっているか示されていなければならない」し、「たとえば、発明品の写真や概要が記載されていても、それから容易に実施できなければ、新規性は失われない」ところ、当該乙号各証はＮｏｔｃｈ，Ｎｉｂｂｌｅ　ａｎｄ　Ｐｕｎｃｈ　ｗｉｔｈ　Ｕｎｉｐｕｎｃｈ　ＳｈｅａｒＰｒｏｏｐ　Ｐｕｎｃｈ　Ａｓｓｅｎｂｌｙの写真と説明が掲載されているのみで、これから直ちに本件考案を想起することは困難である。よって、これらの文書に本件考案が記載されているとはいえない。
（４）については明らかに争わない。
３　同３の主張は争う。全部公知の特許発明について、その技術的範囲を図面と実施例に限定して解釈すべきという見解は特許法七〇条、実用新案法二六条に違反する。即ち、「発明」、「考案」は、「自然法則を利用した技術的思想の創作」であり（特許法二条一項、実用新案法二条一項、実施例あるいは図面で表現されるような型そのものではない。したがって実施例あるいは図面によってその思想をあますところなく表現することは極めて困難である。
そこで特許の技術的範囲は公報の「特許請求の範囲」から離れて解釈することはできず、技術的範囲を実施例又は図面に記載されたところに限定する論は便宜論に過ぎず、なんら合理性がない。
仮に右見解に立つとしても、本件実用新案は既に登録の日である昭和五六年一〇月三〇日から三年を経過しているから除斥期間の経過により、被告らの主張する無効審判の請求は却下されるべきもので（旧実用新案法三八条、昭和六二年五月二五日法二七号〔附則〕四条二号）、原告の権利は確定しているものであるから、本件の場合に適用すべきではない。
また、かかる見解の本来の趣旨は、実用新案公報に記載された「実用新案登録請求の範囲」「考案の詳細な説明」及び「図面」を総合的に検討し、実用新案の技術的範囲をその文言や図面の表している技術的思想のうち、実施例として具体的に開示した技術的思想に限定して解釈すべきとするものである。実用新案公報に記載されている図面は実用新案登録にかかる考案の発明性すなわち技術的思想を表現し、これを理解しやすいように解説するための説明図にすぎない。それゆえ、技術的範囲を実施例に限定することは、公報記載の図面に限定することとはならない。４　同４の（１）ないし（６）は明らかに争わない。しかしながら、これらはいずれも本件実用新案の技術的思想とは無関係な図面作成に伴う付随的なものである。５　同５は認める。
第三　証拠（省略）
理　　　由
一　本件実用新案の権利者
【Ａ】が本件実用新案の考案者かつ出願者であることは当事者間に争いがなく、甲一、四、六（成立に争いがあるが、作成者たる【Ａ】の署名があるので、民事訴訟法三二六条によりその真正な作成が推定され、これを覆すに足りる事情はない。）、七（同）、八、乙一七、二四、二六を総合すれば、原告の請求原因１記載の事実を認めることができ、これを覆すに足りる証拠はない。よって、原告が本件実用新案の権利者であったことを認めることができる。
二　本件実用新案の内容
請求原因２の事実（構成等）は当事者間に争いがない。同３の事実（目的、効果）は、甲二によりこれを認めることができ、これに反する証拠はない。
三　被告らの侵害
請求原因４の事実（被告らのイ号製品の製造・販売）は当事者間に争いがない。同５の事実（イ号製品の構成等）は、甲三、一一、一三、検甲一ないし四の各一ないし一三によりこれを認めることができ、これに反する証拠はない。
四　被告の主張についての判断
１　権利濫用
被告らは本件実用新案の実質的な権利者【Ａ】から実施につき許諾を受けたと主張するが、本件実用新案権が原告に属することは前記のとおりであり、その実質的な権利者を云々する余地はなく、【Ａ】においてなんら実施許諾を与える権利を有しないことは明白である。また、被告がここにおいて主張する事情は権利濫用を理由付けるに足りない。よって、これらを前提とする被告らの主張は理由がない。


２　外国刊行物記載
いずれも【Ｂ】証言により成立を認める乙二ないし四、五ないし七の各一ないし三によれば、被告らの主張２の（１）ないし（４）の各事実ならびにユニパンチプロダクツ社は、一九六七年（昭和四二年）二月に、別紙（１）のものに、「パンチチップに組み込まれた一つ又はそれ以上のバネ加重された挿入片が加工物によりカバーされないダイ開口部に入り込み、パンチとダイを整序する。七／八インチ角穴のパンチング時には、四つの挿入片すべてはパンチ底面と同一面上にある。」との説明文付の値段表を、一九六八年（昭和四三年）八月に、別紙（２）のものに「四つのバネ加重された挿入片の一つまたはそれ以上がパンチチップに組み込まれ、ダイ中で常にパンチとダイを整序し、パンチのずれを防止する。」との説明文付のカタログを、同年九月には、別紙（３）のものに前記同文の説明文付のカタログを印刷して、アメリカ合衆国内の販売会社に配布したことを認めることができる。しかしながら、右は別紙（１）、（２）の各写真に簡単な説明を付したもので、記載された内容により、当業者が容易に実施することができる程度に記載された考案とは解しがたい。また頒布性についても、印刷部数等の点につき乙五ないし七の各一、二の記載をにわかに信用することができないので、これを認めるに足りない。
証人【Ｂ】は、【Ａ】は本件実用新案出願に当たり、自分が考案したものではなく、既に存在した資料から図面化して申請者となったと自認しているなどと供述するが、たとえそうとしても、【Ａ】が参照した文献等につき具体的な立証がなく、提出された文献が先のカタログに止まる以上、公刊物公知を認めるに足りる証拠はなく、被告の当該主張は理由がない。
五　損害及び不当利得
そうすると、被告らのイ号製品の製造・販売は原告の本件実用新案権を侵害したこととなる。
１　不法行為
被告らの昭和五五年一二月二五日から昭和六二年九月二五日迄のイ号製品の製造・販売は、本件実用新案にかかる考案の侵害に該当し、証人【Ｂ】によれば、被告は昭和五三年の創業以来、各社の製造製品を熟知し、かつ、原告（【Ａ】）の本件実用新案出願についてはこれを知りながらも、公知の考案として異議申立てをするわけでもなく放置していたとの事情が推測されるので、イ号製品が本件実用新案を侵害することについての故意が認められ、不法行為が成立する。
２　時効
被告の主張５の事実については当事者間に争いがない。よって、原告の主張する不法行為に基づく損害賠償請求権のうち昭和六〇年一一月二一日以前の分は時効により消滅した。
３　不当利得
前記認定に鑑みると、被告らの昭和六〇年一一月二一日以前の侵害行為については、悪意の不当利得が成立する。
４　原告の損害、損失額
【Ｃ】、【Ｄ】の各証言によれば、原告は本件実用新案にかかる製品を一時期販売したことはあるが、自らは製造せず、関連会社である訴外株式会社アマダツール（その後、同様の関連会社株式会社アマダメトレックスに吸収合併）に無償で実施させていたことを認めることができ、これに反する証拠はない。そうすると、原告は本件実用新案権者であるが、自ら実施していないので、その販売利益を享受しなかったものであるから、その被った損害及び損失については、実用新案法二九条一項の規定を推定することはできず、本来被告らがイ号製品を適法に実施するに当たって原告に支払うべきであった実施料相当額（同条二項）とするのが相当である。
被告らの昭和五五年一二月二五日から昭和六二年九月二五日迄のイ号製品売上額は、次のように認める。
被告の主張する被告らのイ号製品製造販売額（一部期間）は、請求原因に対する認否５に記載したとおりであるが、この具体的な立証はない。しかしながら、少なくとも右記載のとおりの売上はあったことは当事者間に争いがない。そして、これに原告側の推計である【Ｄ】証言、同証言により成立を認める甲一六を総合して、以下のように算定する。
①　昭和五五年一二月二五日から昭和六〇年一〇月迄
被告の自認する全期間即ち昭和六〇年一一月から昭和六三年一〇月迄三年分の売上合計額三三四〇万九七〇〇円を四年一〇か月分に換算した五三八二万六七三九円（円未満四捨五入、以下同）と、甲一六による、昭和五六年一月から昭和六〇年三月までの合計売上額三四七三万九五〇〇円に、昭和六〇年四月から翌六一年三月迄の合計売上額二三九四万二〇〇〇円に一二分の七を乗じた額一三九六万六一六七円を合算した額四八七〇万五六六七円を対比して、後者の四八七〇万五六六七円と認める。
②　昭和六〇年一一月から昭和六一年一〇月迄
被告の自認するとおり合計一四四〇万六九〇〇円
③　昭和六一年一一月から昭和六二年九月二五日迄
被告が自認する昭和六一年一一月から昭和六二年一〇月迄の一年分売上合計一一〇三万〇八〇〇円を一〇か月二五日分に按分計算した九九四万七八六八円
以上合計金七三〇六万〇四三五円
実施料率については、甲一七により、金属加工機械についての昭和四三年から昭和五二年の最頻値は五パーセントであると認めることができるので、本件につき売上の五パーセントを相当と認める。
そうすると、実施料相当額は前記金七三〇六万〇四三五円に五パーセントを乗じて三六五万三〇二二円となる。
六　謝罪公告
本件全証拠によるも、被告らのイ号製品が原告の製品より劣り原告の信用を害したと認めるに足りない（【Ｄ】証言は、被告らの製品の精度等が把握できないので、修理に際し不都合があったというに止まる。）ので、原告の謝罪広告請求は理由がない。
七　被告の承継
請求原因１１の事実は当事者間に争いがない。
八　結論
よって、原告の不法行為、不当利得に基づく金員請求のうち、理由のある三六五万三〇二二円とこれに対する不法行為後でかつ受益の日の後である昭和六三年一二月一〇日以降支払い済迄の民法所定の法定利率年五分の割合による遅延損害金ないし利息の支払いを求める限度でこれを認容し、その余の請求はいずれも理由がないのでこれを棄却する。訴訟費用の負担については民事訴訟法八九条、九二条、仮執行宣言につき同法一九六条一項を各適用して主文のとおり判決する。
別紙第一、第二省略
第三
実用新案登録請求の範囲


（本請求の範囲の解釈については甲第二号証実用新案公報記載の図面を参照されたい）
ダイ３に備えたダイ孔と係脱自在のパンチチップ１５を下端部に固定したパンチボデー１を板押え５内に摺動自在に嵌合して設けるとともに、板押え５から突出したパンチボデー１の上端部と板押え５との間にスプリング１１を弾装して設け、前記パンチチップ１５を板押え５の下端部にて摺動自在に囲繞支持するとともに、前記パンチチップ１５の周囲に設けた適数の溝１７に、該溝１７と前記板押え５の下端部内周面との間において摺動自在に案内され、かつパンチチップ１５の下面より下端面が突出自在のパンチヒール１９を係合して設け、前記パンチチップ１５による打ち抜き加工時に板押え５とダイ３により加工材Ｗを挟圧固定するとともに、少なくとも一つのパンチヒール１９がパンチチップ１５に先行してダイ３に係合し、打ち抜き加工時における側圧をダイ３により受けるために、前記パンチヒール１９の下端部をパンチチップ１５の下端部より突出して設け、前記パンチチップ１５と複数のパンチヒール１９とを含む断面形状を、前記ダイ３のダイ孔の形状とほぼ同一寸法の形状に形成して設けたことを特徴とするニブリング金型機構。（なお本件実用新案権の実用新案公報の「実用新案登録請求の範囲」は、その四行目と五行目がまったくの重複である。特許庁による印刷の過誤と考えられ、本件実用新案の請求範囲については右の五行目は削除されて解釈される。）
