４改正前の定数配分規定は、昭和二二年に制定されて以来、平成四年に至る四五年間における大幅な人口異動の進行にもかかわらず、実質的な変更がないまま放置され、その結果、最大較差は、昭和二二年当時の二・六二倍（人口基準）から昭和六一年当時の五・八五倍（選挙人数基準）になってもなお合憲とされていたが、平成四年当時の六・五九倍（選挙人数基準）にまで拡大してついに違憲状態と判断されるに至った。この経過からして最大較差が五倍台であれば許容範囲であると考え、その範囲内に縮小すれば合憲であるとの推測を生むかもしれないが、正しい考えではない。そもそも、国会が、当初の配分規定を制定した当時、その後の大幅な人口異動をも予測し、その結果生じた大幅な投票価値の不平等を放置しあるいは極めて不十分な是正しか行わないことを予定していたことなどあり得ないのであって、これを国会の裁量権の範囲の問題であるとして正当化することは到底許されないところであった。にもかかわらず、平成八年大法廷判決に至るまでの過程で、当裁判所がいまだ違憲の問題が生ずる程度に達していないとしたのは、国会の国権の最高機関としての責任感と自己矯正能力に期待し、司法権の行使を謙抑した結果にすぎず、決して従前の高い最大較差をすすんで容認する趣旨ではなかったのであり、平成八年大法廷判決は、あまりに長く国会の不作為が継続したので、やむなく改正する必要を示すため違憲状態であるとの判断をせざるを得なかったものと解せられる。そうでなければ何ゆえに五・八五倍を可とし六・五九倍を不可とするか、合理的説明はなし得ない。
５また、本件改正後平成七年一〇月に実施された国勢調査によれば最大較差は一対四・八一から一対四・七九に縮小し、また、選挙人数を基準とすれば一対四・九九から一対四・九七に縮小していることをもって不平等の程度は著しくないことの徴表とする見解が原審以来示されているが、これは一部分の現象をみて全般の傾向を無視するものである。本件改正の基本とされた平成二年一〇月の国勢調査による各選挙区の議員一人当たりの人口と平成七年一〇月のそれとを比較すれば、四七選挙区中較差の拡大している区は三七、減少している区は九であって、全国的にみれば明らかに拡大傾向をたどっていることが知られ、四七区中わずか九区における縮小を取り上げ三七区における拡大を無視して、本件改正を正当化する理由とすることはできない。さらに、右両統計によれば、本件改正によりいったん消滅したいわゆる逆転現象は、平成七年には人口一七九万余人の鹿児島県の議員数四に対し、人口一八四万余人の三重県の議員数二という形で再発している。これらからすれば、もし現行の選挙制度の仕組みを容認すれば、既にその傾向のみられる較差の拡大や逆転現象の増加という著しい不平等の増大を再び追認し続ける端緒を与えるだけであろう。
６要するに、本件改正は、大幅な人口異動の進行という現実と我が国及び世界における個人の平等の尊重に対する社会通念の大きな変化に目を閉ざし、昭和二二年当時の原規定の下で採用された最低二人配分制と都道府県選挙区制を当然の前提として若干の手直し的修正を行ったものにすぎないのであり、憲法の要請する投票価値の平等を実現しているものとは到底いえないのである。７現行定数配分規定が違憲である場合、改正と施行に要する期間はどの程度かについて、我々は最大限五年で十分であると考える。公職選挙法（平成六年法律第二号による改正前のもの）は、衆議院議員の定数配分を定めた別表の末尾に五年ごとに直近に行われた国勢調査の結果によって更正するのを例とする旨の定めを置いていたが、この規定は、改正作業と施行には五年を要しないことを前提としており、実務上それで十分と認められていたことを知り得る。改正作業と施行に関し参議院を衆議院と区別する理由はないのであって、ここでも同様に五年以内に改正と施行を行うべきである。
四結び
１定数配分規定の改正一般について考えるに、経験的にいって現行の選挙区を維持することが与野党を問わず基本的に現職者にとって有利であり、また、制度的にいってもその是正について有権者の声が届きにくいことから、国会にあって定数較差の問題への対応が遅れがちなことは、必ずしも我が国のみにみられる現象ではない。しかし、代表民主制は、有権者の意向によっては、選挙を通じ現職にあるものが現職でなくなるという仕組みをそもそもの基本としている。選挙における投票価値の平等という憲法で保障された権利を損なってまで現状維持を認めることは、代表民主制そのものへの信頼を大きく減殺する。この問題への我が国の対応はあまりにも遅れている。
２三権分立は、統治システムの中で自然に存在してきたものではなく、代表民主制を維持するためには、三権を分立し、その間にチェック・アンド・バランスを行わせる方式が最も優れたシステムであるとの経験に基づき発展してきたものである。
国会に広範な裁量権があるという理由で、国会の構成が憲法の想定していないひずみを内包し続けることに対し司法が寛容な態度を表明していれば、司法は三権分立の機能を十分に果たしていないとの見方がでるのは無理からぬところである。その結果、国民全体からみて立法府が自らの意向を正しく代表していない議員で構成されているとの感情を惹起し、国民の政治離れを招き、三権分立の重要性についての国民の認識の低下につながる危険を包蔵している。このように統治システムの基本的枠組みが事実上変質していくのを防止することは、憲法が違憲立法審査権を付託している最高裁判所の機能の中でもとりわけ重要なものというべきである。我々は、特に憲法に定められた統治システムの基本原理を確保し続けるためには、投票価値の平等が是非とも貫徹されなければならず、司法は、この平等を十全に保障し、憲法の定める統治システムを維持する責任を有するものと信ずる。判示第一についての裁判官遠藤光男の追加反対意見は、次のとおりである。私の意見は、前記反対意見に要約されているとおりであるが、私は、本件定数配分規定の改正に当たっては、参議院の発足に際し、参議院議員選挙法が採用した定数配分方法と同一の基準によるべきであったと考えるので、特にこの点についての私の意見を補足的に明らかにしておきたいと考える。


主　　　文
一　原判決中、控訴人市に関する部分を取り消す。
二　被控訴人の平成七年度国民健康保険料賦課処分の取消しを求める訴えを却下する。
三　被控訴人の控訴人市に対するその余の主位的請求をいずれも棄却する。
四　被控訴人の附帯控訴に係る予備的請求について
１　被控訴人の平成七年度国民健康保険料減免非該当処分の取消しを求める訴えを却下する。
２　被控訴人の控訴人市及び控訴人市長に対するその余の予備的請求をいずれも棄却する。
五　訴訟費用は、第一、二審とも被控訴人の負担とする。
事実及び理由
第一　当事者の求めた裁判
（控訴について）
一　控訴人市
１　原判決中、控訴人市に関する部分を取り消す。
２　被控訴人の請求をいずれも棄却する（ただし、平成七年度国民健康保険料賦課処分取消請求については、第一次的に訴え却下の申立て）。３　訴訟費用は、第一、二審とも被控訴人の負担とする。
二　被控訴人
１　本件控訴を棄却する。
２　控訴費用は控訴人市の負担とする。
（附帯控訴について）
一　被控訴人
１　（予備的請求（一））
控訴人市が被控訴人に対してした、平成六年七月一四日付け平成六年度国民健康保険料賦課処分、平成七年六月一六日付け平成七年度国民健康保険料賦課処分及び平成八年六月一七日付け平成八年度国民健康保険料賦課処分（以下一括して「本件各賦課処分」という。）の取消請求（主位的請求）がいずれも理由がないときは、本件各賦課処分が無効であることを確認する。
２　（予備的請求（二））
予備的請求（一）がいずれも理由がないときは、控訴人市長が被控訴人に対してした、平成六年八月一〇日付け平成六年度国民健康保険料減免非該当処分、平成七年七月一〇日付け平成七年度国民健康保険料減免非該当処分及び平成八年七月一〇日付け平成八年度国民健康保険料減免非該当処分（以下一括して「本件各減免非該当処分」という。）をいずれも取り消す。
３　（予備的請求（三））
予備的請求（二）がいずれも理由がないときは、本件各減免非該当処分が無効であることを確認する。
４　附帯控訴費用は控訴人らの負担とする。
二　控訴人市
１　附帯控訴の趣旨第１項の請求をいずれも棄却する。２　附帯控訴費用は被控訴人の負担とする。
三　控訴人市長
（本案前の答弁）
１　本件附帯控訴を却下する。
２　附帯控訴の趣旨第２項及び第３項に係る訴えをいずれも却下する。
３　附帯控
訴費用は被控訴人の負担とする。
（本案の答弁）
１　附帯控訴の趣旨第２項及び第３項の請求をいずれも棄却する。２　附帯控訴費用は被控訴人の負担とする。
第二　事案の概要
一　当事者
１　控訴人ら
控訴人市は、国民健康保険法（以下「法」という。）及び地方自治法に基づく国民健康保険事業を運営する保険者であり、法及び旭川市国民健康保険条例（昭和三四年旭川市条例第五号、以下「本件条例」という。）の定めるところにより国民健康保険料（以下「保険料」という。）を徴収している。控訴人市長は控訴人市の執行機関である。
２　被控訴人
被控訴人及びその妻Ａ（以下「被控訴人ら」という。）は、平成六年四月一二日、控訴人市が保険者である国民健康保険の、本件条例八条に規定する一般被保険者（全被保険者から退職被保険者及びその被扶養者を除いた被保険者）資格を取得した者であって、被控訴人を世帯主とし、妻と二人で一つの世帯を形成している。被控訴人らの保険料は、世帯主である被控訴人から徴収される（法七六条及び本件条例八条の三）。
二　本件各賦課処分及び減免非該当処分の存在
１　平成六年度の賦課処分及び減免非該当処分
（一）　賦課処分
被控訴人に対する平成六年度保険料の賦課額は二万七三八〇円と決定され、平成六年七月一四日付けで平成六年度国民健康保険料納入通知書が被控訴人に送付された。
（二）　減免非該当処分
被控訴人は、平成六年八月三日、平成六年度の保険料の減免を申請した。申請の理由は、「平成五年度の収入は約九〇万円で生活保護基準の約四五パーセントないし五〇パーセントであるから、生活保護適用に準じて、国民健康保険料を免除されたい。」というものであった。
本件条例一九条一項は、保険料の減免事由として、「災害等により生活が著しく困難となった者又はこれに準ずると認められる者」（一号）、「当該年において所得が著しく減少し、生活が困難となった者又はこれに準ずると認められる者」（二号）と定めているが、控訴人市長は、被控訴人の減免申請理由は右減免事由に該当しないとして、被控訴人に対し、同年八月一〇日付けで減免非該当の通知をした。
２　平成七年度の賦課処分及び減免非該当処分
（一）　賦課処分
被控訴人に対する平成七年度保険料の賦課額は九万九三一〇円と決定され、平成七年六月一六日付けで平成七年度国民健康保険料納入通知書が被控訴人に送付された。
（二
）　減免非該当処分
被控訴人は、平成七年六月二一日、被控訴人らの収入が生活保護基準以下であることを理由として平成七年度の保険料の減免を申請した。控訴人市長は、被控訴人の減免申請理由は前記減免事由に該当しないとして、被控訴人に対し、同年七月一〇日付けで減免非該当の通知をした。
３　平成八年度の賦課処分及び減免非該当処分
（一）　賦課処分
被控訴人に対する平成八年度保険料の賦課額は二万四七三〇円と決定され、平成八年六月一七日付けで平成八年度国民健康保険料納入通知書が被控訴人に送付された。
（二）　減免非該当処分
被控訴人は、平成八年六月二二日、被控訴人らの収入が生活保護基準以下であることを理由として平成八年度の保険料の減免を申請した。控訴人市長は、被控訴人の減免申請理由は前記減免事由に該当しないとして、被控訴人に対し、同年七月一〇日付けで減免非該当の通知をした。
三　不服申立ての前置


１　平成六年度の賦課処分及び減免非該当処分について被控訴人は、平成六年度の右各処分を不服として、平成六年九月五日、北海道国民健康保険審査会（以下「審査会」という。）に対して審査請求をした。審査会は、これに対して、平成七年二月二四日、被控訴人の請求を棄却する旨の裁決をした。
２　平成七年度の賦課処分及び減免非該当処分について被控訴人は、平成七年度の右各処分について審査請求をしていない。３　平成八年度の賦課処分及び減免非該当処分について被控訴人は、平成八年度の右各処分を不服として、平成八年七月一五日、審査会に対して審査請求をした。審査会は、これに対して、平成九年三月三日、被控訴人の請求を棄却する旨の裁決をした。
四　本件は、以上の事実を前提に、被控訴人が、本件条例八条、一二条は憲法八四条、法八一条に、本件条例一九条は法七七条にそれぞれ違反するものであり、本件各賦課処分及び減免非該当処分はいずれも違法、無効であるとして、控訴人らに対し、主位的に本件各賦課処分の取消しを、控訴人市長に対し、予備的に、本件各賦課処分の無効確認、本件各減免非該当処分の取消し、本件各減免非該当処分の無効確認を求めたところ、原審が、主位的請求につき、控訴人市がした本件各賦課処分を取り消す旨の判決をしたため（控訴人市長に対する訴えは不適法であるとして却下した。）、これを不服として控訴人市が控訴し、被控訴人において附帯控訴し、
予備
的に前記第一掲記の各請求をしている事案である。
第三　争点
一　本件附帯控訴の適法性
（控訴人ら）
１　原審における被控訴人の控訴人市長に対する訴えの不適法性原審において、被控訴人は、主位的に、控訴人市及び控訴人市長に対し、本件各賦課処分の取消しを求めるとともに、予備的に、控訴人市長に対し、①本件各賦課処分の無効確認、②本件各減免非該当処分の取消し、③本件各減免非該当処分の無効確認を求めた。しかし、右のうち、控訴人市に対する本件各賦課処分の取消しと控訴人市長に対する予備的請求とは、主観的予備的併合の形態をとるものであり、不適法である（最高裁昭和四三年三月八日第二小法廷判決・民集二二巻三号五五一頁）。
確かに、控訴人市長のみに着目してみるときは、本件各賦課処分の取消しを求める訴えと予備的請求とが客観的に併合されているにすぎないが、控訴人市長に対する予備的請求が、同市長に対する本件各賦課処分の取消しを求める訴えについてのみ予備的請求となっているものでないことは、原判決における被控訴人の「請求」の記載上明らかであり、また、原判決が、控訴人市に対する本件各賦課処分取消請求を認容し、控訴人市長に対する本件各賦課処分の取消しを求める訴え（主位的請求に係る訴え）のみを却下したことも、控訴人市に対する本件各賦課処分の取消しを求める訴えと控訴人市長に対する予備的請求とを主観的予備的併合の形態をとるものと構成し、これを適法とみる前提に立ったからであると解される。しかしながら、主観的予備的併合の形態は不適法な併合形態であるから、控訴人市に対する訴えについて予備的請求として申し立てられた限りにおいて、控訴人市長に対する予備的請求に係る訴えは却下されるべきものであった。
２　本件附帯控訴の不適法性
（一）　原判決に対して、控訴人市は敗訴部分につき控訴したが、主観的予備的併合の形態は不適法な併合形態であるから、控訴人市の控訴に伴い、控訴人市長に対する予備的請求も控訴審に移審したと解することはできない。また、本件では、控訴人市長に対する主位的請求は、控訴人市に対する請求と通常共同訴訟の関係にあったにすぎず、被控訴人は、控訴人市長に対する敗訴部分につき控訴期間内に控訴を提起しなかったので、原判決中、控訴人市長に関する部分はすべて確定したというべきである。仮に、控訴人市の控訴に伴い右予備的請求に係る部分が移審するとすれば、敗訴しながら控訴期間内に控訴しなかった主位的請求も移審することになり、不合理といわざるを得ない。当控訴審において、控訴人市長が「控訴人」の名称で扱われるとしても、このことと控訴人市長に対する請求が控訴審に移審するかどうかとは、全く別の問題である。
したがって、被控訴人の控訴人市長に対する附帯控訴は、本件控訴手続の中では観念することができず、本件附帯控訴は不適法であるから却下されるべきである。（二）　原審が本件の主観的予備的併合を適法と認める前提のもとに原判決をし、控訴人市が控訴を提起したことから、仮に、控訴人市長に対する予備的請求が控訴審に移審したと解するとしても、被控訴人の控訴人市長に対する附帯控訴は、附帯控訴の形式により、右部分につき控訴人市に対する訴えと主観的予備的併合の形態をもって審理することを求めるものであるから、不適法といわざるを得ない。
（被控訴人）
１　行政事件においては、主位的被告と予備的被告の一方が国又は地方公共団体で、他方がその行政庁である場合には、この両被告は形式的には異なるものの、そもそも行政庁を取消訴訟の被告とすべきものとしたのは立法政策上技術的に定められたものにすぎず、実質的な被告はこれらの行政庁の属する権利義務の帰属主体たる国又は地方公共団体であるということができる。したがって、両者は実質的には同一であるということができるから、予備的被告の地位を不安定、不利益にするという弊害はなく、主観的予備的併合を認めることができるとされる。２　被控訴人は、審査請求時から原判決がなされるまで一貫して、本件各賦課処分と本件各減免非該当処分の取消しを請求してきたものであり（無効確認請求は追加請求した）、控訴人らもこれまた共同して（一体となって）対応してきたものである。控訴人らは、行政組織上の単なる行政主体とその執行機関というだけでなく、国民健康保険法上の保険者（旭川市）と管理者（旭川市長）でもあり、控訴人市と控訴人市長とは本件訴訟の当事者（被告適格）としては、事実上及び実質的に同一であるといえるし、そう解すべきである。
したがって、形式上はともかく実質的には、客観的予備的併合形態と何ら異ならない。また、通常共同訴訟というよりも、むしろ必要的共同訴訟というべきものである。また、主観的予備的併合形態の通常共同訴訟であるとしても、主位的請求の
被告
（控訴人市）と予備的請求の被告（控訴人市長）とは、行政主体とその執行機関であるから、事実上及び実質的に両者は一体（共同被告）といえるのであり、かかる場合、主観的予備的併合形態は許されるものというべきである。また、原判決は、予備的請求（本件各減免非該当処分の取消し・無効確認）についての判断をしていないのであるから、右請求に係る訴えが確定することはないというべきである。


