主　　　　文
一　第一審原告の控訴に基づき、原判決を次のとおり変更する。１　第一審被告が第一審原告に対してした平成二年七月二六日付の公文書非開示決定は、当該決定の対象となった原判決添付別表一の現金出納簿のうち、「支出内容」の「弔慰」を除くその余の欄の「条例９条該当号」の「２号及び８号」欄に記載のある各文書については、原判決添付別紙一の「摘要」欄中の個人の氏名を、同別表二の「交際費の支出について」と題する書面のうち、「支出内容」の「弔慰」を除くその余の欄の「条例９条該当号」の「２号及び８号」欄に記載のある各文書については、同別紙二の「使途」欄中の個人の氏名をそれぞれ非開示とした部分を除き、これを取り消す。
２　第一審原告のその余の請求を棄却する。
二　第一審被告の控訴を棄却する。
三　訴訟費用は、第一、二審とも、第一審被告の負担とする。
事実及び理由
第一　申立て
一　第一審原告
１　第一一六号事件
（一）　原判決を次のとおり変更する。
（二）　第一審被告が第一審原告に対してした平成二年七月二六日付の公文書非開示決定を取り消す。
２　第一一五号事件
第一審被告の控訴を棄却する。
３　訴訟費用は、第一、二審とも、第一審被告の負担とする。
二　第一審被告
１　第一一六号事件
第一審原告の控訴を棄却する。
２　第一一五号事件
（一）　主位的申立て
（１）　原判決を取り消す。
（２）　第一審原告の本件訴えを却下する。
（二）　予備的申立て
（１）　原判決中、第一審被告敗訴の部分を取り消す。（２）　第一審原告の右部分に係る請求を棄却する。
３　訴訟費用は、第一、二審とも、第一審原告の負担とする。
第二　事案の概要
一　本件は、東京都内の肩書住所地に事務所を置く権利能力のない社団であるという第一審原告が、東京都公文書の開示等に関する条例（昭和五九年東京都条例第一〇九号。原判決にいう本件条例）五条二号に基づき、昭和六三年四月から平成二年六月までの間の東京都知事の交際費に係る支出命令書、現金出納簿及び「交際費の支出について」と題する書面（当該書面は、原判決添付別紙三の「交際費の支出について（供花香典）」と題する書式による供花・香典用の書面と別紙二の「交際費の支出にっいて」と題する書式による一般用の書面とからなるが、以下、それぞれ供花・香典用の「交際費の支出について」と題する書面あるいは一般用の「交際費の支出について」と題する書面といい、特に区別しない限り、両者を総称して「交際費の支出について」と題する書面という。）の開示を請求したところ、支出命令書については、その開示を受けたが、現金出納簿及び「交際費の支出について」と題する書面（原判決にいう本件公文書）については、本件条例九条二号、八号の規定する非開示事由があるとして、これを非開示とする旨の決定（以下「本件非開示決定」という。）を受けたので、本件条例の実施機関である東京都知事の第一審被告に対し、本件非開示決定の違法を主張して、その取消を求めている事案である。
二　前提となる事実関係
本訴請求に対する判断の前提となる事実関係は、次のとおり付加訂正するほか、原判決の摘示する「東京都における情報公開に関する条例の内容」（原判決三枚目裏六行目から五枚目裏一〇行目まで）及び「争いのない事実等」（原判決五枚目裏一一行目から九枚目表八行目まで）のとおりであるから、これを引用する。１　原判決四枚目裏八行目から同九行目の「本件では右但書該当の有無は問題となっていない。」を削る。
２　原判決八枚目表一行目及び同裏二行目の「記載されている」の次にいずれも「ということである」を加える。
３　原判決九枚目表四行目の「明らかになる」及び同五行目の「記載されたものもある」の次にいずれも「という」を、同七行目及び同八行目の「分類した」の次にいずれも「ということである」を加える。
三　本件訴訟における争点
１　第一審原告の当事者能力の有無
本件訴訟における第一の争点は、第一審原告が民事訴訟法四六条の規定による当事者能力が認められる団体であるか否かであるところ、この点に関する当事者双方の主張は、当審における主張を次のとおり付加するほか、原判決の事実摘示（原判決九枚目裏一行目から一〇枚目表二行目まで）のとおりであるから、これを引用する。
（第一審原告）


（一）　第一審原告は、（１）総会の議決によって代表世話人が選出されていること、（２）代表世話人の解任については、会則の規定が十分でないとしても、民法の規定が補充的に適用されるので、これで十分であること、（３）総会の運営方法については、会則に明記されていないが、これまで、役員会で総の招集を決定し、定足数を会員の三分の一とし、議決を出席者の過半数をもってすることとして運営されてきていること、（４）財産の管理については、第一審原告が経済活動ないしこれに準じた経済事業を行うことを目的とする団体ではないことなどによれば、第一審被告の引用する後記昀判昭和三九年一〇月一五日民集一八巻八号一六七一頁が掲げる要件を具備する団体であって、当事者能力を有するものである。（二）　第一審被告は、第一審原告が権利能力のない社団として認められるべき要件を具備していないと主張するが、事実に反するものであって、法的に理由がないばかりでなく、そもそも、第一審原告は、本件条例に基づき本件公文書の開示請求権が認められているところ、本件非開示決定を受けたため、その取消を裁判所に訴求しているにすぎない。それにもかかわらず、第一審被告が、本件公文書の開示請求者が個人であった場合には問題となる余地がない、第一審原告の当事者能力を争うのは、本件非開示決定の当否に係る本件条例の適用除外条項の解釈適用の是非という問題を先送りにしようとする意図によるものであって、本件条例の趣旨に悖る不誠実な主張である。なお、第一審被告は、第一審原告の当事者能力を認めた原判決は、第一審原告が民事訴訟法四六条の規定による当事者能力を認められないのに、本件条例によって当事者能力を特別に付与されていると判断している、と主張するが、原判決が第一審原告に民事訴訟法四六条の規定による当事者能力を認めていることは明らかであるから、第一審被告の主張は、原判決を誤解するものといわなければならない。
（第一審被告）
（一）　第一審原告は、権利能力のない社団であると主張するが、（１）構成員の実態が不明であるうえ、総会も、団体の議決機関としての機能がなく、代表者であるという代表世話人の選任及び解任の規定もなく、会則を有するといっても、団体の意思決定に必要不可欠な規定がないなど、団体としての組織を備えていないこと、（２）会則には、総会の定足数及び議決数の定めがないうえ、総会議事録には、出席者数の記載もなく、総会において多数決の原理が採用されているとはいえないこと、（３）第一審原告が団体としての実質的な活動をしてきたと認める証拠がなく、その構成員の変動にもかかわらず団体としての存続が図られているとはいえないこと、（４）組織として活動するのに必要な会則を備えていないうえ、代表の方法、総会の運営、財産の管理も確立していないことなどによれば、権利能力のない社団が認められる場合を判示した昀判昭和三九年一〇月一五日の掲げる要件を具備する団体ではなく、本件訴訟についても、その当事者能力を欠くものである。（二）　原判決は、本件条例五条二号において、法人その他の団体に公文書の開示請求権を認め、第一審被告において、第一審原告の本件公文書の開示請求を受理していることから、当該開示請求が拒否された本件において、第一審原告が取消訴訟をもって本件非開示決定の効力を争うことができなければならないとの理由で、第一審原告に当事者能力を認めている。しかし、本件条例五条二号は、公文書開示の実務においては、法人格のない団体が公文書の開示を求める場合に、当該団体が権利能力のない社団として認められるか否かにかかわらず、開示請求権を認めることとしたにすぎないのである。第一審原告に本件公文書の開示請求権が認められているということと、第一審原告に自ら当事者として本件訴訟を提起、追行する能力が認められるかということとは、もとより別論であって、第一審原告に本件条例五条二号の規定による開示請求権が認められていることを理由に、本件訴訟の当事者能力を認めた原判決は、民事訴訟法ないし本件条例の解釈適用を誤るものである。
２　本件公文書の非開示事由の有無
本件訴訟における第二の争点は、本件公文書について、本件条例九条二号、八号の規定する非開示事由（以下、前者を「九条二号該当性」、後者を「九条八号該当性」という。）が認められるか否かであるところ、この点に関する当事者双方の主張は、当審における主張を次のとおり付加するほか、原判決の事実摘示（原判決一〇枚目表四行目から一八枚目裏五行目まで）のとおりであるから、これを引用する。
（一）　九条二号該当性
（第一審原告）
（１）　本件条例は、昭和五六年に設置された情報公開制度研究会の「情報公開に関する研究報告書」として公表された基礎的研究、昭和五七年に設置された東京都情報公開準備委員会の「都における情報公開制度（情報公開準備委員会報告書）」として公表された試案を踏まえ、同準備委員会が組織替えされた情報公開推進委員会の下において制定が準備される一方、東京都情報公開懇談会の「東京都の情報開示制度確立に向けての提言」として提出された意見を受けて制定されるに至ったものである。
このようにして制定された本件条例は、公文書の開示を請求する都民の権利を明らかにするとともに、都民の都政との信頼関係を強化し、地方自治の本旨に即した都政を推進することを目的としたもので、憲法の保障する「知る権利」を具体的に情報公開請求権として認めたものにほかならない。なお、憲法の保障する知る権利は、世界人権宣言、我が国の批准した市民的及び政治的権利に関する国際規約（以下「国際人権規約」という。）においても保障されている権利で、その重要性は、昀判昭和五八年六月二二日民集三七巻五号七九三頁、昀判平成元年三月八日民集四三巻二号八九頁においても認められているところである。原判決は、本件公文書の九条二号該当性について、特定の個人が識別され得る情報は、すべて同号にいう個人に関する情報（事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。以下同じ。）であると即断し、当該部分に係る本件非開示決定を是認しているが、特定の個人が識別されるということから、直ちに個人に関する情報であるということになるわけではない。開示を求められている公文書の性格から、そこに個人の氏名等が記載されていても、個人に関する情報とはいえない情報も存在するのであって、特定の個人が識別されるか否かという見地のみから九条二号該当性を判断すべきではないのである。


（２）　本件条例の制定経緯及び制定趣旨に鑑みれば、本件条例九条二号は、いわゆるプライバシーに関する情報を保護するために公文書の開示を制限する規定として、限定的に解釈適用されるべきものである。すなわち、本件条例は、前記のとおり、知る権利を具体化したものであるが、実定法上の権利として規定された以上、憲法ないし国際人権規約による保障を受けるべきものであって、その内容あるいは制限については、憲法ないし国際人権規約の趣旨に則って解釈適用されなければならない。しかし、その他面において、プライバシーの権利も保護されなければならないところ、プライバシーとして保護される情報であっても、不可侵のものではなく、当該個人の公的な評価に必要なもの、公共の利害に係るもの、その公開が公の利益となるものなどについては、その権利保護が制限されると解されるので、個人に関する情報に対する当該個人の権利と都民の知る権利との調整を図るという見地から、当該個人のプライバシーの権利として保護されるべき情報については、都民の知る権利に優先して保護されるべき旨、すなわち、当該情報を開示することは許されない旨を規定したのが本件条例九条二号にほかならないのである。本件条例三条が「実施機関は、個人に関する情報がみだりに公にされることのないよう昀大限の配慮をしなければならない。」と規定する趣旨も、そのためであって、本件条例九条二号は、プライバシーの権利とは関係がない個人に関する情報まで、これを非開示としなければならない旨を規定したものではない。したがって、九条二号該当性を理由に個人に関する情報を非開示とするためには、その情報が当該個人のプライバシーの権利を侵害するものであるか否かという見地から限定的に判断されるべきものである。しかも、この場合においても、同号但書のロは、「実施機関が作成し、又は取得した情報で公表を目的としているもの」について、ハは、「法令等の規定に基づく許可、免許、届出等の際に実施機関が作成し、又は取得した情報で、開示することが公益上必要であると認められるもの」について、その例外として、開示を命じているところ、東京都の情報公開事務の手引によれば、知事表彰者名簿は、公表することを目的とした情報、あるいは、公表することが慣行となっていて、公表しても社会通念上個人のプライバシーを侵害するおそれがないと認められる情報として、同号但書のロの該当例に、審議会等の委員名簿もその該当例に、また、身体障害者相談員名簿は、同号但書のハの該当例にそれぞれ掲げられているのである。九条二号該当性を判断するに当たっては、この点も考慮に入れて、適正に解釈適用されなければならない。（３）　これを本件公文書についてみれば、本件公文書は、東京都知事の交際費に係るものであるから、「１」そこに記載されている情報は、公的な立場にある東京都知事との関係に係る情報であること、「２」そこに記載された行為の内容も、東京都知事との私的な交際ではなく、公的な交際の状況を記載したものであること、「３」その費用も、知事個人の費用からではなく、公金から支出されるものであることが明らかであるから、その主体、行為、内容など、いずれの点においても、本件公文書に記載された情報は、個人に関する情報と認められるべきものではない。しかも、本件公文書は、東京都会計事務規則に基づく現金出納の整理の際、すなわち、前記但書のハにいう「届出等の際」に、実施機関が作成し、又は取得した情報であって、かつ、その開示が公益上必要なものである。本件公文書を開示すれば、東京都の当該個人に対する評価、位置づけが公表されることになるが、それは、当該個人の東京都との公的な関係における評価、位置づけであって、私生活上の評価、位置づけではなく、また、当該相手方が必ずしも公開を欲しないという情報でもないから、この点において、その開示が妨げられるものでもない。
したがって、本件公文書に記載された情報は、知事の交際の相手方である個人を識別し得るものであっても、直ちに九条二号該当性が認められるべきものではなく、本件公文書を九条二号該当性を理由に非開示とするためには、「１」本件公文書中に現実に相手方の氏名が記載されていること、「２」氏名が記載されていない場合には、役職名、肩書等、相手方を識別し得る情報が記載されていること、「３」そのいずれかに該当する場合に、同号但書のハの規定する公益上の必要も認められないことを本件公文書の個々について具体的に立証すべきであって、その立証がない以上、九条二号該当性を理由とする本件非開示決定は違法である。
（第一審被告）
（１）　第一審原告は、個人に関する情報のうち、プライバシーとして保護の対象となるべき情報についてだけ九条二号該当性が認められると主張するが、本件条例九条二号は、第一審原告の主張するような趣旨で制定されたものではなく、同号にいう個人に関する情報は、個人の思想、病歴、学歴、学業成績、親族関係、交友・交際関係、所得等、その一切の情報を対象とするものであって、必ずしもプライバシーの権利の侵害となる情報に限定されるものではない。すなわち、特定の個人が識別され得る情報は、それが当該個人のプライバシーとして保護されるべきものであるか否かにかかわらず、その全部を非開示とすることにしたものであるから、第一審原告の右主張は失当である。　なお、本件公文書の開示請求権は、本件条例によって認められたものにすぎないのであるから、第一審原告の主張するように、憲法ないし国際人権規約の趣旨に則って解釈適用されるべき理由はない。（２）　第一審原告は、本件公文書に記載された個人名、役職名、肩書等を開示しても、これによって公表される情報は、知事との公的な交際であるなどとして、個人に関する情報ではないように主張するが、知事の交際の相手方にとっては、当該個人に関する情報であることは明らかであって、第一審原告の右主張は、本件条例九条二号の文理に反する主張である。また、第一審原告は、本件公文書に記載された情報は、個人に関する情報であっても、同号但書のハに該当すると主張するが、本件公文書に記載された情報は、同ハにいう「許可、免許、届出等の際に実施機関が作成し、又は取得した情報」ではなく、なお、知事の交際費に係る情報を公開することが右ハにいう「公益上必要である」と認められないことも明らかであるから、その主張も、右同様、失当である。
（３）　知事の交際は、知事にとって公務であっても、その相手方にとっては純粋に私的な出来事であって、その交際内容が一般に公表、披露されることは、もともと予定されていないうえ、本件公文書には、その全部に相手方の氏名が記載されているのであるから、本件条例九条二号に該当し、いずれも非開示とすることができるのである。
（二）　九条八号該当性
（第一審原告）


（１）　本件条例の制定経過及び制定趣旨は、前記したとおりであるが、知る権利の意義と重要性とを踏まえて制定された本件条例における情報の原則的な公開という趣旨に則れば、本件条例の適用除外条項は、その細目を含め、明確かつ限定的で、必要昀小限のものとして解釈適用されなければならないのであって、九条八号該当性についても、その適用除外条項に該当することを個別的、具体的に立証すべきである。そうでなければ、本件条例の制定趣旨に反する結果となる。この点について、第一審被告は、九条八号該当性について、本件公文書を非開示とした実施機関の判断に一応の合理性があることを立証することで十分であると主張する。
しかしながら、これまでに地方公共団体の首長の交際費に関する公文書を公開した当該地方公共団体において、その公開により首長の交際事務に支障が生じたとの前例はなく、東京都知事に限ってそのおそれがあるということはできないから、第一審被告の主張は、不見識な空論というほかはなく、根拠がない。しかも、第一審被告の主張によれば、当該公文書の内容は、裁判官に対してであっても、これを知らせることができないというのであるから、その主張は、結局のところ、第一審被告の非開示事由がある旨の主張を鵜呑みにして非開示事由を認定せよというに等しく、具体的な根拠も、裏付けもないのに、観念的、抽象的なおそれを理由として交際費に係る公文書の開示を拒否し得ることになる第一審被告の主張は、本件条例九条八号に明らかに違反するものである。
（２）　本件に関係する昀高裁判例として、大阪府知事の交際費に関する昀判平成六年一月二七日民集四八巻一号五三頁（以下「大阪府知事交際費事件判決」という。）、栃木県知事の交際費に関する昀判平成六年一月二七日裁判集民事一七一号一三五頁（以下「栃木県知事交際費事件判決」という。）、大阪府水道部懇談会費事件に関する昀判平成六年二月八日民集四八巻二号二五五頁（以下「大阪府水道部事件判決」という。）があるが、本件条例九条八号は、大阪府水道部事件判決において解釈適用が問題となった大阪府公文書公開等条例八条四号、五号と同旨の規定である。
したがって、本件においても、大阪府水道部事件判決に判示されているように、本件公文書の九条八号該当性を立証するためには、本件公文書の支出内容の個々について、「１」それが本件条例九条八号に規定する事務事業に該当するものであること、「２」当該事務事業が内密の協議を目的として行われたものであるか、内密にされることを目的として実施されたものであること、「３」その支出年月日、支出内容、相手方、金額等の記載から、あるいは、他の情報と照合することによって、その相手方が了知され、内密に当該事務事業が執行されたことが公表される可能性があるか、あるいは、相手方の氏名等を非開示としても、その相手方が了知される可能性があることを具体的に立証すべきものである。そうでなければ、開示請求者において、実施機関の主張立証に対する効果的な反論、反証の余地がないことになる。
この点について、第一審被告は、大阪府知事交際費事件判決及び栃木県知事交際費事件判決が本件に妥当し、その判旨によれば、九条八号該当性の個別的、具体的な立証は必要がないと主張するが、両事件判決とも、実施機関の個別的、具体的な立証を要しないで当該公文書を非開示とすることが許されるとした趣旨に解されるべきものではない。その後、昀高裁判所第一小法廷は、平成七年四月二七日、大阪府に対する安威川ダム建設予定の地質調査情報の開示請求について、大阪府知事において、大阪府公文書公開等条例八条四号、九条一号に規定する非開示事由を立証していないなどとして、非開示決定を違法とした控訴審の判断を是認する旨の判決を言い渡しているのであるから、昀高裁が非開示事由の個別的、具体的な立証を全く不要としているとは解されない。
（３）　第一審被告は、非開示事由の個別的、具体的な立証の困難性も主張するが、アメリカ合衆国の「情報の自由に関する法律」の下において運用されているヴォーン・インデックスの手続による立証も可能であるから、非開示事由の立証の困難性を理由に、本件公文書の九条八号該当性が安易に認められるべきではない。なお、第一審被告は、本件公文書の一部開示を命じた原判決が、本件条例の実施機関である第一審被告の裁量を否定したようにも主張するが、本件条例の実施機関としては、開示を求められた公文書に非開示事由がない以上、これを開示しなければならないのである。その判断に実施機関の裁量が入る余地はなく、原判決が本件公文書の開示を命じたことは、その裁量とは関係がない。
（４）　仮に本件公文書の開示によって交際の相手方が識別されることになるとしても、大阪府知事交際費事件判決、栃木県知事交際費事件判決でも、相手方の氏名等が外部に公表、披露されることがもともと予定されているものなどについては、非開示の対象とはならないとされているのであるから、相手方の識別の可能性ないしその公表の予定性については、第一審被告において立証すべきものというべきである。
第一審被告の主張によれば、東京都知事の交際費の支出内容は、原判決添付別表一、二に記載した慶祝、弔慰、餞別、見舞、会費、謝礼、接遇及び雑からなるというのであるが、東京都の情報公開事務の手引によると、公表することを目的とした情報、あるいは、公表することが慣行となっていて、これを公表しても社会通念上個人のプライバシーを侵害するおそれがないと認められる情報として、前記のとおり、知事表彰者名簿などが例示されていて、同名簿は、本件条例九条二号但書のロに該当するものとして取り扱われているのである。
これを知事の交際費について敷衍すれば、例えば、慶祝には、優勝等の祝金、祝品、会費には、その案内状に会費の額が記載されている会合の費用、雑には、知事の出張の際の手土産、記念品、差入れ等が想定されるところ、これらは、その相手方が外部に公表されることがもともと予定されているというべきものであるし、弔慰における香典、供花、餞別における餞別金、記念品、見舞における見舞金も同様であるから、本件公文書の個々について、この点に関する具体的な立証がないまま、九条八号該当性を認めるべきではない。
（５）　なお、本件条例七条四項の規定する非開示決定に付すべき理由の程度について判示した昀判平成四年一二月一〇日裁判集民事一六六号七七三頁の判旨に照らせば、そもそも、第一審被告は、第一審原告の開示請求に対して、本件公文書の個々の欄について、非開示とする理由を明らかにすべきものであったのであって、これを一律に非開示とした本件非開示決定は、その理由の付記という点においても、違法なものである。
（第一審被告）


（１）　知事の行う交際事務は、都道府県の代表者として、当該都道府県と交際の相手方との友好、信頼関係の維持増進を図り、ひいては行政の適正かつ円滑な運営を期することを目的とする、儀礼的色彩を強く有するもので、都道府県の行う個別的、具体的な特定事業の推進のためにするという性格のものではない。東京都知事の交際事務も、そのような性格を有するものであって、交際の相手方の選択、交際の程度は、知事の裁量に属し、個別の事案に即し、交際事務を通じて東京都の行政全般の適正かつ円滑な運営を期するという見地から行っているのである。その交際事務を都民から見ると、東京都知事の交際の相手方とされたか否か、どのような内容の交際があったか否かは、東京都の当該相手方に対する全人格的な評価を反映するものとして認識される傾向にある。東京都知事が行う接遇もまた、同様であって、具体的な政策ないし事業遂行に当たっての協議等を内容とする事務は含まれず、前記のとおりの儀礼的色彩を強く有するものである。そのような交際事務の性格によれば、交際費に関する公文書の公開によって交際の相手方が識別されるということになると、その相手方の中には、交際費の支出を伴う交際の相手方となったことが一般に知られることによって様々な議論や憶測の対象とされるなどして、不快、不信の念を抱き、あるいは、自己の受けた交際内容、費用等を他者のそれと比較することが可能となるため、知事の交際の相手方全体の中で自己がどの程度に遇されたかを知り、また、それが一般に知られることについて、不快、不信の念を抱き、さらに、都政の関係者でありながら、自己が交際費の支出を伴う相手方とならなかったのに、他者がその相手方となったこと及びその遇された程度を知り、不快、不信の念を抱く者があることは、一般に予想されるところである。
そして、そのような事態になれば、交際の相手方との友好、信頼関係の維持増進を図り、行政の適正かつ円滑な運営を期するという知事の交際事務の目的達成が阻害されることは明らかであるが、この点は、知事の交際事務という事柄の性格によるものであって、交際費の公開によって交際事務が阻害されるということは、個別的、具体的な立証を待つまでもなく、これを認め得るものである。それにもかかわらず、本件公文書の九条二号該当性について、第一審被告に対し、個別的、具体的な立証を求めるのは、その相手方が不快、不信の念を抱いても、知事にその旨を明示するということは、事柄の性質上ほとんどあり得ないことも併せ考えると、不可能を強いるものといわなければならない。
（２）　この点に関して、大阪府知事交際費事件判決は、知事の交際事務が相手方との間の信頼関係ないし友好関係の維持増進を目的として行われるものであることを前提に、相手方の氏名等の公表、披露が当然予定されているような場合は別として、相手方を識別し得るような文書の公開によって相手方の氏名等が明らかにされることになれば、交際の相手方との間の信頼関係あるいは友好関係を損なうおそれがあり、交際それ自体の目的に反し、ひいては交際事務の目的が達成できなくなるおそれがあるだけでなく、さらに、知事において、その交際事務を適切に行うことに著しい支障を及ぼすおそれがあるとして、相手方の氏名等が外部に公表、披露されることがもともと予定されているものなど、相手方の氏名等を公表することによって前記のおそれがあるとは認められないようなものを除き、公開しないことができる旨を判示し、栃木県知事交際費事件判決も、同旨の判断を示している。東京都知事の交際費に係る本件公文書についても、その公開によって相手方の氏名等が明らかにされることになれば、一般に相手方に不快、不信の感情を抱かせ、また、不満や不快の念を抱く者が出ることは容易に予想されるから、交際費の執行を通じて図られるべき行政の円満な執行等に支障を生ずるおそれがあることは明らかであって、両昀高裁判決に照らしても、本件非開示決定は是認されるべきものである。（３）　原判決は、本件条例九条八号の規定する非開示事由の立証責任が第一審被告にあるとして、当該非開示事由を具体的に立証すべきものであるとの見地から、第一審被告の、本件公文書を公開した場合における事務支障の程度を個別的、具体的に立証するのは不可能であるため、実施機関がそのおそれがあると判断したことに一応の合理性があることを立証すれば足りる、との主張を排斥している。しかし、本件条例九条八号は、関係当事者の信頼関係が損なわれると認められるもの、当該事務事業若しくは将来の同種の関連事業の公正若しくは円滑な執行に支障が生ずるおそれがあるものなどを非開示の対象として規定しているが、同号にいう「認められる。」とか、「おそれがある。」とかは、実施機関の合理的な裁量による判断を意味しているのである。原判決は、この点について、公開によって必ず当事者間の信頼関係が損なわれる事態になるとか、事務事業の執行に支障が必ず生ずることを要件としているように判断しているが、本件条例九条八号の規定する非開示事由がある本件公文書は、裁判官に対してであっても、その内容を開示することはできないものであって、裁判官の納得か行くように本件公文書の個々について支障の有無・程度を具体的に立証することはもともと不可能である。前記両昀高裁判決をみても、非開示事由の個別的、具体的な立証を要する趣旨とは解されず、第一審被告の主張する一応の合理性の立証であっても、開示の要否に関する判断が実施機関の全くの自由裁量に委ねられる結果となるものではないから、その程度の立証で足りるというべきであって、原判決の本件条例九条八号の解釈は違法である。この点について、第一審原告は、本件に大阪府水道部事件判決が妥当するように主張するが、本件は、東京都の行政の昀高責任者である都知事の交際費に係る公文書の開示の要否が争われている事件である。その交際費は、公の機関の立場において、都の利益のために使用すべく予算に計上された経費であって、その支出は、都知事の広範な裁量によって決定され、会計手続及び監査においても、他の支出とは異なる取扱いが認められているのである。大阪府水道部事件判決の事案とは、公金の支出が問題となっているとしても、その公金の性格が全く異なるのであるから、第一審原告の主張は、その前提において失当である。
（４）　第一審原告は、本件公文書に、もともと外部に公表されることが予定されている支出が含まれるようにも主張するが、第一審原告の例示する支出は、当該事務を所管する局の支出として処理されていて、知事の交際費には、第一審原告の例示する支出を含め、もともと外部に公表されることが予定されているような支出は含まれていない。
３　本件公文書の一部開示の可否
本件訴訟における第三の争点は、本件公文書の一部に非開示事由が認められる場合に、当該部分を除いた本件公文書の一部開示が可能であるか否かであるところ、この点に関する当事者双方の主張は、当審における主張を次のとおり付加するほか、原判決の事実摘示（原判決一八枚目裏七行目から二〇枚目表八行目まで）のとおりであるから、これを引用する。
（第一審原告）