第四
イ号図面及びその説明書
一、イ号製品は、甲第三号証第６頁（イ号製品のカタログ）に、１と１／４“丸シャープルーフおよび１と１／４“角シャープルーフとして示されている。イ号第一図面は、この１と１／４“丸シャープルーフ・１と１／４“角シャープルーフの縦断面図に参照符合を付したものである（両シャープルーフの縦断面図は同一であるので同一図面で示した）。イ号第２図面・イ号第３図面は、前記１と１／４“丸シャープルーフ・１と１／４“角シャープルーフの、第１図におけるⅡ－Ⅱ線横断面図である。イ号第４図面は、前記１と１／４“丸シャープルーフ１と１／４“角シャープルーフの作用効果を示すための説明図である。
二、　イ号製品の説明
イ号製品は、イ号第１・第２・第３図面に示す様に、ダイ３に備えたダイ孔（３ａ）と係脱自在のパンチチップ１５を下端部に固定したパンチボデー１を板押え５内に摺動自在に嵌合して設けるとともに、板押え５から突出したパンチボデー１の上端部（７）と板押え５との間にスプリング１１を弾装して設けている。前記パンチチップ１５は、板押え５の下端部にて摺動自在に囲繞支持されている。前記パンチチップ１５の周囲に設けた適数の溝１７には、該溝１７と前記板押え５の下端部内周面との間において摺動自在に案内され、かつパンチチップ１５の下面より下端面が突出自在のパンチヒール１９が係合して設けられている。そして、前記パンチチップ１５による打ち抜き加工時に於て、板押え５とダイ３により加工材Ｗが挟圧固定されるとともに、少なくとも１つのパンチヒール１９がパンチチップ１５に先行してダイ３に係合し打ち抜き加工時における側圧がダイ３により受けられるように、前記パンチヒール１９の下端部は、パンチチップ１５の下端部より突出して設けられている。前記パンチチップ１５と複数のパンチヒール１９とを含む断面形状は、前記ダイ３のダイ孔（３ａ）の形状とほぼ同一寸法の形状に形成して設けられている。イ号製品は右記の構成を特徴とするニブリング金型機構である。
このイ号製品の作用効果をイ号第４図面に基づいて説明する。例えば、前記パンチチップ１５の左側部分のみにより加工材Ｗを剪断加工する場合には、まずラム等からの打圧によりパンチボデー１・パンチチップ１５・パンチヒール１９等がスプリング１１のバネ力に抗して下方に押される。その際、下方に加工材が存在しない右側パンチヒール１９ａは、パンチチップ１５により剪断加工が行われる以前にダイ３のダイ孔３ａに係合する。したがって引き続く剪断加工時にパンチチップ１５が、加工材Ｗからの右方向への側圧により横ずれする危険はない。
なおパンチヒール１９は、その頭部１９´とパンチボデー１との間に弾装したスプリング２５によりパンチチップ１５下端部から突出されている。したがって左側パンチヒール１９は、剪弾加工の際に、加工材Ｗにより上方に押圧されパンチチップ１５内に押し込まれた後、パンチヒール１５ともに加工材Ｗを剪断加工する。よって、イ号製品によればパンチ片側部のみによる剪断加工時に、打ち抜き加工に先立って少くとも一個のパンチヒールがダイに係合し、加工時における側圧がダイにより受けられるのでパンチチップ先端部の横ずれを防止することができる。
＜３０４５３－００２＞
＜３０４５３－００３＞
＜３０４５３－００４＞
＜３０４５３－００５＞
＜３０４５３－００６＞
＜３０４５３－００７＞
公開実用新案公報
実開　昭四九―六八七九〇
公開　昭四九（一九七四）・六・一四
ニブリング金型機構
実願　昭四七―一一〇二一〇
出願　昭四七（一九七二）九月二五日
考案者　出願人に同じ
出願人　【Ａ】
秦野市＜以下略＞
代理人　弁理士　【Ｅ】
実用新案登録請求の範囲
ダイ３と円筒型の板押え５に嵌入したパンチボデー１からなる金型機構を設け、ダイ３に係脱自在のパンチチップ１５を前記パンチボデー１の下端部に固定するとともにパンチチップ１５の周囲に溝１７を適当数設け、該溝１７にパンチチップ１５より先行するパンチヒール１９を摺動自在に係合したことを特徴とする、ニプリング金型機構。
図面の簡単な説明
図面は本考案の一実施例を示すもので、第１図は本考案に係る金型機構の断面図、第２図は第１図におけるⅡ－Ⅱ線断面図である。図面の主要な部分を表わす符号の説明、１はパンチボデー、３はダイ、５は板押え、７はパンチヘッド、１１はスプリング、１５はパンチチップ、１９はパンチヒール。
＜３０４５３－００８＞
別紙（４）
図面の簡単な説明


○　主文
一　原告の請求をいずれも棄却する。
二　訴訟費用は原告の負担とする。
○　事実及び理由
第一　請求
被告が、原告に対して昭和六二年六月三〇日付でした昭和五九年四月一日から昭和六〇年三月三一日までの事業年度（以下「本件事業年度」という。）の法人税につき、所得金額を四億六三三八万六七二一円、納付すべき税額を一億二三九二万八二〇〇円とする更正処分（以下「本件更正」という。）及び過少申告加算税額を九〇二万二五〇〇円とする賦課決定処分（以下「本件決定」といい、本件更正と合わせて「本件課税処分」という。）をいずれも取り消す。
第二　事案の概要
本件は、課税処分の取消訴訟において、（１）原告の工場に設置された発電用ボイラー設備（以下「本件ボイラー」という。）及び蒸気タービン発電設備（以下「本件タービン」といい、本件ボイラーと合わせて「本件設備」という。）につき、減価償却（法人税法三一条一項）をすることができるか、（２）本件設備を本件事業年度中に取得し事業の用に供したものとして、租税特別措置法（昭和六〇年法律第七号による改正前のもの。以下「措置法」という。）四五条の二に規定する中小企業者等の機械等の特別償却をすることができるか、という点が争われた事案である。
一　争いのない事実等
１　本件課税処分の経緯等
（一）　原告は、頭書住所地において製飴業等を営も青色申告法人で、法人税法二条一〇号にいう同族会社である。
（二）　原告の本件事業年度の法人税についての確定申告、修正申告、更正処分、異議申立て、異議決定、審査請求及び審査裁決の各年月日、税額等は、別表（１）記載のとおりである。原告の修正申告の内容を加味した申告内容の内訳と更正処分の内訳の比較は、別表（２）記載のとおりであり、本件設備にかかる減価償却費として申告された額は五五五四万〇八八六円、本件設備にかかる特別償却準備金として申告された額は二億二八〇七万二三六四円であつた。右減価償却費及び特別償却準備金以外の原告の所得金額に関する計算関係は、同表の「更正処分額」欄記載のとおりである。
２　本件設備の設置経過等
（一）　原告は、昭和五八年一二月三日、株式会社タクマの代理人である住友商事株式会社名古屋支社（以下「住友商事」という。）との間で請負契約を締結し（以下「本件契約」という。）、水飴製造のために使用する主蒸気流量九〇トンの本件ボイラー及び出力一万キロワット（いずれも一時間当たり。以下同じ。）の発電性能を有する本件タービン並びにその据付試運転工事を、請負金額七億二〇〇〇万円で発注した。なお、タクマは本件タービンの据付試運転工事について日本鋼管株式会社に下請けさせた。
本件契約には、次のような内容の条項が含まれていた（甲一）。
（１）　建設場所及び引渡し
住友商事は、原告の本社工場内の指定場所に、試運転完了期日を昭和六〇年一月三一日として施工する。本件設備は、原告の立会いのもとに住友商事が検査及び性能試験を行い、原告がこれを確認することをもつて、住友商事から原告に引き渡されるものとする。
（２）　官公庁に対する手続
官公庁に対する本件設備の設置認可手続については、原告が責任をもつて行う。
（３）　官庁立会試験及び検収
官庁立会試験・検査は、本件設備の引渡しを受けた原告の責任において取り行われるものとするが、住友商事はこれらの試験・検査に合格するまで全面的に原告に協力するものとする。検収は、右の官庁立会試験・検査をもつて行われるものとし、試験・検査の合格日を本件設備の検収日とする。ただし、本件設備の引渡し後一か月を過ぎても官庁立会試験・検査が実施されない場合、これが住友商事の責任によらないときは、引渡期日の一か月後を検収日とする。
（４）　代金支払
原告は、住友商事に対し、本件設備の代金を、検収日の四か月後に現金にて住友商事の指定する銀行口座に振り込む方法により支払う。本件設備の検収後、住友商事は原告と協議の上、右の支払期日を満期日とする原告振出しの約束手形の交付を受けることができる。
（５）　所有権移転
本件設備の所有権は、原告による代金の支払が完了したときに住友商事から原告に移転する。
（二）　本件ボイラーは、昭和五九年一〇月ころから、原告方工場に搬入されて組み立てられ（証人Ａ）、引続き、同年下月から本件タービンが原告方工場に搬入されて組み立てられた。そして、電気事業法による自家用電気工作物に関する検査に関しては、名古屋通商産業局に対し、同年九月二八日付で本件ボイラーについて先行検査願が出されており、原告は、同年一〇月一九日付で使用前検査を申請し、同年一一月三〇日合格、また、本件タービンについては同月一六日付で使用前検査を申請し、昭和六〇年一月一〇日合格という経過であり、同月一六日付で使用期間を同月一八日から同年三月二四日として本件設備の試験使用届出をした。（三）　本件設備の試運転は、昭和六〇年二月から実施されたが、本件タービンについては、試運転中にギヤ部破損、起動時の蒸気漏洩等のトラブルが発生し、また、タービンローターのアンバランスのためこれをとりはずして三井造船株式会社において調整を行う等、タクマ側で調整作業を続けた。同月二七日には、調速運転による総合負荷試験（ヒートラン）が行われ、本件ボイラーについては主蒸気流量八九トン（給水流量九〇トン）、本件タービンについては一万キロワットの出力が確認された（甲七、八）。そして、原告は、同日付で名古屋通商産業局に対し同年三月六日ないし八日を検査希望日として「工事の計画に係るすべての工事の完了した時」に行われるべき使用前検査（以下「官庁立会試験」という。）を申請した（甲一二）。しかし、その後も本件タービンについて、再起動時の油庄変動、調圧弁脈動といつたトラブルが発生し、その原因調査及び修理のためその後の工程を変更することとし、原告は同年三月四日付で検査日程の変更（官庁立会試験の検査希望日を同年四月八日ないし一〇日とするもの）を申請し（乙六）、かつ、同日付で本件設備の試験使用（延長）届出（使用期間を同年三月二五日から同年四月二〇日とするもの）をした。
（四）　同年三月一四日には、背圧制御による総合負荷試験が実施され、所定の出力が確認されたが（甲七、八）、その後も、本件タービンについてタービン安全油圧低下、回転数検出駆動軸ブッシュ焼損等のトラブルが発生し、調整作業が続けられた。


（五）　官庁立会試験は同年四月八日から一〇日にかけて行われ、同日、これに合格したが、その後も、本件設備の性能等について、原告、タクマ、住友商事及び日本鋼管関係者の間で打合せが行われ、同年五月から六月にかけてタクマ側により本件設備の発電性能を一万キロワットから一万〇五〇〇キロワットにするための改造工事（以下「本件改造工事」という。）が行われた。