以上のとおりであるから、本件附帯控訴は適法である。二　裁決を経ないことにつき正当な理由があるかー平成七年度賦課処分及び減免非
該当処分取消しの訴えの適法性ー
（控訴人ら）
法は、保険給付に関する処分又は保険料その他法の規定による徴収金に関する処分に不服がある者が処分の取消しの訴えを提起する場合は、当該処分についての国民健康保険審査会（北海道の場合、前記審査会がこれに該当）の審査請求に対する裁決を経た後でなければ提起することができないとしている（法九一条、一〇三条）。にもかかわらず、被控訴人は、平成七年度の賦課処分及び減免非該当処分に関する各訴えを提起するに当たって審査会に対する審査請求をしていない。保険料の賦課は、年度が異なればそれぞれに独立した処分であり、年度毎に所得や資産の状況が異なれば賦課額も異なり、審査会の審査における各処分の評価が違ってくることも考えられるから、被控訴人が挙げる理由をもってしては、平成七年度の右各処分についての審査請求に対する裁決の結果が明らかであるとはいえない。
したがって、平成七年度の右各処分の取消しの訴えは不適法である。
（被控訴人）
被控訴人が平成七年度の賦課処分及び減免非該当処分について審査請求を経ずに訴えを提起したのは、①保険料に関する前年度の同趣旨の各処分に対する審査請求について既に審査会の請求棄却の裁決がなされていること、②右前年度の各処分に対する取消しの訴えが既に裁判所に係属中であったこと、③被控訴人が前年度と同趣旨の平成七年度の各処分につき前年度と同一の不服理由に基づいて審査請求をしたとしても、審査会が同一の結論を下すであろうことが十分に予測されることによるものであって、行政事件訴訟法八条二項三号の「裁決を経ないことにつき正当な理由があるとき」に該当する。
三　本件条例八条、一二条は憲法八四条、法八一条に違反するかー本件各賦課処分
の違法性の有無ー
（被控訴人）
１本件条例八条、一二条の規定は、憲法八四条が規定する租税法律（条例）主義に違反するものである。
憲法八四条は、「あらたに租税を課し、又は現行の租税を変更するには、法律又は法律の定める条件によることを必要とする。」と規定するが、憲法にも他の法律にも租税の定義規定は存しない。憲法八四条（租税法律（条例）主義）は租税以外の課徴金にも及ぶと解されているし、保険料は形式的には租税ではないとしても、強制加入制がとられ、強制徴収されるものである点で実質的・本質的には租税であるということができ、保険料と国民健康保険税が制度的に差異がないことからしても、保険料については、租税と同一視又は租税に準じて、憲法八四条の適用があると解すべきである。
しかるに、本件条例八条、一二条は、保険料を定率・定額で何ら具体的に規定するところがないから、租税法律（条例）主義にいうところの課税要件法定主義、課税要件明確主義の原則に反するものというべく、憲法八四条に違反し、無効である。
２　法八一条は賦課額、料率等を条例又は規約で定めると規定しており、本件条例において料率等を明定しないことの合理的理由はない。同条は料率等を条例の中に規定することを委任しているものであって、条例が更に単なる告示に再委任することまでは認めていない。本件条例一二条においては、保険料率を告示により周知させることとしているが、告示に再委任することは許されるものではなく、法八一条に違反し、無効である。
控訴人市は、本件条例一二条三項により料率の決定は市長に委任されている旨主張するが、平成六年度ないし八年度の旭川市事務専決規程によっても右のような委任がなされていないことは明らかである。また、本件告示は、被保険者（国保加入者）をはじめとする市民に周知させることを目的としてされる単なる通知行為にすぎず、行政処分性はない。
３　本件条例八条による賦課総額の確定、一二条の総所得金額・固定資産税額・被保険者数・被保険者世帯数の確定がなければ、保険料率を算定することができないが、特に賦課総額は、保険料率決定の基礎となる、それ自体重要な賦課要件である。しかし、賦課総額の内容は意味不明であり、賦課総額の算出・算定過程には、保険者の政策的・恣意的裁量が広範に許容されており、明確性に欠けていることは明らかである。また、条例自体に賦課総額と賦課割合のみを規定し、定率・定額を明定しない方式（告示方式）では、被保険者は賦課期日に自らの賦課額を予測することも計算することも不可能である。
右のとおり、賦課総額は、賦課要件たる料率算定の基礎となる、それ自体重要な賦課要件であるから、賦課権者が自由な裁量によってその確定を内部的に決定することを委任しているとすれば、租税法律主義（課税要件条例主義）の見地からいって多大の疑問がある。
４　以上のとおりであって、本件条例八条、一二条に基づく本件各賦課処分は違法、無効である。
（控訴人市）
１　憲法八四条の定める租税法律主義は、国の財政を国会のコントロールの下におくという基本原則の財政収入の面における具体化であることから、租税ではないが租税と同じように国民に対し一方的・強制的に賦課徴収される徴収金等の金銭についても同条の趣旨が及ぶと解される。
しかし、このような徴収金等は、租税そのものではないから、直接に租税法律主義が適用されるものではなく、憲法八四条の趣旨を踏まえ、その徴収金等の性質に応じた合理的な規律がされれば足りるというべきである。２　右のことを国民健康保険の保険料についてみると、保険料は保険給付を受け得る法的地位に対する対価ということができるから、固有の意味の租税には当たらない。すなわち、国民健康保険制度における被保険者の保険料納付義務は、保険給付に係る受益の権利と表裏一体となっており、保険料は、保険給付との対価関係に基づく費用負担としての性質を有する。したがって、保険料を租税と同一視することは失当であり、保険料について租税法律主義が直接に適用されることはないというべきである。もっとも、保険料は、市町村が強制的に徴収するものであるから、租税法律主義の趣旨を踏まえる必要があるが、これは恣意的な保険料の決定を排除するために、合理的な範囲での民主的なコントロールが確保されることをもって足り、憲法上、料率等の保険料の賦課及び徴収に関する事項をすべて法律又は条例に直接に規定しなければならないものではないし、租税におけると同様な委任を必要とする特別の事情がなければ、下位の法規に委任をすることが許されないといったものでもない。
そして、法八一条は、国民健康保険税の方式によらない場合の保険料の賦課及び徴収等に関する事項の委任規定であり、憲法八四条の租税法律主義が直接に適用されるべきことを趣旨とする規定ではない。し


たがって、各年度においてできるだけ早期に保険料率を決定する必要性があることも考慮すれば、国民健康保険の保険者である市町村は、その委任が租税法律主義の趣旨を踏まえたものである限り、条例において保険料率の定めを下位の法規に委任することが許されるというべきである。
３　そこで本件条例についてみると、一二条三項は、「市長は、第一項に規定する保険料率を決定したときは、速やかに告示しなければならない。」と規定しており、保険料率の決定を市長に委任し、これを告示の方式により公示すべきものとしていることが文言上明らかである。なお、平成九年旭川市訓令第一一号による改正後の専決規程抜粋で料率の決定について市長の決裁区分としたのは、確認的に明記したものにすぎない。
この告示は、本件条例一二条三項を根拠とする法規としての性質を有する。そして、市長に保険料率の決定を委任するについては、本件条例八条、一二条においてどのような方法により料率を決定すべきであるかの具体的基準を明記している（八条が規定する一般被保険者の保険料の賦課総額〔以下「賦課総額」という。〕は、一二条の保険料率を定める計算要素として意味をもつものであり、前者を確定すれば後者は自動的に算出される関係にあるから、結局、本件条例は賦課総額の確定をも市長に委任したものと解することができる。）。このように、本件条例による委任は、明示的・具体的・個別的であり、租税法律主義の趣旨を踏まえたものである。
また、賦課要件が明確であるかどうかは、条例の規定とその委任に基づく下位法規を一体としてみるべきものであるから、右のような委任に基づく告示において保険料率が具体的に公示される以上、課税要件明確主義の趣旨に反しないことは明白である。
したがって、本件条例八条、一二条は、何ら憲法八四条、法八一条に違反しない。
四　本件条例一九条は法七七条に違反するかー本件各減免非該当処分の違法性の有
無ー
（被控訴人）
現に恒常的に生活が困窮している国民健康保険加入者から保険料の減免申請がされた場合には、生活保護受給の有無にかかわらず、支払能力がなくなったことが客観的に認識できるのであるから、同申請を承認することが妥当である。法が強制加入制を採用した以上、保険料の負担能力のない者も加入することは自明の理であって、当然に法は保険料の免除を予定しているものと解される。
にもかかわ
らず、本件条例一九条は、貧困についての減免規定を全く欠落させており、法七七条の解釈を誤り、委任の範囲を超えたものである。
したがって、本件条例一九条一項所定の減免事由に該当しないとしてなされた本件各減免非該当処分は違法、無効である。
（控訴人市長）
法は、六条六号で生活保護世帯を国民健康保険の適用除外としており、恒常的な生活困窮者については、社会保障体系の中で、生活保護による救済を予定し、相扶共済保険の性質上、保険事故により生ずる個人の経済的損害を加入者相互において分担すべきものとする国民健康保険による救済を予定していない。法七七条の保険料減免の制度は、災害等により一時的に収入の途が断たれたなどの特別の理由がある者に対して、災害等に遭うことなく通常の収入があった前年の所得に基づき算定された保険料が課せられると、保険料の納入が困難な場合が生じるので、これを救済する目的で設けられた制度である。すなわち、保険料の減免は、被保険者の保険関係からの完全な離脱を意味するものではなく、保険給付の利益はあくまで被保険者側にとどめた上で、保険料のみを減額ないし免除するものであること、及び、減免の制度は、既に一応合理的な算出の方法によって決定された前年の所得を基礎とする保険料を、その後に生じた事情の変更により例外的に修正しようとするものであることなどの観点より考えれば、法七七条にいう「特別の理由がある者」の具体的内容は、本件条例一九条一項一号の「災害等により生活が著しく困難となった者」や同項二号の「当該年において所得が著しく減少し、生活が困難となった者」などであると解すべきは当然である。この点を条例で明らかにしたことをもって、法七七条の解釈を誤ったとか、委任の範囲を超えた違法があるということはできない。
五　本件各賦課処分及び減免非該当処分は憲法二五条に違反するか
（被控訴人）
被控訴人は、生活保護基準以下の収入しかなく、住民税は非課税、国民年金保険料も免除承認されている者であるから、被控訴人に対し保険料の納付を求めることは、被控訴人の世帯の「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」（憲法二五条）を侵害するものである。
したがって、本件各賦課処分及び減免非該当処分は憲法二五条に違反し、無効である。
（控訴人ら）
１　国民健康保険制度は、保険給付を受ける権利を取得させることを本来の目的と
している
制度であるから、国民健康保険自体が憲法二五条の積極的な施策に関わる問題であり、国民健康保険制度の適用を受ける被保険者に対しどの程度の負担を課するかという保険料に関する諸事項は、裁量の範囲を著しく逸脱していると認められない限り、法とこれに基づく条例に委ねられている。したがって、法の委任によってその算定基準を定める条例が違法であるといい得るのは、原則として、その算定基準が憲法における生存権の保障の規定や法の目的に照らし、明らかに不合理であるといい得る場合のみである。
ところで、収入がないのに保険料を課されることがあるのは、四賦課方式を採用しているからであるが、控訴人市は、①旭川市が国民健康保険事業を実施した昭和三〇年当時の算定方式としては四賦課方式のみであったこと、②昭和三三年に三賦課方式（所得割、均等割、平等割）及び二賦課方式（所得割、均等割）が創設されたが、当時の旭川市の被保険者には農業従事者や自営業者が多数加入しており、相互扶助の保険原理と負担公平の観点から、より多くの加入者に薄く広く負担してもらう手法として四賦課方式が法の許容範囲で最適と考えたこと、③平成五年度に四賦課方式を採用している自治体の割合が全自治体の九二・二パーセントに及んでいることなどの理由から、保険料算定に四賦課方式を採用しているのである。したがって、控訴人市が、算定基準として四賦課方式を採用し、均等割及び平等割の応益保険料の賦課をすることは合理的であり、また、保険料の減免の対象者について前記四掲記の控訴人市長主張のとおりとすることも合理的であるから、法及び本件条例の規定が裁量の範囲を逸脱しているということはできず、本件各賦課処分及び減免非該当処分が違憲でないことは明らかである。