（一）　第一審被告は、本件公文書中の交際費の支出年月日、支出内容、金額等を開示した場合に、特定の個人が識別されると主張するが、識別が可能であることについては、何ら明らかにしないので、その根拠がない。（二）　第一審被告は、開示する部分と非開示とする部分との分離の困難性も主張するが、その理由として掲げる通常の事務の執行に著しい支障を生ずるという主張は、本件条例三条が「公文書の開示を請求する都民の権利を十分に尊重するものとする。」と規定していることに反する主張であるばかりでなく、その事務処理の根拠を通達に求めるものであって、本件条例の解釈の根拠とすることはできない。しかも、第一審被告は、交通費以外の公文書の開示請求については、例えば、写しの枚数が六〇〇枚を超える精神病院統計等に係る公文書の一部開示に応じているのであって、第一審被告が、交際費に関する本件公文書についてのみ分離の困難性を主張するのは理由がない。のみならず、交際費に係る公文書についても、現金出納簿の年月日と金額欄とを一部開示している前例もあるのであって、そのような前例に照らせば、本件に限って事務量が膨大であるというわけではなく、本件公文書は、現金出納簿に限らず、「交際費の支出について」と題する書面についても、その一部開示は可能というべきである。
（三）　第一審被告が、それにもかかわらず、本件公文書について一部開示ができないというためには、本件公文書の個々の欄について、支出内容、相手方又は支出内容及び相手方を開示することによって、交際事務を内密に執行したことが了知され、かつ、それが本件条例九条二号但書のイないしハのいずれにも該当しないことを立証すべきものである。
（第一審被告）
（一）　原判決は、本件公文書の一部開示を命じているが、知事の動静は、他の情報源からも把握することが可能であるから、相手方の氏名等を非開示としても、支出年月日、支出内容等を開示すれば、当該支出に係る交際の相手方を識別することは一般に必ずしも難しいことではない。原判決のように、個人の氏名、役職名、肩書、あるいは、物故者欄、葬儀法要執行の場所を削除しただけで、その相手方である個人を識別し得なくなるものではない。因みに、栃木県知事交際費事件について、昀高裁は、栃木県知事の上告に対して前記判決を言い渡しているが、他方、開示請求者の上告に対しては、上告を棄却しているところ、同判決は、相手方の氏名を抹消して支出年月日、支出内容、金額等を開示する場合でも、これによって氏名識別の可能性があることは容易に推察できるとした原判決について、相手方の氏名を抹消すれば、支出年月日、支出内容、金額等を明示しても、相手方を識別し得ることにはならない旨の開示請求者の上告理由を排斥したものであって、本件公文書についても、支出年月日、支出内容、金額等を開示した場合には、これによって、その相手方となった個人を識別し得ることになるというべきである。したがって、支出年月日、支出内容、金額等もなお、個人に関する情報として、本件条例九条二号に該当するものであるから、当該部分の開示を命ずることも許されない。（二）　仮に本件公文書のうち、支出年月日、支出内容、金額等が本件条例九条二号に該当しないとしても、当該部分を開示するためには、本件公文書の全部を複写したうえ、個人名、役職名、肩書等、原判決の判示する削除部分を隠すなどして再度複写する必要があるから、一部開示の可否は、開示請求に係る公文書の件数が、社会通念に照らして、相当と認められる数量のものであるか、これに関連して、右の分離、複写の作業のために要する時間、経費が相当であるか、通常の行政事務の執行に著しい支障を及ぼすことがないかなど、総合的に判断して決せられるべきところ、原判決が一部開示を命じた本件公文書は、現金出納簿七〇五件、「交際費の支出について」と題する書面一一一六件、以上合計一八二一件に達するのであって、現金出納簿の適用欄及び一般用の「交際費の支出について」と題する書面の使途欄から個人名、役職名、肩書の記載、供花・香典用の「交際費の支出について」と題する書面の物故者欄及び葬儀法要執行の場所の記載を削除して開示すべき部分と非開示とする部分とを分離するのは、その量が膨大で、通常の行政事務の執行に著しい支障が生ずることは明白であるから、本件条例一〇条にいう「容易に分離することができ」る場合ではない。
（三）　また、公文書の一連の記載のうち一部のみを非開示とし、その余の部分を開示する場合、両者を分離することが可能であっても、一連の記載が無意味となるような分離をするほかはなく、開示する部分のみでは文書としての態をなさないような場合には、本件条例一〇条にいう「当該分離により開示の請求の趣旨が損なわれることがないと認めるとき」には当たらないので、一部開示の必要はないと解すべきである。本件公文書のうち、現金出納簿については、支出年月日、摘要、支出金額等の一連の記載が一体となって初めて意味を有するのであって、摘要欄のみを削除し、その余の部分を開示したとすれば、その余の部分は、数字の羅列で、文書としての態をなさないのであるから、そのような一部開示に応ずる必要はなく、また、現金出納簿の摘要欄を開示すれば、交際の相手方を識別し得ることになるから、現金出納簿は、その全体が非開示の対象となるものというべきである。「交際費の支出について」と題する書面についても、現金出納簿と同様に、その全体が非開示の対象となるべきものであるから、本件公文書の一部開示を命じた原判決は違法である。
第三　当裁判所の判断
一　本件訴えの適否
当裁判所も、第一審原告は、民事訴訟法四六条の規定により当事者能力が認められる団体としての要件を具備しているので、本件非開示決定の取消を求める本件訴訟についても、その当事者能力が認められ、したがって、本件訴えは適法に提起されたものであると判断する。その理由は、次のとおり付加するほか、原判決の争点に対する判断の「争点１について」（原判決二〇枚目表末行から二二枚目表六行目まで）のとおりであるから、これを引用する。
１　第一審被告は、当審においても、前記のとおり、第一審原告は、（１）団体としての組織を備えていない、（２）総会において多数決の原理が採用されているとはいえない、（３）構成員の変動にもかかわらず団体としての存続が図られているとはいえない、（４）組織として活動するのに必要な会則を備えていないうえ、代表の方法、総会の運営、財産の管理も確立していないと主張して、第一審原告が権利能力のない社団であることを争っている。


２　しかしながら、第一審原告が当審において提出した証拠（甲五〇、五二ないし五四、五六の一ないし八、五七）及び当審における第一審原告代表者の尋問結果によっても、第一審原告は、前記引用に係る原判決の認定判断のとおり、権利能力のない社団として存続しているものであって、第一審原告が第一審被告に対して本件公文書の開示を請求したのは、本件条例五条二号の規定により、権利能力のない社団であっても、公文書の開示を請求することができるとされたため、当該権利能力のない社団の活動の一環として行ったものであったと認められ、他に右認定判断を覆すに足りる証拠はない。
３　したがって、本件訴えは、適法に提起されたものであって、その却下を求める第一審被告の本案前の申立ては、採用することができない。
二　本訴請求の当否
１　本件公文書の存否
第一審被告が、第一審原告の昭和六三年四月から平成二年六月までの間の東京都知事の交際費に係る公文書の開示請求に対し、当該請求の対象となる文書としては、支出命令書並びに原判決添付別表一及び二記載の各文書が存在するとしたうえ、支出命令書を開示し、別表一及び二記載の各文書を非開示としたことは、前記のとおり、当事者間に争いがない。
そして、弁論の全趣旨によれば、本件非開示決定の対象となった前記期間の東京都知事の交際費に係る公文書が第一審被告の主張する別表一記載の現金出納簿及び別表二記載の「交際費の支出について」と題する書面、すなわち、本件公文書であることに過誤はないものと認められ、この認定を妨げる証拠はない。そこで、以下、本件非開示決定の対象となった文書が本件公文書であることを前提に、本件非開示決定の当否について検討することとする。
２　本件公文書の九条二号該当性
（一）　証拠（甲五八、五九、乙一、二の一ないし五、三、四の一ないし六及び弁論の全趣旨）によれば、（１）東京都においては、昭和五六年に情報公開制度研究会を設置し、同研究会の基礎的研究を踏まえ、昭和五七年に東京都情報公開準備委員会を設置し、同委員会の報告を受け、情報公開推進委員会の下において本件条例制定の準備を進める一方、東京都情報公開懇談会の提言を受けて本件条例を制定するに至ったこと、（２）その制定に際しては、個人に関する情報の取扱いをめぐって、当該個人のいわゆるプライバシーの保護との関係が問題になったこと、（３）しかし、個人に関する情報については、これを開示すべきものと当該個人のプライバシーとして保護すべきものとの間に一線を画するためには、プライバシーの概念それ自体が未だ確立されたものではないので、個人に関する情報をプライバシーに関しないものとプライバシーに関するものとに区別して、前者を開示し、後者を非開示とするという取扱いをするのは適当でないと判断して、結局、個人に関する情報は、「１」法令等の定めるところにより、何人でも閲覧することができる情報、「２」実施機関が作成し、又は取得した情報で公表を目的としているもの、「３」法令等の規定に基づく許可、免許、届出等の際に実施機関が作成し、又は取得した情報で、開示することが公益上必要であると認められるものを除き、これを非開示とする趣旨で、右「１」ないし「３」の例外的な場合を但書のイないしハとして、本件条例九条二号が規定されたこと、以上の各事実が認められ、右認定に反する証拠はない。
（二）　右認定の本件条例九条二号の制定趣旨に鑑みると、個人に関する情報は、それが特定の個人を識別し得るものであれば、同号但書のイないしハに該当する場合を除き、これをすべて非開示としなければならないものであるから、本件公文書についても、そこに記載された情報が個人に関する情報で特定の個人を識別し得るものであれば、同号但書のイないしハに該当する場合を除き、これをすべて非開示とすべきものと定められている、といわなければならない。（三）　この点について、第一審原告は、本件条例九条二号により非開示とされる個人に関する情報は、いわゆるプライバシーの権利として保護されるべき個人の情報に限定されるべきものであって、当該個人のプライバシーとは関係がない情報は、これを開示すべきものであると主張する。
しかるところ、証拠（甲一二ないし一四の各一及び二、一五の一ないし三、三二ないし三七、六〇、六一、七七、九三ないし九五、一〇三）によれば、公文書の公開等に係る条例を制定している地方公共団体においては、個人に関する情報について、本件条例と同旨の規定を設ける地方公共団体がある一方、大阪府公文書公開等条例九条一号は、個人に関する情報について、個人の思想、宗教、身体的特徴、健康状態、家族構成、職業、学歴、出身、住所、所属団体、財産、所得等に関する情報であって、特定の個人が識別され得るものと規定したうえ、非開示とするのは、そのうち、一般に他人に知られたくないと望むことが正当であると認められるものとして、制限的に規定していることが認められる。その後者においては、一般に他人に知られたくないと望むことが正当であるか否かの判断に際して、第一審原告の主張するプライバシーの概念を考慮に入れる余地があるとしても、本件条例九条二号においては、同号但書のイないしハに該当する場合を除き、大阪府公文書公開等条例九条一号に規定するような正当性の有無にかかわらず、これを非開示とすることにしたものであるから、本件公文書についても、そこに記載された情報が本件条例九条二号に規定する個人に関する情報で、かつ、特定の個人が識別され得るものであれば、同号但書のイないしハに該当する場合を除き、一般に他人に知られたくないと望むことが正当であると認められるか否かにかかわらず、これを開示することは許されないものと定められている、といわなければならない。また、証拠（前掲のほか、甲八六の一及び二、一〇六の一及び二、当審証人Ａ、当審における調査嘱託）によれば、公文書の公開等に係る条例において、個人に関する情報を原則として非開示とし、本件条例九条二号但書と同様の場合を例外とする規定を設けている地方公共団体においても、その運用においては、当該個人のプライバシーとして保護されるべき情報を除き、原則的に開示している地方公共団体も少なくなく、かつ、当該地方公共団体と当該情報を開示された当該個人との間において格別に紛糾するような事態には至っていないことが認められる。しかし、本件条例の実施機関である第一審被告においては、そのような運用をしているとは認められないのであるから、右運用の是非はともかく、本件公文書の九条二号該当性を判断するに当たっては、本件条例九条二号の前認定の解釈を前提にすべきものであって、本件条例と同旨の規定を設けている地方公共団体の右運用を考慮に入れる余地はないものといわざるを得ない。


（四）　第一審原告は、本件条例の規定する公文書開示請求権は、憲法ないし国際人権規約によって保障されている「知る権利」を実定法上の具体的な権利として規定したものであるから、本件条例は、憲法ないし国際人権規約の趣旨に則って解釈適用されるべきものであるとも主張するが、本件条例の規定する公文書開示請求権がいわゆる知る権利に係るものであることは否定できないとしても、当該請求権は、本件条例によって規定されたものであって、本件条例が憲法ないし国際人権規約の趣旨に則って解釈適用されなければならないという第一審原告の右主張は、その前提において、採用することができない。
もとより、条例は、地方公共団体が地方自治の本旨に基づいて自主的に制定し得る法規範であるが、憲法九四条の規定するとおり、法律の範囲内で制定し得るにとどまるのであるから、本件条例九条二号が法律に違反するものであれば、前認定の解釈を前提に、本件公文書の九条二号該当性を判断する余地はないが、我が国においては、現在、本件条例の規定する公文書の開示請求などに係る法律は制定されていない。
したがって、本件条例が法律の範囲内で制定されたものであるか否かを具体的な立法との関係で検討する前提を欠き、本件条例が憲法九四条の規定する法律の範囲内で制定されたものであるか否かは、立法府が公文書の開示請求などに係る法律を制定していないことが、公文書の開示請求権を否定する趣旨であるのか、それとも、地方公共団体の自主的な法規制を容認する趣旨であるのかによって決せられるところ、公文書の開示請求権を否定する趣旨であるとは解されない。そうすると、地方公共団体が公文書の開示請求などに係る条例を制定することは、憲法九四条に抵触するものではなく、本件条例が個人に関する情報を前認定の範囲で開示すべきものであると規定したこと、換言すれば、個人に関する情報であれば、前認定の例外に該当する場合を除き、当該情報が一般に他人に知られたくないと望むことが正当であるような情報である場合に限らず、これを非開示とするとしたことも、憲法九四条に違反するとはいえないと解されるから、本件条例九条二号については、前認定の解釈に従って、九条二号該当性を判断すべきものである。<要旨第一、二>（五）　そこで、右説示した見地から本件公文書が本件条例九条二号にいう個人に関する情報を記載したも</要旨第一、二>のであるか否かについて検討するに、前説示のとおり、本件公文書中、本件条例九条二号に該当することを理由に非開示とされたのは、原判決添付別表一、二の「条例９条該当号」の「２号及び８号」欄に記載のある各文書であるところ、当該公文書のうち、現金出納簿については、その「摘要」欄に、また、一般用の「交際費の支出について」と題する書面については、その「使途」欄にそれぞれ個人の氏名、役職名、肩書等が記載されているほか、供花・香典用の「交際費の支出について」と題する書面については、その「物故者」欄に死者の名前等が記載され、また、その「葬儀法要執行の日時場所」欄に該当する日時場所が記載されているというのであるから、以下、その記載例に従って、本件公文書の九条二号該当性を判断することとする。
（１）　個人の氏名
別表一の現金出納簿のうち、「支出内容」の「弔慰」を除くその余の欄に記載のある各文書については、別紙一の「摘要」欄に、別表二の「交際費の支出について」と題する書面のうち、「支出内容」の「弔慰」を除くその余の欄に記載のある各文書については、別紙二の「使途」欄に、個人の氏名が記載されているのであるが、氏名は、交際費の支出を伴う交際の相手方となった者が、個人の立場でその相手方となったのか、それとも、個人の立場ではなく、法人等の代表者あるいは代理人という立場でその相手方となったのかにかかわらず、個人そのものの情報であるから、本件条例九条二号にいう個人に関する情報といわざるを得ないのであって、かつ、その氏名が開示されれば、当該個人を識別し得ることはいうまでもないことである。したがって、本件非開示決定のうち、九条二号該当性を理由として、前記各文書に記載された個人の氏名を非開示とした部分は、正当として是認することができる。なお、別表一の現金出納簿のうち、「支出内容」の「弔慰」欄に記載のある各文書の別紙一の「摘要」欄には、その対象となった物故者の氏名が右にいう個人の氏名として記載されているものと窺われるが、その氏名の記載については、供花・香典用の「交際費の支出について」と題する書面の「物故者」欄の死者の名前等と同様に判断すべきものと解されるので、後に改めて検討することとする。右の点について、第一審原告は、個人の氏名が本件条例九条二号に該当するとしても、同号但書のハに該当するから、なおこれを開示すべきものであると主張するが、同号但書のハは、当該個人が許可、免許、届出等に係る申請等の主体となっている場合を規定するものであるところ、前記各文書についてみれば、知事の交際の相手方が交際費の支出について届出等をしているわけではないから、第一審原告の主張は、その前提において失当というほかはない。
そして、他に前記各文書の個人の氏名を非開示としたことが正当であるとの右判断を覆すに足りる証拠はない。
（２）　役職名・肩書


第一審被告は、前記各文書の「摘要」欄及び「使途」欄に記載された役職名、肩書も、これが開示されると、知事の交際の相手方となった個人が識別され得るので、非開示とすることが許されるべきものであると主張するが、証拠（原審証人Ｂ）によれば、役職名あるいは肩書には、前認定の個人の氏名に付記されているものと、そうでないものとがあると認められる。そして、そのいずれも、知事の交際の相手方となった当該個人を特定するために記載される場合のほか、当該個人がその所属する法人等の代表者あるいは代理人という立場で知事の交際の相手方となった場合において記載されることも少なくないと窺われるところ、本件条例では、法人等に関する情報は、九条二号とは別に、九条三号で規定しているのであるから、法人等の代表者あるいは代理人として知事の交際の相手方となった者の氏名それ自体は、前説示のとおり、個人に関する情報として保護されるべきであるとしても、知事の交際の相手方となった法人等において実際に交際の相手方となった者の役職名あるいは肩書それ自体は、当該個人そのものの情報ではなく、したがって、法人等の立場を表す役職名あるいは肩書まで個人に関する情報に該当するというべきものではない。この場合において、役職名あるいは肩書を開示すれば、当該法人等において知事の交際の相手方となった個人名も特定されることになる場合のあることは否定できないが、当該個人にとっては、知事との交際が個人の立場で行われたものではなく、その役職等に応じて行われたにすぎないから、その氏名が直接に開示されないことによる保護で十分であって、法人等の代表者あるいは代理人という立場で知事と交際した場合における役職名あるいは肩書が本件条例九条二号に規定する個人に関する情報であるということはできない。
もっとも、前記各文書に役職名あるいは肩書が記載されている場合においても、前説示のとおり、当該個人の特定のために記載されたものにとどまり、知事との交際それ自体は、法人等の代表者あるいは代理人という立場ではなく、個人の立場で行われている場合もないわけではないと窺われる。そして、この場合においては、役職名あるいは肩書の記載は、なお当該個人に関する情報というべきものであるから、本来、これを非開示とすべきものである。
しかしながら、そのためには、前記各文書に記載された役職名あるいは肩書を個々に特定したうえ、それが前説示の当該個人を特定するために記載されたにとどまり、法人等の代表者あるいは代理人という立場とは関係がない旨を、もとより本件訴訟の結果を待たないで本件公文書を開示したということにならない範囲で、かつ、少なくとも裁判所による九条二号該当性の判断が可能な程度に立証すべきところ、第一審被告は、本件公文書の一切を開示することができないとの立場を固持して、その立証をしないのであるから、役職名あるいは肩書のうち、個人に関する情報に該当するとして非開示とすべき部分を識別することができないので、結局、役職名及び肩書を非開示とした本件非開示決定は、その全部について、これを是認することができない。
（３）　物故者名・葬儀法要執行の日時場所
別表二の「交際費の支出について」と題する書面のうち、「支出内容」の「弔慰」欄に記載のある各文書については、別紙三の「物故者」欄及び「葬儀法要の日時場所」欄には、その対象となった物故者名、葬儀法要執行の日時場所などが記載されているところ、本件条例九条二号にいう個人に死者も含まれるとすれば、物故者名が当該個人に関する情報であることは否定することができない。そして、葬儀法要執行の日時場所も、これが開示されると、その対象となった物故者を容易に特定し得ることになるから、なおこれも当該個人に関する情報といわなければならない。また、別表一の現金出納簿のうち、「支出内容」欄の「弔慰」欄に記載のある各文書の別紙一の「摘要」欄には、前説示のとおり、その対象となった物故者の氏名が個人の氏名として記載されているものと窺われるところ、その氏名の記載も、右同様、個人に関する情報であるということができる。東京都知事が交際費をもって供花・香典を献呈するような葬儀法要であれば、当該物故者が生前に関係していた国、地方公共団体を含む法人その他の団体が主宰して行われるものであることも少なくないように窺われるが、そのような団体葬であっても、供花・香典は、物故者との生前の交際に対する答礼などとして行われるものであるから、個人に関する情報であるということは妨げられないし、生前の交際が当該個人の属する法人等の代表者あるいは代理人という立場における交際であったとしても、その死亡に対する供花・香典の献呈は、なお当該個人に関する情報であるというべきである。しかしながら、東京都知事がその交際費をもって供花・香典を献呈する葬儀法要は、前説示のとおり、その対象となった物故者の死亡の事実が公表されるなどして、一般に周知となっている場合が少なくないと窺われるばかりでなく、供花は、その性質上、当該死者の葬儀法要の場所において、その献呈が東京都知事によるものであることを公表、披露することを予定しているものであるし、また、香典も、知事が葬儀・法要に出席し、あるいは、弔電を送るなどすれば、その献呈の事実が自ずから明らかになる性格のものである。そのような供花・香典の性格に鑑みると、本件条例九条二号にいう個人に死者が含まれるとしても、知事の判断によってその献呈が決定され、かつ、その事実を外部的に明らかにするのが通例である供花・香典については、同号但書のロに準じて、これを非開示とすることはできないものと解するのが相当である。
もっとも、知事が供花・香典を献呈する場合であっても、その対象となった物故者の死亡の事実が公表されることもなく、周知となっていない場合も全くないわけではないと窺われるが、第一審被告は、前説示のとおり、本件公文書について、そのような識別が可能な程度の立証もしないのであって、他に右判断を覆すに足りる証拠はない。
（六）　したがって、本件公文書中、別表一、二の「条例９条該当号」の「２号及び８号」欄に記載のある各文書について、九条二号該当性を理由として非開示とすることが許されるのは、別表一の現金出納簿のうち、「支出内容」の「弔慰」を除くその余の欄に記載のある各文書については、別紙一の「摘要」欄中の個人の氏名、別表二の「交際費の支出について」と題する書面のうち、「支出内容」の「弔慰」を除くその余の欄に記載のある各文書については、別紙二の「使途」欄中の個人の氏名に限られるのであって、当該各文書の「摘要」欄及び「使途」欄中の役職名、肩書のほか、別表一の現金出納簿のうち、「支出内容」の「弔慰」欄に記載のある各文書の別紙一の「摘要」欄中の個人の氏名等、別表二の「交際費の支出について」と題する書面のうち、「支出内容」の「弔慰」欄に記載のある各文書の別紙三の「物故者」欄及び「葬儀法要執行の日時場所」欄の記載等を非開示とした部分は、一部開示の可否は後に改めて検討するとして、それ自体としては、違法なものであるといわなければならない。


<要旨第三>３　本件公文書の九条八号該当性</要旨第三>（一）　第一審被告は、知事の交際費に係る公文書である本件公文書の九条八号該当性については、個別的、具体的な立証を要しないと主張するが、知事の交際費は、都道府県における行政の円滑な運営を図るため、関係者との懇談や慶弔等の対外的な交際事務を行うのに要する経費であるところ、当該交際事務それ自体は、本件条例九条八号に規定する事務に含まれるものといわなければならないのであって、知事の交際費に係る公文書を非開示とすることができるか否かは、同号に規定する非開示事由が認められるか否かに帰することになる。もっとも、本件条例九条八号に規定する事務であっても、当該事務の性格から、これを開示することによって、その程度はともかく、同号に規定する非開示事由の存在が推認されるものと、そのような推認が働く余地のないものとがあることは、経験則に照らしても、否定し得ないところである。これを知事の交際事務についてみれば、交際費の支出内容に応じてこれを分類すると、前説示のとおり、慶祝、弔慰、餞別、見舞、会費、謝礼、接遇及び雑からなるところ、そのいずれも、知事とその交際の相手方（個人に限らず、法人その他の団体を含む。以下同じ。）との間の信頼関係ないし友好関係の維持増進を目的として行われるものであって、当該相手方の氏名、名称等の公表、披露がもともと予定されているような場合は別として、本件公文書が当該相手方を識別し得るものであれば、その開示によって、当該相手方に不快、不信の感情を抱かせ、今後、東京都知事との交際を避けるなどの事態が生ずることも考えられ、また、交際費の支出の要否、内容等は、東京都と相手方との関係などを考慮に入れて個別的に決定されるという性質を有するものであるから、その開示によって不満や不快の念を抱く者が出ることが容易に予想されるところである。そして、そのような事態は、知事と交際の相手方との間の信頼関係あるいは友好関係を損なうおそれがあり、交際それ自体の目的に反し、ひいては交際事務の目的が達成できなくなるおそれがあるというべきである。しかも、これらの交際費の支出の要否及び内容等は、支出権者である知事が、個別、具体的な事例に応じ、その裁量によって決定すべきものであるのに、交際の相手方や内容等が逐一公開されることとなった場合には、知事においても、右事態に至ることを懸念して、必要な交際費の支出を差し控えたり、あるいは、その支出を画一的にすることを余儀なくされることも考えられるのであって、知事の交際事務を適切に行うことに著しい支障を及ぼすおそれがあるといわなければならない。したがって、本件公文書のうち、交際の相手方となった者が識別され得る情報は、前説示のとおり、その相手方となった者のうち、個人の氏名が本件条例九条二号に該当して非開示とされることとは別に、かつ、必ずしも個人の氏名に限らず、他の関連情報と照合するなどして交際の相手方となった者を識別することかできるような場合を含め、本件条例九条八号に該当して、これを非開示とすることが許されるべきものである。
（二）　しかしながら、東京都知事というその公的な立場に鑑みれば、機密性が重視される交際事務に限らず、交際事務の公開性に意義があるものも少なからずあることは否定できないところである。そのような、都政の担い手としてのいわば象徴的な立場で行う交際事務は、もともと公表、披露が予定されているか、あるいは、その意図すると否とにかかわらず、公表、披露がいわば義務づけられているものもあるといわなければならない。そして、そのような公開性の高い交際事務に伴う交際費の支出については、これを開示することによって前説示のおそれが生ずるものではなく、むしろ、これを開示すべきものというべきである。第一審被告は、前記のとおりの主張を固持して、本件公文書の九条八号該当性を個別的、具体的に立証しないが、本件公文書の個々について、当該交際費を支出した交際事務が、公開性の高いものであるのか、それとも、機密性の高いものであるのかを、前説示のとおり、本件訴訟の結論を待たないで本件公文書を開示したということにならない範囲で、かつ、少なくとも裁判所による九条八号該当性の判断が可能な程度に立証すべきものといわなければならない。しかるところ、右程度の立証もない本件において、本件公文書の全部について、知事の交際事務の機密性、交際費の支出における裁量性を理由として、九条八号該当性を認めるのは、結局、交際費の支出については、その公開性の認められるものもあるはずであるのに、例外なく、これを非開示とすることができるという取扱いを認めるに等しく、知事の交際事務に関する情報はすべて非開示とする旨の規定がない本件条例の解釈適用として、第一審被告の主張を採用することはできない。（三）　したがって、九条八号該当性を理由とする本件非開示決定は、本件訴訟における第一審被告の主張立証の下においては、本件公文書の全部について、違法なものであるというほかはない。
４　本件公文書の一部開示の可否
（一）　第一審被告は、本件公文書の数量が膨大であることを理由として、原判決が命じた一部開示は、本件条例一〇条に違反すると主張する。しかしながら、本件条例をもって公文書の開示を規定した以上、その開示に係る事務も、東京都における本来の行政事務を構成するものであって、これが本来の行政事務に属さないことを前提に、本来の行政事務に支障を及ぼすか否かを比較することは失当である。
しかも、証拠（甲六五の一及び二）によれば、第一審被告は、本件非開示決定後の別件の現金出納簿の開示請求に対しては、その支出年月日及び支出金額を一部開示していることが認められるのであるから、その分離は少なくとも本件条例一〇条が規定している程度に困難であるとは解されないのであって、分離の困難性を理由に一部開示が許されない旨の第一審被告の右主張は、採用することができない。なお、本判決において第一審被告に対して一部開示を命ずるのは、前認定の個人の氏名を除いた本件公文書の全部であるから、その非開示とする対象及び範囲が前例と一部異なるが、右判断が妨げられる程度の違いはない。（二）　また、第一審被告は、本件公文書を一部開示した場合には、当該開示部分が文書としての態をなさないので、開示する意味がなく、このような場合にまで、一部開示が許されるべきものではないと主張する。しかしながら、前認定の現金出納簿の一部開示についても、その開示を受けた請求者において、開示請求をした目的を達成し得ないほどに当該開示部分のみでは開示を受けても意味がなかったとは認められないうえ、一部開示を受けた部分だけでは、開示請求をした目的を達し得ないか否かは、本来的には、請求者において判断すれば足りる事柄である。