３　代金の支払
原告は、住友商事から同年七月二〇日付の請求書により本件設備の請負代金の請求を受け、同年九月五日に同年一〇月二六日を支払期日とする四通の約束手形を交付し、その支払期日に右手形を決済した。
右約束手形の額面合計は七億三〇六五万円であり、本件改造工事代金として一〇六五万円が含まれていたが、原告は別途タクマから「試運転用Ｃ重油二一三キロリットル（単価五万円）分の代金として一〇六五万円を受領しており、結局、本件改造工事について、本件契約の代金以外に追加の工事代金は支払われなかつた。
二　争点に関する当事者の主張
１　原告
減価償却制度は、当該減価償却資産の使用によつて生ずる資産の減価を費用として認識していくとの考えに立つているため、法人税法上の減価償却の開始が認められ、また、措置法上の特別償却（以下、両者を単に「減価償却」ともいう。）が認められるためには、当該事業年度内において、当該資産を事業の用に供したことが必要であるがそれのみで足り、右資産の引渡しの有無自体は、「事業の用に供されている」か否かの判断資料の一つにすぎないものである。原告は、昭和六〇年二月二七日の総合負荷試験において、本件ボイラーが主蒸気流量八九トン（給水流量九〇トン）を記録し、本件タービンが一万キロワットの出力を記録したことが確認され、同日、タクマから本件設備一式の引渡しを受け、以後、原告が管理権を得てこれを運転し、自己の資産として本件設備を生産活動に不可欠なものとして稼働させているのであるから、本件事業年度における減価償却が認められるべきである。
なお、本件契約には、前記一２（一）（３）のような条項があつたので、原告は、同日付で、名古屋通商産業局長に対し、官庁立会検査の申請をしているが、このことは、本件契約が官庁立会試験・検査の前に原告において本件設備の引渡しを受けたことを前提としていることを示すものである。また、同年七月一二日の本件設備の性能検査は、本件タービンについて、引渡し後トラブルが発生したのでその修繕工事をし、更に、その機会に出力を一万〇五〇〇キロワットにする改造工事をしたために行つたものであるから、本件設備の取得時期の判断に何ら影響を及ぼすものではない。
２　被告
減価償却が認められるためには、法人が当該減価償却資産を事業の用に供することが不可欠の要素ではあるが、それだけでは足らず、その前提として、当該法人が右資産を取得していなければならないのである。
本件契約には、前記一２（一）（１）のような条項があつたが、本件設備は試運転中に大きなトラブルが続発したためその引渡しが大幅に遅れ、原告が本件設備の性能検査に基づいて本件設備の性能を確認し、検収したのは、同年七月一二日であつたのであるから、本件設備の取得の日は同日であるというべきである。
第三　争点に対する判断
一　１減価償却資産（法人税法二条一項二四号、同法施行令一三条）とは、事業の経営に継続的に利用する目的をもつて取得される資産で、その用途に従つて利用され、時の経過によりその価値が減少していく資産であり、その取得に要した金額（取得価額）は、将来の収益に対する費用の前払の性質を有し、資産の価値の減少に応じて減価償却費として徐々に費用として計上されるものである。したがつて、法人が減価償却資産について減価償却費を各事業年度の損金の額に算入するためには、当該法人が当該事業年度に当該資産をその事業の用に供したことが必要であることはもちろんであるが、それのみでは足らず、当該事業年度以前に当該資産を取得し、これによつて右資産の取得価額を構成する費用が発生していることが必要であると解される。
そして、完成された物を引き渡すことを内容とする請負契約によつて減価償却資産を取得する場合においては、原則として、注文者が請負人から完或した当該資産の引渡しを受けることによつて、右の「取得」があつたと解するのが相当である。なぜならば、右のような請負契約においては、民法上、完成した目的物の引渡しによつて、目的物の所有権が注文者に移転し、かつ、請負人の報酬請求権が発生する（民法六三三条）こととされているので、一般に、完成された目的物の引渡しによつて注文者がこれを取得し、かつ、報酬支払義務が発生するものとみるのが相当であるし、また、課税実務上も、請負による収益の帰属の時期について、「請負による収益の額は、別に定めるものを除き、物の引渡しを要する請負契約にあつてはその目的物の全部を完成して相手方に引渡した日、物の引渡しを要しない請負契約にあつてはその約した役務の全部を完了した日の属する事業年度の益金の額に算入する。」（法人税法基本通達ニ－一－五）とされ（乙一四の二）、目的物の引渡しによつて請負人に報酬請求権が発生する時期においてその収益を請負人の収入に計上するという取扱いがされているので、その反面、注文者においても完成した目的物の引渡しを受けることによつてこれを取得したものとみるのが合理的であるということができるからである。
さらに、右のように、請負契約による減価償却資産の取得の時期について完成した目的物の引渡しの時を基準とする場合、機械装置等の設置及び調整を目的とする請負契約において、当該装置を注文者が減価償却資産として取得したというためには、請負人において当該装置の試運転及び調整作業を完了し、当該機械装置等が所期の性能を有することが確認され、これに基づいて目的物の引渡しが行われることが必要であると解すべきであり、単に、目的の機械装置等が注文者の工場に設置され、注文者がこれを事実上占有するに至つたというだけでは、請負人の仕事は完成しておらず、注文者において完成した目的物の引渡しを受けたものということはできないと解するのが相当である。


なお、原告は、減価償却が認められるためには、当該事業年度内において、減価償却資産を事業の用に供したことで足り、右資産の引渡しの有無自体は、「事業の用に供されている」か否かの判断資料の一つにすぎない旨主張する。しかし、減価償却資産を原告の事業の用に供することは、右資産を取得することとは別個の要件であり、たとえ右資産を事業の用に供している場合であつても、その引渡しが未了で未だ取得原価を構成する費用の発生を伴つていないときは、減価償却費を損金計上することはできないというべきであるから、右の主張は採用することができない。２　右の解釈を前提として、本件設備が本件事業年度内に取得されたものであるか否かについて検討する。
（一）　本件設備の原告の工場への設置経過等については、前記第二の一２記載のとおりであり、本件契約は、完成された物を引き渡すことを内容とする請負契約に当たるというべきである。
（二）　右の事実及び証拠（甲一三、乙二ないし四、乙五の三、乙八ないし一三、証人Ａ、証人Ｂ）によれば、次のような事実が認められる。（１）　本件タービンについては、昭和六〇年三月から四月にかけても、トラブルの発生が続き、三月二七日の時点でも、受注者であるタクマ側では、連続運転の再開、性能クリヤー、運転管理引渡し、官庁立会試験合格という点が先決の課題となつていた。四月八日ないし一〇日に行われた官庁立会試験の際も、負荷遮断テストで二回失敗し、再調整の後パスするという状況であつた上、もともと、官庁立会試験の内容は、構造外観検査、保安装置の検査、負荷遮断試験、公害測定等であり、試験の際には、発生した蒸気を大気中に逃がす形で行われており、同試験において一万キロワットの出力が確認されたとしても、直ちに、契約上の性能が確認されたことにはならないものであつた。すなわち、原告工場においては、蒸気を逃がさないで次の工程で使用することとなつていたため、営業面での効率的な出力という意味では、性能の確認はなされなかつた。したがつて、官庁立会試験合格直後の時点においても、原告と受注者側との間には、総合効率、公害数値等の点の性能確認、運転員留置きの件、タービン全体の不信感という問題が残つており、調整が必要であつた。
（２）　同年四月二四日には原告方の会議室において、タクマ、住友商事及び日本鋼管関係者らが出席して、原告に対し、本件設備の性能報告等が行われたが、席上、原告代表者から、ボイラー効率が出ていない、タ－ビン性能が出ていない（契約どおりの発電が出ない、蒸気リークが多い）、公害数値についても一般のＣ重油でクリアしないと困るという指摘があり、受注者側では、それぞれの問題点について検討し、見解書を提出することとなつた。
（３）　結局、タクマ側では、連続的な出力として契約上の保証値である一万キロワットの性能を確保するため、本件タービンについて、一万〇五〇〇キロワットの発電性能を有するように改造することとし、同年六月一二日から二二日まで、タービンを停止して本件改造工事を行つた。
（４）　そして、同月二六日及び二七日に本件設備の性能確認テストが実施され、九五〇〇キロワットの発電性能と一万〇四五〇キロワットの出力を有することが確認された後、同年七月一二日、原告方会議室において本件設備の性能報告がなされ、原告により本件設備の検収が行われた。同月一五日付で原告名義で住友商事宛に作成された検収書によれば、検収の対象は、注文番号５８’１２／３付、件名Ｎ－一二〇〇ｐ型ボイラ並びに一万ｋｗ発電装置、金額七億二〇〇〇万円、昭和六〇年六月二七日と記載されていた。
（三）　本件設備の請負代金は、検収の四か月後に支払われることになつていたところ（前記第二の一２（一）（４））、本件設備の性能が確認された日であり、かつ、右（二）（４）のとおり検収書に記載された日でもある同年六月二七日のちようど四か月後である同年一〇月二六日に決済されている（前記第二の一３）。（四）　右（一）ないし（三）の事実を総合すると、本件設備については、同年四月八日ないし一〇日に行われた官庁立会試験に合格した時点においても、本件契約で求められている性能を有することが確認されておらず、その後、受注者であるタクマの側で本件改造工事を行うことによつて初めて所定の性能が達成されたものであり、それが確認された後に、原告によつて検収がされたものということができる。
なお、原告は、同年二月二七日に行われた総合負荷試験において所定の出力が確認されたことが性能確認に当たると主張するけれども、同年四月に行われた官庁立会試験合格後においても、前記（二）（１）のとおり、性能確認がなされたとはいえない状況であつたのであるから、原告の右主張は理由がない。さらに、原告は、同年七月に行われた検収は、本件設備の引渡し後に生じた故障の修理についての検収であると主張するけれども、検収書の記載からは明らかに本件設備全体の検収が行われたものと解されるし、前認定の事実経過に照らせば、本件改造工事は、単に引渡し後に生じた故障の修理ではなく、本件契約上要求されている性能を確保するために行われたものというべきである。また、本件契約の条項によれば、官庁立会試験は本件設備の引渡しを受けた原告の責任において行われるものとされており、実際にも原告が申請をし、原告の技術者がこれに立ち会つたのであるが（甲一二、一三）、本件契約は、引渡しの前提として、原告の立会いの下に住友商事が検査及び性能試験を行い、原告がこれを確認することを要件としているところ、現実には、右認定のとおり、官庁立会試験が開始された同年四月八日以前に本件設備の検査及び性能試験が完了し、原告において本件設備の性能を確認していたものではなく、したがつて、本件においては、本件契約の条項どおりの経過で官庁立会試験が行われたものではないと解されるから、官庁立会試験が行われたことをもつて、それ以前に本件設備の検査及び性能試験が終了していたものと認定することはできない。