２　法は保険料の減額賦課の制度を設けているが、この減額保険料の負担能力もない程度に生活が困窮している者に対しては、救貧制度として生活保護法が制定されており、これにより、困窮の程度に応じて最低限度の生活が保障されている。憲法二五条の趣旨を実現する目的をもって整備されている社会保障制度の体系の中で、国民健康保険制度のみですべての生活困窮者に対し医療保障等の救済を与えなければならないとするのは不当である。生活保護法に基づく生活保護支給（医療保障としての医療扶助を含む）の機会が保障されているにもかかわらず、個人の恣意的な
理由により
、この制度の活用を拒否する者に対してまで、憲法は個人の権利を保障しているものではない。国民健康保険は、憲法二五条の趣旨を踏まえた社会保障制度の一部を構成するものとして、医療等を給付する目的で行われているものであり、現実に保険料を支払うことができないほど収入が少ないのであれば、別の制度の適用により医療給付を受ける方法が保障されているのであるから、この点からしても被控訴人の主張は失当である。
第四　当裁判所の判断
一　本件附帯控訴の適法性について
１　原審記録によれば、被控訴人は、控訴人市長を被告として、本件各賦課処分及び減免非該当処分の取消しを求める本件訴訟を提起し、控訴人市長もこれに応訴して審理が進められてきたこと、被控訴人は、被告を控訴人市と控訴人市長に変更する旨、予備的請求として、本件各賦課処分及び減免非該当処分の無効確認請求を追加する旨を記載した平成九年七月一一日付け準備書面（平成一〇年一月二七日施行の第一一回口頭弁論期日で陳述）を提出したこと、被控訴人は、平成九年九月二六日施行の第九回口頭弁論期日において、賦課処分に関する請求と減免非該当処分に関する請求との関係について、前者を主位的請求、後者を予備的請求と変更する旨、その結果、被控訴人の請求は、賦課処分の取消しが主位的請求であり、予備的請求については、賦課処分の無効確認、減免非該当処分の取消し、減免非該当処分の無効確認の順序で判断を求めるものである旨陳述したこと、原審裁判所は、平成九年一二月一日付けで、「賦課処分の取消しに関する請求部分につき被告として控訴人市を追加変更することを許可する」旨の決定をしたこと、被控訴人は、平成一〇年一月二七日施行の第一一回口頭弁論期日において、請求の趣旨及び請求についての判断を求める順序は、第九回口頭弁論期日で述べたとおりである旨陳述したことが認められる。
しかして、原判決事実欄に摘示のとおり、被控訴人の請求は、主位的請求として、控訴人市及び控訴人市長に対する本件各賦課処分の取消請求、予備的請求として、控訴人市長に対する本件各賦課処分の無効確認請求（予備的請求（一））、控訴人市長に対する本件各減免非該当処分の取消請求（予備的請求（二））、控訴人市長に対する本件各減免非該当処分の無効確認請求（予備的請求（三））となり、原判決において、控訴人市に対する主位的請求が認容され、控訴人市長に対する主位的請求に係る訴えは却下されたものである。被控訴人の請求内容が主位的・予備的の関係にあったため、原判決は予備的請求について判断しなかったが、被控訴人は、控訴人市に対する主位的請求が認容されない場合に備えて、予備的請求についての判断を求めるため本件附帯控訴に及んだものである。なお、被控訴人は、本件各賦課処分の無効確認請求につき、当初、控訴人市及び控訴人市長を相手方としていたが、後に、控訴人市のみに変更した。２　本件において、控訴人市に対する本件各賦課処分の取消請求と控訴人市長に対する予備的請求とは主観的予備的併合の形態をとるものであること、控訴人市長に対する主位的請求は控訴人市に対する請求と通常共同訴訟の関係にあったにすぎないところ、被控訴人は、控訴人市長に対する敗訴部分につき控訴期間内に控訴を提起しておらず、控訴人市長に対する請求は予備的請求を含めて確定したものとみうる余地があるなどの問題点が存することは、控訴人ら指摘のとおりである。しかしながら、被控訴人は、当初、控訴人市長を被告として本件各賦課処分及び減免非該当処分の取消しを請求し、控訴人市長もこれに応訴して審理が進められてきたこと、被控訴人は、原審のほぼ最終段階に至って、被告を控訴人市と控訴人市長に変更し（併せて、予備的請求として、本件各賦課処分及び減免非該当処分の無効確認請求を追加）、さらに、主位的請求として、控訴人市と控訴人市長に対し、賦課処分の取消しを求め、予備的請求として、控訴人市長に対し、賦課処分の無効確認、減免非該当処分の取消し、減免非該当処分の無効確認を求めるに至ったことなどの訴訟経過及び控訴人市と控訴人市長は行政主体とその執行機関の関係にあることからすると、控訴人市に対する本件各賦課処分の取消請求と控訴人市長に対する予備的請求とがいわゆる主観的予備的併合の形態であるからといって、予備的被告たる控訴人市長の地位が格別不安定、不利益になるとは認められないこと、被控訴人において主位的・予備的の請求形態を採った以上、控訴人市に対する主位的請求を認容した原判決が、予備的請求について判断を加えなかったことは当然であるとしても、控訴人市に対する主位的請求において勝訴した被控訴人に対し、予備的請求についての判断を受けるために、控訴人市長に対する敗訴部分につき控訴提起
を求めることは合理的ではなく、かと
いって、主位的請求が認容されない場合にも予備的請求についての判断を受ける途を封じてしまうことは、主観的予備的併合形態を採ったことに起因することとはいえ、本件訴訟の審理経過からいっても不合理であり、被控訴人が本訴を提起した真意にも反することは明らかであること、法七六条からは、賦課処分自体を対象とする訴えにつき当事者適格を有する者は保険者（控訴人市）と解しうるとしても、本件条例一九条が保険料の減免については市長が処分権者であると明確に規定していることと対比すると、賦課処分取消しの訴えの相手方を控訴人市とすべきか、控訴人市長とすべきかについては紛らわしい点がないとはいえず、このことも、本件混乱の一因となっていると考えられることなどを総合すると、本件附帯控訴を不適法とすべきではなく、被控訴人の控訴人市に対する主位的請求が認容されない場合には、本件附帯控訴に係る予備的請求についても判断するのが相当である。二　裁決を経ないことにつき正当な理由があるかー平成七年度賦課処分及び減免非
該当処分取消しの訴えの適法性ー
１　保険料の賦課処分及び減免非該当処分に不服がある者が処分の取消しの訴えを提起する場合は、当該処分について国民健康保険審査会への審査請求に対する裁決を経た後でなければ、訴えを提起することができないところ（法九一条、一〇三条）、被控訴人が、平成七年度賦課処分及び減免非該当処分の取消しの訴えを提起するに当たって審査会に対する審査請求をしていないことは、当事者間に争いがない。


ところで、被控訴人は、平成七年度賦課処分及び減免非該当処分について審査請求を経ずに訴えを提起したのは、①保険料に関する前年度の同趣旨の各処分に対する審査請求について既に審査会の請求棄却の裁決がなされていること、②右前年度の各処分に対する取消しの訴えが既に裁判所に係属中であったこと、③被控訴人が前年度と同趣旨の平成七年度の各処分につき前年度と同一の不服理由に基づいて審査請求をしたとしても、審査会が同一の結論を下すであろうことが十分に予測されることによるものであって、行政事件訴訟法八条二項三号の「裁決を経ないことにつき正当な理由があるとき」に該当する旨主張する。
しかしながら、保険料の賦課及び減免は、年度毎にそれぞれ独立した別個の処分であり、国民健康保険審査会も、各処分に対する審査請求につき、各別の資料に基
づき
個々に判断すべきものであるから、平成七年度賦課処分及び減免非該当処分の取消しの訴えを提起するに当たっては、右各処分についての審査請求に対する裁決を経るべきであり、被控訴人が挙示する右事由をもって、「裁決を経ないことにつき正当な理由があるとき」に該当するということはできない。２　したがって、平成七年度賦課処分及び減免非該当処分の取消しの訴えはいずれも不適法である。
三　本件条例八条、一二条は憲法八四条、法八一条に違反するかー本件各賦課処分
の違法性の有無ー
１　国民健康保険制度について
国民健康保険事業は、被保険者の疾病、負傷、出産又は死亡に関して必要な保険給付を行い、社会保障及び国民保健の向上に寄与することを目的とする制度である（法一条、二条）。
ところで、社会保障制度の一環をなす社会保険は、保険技術を利用して、社会政策的見地から目的に合致する一定の事故を取り上げ、これを保険事故として給付を行う制度であり、相扶共済の精神に基づき、一定の地域あるいは職域からなる一定の集団内において必要とされる保険給付を、当該集団に属する多くの人々（被保険者）から徴収される拠出金（保険料等）によってまかなおうとするものである。もっとも、現在の社会保険制度においては、保険給付について一部国庫負担（補助）が行われているが、これによって、自己責任によって経費の負担に応じるという社会保険としての基本原則が否定されるものではない。
しかして、社会保険の一つである国民健康保険における被保険者の保険料納付義務は、保険給付に係る受益の権利に対応するものであり、保険料は、保険給付との対価関係に基づく費用負担としての性質を有するものということができる。
２　租税法律（条例）主義と保険料との関係について
（一）　憲法八四条は、国の財政処理の基本原則である国会中心主義（憲法八三条）の収入面における具体化としていわゆる租税法律主義を定める。この租税法律主義は、本来、特別の給付に対する反対給付としてではなく、一方的・強制的に賦課徴収する租税を、行政権が法律に基づかずに賦課徴収することができないとすることにより、行政権による恣意的な課税から国民を保護するための原則である。そして、地方自治の本旨に基づいて行われるべき地方公共団体による地方税の賦課徴収についても、住民の代表である議会の制定した条例に基づかずに地方税を賦課徴
収する
ことができないという租税（地方税）条例主義が要請されることは、憲法九二条、八四条の立法趣旨から明らかである。
ここで、租税法律（条例）主義は、①課税要件及び賦課徴収の手続は法律（条例）によって規定されなければならないという原則（課税要件法定主義）と、②法律や条例によって課税要件及び賦課徴収の手続に関する定めをする場合、その定めはできる限り一義的かつ明確でなければならないという原則（課税要件明確主義）を主たる内容とする。
（二）　市町村の区域内に住所を有する者は、他の健康保険の被保険者等の例外を除き、当該市町村が行う国民健康保険の被保険者とされる（強制加入。法五条、六条）。
国民健康保険制度では、その事業に要する費用に充てるため、保険料を徴収するか、地方税法の規定により国民健康保険税を徴収するかのいずれかを選択しなければならないこととなっているところ（法七六条、地方税法七〇三条の四）、控訴人市は保険料制度を採用している。保険料は、保険者が決定したものを一方的に徴収され、支払わなければ滞納処分を受ける（強制徴収。法七六条、七九条の二）。本件条例は、保険料の賦課徴収につき本件条例に定めるもののほか、旭川市税条例の定めるところによると定めている（本件条例二二条）。市町村は、国民健康保険に関する収入及び支出について、特別会計を設けなければならないとされていることから（法一〇条）、控訴人市においても国民健康保険事業特別会計を設けている。証拠（乙八、二六）によれば、控訴人市の平成六年度特別会計決算では、保険料収入は全収入の約三三パーセントであり、他年度もほぼ同様であることが認められる。
右のとおり、国民健康保険は強制加入制であり、保険料は強制的に徴収されるものであり、国民健康保険事業に要する経費の約三分の二は公的資金でまかなわれ、保険料収入は三分の一にすぎない。
しかしながら、これらのことから、保険料を租税と同一視し、租税法律（条例）主義が直接に適用されるものとすることは相当ではない。けだし、国民健康保険は、相扶共済の精神に基づき、国民の疾病、負傷、出産又は死亡に関し保険給付を行うことを目的とするものであって、その目的とするところは、国民の健康を保持、増進し、その生活を安定せしめ、もって公共の福祉に資せんとするものであるから、その保険給付を受ける被保険者はなるべく保険事故を生ずべき者の全部とすべきことは当然であり、また、保険事故により生ずる個人の経済的損害を加入者相互において分担すべきであることも当然であるから（最高裁昭和三三年二月一二日大法廷判決・民集一二巻二号一九〇頁参照）、強制加入、強制徴収は社会保険としての国民健康保険の目的・性質に由来するものであり、さらに、公的資金の導入は、保険料の対価性による欠損を補充するにすぎないものというべく、控訴人市の国民健康保険事業に要する経費が前記の程度の公的資金によってまかなわれているからといって、その社会保険としての性格や保険料の対価性が失われるものとは認められないものというべきところ、前記のとおり、租税法律（条例）主義は、本来、特別の給付に対する反対給付としての性質を有しない租税について、行政権による恣意的な課税から国民を保護するための原則であるからである。したがって、保険料について、租税法律（条例）主義が直接に適用されることはないというべきである。


（三）　右のとおり、保険料について租税法律（条例）主義が直接に適用されることはないが、強制的に賦課徴収されるという点では租税と共通するところがあるから、憲法八四条の、一方的・強制的な金銭の賦課徴収は民主的なコントロールの下におくという趣旨は保険料についても及ぶものと解される。しかして、保険料の賦課徴収については租税法律（条例）主義の趣旨を踏まえる必要があるということができるが、このことは、恣意的な保険料の決定及びそれに基づく賦課徴収を排除するために、国民健康保険の目的・性質に応じた民主的なコントロールが確保されることが必要であり、かつ、これをもって足りるということであり、狭義の「租税」の場合と異なり、保険料の賦課徴収に関する事項をすべて条例に具体的に規定しなければならないというものではなく、賦課及び徴収の根拠を条例で定め、具体的な保険料率等については下位の法規に委任することも許されるものというべきである。すなわち、保険料については、一年毎に当該年度の保険財政の不足分を被保険者に按分するという仕組みが取り入れられており、保険料率は、保険事故に対して必要な保険給付額等を予測し、それに基づいて算定されるものであるため、本来、固定的に定額・定率では決めがたい要素をもっていること、保険料率は各年度においてできるだけ早期に決定する必要があることを考慮すると、条例において、保険料率算定の基準・方法を具体的かつ明確に規定した上、右規定に基づく具体的な保険料率の決定を下位の法規に委任し、現に下位の法規でその内容が明確にされている場合には、課税要件法定主義・課税要件明確主義の各趣旨を実質的に充たしているものというべく、保険料率自体を条例に明記しなくとも租税法律（条例）主義の趣旨に反するものではなく、したがって、憲法八四条違反の問題は生じないものというべきである。
法八一条は、「賦課額、料率、賦課期日、納期、減額賦課その他保険料の賦課及び徴収等に関する事項は、政令で定める基準に従って条例又は規約で定める。」と規定しているが、この規定は、保険料の賦課及び徴収等に関する事項の定めを条例に委任したものと解され、具体的な保険料率を条例又は規約自体で定めなければならず、これを下位の法規に委任することを制限しているものとは認められない。３　本件条例八条、一二条は租税（条例）法律主義の趣旨に違反するか（一）　本件条例一二条一項は、「一般被保険者に係る保険料率は、次のとおりとする。（１）所得割　保険料の賦課総額の一〇〇分の五〇に相当する額を基礎控除後の総所得金額等の総額で除して得た数、（２）資産割　保険料の賦課総額の一〇〇分の一一に相当する額を土地及び家屋に係る固定資産税額の総額で除して得た数、（３）被保険者均等割　保険料の賦課総額の一〇〇分の二六に相当する額を当該年度の初日における一般被保険者の数で除して得た額、（４）世帯別平等割　保険料の賦課総額の一〇〇分の一三に相当する額を当該年度の初日における一般被保険者の属する世帯の数で除して得た額」と規定し、同条三項には、「市長は、第一項に規定する保険料率を決定したときは、速やかに告示しなければならない。」と規定されている。
そして、保険料率算出の前提となる賦課総額について、本件条例八条は、「第一号に掲げる額の見込額から第二号に掲げる額の見込額を控除した額を基準として算定した額とする。」と規定し、第一号は、費用の見込額として、「当該年度における国民健康保険の事務（老人保健拠出金の納付に関する事務を含む。）の執行に要する費用の額、療養の給付に要する費用（一般被保険者に係るものに限る。）の額から当該給付に係る一部負担金に相当する額を控除した額、特定療養費、療養費及
び高額療養費の支給に要する費用（一般被保険者
に係るものに限る。）の額、老人保健法の規定による医療費拠出金の納付に要する費用の額、保健施設に要する費用の額並びにその他の国民健康保険事業に要する費用の額（退職被保険者等に係る療養の給付に要する費用の額から当該給付に係る一部負担金に相当する額を控除した額並びに退職被保険者等に係る特定療養費、療養費及び高額療養費の支給に要する費用の額を除く。）の合算額」と定め、第二号は、収入の見込額として、「当該年度における法第六九条及び第七〇条の規定による負担金、法第七二条の規定による調整交付金、法第七二条の三第一項の規定による繰入金、法第七四条及び第七五条の規定による補助金、同条の規定による貸付金その他国民健康保険事業に要する費用のための収入（法第七二条の二第一項の規定による繰入金及び法第七二条の四の規定による療養給付費交付金を除く。）の額の合算額」と定めている。
（二）　本件条例一二条三項によれば、右規定が、市長に対し、保険料率を決定し、決定した料率を告示の方式により公示することを委任していることは明らかであり、右告示は、右規定を根拠として、本件条例の内容を補充する法規としての性質を有するものというべきである。ちなみに、平成六年度の保険料率の告示書（乙四）には、「旭川市国民健康保険条例（昭和三四年旭川市条例第五号）第一二条第三項の規定に基づき、平成六年度国民健康保険料の料率を次のとおり告示する。」と記載されている。なお、右委任の点について被控訴人は、平成六年度ないし八年度の旭川市事務専決規程によっても、市長に対し、右のような委任がなされていないことは明らかである旨主張するところ、右年度当時の旭川市事務専決規程（甲六〇、六一）には、決裁区分の「市長」欄の箇所に「保険料率の決定」なる事項が掲げられていないが、右規程は、本来、市長の権限に属する事項について補助機関の専決事項としたものを明記することをその内容とするものであり、右委任がなされていることは本件条例一二条三項の規定により明らかであるから、専決規程に右事項が掲記されていないことをもって右委任がなされていないということはできない。
そして、証拠（乙四、二四、四二）によれば、控訴人市長は、所得割及び資産割については定率として、被保険者均等割及び世帯別平等割については定額として、平成六年度保険料につき、所得割一〇〇分の一一・七四、資産割一〇〇分の四四・二三、被保険者均等割二万三〇四〇円、世帯別平等割二万二四一〇円、平成七年度保険料につき、所得割一〇〇分の一一・六八、資産割一〇〇分の三八・八一、被保険者均等割二万三二四〇円、世帯別平等割二万三九四〇円、平成八年度保険料につき、所得割一〇〇分の一〇・九三、資産割一〇〇分の一一・三六、被保険者均等割二万八六三〇円、世帯別平等割二万五二六〇円とそれぞれ決定し、告示したことが認められる。