主　　　　文
本件控訴を棄却する。
当審における未決勾留日数中一七〇日を原判決の懲役刑に算入する。
理　　　　由
本件控訴の趣意は、弁護人鶴田和雄が提出した控訴趣意書に記載されたとおりであるから、これを引用する。
第一　控訴趣意中訴訟手続の法令違反の主張について
所論は、要するに、原判示第二の二の各事実は、検証許可状に基づき行われた電話の通話内容の傍受、録音がその端緒になって発覚しているが、右電話の通話内容の傍受、録音は、憲法二一条二項、三一条、三五条に違反し、刑訴法一九七条一項、二二二条一項、一一〇条に違反する違憲、違法なものであるから、これにより得られた証拠及びこれに関連して収集された証拠は証拠能力がなく、採証の用に供される証拠から排除されるべきであり、そうすると、原判示の右各事実については犯罪の証明がなく、被告人は無罪となるから、原判決には判決に影響を及ぼすことが明らかな訴訟手続の法令違反がある、というのである。一　そこで、まず本件の捜査経過をみることとし、原審記録を調査し、当審における事実取調べの結果を合わせ検討すると、関係証拠を総合すれば（原審においては、被告人側が所論のような違憲、違法を理由とする証拠の排除を主張しなかったため、捜査経過について立証が尽くされているとはいえない。）、以下の事実が認められる。
１　甲府警察署の警察官らは、昭和五七年ころから、甲府市内を縄張りとする暴力団Ａの組関係者らが電話を利用して組織的に覚せい剤の密売を行っているとの情報を得て、その密売の実態解明のため捜査をすすめていたが、昭和五八年ころから、密売の方法が市販の電話転送装置を利用したり、電話番号を次々と変えるなど巧妙さを増したため、昭和五九年ころ以降は、密売関係者の検挙が困難な状況にな
ったこと、
２　その後、昭和六三年二月から平成三年四月までの間に、覚せい剤取締法違反容疑で逮捕した者多数の取調べやＡの組員からの事情聴取等の結果、その密売方式は、ア　客が甲府○○局○△×□番に電話し、予め与えられた自己の識別番号（例えば、Ｉの一五など）を告げて覚せい剤を注文する、イ　電話受付係がその電話で客に対し代金を置く場所（例えば、マンション「Ｂ」のエレベーター内のマットの下など）を指定する、ウ　客はいったん電話を切り、指定された場所に現金を置く、エ　代金回収係が右現金を回収し、その旨をポケットベルで電話受付係に連絡する、オ　客が再度電話すると、電話受付係が客に覚せい剤のある場所（例えば、なじみや酒店前の自動販売機の下など）を教える、カ　客がその場所に行って覚せい剤を入手する、というものであることが判明したこと、３　組関係者からの情報のほか、平成三年二月数回にわたり、甲府○○局○△×□番の電話及びその転送先の電話について、検証許可状に基づき度数計監査装置の記録を検証することにより、通話時間及び通話先（転送先）が明らかになったことなどから、甲府○○局○△×□番（回線設置場所・甲府市ａｂ丁目ｃ番ｄ号所在ｅ荘ｆ号室）にかけられた電話は、Ｃ株式会社の転送電話システムにより、ＣＤ支店内の電話交換機から自動的に甲府○○局○△×□番（設置場所・山梨県中巨摩郡ｇ町ｈｉ番地所在ｊｋ号室）に転送され、次いで、市販の電話転送装置（右ｊｋ号室に据え付け）により甲府○○局○△×□番（設置場所・右ｊｋ号室）に転送され、更に自動的に、ＣＤ支店内の電話交換機により東京○○○○局○△×□番（設置場所・東京都新宿区ｌｍ丁目ｎ番ｏ号所在ｐ・ｑ号室被告人方）に転送されることが
判明したこと、
４　覚せい剤購入者の供述によれば、甲府○○局○△×□番の電話による覚せい剤の密売時間は、毎日（後の捜査の結果によれば、一二月三〇日から一月六日までは密売を休んでいた。）午後六時ころから翌日午前零時ころまでで、その他の時間帯は電話が通じないとのことであり、前記検証の結果や組関係者からの情報等を総合すると、同電話及びその転送先の各電話は、専ら覚せい剤の密売のみに使用されているものである可能性が極めて高い状況にあった（後の捜査の結果によれば、覚せい剤の密売用以外に使用することは固く禁じられていた。）こと、５　組関係者の供述等から、本件密売にはＡ組員ら複数の者が関与しており、これらの者の間で、覚せい剤の仕入れ、その小分け、その保管、電話受付、覚せい剤の貼付、代金の回収等の役割分担が決められていること、Ａの幹部Ｅが中心的役割を果たしているほか、Ｆ、被告人、Ｇ、Ｈらが関与していることがほぼ明らかとなったが、関与者の範囲、その氏名や地位、役割分担の詳細等について確実な証拠は
得られなかったこと、
６　この間、覚せい剤代金の回収場所の張り込み、覚せい剤代金の回収者や代金を置いた者の尾行等も行ったが、相手方の警戒心が強いことなどから、成果が上がらず、また、覚せい剤の貼付場所についての捜査は、その場所が取引の都度変わる
ため、張り込み、尾行等が困難であったこと、
７　警察官らは、平成三年五月一〇日、甲府簡易裁判所裁判官に対し、Ａの組員である氏名不詳者数名を被疑者とし、これらの者が共謀の上営利の目的で、昭和六三年二月二日ころから平成三年四月一八日ころまでの間四一回にわたり、四四名の者に対し覚せい剤を譲り渡したとの事実を被疑事実とし（結局、このうち原判示第二の一の二件が起訴されるに至っている。）、検証の場所及び物をＣＤ支店内試験室の同Ｉ支社管理にかかる同室内の機器とし、検証の内容を甲府○○局○△×□番にかけられる電話の覚せい剤取引に関する通話内容の聴取、録音とする検証許可状、及び同検証を実施するための関係機器の捜索差押許可状等を請求したこと、８　同裁判所裁判官は、同年五月一三日、請求どおりの内容のほか、検証の期間を同月一四日、一五日のそれぞれ午後五時から翌日午前零時までの間とし、検証の方法として、Ｃ職員二名（ただし、この協力が得られないときは消防署職員をもってこれに代える。）を立ち会わせた上、通話内容を分配器のスピーカーで拡声して聴取するとともに録音するが、その際対象外と思料される通話については、立会人をして直ちに分配器の電源スイッチを切断させることを条件とする検証許可状、及
び関係機器の捜索差押許可状等を発付したこと、


９　警察官らは、同月一四日午後ＣＤ支店に赴き、同支店支店長らに対し右検証許可状等の令状を提示した上、同日午後三時一〇分関係機器を差し押さえ、Ｃ職員が立会いを拒否したことから、消防署職員二名の立会いを得て、同日午後五時から、甲府○○局○△×□番にかかってくる電話の通話内容の傍受、録音に着手したが、右電話がＣの電話交換機によって転送されているため、音声信号が流れていないことが判明したこと、そこで、同日午後八時ころ甲府簡易裁判所裁判官に対し、転送先である甲府○○局○△×□番の電話について、前記と同内容の検証許可状の請求をし、同裁判所裁判官から前記と同様の条件を付した検証許可状（以下「本件検証許可状」という。）の発付を得た上、同日午後一〇時二五分から同日午後一一時五八分までの間、同番にかかってくる電話の通話内容の傍受、録音を実施したこ
と、
１０　その結果、内容を傍受できた通話回数は一六回（他に電話をかけた者の言葉が聞き取れないまま切れたもの一回、発信音のみのもの一回）で、右の一六回は
すべて覚せい剤の密売に関する会話であったこと、
１１　警察官らは、内容を傍受できた通話の中に原判示第二の二の各犯行に関する会話が含まれていたことから、その会話で判明した覚せい剤の貼付場所に捜査員を急行させ、覚せい剤の譲り受け人であるＪ、Ｋ及びＬを現行犯逮捕したほか、同日及び翌一五日にかけて、これらの覚せい剤の譲り渡しの容疑で、被告人のほか、
Ｅ、Ｆ、Ｇらを緊急逮捕したこと、
以上の事実が認められるので、これを前提にして所論のいう点を考察する。<要旨第二>二　現在の社会生活において、電話は必要かつ不可欠な通信手段であり、これなくしては社会生活が成り立た</要旨第二>ないといっても過言ではない。そのような電話の通話内容を通話中の当事者双方に知られずに傍受、録音すること（以下「電話の傍受等」という。）は、憲法二一条二項の通信の秘密を侵害する行為であり、犯罪捜査のためといえども、原則としてこれが許されないことはいうまでもない。しかしながら、電話による会話が何らの制約も受けないものではないことはもとよりであり（刑訴法二二二条一項、一〇〇条は、捜査官による郵便物及び電信に関する書類の押収を認めている。）、犯罪の捜査においては、通信の秘密が侵害されるおそれの程度を考慮しつつ、犯罪の重大性、嫌疑の明白性、証拠方法としての重要性と必要性、他の手段に出る困難性等の状況に照らして、真にやむを得ないと認められる場合には、電話の傍受等を行っても、憲法の保障する通信の秘密を侵害することはないと考えられ、その実施に当たっては、更に憲法三五条及び三一条の法意に従った手続を経て行うことが要請されるが、これらが充たされる限り、電話の傍受等を行うことが憲法上許されないわけではないと解される。すなわち、電話の傍受等がそれ自体として直ちに憲法二一条二項、三五条、三一条等に触れるものではない。
本件についてみると、被疑事実は営利目的による覚せい剤の譲り渡しという重大な犯罪であり、しかも、その犯行は暴力団によって組織的継続的に実行された社会的にゆるがせにできないものであったこと、被疑事実は、被疑者の氏名こそ特定されていないものの、その嫌疑が明白であったこと、長期間にわたる捜査によっても、覚せい剤の密売の実態を解明し犯人を検挙するに足る証拠を収集することができず、被疑事実について、被疑者を特定し実態を解明する確実な証拠を取得する手段として、他に適当な方法が容易に見付からなかったこと、本件の電話は、覚せい剤の密売のみに使われる専用電話である疑いが極めて濃厚であり、覚せい剤の密売と関係のない会話が傍受されるおそれはほとんどなかったこと、電話の傍受等は、裁判官が発した検証許可状に基づいて行われたこと、検証許可状は、検証の期間を二日間とした上、時間についてもそれぞれ午後五時から翌日午前零時までと限定し、更に、対象外と思料される通話については、立会人に直ちに関係機器の電源スイッチを切断させるとの条件が付されていたこと、実際の電話の傍受等は右の制限を遵守して行われたことなどが認められ、以上の諸事情を考慮すれば、本件検証許可状及びこれに基づく電話の傍受等は、憲法二一条二項の通信の秘密を侵害するものではないとともに、憲法三五条及び三一条の法意に従った手続がとられたものということができる。
<要旨第一>三　検証という証拠の収集方法は、人の五官の働きによって対象の存在、内容、状態、性質等を認識して、こ</要旨第一>れを証拠とするものであるから、電話の傍受等は一般にいって検証の対象となり得るものということができるとともに、刑訴法及び刑訴規則を検討しても、電話の傍受等が検証許可状による検証の対象となり得ないとすべき理由も見出し難い。
所論は、電話の通話内容を傍受することは、通話者を特定するための音声の性質や状態の知覚に止まらず、会話の内容を聴取するものであるから、その性質は取調べであって、検証の範囲を超えるものであり、また、電話の傍受が開始される時点ではその対象が存在も特定もしていないから、対象が存在しかつ特定していることを前提とする検証では行い得ない旨主張する。
しかし、電話による人の会話を聞き取り、その意味を認識する行為が検証として行うことが許されない性質のものとは思われない。また、一般の検証においても、開始時に検証の対象が存在しなかったり特定していなかったりする場合があり得るだけでなく、本件においては、傍受等をする電話は毎日定時にほぼ覚せい剤の密売のみに使用されており、検証の日時に、検証の対象である覚せい剤取引に関する通話が行われることは確実といって差し支えない状況にあったと認められ、検証を行うことが不適当なほどにその対象が不明確であったとはいえない。また、所論は、電話の傍受等をすることは、刑訴法の予定する検証に当たらない旨主張し、その理由として、処分を受ける者に対する令状の事前提示の要件（刑訴法二二二条一項、一一〇条）が充足されず、また、令状執行の一回性の原則に反して一般探索的な処分を認めることになるという。


しかし、刑訴法二二二条一項が準用する同法一一〇条は、同法一一四条の規定と相まって、検証の公正を担保しようとの趣旨に出たものであるから、例外を許さない規定であるとは解されない。本件においては、通話の一方の当事者は客であって誰であるか詳らかでなく、他方の当事者は密売組織の側の電話受付係であって、検証許可状を示せば検証が不能となることが明らかである上、消防署職員二名の立会いを得て執行に及んでいて、手続の公正の担保が一応図られていると認められるから、通話の当事者に検証許可状を示さなかったからといって、本件検証にこれを違法とするほどの瑕疵があるとはいい難い。また、令状の執行が一回しかできないとしても、一定期間にわたる検証が全く許されないとはいえないのはもとより、本件においては、覚せい剤の密売のためほぼ専用されていると認められる電話について、通話の傍受等の期間及び時間を厳しく制限した上、立会人に検証の対象外の通話を排除させることにしていたことなどからすると、通常の令状執行が結果的に一般探索的な意味合いをもつ場合があること以上に、本件における電話の傍受等の検証が一般探索的なものであったとはいえないと思われる。更に、所論は、本件検証許可状は条件を付しているが、刑訴法上検証に条件を付することができるとの規定はなく、条件を付することが必要であること自体刑訴法上の検証の枠を超えるものであることを示していると主張する。しかし、令状一般について、濫用的事態の発生を防止するため適切な条件が付し得ないものとは解されないばかりでなく、刑訴法二一八条五項は、人権の侵害にわたるおそれがある検証としての身体検査について、条件を付することを認めており、右規定の趣旨にかんがみれば、同様に人権侵害のおそれがある検証としての電話の傍受等について、刑訴法は条件を付することを禁止まではしてはいないと解することができる。本件検証許可状に付された条件を違法とすべき理由は見出し難い。
以上検討したところによれば、本件において検証許可状に基づき行われた電話の傍受等は、違憲、違法なものとは認められないから、原判決に所論のような訴訟手続の法令違反はない。論旨は理由がない。
第二　控訴趣意中事実誤認及び法令適用の誤りの主張について所論は、要するに、原判決は、原判示各事実についてＥ及びＦらとの共謀による共同正犯を認定しているが、被告人は単に電話受付係という従属的役割を果たし、Ｅらの覚せい剤の譲り渡しを容易にしたにすぎず、第一及び第二の一、二の各事実（いずれも営利目的による覚せい剤の譲り渡し）については、被告人は譲り渡し人の地位になく、かつＥらとの共謀も認められないから、せいぜい幇助犯の責任を負うにとどまるし、第三の各事実（いずれも営利目的による覚せい剤の所持）についても、被告人が原判示の各覚せい剤を支配し占有していたとは認められないから、被告人についてＥらとの覚せい剤所持の共同正犯は成立せず、したがって、原判示各事実について被告人を共同正犯と認定した原判決には、判決に影響を及ぼすことが明らかな事実の誤認又は刑法六〇条の解釈適用の誤りがある、というのである。そこで、原審記録を調査し、当審における事実取調べの結果を合わせて検討すると、関係証拠によれば、原判示の各事実について、被告人の行為が共同正犯に当たることは優にこれを是認することができる。所論にかんがみ、更に付言する。関係証拠によれば、原判示の各犯行はいずれも、Ａの組関係者による覚せい剤の密売の一環としてのものであるところ、犯行関与者らは、覚せい剤の仕入係、その小分け係、その保管係、電話受付係、代金回収係、覚せい剤の貼付係などに分かれ、それぞれ担当の役割を果たすことにより、一体となって覚せい剤の密売を遂行していたことが認められる。具体的にみると、覚せい剤は、仕入係のＥが仕入れてきて、小分け係のＥやＦらが約〇・五グラム入りのパケに小分けし、これを保管係のＦが保管し、貼付係のＧやＨらがパケを甲府市内やその付近の器物に両面テープで貼付した上、その場所の一覧表をファクシミリで電話受付係の被告人に送付していたこと、密売は、客の電話が電話受付係の被告人のもとに転送され、被告人が客に代金二万円を置く場所を指示し、客がその場所に代金二万円を置くと、代金回収係のＧやＨらがこれを回収し、その旨をポケットベルで被告人に連絡し、その後、再び電話してきた客に対し、被告人がパケの貼付場所の一覧表の中から一か所を教え、客がその場所に行ってパケを剥がし取って入手するというものであったこと、被告人は、右のように客の応対をするほか、売れ残りの覚せい剤の数をＥやＦに連絡したり、客からの情報により、警察官がうろついていて危険と判断される時には、代金回収場所や覚せい剤貼付場所を変更するよう指示したりもしていたことなとが認められる。
そうすると、被告人は、覚せい剤密売組織の不可欠の、そして重要な役割を果たす一員であったが、それ以上に、電話受付係として売り手側で客と接触をもつ唯一の者で、客の覚せい剤の購入申込みに応答し、売買の話を決め、代金の支払方法や覚せい剤の引渡方法を指示するなどしていたのであるから、覚せい剤の譲り渡し行為の一部を分担していたということができる。
また、被告人は、東京都内にいて電話受付係をしていたとはいいながら、覚せい剤の貼付係から送られてきた覚せい剤貼付場所の一覧表を手元に置き、客に覚せい剤を売却する都度、引き渡した貼付場所の記載を抹消し、常に売却できる覚せい剤のありかを把握し、次の客の購入申込みに備えていたのであるから、原判示覚せい剤が貼付されていたのが甲府市内とその付近であったとはいえ、これらの覚せい剤を事実上支配していたということができる。
したがって、被告人は、本件覚せい剤の譲り渡し及び所持の実行行為者の一人であると認められるから、原判決に所論のような事実の誤認ないし法令の解釈適用の誤りはない。論旨は理由がない。
第三　控訴趣意中理由不備の主張について
所論は、要するに、原判決は、原判示各事実について共謀による共同正犯を認定しているが、いずれも共謀の日時、場所、当事者、内容等が明らかにされていないから、原判決には理由不備の違法がある、というのである。しかしながら、原判決は、原判示各事実について被告人を共謀共同正犯と認定しているのではなく、実行共同正犯と認定していると考えられるから、所論は前提を欠き、更に判断するまでもなく、失当である。
第四　控訴趣意中量刑不当の主張について
所論は、要するに、被告人を懲役四年六月（未決勾留日数一八〇日算入）及び罰金七〇万円（労役場留置の換算一日五〇〇〇円）に処した原判決の量刑は、全体として本件共犯者らとの刑の均衡その他の情状からみて重きにすぎて不当である、というのである。


平成１０年（行ケ）第３８３号　実用新案取消決定取消請求事件
判　　　　決
原　　　　　　告　　　泰東製綱株式会社
代表者代表取締役　　　Ａ
訴訟代理人弁護士　　　会　田　恒　司
同　　　　弁理士　　　Ｂ
被　　　　　　告　　　特許庁長官　Ｃ
指定代理人　　      　Ｄ
同　　　　　　　　　　Ｅ
同　　　　　　　　　　Ｆ
同　　　　　　　　　　Ｇ
主　　　　文
１　特許庁が平成９年異議第７５０１０号事件について平成１０年１０月１６日にした決定を取り消す。
２　訴訟費用は被告の負担とする。
事　　　　実
第１　原告が求める裁判
主文と同旨の判決
第２　原告の主張
１　特許庁における手続の経緯
原告は、考案の名称を「防獣ネット」とする実用新案登録第２５３３０００号（平成５年４月２６日登録出願、平成９年１月２９日設定登録。この登録に係る考案を以下「本件考案」という。）の実用新案権者である。
上記登録につき、同年１０月１６日に登録異議の申立てがなされ、特許庁は、これを平成９年異議第７５０１０事件として審理した結果、平成１０年１０月１６日に「実用新案登録第２５３３０００号の実用新案登録を取り消す。」との決定をし、同年１１月９日にその謄本を原告に送達した。
２　本件考案の実用新案登録請求の範囲
合成繊維に、直径0.3㎜以上の金属線を併存せしめた綱材により網地状に構成したことを特徴とする防獣ネット。
３　決定の理由の要点
別紙決定書の理由（一部）写しのとおり、本件考案は、決定のいう先願明細書（以下、本判決においても「先願明細書」という。）に記載された考案（以下「先願考案」という。）と同一であって、その実用新案登録は実用新案法３条の２の規定に違反してされたものであるから、取り消されるべきである、とした（なお、決定２頁１９行の「網材」は「綱材」、５頁１６行の「金属繊維」は「金属線」、同頁１６ないし１７行の「編材」は「綱材」の各誤記であると認められる。）。
４　決定取消事由
決定は、先願考案の技術内容を誤認した結果、本件考案は先願考案と同一であると判断したものであって、違法であるから、取り消されるべきである。すなわち、決定は、先願明細書に金属線の直径が具体的に記載されていないことを認めながら、先願考案も組紐網に合成繊維と金属線を併存させることによって獣類により噛み切られることを防止する目的を達成したものであるから、先願考案は0.3㎜以上の直径を有する金属線を用いることを包含すると解するのが相当である旨判断しているが、誤りである。
先願考案に係る組紐網は、複数本の合成繊維糸と複数本の金属細線糸とを組み合わせて編成した組紐を編網したものであり、この金属細線糸は、金属細線を複数本並列状態に組み合わせたものである（先願明細書２頁１２行ないし２０行）から、先願考案の要件である金属細線は極めて細いものでなければならず、直径0.3㎜以上のものを含むと解する余地はない。
このことは、先願明細書において金属細線が「金属繊維」と言い換えられていることによっても明らかである。すなわち、市販されている金属繊維の直径は0.01～0.1㎜であって、現に、先願明細書の実施例に記載されているステンレスの金属細線の直径は0.015㎜にすぎないのである。なお、先願明細書には網を構成する組紐が「柔軟性」を有することが記載されているが（２頁２３行）、直径0.3㎜以上の金属細線を複数本並列状態に組み合わせた金属細線糸を複数本組み合わせて編成した組紐が柔軟性を有することはあり得ない。
この点について、被告は、乙第１ないし第４号証を援用して、「金属細線」の用語は、各種の網状の物に関する発明の明細書において0.03～1.0㎜程度の金属線をいうものとして使用されている旨主張する。
しかしながら、「金属細線」という用語のみではその直径を特定できないからこそ、乙第１ないし第４号証には、当該発明においては「通常0.1～0.4㎜程度の金属細線が好適である。」（乙第１号証），金属細線を素材とする金網の製造方法の実施例として「フェライト系ステンレス鋼の線材を線径0.5㎜φ（中略）に仕上げたものを素線材とし」（乙第２号証），「金属細線の直径は好ましくは0.03～1.0㎜、より好ましくは0.05～0.5㎜、最も好ましくは0.1～0.3㎜である。」（乙第４号証）などと説明的に記載されているのである。したがって、乙第１ないし第４号証は、本件考案が対象とする防獣ネットの技術分野においても「金属細線」の用語が0.03～1.0㎜程度の金属線をいうと解することの根拠にはならない。ちなみに、先願考案の要件である金属細線は上記のように極めて細く、１本ならば獣類が噛み切ることができるものであるから、これを複数本並列状態に組み合わせて金属細線糸としても、獣類が１本ずつ噛み切ってゆけば、最後には網を噛み切ることができることになる。これに対して、本件考案の要件である金属線は、その直径を0.3㎜以上に特定したことによって、１本でも獣類が噛み切ることのできないものであるから、獣類がネットを噛み切ることは不可能である。このように、両考案は得られる作用効果においても著しく相違するから、本件考案は先願考案と同一であるとした決定の判断は是認し難いものである。
第３　被告の主張
原告の主張１ないし３は認めるが、４（決定取消事由）は争う。決定の認定判断は正当であって、これを取り消すべき理由はない。