（五）　右に述べたところによれば、本件設備の試運転及び調整作業は、同年六月二六日及び二七日に行われた性能確認テストにおいて、本件設備が本件契約で定められた所期の性能を有することが確認されたことによつて完了したものであり、したがつて、完成された本件設備の引渡しは、右性能の確認に基づいて原告によつて検収がされた同年七月一二日に行われたものと認めるのが相当である。なお、本件設備について、原告が、同年二月二七日以降、その管理権を得てこれを運転しているとしても、右の検収が未了であつた以上、請負人の仕事は完成しておらず、未だ引渡しがあつたといえない。


主　　　文
一　原告の請求を棄却する。
二　訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第一　請求
一　被告は、高松市に対し、金五三三九万八五九一円及びこれに対する平成一〇年六月一七日から支払済みに至るまで年五分の割合による金員を支払え。
二　仮執行宣言
第二　事案の概要等
一　事案の概要
本件は、高松市水道事業管理者（以下「本件管理者」という。）が平成九年度において特殊勤務手当として企業職員手当及び自動車乗務手当（以下「本件各手当」という。）を支給したことについて、高松市の住民である原告が、本件各手当は地方公営企業法に定めた給与条例主義の趣旨に反する条例に基づくものであるうえ、特殊勤務手当の制度趣旨にも合致しないものであり、これらに対する公金の支出は違法であるとして地方自治法二四二条の二第一項四号前段に基づき、本件管理者である被告に対し、高松市に代位して同市が被った損害金五三三九万八五九一円及びこれに対する訴状送達の日の翌日から支払済みに至るまで年五分の割合による遅延損害金を同市に支払うよう求めた住民訴訟である。
二　争いのない事実
１　当事者
（一）　原告は、高松市の住民である。
（二）　被告は、本件管理者の職にある者である。
２　条例等の関係規定
（一）　高松市水道事業企業職員の給与の種類及び基準に関する条例（以下「本条例」という。）二条三項は、高松市水道局企業職員の手当の一つとして「特殊勤務手当」を定め、八条は「特殊勤務手当は、企業の特殊性にかんがみ、給与上特別の考慮を必要とし、かつ、その特殊性を給料で考慮することが適当でないと認められるものに従事する職員に対して支給する。」と定める。（二）　本件管理者の制定した高松市水道局企業職員給与規程（平成一〇年七月一日改正前のもの。以下「本件給与規程」という。）一三条一項は「（本）条例第八条の規定に基づく特殊勤務手当の種類、手当を受ける者の範囲および手当の額は、別表第２のとおりとする。」と規定し、右別表第２には、九種類の手当が定められているが、その中に「企業職員手当」として手当の額「月額給料月額の一〇〇分の八」、手当を受ける者の範囲「企業職員（管理職手当の支給を受ける者を除く。）」とあり、また、「自動車乗務手当」として「自動車乗務手当を本務とする職員」につき「月額四四〇〇円」、「（右）以外の職員が自動車を運転した場合で、管理者が必要と認めた者」につき「月額二八〇〇円」とある。
３　特殊勤務手当の支出状況
（一）　被告は、平成九年度において、高松市水道局企業職員の全員（管理職手当の支給を受ける者を除く。以下において「非管理職職員全員」という場合も同じ。）に対し、企業職員手当として総額五〇二一万五三九一円を支給した（以下「本件企業職員手当」という。）。
（二）　被告は、平成九年度において、高松市水道局企業職員のうち自動車を運転する者に対し、自動車乗務手当として総額三一八万三二〇〇円を支給した（以下「本件自動車乗務手当」という。）。
４　住民監査請求
（一）　原告は、平成一〇年三月二七日、高松市監査委員に対し、本件企業職員手当に関する公金支出について住民監査請求を行ったところ、高松市監査委員は同年五月二五日付けの書面で右請求を棄却し、右棄却通知はそのころ原告に到達した。（二）　原告は、平成一〇年四月三日、高松市監査委員に対し、本件自動車乗務員手当に関する公金支出について住民監査請求を行ったところ、高松市監査委員は同年五月二五日付けの書面で右請求を棄却し、右棄却通知はそのころ原告に到達した。
三　争点
１　本条例八条は地方公営企業法三八条四項に違反するか。
（原告の主張）
地方公営企業法三八条四項は「企業職員の給与の種類及び基準は、条例で定める。」と規定しているにもかかわらず、本条例八条は「特殊勤務手当は、企業の特殊性にかんがみ、給与上特別の考慮を必要とし、かつ、その特殊性を給料で考慮することが適当でないと認められるものに従事する職員に対して支給する。」と規定するのみであり、特殊勤務手当の種類や金額等の基本的事項について、管理者による内部規則である本件給与規程に白紙委任をし、管理者の自由裁量で高額の特殊勤務手当の支給を可能にしている。本条例八条は、地方公営企業法三八条四項の給与条例主義や、議会の条例制定権を通じて行われる地方公営企業職員の勤務条件に対する民主的コントロールを実質的に潜脱するものであって、違法である。
（被告の主張）
地方公営企業法三八条四項にいう給与条例主義は、地方公営企業職員の給与の種類及び基準を定めることを求めているが、地方自治法二〇四条三項や地方公務員法二四条六項のそれと内容を異にし、給与の額までを条例で定めることを求めていない。そして、本条例八条は特殊勤務手当の基準を定めている。なお、地方公営企業職員の給与（地方公営企業法三八条一項により、給与とは給料及び手当をいう。）の支出に関する毎事業年度の予算は当該年度開始前に議会の承認を経る必要があるなど、議会の民主的コントロールが及んでいる。したがって、本条例八条は地方公営企業法三八条四項の給与条例主義に反するものではない。２　本件企業職員手当は特殊勤務手当に該当するか否か。
（原告の主張）
（一）　仮に、本条例八条が違法ではないとしても、本条例八条にいう特殊勤務手当は、一般職の職員の給与等に関する法律（以下「一般職職員給与法」という。）一三条一項にいう「著しく危険、不快、不健康又は困難な勤務その他の著しく特殊な勤務で、給与上特別の考慮を必要とし、かつ、その特殊性を俸給で考慮することが適当でないと認められる勤務に従事する職員には、その勤務の特殊性に応じて」支給される特殊勤務手当と同義に解され、その勤務の特殊性に応じて支給されるべきものである。本件企業職員手当のように、単に高松市水道局に勤務する職員というだけで企業職員全員に対し一律に支給するような特殊勤務手当などはあり得ない。
全員に支給する必要があるならば、その特殊性は既に給料で考慮されているはずであり、給与その他の財政については議会が条例で定めることができるのであるから、市の財政負担が大きくなるということを、給料で考慮することが適当でないことの理由とすることはできない。


（二）　また、水道事業における業務能率昂揚という目的は水道事業以外の地方公営企業及び自治体でも同様に求められるもので、水道事業独自のことではないし、本条例八条には「業務能率昂揚のため」という明文の規定もないのであるから、業務能率昂揚を特殊なものと評価することはできない。業務能率昂揚といっても、水道事業では一般の民間企業のように水の売上を増加させて収益を増加させるということができず、むしろ節水を呼びかけている状況であり、特殊性を有するとはいえない。
さらに、水道事業が年中二四時間の常時勤務態勢であるといっても、そのような企業は多数あるのであり、そのような勤務については時間外勤務手当等が支給されているのであるから、特殊勤務手当として評価することはできない。（三）　仮に、水道事業自体に特殊性があるとしても、地方公営企業が普通地方公共団体とは異なる特殊性を有することは自明のことであり、それは単に企業の特殊性を意味しているにすぎず、本条例八条に「企業の特殊性にかんがみ」との文言があるからといって、企業の特殊性が勤務の特殊性になるものではない。そのような特殊性は常態的あるいは恒常的なものであり、本条例八条により既に給料で考慮されている。また、水道事業の業務に一般的な勤務形態の労働加重性、困難等があるとしても、そのような特殊性は既に給料で考慮されている。（四）　一か月に一日しか勤務をしていない者に対しても、本件企業職員手当は一律に支給されており、実態とは無関係に支給されている。（五）　以上より、本件企業職員手当の支出は、特殊勤務手当の趣旨に合致せず、本条例八条に基づかない違法な支出である。
（被告の主張）
（一）　地方公営企業である水道事業は、独立採算制の下、安全かつ良質な水を毎日安定的に供給し、事故やトラブル等に即応できる態勢などを維持提供しているところ、企業職員は、こうした経営の効率化等のために水道事業全体の業務能率の昂揚に努めなければならないのであり、本条例八条にいう「企業の特殊性にかんがみ」とは、右にいう業務能率昂揚の概念が含まれていることは明らかであって、結局、水道事業には、労働過重性や困難性等を内包する業務そのものの特殊性や、その業務能率を昂揚させなければならないという特殊性がある。実際にも、高松市は以前より渇水が頻発する地域であり、高松市水道局は、他の水道事業体に比べても厳しい経営環境の中で経営努力に真剣に取り組んでいる。（二）　地方公営企業職員の給与は、一般行政職員の給与のように「職務の内容と責任に応ずるもの」であるだけでなく、公営企業として職員の発揮した能率が充分に考慮され決定されなければならない（地方公営企業法三八条二項）。地方公営企業職員の給与の一つである特殊勤務手当についても、能率給の原則が妥当するのであり、同じ特殊勤務手当の文言を使用しているものの、一般職職員給与法一三条一項におけるそれと同様に解することはできない。
労働過重性、困難性等を内在する水道事業の業務そのものの特殊性及び業務能率を昂揚しなければならないという特殊性は、一般的な特殊勤務手当における勤務の個別的な特殊性とは性格を異にし、恒常的あるいは常態的な特殊性であるが、この特殊性を給料で考慮すると、退職手当、年金及び昇級等の算定基礎となり、地方公
営企業の財政負担が過大になり
すぎるとともに、他の一般行政職員の給与との均衡を著しく失することになるなどの理由から、特殊勤務手当として非管理職職員全員に一律に支給されているものである。
（三）　したがって、本件企業職員手当は、本条例八条にいう特殊勤務手当に該当する。
３　本件自動車乗務手当は特殊勤務手当に該当するか否か。
（原告の主張）
（一）　本条例八条にいう「特殊勤務手当」は一般職職員給与法一三条一項にいう「特殊勤務手当」と同義であると解されるところ、現在の自動車の普及状態、その他の社会経済状態に照らすと、自動車の運転という勤務は、一般職職員給与法一三条一項にいう特殊勤務に該当しない。
（二）　仮に、水道事業に特殊性があるとしても、それは勤務の特殊性ではなく、本件自動車乗務手当の支給とは無関係である。