（三）　前記のとおり、本件条例一二条一項は、保険料率算定の基準・方法を具体的かつ明確に規定している。そして、本件条例八条が規定する賦課総額は保険料率算定の前提となるものであり、これが確定すれば、本件条例一二条一項の規定により保険料率が自動的に算出される関係にあるから、本件条例においては、賦課総額の確定についても控訴人市長に委任しているものと解されるところ、前記のとおり、本件条例八条は、賦課総額について、「第一号に掲げる額の見込額から第二号に掲げる額の見込額を控除した額を基準として算定した額とする。」と規定し、第一号及び第二号それぞれにおいて合算すべき具体的な項目を詳細に特定して掲げている。賦課総額の確定が控訴人市長に委任されている以上、右確定の基礎となる具体的な見込額等の算出方法についても、合理的な範囲で控訴人市長の選択に委ねられているものと解されるが、これによって、本件条例八条が規定する賦課総額算出のための具体的基準の明確性が何ら妨げられるものではない。（四）　以上のとおり、本件条例八条、一二条は、控訴人市長に対し、保険料率の決定とその告示を委任し、控訴人市長がどのような方法により保険料率を決定すべきかについて具体的かつ明確な基準を規定しており、法規たる性質を有する告示において保険料率が具体的に公示されているのであるから、その法律上の効力においても、保険料率の具体的数値を条例において直接規定する場合と異なるところはなく、課税要件法定主義・課税要件明確主義の各趣旨を充たしているものというべきであって、租税法律（条例）主義の趣旨に反するものとは認められない。（五）　被控訴人は、賦課総額について、賦課要件である旨主張するが、賦課総額は保険料率を算定するための計算要素にすぎず、市長が、本件条例一二条三項の規定に基づく委任により、基礎となる具体的な見込額等の算出方法を合理的な範囲で選択し、これにより決定するものであって、賦課総額自体を賦課要件であるとすることはできない。
４　以上のとおりであって、本件条例八条、一二条は、憲法八四条、法八一条に違反するものではなく、本件各賦課処分が違法、無効であるということはできない。なお、平成七年度賦課処分の取消しを求める訴えが不適法であることは前記二に説示のとおりである。
四　本件条例一九条は法七七条に違反するかー本件各減免非該当処分の違法性の有無１　法七七条は、「保険者は、条例又は規約の定めるところにより、特別の理由がある者に対し、保険料を減免し、又はその徴収を猶予することができる。」と規定している。
右規定内容からいって、条例又は規約により保険料の減免規定を設けるか否か、減免実施の基準・範囲等をどのように定めるかは、保険者の裁量に委ねられているものと解される。
２（一）　法六条六号は、生活保護法による保護を受けている世帯に属する者については、市町村が行う国民健康保険の被保険者としない旨規定しているが、これは、恒常的に生活が困窮している状態にあって、保険料を負担することができない者については生活保護法による医療扶助等の保護を予定し、国民健康保険の適用から除外しているものと解される。
また、法は、保険料の減額賦課の制度を設けて、減額賦課に関する事項は政令で定める基準に従って条例又は規約で定めると規定し（八一条）、本件条例一七条は、国民健康保険法施行令二九条の五第三項の規定に従い、保険料の納付義務者及びその世帯に属する被保険者の所得の合算額が一定額以下の場合に、被保険者均等割額及び世帯別平等割額の一部を減額した額を保険料とすることを規定している。ちなみに、証拠（甲一、二）によれぱ、平成六年度の場合、被控訴人に対して賦課した保険料については、被控訴人らの平成五年中の所得額がなかったことから、本件条例一七条一項一号に該当するとして、被保険者均等割額及び世帯別平等割額の六割が減額されていることが認められる。
この減額賦課の制度は、国民健康保険が相扶共済の保険であることから、保険事故により生ずる個人の経済的損害を加入者相互において分担すべきものであることを前提とし、ただ、所得が低く、保険料を全額負担させることが相当でない者については、保険料のうち応益部分を軽減することが相当であることから設けられたものであると解される。
（二
）　右のとおり、生活保護世帯に属する者については国民健康保険の適用から除外しているところ、自らの意思で生活保護を受給しない者については国民健康保険が適用されることになるが、前記のとおり、国民健康保険は保険事故により生ずる個人の経済的損害を加入者相互において分担すべきものであることを前提とするものであり、恒常的に生活が困窮している状態にあって保険料を負担することができない者については生活保護法による保護を予定しているものと解されること及び減額賦課の制度が設けられていることからすると、法は、被保険者が恒常的に生活が困窮している状態にあることをもって、保険料の減免を予定しているものとまで解することはできない。
３　しかして、法七七条の保険料の減免制度は、国民健康保険の被保険者が何らかの事情により一時的に生活が困窮したような場合に、前年の所得等に基づいて算出された保険料が課せられると保険料の納入が困難となる場合があるので、これを救済する目的で設けられた制度であり、同条にいう「特別の理由がある者」は右のような状態にある者と解するのが相当である。
したがって、本件条例一九条一項が、その申請により保険料の減免を受けることができる者について、「災害等により生活が著しく困難となった者又はこれに準ずると認められる者」（一号）、「当該年において所得が著しく減少し、生活が困難となった者又はこれに準ずると認められる者」（二号）と規定したことは相当であり、恒常的に生活が困窮している者について、保険料減免の対象者としていないことをもって、法七七条の解釈を誤り、同条の委任の範囲を超えたものということはできない。
４　以上のとおりであるから、本件条例一九条一項所定の減免事由に該当しないとしてなされた本件各減免非該当処分が違法、無効であるということはできない。なお、平成七年度減免非該当処分の取消しを求める訴が不適法であることは、前記二に説示のとおりである。


○　主文
本件控訴を棄却する。
控訴費用は控訴人の負担とする。
○　事実
一　当事者の求めた裁判
（控訴人）
１　原判決を取り消す。
２　被控訴人は東京都に対し三九九万九四九〇円を支払え。３　訴訟費用は第一、二審とも被控訴人の負担とする。
（被控訴人）
控訴棄却
二　当事者の主張
当事者双方の主張は、控訴人の当審における主張を次のとおり付加するほかは、原判決「事実」の「第二　当事者の主張」記載のとおりであるから、これをここに引用する。
（控訴人）
第一次協定は、反対同盟によるゴミ焼却場建設阻止行動の結果、昭和四三年八月七日、東京都と北清掃工場付近住民との間に締結されたが、右付近住民の総数は六二一一名にのぼっている。
このような協定締結の経緯及び当事者数の点から見ると、第一次協定は特定人と特定人との間の権利義務を定めた契約ではなく、多数の当事者に共通の権利義務を定めた合同行為と解すべきである。すなわち第一次協定は、右協定成立に関与した者のみ効力を及ぼす契約ではなく、右協定成立以後の北清掃工場付近住民全体に効力を及ぼす実質的な法定立行為である。それゆえ第一次協定三条は、北清掃工場の付近住民一般に、旧国鉄変電所跡地を原則として緑地として利用する権利を認めたものであり、第一次協定に違反する本件契約は違法であり無効である。なお第一次協定三条が、旧国鉄変電所跡地を原則として緑地とすることとしたのは、右協定成立当時の北清掃工場の敷地が店舗住宅の密集地にあって、しかも既設のゴミ焼却場に比べて三分の一程度に狭小であったからである。
三　証拠（省略）
○　理由
一　当裁判所も、控訴人の東京都に代位した本件損害賠償請求は理由がないと判断する。その理由は、次のとおり付加するほかは、原判決「理由」記載のとおりであるから、これをここに引用する。
１　控訴人は第一次協定は契約ではなく、多数の当事者に共通の権利義務を定めた合同行為であると主張する。
しかしながら合同行為とは、数人が共通の権利義務の変動を目的として共同してする法律行為であり、意思表示の向けられる方向が同じである点で、相対立する意思表示から成り立つ契約とは異なると観念されている。これを本件についてみるに、成立に争いのない甲第五号証及び弁論の全趣旨により成立の認められる甲第六号証によると、第一次協定は、六〇〇〇名を超す原告が建設大臣を被告として提訴した、東京地方裁判所昭和四一年（行ウ）第七八号ゴミ焼却事業及びその執行年度割の変更決定取消請求事件における、裁判所からの和解勧告を契機として、右原告らと実際にゴミ焼却場を設置する東京都との間に昭和四三年八月七日裁判外で締結された、いわゆる公害防止協定であり、右協定書一条二項は「北清掃工場の付近住民は、東京都が本協定書の各条項を厳守することを条件に北清掃工場の操業を認める。」と規定していて、ゴミ焼却場建設に反対する付近住民と、その建設を促進する東京都との間の相対立する意思表示から成り立つ公法上の契約であることが明らかであり、合同行為と解することはできない。右協定の一方当事者である北清掃工場付近住民の総数が六〇〇〇名を超すことは認められるが、そのことにより右協定の性質が契約ではなく、合同行為となるものではない。２　なお控訴人は、第一次協定を締結したゴミ焼場設置反対期成同盟と、平成元年九月二〇日に東京都と「北清掃工場の建替に伴う地元還元公共施設建設に係わる設計の作成に関する協定」（本件協定）を締結した志茂反対同盟とは別個の組織であり、本件協定締結により、第一次協定の内容は変更されないと主張する。しかしながら弁論の全趣旨により成立の認められる甲第二、三号証、第一一号証、原本の存在及びその成立に争いのない甲第一六号証、成立に争いのない甲第一八号証、乙第二号証の一、二、第五、六号証、並びに弁論の全趣旨によると、次の事実が認められる。
東京都は昭和五八年八月の運営協議会で、北清掃工場の全面的な建直し拡張計画を発表した。そのため、従前のゴミ焼場設置反対期成同盟の有志が中心となって、都側と交渉する組織体として同年一〇月志茂反対同盟が結成され、右同盟は、東京都が取得していた変電所跡地の暫定利用に関する確認書を、都と取り交わした。その後、志茂反対同盟は変電所跡地に還元施設を建設する方針を決定したので、右方針に反対する控訴人は昭和六二年三月八日志茂反対同盟を脱退した。昭和六三年一〇月に開催された運営協議会で、変電所跡地に還元施設を建設することが決定し、同月二五日付で志茂反対同盟が、都知事に対し、変電所跡地に還元施設の建設を求める内容の要望書を提出した。平成元年九月二〇日東京都は志茂反対同盟との間に、北清掃工場近隣住民の右還元施設に関する意向調査及び同施設基本設計の作成業務を、都が反対同盟の推薦する業者に業務委託し、これに必要な経費として右業者に対し四〇〇万円を限度として支払う旨の本件協定を締結し、右協定に基づき、東京都清掃局長である被控訴人は同年九月二九日生活建築研究所ことＡとの間に、調査設計業務委託契約（本件契約）を締結して、平成二年一月、都はＡへ右委託科三九九万九四九〇円を支払った。
右の事実によると、本件協定を締結した志茂反対同盟は、第一次協定を締結したゴミ焼場設置反対期成同盟とは同一の組織ではないが、右同盟を事実上承継していて、地域住民の意向を代表とする組織であること、及び第一次協定と本件協定との間には二一年が経過しているが、いずれも地域住民の意向に基づき締結されたものであることが認められろ。さらに、第一次協定三条は、変電所跡地につき原則として緑地とすると規定しているに過ぎず、将来にわたり緑地として維持する法律上の債務を都に負担させたものではない。これらによると、第一次協定の内容は本件協定締結により適法に変更されたものと判断でき、東京都の本件委託料支払につき、何ら違法な点は認められない。
したがって、控訴人の本件損害賠償請求はいずれも理由がない。二　以上のとおりであって、原判決は相当であり、本件控訴は理由がないからこれを棄却し、訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法七条、民事訴訟法九五条、八九条を適用して主文のとおり判決する。
（裁判官　藤井正雄　大藤　敏　水谷正俊）