原告は、先願考案の要件である金属細線は極めて細いものでなければならず、直径0.3㎜以上のものを含むと解する余地はない旨主張する。しかしながら、「金属細線」の用語は、各種の網状の物に関する発明の明細書において0.03～1.0㎜程度の金属線をいうものとして使用されているから（乙第１ないし第４号証参照）、先願考案の要件である金属細線に「直径0.3㎜以上」　　のものが含まれると解することには何らの不都合もない。
この点について、原告は、先願考案の組紐網は複数本の金属細線糸を使用するものであるが、この金属細線糸は金属細線（金属繊維）を複数本並列状態に組み合わせたものである旨主張する。
しかしながら、先願考案の実用新案登録請求の範囲には「合成繊維糸と金属細線とが組み合わされて編成された組紐」と記載されているにすぎないから、金属細線として、より細いもの（先願明細書はこれを「金属繊維」と表している。）を複数本並列状態に組み合わせて特定の太さにした金属細線（先願明細書はこれを「金属細線糸」と表している。）を使用するか、同じ太さの金属細線を１本使用するかは、目的とする物品の性状に即して適宜に選択すれば足りることである。原告の上記主張は、金属細線糸を複数本使用することを含め、先願考案の一実施例のみを論拠とするものであって、失当である。
なお、原告は、極めて細い金属細線を複数本並列状態に組み合わせて金属細線糸としても、獣類が１本ずつ噛み切ってゆけば最後には網を噛み切ることができる旨主張するが、より細いものを複数本組み合わせて特定の太さにした金属細線の強度が、同じ太さの１本の金属細線の強度よりも常に小さいとする理由はない。また、本件考案は金属線の性質について何ら規定しておらず、同じ直径でも金属線に何を用いるかで噛み切られやすさは変るのであるから、「直径0.3㎜以上」とすることに格別の意味は与えられない。
理　　　　由
第１　原告の主張１（特許庁における手続の経緯）、２（本件考案の実用新案登録請求の範囲）及び３（決定の理由の要点）は、被告も認めるところである。第２　甲第３号証（実用新案登録公報）によれば、本件考案の概　　要は次のとおりと認められる。
１　技術的課題（目的）
本件考案は、獣類による破網を困難にした防獣ネットに関するものである（１欄７行，８行）。
野生獣類の侵入を防止するための防獣ネットには種々のものがあるが、いずれも、完全なものではなく（１欄１５行ないし３欄７行）、特に、合成繊維に直径0.3㎜未満の非常に細い金属線を併存させた綱材によって構成したネットは、鹿や兔等の獣類によって容易に噛み切られてしまい、実効性がない。このことは、非常に細い金属線の本数を増やしても全く同様であった（２欄８行ないし１３行）。本件考案の目的は、従来技術の欠点を解消した防獣ネットを提供することである。
２　構成
上記の目的を達成するために、本件考案はその実用新案登録請求の範囲記載の構成を採用したものである（１欄２行ないし４行）。
３　作用効果
本件考案によれば、獣類によって容易に噛み切られることのない防獣ネットを得ることが可能である（４欄２５行ないし２９行）。
第３　以上を前提に、原告主張の決定取消事由の当否について検討する。原告は、先願考案に係る組紐網は複数本の合成繊維糸と複数本の金属細線糸とを組み合わせて編成した組紐を編網したものであり、この金属細線糸は金属細線を複数本並列状態に組み合わせたものであるから、先願考案の要件である金属細線は極めて細いものでなければならず、直径0.3㎜以上のものを含むと解する余地はない旨主張する。
甲第４号証（先願明細書）によれば、先願考案の実用新案登録請求の範囲には、決定が認定しているとおり、先願考案の要件である金属細線の直径は記載されていないことが認められる。
決定は、この認定の下で、「両者は合成繊維と金属線を併存せしめて獣類によりかみ切られることを防止するという目的を達成したものであるから」（６頁１９行ないし７頁１行）として、すなわち、先願考案も金属線の併存により獣類により噛み切られることを防止するものであることのみを論拠に、同考案が本件考案のものと同じ直径を有する金属線を用いるものを包含すると判断した。しかし、金属線の併存により防獣の目的を達成するという限度では同一であっても、先願明細書にも述べられている網の柔軟性の要請など（甲第４号証２頁２３行、３頁２３行参照）をも考慮しつつ、それを実現する具体的態様には種々のものが考えられることはいうまでもないことであり、その態様に関する事項の一つとして金属線の太さが問題となることがあり得ることもいうまでもないことである。金属線の併存による防獣という点で共通することのみを根拠に、それ以上の検討を何ら加えないままなされた決定の判断には、論理の飛躍があるというべきである。そこで、次に、先願明細書の考案の詳細な説明あるいは図面に、先願考案の要件である金属細線の直径についてどのような記載があるかをみる。前掲甲第４号証によれば、先願明細書の考案の詳細な説明において、金属細線の特定に関する記載は、実施例の説明としての「ステンレス等の金属細線（金属繊維）」（２頁１４行，１５行及び３頁１２行，１３行）という記載のみであることが認められる。そして、同号証によれば、この「ステンレス等の金属細線（金属繊維）」の記載がいかなる意味を有するかについての説明は先願明細書のどこにもないことが明らかである。そうだとすると、上記記載は、先願考案の要件である金属細線は金属繊維と言い換えることができるものであることを意味するとみるのが、最も自然な理解というべきである。


○　主文
一　本件控訴を棄却する。
二　控訴費用は控訴人らの負担とする。
○　事実
第一　申立
一　控訴の趣旨
１　原判決を取り消す。
２　本件を神戸地方裁判所に差し戻す。
二　控訴の趣旨に対する答弁
主文と同旨。
第二　主張及び証拠関係
当事者の主張は、以下に付加、訂正する以外は原判決が『二　請求の原因』の項に記載するとおりであり、証拠関係は、原審及び当審における書証目録、証人等目録各記載のとおりであるから、これらを引用する。
一　原判決の補正
原判決三枚目表一〇行目の「郷瀬地区計画」を「郷瀬地区地区計画」と、同末行の「本件地区計画」の次に「に定められた地区整備計画」と、同四枚目表三行目の「同年九月六日」を「同年九月六日～九月一九日」と、それぞれ改め、同八行目と
九行目の間に「同年一一月二二日
県知事による地区計画の承認」を加える。
二　本件地区計画の処分性についての控訴人らの主張
抗告訴訟が行政処分の公定力によって生じた国民の権利・利益侵害の事後的救済を目的としていること及び人権保障の観点に照らせば、抗告訴訟の対象となりうる行政処分の範囲は広く解すべきである。本件では、地区計画に定められた地区整備計画により、特定の地域を限っていわば対物的に、用途地域の変更が行われ、建築物の用途及び形態又は意匠の制限が定められ、垣若しくは棚の構造についても制限が課せられているばかりでなく、控訴人らは本件地区計画の告示に伴い建築物の設置、土地の売買等につき実際上計画が実施された場合と同様の現実の制限を受けており、後続行為としての建築制限条例の制定、道路位置指定が未だ実施されていないのに、既に個々の控訴人に対する具体的侵害が生じているのであるから、本件が地区計画実施の結果ではなく、地区計画自体の違法性を主張する訴訟であることも勘案すれば、本件地区計画に処分性を認めてその適法性を地区計画告示の段階で争わせ、控訴人らの権利を保護救済すべきである。
三　右主張に対する被控訴人の反論
地区計画が定められただけでは土地所有者等に直ちに建築等について制約が課せられることになるものではなく、単に地区整備計画が定められた区域内において建築行為等を行おうとするにつき市町村長に届け出ることとなり、市町村長は必要があると認めるときはこれに勧告することができるにすぎない（法五八条の二）。それらの制約が具体的に課せられることになるのは、建築物の敷地、構造、建築設備又は用途に関する事項についての制限を定める市町村の条例（建築基準法六八条の二）が制定されたり、地区計画に定められた道の配置及び規模に則した予定道路の指定（同法六八条の四）がなされたりしたときであって、その時点においてはじめて土地所有者等に建築等の制約が課せられるのである（同法四四条参照）から、地区計画が告示されただけでは未だ具体的な権利侵害は生じていないというべきである。
本件地区計画では、住工協調地区、住商協調地区、工業地区ごとの建築物の用途制限並びに地区施設の配置及び規模をいずれも地区整備計画の内容として定めているが、前記のような建築制限条例は未だ制定されておらず、予定道路の指定もなされていないから、本件地区計画は今後の地区整備の青写真たる性質を有するものにすぎず、土地所有者等の法的地位に対して直接具体的な変動を与えるものではない。また、控訴人らにその主張のような損害が生じている事実も全くない。したがって、本件地区計画は抗告訴訟の対象となる行政処分には該当しない。
○　理由
一　当裁判所も、控訴人らの本訴請求は却下すべきものと判断する。その理由は次に付加、訂正、削除する以外は原判決が『三　処分性についての判断』の項で説示するところと同一であるからこれを引用する。
１　原判決五枚目表八行目冒頭の「地区計画は」の前に「市町村の定める地区計画についての都市計画は、都道府県知事の承認を受けた上、その旨を告示することにより効力を生じるものであるが（法一九条二項、二〇条一項、三項）、一を加える。
２　同裏一〇行目の「にすぎず、」から同一一行目の「伴うものではない。」を「というものであるにすぎず、当該区域内の個人に対する具体的な権利義務の変動という法律上の効果を伴うものではなく、また、右条例が定められた場合であっても、その制約は当該地区内の不特定多数の者に対する一般的抽象的な制約にとどまるものであるから、地区計画が右区域内の個人に対する具体的権利侵害を伴う行政処分であるということはできないし、控訴人らが直接右地区計画によって具体的な権利侵害を受けたものと認めるべき根拠を見出すこともできない。さらに、法も、市町村が都市計画の案を作成しようとする場合において必要があると認めるときは、公聴会の開催等住民の意見を反映させるために必要な措置を講ずべきものとし（一六条一項）、計画案の公告後の縦覧期間満了の日までに、関係市町村の住民及び利害関係人は、都市計画の案について市町村に意見書を提出することができるものとしている（一七条二項）けれども、告示された都市計画についての異議申立てやこれについての決定に対する取消しの訴えを認めるなど、告示により効力が生じた地区計画自体が抗告訴訟の対象となりうることを当然の前提となるような規定は全く設けていない。」と改める。
二　よって、控訴人らの本訴請求は不適法として却下すべきところ、これと同旨の原判決は相当であるから本件控訴を棄却し、控訴費用の負担につき行政事件訴訟法七条、民訴法九五条、九三条、八九条を適用して主文のとおり判決する。
（裁判官　藤原弘道　白井博文　岡原　剛）


○　主文
一　原告の請求をいずれも棄却する。
二　訴訟費用は原告の負担とする。
○　事実
第一　当事者の求めた裁判
一　請求の趣旨
１　被告が原告に対して平成五年一二月二七日付けでした、平成四年一二月一日から平成五年二月二八日までの課税期間の消費税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分を取り消す。
２　訴訟費用は被告の負担とする。
二　請求の趣旨に対する答弁
主文と同旨
第二　当事者の主張
一　請求原因
１　原告は、扇子、カレンダーの製造販売等を営む株式会社である。２　原告は、平成四年三月一日から平成五年二月二八日までの課税期間（以下「本件課税期間」という。）の消費税の確定申告書（以下「本件確定申告書」という。）に別表一　「確定申告」欄のとおり記載して法定申告期限までに申告した（以下「本件申告」という。）。
被告は、本件申告に対し、平成五年一二月二七日付けで、別表一　「更正賦課決定」欄のとおり更正処分（以下「本件更正処分」という。）及び過少申告加算税等の賦課決定処分（以下「本件賦課決定処分」という。）をした。３　原告は、平成六年一月二四日、本件更正処分及び本件賦課決定処分を不服として、被告に対し、異議申立てをしたところ、被告は、同年四月二〇日付けでこれを棄却した。
さらに、原告は、平成六年五月一八日、国税不服審判所長に対し、審査請求をしたが、同所長は、平成七年一一月二一日付けでこれを棄却した。４　（一）原告は、その所有する別紙物件目録記載の建物（以下「本件建物」という。）について、別表二記載のとおり、賃借人である富永物産株式会社ほか七名（以下「賃借人ら」という。）に対し立退料として合計三億三五〇九万九八〇〇円（以下「本件立退料」という。）を支払い、賃借人らから本件建物の明渡しを受けた。
（二）　本件更正処分及び本件賦課決定処分には、右立退料三億三五〇九万九八〇〇円に係る消費税相当額九七六万〇一六五円（平成六年法律第一〇九号による改正前の消費税法（以下「改正前の消費税法」という。）三〇条一項によって計算したもの）を「課税仕入れに係る消費税額」（同法三〇条一項。以下「控除対象仕入税額」という。）として控除しない点において、消費税法の解釈適用を誤った違法がある。
５　よって、原告は、本件更正処分及び本件賦課決定処分の取消しを求める。
二　請求原因に対する認否
１　請求原因１の事実は不知。
２　同２及び３の各事実は認める。
３　同４の（一）の事実は認め、同（二）の主張は争う。
三　抗弁
１　本件更正処分の根拠
（一）　課税標準額（三パーセントの税率が適用されるもの）　三億二四五六万八
〇〇〇円
右金額は、原告が平成五年四月二一日付けで被告に提出した本件課税期間の消費税に係る本件確定申告書に記載された課税標準額である。（二）　課税標準額に対する消費税額　九七三万七〇四〇円右金額は、前記（一）の課税標準額（三パーセントの税率が適用されるもの）三億二四五六万八〇〇〇円に消費税三パーセント（改正前の消費税法二九条）を乗じて得られる金額である。
（三）　控除対象仕入税額　八六五二万二七三五円
右金額は、本件確定申告書において原告が計上した控除対象仕入税額九六二八万二九〇〇円から、原告が支払った本件立退料に係る消費税相当額九七六万〇一六五円（なお、右金額は、本件立退料三億三五〇九万九八〇〇円につき、国税通則法一一八条一項の規定を適用して端数処理を行った後の金額三億三五〇九万九〇〇〇円を基に改正前の消費税法三〇条一項の規定により一〇三分の三を乗じたものと推測される。）を減算した金額である。
（四）　控除不足還付税額　七六七八万五六九五円
右金額は、前記（三）の金額（八六五二万二七三五円）から前記（二）の金額（九七三万七〇四〇円）を控除した金額である。
２　本件更正処分の適法性
本件更正処分による控除不足還付税額は、別表一　「更正賦課決定」欄記載のとおりであるところ、右１（四）記載の金額と同額であるから、本件更正処分は適法である。
３　本件賦課決定処分の根拠及び適法性
本件に係る過少申告加算税の金額は、国税通則法三五条二項の規定に基づいて、本件更正処分により納付すべきこととなった消費税額九七六万〇一〇〇円（本件確定申告書に係る控除不足還付税額八六五四万五八六〇円から本件更正処分に係る控除不足還付税額七六七八万五六九五円を差し引いた金額。ただし、国税通則法一一九条一項の規定により一〇〇円未満の端数を切り捨てた後の金額）を基に、（１）同法一一八条三項の規定により一万円未満の端数を切り捨てた後の金額九七六万円に一〇〇分の一〇（国税通則法六五条一項）を乗じて得た金額九七万六〇〇〇円に、（２）右九七六万円から五〇万円を控除（国税通則法六五条一項）した金額九二六万円（国税通則法一一八条三項の規定により一万円未満の端数を切り捨てた後のもの）に一〇〇分の五（国税通則法六五条二項）を乗じて得た金額四六万三〇〇〇円を加算すると、一四三万九〇〇〇円となる。


右金額は、別表一　「更正賦課決定」欄中の「過少申告加算税」欄に記載した過少申告加算税の賦課決定の金額と同額であるから、本件賦課決定処分は適法である。４　本件立退料の支払により賃借権を消滅させる行為が課税仕入れに該当せず、本件立退料に係る消費税相当額が控除対象仕入税額とならないことについて（一）　原告が本件建物の賃借人らに支払った本件立退料の支払に関する合意内容は、両者間の覚書によれば、賃借人らは、原告の賃貸借契約の解除の申入れに合意し、原告は賃借人らに対し、平成元年一〇月から平成二年六月までの間に、賃借人らに賃貸していた建物の明け渡しに伴う費用を支払い、賃借人らは指定の期日までに原告に対し賃借している本件建物を明け渡し、返還するというものである。（二）　消費税法二条一項一二号によれば、「仕入れに係る消費税の控除」の対象となる課税仕入れとは、「事業者が、事業として他の者から資産を譲り受け、若しくは借り受け、又は役務の提供を受けること（当該他の者が事業として当該資産を譲り渡し、若しくは貸し付け、又は当該役務の提供をしたとした場合に課税資産の譲渡等になるもので、七条一項各号に掲げる資産の譲渡等に該当するもの及び八条一項その他の法律又は条約の規定により消費税が免除されるもの以外のものに限る。）をいう。」と規定されている。
右の「課税資産の譲渡等」とは、資産の譲渡のうち、同法六条一項の規定により消費税を課さないこととされているもの以外のものをいい（同法二条一項九号）、また、「資産の譲渡等」とは、事業として対価を得て行われる資産の譲渡及び貸付け並びに役務の提供をいうものとされている（同法二条一項八号）。（三）　（１）ところで、消費税法二条一項八号に規定する「資産の譲渡等」とは、資産につきその同一性を保持しつつ、他に移転することをいい、資産の消滅の場合は含まないものと解される。その理由は、次に述べるとおりである。すなわち、現行の消費税は、附加価値税の性質をもつ多段階一般消費税である。いわゆる講学上の附加価値税とは、各取引段階の附加価値を課税標準として課される一般消費税である。この場合の附加価値とは、原材料の製造から製品の小売りまでの各段階において事業が国民経済に新たに附加した価値のことをいう。したがって、各取引段階において価値が附加された場合は課税の問題が生じるが、価値が附加されない場合は理論上は課税の問題は生じないこととなる。これを国内取引に限定して検討すると、資産が譲渡された場合は、価値が附加され得るから、課税の問題が生じるが、資産が消滅した場合は、消滅により新たな価値が発生すること（附加価値）はなく、課税の問題は理論上は生じないのである。右の消費税の課税趣旨からして、消費税法上の「資産の譲渡」の概念に資産の消滅の場合が含まれないと解すべきことは明らかである。
（２）　本件においては、賃借人らの賃借権は、建物賃貸借契約の合意解除によって消滅したものであり、本件立退料の支払を伴う右賃借権の消滅をもって、「資産の譲渡等」に該当するということはできず、したがって、本件立退料に係る消費税相当額は、控除対象仕入税額とはならない。
（３）　原告は、原告と本件建物の賃借人らとの間では借家権の売買がなされたのであり、本件立退料はその対価であると主張しているが、右主張は、次に述べるとおり理由がない。
すなわち、一般に、建物等の賃借人が賃貸借の目的とされている建物等の契約の解除に伴い賃貸人から収受する立退料は、（１）通常予想される期間まで当該家屋を使用できないことから生ずる損失の補填、つまり、現在と同程度の住宅等を借りる際の権利金等、新たに支払われるべき敷金等との差額及び新旧借家の家賃差額の補填という性格、（２）営業家屋については、移転に伴う損失、すなわち、移転期間中の無収入、新しい土地で従来と同程度の顧客を得るまでの損失などの補償という性格、（３）その他引つ越し費用等の補填という性格等、補償という性格を有するものである。
本件立退料は、原告と賃借人らが本件建物の賃貸借契約を合意解除したことに伴い、原告が賃借人らに対し、立ち退きや移転によって生ずる損失の補償等として支払ったものであり、一般の立退料と性格を異にするものではなく、本件において、原告と賃借人らとの間で本件建物の借家権の売買がされ、右立退料がその対価として支払われたものと認めることはできない。
（四）　次の観点からしても、本件立退料の支払に係る消費税相当額は控除対象仕入税額とはならないものというべきである。
（１）　間接消費税とは、昀終的な消費行為よりも前の段階で物品やサービスに対する課税が行われ、その税負担が物品やサービスのコストに含められて昀終的に消費者に転嫁することが予定されている租税のことである。消費税法は、間接消費税として一定の要件のもとに消費税を課税するものとし、複数の取引段階で課税する多段階一般消費税の制度をとった上、税負担の累積を防止するため、附加価値税の制度をとり、右累積の防止を実現するための税額算定の方法として「仕入れに係る消費税額の控除」の仕組みを採用した（改正前の消費税法三〇条）。
すなわち、売上金額を課税標準とする取引高税の制度のもとでは、事業者は、仕入れの際、税抜きの販売価格に税額を附加した対価を仕入れ価格として支払っており、売上げの際には仕入れ価格に利益等を加えた税抜きの売値に税額を附加して売値を決定することになるので、売上げの相手方は、累積した税額が附加された対価を支払うことになり、取引の段階が進むに連れ、税負担が累積することになる。消費税法が採用している附加価値税制度における「仕入れに係る消費税額の控除」の仕組みは、事業者が、国内において課税仕入れを行った場合には、当該課税仕入れを行った日の属する課税期間の課税標準額に対する消費税額から、当該課税期間中に国内において行った課税仕入れに係る消費税額を控除することによって、取引が昀終消費者に向けて順次進むに従って税負担が累積することを防止しようとするものである。
（２）　本件では、本件賃貸借契約が合意解除によって終了するとしても、あるいは本件立退料を支払って原告が借家権を買い取ることにより借家権が混同で消滅するとしても、いずれにせよ、借家権は消滅するのであるから、本件立退料の支払に係る取引の次の段階の取引を観念することはできず、税負担の累積という現象は生じる余地が全くないので、本件立退料の支払に係る消費税相当額は、控除対象仕入税額とはならない。
（五）　借家人が賃貸借の目的とされている家屋の立ち退きに際し受けるいわゆる立退料については、消費税課税と譲渡所得課税とでは違う取扱いがされているが、その理由は、次のとおりである。


すなわち、本来、資産の「譲渡」とは、権利、財産、法律上の地位等を同一性を保持しつつ、他人に移転することをいうものであり、消費税法上は、前記（二）（１）に述べたような理由から譲渡の意味を本来の意味に解し、資産につき同一性を保持しつつ、他人に移転するという事実がない以上、資産の譲渡があったものとはみず、消費税の課税の対象としない取扱いをしている。これに対し、所得税法における「譲渡所得」は、キャピタル・ゲインを所得としてとらえて課税するものであるところ、資産の消滅であっても、その代償たる経済的利得ないし成果が資産の譲渡による所得と異ならないものについては、譲渡所得の範ちゆうに取り入れて課税対象に取り込むべき必要性が高いことから、所得税法施行令九五条は、「譲渡」の概念を一般よりも拡張し、資産の消滅を伴う事業でその消滅に対する補償を約して行うものの遂行により譲渡所得の基因となるべき資産が消滅をしたことに伴い、その消滅につき一時に受ける補償金その他これに類するものの額は、譲渡所得にかかる収入金額とする旨定めているのである。右のとおり、右立退料についての消費税課税と譲渡所得課税とでの取扱いの違いは、消費税と譲渡所得税の趣旨、性格の違いに基因するものであり、何ら矛盾するものではない。
（六）　以上のとおりであるから、本件立退料に係る消費税相当額を控除対象仕入税額（改正前の消費税法三〇条一項）とすることはできない。
四　抗弁に対する認否及び原告の反論
（認否）
１　抗弁１の（一）、（二）の各事実は認め、抗弁１のうちその余は争う。２　同２、３は争う。
３　同４の（一）の事実は認め、同４の主張はいずれも争う。
（原告の反論）
１　原告は、本件建物を建て替えるために、賃借人らに対し、それぞれの賃貸借部分の明渡しを求めたが、当初、賃借人らは自己の借家権を主張して明渡しを拒んだ。その後、交渉を重ねた結果、原告が賃借人らに対し、合計三億三五一八万一三七三円の立退料を支払うことで、賃借人らが本件建物を明け渡す旨の合意に達し、賃借人らに対しその全額を支払った。なお、本件立退料は、右立退料の一部である。
原告は、賃借人らに対して本件建物の明渡しを求める権利を何ら有していないから、立退料が右のように高額となったのであり、これは借家権の対価というほかないものである。すなわち、原告が賃借人らに対して対価を支払って借家権を買い取り、これによって、原告に移転した借家権が混同により消滅したのである。右のとおり、事業者である原告が、事業として、本件立退料を支払って借家権という資産を譲り受けたのであるから、これは「課税仕入れに係る支払対価」というべきであって、本件立退料に係る消費税相当額を控除対象仕入税額（改正前の消費税法三〇条一項）とすべきである。
２　（一）消費税法は、税負担の公平の確保を図るため、税制改革の一環として制定されたものであるところ、税制改革法によれば、消費税は、事業者による商品の販売、役務の提供等の各段階において課税し、経済に対する中立性を確保するため、課税の累積を排除する方式によるものとする旨規定されている。すなわち、消費税は、生産・流通過程のあらゆる段階において発生する附加価値に対して広く課税されるものである。
ただ、附加価値の発生それ自体は、経済実体としてとらえることができないものであり、「資産の譲渡」たる取引行為が行われた時点において、初めてそれまで潜在化していた附加価値が顕在化し、数量的に現実に把握できるようになることから、消費税法は、右取引行為により顕在化した当該附加価値に対して課税をすることとしているものである。
したがって、消費税法上の「資産の譲渡」に該当するか否かは、資産につき、前段階の取引行為以後当該取引行為がされるまでの間に発生した附加価値を具体的数量を持って把握できるような取引行為といえるか否かによって判断すべきである。（二）　東京都内等の都市部における建物賃貸借契約の場合、建物明渡しの際には権利金や賃料と比較して極めて高額の金銭が賃借人に対し支払われるのが通常であるところ、右金額は、営業上の損失や移転等に要する実費補償ということだけでは説明できないものであり、建物や土地の評価額自体の増加に伴う借家権自体の価格の上昇分が相当部分を占めるものとみるべきである。
そうとすれば、東京都内等の都市部において、賃貸人と賃借人の間に右のような高額な立退料と引換に建物を明け渡すという取引がされた場合には、これによりその時点までに生じた借家権価格の上昇分である附加価値が顕在化することになる。特に、本件のような営業用の建物賃貸借においては、賃借人は営業の継続、すなわち借家権の維持のために種々の努力を積み重ねているのであるから、立退料の金額から権利金の金額を控除した額がそれまでに発生した附加価値の数量であるとみることができる。
（三）　本件立退料の支払を受けて本件建物を明け渡す取引行為は、その時点までに発生した附加価値を顕在化させるものであり、消費税法上の「資産の譲渡」に該当し、本件立退料は「課税仕入れに係る支払対価」に該当する。なお、消費税法上、建物等の賃借人たる地位を賃貸人以外の第三者に譲渡し、その対価を立退料等として収受した場合については、この立退料は「資産の譲渡等」の対価に該当するものとして取り扱われているが、それまで潜在化していた附加価値の顕在化する取引であるかどうかという観点からすれば、右の場合と本件のように賃貸人が賃借人に対し立退料を支払って建物を明け渡してもらった場合とで消費税法上差異を設ける理由はないといわなければならない。３　所得税法上は、「資産の譲渡」（同法三三条一項）には、「資産の消滅（価値の減少を含む。）を伴う事業でその消滅に対する補償を約して行うものの遂行により譲渡所得の基因となるべき資産が消滅したこと」が含まれる（同法施行令九五条）。それゆえ、借家人が受ける立退料のうち、対価補償の性格を有するもの（借家権消滅の対価として支払を受けるもの）については、所得税法上は「資産の譲渡」による収入として扱われている。
所得税も消費税も、ともに税法として経済実質主義の観点から解釈すべきであり、基本的には両法とも同一の用語については特別の理由がない限り同義に解すべきである。したがって、仮に本件合意によって借家権が消滅するとしても、それは消費税法上も「資産の譲渡」に当たると解すべきである。
第三　証拠（省略）
○　理由
一　請求原因１の事実は弁論の全趣旨によって認められ、同２、３の各事実は当事者間に争いがない。