（三）　したがって、本件自動車乗務手当の支出は、本条例八条にいう特殊勤務手当の趣旨に合致しない違法なものである。
（被告の主張）
本件自動車乗務手当は、現場業務の多い勤務の特殊性等から勤務の個別的特殊性を考慮して支給されるものであり、本条例八条にいう特殊勤務手当に該当する。
第三　争点に対する判断
一　争点１について
１　地方公営企業職員の給与の規定について
水道事業は地方公営企業法の適用を受け（地方公営企業法二条一項一号）、高松市水道局の水道事業も同法の適用を受ける（水道法三条二項、乙二二）。地方公営企業職員の給与の基本的事項については、地方公営企業法三八条二項に「企業職員の給与は、職務に必要とされる技能、職務遂行の困難度等職務の内容と責任に応ずるものであり、かつ、職員の発揮した能率が充分に考慮されるものでなければならない。」と規定されている。
そして、職員の給与に関する事項を掌理する管理者（地方公営企業法九条二号）が、条例で定められるべき事項以外の給与に関する事項について企業管理規程で定めることとし（同法一〇条）、右給与については、団体の交渉の対象として、給与に関する労働協約を締結することを妨げず、管理者と労働組合との間に労働協約がある場合には、その協約に拘束され（地方公営企業労働関係法七条）、また、労働委員会による調停が行われた場合には、予算上又は資金上不可能な資金の支出を内容としない限り、右裁定に拘束されると規定されている（同法一六条）。地方公営企業の給与と条例との関係については、地方公営企業法三八条四項に「企業職員の給与の種類及び基準は条例で定める。」と規定されているが、右規定は、普通地方公共団体が、その職員に対し、いかなる給与その他の給付も法律又はこれに基づく条例に基づかずには支給することができないとする地方公務員法二五条一項、給料表を条例で定めることを規定する地方公務員法二五条三項の規定を排除し（地方公営企業法三九条）、地方自治法二〇四条の二や地方自治法二〇四条三項の「給料、手当及び旅費の額並びにその支給方法は、条例でこれを定めなければならない。」とは異なる規定をしている。
２　地方公営企業の特色


（一）　地方公営企業法は、地方公共団体によって設置されるが、サービスの提供を受ける住民からの料金による独立採算の下、自立的な一個の経営体として運営され、公共の福祉の増進とともに民間事業にも比すべき経済性を発揮することを基本原則としている（地方公営企業法三条）。地方公営企業法三八条二項の規定は、給与に関しても右原則を徹底するために、昭和四一年に改正されたが、それまで地方公営企業職員の給与は「その職務と責任に応ずるもの」とされ、地方公務員法二四条一項と同一内容の規定を有し、一般地方公務員の給与に準ずるものと解されていたのに対し、改正後は、前述のとおり、「職務と責任に応ずるものである」ほかに「職員の発揮した能率が充分に考慮されるものでなければならない」と、能率給の規定が追加されるに至った。
このような地方公営企業法の基本原則、改正の経緯からも明らかなように、改正後の地方公営企業法三八条二項の規定は、民間の労働者の場合の賃金に相当する給与は、労働の対価として職務給の性質を有することを明示するとともに、同一内容の職務内容を有する職員でも、能率的に遂行したか否かを給与に反映させるために、職員の発揮した能率を考慮するものであることを規定したものであると解される。
（二）　また、地方公営企業法は、その基本原則にしたがい、企業が企業としての能率的な運営を行うために、一般行政事務を規律することを目的とした地方自治法や地方公務員法の規制のうち、右運営の障害となる規定の適用を排除し、地方自治法や地方公務員法の特例法として制定されている（地方公営企業法六条）のであり、地方公営企業法三八条四項の規定は、こうした地方公営企業の特殊性を背景にして給与と条例の関係につき地方自治法や地方公務員法を排除して異なる規定をしているもので、地方公務員法や地方自治法にいう給与条例主義とは、同じ文言でも当然その内容に違いがある。
３　地方公営企業法三八条四項の規定の趣旨について
（一）　前記１、２のような地方公営企業法の給与に関する規定の趣旨、管理者の権限、地方公営企業労働法の規定、及び地方自治法等との関係などに照らせば、地方公営企業法三八条四項の「企業職員の給与の種類及び基準は条例で定める。」との規定のうち、「給与の種類」を条例で定めるとは、地方公営企業の前記のような特殊性に基づき、職員の能率昂揚を図るため、企業の実態に即した手当の設立が必要となる場合も考えられることから、企業職員の手当の種類を限定せず、地方公共団体の条例に委ねたものであると解される。また、「給与の基準」を条例で定めるとは、給料額算定のための基本原則や種類ごとの手当の性格の限定など給与の原則的な基準を条例で定めることを意味するのであり、給料表そのものや給料及び手当の具体的な額については、条例に定める基準に従って管理者が定める趣旨であると解すべきである。
このように解したとしても、地方公営企業の予算は、年度開始前に議会の議決を経なければならない（地方公営企業法二四条一項、二項）など一定の民主的コントロールを受けているのであり、同法三八条四項は、議会による給与に対する民主的コントロールと、地方公営企業の企業としての能率的な運営との調和を図った規定であるというべきである。
（二）　以上を前提に、本件についてみるに、高松市議会によって制定された本条例八条は、本条例二条三項で手当の種類として定められた特殊勤務手当の性格について、「特殊勤務手当は、企業の特殊性にかんがみ、給与上特別の考慮を必要とし、かつ、その特殊性を給料で考慮することが適当でないと認められるものに従事する職員に対して支給する。」と規定し、その基準を明示している。また、本件給与規程における本件各手当の規定は、本条例八条でその性格が限定された特殊勤務手当を具体的に細分化したものに過ぎず、本条例八条に定める特殊勤務手当の要件に合致するものである限り、新たに手当の種類を定めたものとはいえないというべきである。
さらに、証拠（乙二二、二三）によれば、本件各手当の支給にかかる経費は、平成九年三月議会において、平成九年度の予算案として本会議の議決を経たうえで執
行されている
ことが認められる。
４　以上からすると、本条例八条は、本条例二条三項と合わせ、企業職員の給与の種類及び基準を定めているものであるといえ、議会の民主的コントロールの点も問題はなく、地方公営企業法三八条四項の規定に何ら反するものではない。
二　争点２について
１　証拠（乙一五、三一、三四、三五、証人Ａ）及び裁判所に顕著な事実によれば、以下の事実が認められる。
（一）　水道事業は、安全かつ良質な水を一日たりとも欠かすことなく、安定的に供給し続けるとともに、最少の経費で最良のサービスを毎日二四時間提供することを目的とし、常時稼働できる態勢と事故トラブル等に対し、いつでも直ちに即応できる態勢を維持提供するものであり、経営の健全効率化のために、職員一人一人がコスト意識を徹底させ、企業全体の業務能率の向上を目指すものである。（二）　高松市水道局の水道事業は、事故等にも即時対応が求められることから三六五日二四時間態勢（待機や非常呼出し態勢を含む変則的勤務態勢となる。）を採っており、具体的には、①取水から浄水、配水調節、水質管理に至る業務、その間における事故への迅速な対応業務、②滞納整理等金銭トラブル、配水管事故・給水器具・水質のトラブル等各種トラブル対応業務、③民間サービス業と同様の迅速かつ総合的な窓口対応、④交通量の少ない夜間に行われる工事、配水圧の上がる夜間に発生することが多い漏水事故へに対応が挙げられる。特に、渇水時には、技術系の職員だけでなく、事務局の職員についても、市内の水道バルブの開閉作業を深夜や早朝に行ったり、応急給水基地を設置して出水不良地区に対応するなど、課や係を超えた態勢を強いられる。
特に、高松市は、猛暑及び小雨による渇水が多発する地域であり、水源確保も困難であるなど、他の地域に比較して厳しい経営環境にある。さらに、職員は、一立方メートル当たりの生産コストを表す給水現価を算定するなど、毎年、その生産性等について経営分析を行い、能率性及び合理性を追求し、使用材料及び工法の改善、事前審査制度の導入など各種効率化策及び経費削減策を講じ、高齢者家庭訪問サービス等の各種広報対応等、大規模漏水事故、渇水対策等の危機管理対応、新規事業計画等の各種研究事項の原案づくりといったプロジェクト方式を採用するなどして多重執務態勢を採っており、事務職、技術職を問わず、
水道事業における一般的な
総合知識及び専門知識技術を必要としている。
（三）　本件管理者は、高松市水道局企業職員の給料が退職共済年金や退職金の算定基準となるため、地方公営企業の財政の負担を考慮して、企業職員手当を特殊勤務手当に位置づけている。


２（一）　このように、水道局の職員は職種や事務系等の区別を超えた勤務を強いられるうえ、総合的な知識を必要とされ、業務能率昂揚を図る必要も認められるなど、水道事業自体が業務遂行上の労働過重性や困難性等を内包しており、こうした特殊性は時間外勤務といった個別の特殊勤務手当では評価しきれない面を有している。本条例八条に「企業の特殊性にかんがみ」と規定されていることからすると、同条は、右のような水道事業自体の特殊性に着目した手当を設けることを許容する趣旨と解することができる。そして、非管理職職員全員を支給対象とした本件企業職員手当は、このような水道事業の特殊性に由来する手当として理解するのが相当であり、前示の諸点からすると、右の特殊性は本条例八条の「給与上特別の考慮を必要とする」場合に当たるということができる。
なお、地方公営企業職員の給与は、一般職職員給与法一三条一項のように「著しく危険、不快、不健康又は困難な勤務その他の著しく特殊な勤務」に限定されず、右のように企業としての経済性を発揮するための業務能率昂揚という目的をも包含する趣旨であり、同じ特殊勤務の文言が使用されてはいるが、地方公営企業職員の特殊勤務手当と一般職職員の特殊勤務手当を同様の趣旨に解することはできない。（二）　そして、本件企業職員手当が本条例八条にいう特殊勤務手当であるためには、更に「その特殊性を給料で考慮することが適当でない」という要件が必要であるところ、たしかに、右のような水道事業の業務自体の特殊性に着目し、この企業に勤務すること自体を特殊勤務であるとすると、企業職員手当は全職員に支給されることになり、このような常態的あるいは恒常的な特殊性については給料で考慮すべきものともみることもできるが、①前記二１（三）で認定したとおり、給料で考慮すると、それが退職共済年金や退職金にも反映されて高松市水道事業の財政負担を増加させること、②退職共済年金の額が地方公務員等共済組合法七九条に規定されているなど、条例によって財政の枠組を変更することにも限界があることなどに
照らすと、「給料で考慮することが適当でな
い」という場合に当たると解される。