○　主文
一　被告が、原告に対し、昭和五七年一二月二七日付でした、１　別紙第一目録記載Ａの土地の仮換地として別紙第二目録記載Ａの土地を指定し
た処分
２　別紙第一目録記載Ｂ１及びＢ２の各土地の仮換地として別紙第二目録記載Ｂの
土地を指定した処分
３　別紙第一目録記載Ｃの土地の仮換地として別紙第二目録記載Ｃの土地を指定し
た処分
４　別紙第一目録記載Ｄ１、Ｄ２及びＤ３の各土地の仮換地として別紙第二目録記
載Ｄの土地を指定した処分
をいずれも取り消す。
二　訴訟費用は被告の負担とする。
○　事実及び理由
第一　請求
主文同旨
第二　事案の概要
一　争いのない事実
１　原告は、別紙第一目録記載の各土地（以下「本件各従前地」という。）の所有者である。
２　被告は、名古屋市都市計画事業蟹江第二学戸土地区画整理事業（以下「本件事業」という。）の施行者であるが、昭和五七年一二月二七日、本件各従前地の仮換地として、別紙第二目録記載の各土地（以下「本件各仮換地」という。）を別紙本件処分一覧表のとおり指定する旨の処分（以下「本件処分」という。）をし、本件処分は、同月二九日、原告に通知された。
３　原告は、本件処分を不服として、昭和五八年二月二四日、愛知県知事に対し審査請求をしたが、同知事は、昭和六一年一二月二五日、右審査請求を棄却ないし却下する旨の裁決をし、右裁決は、同月二六日、原告に通知された。そこで、原告は、本件処分及び右裁決を不服として、昭和六一年四月二一日、建設大臣に対し再審査請求をしたが、いまだに裁決されていない。
二　争点
本件処分の適法性が争われ、具体的には、原告が違法事由として挙げた以下の各事由についての被告主張の当否が争点となった。
１　特別保留地の設定
（原告の主張）
被告は、特別保留地という名称で、将来換地処分がなされた時点で土地区画整理法（以下「法」という。）九六条二項に基づき保留地として指定される予定の、仮換地に指定されない保留地予定地（法一〇〇条の二参照。以下「特別保留地」という。）を設けた上、保留地の売却につき評価員の意見を聴くべき旨を定めた本件事業の施行に関する条例（以下「条例」という。）八条の規定（条例九条二項において保留地予定地に準用されている。）に反して、評価員の意見を聴かずに特別保留地を通常の保留地予定地に比べて極めて低廉な価額で売却しているが、このような特別保留地の設定は、法九六条二項の要件を満たすものではない。
（被告の主張）
（一）　特別保留地設定の経緯
（１）　被告は、本件事業の開始前に、学戸小学校、中央公民館、都市計画道路新本町線等の公益的施設ないし公共施設を建設するため、その用地の買収に当たったが、近く本件事業が行われることを知っていた一部地権者（以下「一部地権者」という。）が金銭による土地買収を拒否したため、一部地権者との間で、その所有地（以下「対象地」という。）の買収代金の支払に代えて、後日本件事業においてその換地基準に基づき対象地に対応する換地に相当する保留地を確保し、これを対象地の代替地として提供することを約束した上、昭和五一年三月ころから同五四年一一月ころにかけて、一部地権者との間で対象地につき売買契約を締結した。（２）　被告は、右約束に基づき、不動産鑑定士の鑑定価額を基準に適正に買収価額を定めた上で、一部地権者に右買収代金の支払をせず、被告において、いったん全額保管した後、これを一部地権者の代表者名義で預金し、本件事業開始後、本件事業の換地基準に基づいて対象地に対応する土地を特別保留地として留保し、これを右買収価額と同額の代金で一部地権者に売り渡した。
（二）　特別保留地設定の適法性
特別保留地の設定は、以下のとおり、適法である。
（１）　特別保留地の設定は、公共施設等の整備改善のための用地の確保のために行われたもので、本件事業遂行に必要不可欠な行為であって、本件事業の目的に沿うものである。
（２）　特別保留地は、法一〇〇条の二のいわゆる保留地予定地であって法一〇八条一項の適用がなく、また、前記（一）記載の経緯に照らせば、保留地予定地の売却につき評価員の意見を聴くことを義務づけた条例八条の適用もないと解するのが相当であるから、その売却に当たって評価員の意見を聴かなかったとしても、法や条例の規定に違反することにはならない。
（３）　特別保留地の設定は、何ら原告ら地権者に不利益を与えるものではない。このことは、学校、公民館等の公益的施設の用地については、法九五条により減歩率を軽減して換地するのが通例であるが、対象地に対応する特別保留地については通常の換地と同一基準で減歩していること、また、道路等の公共施設新設のための用地は法九五条三項の創設換地により確保されるものであるが、それに比べて、特別保留地の設定による方が原告ら本件事業区域内の地権者に有利であることから明らかである。
２　未指定地の存在
（原告の主張）
被告は、当初事業区域に組み入れられていた四郎兵衛用水以東の土地を後に事業区域から除外したにもかかわらず、減歩率の変更をしなかったため、仮換地指定を留保した未指定地二一七九平方メートルを生じたが、法九六条二項に定める要件を満たしていないにもかかわらず、これをそのまま保留地予定地とした。
（被告の主張）
区域除外により仮換地指定を留保した未指定地は一〇二二平方メートルであるが、これら未指定地が生じたのは、四郎兵衛用水以東に従前地を有する地権者から、同地域を本件事業の対象区域から除外してほしいとの要望が出されたところ、被告は、その時点で既に仮換地の割付けを完了しており、右除外地域の従前地の地権者のための仮換地として用意された土地を再割付けしても、その作業に多大な時間と費用を要するのに比べて、同地域以外の従前地の地権者に対しては従前の仮換地面積に比べて平均〇・四パーセントの増歩がもたらされるに過ぎないことを考慮して、右除外区域のための仮換地指定は留保し、未指定地が昀後まで残れば、換地処分後に保留地として処分し、清算金を交付することによって地権者に還元することにしたものである。
３　照応の原則違反


（原告の主張）
本件各仮換地は、本件各従前地に比べて、以下のとおり劣っており、法八九条に違反する。
（一）　別紙第一目録記載Ａの土地（以下「本件従前地Ａ」という。）は公道に面していないが、水路に面しており、道路に面するのと同様の利便があった。これに対し、別紙第二目録記載Ａの土地（以下「本件仮換地Ａ」という。）は、その大部分が川跡地（水路）にかかっている。川跡地は、埋立てをしても地盤沈下を起こすので、宅地としては極めて不利な条件であるにもかかわらず、この減歩率は三〇・二五パーセントである。
（二）　別紙第一目録記載Ｂ１の土地（以下「本件従前地Ｂ１」という。）は、北西側が道路に面していた。別紙第一目録記載Ｂ２の土地（以下「本件従前地Ｂ２」という。）は、南東側が道路に面し、北西側が水路に面していた。これに対し、別紙第二目録記載Ｂの土地（以下「本件仮換地Ｂ」という。）は、その大部分が川跡地にかかっており、埋め立てると地盤沈下を起こすという宅地としては極めて不利な条件であるにもかかわらず、この減歩率は三〇・七七パーセントである。（三）　別紙第一目録記載Ｃの土地（以下「本件従前地Ｃ」という。）は、公道に面していないが、水路に面しており、道路に面するのと同様の利便があった。これに対し、別紙第二目録記載Ｃの土地（以下「本件仮換地Ｃ」という。）は、その大部分が川跡地にかかっており、埋め立てると地盤沈下を起こすという宅地として極めて不利な条件があるにもかかわらず、この減歩率は四〇・二〇パーセントである。
（四）　別紙第一目録記載Ｄ１の土地（以下「本件従前地Ｄ１」という。）は、南側が約四三メートル公道に面する三三七平方メートルの土地であり、別紙第一目録記載Ｄ２の土地（以下「本件従前地Ｄ２」という。）は、公道に面していない一三五平方メートルの土地であり、そして、別紙第一目録記載Ｄ３の土地（以下「本件従前地Ｄ３」という。）は公道に面していない五六平方メートルの土地であるが、従来農地で、私道に面していた。これに対し、別紙第二目録記載Ｄの土地（以下「本件仮換地Ｄ」という。）は、東側と北側で公道に面するが、その面積は三四〇平方メートルであり、減歩率は三五・六一パーセントにも達する。
（被告の主張）
本件各仮換地は、以下のとおり、本件各従前地に比べて、利用価値が増進しており、本件事業の結果、道路、排水設備等が整備されることにより都市環境が改善されることを併せ考えると、減歩率を考慮に入れても、むしろ価値は増大したものというべきであって、照応の原則違反はない。
（一）　本件従前地Ａが島地であったのに対し、本件仮換地Ａは、原位置換地に近い位置にある上、適正な幅員の区画整理道路に面する整形な普通地となっている。（二）　本件従前地Ｂ１及びＢ２は狭幅員の道路に面する不整形な宅地であったが、本件仮換地Ｂは、原位置換地に近い位置にある上、幹線道路及び区画整理道路に面する整形な角地となっている。
（三）　本件従前地Ｃは島地であったが、本件仮換地Ｃは、幹線道路に適正な間口で面する整形な宅地である。
（四）　本件従前地Ｄ１は狭幅員の道路に面し、形状も不整形であり、また、同Ｄ２及びＤ３が島地であったのに対して、本件仮換地Ｄは、適正な幅員の道路に面する角地となった。
４　公平の原則違反
（原告の主張）
（一）　別紙増換地等一覧表記載のとおり、特定の土地所有者に対しては、増換地ないしは極端に減歩率の低い仮換地指定がなされている。（二）　Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ、Ｆ及びＧら特定の土地所有者に対して、特に有利な仮換地が指定されている。
（被告の主張）
（一）　原告の指摘する者らに対する増換地は、いずれも従前地上の住宅の利用状況を妨げないよう有効間口を確保したために生じたものであって、これらの者から清算金を徴収することにより他の土地所有者との間の公平が保たれているものである。
（二）　原告の指摘する者らに対する仮換地は、以下のとおり、合理的な理由によるものである。
（１）　Ａの仮換地は、北側道路が幅員四メートルの歩行者専用道路であり、同道路のみに間口が接する換地は望ましくなく、その地形上、北側及び南側の双方に間口が接するよう仮換地したため、必然的に大きな仮換地となったものである。（２）　Ｂの仮換地は、土地の有効利用を図るため一括換地としたものであり、Ｃの仮換地は、従前地に対する原位置換地である。
（３）　Ｄ及びＥに対する仮換地は、双方が従前共同で精密機械工業を営んでおり、住居、工場等の建物が一体となって機能していたことを考慮して、一体の仮換地として指定したものである。
（４）　Ｆの仮換地は、同人居住の建物が街路計画により支障となるため、飛換地としたが、地積について従前の利用状況を損なわないよう配慮して指定したものである。
（５）　Ｇの仮換地は、大部分が原位置換地であるが、一部の飛換地については、学戸公園の敷地に従前地があるため、土地の有効利用を図るため一括換地としたものである。
第三　争点に対する判断
一　争点１について
１　認定事実
証拠（甲一四、一九、二三、乙三、一〇、一一、一三、五一の一及び二、五二の一ないし七、五三の一ないし一一、五四の一ないし一八、六〇、六一の一及び二、六二の一ないし三及び証人Ｈ、弁論の全趣旨）によれば、以下の事実が認められ、この認定を覆えずに足りる証拠はない。


（一）　被告は、本件事業開始前の昭和五一、二年ころから、学戸小学校、中央公民館、県道津島蟹江線及び都市計画道路新本町線の公益的施設ないし公共施設の建設用地として、対象地を含む本件事業施行区域内の土地の買収交渉を始めたが、一部地権者は、代替地の提供がなければ買収に応じないとの態度を示した。被告は、右公共施設等の建設を早急に行う必要があったことから、対象地の買収を円滑に進めるべく、一部地権者の要望に応じて以下の申出をし、その了解を得た（以下「本件合意」という。）
（１）　被告は、対象地を不動産鑑定士の鑑定額に基づき適正に定めた価額で、一部地権者から買収するが、当該買収代金は一部地権者に交付せず、被告において保管する。
（２）　本件事業開始後、被告は、対象地につき、本件事業における換地基準を適用して定めた換地に相当する代替地を特別保留地として確保する。（３）　被告は、一部地権者に対し、特別保留地を保管中の対象地買収代金と同額の代金で売却し、右売却代金の支払は被告が保管中の対象地買収代金をもって充てる。
（二）　被告は、本件合意に基づき、以下の経過のとおり、対象地の所有権を取得するとともに、特別保留地を設定し、これを一部地権者に売却した。（１）　被告は、対象地につき不動産鑑定士の鑑定価額に基づいて買収代金を定め、昭和五一年三月から同五四年一一月の間に、一部地権者との間で対象地を買い取る契約を締結し、その所有権を取得した。
（２）　被告は、右売買契約締結後、買収代金を一部地権者に交付せずに、被告において収入役ないし一部地権者の代表者の名義で預金して保管するとともに、特別保留地処分までの間、一部地権者に対し、右買収代金から生じた預金利息の中から、法一〇一条に準拠して算出した土地使用が停止されたことの補償金（使用料相当額）を支払った。
（３）　被告は、昭和五五年八月二〇日に本件事業の事業計画の縦覧を開始し、同年一一月二八日右事業計画の認可を得、その後、昭和五七年五月六日に本件事業の事業計画の変更の認可を得（以下右変更後の本件事業の事業計画を「本件事業計画」という。）、同年六月一日、本件事業計画の公告を行った。（４）　本件事業計画においては、保留地の予定地積は二万九五〇〇平方メートル、整理後の一平方メートル当たりの予定価額は五万三三〇〇円とされた。右予定地積には、一部地権者（本件合意後に代替地が不要である旨申し出た者を除く。以下同じ。）のための代替地である特別保留地の地積が含まれ、また、右予定価額は、特別保留地を対象地の買収代金と同額で売却することを前提にして算定されたものであった。
（５）　被告は、本件事業計画に基づき、換地計画案（以下「本件換地計画案」という。）を作成し、本件事業施行区域のうち四郎兵衛用水以東の地域を除く地域の従前地につき、仮換地の割付けをした上、昭和五七年一二月二七日、本件換地計画案に基づき、右各従前地につき仮換地を指定をし、原告に対しても、本件処分を行い、また、本件事業計画の保留地予定地の地積に見合う土地（特別保留地を含む。）を仮換地を指定しない土地として割り付けた。
（６）　被告は、特別保留地四九二九・六二平方メートルを昭和五九年三月一日付で一部地権者に対象地の買収代金相当額で処分し、その他の保留地予定地のうち一万〇八九六・〇六平方メートルについては、昭和六〇年一月から同六三年二月にかけて処分した。なお、条例九条において準用する条例八条一項によれば、保留地予定地を処分する場合にも、保留地を処分する場合と同様に、評価員の意見を聴いて定めた予定価額を下らない価額をもって処分するものとする旨規定されていたが、本件合意によって特別保留地の処分価額は対象地の買収価額と同額とする旨定められていたため、被告は、特別保留地の処分価額を定めるについて評価員の意見を聴くことはしなかった。
（７）　前項の特別保留地の処分価額は、一平方メートル当たり平均三万六九〇九円（一円未満切捨て。以下同じ。）であるのに対し、その他の保留地予定地の処分価額は、一平方メートル当たり平均六万四三二六円であり、また、別紙図面（名古屋都市計画事業蟹江第二学戸土地区画整理事業仮換地重ね図１甲二三）に記載のとおり、特別保留地とこれらと位置、利用状況等が近似のその他の保留地予定地との一平方メートル当たりの処分単価を比較すると、特別保留地（１３）の単価が四万七一七七円であるのに対し、保留地予定地（６）の単価は九万八九三九円であり、また、特別保留地（３）の単価が三万四九一七円、同（９）の単価が二万九二一二円、同（５）の単価が二万八四九九円、同（６）の単価が三万五一九〇円、同（１２）の単価が四万四七七六円であるのに対し、保留地予定地（７）の単価は七万二六二三円であり、更に、特別保留地（２４）の単価が三万四九一七円であるのに対し、保留地予定地（１２）の単価は七万五七〇四円であって、いずれも、特別保留地の処分単価はその他の保留地予定地の処分単価に比べて約二分の一となっている。
（８）　なお、被告担当職員自身も、特別保留地の処分価額は、その他の保留地予定地より著しく低廉であり、本件事業費用に充当するためだけなら、その他の保留地予定地の処分により賄えると自認している（証人Ｈ第一五回証人調書一五丁裏から一七丁裏）。
２　判断
（一）　以上の認定事実によれば、（１）被告は、本件事業開始前にされた対象地の買収のための代替地を確保する目的で、保留地予定地という形を採って特別保留地を設けたものであること、（２）特別保留地の処分価額は、本件合意に基づき、当初から対象地の買収価額と同額と定められていたため、その処分単価は、その他の保留地予定地の処分単価の約二分の一となっており、その処分時期の相違等を考慮に入れても、正常価格に比べて著しく低廉であること、及び（３）本件事業費用自体は特別保留地以外の保留地予定地の処分により賄える見込みであったことをそれぞれ認めることができるのであるから、特別保留地は、専ら、本件事業の内容に含まれていない土地買収を円滑に行う目的で設けられたものであって、「土地区画整理事業の施行の費用に充てるため」に設けられたものではないと解するのが相当である。