二　抗弁１（一）及び（二）の事実、原告が賃借人らに対し別表二記載のとおり本件立退料を支払ったこと、原告と賃貸人らとの間の覚書による右立退料の支払に関する合意内容が、賃借人らは、原告の賃貸借契約の解除の申入れに合意し、原告は賃借人らに対し、平成元年一〇月から平成二年六月までの間に、賃借人らに賃貸していた建物の明渡しに伴う費用を支払い、賃借人らは指定の期日までに原告に対し賃借している本件建物を明け渡し、返還するというものであることは、当事者間に争いがない。
したがって、本件の争点は、原告が賃借人らに対し支払った本件立退料に係る消費税相当額について、「仕入れに係る消費税額の控除」を定める改正前の消費税法（以下、本項では単に「消費税法」という。なお、平成六年法律第一〇九号による改正によっても、消費税法三〇条一項の趣旨等に変化はない。）三〇条一項の規定の適用があるか否かであるので、以下この点について判断する。１　（一）消費税法三〇条一項の規定による「仕入に係る消費税額の控除」の対象となる課税仕入れとは、「事業者が、事業として他の者から資産を譲り受け、若しくは借り受け、又は役務の提供（所得税法二八条一項（給与所得）に規定する給与等を対価とする役務の提供を除く。）を受けること（当該他の者が事業として当該資産を譲り渡し、若しくは貸し付け、又は当該役務の提供をした場合に課税資産の譲渡等に該当することとなるもので、消費税法七条一項各号に掲げる資産の譲渡等に該当するもの及び同法八条一項その他の法律又は条約の規定により消費税が免除されるもの以外のものに限る。）」をいうものと定められている（同法二条一項一二号）。
そして、右「課税資産の譲渡」とは、「資産の譲渡等のうち、消費税法六条一項の規定により消費税を課さないこととされるもの以外のもの」をいい（同法二条一項九号）、また、「資産の譲渡等」とは、「事業として対価を得て行われる資産の譲渡及び貸付け並びに役務の提供（代物弁済による資産の譲渡その他対価を得て行われる資産の譲渡若しくは貸付け又は役務の提供に類する行為として政令で定めるものを含む。）」をいうものとされている（同法二条一項八号）。（二）　ところで、消費税法は、消費税を、昀終的な消費行為よりも前の各取引段階で物品やサービスに対する課税が行われ、税負担が物品やサービスのコストに含められて昀終的に消費者に転嫁することが予定されている間接消費税として位置づけ、複数の取引段階で課税する多段階消費税の制度をとった上、税負担の累積を防止するため、各取引段階で移転、付与される附加価値を課税標準として課税する附加価値税の制度をとり、右累積の防止を実現するための税額算定の方法として「仕入れに係る消費税額の控除」の規定を設けている（消費税法三〇条一項）。すなわち、売上金額を課税標準とする取引高税制度のもとでは、事業者は、仕入の際、税抜きの販売価格に税額を附加した対価を仕入れ価格として支払っており、売上げの際には仕入れ価格に利益等を加えた税抜きの売値に税額を附加して売値を決定することになるので、売上げの相手方は、累積した税額が附加された対価を支払うことになり、取引の段階が進むに連れ、税負担が累積することになる。そこで、消費税法は、附加価値税制度を採用した上、その一環をなすものとして「仕入れに係る消費税額の控除」の規定を設け、事業者が、国内において課税仕入れを行った場合には、当該課税仕入れを行った日の属する課税期間の課税標準額に対する消費税額から、当該課税期間中に国内において行った課税仕入れに係る消費税相当額を控除することによって、取引段階の進展に伴って税負担が累積することを防止することとしているのである。
２　前述したとおり、消費税は、昀終的な消費行為よりも前の段階で物品やサービスに対する課税が行われ、税負担が物品やサービスのコストに含められて昀終的に消費者に転嫁することが予定されている間接消費税であり、しかも、各取引段階において移転、付与される附加価値に着目して課される附加価値税の性質を有する多段階一般消費税であって、各取引において附加価値の移転等がある場合は課税の問題が生じるが、附加価値の移転等が生じない場合は理論上は課税の問題は生じないものである。これを国内取引のうちの資産の譲渡についてみるに、本来、資産の譲渡とは、権利、財産、法律上の地位等を同一性を保持しつつ、他人に移転することをいうものであるところ、消費税法は、右の資産の譲渡により譲渡人のもとで生じた附加価値が移転するのをとらえ、消費税の課税の対象としているのである。これに対し、単に権利等の資産が消滅する場合には、当該資産を有する者のもとで発生した附加価値が移転すると観念することはできない。また、仮に資産の消滅が「資産の譲渡」に該当するものとすれば、その見返りとして支払われた補償金等を課税仕入れに係る支払対価と解する余地が生ずるが、単に資産が消滅したというような場合には、その次の段階の取引というものを観念することができず、税負担の累積という現象が生じる余地がないのであって、このような場合に、附加価値税制度の一環をなす「仕入れに係る消費税額の控除」（消費税法三〇条一項）の規定を適用するのは、前記１で述べた右規定の趣旨に沿わないものである。したがって、「資産の譲渡」（消費税法二条一項八号）とは、資産につきその同一性を保持しつつ他人に移転することをいい、単に資産が消滅したという場合はこれに含まれないものと解するのが相当である。これと同旨の消費税法取扱通達（間消一－六三。平成八年三月三一日廃止）五－二－一及び消費税法基本通達（課消二－二五（例規）、課所六～一三、課法三－一七、徴管二－七〇、査調四－三。同年四月一日以降の取扱を定めるもの）五－二ー一はいずれも合理性を有するものということができる。


３　ところで、建物の賃貸借契約を合意解除する場合には、権利金等の金額と比較して高額の立退料が支払われることが多い。一般に、建物等の賃借人が賃貸借の目的とされている建物の契約の解除に伴い賃貸人から収受する立退料は、（１）通常予想される期間まで当該家屋を使用できないことから生ずる損失の補填、つまり、現在と同程度の住宅等を借りる際の権利金等、従前の敷金等と新たに支払われるべき敷金等との差額、新旧借家の家賃差額の補填という性格、（２）営業用家屋については、移転に伴う損失、すなわち、移転期間中の無収入、新しい土地で従来と同程度の顧客を得るまでの損失などの補償という性格、（３）その他引つ越し費用等の補填という性格など、補償という性格を有しているが、都市部の建物の賃貸借等では、賃借人に借家権なるものが発生していると観念し、賃貸借を合意解除する際に借家権の対価としての性格を有する金員が立退料という形で支払われる場合がある。証拠（乙一の１ないし８）及び弁論の全趣旨によれば、原告が、賃借人らとの間で本件建物の明渡し交渉を行ったこと、その結果、本件賃貸借契約を合意解除し、原告が賃借人らに対し別表二記載の本件立退料を含む合計三億三五一八万一三七三円の立退料を支払い、賃借人らが原告に対し本件建物を明け渡す旨の本件合意が原告と賃借人との間でできたことが認められ、原告と賃貸人らとの間の覚書による右立退料の支払に関する合意内容が、賃借人らは、原告の賃貸借契約の解除の申入れに合意し、原告は賃借人らに対し、平成元年一〇月から平成二年六月までの間に、賃借人らに賃貸していた建物の明渡しに伴う費用を支払い、賃借人らは指定の期日までに原告に対し賃借している本件建物を明け渡し、返還するというものであることは、本項（二）冒頭部分記載のとおりである。
右認定の事実によれば、本件立退料は、都市部の営業用建物の賃貸借の合意解除に際し、事業者である賃借人らに立退料として支払われたものであり、右の補償金としての性格を有することは明らかであるが、その額が高額であることも考え併せると、借家権の対価としての性格を併せ有する可能性も否定できない。しかし、本件立退料の中に借家権の対価とみるべき部分があるとしても、その借家権はあくまでも観念上のものであり、本件立退料が右の補償金としての性格をも有することからすれば、本件建物の賃借権は、右認定のとおり、あくまでも原告と賃借人らとの合意解除により終了し消滅したものとみるほかはなく、原告と賃借人らとの間で本件建物の賃借権の売買がされたということはできない。また、本件で賃借人らに借家権なる権利が発生していると観念できるとしても、それは右合意解除により消滅するものであり、これが合意解除による本件建物の明渡しという取引に際して原告に移転するとみるのは困難である。
そうすると、本件建物の賃貸借契約は、別表二「覚書締結年月日」欄記載の日に消滅したものと認めるほかない。したがって、本件立退料の支払を受けて本件建物を明け渡す行為をもって、資産につきその同一性を保持しつつ他人に移転することとみることはできず、右の行為は「資産の譲渡等」には該当しない。４　以上のとおりであるから、本件立退料の支払により賃借権を消滅させる行為は課税仕入れに該当せず、当該支払いに係る消費税相当額を控除対象仕入税額とすることはできない。
三　１ところで、消費税は、各取引段階の附加価値を課税標準として課される附加価値税の性質を有する多段階一般消費税であって、各取引段階において附加価値の移転、付与がある場合は課税の問題が生じるが、附加価値の移転等がない場合は理論上課税の問題は生じないことは先に述べたとおりである。この点に関し、原告は、賃借人らは本件建物の借家権の維持のために種々の努力をしてきたのであり、明渡しの際にそれまでの附加価値が立退料の金額と賃借人が既に支払った権利金等の金額との差額として顕在化するのであって、附加価値が生じる以上、本件立退料の支払と引換えに本件建物を明け渡す取引は、「課税仕入れ」（消費税法二条一項一二号）に該当する旨主張する。
しかしながら、本件立退料が、建物の賃貸借契約の合意解除による明渡しの際に一般に支払われる補償金としての性格のほかに、借家権の対価としての性格を有するとしても、その借家権はあくまでも観念的なものであって、右建物の賃貸借契約の合意解除により消滅するものであり、借家権自体の価格の上昇分という附加価値が合意解除による本件建物の明渡しという取引に際して賃貸人に移転するということができないことは、前記二３で説示したとおりであり、借家権についての附加価値が立退料として顕在化するというだけでは、右の取引をもって消費税法上の「資産の譲渡」に該当するということはできない。
したがって、原告の右主張は採用できない。
２　また、原告は、建物の賃借権を賃貸人以外の第三者に譲渡した場合と賃貸人が賃借人に対し立退料を支払って建物を明け渡してもらった場合とで消費税法上差異を設ける理由がない旨主張する。
しかし、賃貸借契約を解除することなく当該賃借人の有する建物の賃借権を賃貸人以外の第三者に譲渡し、その対価として立退料等を収受する場合、その立退料は賃借権の譲渡に係る対価として受領されるものであり、右譲渡による附加価値の移転を観念できるのに対し、賃借人が賃貸借契約を合意解除し、賃貸人から立退料を受領する場合には、賃借権自体が合意解除によって消滅するため、それによる附加価値の移転を観念することができないから、両者を区別することは合理的である。したがって、原告の右主張は採用できない。
３　原告は、所得税法上「資産の譲渡」には、資産が消滅する場合が含まれ、借家権の消滅の対価として支払われる立退料は「資産の譲渡」として扱われるところ、消費税法上も同様に扱われるべきである旨主張する。


しかし、所得税法における「譲渡所得」（同法三三条一項）は、キャピタル・ゲインを所得としてとらえて課税するものであるところ、資産の消滅であっても、その代償たる経済的利得ないし成果が資産の譲渡による所得と異ならないものについては、譲渡所得の範ちゆうに取り入れて課税対象に取り込むべき必要性が高いことから、所得税法上は資産の譲渡の概念を拡張し、資産の消滅を伴う事業でその消滅に対する補償を約して行うものの遂行により譲渡所得の基因となるべき資産が消滅をしたことに伴い、その消滅につき一時に受ける補償金その他これに類するものの額は、譲渡所得に係る収入金額とされている（同法施行令九五条）のである。これに対し、消費税法上は、前記二２に述べたような理由から「資産の譲渡」についてこれを本来の意味に解し、資産につき同一性を保持しつつ、他人に移転するという事実がない以上、資産の譲渡があったものとはみず、消費税の課税の対象としない取扱いをしているのであり、立退料の支払と引換えに建物を明け渡す取引が行われた場合において、立退料のうちに借家権の対価とみられる部分があるとしても、借家権は合意解除により消滅するものであり、右の場合に附加価値の移転を観念することはできないから、右の取引は消費税法上は「資産の譲渡」とは取り扱われないのである。
すなわち、右取扱いの差異は、消費税課税と譲渡所得課税の趣旨、課税の対象についての法律の定めが異なることに起因するものであって、何ら不合理な点はない。したがって、原告のこの点に関する主張は採用できない。四　１以上より、控除対象仕入税額は、本件確定申告書において原告が計上した控除対象仕入税額九六二八万二九〇〇円から、原告が支払った本件立退料に改正前の消費税法三〇条一項の規定により一〇三分の三を乗じて得た消費税相当額九七六万〇一八八円を減算した金額である八六五二万二七一二円となる（なお、被告の主張する消費税相当額九七六万〇一六五円は、本件立退料三億三五〇九万九八〇〇円につき、国税通則法一一八条一項を適用して端数処理をした後の金額三億三五〇九万九〇〇〇円を基に改正前の消費税法三〇条一項の規定により一〇三分の三を乗じたものと推測されるが、同条は、「課税仕入れに係る消費税額」につき、「当該課税仕入れに係る支払対価の額に一〇三分の三を乗じて算出した金額をいう。」と定めているところ、これは消費税法にいう課税標準（消費税法二八条一項）とは異なるものであり、「課税仕入れに係る消費税額」の計算に当たり国税通則法一一八条一項の適用ないし準用があるとは解されないから、被告の主張は理由がない。）。そして、課税標準額（三パーセントの税率が適用されるもの）が三億二四五六万八〇〇〇円となること及び課税標準額に対する消費税額が九七三万七〇四〇円となることはいずれも当事者間に争いがないから、本件における控除不足還付税額は、前記控除対象仕入税額八六五二万二七一二円から課税標準額に対する消費税額九七三万七〇四〇円を控除した七六七八万五六七二円となる。本件更正処分における控除不足還付税額（別表一　「更正賦課決定」欄記載のとおり）は、これを上回るものであるから、本件更正処分は、法律により認められた課税権の範囲内で行われた処分として適法である。
２　期限内申告がされた場合において、修正申告書の提出又は更正があったときは、国税通則法六五条の規定により、過少申告加算税を課するものとされている。本件に係る過少申告加算税の金額は、国税通則法三五条二項の規定に基づいて、本件更正処分により納付すべきこととなった消費税額九七六万〇一〇〇円（本件確定申告書に係る控除不足還付税額八六五四万五八六〇円から本件更正処分に係る控除不足還付税額七六七八万五六七二円を差し引いた金額。ただし、国税通則法一一九条一項の規定により一〇〇円未満の端数を切り捨てた後の金額）を基に、（１）同法一一八条三項の規定により一万円未満の端数を切り捨てた後の金額九七六万円に一〇〇分の一〇（国税通則法六五条一項）を乗じて得た金額九七万六〇〇〇円に、（２）右九七六万円から五〇万円を控除（国税通則法六五条一項）した金額九二六万円（国税通則法一一八条三項の規定により一万円未満の端数を切り捨てた後のもの）に一〇〇分の五（国税通則法六五条二項）を乗じて得た金額四六万三〇〇〇円を加算した一四三万九〇〇〇円となる。
本件賦課決定処分における過少申告加算税額（別表一　「更正賦課決定」欄中の「過少申告加算税」欄記載のとおり）はこれと同額であるから、本件賦課決定処分は適法である。
五　結語
よって、原告の本訴請求はいずれも理由がないから、これを棄却することとし、訴訟費用の負担について、行政事件訴訟法七条、民訴法八九条を適用して、主文のとおり判決する。
（裁判官　青　　馨　増田　稔　篠田賢治）
別表一、二、別紙物件目録（省略）


○　主文
一　被告が平成四年四月二〇日付けで原告に対してなした原告の産業廃棄物処理施設設置計画に対する廃止勧告処分が無効であることを確認する。二　訴訟費用は、被告の費用とする。
○　事実及び理由
第一　原告の請求
主文同旨
第二　事案の概要
本件は、原告が平成三年三月一八日宗像市環境保全条例（平成二年宗像市条例第三三号。以下「旧条例」という。）八条一項に基づき被告に対してした特定事業場協議届出書の提出について、被告が平成四年四月二〇日付けで宗像市環境保全条例の全部を改正する条例（平成三年宗像市条例第二一号。以下「新条例」という。）八条に基づき行った右協議届出書に係る産業廃棄物処理施設設置計画の廃止勧告処分（以下「本件処分」という。）の無効確認を求める事案である。
一　争いのない事実
１　原告は、産業廃棄物処理業等を目的とする株式会社であり、被告は、福岡県北部に位置する普通地方公共団体である宗像市の市長である。２　宗像市は、平成二年一二月二五日、宗像市内全域において、産業廃棄物処理業を行う工場及び事業場（特定事業場）の設置を原則的に禁止し、被告が事前協議等の手続を経て環境保全上支障がないと認めたものについてはその例外とするなどの規制を内容とする旧条例を制定して同日施行し、さらに、平成三年六月一九日、規則で定める産業廃棄物処理施設（以下「条例上の産業廃棄物処理施設」という。）の設置又はその構造若しくは規模の変更（以下「設置等」という。）について、これをしようとする者の届出とその届出をした者に対するその届出に係る計画の変更若しくは廃止を被告が指導又は勧告できるなどの規制を内容とする新条例を制定して同日施行した。
３　原告が福岡県宗像市＜地名略＞に建設を計画していた産業廃棄物である木くず、紙くずを焼却するための専焼炉（以下「本件焼却炉」という。）は、平成三年法律第九五号による改正前の廃棄物の処理及び清掃に関する法律（以下「廃棄物処理法」という。）一二条五項二号、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令一平成四年政令第二一八号による改正前）七条に規定する産業廃棄物処理施設（以下「法上の産業廃棄物処理施設という。）に当たらないから、右処理施設の設置等につき同法一五条の規定する都道府県知事への届出の対象となるものではなく、大気汚染防止法六条一項に基づくばい煙発生施設設置届でもって足りるものであり、原告が福岡県に対してした右届出は、平成三年四月一二日受理された。しかし、旧条例が制定施行された結果、本件焼却炉は、被告が旧条例九条一項の協議手続を経て環境保全上支障がないと認めたもの以外はその設置が禁止される特定事業場に該当することとなったため（旧条例七条）、原告は、被告に対し、平成三年三月一八日、旧条例八条一項に基づき、特定事業場協議届出書を提出し、本件焼却炉の設置許可を求めた。
４　その後、新条例が制定施行されたことにより、本件焼却炉は、その設置につき市長への届出を要する条例上の産業廃棄物処理施設に該当することになり（新条例七条一項）、新条例附則二項により、原告が旧条例に基づいてした右特定事業場協議届出書の提出は新条例七条一項による届出書の提出とみなされることになった。５　被告は、平成四年四月二〇日、原告に対し、新条例八条に基づき、本件焼却炉設置計画の廃止勧告処分たる本件処分を行った。
二　争点
原告は、本件処分の根拠規定である新条例七条及び八条は、（１）国の機関委任事務について条例による規制を及ぼす違法無効なものであり、（２）自然環境保全法に違反する違法無効なものであり、（３）廃棄物処理法に違反する違法無効なものであり、（４）大気汚染防止法に違反する違法無効なものであり、（５）憲法二二条によって保障された営業の自由を侵害する違憲無効なものであり、（６）財産権を保障する憲法二九条に違反する違憲無効なものであり、（７）憲法三一条が保障する明確性の原則や適正手続に違反する違憲無効なものであるから、被告が新条例八条に基づいてした本件処分は無効である旨主張して、本件処分の無効確認を求める。
１　国の機関委任事務との関係
（原告の主張）
国の都道府県知事に対する機関委任事務について市町村が条例を制定することは、憲法九四条、地方自治法一四条一項により許されない。ところで、産業廃棄物の処理に関する事務が、本来的に産業活動と直結する問題として全国的規模で一律に考える必要のある国家的な関心事であることから、地方自治法一四八条一項、二項、別表三（二〇の二）は、法上の産業廃棄物処理施設の設置等を含めた産業廃棄物に関する事務を国の都道府県知事に対する機関委任事務として規定している。したがって、かかる国の都道府県知事に対する機関委任事務について規制を及ぼすことを内容とする新条例は、憲法九四条、地方自治法一四条一項に違反する。
（被告の主張）
産業廃棄物に関する事務をすべて国の機関委任事務として都道府県知事に処理させる旨の一般的な規定は、地方自治法にも廃棄物処理法にも存在しない。また、都道府県知事の管理し執行すべき事務は、地方自治法別表第三（二〇の二）に個別的に列挙されているところである。そうすると、廃棄物処理法による規制の対象とされていない事柄は条例で規制可能な事務領域であると解すべきであるから、同法による規制の対象外である事項についての規制を定めた新条例七条及び八条の規定は、いわゆる横出し規制の一つとして憲法九四条及び地方自治法一四条一項の許容するところである。
２　自然環境保全法との関係
（原告の主張）


自然環境保全法は、地域の自然環境の保全のための規制手段として、環境庁長官によって指定される原生自然環境保全地域及び自然環境保全地域、都道府県の条例によって指定される都道府県自然環境保全地域の各制度を設けて、法上及び条例上の産業廃棄物処理施設を含も工作物の新築、改築及び増築を禁止する地域の設定手続を規定している。このうち、都道府県自然環境保全地域について、同法四六条は、都道府県が、条例によって、国の指定する自然環境保全地域に関する国の規制の範囲内において必要な規制を行い得る旨規定している。そこで、右規定の趣旨からすれば、同法は、地方公共団体が地域の自然環境の保全という観点から条例で規制を行うことができる場合を、都道府県が国の規制の範囲内において同法四六条に基づく条例を制定して行う場合に限定しているものと解すべきである。しかるに、都道府県の条例ではない新条例七条及び八条は、自然環境の保全を目的として一般的に産業廃棄物の処理施設の設置等を禁止するものであり、自然環境保全法に基づく自然環境保全地域における制限と同等の制限を設けるものであるから、同法にも抵触する違憲な条例である。
（被告の主張）
自然環境保全法は、基本法的部分である総則においては、自然環境保全の一般法であることを明らかにしているが、実施法的部分である各則においては、原生自然環境保全地域、自然環境保全地域、都道府県自然環境保全地域の各制度を設けて、主として原生の状態を維持するなど自然性の高い地域、学術的価値を有する自然物、稀少かつ貴重な自然物、脆弱かつ再生困難な自然物等を含む自然を保存する内容となっているのに対し、新条例は、同法の実施法的部分と同様の自然環境保全地域を独自に指定するものではなく、同法九条に規定する地方公共団体の責務をより明確にして、自然環境保全地域の指定とは異なる方法によって自然環境の保全や公害の防止、事業者と市民との紛争の防止等を図るもので、同法の実施法的部分とは規制対象が異なるから、新条例は、自然環境保全法に抵触しない。
３　廃棄物処理法との関係
（原告の主張）
産業廃棄物の処理に関する事務は国家的な関心事であり、その性格上全国一律に扱われるべき事項として国法上規定されていることからみて、廃棄物処理法は、法上の産業廃棄物処理施設としての規制の対象とされていない産業廃棄物の処理施設（以下「規制外処理施設」という。）の設置等については、これを規制せずに放置する趣旨であると解すべきである。しかるに、新条例七条及び八条は、法上の産業廃棄物処理施設に該当しない本件焼却炉を含む規制外処理施設の設置等について、許可制をもって規制を及ぼすものであるから、廃棄物処理法の趣旨に抵触し、憲法九四条に違反する違憲な条例である。
また、新条例における「紛争の予防」という目的は、形式的に掲げられているだけであって、内実を伴ったものではない。仮に、新条例に右の目的があるとしても、新条例七条及び八条、ひいてはこれらに基づく本件処分が、適切な産業廃棄物の処理という廃棄物処理法の目的、効果を阻害して、同法に抵触していることは明らかである。
（被告の主張）
廃棄物処理法は、規制外処理施設の設置等について、いかなる規制をも施すことなく放置すべきものであるとしているとは到底解されず、特に条例をもって規制することを禁止する旨の明文の規定を置いていないこと、同法が公害関係法の一つであることからすれば、大気汚染防止法、水質汚濁防止法、騒音規制法等と同様に、地方公共団体による各地域の実情に適したきめ細かい規制がなされる必要があり、廃棄物処理法全体からみても全国一律に同一内容の規制を施す趣旨であるとは解し難く、同法一五条、同法施行令七条は、全国的な最低基準を示すものと解するのが相当であること、平底三年法律第九五号による改正後の廃棄物の処理及び清掃に関する法律はその規制の対象とする産業廃棄物の処理施設の範囲を拡大し、その結果、廃棄物処理法上は規制外処理施設であった本件焼却炉も右規制の対象となる処理施設に該当することになったが、その規制を受けることになった経緯は、規制外処理施設の設置等について、廃棄物処理法がこれを何ら規制せずに放置する趣旨ではなかったと解される証左であること、以上の点からすれば、廃棄物処理法は、規制外処理施設の設置等について、全国一律に同一内容の規制を施す趣旨でなく、各地方公共団体において、各地域の実情に応じた別段の規制を施すことを容認する趣旨であると解されるから、右趣旨に従って規制外処理施設の設置等につき同法と異なった規制を及ぼす新条例七条及び八条は、何ら同法及び憲法九四条に違反するものではない。
また、新条例には、「紛争の予防」という廃棄物処理法にはない目的が含まれており、同法とは異なる目的に基づく規律をも意図したものであるところ、同法は、規制外処理施設の設置等について、いかなる規制をも施すことなく放置する趣旨であるとは解されず、他方、新条例七条及び八条は、条例上の産業廃棄物処理施設の設置等に対する規制方法として届出制を採用し、一定の場合に右届出に係る計画の変更若しくは廃止の指導又は勧告を行うことによって、条例上の産業廃棄物処理施設の設置等をめぐる紛争の予防を図ろうとするものであるから、新条例七条及び八条の適用によって廃棄物処理法の意図する目的と効果を何ら阻害するものではない。したがって、新条例は、同法及び憲法九四条に違反しない。
４　大気汚染防止法との関係
（原告の主張）
本件処分がなされた平成四年四月二〇日当時、原告が予定していた本件焼却炉を設置するには、大気汚染防止法六条による届出だけで十分であった。しかるに、新条例は、これを実質的許可制にした上、廃止勧告に従わない場合には刑事罰まで設けて同法と異なる取扱いを強制している。しかし、同法において、市町村に条例制定権が認められるのはばい煙発生処理施設という特定の種類の施設のばい煙以外の物質の大気中への排出という特定の事項についてだけであるから、本件焼却炉のような施設の設置そのものに対して新条例でもって制限を加えることは許されない。
（被告の主張）
新条例は、「市域の自然的・社会的条件に応じた自然環境の保全」を図り、かつ「事業者と市民との間の紛争を予防」するために制定されたものであって、大気汚染だけを問題にしているものではない。
５　営業の自由の侵害
（原告の主張）
原告は、本来、大気汚染防止法六条一項に従って届出をすれば自由に本件焼却炉を設置できるはずであるのに、新条例は、右設置を阻害し、原告の産業廃棄物処理業者としての営業の自由を侵害するものであるから、新条例は、憲法二二条の営業の自由の保障に違反する違憲な条例である。
（被告の主張）
営業の自由は公共の福祉のためにある程度制限されることはやりを得ないところであり、新条例による規制は、環境保全という公共の福祉のためにやむを得ない規制として憲法二二条の許容するところである。
６　財産権侵害
（原告の主張）