もっとも、本件企業職員手当が、全支給対象者について一律に給料月額の一〇〇分の八の割合で支給するとされていることは、能率給の原則（地方公営企業法三八条二項）に抵触する疑いがないではない。しかし、前述のとおり、地方公営企業法は、企業の経済性を発揮するために業務能率昂揚を図る必要性が認められること、地方公営企業法三八条二項があらゆる手当の支給額に各職員の勤務実績を反映させることを厳格に要求しているとまでは解されないことなどを考慮すると、勤務実績による格差をあえて設けずに一律の基準で本件企業職員手当を支給することが、能率給の原則上決して好ましいことではないが（甲七ないし九参照）、地方公営企業法三八条二項に違反するとまでは解されない。
３　以上のとおり、本件企業職員手当は、本条例八条にいう特殊勤務手当に該当するものであり、右手当の支給は違法な公金支出ではない。なお、被告は、本件住民訴訟が提起された後の平成一〇年七月一日に公布された高松市水道局企業職員給与規程の改正規程（以下「改正規程」という。）により、企業職員手当を廃止して企業職員調整手当としたうえ、一律支給の設定を細分化（管理者に二パーセントの裁量が与えられていることから、手当表の枠組としては四段階、給料に対する比率でみれば三パーセントから八パーセントの六段階となっている。）した。
三　争点３について
証拠（証人Ａ）及び弁論の全趣旨によれば、自動車乗務手当は、①効率化、迅速化を必要とし、給水区域が拡大する水道事業においては、自動車での移動が不可欠であるとともに、自動車運転業務に従事しない職員と比較して自動車運転による事故等の危険に瀕する機会も増加すること、②水道事業を行うに当たっては、資格を必要とする業務が多数あり、高松市の水道局は、その職種のほとんどについて、講習に行かせたり、試験を受けさせるなどして職員に免許を取得させているが、自動車の免許については大半が個人で取得していたことなどから、特殊勤務として創設されたものであると認められる。
たしかに、今日のように、モータリゼーションの発展に伴い、多数の者が自動車の免許を取得し、運転するに至っている状況下においては、②の点を強調して特殊勤務手当として支出することは妥当ではないともいいうるところであるが、特に①
のような特殊な事情自体は未だ認めら
れるものであることにかんがみると、水道事業の経営の合理化の要請等に照らして現在も自動車乗務手当を支給することが妥当であるか否かという点はさておき、本件自動車乗務手当は、交通事故等の危険性故に給与以外の手当でこれを考慮することが違法であるとまではいえない。
そして、本条例八条にいう「企業の特殊性にかんがみ」とは個別の勤務の特殊性についても当然に考慮すべきことを内包していると解されるから、結局、本件自動車乗務手当は本条例八条にいう特殊勤務手当に該当するというべきである。なお、被告は、改正規程により、自動車乗務手当の支給を廃止した。四　以上の次第であるから、本件請求は理由がないから棄却することとし、行政事件訴訟法七条、民事訴訟法六一条を適用して主文のとおり判決する。
高松地方裁判所民事部
裁判長裁判官　馬渕勉
裁判官　佐藤明
裁判官　佐藤弘規


主　　　文
一　本件訴えのうち、支出票及び支出命令額整理票に係る部分、並びに、被告が原告に対して平成九年五月二〇日付けでなした公文書一部公開決定のうち別紙文書目録記載一２、４（二）及び三２（二）に係る部分をいずれも却下する。二　被告が原告に対して平成九年五月二〇日付けでなした公文書一部公開決定のうち、別紙文書目録記載一３、４（一）、三１及び２（一）を非公開とする部分を取り消す。
三　原告のその余の請求を棄却する。
四　訴訟費用は、これを二分し、その一を原告の負担とし、その余を被告の負担とする。
事実及び理由
第一　請求
被告が原告に対して平成九年五月二〇日付けでなした公文書一部公開決定（以下「本件処分」という。）のうち、支出票、支出命令額整理票及び別紙文書目録記載の文書についての非公開部分を取り消す。
第二　事案の概要
本件は、原告が香川県公文書公開条例（昭和六一年一二月二四日香川県条例第三〇号。以下「本件条例」という。）に基づき香川県土木部土木監理課（以下「土木監理課」という。）の食糧費に関する公文書の公開を請求したところ、被告がその一部につき非公開とする本件処分をしたため、原告がその非公開部分（ただし、本件処分を変更した後も非公開とされた部分）についての処分の取消しを求めた事案である。
一　前提事実等（証拠番号の記載のないものは当事者間に争いがない。）
１　当事者
原告は、香川県内に住所を有する者である。
被告は、本件条例にいう実施機関である。
２　本件公開請求
原告は、平成九年五月七日、被告に対し、本件条例八条に基づき、土木監理課の食糧費について、平成四年六月から平成五年三月までの間に行った懇談会等の会合（以下、単に「会合」という。）に係る一件の支出確定額が九万九一一〇円のものについての執行伺書、支出金調書、内訳書、請求書、参加者名簿その他の一切の資料の公開を請求した（以下「本件公開請求」という。）。
３　本件処分
被告は、平成九年五月二〇日付けで、本件公開請求に係る公文書を「土木監理課の食糧費について、平成四年六月から平成五年三月までの間に行った会合に係る一件の支出確定額が九万九一一〇円のものについての執行伺票兼支出命令票及びこれに添付する請求書、食糧費経費内訳」（以下「本件公文書」という。）と特定した
上で、そのうち、
（一）　債権者の銀行口座に関する取引金融機関名、預金種目、口座番号、口座名義及び印影（以下、まとめて「債権者の銀行口座等」という。）が記載された部分
については、本件条例六条二号本文に、
（二）　出席者が記載された部分については、同条一号本文及び五号に該当し、（三）債権者の住所、氏名、コード番号、電話番号、ファックス番号及び執行場所（以下「債権者住所等」という。）が記載された部分については、同条一号本文、
二号本文及び五号に、
（四）　開催内容が記載された部分については同条一号本文及び五号にそれぞれ該当することを理由にいずれも非公開とし、その余を公開する旨の本件処分を行い、原告にその旨通知した。
４　本件処分の変更決定
被告は、本訴係属中に、平成一〇年三月九日付けで本件処分の一部を変更し、本
件公文書のうち
（一）　債権者の銀行口座等（口座名義を除く。）が記載された部分については、
本件条例六条二号本文に、
（二）　県側職員の出席者氏名が記載された部分については、同条一号本文に、（三）　相手方出席者の氏名、職名（役職名）及び所属（省庁及び地方公共団体の名称を除く。）が記載された部分については同条一号本文及び五号にそれぞれ該当することを理由にいずれも非公開決定を維持し、その余を変更して公開する旨決定をし、原告にその旨通知した。
５　本件条例の内容（乙二ないし六）
（一）　本件処分の非公開事由とされる本件条例六条一号、二号及び五号の規定は次のとおりである。
六条　実施機関は、公文書に次の各号のいずれかに該当する情報が記録されているときは、当該公文書を公開しないことができる。
一号　個人に関する情報（事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。）で、特定の個人が識別され得るもの。ただし、次に掲げる情報を除く。イ　法令の規定により何人でも閲覧できるとされている情報
ロ　公表を目的として作成し、又は取得した情報
ハ　法令の規定による許可、免許、届出等に際して作成し、又は取得した情報で、
公益上公開することが必要であると認められるもの
二号　法人その他の団体（国及び地方公共団体を除く。以下「法人等」という。）に関する情報又は事業を営む個人の当該事業に関する情報で、公開することにより、当該法人等又は当該個人に不利益を与えることが明らかであると認められるもの。ただし、次に掲げる情報を除く。
イ　事業活動によって生じ、又は生じるおそれのある危害から人の生命、身体又は健康を保護するため、公開することが必要であると認められる情報ロ　違法又は不当な事業活動によって生じ、又は生じるおそれのある支障から人の生活を保護するため、公開することが必要であると認められる情報ハ　イ又はロに掲げる情報に準ずる情報で、公益上公開することが必要であると認
められるもの
五号　県の機関又は国等の機関が行う監査、検査、取締り、試験、入札、交渉、争訟等の事務に関する情報で、公開することにより、当該若しくは将来の同種の事務の目的が達成できなくなり、又はこれらの事務の公正若しくは円滑な執行に著しい
支障を及ぼすおそれのあるもの
（二）　なお、本件条例の一部を改正する条例（平成九年香川県条例第一八号）により、本件条例六条一号ただし書きにニ及びホの規定が追加されたが、右追加規定は、改正後の本件条例の施行日（平成九年八月一日）以後に決裁又は閲覧の手続が終了した公文書について適用し、同日前に決裁又は閲覧の手続が終了した公文書については適用されないので（本件条例附則二条）、本件公文書については適用がない（以下、単に「本件条例」というときは、右改正前のものを指す。）。改正後の右追加規定は次のとおりである。


ニ　公務員（国家公務員法二条一項に規定する国家公務員及び地方公務員法二条に規定する地方公務員をいう。）又は総務庁設置法四条一一号に規定する法人（同号の規定の適用を受けない法人を除く。以下「特殊法人」という。）の役員若しくは職員の職務の遂行に係る情報に含まれる当該公務員又は特殊法人の役員若しくは職
員の職の名称その他職務上の地位を表す名称及び氏名
ホ　公益上公開することが必要である情報として実施機関が定める情報で、公開したとしても個人の権利利益を不当に侵害するおそれがないと認められるものちなみに、右ホの規定にいう「実施機関が定める情報」は、「会議等の開催に伴う食糧費の支出に係る香川県会計規則（昭和三九年香川県規則第一九号。以下「会計則」という。）五一条一項の執行伺票、同規則五六条一項の支出命令票又はこれらに添付されている書類に記載された当該会議等に出席した者の職の名称その他職務上の地位を表す名称及び氏名」と定められている（平成九年改正後の本件条例施行規則（昭和六二年香川県規則第四号）一条の二）。
二　争点
１　本案前の争点
（一）　本件訴え中、「支出票」及び「支出命令額整理票」（以下、まとめて「支出票等」という。）についての非公開決定の取消しを求める部分は適法か。
（被告の主張）
（１）　本件公開請求に係る各支出の関係書類は、転記、複写等により、膨大な量に上るのが実情であり、関係書類全部の開示はそれに要する費用及び時間に照らして事実上困難な場合が多い。地方公共団体の事務にかかる費用は結局、住民全体の負担に帰する以上、その効果との関係において過大な労力及び費用を伴うことは極力避けなければならないところである。ところで、本件条例の定める公文書の公開は、基本的には公文書に記録された情報の開示を意味する。そこで、実施機関においては、本件条例に基づく公文書公開請求において「その他一切の資料」と記載されている場合、数多くの公文書に共通の情報が記載されているときには、その代表的な文書、すなわち昀も多量の情報を記載した文書を公開請求の対象とし、一部を転記、複写したものは、明示の請求がない限り公開請求の対象としていないものとして取り扱っている。