（二）　ところで、本件事業のように地方公共団体が施行する土地区画整理事業について、法は、減歩率の増大という結果をもたらす保留地の設定を必要昀少限にするため、保留地を定めることができる場合を「土地区画整理事業の施行の費用に充てる」場合に限定している（法九六条二項）のである。しかるに、本件の特別保留地は、前記（一）に記載のとおり、専ら「土地区画整理事業の施行の費用に充てる」目的以外の目的のために設けられたものであるから、このような特別保留地を保留地として定めることは、法の定める換地計画の決定の基準に反するものというべきである。
したがって、仮に、本件事業において、特別保留地の設定を内容に含む換地計画が決定、認可されていれば、右換地計画は法九六条二項に違反する違法な換地計画というべきであり、また、このような場合、右換地計画に基づいて指定されるいわゆる換地予定地的仮換地指定は、違法な保留地の指定により過大な減歩がされたものであり、換地計画中保留地を定めた部分が取り消されると、各地権者に指定された仮換地の地積が増える蓋然性があると考えられるのであるから、各地権者は特別保留地の定めを自己に対してされた仮換地指定の違法事由として主張して右指定の取消しを求めることができると解するのが相当である。
（三）　なお、証拠（乙一三、証人Ｈ、弁論の全趣旨）によれば、本件事業においては、被告は、換地計画に準ずる内容の本件換地計画案を作成し、一部除外区域を除くすべての従前地につき仮換地及び保留地予定地の割付けを行っているものであるが、法八六条以下に定める換地計画決定手続を経ていないことが認められるのであるから、本件処分は、法九八条一項前段に規定する「土地の区画形質の変更若しくは公共施設の新設若しくは変更に係る工事のため必要がある場合」に行われたいわゆる一時利用地的仮換地指定である（実質的には当該仮換地を将来換地とすることを予定して行われたものである。）と解して初めて適法な仮換地指定ということができる。
ところで、右のような一時利用地的仮換地指定の場合にも、法九八条二項により法に定める換地計画の決定の基準を考慮してしなければならないと規定されているところ、右条項の趣旨は、一時利用地的仮換地指定の場合であっても、換地予定地的仮換地指定の場合と同様に、指定された仮換地が将来においてできるだけそのまま換地に移行できるようにすることによって、仮換地指定を受ける地権者の保護を図り、事業が円滑に進められることを目的とすることにあると解することができる。そして、右条項の趣旨からすれば、本件のように、換地計画に準ずる内容の換地計画案に基づいて事業施行区域全体の仮換地指定を行った場合であっても、各地権者は、原則として、前記（二）に記載した換地予定地的仮換地指定の場合と同様に、特別保留地の設定を自己に対してされた仮換地指定の違法事由である旨を主張して右指定の取消しを求めることができるものと解するのが相当である。けだし、このように解さないと、本来地権者保護のために設けられている慎重な換地計画決定手続を経た換地計画に基づく仮換地指定の場合と本件のような換地計画案に基づく仮換地指定の場合との間において、地権者の保護に差異が生じるという不合理を避けることができないからである。
（四）　したがって、本件事業においても、被告は、本件換地計画案を定め、これに基づいて仮換地指定を行うに当たっては、法の定める換地計画の決定の基準の一つである法九六条二項の規定を遵守する義務を負い、保留地予定地を定める際には、土地区画整理事業の施行費用に充てる目的以外の保留地予定地を定めることはできないというべきであるから、それに違反してされた本件処分は、法九八条二項、法九六条二項に違反するものとして取消しを免れないものである。
二　結論
よって、原告の本訴請求には、その余の違法事由の主張について判断するまでもなく、理由があるから、本件処分を取り消すこととし、主文のとおり判決する。
（裁判官　浦野雄幸　杉原則彦　岩倉広修）
別紙
第一目録
Ａ　　海部郡＜地名略＞
田　　四〇〇平方メートル
Ｂ１　右同所＜地名略＞
田　　　六六平方メートル
Ｂ２　右同所＜地名略＞
田　　壱四弐平方メートル
Ｃ　　右同所＜地名略＞
田　　参九参平方メートル
Ｄ１　右同町＜地名略＞
田　　参参七平方メートル
Ｄ２　右同町＜地名略＞
田　　壱参五平方メートル
Ｄ３　右同町＜地名略＞
田　　　五六平方メートル
別紙
第二目録
Ａ　＜地名略＞　　二七九平方メートル
Ｂ　＜地名略＞　　一四四平方メートル
Ｃ　＜地名略＞　　二三五平方メートル
Ｄ　＜地名略＞　　三四〇平方メートル


平成９年(行ケ)第１４５号審決取消請求事件
平成１１年９月７日口頭弁論終結
判決
原　　　　　　告　　　サーマトロニクス貿易株式会社
代表者代表取締役　　　【Ａ】
訴訟代理人弁護士　　　細　　　谷      義      徳同　　　　　東　　　澤       紀      子同　　　　　番　　　場       弘      文同　　　　　野　　　本               新
同　弁理士　　　　【Ｂ】
同　　　　　【Ｃ】
同                　【Ｄ】
被　　　　　　告　　　板東機工株式会社
代表者代表取締役　　　【Ｅ】
訴訟代理人弁理士　　　【Ｆ】
主文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１　当事者の求めた裁判
１　請求の趣旨
特許庁が平成７年審判第１９３９５号事件について平成９年４月２１日にした審決を取り消す。
訴訟費用は被告の負担とする。
２　請求の趣旨に対する答弁
主文と同旨
第２　当事者間に争いのない事実
１　特許庁における手続の経緯
被告は、発明の名称を「ガラス板面取り加工方法及びその装置」とする特許第９３３５６０号発明（昭和４８年１１月２８日出願、昭和５３年４月２４日出願公告、昭和５３年１１月３０日設定登録）の特許権者である。原告は、平成７年９月６日に、被告を被請求人として、上記特許発明のうちの特許請求の範囲第１項に係る発明（以下「本件発明」という。）の特許（以下「本件特許」という。）について無効の審判を請求した。特許庁は、これを平成７年審判第１９３９５号事件として審理したうえ、平成９年４月２１日に「本件審判の請求は、成り立たない。」との審決をし、平成９年５月２４日にその謄本を原告に送達した。
２　本件発明の特許請求の範囲
「ガラス板を１対の搬送手段で挾持搬送しながらガラス板の一端縁部を研削手段で面取り加工する方法において、前記ガラス板を、搬送方向に直交するその断面形状が研削手段の位置する側に向かって前記一端縁部近傍まで延設された彎曲状の支持面により凹面状に曲げられた状態で、搬送することを特徴とするガラス板面取り加工方法。」（別紙図面第４図参照）
３　審決の理由
審決の理由は、別紙審決書の理由の写しのとおりである。なお、審決の甲第２号証（昭和４７年２月１日制定、ＪＩＳ「形状および位置の精度の許容値の図示方法」、ＪＩＳ　Ｂ　００２１－１９７２）、甲第４号証（米国特許第２，７５４，９５６号）、甲第５号証（試験結果報告書）は、それぞれ、本訴における甲第３号証、甲第５号証、甲第９号証に該当する。
第３　原告主張の審決取消事由の要点
審決の理由のうちⅠ、Ⅱは認める。同Ⅲは、特許公報の記載内容を引用している部分を除き、すべて争う。
審決は、本件発明の前提となる一般的な加工技術についての認識を誤り、それを原因として、本件発明の特許請求の範囲の記載中、「彎曲状の支持面」の彎曲の程度についての認定判断を誤るなどの誤りを犯し、その結果、誤った結論を導いたものであるから、取り消されなければならない。
１　一般的な加工技術についての認識の誤り
(1)　本件発明に係る訂正明細書(以下「本願明細書」という｡）の中において従来技術の関連で引用された「水平面を有する当て板６」に当たるものが、甲第５号証に「平坦な、ガラス板把持ユニット５３」として開示されている。このようなガラス板を挾持または把持する部材の面を「平面」とすることは、広い面積範囲でガラス板を挾持した方が支持点を広くし、かつ、摩擦面積を広くすることになるため、当業者であれば当然採用するであろう手段である。
一方、甲第３号証には、平面加工について、平面の概念の下に、真平面以外にも、中低を許さない面及び中高を許さない面が存在する事が、このような面を加工する技術とともに開示されている。そして、甲第３号証記載の技術に基づいて、前記ガラス板の支持部材の把持面を許容域の範囲で「平面」に形成する場合、真平面を形成するのは加工精度の関係でコスト高となり、「中高」とするとガラス板との接触面積を減少させることになるので、「中高を許さない」との条件下の平面度研削加工となることがあり得るのは明らかである。そして、このようにして、支持部材の把持面について、「中高を許さない」との条件下で平面度研削加工した場合、研削加工されたものの面は、実際には、「中低」すなわち彎曲面となる。したがって、本件明細書の中において従来技術の関連で引用された「水平面を有する当て板６」あるいは甲第５号証に開示されている「平坦な、ガラス板把持ユニット５３」の平面は、上記の意味の彎曲面をも含むものと理解することができる。(2)　審決は、甲第３号証は、ある特定の物品の加工について規定したものでなく、したがって、甲第５号証に係るガラス板支持用ゴムパッドの支持面の加工形状や程度について規定するものでも、示唆するものでもないとして、上記一般的な加工技術の有する意味についてのそれ以上の検討を怠っているが、失当である。ＪＩＳ規格のような一般的基準は、基準自体に具体的適用物の指摘がない以上、すなわち、審決のいうとおり、ある特定の物品の加工について規定したものでないが故にこそ、必要に応じて広く一般に適用されるべきものとなり、したがって、ガラス板支持用ゴムパッドの支持面の加工にも適用され得るのである。(3)　審決のその余の認定判断は、一般的な加工技術についての上記誤った認識を前提にするものであるから、この認識の誤りは、それ自体審決を違法とするものというべきである。


２　「彎曲状の支持面」における彎曲の程度の認定判断の誤り(1)　審決は、本件発明の「彎曲状の支持面」における彎曲の程度について、「本件発明にかかる訂正明細書中には「この方法が適用できるガラス板は湾曲（最大変位量は約数百ミクロンから数ミリメートル、但し、ガラス板の大きさにより異なる。）し得る薄さであることが必要であり」（特許審判請求公告第５８４号公報３頁左欄第６行～９行目参照)と記載されており､本件発明の方法を適用するときにガラス板が受けるべき彎曲変位量の一例が概略的に示されているものと認めることができる。」（審決６頁７行目～１６行目まで）と認定している。しかしながら、本件明細書に記載された上記「約数百ミクロンから数ミリメ－トル」は、もともと、極めてあいまい、かつ、概略的な数値範囲でしかないうえ、「但し、ガラス板の大きさにより異なる。」との留保の付されたものであるから、実質的内容のほとんどないものである。その他、発明の詳細な説明中には、ガラス板の大きさあるいは厚さとの関係で具体的な数値は一切、記載されておらず、一般的な加工技術である甲第３号証記載の技術に基づいて形成される彎曲面との区別を示すような格別の説明がないから、本件発明と従来の一般的加工技術で得られる数値とどこで区別すべきか明瞭でない。
そうである以上、本件発明の「彎曲状の支持面」における彎曲の程度は、不明確であって、本件特許は、昭和６０年法律第４１号による改正前の特許法３６条４項又は昭和５０年法律第４６号による改正前の同法５項（以下、単に「特許法３６条４項、５項」という。）に規定する要件を満たしていないという以外にない。(2)　彎曲の程度は、本件発明の実施に当たり、明細書の記載に基づき任意に工夫して選択して決定すればよいとの被告の主張は、失当である。発明の実施に当たって、明細書の記載以上に更に工夫や選択が必要となるということは、彎曲の程度が、出願時の技術水準から見て当業者が正確に理解し再現できる程度に記載されておらず、またそれが、自明の事項でないこと、すなわち、当業者が「容易にその実施をすることができる程度に」記載されていないことを物語るものというべきである。
また、被告は、本件発明は、支持面の彎曲の程度自体を課題解決の要旨としない旨主張するが、本件特許の「彎曲状の支持面」の彎曲状の程度は、単に、ただ支持面が彎曲していればよいというものではなく、技術的に有意義な彎曲の程度が必要であることは明らかであるから、失当である。
３　作用効果の認定の誤り
審決は、「上記訂正明細書には、「ガラス板が押圧ローラにより両側のベルトを介して挾持されると、このガラス板は当て板の彎曲面に添って変形し、ガラス板は研削手段側が凹面状に彎曲された状態で搬送される。従って当て板のガラス板に対する抵抗力は特にガラス板の下端部即ち面取り加工部の近傍部に集中することになり、その面取り加工部は確実に保持される砥石による研削荷重によりガラス板が後方に逃げ、また振動を起こすことがない。従ってガラス板は始端から終端までの全長に亘り均一且つ正確に面取り加工される。」（上記特許審判請求公告第５８４号公報第５頁左欄最終行～右欄第１１行目参照）等と記載されているが、この記載内容は、研削手段側が凹面状に彎曲された状態でガラス板が搬送されることが面取り加工部に所定の力学的影響を及ぼし、それによって研削荷重によるガラス板の逃げが防止できることを記載したものであり、合理的なものと認められる。」（審決６頁末行～７頁下から３行目）と認定している。
しかしながら、上記効果は、支持面の彎曲の程度のいかんにかかわらず認められるというものではなく、彎曲の程度が一定以上になって初めて認められるものであるから、本件発明のように支持面の彎曲の程度が極めて不明確な場合に、直ちに認められる性質のものではない。
したがって、効果についての本件明細書の記載は不明確であり、本件特許は特許法３６条４項の規定の要件を満たしていない。
４　甲第９号証の評価の誤り
審決は、「本件発明のように研削手段側が凹面状に彎曲された状態でガラス板が搬送されるということによって、ガラス板には彎曲方向に予め負荷が加えられており、これと逆方向の負荷となる面取り加工時の研削荷重に対し、より大きく耐えることができ、結果として研削荷重によるガラス板の逃げ等が生じなくなることについては技術的な疑いを入れる余地はないとみられる」（審決８頁１０行目～１７行目）と認定し、原告の甲第９号証（甲第５号証に係る装置におけるガラス板支持用ゴムパッドのガラス支持面を中低としたものと平面としたものとで試験した結果、これらのパッドの差による面取り加工の仕上がり具合には特に差異はみられなかったとするもの。）の証拠価値を否定した。
しかしながら、審決の上記認定に従うならば、理論的には、甲第３号証に示す「中低」の加工を適用したガラス板支持用ゴムパッドの面の上においてもガラス板は彎曲され予め負荷が加えられ、本件発明と同様の効果が生ずるはずであるのに、甲第９号証によればそのような効果は生じないのであるから、これを前提とする限り、その彎曲面の諸条件の特定をしなければ、本件発明の成立性さえ問題になりかねない。
甲第９号証に記載された試験結果は、このように重要な意味を持ち、本件特許の有効性の判断に影響を与えるものであるのに、審決は、上記重要な意味を看過してその証拠価値を安易に否定するという誤りを犯しており、この誤りが結論に影響を及ぼすことは明らかである。
第４　被告の反論の要点
審決の認定判断は正当であり、原告主張の審決取消事由は理由がない。
１　一般的な加工技術についての認識の誤りについて
原告は、「中高を許さない」との条件下で平面度研削加工となるのは明らかであるとし、この「中高を許さない」とのＪＩＳの図示方法で研削加工された平面度が実際には彎曲面になる旨主張するが、「中高を許さない」とのＪＩＳの図示方法で研削加工された平面度が、何故に、実際には彎曲面になるのか明らかでなく、何ら論理的又は技術的合理性が認められず、原告の主張は失当である。２　「彎曲状の支持面」における彎曲の程度の認定の誤りについて(1)　当業者は、本件発明の実施に当たり、明細書の記載に加えて当業者の技術常識をもって、しかも当業者の技術常識に基づいて明細書の記載を合目的かつ合理的に解することにより、すなわちこの意味で任意に工夫して選択して彎曲の程度を決定することができる。