原告は本件焼却炉を設置する敷地を所有しているところ、新条例は、本件焼却炉の設置を規制し、原告の土地所有権を不当に規制するものであり、その規制手段の合理性を欠くものであるから、財産権を保障する憲法二九条一項に違反する違憲な条例である。
（被告の主張）
財産権の保障は公共の福祉のためにある程度制限されることはやむを得ないところであり、新条例による規制は、環境保全という公共の福祉のためにやむを得ない規制として憲法二九条一項の許容するところである。
７　明確性の原則及び適正手続違反
（原告の主張）
構成要件は、通常の判断能力を有する一般人の理解において、具体的な場合に当該行為がその適用を受けるかどうかの判断を可能ならしめるような基準が読み取れる程度（最高裁大法廷昭和五〇年九月一〇日判決、刑集二九巻八号四八九頁参照）に明確に規定されなければならない。しかるに、新条例八条に規定する「自然環境の保全又は紛争の予防を図るための措置が必要であると認めるとき」という文言は、右のような明確性を備えておらず、いかなる場合に条例上の産業廃棄物処理施設の設置等が許可になり、あるいは不許可になるのかが一般人では到底理解できず、被告の恣意的な判断を許すものであるから、新条例八条は、憲法三一条が保障する明確性の原則に違反する。
また、公権力が法律、条例に基づいて一定の措置を採る場合には、その措置によって不利益を被る者には告知・聴聞の機会を与えなければならないところ、新条例には右機会を与える規定が存在せず、しかも、本件焼却炉設置計画の廃止勧告処分である本件処分がなされる手続過程において原告に対して右機会は全く与えられなかった。この意味で、新条例は、適正手続を保障した憲法三一条に違反する。
（被告の主張）
原告の引用する徳島市公安条例事件の最高裁判決は、「交通秩序を維持すること」という基準を不明確ではないと判断しており、新条例における「自然環境の保全又は紛争の予防を図るための措置が必要であると認めるとき」という文言も、右「交通秩序を維持すること」と同程度ないしそれ以上に具体性を有すると解される以上、明確性の原則に反するものではない。
また、憲法三一条は、本来、刑事手続に適用されるものであり、行政手続に適用されるものではないから、本件には適用がない。仮に、本件に適用があるとしても、新条例七条一項に基づき条例上の産業廃棄物処理施設の設置等に関して被告への届出がされた場合、被告において「必要と認めるとき」は宗像市環境保全審議会に対して意見を求めることができ（同条二項）、この審議会への意見聴取に際して、被告及び右審議会は「必要と認めるとき」には関係者から意見を聞くことができる旨規定されており（新条例一八条）、ここに「必要と認めるとき」とは、条例上の産業廃棄物処理施設の設置等について疑義が生じ、紛争となる可能性がある場合をいうと解されるから、新条例においても憲法三一条の保障する告知・聴聞の機会は十分に保障されているのである。また、本件において、実際上も、被告は、原告に対し、再三にわたり資料要求を行い、その際に、技術上、運用上の疑問点に対する質問等がなされ、原告にはその回答という形式で意見を述べる機会が与えられていたのであるから、告知・聴聞の機会が与えられなかったという原告の主張もまた失当である。
第三　争点に対する判断
一　成立に争いのない甲第一号証、第三及び第四号証の各一、第一三ないし第二四号証、乙第一、第二号証、第四号証の一、二、第六、第七号証、第八号証の一、二、第九号証の一ないし三、第一〇ないし第一二号証の各一、二、第一六ないし第一八号証、証人Ａ及び同Ｂの各証言並びに前記争いのない事実を総合すると、次の事実が認められ、この認定を左右する証拠はない。
１　旧条例制定の経緯
（一）　原告は、宗像市＜地名略＞地内に存する三つのため池を産業廃棄物の安定型最終処分場として埋め立てていたが、埋め立てがほぼ終了した右ため池のひとつに、木くず、紙くず、繊維くず、動植物性残渣、廃プラスチック類、廃油、汚泥及び医療廃棄物の八種類の産業廃棄物を焼却するための焼却炉を設置することを計画していた。ところが、平成二年五月ころ、この計画が宗像市民の知るところとなるや、右焼却炉建設子定地が、人口約一万四〇〇〇人の居住する日の里団地に近い上、宗像市民の飲料水の水源である釣川の上流に当たることから、右焼却炉から排出される有毒ガスや焼却灰等によって大気や右河川が汚染されるのではないかとの危惧感が宗像市民、殊に日の里団地周辺住民に募り、右住民の間から右焼却炉建設に反対する声が上がった。そして、同年六月三〇日、一万一〇〇〇人の署名を添えて右焼却炉に反対する旨の請願書が福岡県議会に提出されたり、同年一一月七日には日の里団地の住民ら約五〇〇人が福岡県庁を訪れ、右焼却炉設置を認めないように陳情するとともに、同庁前で集会を開くなどの反対運動が行われた。そして、右市民の声に呼応して宗像市議会も、同年六月一四日、「産業廃棄物焼却施設建設計画反対に関する決議」や福岡県知事宛の「産業廃棄物焼却炉施設建設に反対する意見書」を提出する旨の各議案を可決して右意見書をＣ福岡県知事（以下「Ｃ知事」という。）に送付するなど、右市民と一体になって右焼却炉設置に対する反対運動を繰り広げていった。


（二）　右住民らの陳情等に対する福岡県の対応に不満を感じていた宗像市議会議員Ａ（以下「Ａ議員」という。）を中心とする同議会議員らは、右焼却炉建設計画を封じるために宗像市独自の条例案の作成に取り掛かり、三重県津市や福岡県宗像郡＜地名略＞等で制定されている水道水源保護条例等を参考にして検討作業を進め、同年一二月一七日、「宗像市水道水源保護条例」案を同議会の一二月定例議会に提案し、右案は同議会の社会常任委員会に付託された。しかし、同委員会では水道水源の保護だけでは不十分であるとの見地から更に検討を加え、同月二〇日、右委員会のメンバーでもあるＡ議員は、同議会において、右「宗像市水道水源保護条例」案を撤回した上で旧条例案を提案し、旧条例案は、審議の上同月二五日に可決され、同日施行された。なお、この旧条例の作成、審議の過程において、上位法との抵触の有無に関しては議論がされたものの、地方自治法一四八条一項、二項、別表三（二〇の二）により産業廃棄物に関する一定の事務がいわゆる機関委任事務とされていることについての検討や条例制定の可否について関係諸官庁への問い合わせなどは行われないまま、結局、旧条例の制定は許されるとの結論の下に可決されるに至った。また、旧条例一三条一項に規定されている宗像市環境保全審議会の設置や旧条例の施行規則等の細則の制定は、旧条例制定施行後も、結局、行われなかった。
２　新条例制定の経緯
（一）　宗像市の担当者は、平成三年二月ころから、被告の指示を受けて、旧条例と法体系との整合性の諸問題を解消するとともに、事業者と市民の紛争の予防という、条例の趣旨をより一層明確にすることを目的として、静岡県富士宮市の環境条例や東京都練馬区の紛争予防条例等を参考にしたり、福岡県地方課や整備課との間の協議を重ねながら旧条例の改正作業を始めた。この改正作業の過程では、前記機関委任事務との関係については特に検討されなかったが、上位法との整合性については、上位法と目的を異にすれば条例の制定は可能であるとの見地に立ち、新条例案と廃棄物処理法との関係につき、同法は一般廃棄物及び産業廃棄物をどのように処理するのかという法律であるのに対し、新条例は地域の環境をどう保全していくのかという条例であり、この点で両者はその目的を異にするから、廃棄物処理法と新条例は抵触しないという解釈のもとに改正作業が進められ、また、自然環境保全法との関係については充分検討されなかった。
（二）　新条例案は、第四三号議案として、平成三年六月三日に開催された宗像市議会に提案され、被告から、関係法体系との整合性に絡も諸問題を解消するとともに、事業者と市民との間の紛争を予防するなど、条例の本旨をより一層明確にするため旧条例を改正するものである旨の提案理由の説明があり、同月一一日に開催された同議会では、Ａ議員から、旧条例制定当時は、法律や県の条例の不備をついて本件焼却炉が設置されそうな切迫した情勢にあったため、法との整合性に欠けるとか拙速に過ぎるなどの批判があったものの、本件焼却炉の設置を阻む緊急避難的な措置として旧条例を制定したが、旧条例は逐次改められるべきであるから旧条例を改正する新条例案の提案に基本的に賛同する旨の発言があった。その後、同月一一日及び同月一八日の二日間にわたって質疑応答等が行われた後、新条例案は、同月一八日に開催された同議会において可決され、翌一九日に公布、施行された。なお、その後、新条例施行規則（平成三年宗像市規則第一三号）は、公布、施行されたが、新条例八条に規定されている変更若しくは廃止の指導又は勧告を行うための要件の認定についての運用基準等は、その後今日に至るまで一切作成されていない。
３　本件処分の経緯
原告は、当初、前記１（一）の八種類の産業廃棄物を焼却する焼却炉の設置を計画していたが、宗像市民や同市の反対運動に遭って、その計画を木くず、紙くずの専焼炉に変更し、平成三年三月一八日、旧条例八条に基づき、被告に対して、本件焼却炉の設計図、設備設計仕様書、廃棄物焼却炉運転管理要領書、焼却炉燃焼計算書、水冷塔水量計算書、煙突排ガス計算書、廃棄物焼却炉燃焼排ガス拡散濃度予測計算書を添付した特定事業場協議届出書（乙第六号証）を提出し、本件焼却炉の設置計画の届出を行った。また、同年四月一二日、原告のＣ知事に対する大気汚染防止法六条一項に基づくばい煙発生施設の届出が受理され、原告は、被告に対して、木くず、紙くずの排出先を明らかにする書面を提出した。しかし、同年五月三〇日被告から原告に対する資料提出要求がなされ、原告は、同年六月五日追加資料を提出したが、同年七月六日被告から原告に対してなされた再度の資料提出要求に対しては応じなかったため、被告から同年八月二八日までに提出を要求する旨の督促がなされ、同日追加資料を提出した。しかし、その後も、同年一二月二日被告から原告に対する資料要求がなされ、同月二〇日原告から同年七月六日の質問事項未回答分に対する回答として資料が提出されたが、平成四年一月三一日被告から原告に対する同様の資料要求がなされたのに対し、同年二月一七日原告から宗像市環境保全審議会委員の発言等を問題とする書面（乙第一一号証の三）が提出された。そして、同年四月二〇日、被告は、前記協議届出書の受理書（乙第一二号証の一）を発行するとともに、本件焼却炉の計画につき、その計画の改善等がなされなかったことを理由として、原告に対し、本件処分を行った。
なお、新条例施行後、開発関係については約三〇件、廃水関係については一二件、地下水採取については九件の届出がなされており、被告から指導等を受けているものもあるが、計画の廃止勧告を受けたのは原告のみである。以上の事実が認められる。


二　そこで、前記各争点につき判断する前に、新条例の目的について検討する。旧条例一条は、「この条例は、公害対策基本法（昭和四二年法律第一三二号）第五条に基づき、公害の防止に関する施策を定めることにより、市民の健康を保護するとともに、生活の環境を保全することを目的とする」と規定しているものの、旧条例による規制の対象となる特定事業場としては産業廃棄物処理業を行う工場及び事業場のみを規定し（旧条例二条（５））、「市長が同条例九条一項の手続を経て、環境保全上支障がないと認めたもの」以外は原則として右特定事業場の設置を禁じている（旧条例七条）。そこで、これらの規定と前記一１（一）及び（二）において認定した旧条例制定の経緯を併せ考えれば、旧条例は、産業廃棄物の焼却が行われることに伴って排出されるばい煙や焼却灰等による公害を防止して市民の健康を保護し、生活環境を保全する目的に出たものと認められる。これに対し、新条例一条は、「この条例は、市域の自然的・社会的諸条件に応じた自然環境の保全の基本となる事項及び自然環境に係る事業者と市民の間の紛争を予防するための事項を定め、もって現在及び将来の市民の健康で文化的な生活の確保に努めることを目的とする」と規定し、自然環境の保全及び自然環境に係る事業者と市民の間の紛争の予防を新条例による規制の目的として掲げており、また、規制の対象事項についても、条例上の産業廃棄物処理施設の設置等にとどまらず、釣川水系水域における事業活動、地下水の採取、調整区域内における開発行為に及んでいる。もっとも、前記一２（一）及び（二）において認定した新条例制定の経緯によれば、新条例は、法体系との整合性の問題を解消するとともに事業者と市民の間の紛争の予防といった条例の趣旨をより一層明確にすることを目的として旧条例を改正して成立したものであり、条例上の産業廃棄物処理施設の設置等に対する規制を主目的としている点において旧条例と異なるところはないということができ、また、右規制の内容をみても、旧条例に比して規制方法に多少の変化が見られるものの、著しい変化があるとは認めることができない。そうすると、結局、条例の一般的・抽象的法規範としての性格をも併せ考えれば、新条例は、自然環境の保全及び自然環境に係る事業者と市民の間の紛争の予防を目的とするものであり、この観点から自然環境への影響及び紛争の発生のおそれのある行為を規制の対象とし、条例上の産業廃棄物処理施設の設置等に対する規制をもその一環として位置付けているものと解するのが相当である。
三　まず、争点（１）の国の機関委任事務との関係について判断する。１　原告は、地方自治法一四三条一項及び二項、別表第三（二〇の二）において法上の産業廃棄物処理施設の設置等の届出に係る計画の変更又は廃止を命じる事務等が都道府県知事に対する国の機関委任事務とされていることから、右事務につき市が条例をもって規制することは許されず、したがって、右事務について規制を行う新条例七条及び八条は違法である旨主張する。
２　しかし、地方自治法二条三項七号には、地方公共団体の自治事務として、「清掃、消毒、美化、公害の防止、風俗又は清潔を汚す行為の制限その他の環境の整備保全、保健衛生及び風俗のじゆん化に関する事務」が規定されており、産業廃棄物の処理に関する事務は右自治事務の範囲に包含されるものと解される上、廃棄物処理法一〇条二項には「市町村は、単独又は共同して、一般廃棄物とあわせて処理することができる産業廃棄物その他市町村が処理することが必要であると認める産業廃棄物の処理をその事務として行うことができる」と規定されているところからすれば、産業廃棄物の処理に関する事務がおよそ市町村において処理することの許されない国の専管事務であるとの実定法上の根拠は存しないものというべきである。そうであるとすれば、市町村が条例を制定することにより産業廃棄物の処理施設の設置等に対する規制を行い得るか否かは、結局、法上の産業廃棄物処理施設の設置等に対する規制を定めた廃棄物処理法の規定が、市町村において条例を制定することにより同法の定める規制とは異なった規制を施すことを許容する趣旨のものか否かという、同法の解釈問題に帰着するものというべきであり、同法による法上の産業廃棄物処理施設の設置等に対する規制事務が国の機関委任事務として規定されていることから、直ちに、右事務につき市町村が条例をもって規制することがおよそ許されなくなるものではないというべきである。
のみならず、新条例による条例上の産業廃棄物処理施設の設置等に対する規制は、自然環境の保全及び自然環境に係る事業者と市民の間の紛争の予防を目的とするものであって、後述のとおり、廃棄物処理法による法上の産業廃棄物処理施設の設置等に対する規制とはそもそもその規制目的を異にすると解される上、市町村が自然環境保全の目的から産業廃棄物の処理施設の設置等に対する規制を行うこと自体は、自然環境保全法の許容するところと解する余地があるのであるから、廃棄物処理法による法上の産業廃棄物処理施設の設置等に対する規制事務が国の機関委任事務として規定されていることをもって新条例七条及び八条が違法であるとする原告の前記主張は、右の点からしても失当というべきであり、採用することができない。
四　次に、新条例の自然環境の保全という目的に関連して、争点（２）の自然環境保全法との関係について判断する。
１　原告は、新条例七条及び八条は、自然環境の保全を目的として産業廃棄物の処理施設の設置等を禁止するものであり、自然環境保全法に基づく自然環境保全地域における制限と同等の制限を設けるものであるから、同法に違反するとともに、憲法九四条に反する違憲な条例である旨主張する。
２　そこで、まず、自然環境保全法及び新条例の各目的について検討するに、自然環境保全法一条は、「自然環境の保全の基本理念その他自然環境の保全に関し基本となる事項を定めるとともに、自然公園法その他の自然環境の保全を目的とする法律と相まって、自然環境の適正な保全を総合的に推進し、もって現在及び将来の国民の健康で文化的な生活の確保に寄与することを目的とする」と規定して、自然環境の保全に関する基本法的性格を有することを明らかにするとともに、自然公園法その他の自然環境の保全を目的とする法律と相まって、自然環境の適正な保全を総合的に推進することを目的としている（同法一条）のに対し、新条例は、自然環境の保全及び自然環境に係る事業者と市民の間の紛争の予防を目的とする旨規定している（新条例一条）。したがって、両者は、いずれも自然環境の保全を目的とし、自然環境の保全の観点からの規制について定めるものであって、同一の目的に出たものであると認めるのが相当である。


３　次に、両者の規制の対象、規制の内容について検討する。まず、自然環境保全法が定める自然環境の保全のための具体的な規制措置をみるに、同法は、第三章において原生自然環境保全地域に関する規制を、第四章において自然環境保全地域に関する規制を、第六章において都道府県自然環境保全地域に関する規制をそれぞれ規定している。すなわち、原生自然環境保全地域については、環境庁長官は、その区域における自然環境が人の活動によって影響を受けることなく原生の状態を維持しており、かつ、政令で定める面積以上の面積を有する土地の区域であって、国又は地方公共団体が所有するもの（森林法二五条一項の規定により指定された保安林の区域を除く。）のうち、当該自然環境を保全することが特に必要なものを原生自然環境保全地域として指定することができるとし（同法一四条一項）、指定を受けた地域では、環境庁長官が学術研究その他公益上の事由により特に必要と認めて許可した場合又は非常災害のために必要な応急措置として行う場合を除き、建築物その他の工作物を新築し、改築し、又は増築することや鉱物を掘採し、又は土石を採取することなどの一定の行為を禁じている（同法一七条一項）。次に、自然環境保全地域については、環境庁長官は、原生自然環境保全地域以外の区域で、高山性植生又は亜高山性植生が相当部分を占める森林又は草原の区域でその面積が政令で定める面積以上のもの、すぐれた天然林が相当部分を占める森林の区域でその面積が政令で定める面積以上のものなど、一定の区域を自然環境保全地域として指定できるものとし（同法二二条一項）、自然環境保全地域のうち特別地区に指定（同法二五条一項）された地域においては、同法一七条一項一号から五号までに掲げる行為、木竹を伐採することなどの行為をするには環境庁長官の許可を要するものとし（同法二五条四項）、特別地区内で野生動植物保護地区に指定（同法二六条一項）された地域においては、同条三項各号に定める場合を除いて、野生動植物の捕獲等が禁じられており（同条三項）、自然環境保全地域のうち海中特別地区に指定（同法二七条一項）された地域においては、同条三項ただし書に定める場合を除いて、工作物を新築し、改築し、又は増築すること、海底の形質を変更することなどの行為をするには環境庁長官の許可を要するものとし（同条三項）、自然環境保全地域内で特別地区及び海中特別地区のいずれにも指定されていない普通地区においては、総理府令で定める基準をこえる建築物その他の工作物を新築し、改築し、又は増築することなどの行為を行うには環境庁長官にその旨を届け出なければならないと定めている（同法二八条一項）。さらに、都道府県自然環境保全地域については、都道府県は、条例で定めるところにより、その区域における自然環境が自然環境保全地域に準ずる土地の区域で、その区域の周辺の自然的社会的諸条件から見て当該自然環境を保全することが特に必要なものを、都道府県自然環境保全地域に指定し（同法四五条一項）、第四章（自然環境保全地域）第二節（保全）の規定による規制の範囲内で、必要な規制を定めることができることになっている（同法四六条一項）。このように、自然環境保全法において規定されている自然環境の保全のための規制措置は、原生自然環境保全地域や自然環境保全地域といった一定の地域を指定し、その地域内において建築物の新築、増改築、土地の形質の変更、鉱物の掘採、土石の採取、木竹の伐採等の行為を行うことを一律に禁じ、その解除に許可制又は届出制をもってするなどの規制を加えるというものであって、自然環境の保全を目的とした一種の公用制限を定めるものというべきである。そして、これらの規制措置は、第一次的には国（環境庁長官）が行うものとされ、地方公共団体においては、その区域における自然環境が自然環境保全地域に準ずる土地の区域で、その区域の周辺の自然的社会的詣条件から見て当該自然環境を保全することが特に必要な場合にのみ、都道府県が、条例をもって地域指定を行い、自然環境保全地域の特別地区又は普通地区におけると同様の規制を施すことができるものとされている。したがって、自然環境保全法における自然環境保全地域についての右判示のような規制の性格及び具体的態様からすれば、市町村が条例をもって自然環境保全地域の特別地区又は普通地区における規制に準じた規制を自然環境保全の目的から行うことは、同法の趣旨に反して許されないものというべきであろう。
しかしながら、他方で、自然環境保全法九条は、「地方公共団体は、法令に違反しない限りにおいて、国の施策に準じ、当該地域の自然的社会的諸条件に応じて自然環境を適正に保全するための施策を策定し、及びこれを実施する責務を有する」と規定しているのであり、同法の自然環境の保全に関する基本法的性格からすれば、同法は、自然環境保全地域の特別地区や普通地区における規制に準じた規制を除き、それ以外の自然環境保全の目的からする規制を市町村を含も地方公共団体が行うことについては、それが法令に違反しない限り、必ずしも否定する趣旨ではないと解するのが相当である。
そこで新条例が定める規制をみると、前述のとおり、新条例は、規制の及ぶ地域を新条例が適用される宗像市の全域とした上、その規制対象を条例上の産業廃棄物処理施設の設置等、釣川水系水域における事業活動、地下水の採取、調整区域内における一定の開発行為に限定して自然環境の保全等の観点からの規制を及ぼすものである。したがって、新条例が定める規制は、一定の地域を指定した上で、自然環境の保全等の観点から右指定地域内に存在する私権に対して一律に建築物の新築・増改築及び土地の形質の変更等を禁止するといった強力な制限を加えることを内容とする自然環境保全法の自然環境保全地域に関する規制とは、その規制の態様、性質を異にするというべきである。
４　そうであるとすれば、新条例による条例上の産業廃棄物処理施設の設置等に対する規制が自然環境保全法が定める自然環境保全地域等の規制とその規制目的を同じくするものであるとしても、新条例は、その規制態様や性質に照らして、自然環境保全法に抵触するものではないと解する余地も十分あるように思われ、直ちに同法に違反し違法であるとまで断定することはできないものというべきである。五　さらに、争点（３）の新条例七条及び八条と廃棄物処理法との関係について判断する。
１　まず、原告は、産業廃棄物の処理に関する事務は国家的な関心事であり、その性格上全国一律に扱われるべき事項として国法上規定されていることからみて、廃棄物処理法は、規制外処理施設の設置等について、これを規制せずに放置する趣旨であると解すべきであり、法上の産業廃棄物処理施設として規制の対象とされていない本件焼却炉の設置を規制する新条例七条及び八条は、同法に抵触する旨主張する。


２　ところで、廃棄物処理法一条は、「この法律は、廃棄物を適正に処理し、及び生活環境を清潔にすることにより、生活環境の保全及び公衆衛生の向上を図ることを目的とする」と規定し、廃棄物を一般廃棄物（第二章）と産業廃棄物（第三章）とに区分した上で、その処理、廃棄物処理業者及び廃棄物処理施設に関する規定を設けている。すなわち、一般廃棄物の処理については、その処理を市町村の固有事務とし（同法六条）、一般廃棄物処理業を当該市町村の長の許可制としている（同法七条一項）のに対し、一般廃棄物処理施設の設置等についてのみは、これを国の機関委任事務として都道府県知事（保健所を設置する市にあっては、市長とする。以下同じ。）の権限としている（同法八条一項。地方自治法一四八条一項、二項、別表第三（二〇の二）参照）。他方、産業廃棄物については、事業者による処理の原則（同法一〇条一項）のもとに、その処理計画の策定（同法一一条一項、二項）、産業廃棄物処理業の許可（同法一四条）、産業廃棄物処理施設の設置等（同法一五条）全すべて国の機関委任事務として都道府県知事の権限としている。このように、廃棄物処理法は、一般廃棄物と産業廃棄物とを区分し、それぞれについて異なった規制の仕組みを採用しながら、その処理施設に対する規制については、いずれもこれを国の機関委任事務として規定しているのである。そこで、これを前提に廃棄物処理法における法上の産業廃棄物処理施設に対する規制目的について検討すると、同法一五条は、一般に産業廃棄物の処理施設を通じて、「廃棄物を適正に処理し、及び生活環境を清潔にすることにより、生活環境の保全及び公衆衛生の向上を図る」という同法一条の法目的の実現に資することを前提に、法上の産業廃棄物処理施設の設置等を届出制（同法一五条一項）とした上、同施設の構造又は維持管理が厚生省令ないし総理府令に規定する技術上の基準に適合していないときには、同施設の設置等の計画の変更若しくは廃止又は当該施設の改善若しくは使用の停止を命じる権限を国の機関としての都道府県知事の権限として規定したものと解するのが相当である（同法一五条二項、四項。なお、右技術上の基準については、平成四年厚生省令第四六号による改正前の廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則一二条、一二条の二ないし四参照）。また、その処理が市町村の固有事務として規定されている一般廃棄物の場合においても、その処理施設については、産業廃棄物の場合と同様の権限が国の機関委任事務として規定されている趣旨からすれば、同法は、一般廃棄物、産業廃棄物を通じて、廃棄物処理施設自体のもたらす生活環境の悪化の側面に鑑み、右処理施設による廃棄物の処理を通じての生活環境の保全及び公衆衛生の向上という同法の法目的の実現との調整を国家的見地から行うのが適当であるとの判断のもとに、その処理施設の届出等に関する事務を国の機関委任事務として規定したものというべきである。３　これに対して、新条例の目的は、前判示のとおり、自然環境の保全及び自然環境に係る事業者と市民の間の紛争を予防することであり、新条例七条及び八条は、右の目的から、条例上の産業廃棄物処理施設による産業廃棄物の処理に伴って排出されるばい煙や焼却灰等による自然環境の破壊を防止しようとするものである。そうすると、新条例による条例上の産業廃棄物処理施設の設置等に対する規制が廃棄物処理法が目的とする廃棄物の処理を通じて生活環境の保全を図るという観点を全く含んでいないことは明らかであり、また、産業廃棄物の処理施設に起因する環境悪化の防止という点において廃棄物処理法一五条による法上の産業廃棄物処理施設の設置等に対する規制と共通点を有するものの、新条例は、もつぱら自然環境の保全及び自然環境に係る事業者と市民の間の紛争の予防という観点から、条例上の産業廃棄物処理施設の設置等の抑止を図っているのに対し、廃棄物処理法は、法上の産業廃棄物処理施設に起因する生活環境の悪化を防止するという要請との調和を保ちつつ右処理施設による産業廃棄物の処理を通じて生活環境の保全及び公衆衛生の向上を図るという法目的の実現を図っているものというべきである。以上のとおり、新条例による条例上の産業廃棄物処理施設の設置等に対する規制と廃棄物処理法による法上の産業廃棄物処理施設の設置等に対する規制とは、その目的を異にすることになる。
４　もっとも、一般にある事項についてこれを規律する国の法令と条例が併存する場合で、しかも条例が国の法令とは別の目的に基づく規律を意図している場合であっても、その適用によって国の法令の規定の意図する目的と効果を阻害するときには、かかる条例の規定は国の法令に反し、その効力を有しないものと解すべきであることはいうまでもない（最高裁大法廷昭和五〇年九月一〇日判決、刑集二九巻八号四八九頁参照）。そこで、すすんで、新条例七条及び八条の適用により、廃棄物処理法の意図する目的と効果を阻害することになるか否かについて検討する。まず、前判示のとおり、そもそも廃棄物処理法一五条による法上の産業廃棄物処理施設の設置等に対する規制は、右処理施設に起因する環境悪化の防止という要請との調和を保ちつつ右処理施設による産業廃棄物の処理を通じて生活環境の保全及び公衆衛生の向上を図るという目的に出たものであるのに対し、新条例七条及び八条による条例上の産業廃棄物処理施設の設置等に対する規制は、もつぱら自然環境の保全及び自然環境に係る事業者と市民の間の紛争を予防する観点から一般的に産業廃棄物の処理施設の設置等の抑止を図るものであるから、その目的の貫徹を図ろうとする限りにおいて、必然的に同法の法目的の実現が阻害される関係にあることは明らかというべきである。