（２）　本件において原告が指摘する支出票等は、会計則で定めるとおり、本件公文書中の執行伺票兼支出命令票の記載事項の一部を転記、複写したものであるから、被告は、支出票等については本件公開請求の対象とはなっていないものとして本件処分をした。したがって、本件処分は、支出票等についての非公開決定を含むものではない。
なお、会計則を見れば支出票等が公文書として存在することは明らかであり、また、本件処分通知書の「請求のあった公文書」欄の記載によれば支出票等が本件公文書に含まれていないことが明らかであるから、原告は支出票等を対象文書として明示して別途その公開を求めることが容易にできるのあって、何ら不都合はない。（３）　したがって、本件訴えのうち、本件処分により支出票等の非公開決定がなされたとしてその取消しを求める部分は不適法である。
（原告の主張）
（１）　本件条例二条一項は、「公文書」とは、単に、「実施機関の職員が職務上作成し、又は取得した文書、図画及び写真（これらを撮影したマイクロフイルムを含む。）で、決済又は閲覧の手続が終了し、実施機関において管理しているものをいう」としているにすぎず、公開を請求する公文書の具体的名称等を特定することを要求していない。公文書は、行政機関が独自に作成、取得しているもので、その数も膨大であり、住民が個々の文書につきその名称を特定して公開を請求することは不可能であることから、本件条例八条二号は、公開を求める公文書の指定にあたり、その名称ではなく「公文書の内容」を記載すれば足りるとしている。本件において、原告は、本件公開請求にあたり前記一２のとおり記載して公文書を指定しており、支出票等は当然に公開請求の対象に含まれるものである。（２）　被告は、会計則を見れば支出票等が公文書として存在することを知り得る旨主張するが、香川県（以下「県」という。）の内部規則を全部調査することは事実上不可能である。また、被告が主張するような取扱いが許されるのであれば、実施機関は公開したくない公文書は恣意的に公開請求の対象外とすることにより、本件条例の定める公文書公開制度を潜脱できることになり、制度の目的が達成できなくなる。本件公文書に係る支出については、支出票等が公開されて初めて右支出が実際になされた蓋然性が高いことが分かるのであり、被告が、このような重要な意味を持つ公文書を本件条例上の根拠もなく、恣意的に本件公開請求の対象外とすることは許されない。
（３）　したがって、被告が、本件公開請求に対する本件処分にあたって支出票等を公開しなかったのは、右公開請求に対する非公開決定に当たる。（二）　本件公文書中の「開催内容」及び「相手方出席者の所属する省庁又は地方公共団体の名称（以下「相手方出席者の所属する省庁等の名称」という。）」の記載につき非公開決定の取消しを求める部分の訴えの利益の有無。
（被告の主張）
（１）　本件公文書に係る会合の相手方出席者はいずれも国又は地方公共団体に勤務する公務員であり、被告は、本件公文書中の相手方出席者の所属する省庁等の名称については、本件処分の変更決定により、既に原告に対してすべて公開している。なお、原告の指摘する文書中には相手方出席者の所属する省庁等の名称は記載されていない。
（２）　また、被告は、本件公文書中の開催内容の記載についても、本件処分の変更決定により、既に原告に対してすべて公開している。（３）　したがって、本件訴えのうち、これらについての非公開決定の取消しを求める部分は訴えの利益を欠き、不適法である。
（原告の主張）
（１）　本件公文書に係る会合が実際に行われたのであれば、会合の相手方を明らかにするため、相手方出席者の氏名や職名のみならず、その所属する省庁又は地方公共団体の名称が記載されているはずである。被告は、相手方出席者の所属する省庁等の名称は既に公開したというが、本件公文書中の執行伺票兼支出命令票及び食糧費経費内訳の一部（甲二八ないし三〇、三四、三五、三七、三八、四三、四六、四九の各１及び３）については、相手方出席者の所属する省庁等の名称が記載されているにもかかわらず、公開されていないと思われる。（２）　また、本件公文書中の開催内容の記載についても、未だ公開されていない部分があると思われる。
（３）　したがって、本件訴えにおいてこれらの非公開部分の開示を求める利益はある。


２　本件処分の変更決定後の非公開部分（別紙文書目録記載のうち一２、４（二）、三２（二）を除く部分）は、本件条例六条各号所定の非公開事由に該当するか。
（被告の主張）
（一）　県側職員の出席者氏名について
（１）　本件条例は、個人に関する情報で特定の個人が識別され得るもの（以下「個人情報」という。）が記載されている公文書は原則として非公開とし（六条一号本文）、実施機関に対し個人情報が十分保護されるよう昀大限の配慮を義務づけている（三条二項）。これは、日本国憲法が保障する個人の尊厳及び基本的人権を尊重し、個人のプライバシーを昀大限に保護しようとするものである。ただ、プライバシーの具体的内容は必ずしも明確でないことから、本件条例は、プライバシーであるか否か不明確な情報も含め、特定の個人が識別され得る情報を包括的に非公開とすることで保護した上で、非公開とすべき必要のないものを六条一号ただし書きで例外的に公開することとしたものである。
（２）　本件につき、県側職員の出席者氏名は、本件条例六条一号本文にいう「特定の個人が識別され得る」情報に当たる。公務員に関する情報を同号の個人情報から除く旨の定めはなく、改正後の本件条例六条一号ただし書きニで、公務員の氏名等が非公開除外事由として追加されたことは、これらが同号本文の個人情報に含まれることを示している。また、実質的にみても、普通地方公共団体の事務を遂行し対外的折衝等を行う過程で行われる接遇を内容とする会合は、通常、出席者が飲食を共にする中で、公務に関する情報、意見を交換すると共に、個人的な懇親を深めることを目的としているのであって、会合自体は公的活動であっても、出席者にとって私的側面を有することは避けられないから、かかる会合に出席した公務員に関する情報を個人情報でないとすることはできない。
したがって、県側職員の出席者氏名は本件条例六条一号本文の個人情報に該当し、同号ただし書きイないしハのいずれにも該当しないから、公開することができない。
（二）　相手方出席者の氏名、職名及び所属（ただし、省庁等の名称を除く。以下、単に「所属」というときは、省庁等の名称を除いたものをいう。）（以下、まとめて「相手方出席者の氏名等」という。）について
（１）　本件条例六条一号本文該当性
相手方出席者の氏名は、本件条例六条一号本文にいう「特定の個人が識別され得る」情報である。また、同号の「特定の個人が識別され得るもの」とは、特定の個人が当該情報から直接識別される情報のほか、他の情報と結びつけることにより間接的に特定の個人が識別され得る情報を含むところ、相手方出席者の職名及び所属は、その所属団体等の名簿等と照合することにより具体的な特定の個人が識別され得る情報である。
したがって、相手方出席者の氏名等は、本件条例六条一号本文に該当し、同号ただし書きイないしハのいずれにも該当しないから、非公開とすることができる。
（２）　本件条例六条五号該当性
本件条例六条五号は、県の機関等が行う監査、交渉等の事務に関する情報で、公開することにより当該若しくは将来の同種の事務の目的が達成できなくなり又はこれらの事務の公正若しくは円滑な執行に著しい支障を及ぼすおそれのあるものについては非公開としている。
本件公文書に係る会合は、出席者が飲食を共にする中で、公務に関する情報、意見等を交換するとともに、出席者（機関）相互の懇親を深めることを目的とするものであるから、本件条例六条五号にいう「交渉」に含まれるといえる。仮にそうではなくても、同号は「監査、検査、取締り、試験、入札、交渉、争訟等の事務」と規定しており、右に列挙されている監査以下の七つの事務は例示であり、限定列挙の趣旨ではないことが明らかであるから、右会合は同号の事務に含まれる。土木監理課は、土木部で実施している道路、河川、ダム、港湾、下水道、公園、住宅及び砂防のほか、サンポート高松、四国横断自動車道等の各事業全体につき企画・総合調整の事務を所管しており、具体的には、各種事業に係る工事請負契約、設計積算等、建設省所管の国有財産の管理、建設業法等の施行、土木部全体の庶務事務の集中管理等を行っている。そのため、国や他の地方公共団体等との間で、入札、契約制度や積算単価のあり方等、秘密を要する事項につき会合を開催することも多いのが実情である。このような会合における相手方出席者の氏名等は、県の機関が行う交渉等の事務に関する情報であり、相手方出席者は、その氏名、職名及び所属の公表を前提として会合に出席しているものではなく、一般にその公開を望まないと考えられ、これらを公開すると、県と相手方との信頼関係が損なわれ、将来同種の交渉等を行うことが困難又は不可能となることが予測される。したがって、相手方出席者の氏名等は、本件条例六条五号に該当するから公開することができない。
（三）　債権者の銀行口座等について
（１）　本件条例六条二号は、法人等又は事業を営む個人（以下「事業者」という。）の正当な利益を害することを防止する観点から、その事業活動の自由を保障し、公正な競争秩序を維持するため、公開することにより当該事業者に不利益を与えることが明らかであると認められる情報については、同号ただし書きに定める情報を除き、非公開とすることを定めたものである。
（２）　債権者の銀行口座等については、債権者が事業活動を行う上での重要な内部管理に属する情報であり、これらの情報を外部に対して明らかにするかどうかは、本来、当該債権者が自らの事業活動との関わりの中で自主的に決定すべきことであり、当該債権者の事業活動に関わりなくその意思を無視して、本件条例により広く住民一般に公開することは、当該債権者に不利益を与えることになり、その不利益性は、例えば、公開された情報に基づき金融機関に対する債権の差押等を受けた場合を考えれば明らかである。なお、原告主張のように、事業者が、公金による支払を受けるか否かで、自己の銀行口座等の情報の管理について影響を受けるとすることは、公権力側の私人に対する過大な要求となろう。したがって、債権者の銀行口座等は、本件条例六条二号本文に該当し、同号ただし書きのいずれにも該当しないから公開とすることができない。
（原告の主張）
（一）　県側職員の出席者氏名について


県の本件条例の解釈運用基準に関する「公文書公開事務の手引」（以下「手引」という。）は、本件条例六条一号本文につき、個人の尊厳及び基本的人権の尊重の立場から、個人のプライバシーを昀大限に尊重するため、特定の個人が識別され得るような情報は、原則として非公開とすることを定めたものであるとしている。本件公文書に係る会合は、県がその土木行政の推進についての協議・懇談等のために公金を用いて開催した公務であり、県側職員は公務としてこれに出席したものである。したがって、手引が示す右解釈運用基準に照らしても、本件公文書中の県側職員の出席者氏名の記載は、出席者個人のプライバシーに属するものでないことが明らかである。
なお、本件条例の改正により六条一号ただし書き二で「公務員等の職名等及び氏名」が非公開事由の除外事項として追加されたのは、これらの情報が非公開が許される個人情報に含まれないことを明確化するために注意的に規定されたものである。