他方、特許法３６条４項にいう「当業者が容易に実施できるように」とは、出願当時の当業者の技術常識をも加えて容易に実施できるとの趣旨であり、またそのような技術常識を明細書に子細に記載する必要はないと解すべきことは明らかである。
彎曲の程度の不特定を根拠とする原告の主張は失当である。(2)　もっとも、仮に、本件発明が、彎曲の程度の具体的な数値でもって特許法２９条１項及び２項を回避することができ、いわゆる選択発明として特許を得ることができるというものであったなら、彎曲の程度の具体的な数値を特許請求の範囲に記載する必要があることはいうまでもない。しかし、本件発明がそのようなものでないことは明らかである以上、彎曲の程度の具体的な数値を本件発明の特許請求の範囲に記載する必要は、いささかも存在しない。
３　作用効果の認定の誤りについて
本件発明は、支持面の彎曲の程度自体を課題解決の要旨としないのであるから、支持面の彎曲の程度が極めて不明確であるとする原告の主張は、失当であり、この主張を前提とする原告の主張もまた理由がない。
４　甲第９号証の評価の誤りについて
甲第９号証には、保持片、試験方法等の概略が一応記載されているが、これらの記載からは本件発明を正確に実施したものであるかどうかが不明である。また、甲第９号証には、少なくとも、ガラス板を、搬送方向に直交するその断面形状が研削手段の位置する側に向ってガラス板の一端縁部近傍まで延設された彎曲状の支持面により凹面状に曲げられた状態で、搬送したかどうかについては、一切の記載がない。しかも、甲第９号証の試験報告書における試験は、唯一種類の厚さのガラス板についてのみなされたものに過ぎない。このような文書に証拠価値を認めることはできない。
第５　当裁判所の判断
１　「彎曲状の支持面」における彎曲の程度の認定判断の誤りについて(1)　「彎曲」とは、通常の用語例に従えば、「弓形に曲がること」（広辞苑第４版、大辞林）といった意味を有するものであり、そうすると、「彎曲状」とは、弓形に曲がった状態を意味するものと解することができる。本件発明の特許請求の範囲の「ガラス板を１対の搬送手段で挾持搬送しながらガラス板の一端縁部を研削手段で面取り加工する方法において、前記ガラス板を、搬送方向に直交するその断面形状が研削手段の位置する側に向かって前記一端縁部近傍まで延設された彎曲状の支持面により凹面状に曲げられた状態で、搬送することを特徴とするガラス板面取り加工方法。」との記載によれば、本件発明にいう「支持面」は、「搬送方向に直交するその断面形状が研削手段の位置する側に向かって前記一端縁部近傍まで延設され」ており、かつ、「彎曲状」をしており、この「彎曲状」をした「支持面」によってガラス板が凹面状に曲げられるものであることが認められる。
したがって、本件発明にいう「彎曲状の支持面」とは、弓形に曲がった状態をし、支持するガラス板を凹面状に曲げるものであることが認められる。(2)　しかし、「彎曲状の支持面」の技術的意義が一義的に明確であるとはいえないので、次に、発明の詳細な説明の項を考察することにする。(イ)　甲第２号証によれば、本件明細書の発明の詳細な説明の項には、次の記載があることが認められる。
「この種の従来の面取り加工方法は可及的にガラス板を真直状態に挾持搬送しながら面取りしている。」（２頁左欄１２行～１４行）
「例えば、従来の面取り加工装置は第１図に示すように、スプリング手段２、２を備えた押圧ローラ３Ａ、３Ｂにより１対のベルト４Ａ、４Ｂを介して押圧支持されながら搬送されるガラス板１を、砥石５によって面取り加工する場合、ガラス板１はスプリング手段により、研削開始と共に矢印Ａの方向（砥石から遠ざかる方向）にわずかに逃げ、そして研削終了に伴って元の位置に復帰するようになる。従って、特にガラス板の始端及び終端では研削量が異なり、その部分の形状が極めて不体裁となる。即ち、ガラス板の始端から終端まで均一な面取加工が行なわれ得ない。」（２頁左欄２９行～４１行。別紙図面第１図参照）「このような欠点を克服するために、砥石５から押圧力を受ける側に配置される弾性ロ－ル又はスプリング手段をもつロ－ル３Ｂに代わって、第２図に示すようにベルト４Ｂの裏面に当接してベルトの内側部分を全面的に支持する平板状の当て板６が考えられる。・・・厚板のガラス板には有用であり、従って、前記の問題点は解決される。しかし乍ら、ガラス板が薄板の場合は、巨視的に見ると第３図に示されるように波形状をなしており、また砥石からの押圧により変形し易く、水平面を有する当て板６はガラス板面を当て板の幅内に於いて完全に把えることは困難である。」（２頁右欄６行～２２行。別紙図面第２図、第３図参照）「本発明は以上の問題点に鑑み、ガラス板を搬送方向に直交する断面形状が研削手段に向って研削手段に近いガラス板の一端縁部近傍まで延設された彎曲状の支持面により凹面状に曲げた状態で搬送することにより、研削手段から抵抗力を受けても逃げることがなく、よって均一な面取り面が得られるガラス板面取り加工方法及びその装置を提供することを目的とする。」（２頁右欄３０行～３７行）「具体例にはガラス板の下部を湾曲した状態を示しているが、全体的に又は湾曲面の一部を取出した形状、即ち部分的（特に研削手段近傍部分）に湾曲した状態でもよい。要するに、本発明方法においては、研削手段近傍でガラス板を彎曲状の支持面により凹面状に彎曲することによりガラス板の面取り端部の逃げを防止するものである。」（２頁右欄下から３行～３頁左欄５行）


「この方法が適用できるガラス板は湾曲（最大変位量は約数百ミクロンから数ミリメートル、但し、ガラス板の大きさにより異なる。）し得る薄さであることが必要であり、厚板ガラスは適用困難になることがある。」（３頁左欄６行～１０行）「この当て板は上端から下端に亘り（下端のみでもよい）なめらかな彎曲状を呈する彎曲面を有する剛体からなるものであるから、ガラス板が押圧ローラにより両側のベルトを介して挾持されると、ガラス板は当て板の彎曲面に添って変形し、ガラス板は研削手段側が凹面状に彎曲された状態で搬送される。従って、当て板のガラス板に対する抵抗力は特にガラス板の下端部即ち面取り加工部の近傍部に集中することになり、その面取り加工部は確実に保持される砥石による研削荷重によりガラス板が後方に逃げ、また振動を起すことがない。従ってガラス板は始端から終端までの全長に亘り均一且つ正確に面取り加工される。」（５頁左欄下から３行～右欄１１行）
(ロ)　本件明細書の上記認定の記載によれば、従来技術においては、ガラス板を真直状態に挾持搬送しながら研削手段（砥石）を押圧して、上記ガラス板端部の面取り加工をしていたところ、研削を開始すると、ガラス板の端部が研削手段（砥石）から遠ざかる方向に逃げ、研削が終了すると元の位置に復帰するという現象が起きるため、ガラス板の始端から終端まで均一に研削できないという欠点があり、この欠点を克服するために、ガラス板を当て板でバックアップする方法を採用しても、ガラス板が薄板の場合には、問題は解消されなかったこと、そこで、本件発明においては、特許請求の範囲記載の構成を採用し、上記ガラス板を「彎曲状の支持面」により凹面状に彎曲させて面取り加工することにより、研削手段(砥石）から押圧されても、ガラス板の端面が逃げないようにして、均一な面取り面を得るという効果を奏するようにしたことが認められ、これによれば、本件発明にいう「彎曲状の支持面」は、ガラス板を凹面状に彎曲させることで、面取り加工の際に､ガラス板の端面が、研削手段(砥石）から押圧されても逃げないようにするという作用効果を有するものであり、この点に本件発明の技術的意義があるものと認められる。(3)　そうすると、「支持面」が、上記のガラス板を凹面状に彎曲させることで、面取り加工の際に、ガラス板の端面が、研削手段（砥石）から押圧されても逃げないようにするという作用効果を奏することができない程度にわずかな彎曲しかしていない場合、それが、本件発明にいう「彎曲状の支持面」には当たらないことは明らかというべきである。
(4)　原告は、本件発明と従来の一般的加工技術で得られるものとどこで区別すべきか明瞭でないとして、本件発明の「彎曲状の支持面」における彎曲の程度は、不明確であって、本件特許は特許法３６条４項又は５項に規定する要件を満たしていない旨主張する。
しかし、前記認定のとおり、本件発明は、ガラス板を「真直状態に」挾持搬送しながら行っていた従来技術のガラス板端部の面取り加工の欠点を「彎曲状の支持面」を用いてガラス板を彎曲状にして搬送することにより除去することに技術的意義があるのであるから、その中にガラス板を「真直状態に」挾持搬送する従来技術を含まないことは自明であり、このことは、従来技術の「真直状況」の中に、原告主張のとおり「中低」のもの、すなわち厳密にいえば彎曲したものが含まれたとしても変わりはない。このような程度の彎曲しかないものは、本件発明の企図する目的を実現できないものとして、最初から除外されていると見るべきだからである。具体的な彎曲の程度の決定は、ガラス板の大きさ及び厚み、剛性等の諸特性、面取り加工時にガラス板の端面に作用する研削荷重等を勘案して適宜工夫選択されるべきものであり、しかも、ガラスを彎曲させれば、これに力学的影響が及ぶことは原理上明らかであり、このことに照らして本件明細書を読めば、当業者が、適宜工夫選択して具体的な彎曲の程度を決定することには何の困難性もないと認められる。
この点につき、原告は、発明の実施に当たって明細書の記載以上に更に工夫や選択が必要となることは、明細書の記載に欠陥があることを物語る等と主張するが、失当である。原告主張が当てはまるのは、実施のために必要とされる工夫や選択が出願当時の当業者の技術水準から見て困難と目される場合に限られるというべきであるのに、そうでないことは上述したところに照らし明らかであるからである。
２　原告のその余の主張について
原告主張の審決取消事由のその余のものは、すべて、本件発明における彎曲の程度の特定が不十分であることをいわんとするためのものである。ところが、上記特定が不十分であるとはいえないことは上述のとおりである。したがって、原告主張のその余の審決取消事由は、いずれも、これ以上の検討を加えるまでもなく、採用できないことが明らかである。
３　以上のとおりであるから、原告主張の審決取消事由は、いずれも理由がなく、その他審決にはこれを取り消すべき瑕疵は見当たらない（なお、審決に、甲第３号証に開示された従来技術を適確に把握しなかったという誤りがあることは、原告主張のとおりであるが、この誤りは、審決の結論に影響を及ぼすものではない。）。審決の認定判断は、結論において相当である。
第６　よって、原告の本訴請求を棄却することとし、訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６１条を適用して、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第６民事部
裁判長裁判官山　　下   　　和　　明
裁判官山　　田   　　知　　司
裁判官    宍　　戸　　　　　　充


○　主文
一　原告が平成元年七月二六日に被告に対してした産業廃棄物処理施設設置届について、被告が同年九月一二日付で右届出の受理を拒否した処分を取り消す。二　訴訟費用は被告の負担とする。
○　事実及び理由
第一　原告の請求と被告の答弁
（原告の請求）
主文と同旨
（原告の請求に対する被告の答弁）
原告の請求を棄却する。
第二　事案の概要
本件は、原告が平成元年七月二六日被告に対し廃棄物の処理及び清掃に関する法律（以下「廃棄物処理法」という。）一五条一項に基づいてした産業廃棄物処理施設の設置届について、被告が同年九月一二日付で右届出書を返戻し、届出の受理を拒否した処分を違法として、その取消を求める訴訟である。その概要は、以下のとおりである、５（以下一ないし三は争いがない。）
一　当事者
１　原告は、昭和五四年二月一六日、一般廃棄物及び産業廃棄物の処理、最終処分を目的として設立された有限会社である。原告の前代表者Ａは、昭和五一年ころから、別紙目録一の土地に、別紙目録二の事業計画のとおりの産業廃棄物処理施設（以下「本件廃棄物処理施設」という）設置の計画を立て、原告設立後は、原告が右事業計画を引き継いだ。
２　被告は、栃木県の知事である。
二　廃棄物処理法の規制
廃棄物処理法は、廃棄物の適正な処理を確保し、生活環境の保全と公衆衛生の向上を図ることを目的とし（同法一条）、産業廃棄物処理施設を設置し、又はその構造若しくは規模の変更をしようとする者（以下「事業者」という。）に対し、厚生省令（廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則、以下「廃棄物処理規則」という。）で定めるところにより、その旨を都道府県知事に届出ることを義務付けている（同法一五条一項）そして、都道府県知事は、右届出があった場合において、その届出に係る産業廃棄物処理施設が、厚生省令一本件産業廃棄物処理施設のような産業廃棄物の最終処分場については、総理府・厚生省令（一般廃棄物の最終処分場及び産業廃棄物の最終処分場に係る技術上の基準を定める総理府・厚生省令、以下「技術基準に関する総理府・厚生省令」という。二で定める技術上の基準に適合していないと認めるときは、その届出を受理した日から三〇日（産業廃棄物の最終処分場については六〇日）以内に限り、事業者に対し、届出に係る計画の変更又は廃止を命ずることができるとし（同条二項）、事業者は、右期間を経過した後でなければ、当該施設の設置等をしてはならない（期間経過前に都道府県知事から内容が相当である旨の通知を受けた場合を除く。）と定めている（同条五項、八条三項）。
三　本件処分
１　原告は、平成元年七月二六日、被告に対し、廃棄物処理法一五条一項に基づき、廃棄物処理規則一一条による適式の本件廃棄物処理施設の設置届出書（以下「本件届出書」という。）を提出した。
２　しかるに、被告は、同年九月一二日付で、原告に対し、本件届出書を返戻した。本件届出書の返戻は、本件廃棄物処理施設の設置届の受理を拒否した行政処分である（以下「本件処分」ともいう。）
四　本件処分がなされた経緯及びその理由
１　産業廃棄物処理施設設置に関する栃木県の行政指導（以下の事実は、乙一号証、乙二号証及び弁論の全趣旨により認められる。）（一）　栃木県は、昭和五三年四月一日、廃棄物処理法に基づく許可等に関する事務の適正な処理を確保し、産業廃棄物行政の円滑な推進を図ることを目的（左記要領第１）とする行政指導基準として、「産業廃棄物関係事務処理要領」（以下「旧要領」という。）を施行し、産業廃棄物処理施設を設置しようとする者に対し、廃棄物処理法所定の届出前に、届出に関する書類その他同要領に定める関係書類を提出させ、審査を行う行政指導を行ってきた。昭和五四年八月からは、設置届手続とは別個に、行政指導のために事前協議制度を導入し、設置届の提出前に事前協議書の提出を求めるようになった。平成元年四月一日、産業廃棄物の適正処理を推進し、生活環境の保全を図ることを目的（左記要綱第１条）とする行政指導基準として、「栃木県産業廃棄物処理に関する指導要綱」（以下「新要綱」という。）を施行し、廃棄物処理法所定の届出前に、事前協議書の提出を求め、同要綱所定の行政指導を行うこととした。
（２）　旧要領及び新要綱は、本件産業廃棄物処理施設のような産業廃棄物の最終処分場の設置に関する行政指導について、概略として次のような指導事項を置いた。即ち、
（１）　事業者が提出しようとする廃棄物処理施設の設置届が廃棄物処理規則一一条に適合した適式なものとなるよう指導する。
（２）　届出に係る廃棄物処理施設が廃棄物処理法一五条二項、四項、技術上の基準に関する総理府・厚生省令二条一項の定める技術上の基準を充たすよう指導する。
（３）　届出に係る施設の設置につき、関係法令上の規則があるときは、右規制との調整上必要な指導をする。
（４）　事業者が、廃棄物処理を適確に行える人的・物的設備を備え、かつ環境汚染等の事故が生じた場合における原状回復、損害補償を適切に行える資金力等を備えるよう指導する。
（５）　近隣自治体や付近住民等の同意等をとるよう指導する。この点について、旧要領では、事業者に対し、付近住民、隣接地所有権者及び自治会等の同意書・意見書若しくは協定書（同意を取得する範囲は、個々の事例ごとに知事が必要な範囲を指示した。）放流先管理者の同意書、壱該施設設置に関する地元市町村長の意見書を提出するよう定められていた（旧要領第６・５（３）アの（イ）、同１（３）アの（シ）ないし（セ））。新要綱では、知事が地元市町村長に右意見の照会を行い（新要綱１５条３項）、事業者に対しては、付近住民（（１）最終処分場の敷地に隣接する土地の所有者全員、（２）最終処分場の敷地から五〇〇メートル以内の区域に居住する者の三分の二以上、（３）排水がある場合は放流地点から下流五〇〇メートル以内の利水権者、（４）搬入専用道路から五〇メートル以内の区域に居住する者の三分の二以上）の同意をとる（事前協議書に同意書を添付する。）ことが規定された（新要綱１４条３項、別表第１番号３の１４）
２　原告に対する指導の経緯と本件処分の理由