平成１１年(行ケ)第１１７号　審決取消請求事件
平成１１年９月２日口頭弁論終結
判決
原　　　　　　告　　　　　ローランド株式会社
代表者代表取締役　　　　　【Ａ】
訴訟代理人弁護士　　　　　島     田    康    男訴訟復代理人弁護士   　   　黒    田    彩    霧
訴訟復代理人弁理士　　【Ｂ】
被　　　　　　告　　　　　特許庁長官　【Ｃ】
指定代理人　　　　　　　　【Ｄ】
同　　　　　【Ｅ】
主文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１　当事者の求めた裁判
１　原告
特許庁が平成５年審判第１７６７８号事件について平成１１年２月１８日にした審決を取り消す。
訴訟費用は被告の負担とする。
２　被告
主文と同旨
第２　当事者間に争いのない事実
１　特許庁における手続の経緯
原告は、平成４年３月２４日、「ＷＯＲＫＳＴＡＴＩＯＮ」の欧文字と「ワークステーション」の仮名文字とを２段に横書きしてなり、指定商品及び商品区分を第２４類「楽器その他本類に属する商品」とする商標（以下「本願商標」という。）の登録出願（平成４年商標登録願第３３１９８号）をしたが、平成５年７月１４日（謄本送達日）拒絶査定を受けたので、平成５年９月２日、拒絶査定不服の審判を請求した。特許庁は、これを平成５年審判第１７６７８号事件として審理した結果、平成１１年２月１８日、「本件審判の請求は成り立たない。」との審決をし、その謄本は平成１１年３月２９日原告に送達された。
２　審決の理由
審決の理由は、別紙審決書の理由及び更正決定の各写しのとおりである。要するに、株式会社リットーミュージック発行「キーボードマガジン」６月号の「ワークステーション・シンセサイザー大全」の特集（甲第２号証。発行は平成７年６月１日である。以下「甲第２号証刊行物」という。）、株式会社立東社発行「ＴＨＥ楽器ＶＯＬ．２キーボード／多重録音編'９０→'９１」（甲第３号証。発行は１９９０年（平成２年）６月１８日である。以下「甲第３号証刊行物」という。）及びヤマハ株式会社の商品カタログ「１９９７　ＹＡＭＡＨＡ　ＤＩＧＩＴＡＬ　ＭＵＳＩＣＡＬ　ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴＳ」商品カタログ（甲第４号証及び乙第３号証。１９９７年（平成９年）１０月の作成である。以下「甲第４号証刊行物」という。）の記載によれば、「ワークステーション」及び「Ｗｏｒｋｓｔａｔｉｏｎ」の各文字は、楽器との関係からみれば、楽器の一種、すなわち、「シンセサイザーにシーケンサーとエフェクトが内蔵され、１台で音楽造りが行える環境を整えた機器（楽器）」の意味合いで理解、認識されていると認められるから、これらの文字からなる商標が楽器に使用された場合、取引者、需要者はこれを商品を識別すべき標識とは認識しないので、本願商標は、上記機能を備えたシンセサイザーに使用しても、商品の品質、機能を表示するにとどまるものであり、上記以外の楽器に使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあり、商標法３条１項３号及び同法４条１項１６号に該当する、というものである。
第３　原告主張の審決取消事由の要点
審決中、甲第２号証ないし甲第４号証刊行物に、審決認定の各記載があるとした部分は認めるが、その余の認定判断の部分は争う。
審決は、「ワークステーション」及び「Ｗｏｒｋｓｔａｔｉｏｎ」の各文字が、楽器との関係からみれば、「シンセサイザーにシーケンサーとエフェクトが内蔵され、１台で音楽造りが行える環境を整えた機器（楽器）」の意味合いで理解され、認識されているものと、挙示の各証拠により認定し、この認定に基づき、本願商標が商標法３条１項３号及び同法４条１項１６号に該当すると判断した。しかし、審決の上記認定は、証拠評価の誤りに基づく誤りであり、したがってこれを前提とする上記判断も誤りであるから、審決は、違法であり、取り消されるべきである。１　甲第２号証刊行物中の審決の挙げる記載は、「ワークステーション」及び「Ｗｏｒｋｓｔａｔｉｏｎ」が楽器の一種として認識されているとする審決の根拠となるものではない。
(1)　甲第２号証刊行物には、審決の認定した記載の前提として、「“ワークステーション”という言葉は、実体があるようで、実はけっこう曖昧に使われている。「ワークステーションとはこういうものを指す」という定義はない」という記載がある（３２頁左欄１～６行目）。
このように審決認定の記載自体が、「ワークステーション」や「Ｗｏｒｋｓｔａｔｉｏｎ」の意味内容について明確な定義はない、としたうえでのものであるから、上記記載からこれらの言葉の意味内容と審決認定のように一義的に定めることはできないはずである。
(2)　甲第２号証刊行物の３６頁及び４２頁の「ミュージシャンに聞く」との表題の記事には、それが株式会社コルグ及びエンソニック社の機器を推薦する欄であるにもかかわらず、「ワークステーション」との言葉は全く使用されていない。(3)　甲第２号証刊行物には、株式会社コルグに関する記事として、「ハイ・クオリティの音源、シーケンサー、エフェクターを一体化した“ミュージック・ワークステーション”のコンセプトが受け入れられ、１０万台を超えるビッグ・ヒット商品となった。国産初の本格的ワークステーションの誕生である。」（甲第２号証３６頁左欄）というものがある。


他方、株式会社コルグが「ミュージックワークステーション」の語を用いるのは、楽器の種類としてではなく、商標としてであることは、後に述べるとおりである。
そうすると、甲第２号証刊行物の記事の筆者は、商標及び商標法に対する理解不足から、文章作成の際、「ワークステーション」の語を安易に使用し、結果的に誤用したものというべきであり、このような説明による記事は、審決認定の事実を認める根拠とはなり得ない。
２　甲第３号証刊行物の「ワークステーションの頂点」との文言を含む株式会社コルグの商品広告も、審決認定の根拠になるものではない。(1)　平成３年９月３日、原告は、株式会社ヤマハとの間で、それぞれ、相手方（過半数の株式を有する子会社を含む。）が、電子楽器又はそれに関連する商品について商標「ＭＵＳＩＣ　ＷＯＲＫＳＴＡＴＩＯＮ／ミュージックワークステーション」の使用をすることに対して、自己の有する商標権に基づく権利主張をしない、との契約を締結した。
株式会社コルグは、当時株式会社ヤマハが過半数の株式を有する子会社であったから、株式会社コルグによる「ＭＵＳＩＣ　ＷＯＲＫＳＴＡＴＩＯＮ／ミュージックワークステーション」の使用が、商標としての使用であることは明らかである。(2)　これを前提にした場合、甲第３号証刊行物における「ワークステーションの頂点」との文言は、ヤマハ株式会社の子会社であった株式会社コルグが、ヤマハ株式会社が商標として用いてきた「ＭＵＳＩＣ　ＷＯＲＫＳＴＡＴＩＯＮ／ミュージックワークステーション」の一部を取り上げて表記しているにすぎないものであることが明らかである。このことは、「ワークステーションの頂点」の下に「音楽創造のための機能をすべて１台に、それも専門機以上の性能で集約させる。コルグが他社に先駆けて発表した「ＭＵＳＩＣ　ＷＯＲＫＳＴＡＴＩＯＮ」。その中でもＴシリーズは、８８ｋｅｙピアノ鍵盤（Ｔ１）をはじめとする鍵盤バリエーション、大量のデータストックやＰＣＭデータのロードも可能にするディスクドライブ、そしてａｉシンセンスシステムの音の幅を格段に広げる大容量波形ＲＯＭなどの搭載により、まさにＨｉｇｈｅｓｔ　Ｐｏｓｉｔｉｏｎと言える、音楽創造ステーションです。ミュージックワークステーション、Ｔシリーズ、妥協のないクリエイティブワークを望む全ての人に、コルグからのプレゼンテーションです。」と記載され、宣伝対象の「Ｔシリーズ」なる楽器が、「ミュージックワークステーション」という商標で販売されている楽器の中で頂点を極める高性能のものである旨が示されていることによっても、裏付けられるところである。
３　甲第４号証刊行物の「Ｗｏｒｋｓｔａｔｉｏｎ」という語も、審決認定の根拠にはならない。
「Ｗｏｒｋｓｔａｔｉｏｎ」の下の写真横に記載されている製品型番号真上には、「ＭＵＳＩＣ　ＳＹＮＴＨＥＳＩＺＥＲ」又は「ＭＵＳＩＣ　ＰＲＯＤＵＣＴＩＯＮ　ＳＹＮＴＨＥＳＩＺＥＲ」と記載されているだけであり、同刊行物末尾の価格表には、「ワークステーション」の分類はなく、「ＷＯＲＫＳＴＡＴＩＯＮ」と記載された頁中に掲載されている機器（「Ｗ７　Ｖｅｒｓｉｏｎ　２」及び「Ｗ５　Ｖｅｒｓｉｏｎ　２」。これらは、甲第２号証刊行物において「ワークステーション」と位置づけられている「Ｗ７」及び「Ｗ５」の後継機である。）がシンセサイザー／キーボード」の分類に入れられている。
このように、甲第４号証刊行物には、「ワークステーション」という音楽機器の分類はなく、そうである以上、これが「ワークステーション」の語が音楽機器の一種を意味するとする審決認定の根拠となることもあり得ない。４　審決のいう「シンセサイザーにシーケンサーとエフェクトが内蔵され、１台で音楽造りが行える環境を整えた機器（楽器）」を指し示す一般的な呼称、用語は、「オール･イン･ワン」なのであって、「ワークステーション」ではない。このことは、甲第３号証刊行物中の「楽器／音楽業界おもしろ用語辞典９０～９１」と題する記事中に、「オール･イン･ワン」の用語の説明として、「最近は流行のキーボードの形態で、１つのボディの中にシンセサイザー、シーケンサー、ドラムマシン、エフェクターといった複数の機材を内蔵しています。このタイプのメリットは、面倒なセッティングなしに演奏や曲創りを楽しめる点でしょう。」（２０６頁）と記載されていることからも明らかである。
５　審決の認定が誤りであることは、別の面からも明らかである。すなわち、原告をはじめ、株式会社ヤマハ、株式会社コルグなどの音楽機器製造業者も、有名楽器店も、現在、楽器の分類として「ワークステーション」という語を用いず、審決のいう「シンセサイザーにシーケンサーとエフェクトが内蔵され、１台で音楽造りが行える環境を整えた機器（楽器）」については、「シンセサイザー＆キーボード」、「キーボード」、「シンセサイザー・デジタルピアノ関係」、「シンセサイザー」、「キーボード・シンセサイザー」、「シンセサイザー・キーボード・エレクトリックピアノ」等を用いており、このことは本件審決時においても同様であったと推認される。このような状態の下で、取引者、需要者が、「ワークステーション」の語に審決認定の意味を与えることはあり得ない。
第４　被告の反論の要点


審決の認定判断は正当であって、審決に原告主張の違法はない。１　審決は、甲第２号証刊行物中の原告も認める記載から、「ワークステーション」の語は、楽器を取り扱う取引者、需要者の間においては、「シンセサイザーにシーケンサーとエフェクトが内蔵され、一台で音楽造りが行える環境を整えた機器（楽器）」を表すもの、あるいは「これに類する一台で音楽造りが行える環境を整えた機器（楽器）」を表すものと理解されていると認定したものであって、原告主張のように「ワークステーション」の語を一義的なものと認定したのではない。甲第２号証刊行物の４５頁の「最新機種徹底比較」の記事には、同記事の筆者とは異なる複数の者がコメンテーターとして明記されていること、同刊行物を出版した株式会社リットーミュージックが音楽関連事業を主な事業の一つとする企業であることからすると、原告主張のように、同刊行物が「ワークステーション」という語を誤用したまま出版されたと考えるのは、不自然というほかはない。２　甲第３号証刊行物に記載されている株式会社コルグ社の広告に用いられている「ワークステーションの頂点」という語句は、広告において、大きく表された「ワークステーションの頂点」の文字が商品の写真とともに中央部に顕著に表示されており、このような広告の体裁からすれば、これに接する取引者、需要者は、「写真の商品がワークステーションの中で頂点に立つもの」であることを表したものと理解するのが自然である。
３　甲第４号証刊行物においては、原告が「Ｗ７」及び「Ｗ５」の後継機であるという「Ｗ７　Ｖｅｒｓｉｏｎ　２」及び「Ｗ５　Ｖｅｒｓｉｏｎ　２」が掲載されている頁をはじめ３頁にわたって、「Ｗｏｒｋｓｔａｔｉｏｎ」の文字が記載されており、その文字の大きさや体裁は、他の頁の「Ｓｉｎｔｈｅｓｉｚｅｒ」、「Ｓｉｎｔｈｅｓｉｚｅｒ／Ｓａｍｐｌｅｒ」、「Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ　Ｐｉａｎｏ」などと同様である。
このことは、同刊行物の作成者であるヤマハ株式会社自身も、「Ｗｏｒｋｓｔａｔｉｏｎ」の語を甲第２号証刊行物と同義のものとして使用していることを物語るものであり、これに接した取引者、需要者も同様に認識するものというべきである。
４　審決の認定が正しいことは、前述の株式会社リットーミュージックが発行した「シンセサイザーの全知識」第４版（１９９８年５月１日発行）に、８章にわたって本文が組まれ、第８章が「ワークステーション」に当てられ、「音源、エフェクター、シーケンサー、ミキサー・・・。従来は別々の機材だったこれらの要素を１台に詰め込んでしまったのがワークステーションだ。最後に、ＤＴＭ時代には欠かすことのできないワークステーションについてまとめておこう。」との記載に続き、ワークステーションについての説明がなされていることによっても裏付けられるところである。
第５　当裁判所の判断
１　甲第２号証刊行物について
(1)　甲第２号証によれば、甲第２号証刊行物には、「ワークステーションという楽器」という大見出しの記事の冒頭の部分に、「今では、シンセサイザーの代名詞といってもいいほど身近な言葉になった“ワークステーション”だが、キミはどれだけ、ワークステーションについて理解しているだろうか。ローランドの新製品、ＸＰ－５０の登場を機会にここで“楽器”としてのワークステーションについてもう一度考えてみることにしよう。」（３２頁上段１～７行目）との記載があり、「ワークステーションっていったい何だろう」という小見出しの後には、「“ワークステーション”という言葉は、実体があるようで、実は結構曖昧に使われている。「ワークステーションとはこういうものを指す」という定義はないのだが、一般的には「キーボード･タイプのシンセサイザーにシーケンサーとエフェクトが内蔵され、１台で音楽づくりが行える環境を整えた機器（楽器）」という意味で使われることが多いので」（同頁左欄３～１０行目）、「まずはじめは、ワークステーションとはどういう楽器／機器なのかについて、簡単に整理しておこう。ワークステーションに含まれるさまざまなブロックであるキーボード、音源、シーケンサー、エフェクターなどは、いずれも単独の機器としても存在しているし、ＭＩＤＩを使えば簡単にシステム化できる。」（同欄１５～２２行目）という記載があり、「ワークステーションが生まれた背景」という小見出しの後には、「現在では、ワークステーションもすっかり楽器の１つのジャンルとして定着しているが、ワークステーションが登場してきた背景には、実にいろいろな要素がある。」（同頁右欄３～６行目）という記載があることが認められる。
甲第２号証刊行物の上記記載によれば、「ワークステーション」という語は、同刊行物の発行された平成７年６月ころ、既に、楽器との関係では、楽器の一種、すなわち、キーボード･タイプのシンセサイザーにシーケンサーとエフェクトが内蔵され、キーボード、音源を含め、それ１台で音楽づくりを行うことができる環境を整えた機器（楽器）、あるいはこれに類する機器（楽器）という意味で使われることの多いものとなっていたことが認められる。


(2)　また、甲第２号証によれば、甲第２号証刊行物の３４頁には、「５大メーカーの最新機種を概観」という小見出しのもとで、「ワークステーションは、各メーカーの様々なモデルがあるが、ここではメーカーごとの特徴と、その大まかな概要だけを簡単に整理しておくことにしよう。」（３４頁右欄９～１２行目）という記載があり、これに続いたローランド（原告）、コルグ、ヤマハ、ヤンチャン及びエンソニックの製造業者５名が挙げられており、ローランド（原告）の欄には、「ローランドは、音源やシーケンサーなど、すでに定評のあるモデルを統合してワークステーション化してきており」（同欄１４～１７行目）との記載、コルグの欄には「コルグはＭ１登場以来、Ｍシリーズ、Ｔシリーズ、０１／Ｗシリーズと、一貫してワークステーションをメインモデルに位置づけており、」（同欄２６～２９行目）との記載、ヤマハの欄には「ヤマハの最近のワークステーションは、“ミュージック･シンセサイザー”Ｗ５／Ｗ７という、シンプルな名前だが」（同欄３８～４１行目）との記載、ヤンチャンの欄には「ヤンチャンのＫ－２０００ＪＶ３は、ワークステーションのベーシックな部分をすべてカバーしながらも」（同欄５０～５２行目）との記載、エンソニックの欄には「エンソニックは・・・サンプラーとそれを統合したサンプリング・ワークステーション（ＡＳＲシリーズ）には絶大な人気がある。」（３５頁左欄１～５頁）との記載があることが認められる。上記記載において、「ワークステーション」という語は、ローランド（原告）、コルグ、ヤマハ、ヤンチャン及びエンソニックの５製造業者の製造する音楽機器を総称する名称として使用されており、ある特定の業者の商品と結び付いて使用されてはいないことが明らかである。
(3)　原告は、甲第２号証刊行物に「“ワークステーション”という言葉は、実体があるようで、実はけっこう曖昧に使われている。「ワークステーションとはこういうものを指す」という定義はない」との記載があるのをとらえ、「ワークステーション」の意味内容を審決のように一義的に認定するのは誤りであると主張する。しかし、審決が、甲第２号証刊行物の記載を、「ワークステーション」の語が、楽器との関係で一般にどのような意味で認識されているかについての認定をするための資料にしただけであることは、審決の記載自体で明らかであり、「ワークステーション」の語が一義的な意味内容を有していないからといって、楽器との関係で、審決認定のように認識されないことになるわけのものではないから、原告の上記主張は、主張自体失当である。
原告は、甲第２号証刊行物の「ミュージシャンに聞く」との表題の欄には、それが株式会社コルグ及びエンソニック社の機器を推薦する欄であるにもかかわらず、「ワークステーション」との言葉が全く使用されていないことを挙げて、審決の前記認定を論難するが、上記両社の機器を推薦する欄に「ワークステーション」の語が用いられていないからといって、同刊行物で述べられている意味で用いられないことになるものではないことは明らかであるから、失当である。原告は、株式会社コルグが「ミュージックワークステーション」の語を商標として使用していたとして、これを根拠に、甲第２号証刊行物の記事における「ワークステーション」の使用は誤用であるとも主張する。
しかし、株式会社コルグが「ミュージックワークステーション」の語を商標として使用していたとしても、「ワークステーション」の語が同刊行物で述べられている意味で一般に用いられないことになるものではないことは明らかであるから、これを根拠に誤用をいう原告の主張も失当である。
２　甲第４号証刊行物について
甲第４号証及び乙第３号証によれば、甲第４号証刊行物の６頁から８頁にかけて、見出しと広告記事とを区別するように横線が引かれ、その上段にいずれも「Ｗｏｒｋｓｔａｔｉｏｎ」という欧文字が大きく記載されており、上記横線の下に、具体的な音楽機器の広告文及び写真が掲載されていること、及び、これらの「Ｗｏｒｋｓｔａｔｉｏｎ」の文字の大きさや字体、文字と模様、広告文あるいは写真などの関係は、他の頁の「Ｓｉｎｔｈｅｓｉｚｅｒ」、「Ｓｉｎｔｈｅｓｉｚｅｒ／Ｓａｍｐｌｅｒ」、「Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ　Ｐｉａｎｏ」などの場合と同様であることが認められ、これらの事実からすると、「Ｗｏｒｋｓｔａｔｉｏｎ」という語は、他の頁の「Ｓｉｎｔｈｅｓｉｚｅｒ」などと同じく、３頁にわたって掲載されている各音楽機器の種類を示すものとして使用されているとみるのが相当である。
甲第４号証刊行物の「Ｗｏｒｋｓｔａｔｉｏｎ」の下の写真横に記載されている製品型番号真上には「ＭＵＳＩＣ　ＳＹＮＴＨＥＳＩＺＥＲ」、「ＭＵＳＩＣ　ＰＲＯＤＵＣＴＩＯＮ　ＳＹＮＴＨＥＳＩＺＥＲ」と記載されているだけであること、末尾の価格表には「ワークステーション」の分類はなく、「ＷＯＲＫＳＴＡＴＩＯＮ」と記載された頁中に記載されている機器が「シンセサイザー／キーボード」の分類中に入れられていることを根拠として、同刊行物において「Ｗｏｒｋｓｔａｔｉｏｎ」という語が音楽機器の一つの種類を意味するものとして使用されているとはいえないとする原告の主張は、採用することができない。原告主張の事実は、「ＷＯＲＫＳＴＡＴＩＯＮ」の語の当てられる機器に別の語が当てられることもあることは意味し得ても、「ＷＯＲＫＳＴＡＴＩＯＮ」の語が上記のように使用されていることと何ら矛盾するものではないからである。３　以上によれば、審決が挙げた甲第３号証刊行物の記載の有する意味のいかんにかかわらず、甲第２号証刊行物と甲第４号証刊行物のみから、審決認定の事実は、認め得るものというべきである。


主　　　文
本件控訴を棄却する。
控訴費用並びに当審における補助参加の費用は控訴人の負担とする。
事　　　実
第一　当事者の求めた裁判
一　控訴の趣旨
１　原判決を取消す。
２　被控訴人が中労委平成二年（不再）第一号事件につき平成三年一一月六日付でなした命令のうち主文第一項前段（初審命令を取り消した部分）を除く部分を取消す。
３　訴訟費用は第一、二審とも被控訴人の負担とする。
二　控訴の趣旨に対する答弁
本件控訴を棄却する。
第二　当事者の主張
当事者双方の事実の主張は、次のとおり原判決に対する控訴人の不服の理由及びこれに対する被控訴人並びに被控訴人補助参加人（以下単に「補助参加人」という。）の反論の要旨を摘示するほかは、原判決の事実摘示（原判決書「事実及び理由」のうち第二、第三のとおりであるから、これを引用する。一　控訴人の不服の理由
１　控訴人も、原判決が労働組合法七条三号に該当する場合につき一般論として説くところには異論はない。しかしながら、本件は、併存する複数の労働組合の一方に対して組合事務所を貸与し、他方にはこれを拒否したという事案ではない。もともと控訴人から組合事務所の貸与を受けていた労働組合が分裂し、その結果一人を除いた全員が所属することとなった組合が従前貸与されていた組合事務所を使用し、そこから除かれた一人がこれとは別に新たに組合事務所の貸与を申し入れたという事案である。前者を優遇したのではないことはもとより、後者に対して控訴人が組合事務所の貸与を拒否したからといって、複数の組合に対して差別的な取扱いをしたことにはならないというべきである。
控訴人が、組合事務所貸与に関する補助参加人との交渉の過程で、貸与しない理由としてどのような説明をしたかは別として、控訴人は、貸与する必要性に乏しい場合には、いかに控訴人の側に物的な余裕があるときであっても貸与の要求に応ずべきではないと考えているのであって、必要性が乏しいから貸与しなかったまでのことである。
そもそも労働組合に対して組合事務所の提供などの便宜供与をするかどうかは使用者の自由な判断にまかされることであり、労働組合の要求があれば常にこれに応じなければならないものではない。しかも、控訴人会社においては、右のとおり多数から除かれた一人であるＡが補助参加人組合に加入したほかはこれに加わる者がないという状態が長く続いた。労働組合の内部事情に意図的に介入することを避けるべき使用者として、控訴人が、もっぱら員数という客観的な側面から判断し、補助参加人の組合事務所供与の要求は、これを必要とする事情に乏しい場合に当たると考えたことには合理的な理由がある。
確かに、一時的には、連帯労組及び連合産労に組合事務所を貸与した状態のもとで補助参加人が事務所の貸与を受けられないという事態が生じたのであるが、万一これをもって差別ということができるとしても、それを解消するためには補助参加人の貸与の要求に応ずるほかないとするのは、あまりにも少数派組合を優遇する立場に偏した、政策的な判断であり、承服できない。控訴人は、すでに各組合に貸与されている組合事務所の返還を受けるために交渉を続け、一部において成果を挙げていた。これもまた差別解消の一方法というべきである。その努力をもって本件係争を念頭に置いた対策的措置であると極め付けるのは不当である。２　平成四年一一月一八日、控訴人と連帯労組及び同組合所属の分会員らとの間において、控訴人会社に所属する連帯労組の分会員らは、和解の対象外となった一人を除くほか全員が、平成四年一二月三一日までに控訴人会社を任意退職するとの内容を含む訴訟上の和解が成立し、まもなく履行された。和解の対象外となった一人も、これとは別に同年一二月二二日付で任意退職した。また、両者の交渉により、控訴人大津工場内の連帯労組が使用中であった組合事務所については平成五年四月二五日、栗東工場内の組合事務所については平成四年一二月二九日それぞれ退去するとの合意が成立し、まもなく履行された。これにより、既に連合産労から返還を受けた分と合せ、控訴人会社の構内には、いかなる労働組合の組合事務所も存在しないこととなった。
本件命令は、補助参加人と他の労働組合との間に差別があることを理由に大津工場内に補助参加人のために組合事務所の貸与を命ずるものであるが、他の組合の事務所が存在しなくなった以上、命令の根拠は失われたというべきである。それにもかかわらず本件命令が維持されれば、社内の最少数組合である補助参加人のみが組合事務所の貸与を受けるという逆の差別が生ずることになり、却って不当な結果となる。
二　控訴人の主張に対する被控訴人の認否並びに反論
１　控訴人の１の主張が誤りであることは、補助参加人が反論するとおりであるからこれを援用する。
２　控訴人の２の主張は次の二点において誤っている。行政処分である不当労働行為救済命令に対する取消訴訟の違法判断の基準時は、救済命令発令時と解するのが相当である。控訴人が他の二組合に貸与していた組合事務所が、その後控訴人に返還されるなどしたために、現在においては控訴人の構内には労働組合の事務所が一つも存在しないということが事実であったとしても、右の事実はいずれも救済命令発令後に起ったことであるので、救済命令並びにこれを維持した本件命令の当、不当には何ら影響するところがない。また、他の二組合が事務所を控訴人に返還したのは、事務所の貸与を受ける必要性がなくなったとの各組合の独自の判断によるものであって、現在においても、事務所は日常活動の拠点として必要であると主張している補助参加人組合が、その他の二組合の意向に拘束される理由はない。
三　控訴人の主張に対する補助参加人の認否並びに反論１　控訴人は、複数の組合に対して異なった取扱いをしたことはないと主張するが、事実に反する。控訴人が主張する一人を除いた全員は、補助参加人を脱退したものであり、補助参加人自体は、その構成員の数に変動はあったものの別個の組合になったわけではない。控訴人は、この事情を十分に承知しながら、脱退した者たちによって連帯労組が結成されるや、これに対しかつて補助参加人に認めていた権利等をそのまま継承させ、さらに優遇する傍ら、補助参加人には一切の権利を認めないという差別を行ってきたのである。
控訴人は、補助参加人に対して事務所を貸与できない理由についてあれこれ主張するけれども、その経過は、先ず場所も金もないと主張し、次いで、一人組合に対しては事務所を提供することができないと主張し、補助参加人の分会員が二人になるとこの点も主張しなくなったものである。結局控訴人は、事務所を貸与しないとの結論を決めておいて、あとから様々な口実を設けていたに過ぎないのである。控訴人が、労働組合運動の活動の領域から生ずべき組合事務所の必要性について一方的に判断しようとするのも、不当労働行為意思の実現そのものであって、不当である。