したがって、県側職員の出席者氏名は、本件条例六条一号本文に該当しない。
（二）　相手方出席者の氏名等について
（１）　本件条例六条一号本文該当性について
前記のとおり、本件公文書に係る会合は、県がその土木行政の推進についての協議・懇談等のために公金を用いて開催した公務であり、相手方出席者は公務としてこれに出席したものである。したがって、相手方出席者の氏名等は、出席者個人のプライバシーに属するものでないことが明らかであり、本件条例六条一号本文に該当しない。
（２）　本件条例六条五号該当性について
本件公文書に係る会合の相手方出席者の氏名等は、それ自体、本件条例六条五号にいう「監査、検査、取締り、試験、入札、交渉、争訟」についての情報に当たらない。また、手引では、「交渉」とは、相手方と取り決めを行うことを目的として行う折衝をいい、補償、賠償に係る交渉、労務上の交渉等をいうとされているところ、本件公文書に記載されている会合の内容は県の土木行政の推進についての協議・懇談等にすぎず、これが「交渉」に当たらないことは明らかである。したがって、相手方出席者の氏名等は、本件条例六条五号に該当しない。
（三）　債権者の銀行口座等について
一般の個人や個人事業者、法人等にとって、自己の取引金融機関名や口座番号等の金融情報はプライバシーに属する事項であり、一般に公表しているものではなく、第三者から当然に公開を求められる性質のものではない。しかしながら、本件公文書に係る債権者は、多数の来客を対象として飲食店等を営んでいる者であり、その売掛代金を請求する場合には、自己の氏名、住所、振込先金融機関名、口座の種類、口座番号等を記載して捺印した請求書を発行するのが通常であるから、債権者の銀行口座等は、債権者が秘密にしている事項ではない。また、債権者は、県に対して本件公文書に係る会合の飲食代金等を請求し、公金の支払を受ける者であるから、県の会計担当者以外の者にその取引金融機関名や口座番号等を知られないことを要求する権利はなく、これらが公開されても、債権者に事業上の不利益を与えることが明らかであるとはいえない。したがって、債権者の銀行口座等は、本件条例六条二号本文に該当しない。
第三　当裁判所の判断
一　争点１（一）（本件訴え中、「支出票」及び「支出命令額整理票」の非公開決定の取消しを求める部分は適法か。）について
１　前記第二の一（前提事実等）及び証拠（甲一、二六、乙一、二、四）によれば、次の事実が認められる。
（一）　本件条例により公文書の公開を求めようとする場合には請求書に「公開を請求しようとする公文書の内容」を記載すれば足り（八条二号）、手引では、右記載につき、公文書の件名が記載されることが望ましいが、実施機関の職員が公文書を特定し得る程度の記載があればよい旨の解釈運用指針が示されている。（二）　原告は、本件公開請求にあたり、公文書公開請求書の「請求する公文書の内容」欄に「土木監理課の食糧費について、平成四年六月から平成五年三月までの間に実施した懇談会等の会合に係る一件の支出確定額が九万九一一〇円のものについての執行伺書、支出金調書、内訳書、請求書、参加者名簿その他の一切の資料」と記載した。
（三）　食糧費は歳出予算に係る節の区分としては需用費にあたり（地方自治法施行規則一五条二項別記「歳出予算に係る節の区分の１１」、会計則別表第六その一の科目１１）、その口座振替の方法による支出手続は次のとおりである。（１）　支出負担行為（地方自治法（以下「地自法」という。）二三二条の三）をしようとするときは、執行伺票（会計則第一八号様式）によりしなければならず（会計則五一条一項）、食糧費の支出負担行為にあっては、執行伺票の「内容・計算基礎」の欄の記入に代えて、食糧費経費内訳に関係事項を記載して添付する取扱いである。
（２）　食糧費の支出をするときは、債権者の請求書（会計則第二一号様式）によらなければならず（会計則五三条一項本文）、請求書の内容が実施された会合の実績と合致していれば、執行伺票に添付された食糧費経費内訳の確認印欄に所属長の押印を得る取扱いである。
（３）　収支命令者は、支出負担行為が法令又は予算に適合しているか否かを調査した上、支出命令票（会計則第二三号様式）により支出の命令をする（地自法二三二条の四第一項、会計則五六条一項）。支出命令票には、右（２）の請求書、支出負担行為の決裁書類及び食糧費経費内訳を添付して出納機関に送付する（会計則五六条二項一一号）。
（４）　出納機関は、支出命令票の送付を受けたときは、その内容を審査し（地自法二三二条の四第二項、会計則八条二項）、支払を決定したときは、支出命令票の添付書類に確認の押印後、支払伝票（会計則第二六号様式）を作成し、支出命令票及びその添付書類に支出命令額整理票を添付して、収支命令者に返付する（会計則六〇条一項）。支払伝票は、支出票、支出命令額整理票、支払票（正・副）及び支払案内書の五枚複写であり（会計則第二六号様式）、支出票は出納機関で、支出命令額整理票は収支命令者でそれぞれ保管し、支払票は指定金融機関等に、支払案内書は債権者にそれぞれ送付される。


（５）　出納機関は、支払票（正・副）に支払票送達書及び支払票受領書からなる送達伝票（会計則第二七号様式）を添付して取引店等に送付し、口座振替の方法により支払手続をさせる（会計則六五条一項、六三条の二第一項）。取扱店等は、支払票の送付を受けて直ちに債権者の口座へ振替手続を行い、債権者にその旨通知し（会計則二三四条一項）、支払票に押印してその日に総括店に送付する（同条二項）。指定金融機関等は、毎日の支払高を現金出納日報（会計則第八一号様式）に記載して、支払の証拠書類と共にその日に総括店に送付する（会計則二四四条一項）。総括店は、総括の現金出納日報に記載して直ちに知事及び出納長に報告し（同条三項）、右現金出納日報記載の指定金融機関等の支払金額につき、その日に出納長に資金交付請求をする（会計則二三五条）。
これらによれば、支出票等は本件公文書に係る支出に関する公文書であり、本件公開請求の「請求する公文書の内容」欄に記載された「その他の一切の資料」に含まれ、本件公開請求の対象となるものと解される。
２　他方、右１（三）、前記第二の一（前提事実等）及び証拠（甲二、二七、乙一、証人Ａ）によれば、被告は、公文書公開事務の経済的合理的運営の見地から、本件条例に基づく公文書公開請求書の「請求する公文書の内容」欄に「その他一切の資料」と記載されている場合、数多くの公文書に共通の情報が記載されているときには、昀も多量の情報を記載した文書を代表的な文書として公開請求の対象とし、一部を転記、複写したものは、明示の請求がない限り公開請求の対象としていないものとして取り扱っていること、支出票及び支出命令額整理票の様式は別紙様式１及び２のとおりであり、その記載内容は、本件公文書中の執行伺票兼支出命令票及び請求書の記載内容の一部が転記されたものであると推認されること、被告は、本件処分通知書の「請求のあった公文書」欄に「土木監理課の食糧費について、平成四年六月から平成五年三月までの問に実施した懇談会等の会合に係る一件の支出確定額が九万九一一〇円のものについての執行伺票兼支出命令票及びこれに添付する請求書、食糧費経費内訳」と記載し、これらに対して本件処分を行ったことが認められる。
これらの事実によれば、被告は、本件公開請求の対象とされた公文書の中に支出票等は含まれていないものとして取り扱ったため、本件処分においては、これらに対する非公開決定はしていないものと認められる。
３　これに対し、原告は、本件公開請求の対象に支出票等が含まれている以上、これらについても、本件処分において実質的に非公開決定がなされたものと主張するが、本件条例による公文書公開の可否についての第一次的な判断権は実施機関にあると解されるところ、右２で認定した事実に照らせば、支出票等の公開の可否につき実施機関たる被告が実質的に非公開決定をしたとまでいうことはできない。４　なお付言するに、原告は、公文書公開請求の対象公文書の特定につき被告のような取扱いが許されるのであれば、恣意的取扱いにより公文書公開制度の潜脱を許すことになると主張する。しかしながら、そもそも、本件条例による公文書公開制度は、情報公開制度の創設によって県民の県政に対する理解と関心を深め、県政への参加を促進するとともに、県政の運営の公正な執行、県民と県との信頼関係の確保を図ることが期待される旨の提言を受けて制定されたものであり（甲二五及び弁論の全趣旨）、公文書の公開の意味は当該公文書に記載された情報の公開にあることが明らかである。そうすると、公文書公開請求にあたり、ある公文書についてその名称等当該文書を特定できるような明示的記載がなく、「その他一切の資料」等という包括的記載がされている場合には、多数の公文書に共通の情報が記載されている場合、昀も情報量の多いものを請求の対象とする被告の取扱いは、情報公開という公文書公開制度の趣旨・目的に照らして一定の合理性を有するものであるといえる。また、このように解しても、本件につき、原告が新たに支出票等を請求公文書として明示してその公開を求めることは自由かつ容易であるから、格別の不都合もない。
５　したがって、本件訴え中、支出票等につき、本件処分により非公開決定がなされていることを前提として、その取消しを求める部分は不適法である。二　争点１（二）（本件公文書中の「開催内容」及び「相手方出席者の所属する省庁等の名称」の記載につき非公開決定の取消しを求める部分の訴えの利益の有無。）について
証拠（甲二、二七、二八ないし四九の各１及び３、証人Ａ）及び弁論の全趣旨によれば、本件公文書に係る支出の相手方はすべて国又は地方公共団体の公務員であること、被告は、本件処分の一部変更決定により、本件公文書中の開催内容及び相手方出席者の所属する省庁等の名称については既に公開していることが認められる。
なお、原告は、これらの一部については未だ非公開であると主張するが、前掲各証拠に照らせば、執行伺票兼支出命令票の「内容・計算基礎」欄の開示部分の記載以外に開催内容についての記載があるとは認められず、また、相手方出席者の所属する省庁等の名称については、なるほど、原告が指摘する本件公文書の一部（甲二八ないし三〇、三四、三五、三七、三八、四三、四六、四九の各１及び３）の開示部分には相手方出席者の所属する省庁等の名称に関する記載がなく、一見、未だその一部が非公開であるかのようにも見えるが、相手方出席者の所属する省庁等の名称自体を記載しなくとも、その余の所属ないし職名を記載すれば所属する省庁等の名称が分かる場合もあり得るほか、被告において相手方出席者の所属する省庁等の名称の一部を公開しながら、一部については非公開とする理由もないと解されるから、右原告指摘部分につき相手方出席者の所属する省庁等の名称が記載されているものとは認められない。
したがって、本件公文書中の開催内容及び相手方出席者の所属する省庁等の名称の記載は、いずれも既に公開されているから、これらにつき非公開決定の取消しを求める部分の訴えの利益は消滅したものというべきであり、本件訴えのうち、右の部分は不適法である。
三　争点２（本件処分の変更決定後の非公開部分は、本件条例六条各号所定の非公開事由に該当するか。）について