差別解消の方法について控訴人が主張するところも、本件の経緯からすれば、組合事務所の返還を受けたこと自体が本件係争を念頭に置いた対策的措置であることは明白であり、なんら理由がないばかりか、結局は、複数組合併存のもとで差別取扱の不当労働行為をしても、その紛争継続中に実力をもって差別状態を解消して行けば、いかなる不当労働行為も許されると主張しているのと同じことであって、不当である。
２　控訴人の２の主張は、救済命令発令後であり、かつ本件命令が発せられた後のことを取り上げて、本件命令の取消しの理由としようとするものであり、それ自体で理由がない。救済命令が違法であったか否かは、命令が発せられたときの事情に基づいて判断すべきものであり、その後の事情により命令が遡って違法であったことになるものではない。
のみならず、控訴人が主張する連帯労組の組合員の任意退職の実質は、それらの者が、控訴人と密接な利害関係を有する小野田セメントグループの株式会社灰孝本店と西神戸レミコン株式会社とが共同出資して設立した控訴人の運送専門の子会社たる「株式会社バード」に全員再雇用され、組合活動も従来どおり保証されるというものである。株式会社バードの従業員となった連帯労組の組合員は、その後も車両を控訴人の大津工場内に置き、大津工場内に設置されたタイムカードにより出退勤の管理を受け、ロッカー、休憩室、食堂も従来どおり利用し、しかも、連帯労組がこれまで利用して来た組合事務所を連帯労組バード分会事務所として平成五年四月二五日ころまで利用していた。その間控訴人と連帯労組との間で利用継続をめぐって紛争が生じた形跡はない。控訴人大津工場内の連帯労組の掲示板は、それらの者が連帯労組バード分会用としてそのまま利用している。その後、大津市＜以下略＞に株式会社バードの事務所ができるや、連帯労組はそこに組合事務所を得た。控訴人の連帯労組に対する優遇措置は、そのまま、あるいは従来にも増して続いているというべきである。
第三　証拠（省略）
理　　　由
当裁判所も、控訴人の請求は理由がなく、棄却すべきものと判断する。その理由は、当事者双方並びに補助参加人の当審における主張に鑑み、次のとおり当裁判所の判断を加えるほかは、原判決の理由説示（原判決書「事実及び理由」のうち「第四　争点に対する判断」）のとおりである（なお原判決書四七頁二行目及び七行目の「あっても」を「あれば」に改める。）から、これを引用する。
一　控訴人の不服の理由１について
控訴人は、補助参加人と連帯労組との関係を取り上げて、本件が、併存する複数の労働組合の一つに対して他の組合と差別扱いした場合とは異なる所以を強調する。しかし、複数の組合が併存するに至った以上、併存するそれぞれの組合に対する控訴人の態度が中立的であったか否かが問題となることには変りはなく、複数組合が併存するに至った経緯は、控訴人の態度を判断するに当っての一つの事情に過ぎないというべきである。しかも連帯労組の前身である運輸一般労組が成立したのは昭和五八年一〇月のことであり、本件救済命令も原判決も、それ以降の具体的事実を基に控訴人の補助参加人に対する態度を問題としているのであって、補助参加人の出自ないし存続の経緯を考慮しても控訴人の態度はなお差別的意図に基づくと推認されても止むを得ないとするものである。当裁判所の判断も同様であって、控訴人の主張は採用することができない。
控訴人が、組合員が一人であるような組合には組合事務所は必要ないと考えること自体は、使用者の一つの判断であるから、そのこと自体は直ちに不当労働行為となるものではなく、また、労働組合に対して便宜供与をするかどうかは使用者がその判断で決めれば足りることも控訴人の主張するとおりである。しかしながら、問題は、そのような判断が他の組合との関係でも公平に貫かれたかどうかということなのであり、原判決が認定した事実関係（当裁判所の認定も同様である。）のもとでは、当裁判所も、控訴人の態度は補助参加人をことさらに差別したと評価されても止むを得ないものであると考える。
二　控訴人の不服の理由２について
１　控訴人の主張は、控訴人が補助参加人の組合事務所貸与の要求に応じなかったのは、他の組合に対するのと同じく、必要性の乏しい場合には貸与すべきでないとの考えに基づくのであるから、なんら補助参加人を差別したことにならないし、補助参加人と他の労働組合とに対する控訴人の扱いを仮に差別だといい得るにしても、それを解消するためには、補助参加人にも事務所を貸与するという方法による必要はなく、控訴人会社に存在する他の二組合から既に貸与してあった組合事務所の返還を受けることによっても実現できるとの、不服の理由１における主張を前提にして、その後他の二組合から完全に組合事務所の返還を受けたのは、必要性の乏しい事務所の返還を求める控訴人の一貫した態度の現れであり、かつこれによりもはや差別状態はなくなったというものである。
しかし、控訴人が、必要性の乏しい場合には組合事務所の貸与を認めないという考えにおいていずれの組合をも平等に扱っていたとは認め難いことは、原判決説示のとおりであり、次に認定する事実もむしろこのことを裏付けるものといえる。２　いずれも原本の存在と成立とに争いのない丙第一八号証、第一九号証、第二〇号証の一、二、第二一号証、第二二号証、撮影者、撮影年月日、撮影場所並びに被写体に争いのない丙第二四ないし二七号証並びに弁論の全趣旨を総合すれば、次の各事実を認めることができる。
イ　平成四年一一月一八日に、控訴人と連帯労組及び同組合所属の分会員らとの間に、控訴人会社に所属する連帯労組の分会員ら全員が平成四年一二月三一日までに控訴人会社を任意退職するとの内容を含む訴訟上の和解が成立し、まもなくその者らは控訴人会社を退職した。そして、控訴人大津工場内の連帯労組の組合事務所については平成五年四月二五日に立退きが完了し、栗東工場内の連帯労組の組合事務所も退去が済んでいる。
ロ　右和解においては、同時に、株式会社灰孝本店と西神戸レミコン株式会社とが共同で平成五年一月一日までに両社の生コンクリート輸送を目的とする会社を設立し、同社が控訴人を退職した連帯労組の組合員らを雇用することが約され、平成四年一二月一八日には和解の趣旨に従って大津市＜以下略＞に株式会社バードが設立された。右の株式会社灰孝本店と控訴人とは、一方の代表者が他方の取締役を兼ねるほか複数の取締役を共通にする関係にあり、また株式会社バードの取締役の一人に控訴人の取締役を退任した者が就任した。


平成１１年（行ケ）第１９７号　審決取消請求事件
平成１１年１０月７日口頭弁論終結
判　　　　　　決
原　　　　　　告　　　　株式会社マニュファクテューる
代表者代表取締役　　　　【Ａ】
訴訟代理人弁護士　　　　杉浦　宏
被　　　　　　告　　　　特許庁長官　【Ｂ】
指定代理人　　      　　【Ｃ】
同　　　　　　　　　　　【Ｄ】
同　　　　　　　　　　　【Ｅ】
主　　　　　　文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１　当事者の求めた裁判
１　原告
特許庁が平成１０年審判第７１０号事件について平成１１年５月１７日にした審決を取り消す。
訴訟費用は被告の負担とする。
２　被告
主文と同旨
第２　当事者間に争いのない事実
１　特許庁における手続の経緯
原告は、指定商品を商標法施行令別表第２５類の「洋服、コート、セーター類、ワイシャツ類、寝巻き類、下着、水泳着、和服、エプロン、えり巻き、靴下、ショール、スカーフ、足袋、手袋、ネクタイ、ネッカチーフ、マフラー、ずきん、ヘルメット、帽子、ガーター、靴下止め、ズボンつり、バンド、ベルト、靴類（「靴合わせくぎ・靴くぎ・靴の引き手・靴びょう、靴保護金具」を除く。）、靴合わせくぎ・靴くぎ・靴の引き手、靴びょう、靴保護金具、げた、草履類、運動用特殊衣服、運動用特殊靴（「乗馬靴」を除く。）、乗馬靴」（後に、「洋服、コート、セーター類、ワイシャツ類、寝巻き類、下着、和服、エプロン、えり巻き、靴下、スカーフ、ネクタイ、ネッカチーフ」に補正。）として、別紙審決書の理由別紙本願商標欄記載のとおりの商標（以下「本願商標」という。）について、平成６年１２月１日に商標登録出願（平成６年商標登録願第１２１３５３号）をしたところ、発送日を平成９年１２月１２日とする拒絶査定を受けたので、平成１０年１月１２日に拒絶査定不服の審判を請求した。
特許庁は、同請求を平成１０年審判第７１０号事件として審理した結果、平成１１年５月１７日に「本件審判の請求は、成り立たない。」との審決をし、その謄本は同年６月２日に原告に送達された。
２　審決の理由
別紙審決書の理由のとおり、本件商標は、商標登録第２３２７７３４号商標（別紙審決書の理由別紙引用商標欄記載のとおりの商標。以下「引用商標」という。）に類似する商標であって指定商品が同一又は類似であるから、商標法４条１項１１号に該当すると認定判断した。
第３　原告主張の審決取消事由の要点
審決は、本願商標の称呼を誤認し、その結果、本願商標と引用商標の称呼が異なることを看過し、さらに、本願商標と引用商標の図形に大きな差異があるため本願商標と引用商標は類似しないことを看過したものであって、違法であるから、取り消されるべきである。
１　本願商標の称呼について
本願商標のようにローマ字を大文字で表記した場合には、「ＵＣＬＡ」（カリフォルニア州立大学ロサンゼルス校）を「ユーシーエルエイ」と読むように、一般的にはアルファベット一文字一文字を区切って明確に発音することが普通である。英和辞典などの表記においても、ローマ字の大文字で表記した場合には、特別に意味をなさない語や略語については、アルファベット一文字一文字を区切って発音している。
原告は、当初、英語で「素晴らしく可愛らしくかつ革新的服装」の意味を持つ「SplendidlyPrettyand   RadicalApparel」という言葉を思いついたが、このままでは長すぎるので、その略語として「ＳＰＲＡ」とし、更に本願商標のようなデザインを加えて本願商標の商標登録出願をしたものである。このように本願商標は、「SplendidlyPrettyand   RadicalApparel」の観念を背景として成立した文字の略語として案出されたものである。そして、本願商標のような「子音・子音・子音・母音」という構成を有する文字群を有する略語は、一般に英語読みが困難であるため、自然に、無理に英語読みしないで、アルファベット読みすることになるものである。
以上のとおり、本願商標の称呼は「エス・ピー・アール・エイ」である。また、本願商標の「ＲＡ」の部分については、「ラ」の音が自然に生じることもあるから、本願商標は、「エスピーラ」と称呼されることもあると考えられる。
２本願商標と引用商標の称呼の類似性について
現在のわが国の英語教育・英会話教室の普及や海外旅行の増加によって、英語の使用人口は増加しており、欧米人が「Ｒ」と「Ｌ」を全く別の文字として発音することはよく知られ、今日の日本語においては、「Ｒ」と「Ｌ」の文字は極めて注意深く区別されている。このような発音上の事情から、本願商標と引用商標は、全体として称呼するときは、互いに相紛れることはない。文部省は、小学生の段階から会話に主体をおく英語教育を実施し、「ＲＩＧＨＴ」（右）も「ＬＩＧＨＴ」（光）も同じ発音であるとするような考え方を根本的に改めていこうとしている基本姿勢を、既に国の内外に向かって明確に表明しているのである。審決は、このような事実を無視し、ただ単にそれらが誤って使われている現状を追認しようとしているのみであって、失当である。
３本願商標と引用商標が類似しないことについて
本願商標と引用商標の図形には大きな差異があり、両者は全く別個のものであることが一目瞭然である。本願商標と引用商標が称呼において異なる事実に、この点をも加えて判断すれば、本願商標と引用商標が商品の出所の混同を生じることはないから、本願商標と引用商標は類似しない。
第４　被告の反論の要点
１本願商標の称呼について


本願商標は、わが国において親しまれている英語の発音の例にならい、「ＳＰ」の文字部分を「スプ」と、「ＲＡ」の文字部分を「ラ」とそれぞれ称呼され、全体として「スプラ」と称呼されるのが自然である。
全体として一語を表したものと理解されるその構成態様からして、本願商標には、「エス・ピー・アール・エイ」の称呼は生じない。仮に一般的に考えた場合には、「エス・ピー・アール・エイ」の称呼が生じ得るとしても、冗長であり、簡易迅速を旨とする商取引の実際にはなじみにくいため、採用されないものというべきである。
また、本願商標の「ＳＰＲＡ」の文字は、全体として一体不可分の造語として看取され、いずれの部分も分離しにくい構成よりなるものであるから、これを「ＳＰ」と「ＲＡ」の各文字部分に分離し、前半をアルファベット読み、後半をローマ字読みにして「エスピーラ」と称呼することは不自然である。
２本願商標と引用商標の称呼の類似性について
日本語においては、「Ｒ」と「Ｌ」を区別する音はなく、「ＲＡ」と「ＬＡ」を日本語の５０音図中の文字に置き換えると、いずれも「ら」と表記され、「ラ」と発音される。したがって、日本人にとって、「Ｒ」と「Ｌ」を区別して発音することも、聴別することも極めて困難である。そして、外来語でも、例えば「ＲＩＧＨＴ」（右）と「ＬＩＧＨＴ」（光）を区別することなく、「ライト」と発音しているのが実情である。
そうすると、本願商標と引用商標は、その音を区別することなく、いずれも「スプラ」と称呼されることになる。
３本願商標と引用商標の類似性について
取引社会の実情を考慮すれば、商品が口頭あるいは電話によって売買されることも少なくないから、自他商品の識別において商標から生ずる称呼を無視することはできない。本願商標と引用商標は、「スプラ」という同一の称呼を生ずるものであり、称呼の同一性という観点に重きを置くべきであるから、たとい、観念において比較すべくもなく、外観において差異を有するものであるとしても、両商標は、称呼を同一にするため全体として紛れるおそれのある、類似する商標というべきである。
第５　当裁判所の判断
１本願商標から生ずる称呼について
(1)　本願商標の「ＳＰＲＡ」は、外国の文字であるローマ字で書かれたものである。
わが国においては、外国語のうちでは英語の普及率が圧倒的に高く、商業広告でも、英語が使用される頻度が他の外国語が使用される頻度よりも非常に高いことは当裁判所に顕著であり、この事実によれば、ローマ字で書かれた商標に接した者は、その発音を知らない場合であっても、一般には、自己の有する英語の知識に従って、これを英語風に読もうとするものと解される。
そして、例えば、乙第１号証（「ヴィクトリー・アンカー英和辞典」株式会社学習研究社１９９６年４月１日発行）にみられるように、いずれもよく知られている英語であって「ＳＰ」の綴りで始まる「ＳＰＯＯＮ」、「ＳＰＲＡＹ」、「ＳＰＲＩＮＧ」及び「ＳＰＲＩＮＫＬＥＲ」は、それぞれ「スプーン」、「スプレイ」、「スプリング」及び「スプリンクラァ」のように発音され、やはりいずれもよく知られている英語であって「ＲＡ」の綴りで終わる「ＣＡＭＥＲＡ」、「ＯＰＥＲＡ」及び「ＯＲＣＨＥＳＴＲＡ」は、それぞれ「キャメラ」、「オペラ」及び「オーケストゥラ」のように発音されるなど、英語においては、最初の「ＳＰ」の文字が「スプ」、最後の「ＲＡ」の文字が「ラ」のように発音されることが多いことは当裁判所に顕著である。そうすると、一般の取引者・需要者は、本願商標の「ＳＰＲＡ」を、「ＳＰ」について「ＳＰＯＯＮ」、「ＳＰＲＡＹ」、「ＳＰＲＩＮＧ」及び「ＳＰＲＩＮＫＬＥＲ」等の発音などから類推して「スプ」と読み、「ＲＡ」について、「ＣＡＭＥＲＡ」、「ＯＰＥＲＡ」及び「ＯＲＣＨＥＳＴＲＡ」等の発音などから類推して「ラ」と読み、その結果、全体を「スプラ」と称呼するものと認められる。
(2)ア　原告は、本願商標のようにローマ字を大文字で表記した場合には、一般的にはアルファベット一文字一文字を区切って明確に発音することが普通であり、英和辞典などの表記においても、ローマ字の大文字で表記した場合には、特別に意味をなさない語や略語については、アルファベット一文字一文字を区切って発音していると主張する。しかし、乙第２号証（「コンサイス外来語辞典　第４版」１９８９年１０月１０日株式会社三省堂発行）によれば、「ＮＡＳＡ」（米国航空宇宙局）は「ナサ」、「ＮＡＴＯ」（北大西洋条約機構）は「ナトー」、「ＯＰＥＣ」は「オペック」のように、英語風に読めるものは、英語風に読むことも多いことが認められるから、ローマ字を大文字で表記した場合でも、必ずしもアルファベット一文字一文字を区切って明確に発音することが普通であるということはできない。また、原告は、本願商標について、「SplendidlyPrettyand   RadicalApparel」の観念を背景として成立した文字の略語として案出されたものであり、「子音・子音・子音・母音」という構成を有する文字群を有する略語は、一般に英語読みが困難であるため、自然に、無理に英語読みしないで、アルファベット読みすることになる旨主張する。


しかし、一般の取引者・需要者が、本願商標が略語であるか否かを知るものとは認められない。また、「子音・子音・子音・母音」という構成を有する文字群を有する略語であっても、英語風に読めないものはともかくとして、英語風に読めるものがアルファベット読みされるのが普通であると認めるに足りる証拠はなく、かえって、乙第２号証に掲載されたものの中にも、「子音・子音・子音・母音」という構成を有する文字群を含む「ＮＡＭＦＲＥＬ」（フィリピンの公正選挙推進民間団体）を「ナムフレル」と読む例が見いだされるところである。そして、「エス・ピー・アール・エイ」の称呼と「スプラ」の称呼を比較した場合には、前者の方が冗長であることは明らかであるから、取引において、前者が後者より好まれるとは認められない。
以上のとおり、「ＳＰＲＡ」については、「エス・ピー・アール・エイ」の称呼が、「スプラ」の称呼よりも普通の称呼であるということはできないし、まして、一般の取引者・需要者が「エス・ピー・アール・エイ」とのみ称呼して「スプラ」と称呼しないほどに当然の称呼であるということはできない。したがって、本願商標から「エス・ピー・アール・エイ」の称呼が生じないとはいえないにしても、そのことをもって、「スプラ」の称呼が生じないということはできないものといわざるをえない。
イ原告は、本願商標から「エスピーラ」の称呼が生じるとも主張する。上記「エスピーラ」との称呼は、本願商標を「ＳＰ」と「ＲＡ」の各文字部分に分離し、前半をアルファベット読み、後半をローマ字読みにした場合に発生するものである。ところが、本願商標はその構成態様から一語を表したものと理解されるから、これを「ＳＰ」と「ＲＡ」とに分離して、それぞれ別々の方法で読むことが自然であるとは認められない。
以上のとおり、本願商標について、「エスピーラ」の称呼が「スプラ」の称呼よりも普通の称呼であるということはできないし、一般の取引者・需要者が「エスピーラ」と称呼して「スプラ」と称呼しないほどに当然の称呼であるということはできない。したがって、仮に本願商標から「エスピーラ」の称呼の生じる余地があるとしても、そのことをもって、「スプラ」の称呼が生じないということはできない。
２本願商標と引用商標の称呼の類似性について
(1)　引用商標から「スプラ」の称呼が生ずることは明らかであるから、本願商標と引用商標は、「スプラ」の称呼を共通にするものである。(2)　原告は、欧米人が「Ｒ」と「Ｌ」を全く別の文字として発音することはよく知られており、今日の日本語においては、「Ｒ」と「Ｌ」の文字は極めて注意深く区別されているから、本願商標と引用商標は、全体として称呼するときは、互いに相紛れることはないと主張する。
しかし、日本語においては、「ラ」行の音は一種類しかないため、例えば、乙第３号証（「コンサイス外来語辞典　第４版」（株式会社三省堂１９８９年１０月１０日第１０刷発行）に、「ｌｉｇｈｔ」も「ｒｉｇｈｔ」も「ライト」のように、「ｌｏｖｅｒ」も「ｒｕｂｂｅｒ」も「ラバー」のようにそれぞれ表記されていることにみられるように、日本語を母国語とする者にとっては、「Ｒ」の音と「Ｌ」の音は、両者を欧米人が区別して発音していることを知ると否とに関わらず、発音する時にも、聞く時にも、区別することが難しいことは、当裁判所に顕著である。そうすると、一般の取引者・需要者は、本願商標の「スプラ」の称呼と引用商標の「スプラ」の称呼とを区別することが難しいものと認められるから、両者の称呼は、相紛れるものといわざるを得ない。
英語等の欧米の言語を発音する際には、「Ｒ」の音と「Ｌ」の音とは区別されるべきであることは原告主張のとおりであるけれども、商標の類否は、わが国における一般の取引者・需要者を基準として判断すべきであるから、わが国における一般の取引者・需要者において、現実に「Ｒ」の音と「Ｌ」の音とを区別することが難しい以上、原告主張の事実は、前記認定を左右するに足りるものではない。
３本願商標と引用商標の類似性について
取引の実情において、本願商標及び引用商標に係る各指定商品が、一般の取引者・需要者により口頭あるいは電話によって売買されることを否定する理由はないから、自他商品の識別において商標から生ずる称呼を無視することはできない。そうすると、本願商標と引用商標は、「スプラ」の称呼を共通にするものであって、外観、観念についての相違を考慮しても、類似の商標というべきである。４　以上のとおりであるから、原告主張の取消事由は理由がなく、その他審決にはこれを取り消すべき瑕疵は見当たらない。
第６　よって、本訴請求を棄却することとし、訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６１条を適用して、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第６民事部
裁判長裁判官    　山　　下　　和　　明
裁判官　　   春　　日　　民　　雄
裁判官　     山　　田　　知　　司


○　主文
一　原告らの被告公正取引委員会に対する請求をいずれも却下する。二　原告らの被告国に対する請求をいずれも棄却する。三　訴訟費用は原告らの負担とする。
○　事実
第一　当事者の求めた裁判
一　原告らの請求の趣旨
１　被告公正取引委員会（以下「被告公取）という。）が平成元年二月二二日付けでした別紙二記載の「消費税導入に伴う再販売価格維持制度の運用について」と題する公表文（以下「本件公表文」という。）の公表処分を取り消す。（主位的請
求）
２　被告公取が平成元年二月二二日付けでした本件公表文の公表処分が無効であることを確認する。（予備的請求）
３　被告国は、各原告らに対し、別紙三損害金額一覧表（三）の総合計欄記載の各金員及びこれに対するいずれも平成元年八月二日から各支払済みに至るまで年五分の割合による各金員を支払え。
４　訴訟費用は被告らの負担とする。
５　右３項について仮執行宣言
二　請求の趣旨に対する被告らの本案前の答弁
１　原告らの請求をいずれも却下する。
２　訴訟費用は原告らの負担とする。
三　請求の趣旨に対する被告らの本案の答弁
１　原告らの請求をいずれも棄却する。
２　訴訟費用は原告らの負担とする。
３　請求の趣旨３項について担保を条件とする仮執行免脱宣言
第二　当事者の主張
一　原告らの請求原因
１　原告らは、いずれも書籍等の出版を業とする会社あるいは個人であり、また、中小出版業者で構成されている出版流通対策協議会（以下「流対協」という。）の構成員である。
２　被告公取は、平成元年二月二二日付けで、消費税導入に伴う再販売価格維持制度（再販制度）の運用に関して本件公表文を公表し、原告らは、本件訴え提起の日である同年七月二〇日から逆算して三か月以内の日である同年六月六日になってこの事実を知った。
３　右公表文では、「独占禁止法第二四条の二では、『再販売価格』は、再販商品を買い受けて販売する卸売業者や小売業者が『その商品を販売する価格』とされている。したがって、小売段階の再販売価格は、消費者が支払う消費税込みの価格である。」としており、このような見解を踏まえて、被告公取は、右公表文の一の（三）のアで、再販売価格の具体的な表示方法を指定し、書籍のようないわゆる法定再販商品について、従来の定価概念を変更し、消費税込みの価格を定価とすべきことを指示している。
４　しかし、被告公取のした右公表文の公表には、次のとおりの違法及び無効事由がある。
（一）　私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（以下「独禁法」という。）二四条の二の規定の解釈の誤り
独禁法二四条の二第一項及び四項によれば、書籍の再販売価格は、その生産、販売を行う事業者すなわち出版社がこれを決定、維持するものとされていることは明らかである。ところが、右公表文のいうように、書籍の定価を消費税込みの価格とするならば、消費税の税率が出版社の意向とは無関係に決定、変更されるものである以上、書籍の定価を出版社が決定、維持することはできないこととなる。また、独禁法二四条の二によれば、再販売価格とは当該商品たる書籍が最終消費者たる読者に販売される価格をいうものと解される。ところが、消費税は、流通の前段階の税を次段階へと順次転嫁していくものであるから、書籍が読者に販売される段階での消費税の税率は、出版社、流通業者及び書店の各段階での課税、非課税の別（消費税については、売上高が三〇〇〇万円以下の事業者については免税、売上高が六〇〇〇万円未満の事業者については限界控除制による税の軽減の扱いが定められている。）、あるいはその各段階での仕入原価率の差によって、〇パーセントから三パーセントの間でいかようにも異なってくるものであり、右再販売価格のうち生産者たる出版社が自ら決定、維持することができるのは書籍の本体の価格分だけということにならざるを得ない。そうすると、右公表文のいうように、右再販売価格を消費税込みの価格と理解することになれば、出版社ではこれを自ら決定、維持することができないこととなってしまう。
したがって、本件公表文は、独禁法二四条の二の規定の解釈を誤った違法なものである。
（二）　税制改革法一一条等違反
税制改革法一一条一項は、事業者が必要と認めるときに消費者等にその取引に課せられる消費税の額が明らかとなる措置を講ずるものとする旨を定めるのみであり、小売段階の商品の売買価格の表示にいわゆる内税方式をとるか外税方式をとるかを事業者の自由な選択に任せている。現に、消費税導入後の書籍の定価表示については、原告ら中小出版業者を中心として、消費税抜きの本体価格のみを表示する外税方式を希望する者が多かったのである。
ところが、本件公表文は、税法が強制していない内税方式を、再販商品であることを理由に書籍について強制しようとするものである。
したがって、本件公表文は、独禁法二四条の二及び税制改革法一一条の規定に違反する違法なものである。
（三）　独禁法一条違反
独禁法一条は、同法の目的を「公正かつ自由な競争を促進し・・・・・・、以て、一般消費者の利益を確保するとともに、国民経済の民主的で健全な発展を促進すること」にあるものと規定している。
ところが、本件公表文の公表により、書籍について税込価格を定価として表示せざるを得なくなり、しかもその税額が税率の変更等によって変動する可能性があることから、従来書籍の奥付にされていた定価の表示がカバーに移行される例が多くなっている。その過程で、同一の書籍で異なる定価の表示されたものが同一書店の書棚に並び、定価の金額の端数を丸めて便乗値上げを行うといった事例が発生している。
このように、本件公表文の公表は、出版、流通、小売業界に混乱をもたらし、一般消費者に不利益をもたらすものであり、独禁法一条に違反する違法なものというべきである。
（四）　独禁法二四条の二第一項ただし書違反