（以下の事実のうち争いのない事実以外は、個々に掲げる書証の他、弁論の全趣旨により認められる。）
（一）　原告は、昭和五四年六月一八日、本件廃棄物処理施設の設置について、設置届出書及び添付書類を栃木保健所に提出してその事前審査を申し出たが、法定の届出書の記載事項や添付書類に不備があり、また旧要領に基づく指導事項である近隣自治会の同意書等の添付を欠いていたため、同保健所は、これらの点について行政指導を行い、その補充を行ってから事前審査を行うよう指導した（争いがない。）。原告は、その後、昭和五五年四月一五日及び同年六月三日に、それぞれ事前協議の申請をしたところ、被告（栃木保健所及び栃木県環境整備課）から、旧要領に基づき、隣接所有者の同意、隣接自治会の同意をとることなどを内容とする行政指導を受けた（昭和五五年六月三日の申請について、乙三号証、乙一〇号証。その余は争いがない
（二）　右指導の後、約五年間にわたり原告の事前協議の申請はなく、本件産業廃棄物処理施設の設置に関する被告の行政指導もなされないまま椎移したが、原告は、昭和六〇年一一月六日、再び本件廃棄物処理施設の設置の手続に関する指導を求め、昭和六一年三月二五日及び同年五月六日の二回にわたり、それぞれ事前協議の申請を行った。これに対し、被告（栃木保健所及び栃木県環境整備課）は、設置予定地の使用権限を明らかにすること、付近住民の同意及び隣接自治会（藤岡町城山自治会）の同意を取得すること、原告の管理能力、企業実績及び補償能力等を確保することなどの行政指導を行った（乙三号証、乙一八号証ないし乙二二号証、乙二四号証、乙二五号証の一ないし五、乙二六号証の一、二、乙二七号証ないし乙三三号証）。
（三）　その後、原告、被告（一栃木保健所及び栃木県環境整備課）及び本件廃棄物処理施設を主として利用する予定となっていた東武建設株式会社との間において、数次にわたる協議が行われ、従来指導が行われていた事項のうち、次の、（一）（四）以外の事項についてはこれが充たされたことが確認された。そこで、被告（栃木保健所及び栃木県環境整備課）は、昭和六三年三月一四日、原告に対し、旧要領に基づき、（一）隣接土地の所有者全員の同意をとること、（二）予定地から三〇〇メートル以内にある民家二件の同意をとること、（三）予定地への廃棄物の搬入路の使用について、土地改良区の同意をとること、予定地に隣接する藤岡町城山自治会の同意をとること、以上について、行政指導を行い、原告及び東武建設もこれを了解した（乙三四号証ないし乙四七号証）（四）　原告は、昭和六四年一月六日ころ、栃木保健所に対し、本件廃棄物処理施設の設置届関係書類を提出した（争いがない。）が、栃木県では廃棄物処理法所定の届出前に事前協議において行政指導を行うこととしていたため、被告栃木保健所は、これを事前協議書と訂正させて受け取った（甲一号証の一、乙四八号証）。平成元年四月一日、新要綱が施行され、前記四２の（三）の指導事項のうち、（四）の藤岡町城山自治会の同意は不要となった（乙二号証）。また、（一）隣接所有者全員の同意、（三）の予定地への搬入路の使用についての土地改良区の同意は既に得られていた（乙五四号証ないし乙五六号証）。しかし、（二）の予定地から三〇〇メートル以内の住民二名中一名については同意が得られたものの、他の一名の同意が得られていなかったため、被告は、同年六月一九日、原告に対し前記申請書を返戻した。
（五）　原告は、平成元年七月二六日、被告（木県環境課）に対し、本件廃棄物処理施設の設置届書を送付し、同月二七日到達した。しかし、前記予定地から三〇〇メートル以内の住民二名中一名は同意することを拒否したため、同年九月一二日付でこれを原告代理人に送付して返戻し、同書類は同月一四日到達した（争いがない。）。
五　争点
本件の争点は、本件処分が適法であるか否かである。
１　原告の主張（本件処分の違法性）
（一）　廃棄物処理法は、産業廃棄物処理施設の設置に関し、届出制（同法一五条一項）を採用しており、他に法律上の制限、禁止はない。（二）　本件処分は、行政指導のための基準にすぎない新要綱１４条３項、別表第１番号３・１４の（２）の定める「最終処分場の敷地から五〇〇メートル以内の区域に居住する者の三分の二以上」の同意が得られていないこと（本件の場合、この要件に該当する者は二名であり、そのうちの一人の同意が得られなかった。）を理由としてなされたものであり、法律上何らの根拠もなく原告の本件届出書の受理を拒否したものであるから違法であり、取り消されるべきである。
２　被告の主張（本件処分の適法性）
本件処分は、以下に述べるとおり適法である。
（一）　本件行政指導の目的及び必要性
（１）　廃棄物の適正な処理を確保し、当該処理施設が設置される地域の生活環境を保全するとともに、施設の円滑な設置を確保するなめには、法による規制のみでは十分ではなく、都道府県等の行政機関による行政指導が必要不可欠である。栃木県は、廃棄物処理に関する法令上の許可や届出等に関する事務の適正な処理を図ることを目的として、昭和五三年四月一日には「産業廃棄物関係事務処理要領」を施行するとともに、昭和五四年八月、設置届をする前に行政指導を行うための手続として事前協議制度を導入し、平成元年四月一日、産業廃棄物の適正処理を推進し、生活環境の保全を図ることを目的として、「栃木県産業廃棄物処理に関する指導要綱」を施行し、産業廃棄物の処理施設設置等に係る事前協議についての行政指導の手続、指導基準を整備した。
（２）　地元市町村との調整・付近住民等の同意について当該施設による適正な廃棄物の処理は、法による規制のみでは確保しえず、地元市町村及び付近住民による日常的な監視やこれらの者との協力関係が必要不可欠である。また、当該施設が周辺地域の生活環境に及ぼす影響について、実情に精通した地元市町村や付近の生活環境に直接の利害関係を有する付近住民の意見を十分に尊重し、地域の生活環境の十全なる保全を図る必要がある。そして、廃棄物処理施設を円滑に設置するためには、付近住民の信頼を確保し、施設の設置に理解を得る必要がある。


そこで、栃木県では、旧要領においては、事業者に対し、付近住民・隣接地所有権者や自治会等の同意書・意見書若しくは協定書（同意の必要な範囲は個々の事例ごとに必要な範囲を指示した。）、放流先管理者の同意書、当該施設設置に関する地元市町村長の意見書の提出を定め、新要綱では、知事が地元市町村長に右意見の照会を行い、事業者に対しては、付近住民（１）最終処分場の敷地に隣接する土地の所有者全員、（２）最終処分場の敷地から五〇〇メートル以内の区域に居住する者の三分の二以上、（３）排水がある場合は放流地点から下流五〇〇メートル以内の利水権者、（４）搬入専用道路から五〇メートル以内の区域に居住する者の三分の二以上）の同意をとる（同意書を添付する。）よう規定した。（二）　本件処分の適法性
（１）　行政指導は、個人や事業者等への便宜供与、これらの者相互の間における利害の調整、社会公共の利益の確保などの行政目的を達成するため、助言、指導、勧告等の方法により、相手方に一定の作為又は不作為を求める行政庁の行為をいい、究極的には相手方の任意の協力、服従を期待してなされる非権力的な行為であって、相手方の意に反して右指導に従うことを強制しうるものではない。しかしながら、本件のような産業廃棄物処理施設の設置に係る行政指導は、処理業者にとってともすると不必要な障害と考えられ、行政指導に自ら進んで従うことを期侍するものは困難であり、行政指導に対する処理業者の不服従を安易に認め、事前指導に従わないでなされた届出を常に受理しなければならないとすると、行政指導の実効性を確保することは不可能となる。
したがって、届出の受理前にどの程度の行政指導を継続することが許されるかは、行政指導の任意性と当該指導の目的とする公益上の要請との調和という観点から判断されるべきであり、事業者が産業廃棄物処理施設の設置に関し、事前指導に従わずに届出をした場合であっても、事業者が設置届の受理がなされないままでの指導には応じられないとの意思を真摯かつ明確に表明したものと認めるに足りないときは、行政庁はその受理を拒んで事前指導を継続することも許されるべきであり、また当該設置届が受理されないことによる事業者の不利益と事前指導の目的である公益上の必要性とを比較衡量し、右指導に対する事業者の不協力が社会通念上正義の観念に反するものと認められるときは、当該設置届の受理を拒否することも違法ではない。
（２）　本件では、前記四の２のとおり、原告に対する行政指導は長期間にわたり、指導事項が次第に整理、充足され、平成元年六月一九日に原告に対し事前協議のための書類を返戻した時点では、所定の指導事項のうち、残された課題は予定地から三〇〇メートル以内の住民一人の同意のみという状況にあり、長年にわたる行政指導が最終の局面を迎えていた。しかるに、原告は、右のような行政指導の経緯、指導事項の充足状況等には全く触れず、従来の態度を一変させて行政指導に応じられないとの姿勢をとるに至った所以について何らの説明もないまま、前記四２の（５）のとおり、平成元年七月二六日、本件届出書の提出をした。このような原告の態度は、長年にわたる原告と行政側の努力の成果を水泡に帰そうとするもので、著しく信義に反するものであり、設置届の受理がなされないままでの行政指導には応じられないとの意思を真摯かつ明確に表明したものと認められない。
（３）　また、産業廃棄物処理施設の設置に関する行政指導は、五（争点）２（被告の主張）の（一）のとおり、極めて大きな公益上の必要性があり、本件において被告が原告に求めた付近住民の同意は、これを得ないまま設置を強行しようとした場合は、地元の反対の動きに拍車をかけ、深刻な対立と紛争をもたらし、施設の設置が事実上不可能となるおそれが極めて大きく、原告の本件廃棄物処理施設の設置のため不可欠である。加えて、多くの事業者が行政指導の必要性を理解し、指導事項を充足させる努力を傾けている中において、原告のみに事前協議を経ないままの設置届を認めると、県民及び事業者につき県の行政指導に対する信頼を喪失させ、事前協議制度を瓦解させて、処理施設設置の促進等を図る廃棄物処理行政に重大な支障をもたらす。他方、本件処分があっても、原告はおよそ設置届を受理されないわけではなく、付近住民一名の同意をとるという被告の指導事項を充たし事前協議を経て設置届を行えば、いつでも設置届が受理される。右に延べた原告の不利益と行政指導の公益上の必要性とを比較衡量すると、後者がはるかに優越するから、被告の行政指導を遵守しないままなされた原告の本件設置届書の提出は、社会通念上正義の観念に反する。
（４）　したがって、原告の本件設置届書の受理を拒否してこれを原告に返戻した本件処分は、適法である。
第三　争点に対する判断
一　廃棄物処理法一五条の趣旨


廃棄物処理法は、廃棄物を適正に処理し、及び生活環境を清潔にすることにより、生活環境の保全及び公衆衛生の向上を図ることを目的とする（同法一条）法律であるところ、同法が、産業廃棄物処理施設の設置について届出制（同法一五条一項）を採用し、届出後一定期間（産業廃棄物の最終処分場については六〇日）については当該施設の設置を禁止した（同条五項、八条三項）のは、事業者の氏名、施設及び処理する産業廃棄物の種類、設置場所、処理能力（最終処分場の場合には、埋立地の面積及び埋立容量をいう。）、処理方式・構造及び設備の概要など廃棄物処理規則一一条に定める事項を当該施設設置前に都道府県知事に届出させ、都道府県知事において、届出に係る施設が厚生省令（本件廃棄物処理施設のような産業廃棄物の最終処分場については、技術基準に関する総理府・厚生省令二条一項）で定める技術上の基準に適合するか否かを当該施設設置前に審査させ、適合していない場合に右一定期間内に届出に係る計画の変更又は廃止を命ずることができる（同法一五条二項）とすることにより、同法の目的である廃棄物の適正な処理を確保し、施設周辺の汚染を未然に防止しようとしたものと解される。二　廃棄物処理施設の設置に関する栃木県の行政指導の趣旨そして、乙一号証、乙二号証及び弁論の全趣旨に基づいて、第二（事案の概要）四の１の旧要領及び新要綱に基づく事前協議制度の趣旨を検討すると、右事前協議制度は、廃棄物の適正な確保と施設周辺への汚染の未然の防止という廃棄物処理法一五条の右目的を一層確保するため、当該産業廃棄物処理施設の設置届を提出する前に、事業者に事前協議書を提出させ、廃棄物処理法が要求する技術上の基準、関連法令上の規制との調整などの法律上の規制に関する行政指導を事前に行い、それによって廃棄物処理法一五条二項による廃止・変更を未然に回避する他、環境汚染等の事故が生じた場合に対応する補償能力の有無、設置予定地付近の生活環境に精通する地元市町村長の意見の聴取、予定地付近の生活環境に利害関係を有する一定の範囲の付近住民等の同意の取得など、法令上は求められていない事項についても行政指導を行い、地元市町村長や付近住民の協カにより当該廃棄物処理施設の設置を円滑に推進し、これらの者の監視等により適切な廃棄物処理を確保することにより、普通地方公共団体の責務である住民の安全・健康等の保持、公害の防止その他の環境の整備保全（地方自治法二条三項一号、七号）を図ろうとする趣旨であると解される。
三　行政指導事項の不遵守と設置届の受理の拒否
しかしながら、国民の具体的権利義務に直接影響を与える行政処分は、法治主義の原則により、法律（法律ないし条例等法律に準ずるもの）の定めに従って行われなければならず、行政機関が内部規則として自ら定めた指導要綱等の行政指導のための準則は、法律等の委任を受けたものでない限り、行政処分の根拠とはなりえないものであり、このような行政機関の内部規則に基づいてなされる行政指導は、当該指導の相手方の任意の協カのもとになされる非権力的な行為であって、相手方に指導を強制しうるものではない。本件において、被告の行政指導の根拠となった旧要領及び新要綱が、法律等の委任を受けて制定されたものではないことは、乙一号証、乙二号証及び弁論の全趣旨により明らかであるから、旧要領及び新要綱に基づく行政指導も、あくまで相手方の任意の協力を期待してなされるものであり、その規定する要件を相手方に強制しえないというべきである。したがって、都道府県知事が、事業者に対し、所定の行政指導を継続中であったとしても、行政指導に従うことを設置届受理の条件とすることは、法律の根拠を欠くものであり、事業者が右行政指導に従わず、或は指導に従おうとしても指導に係る要件を充たせない場合において、事業者が適式な設置届を提出するなどして、もはやこれ以上行政指導には従えないとの意思を明確に示したときには、行政指導の要件を充たしていないことを理由に、都道府県知事が適式な届出書の受理を拒否することは、原則として許されないというべきであり、一般法理である信義則の観点から設置届の提出が許されないと判断されるような特別の事情がある場合、即ち、右届出を受理されないことによる事業者の不利益と行政指導の目的とする公益上の必要性とを比較衡量し、行政指導に対する事業者の不協力が社会通念上正義の観念に反するような特段の事情が存しない限り、設置届の受理を拒否することは違法であると解される。
四　本件処分の違法性
右に検討した基準を前提に、本件処分の違法性の有無について検討する。１　前記第二の四の２の本件処分のなされた経緯に鑑みると、本件では、原告が平成元年七月二六日に適式な設置届を提出したことをもって、原告がこれ以上行政指導には従えないとの明確な意思を示したものと認められる。２　そこで、前記特段の事情の存否について検討する。（一）　原告は、前記第二の一及び四の２のとおり、昭和五一年ころに本件産業廃棄物処理施設の設置を計画し、昭和五四年六月一八日に右設置に関する行政指導を求めてから、昭和五五年から昭和六〇年にかけて中断はあったものの、長期間にわたり被告から旧要領及び新要綱に基づく行政指導を受け、原告もこれに協力して次第に指導事項を充足していき、昭和六四年一月六日ころ提出した設置届関係書類の返戻を受けた平成元年六月一九日ころには、指導事項の定める第二の一及び四１の（二）の行政指導事項のうち、新要綱１４条３項、別表第１番号６の１３の（２）の定める「最終処分場の敷地から五〇〇メートル以内の区域に居住する者の三分の二以上」の同意が得られていないこと（本件の場合、この要件に該当する者は二名であり、そのうちの一人の同意が得られでいなかった。）以外は、全ての指導事項が充足されていたのであり、行政指導の目的とする公益上の必要性はほぼ充たされていたということができる。そして、前記第二の四２の（五）のとおり、当時右住民は本件産業廃棄物処理施設の設置に対する同意を拒否した（乙五七号証によると、本件処分の直前である平成元年九月八日には、栃木保健所の職員も右住民の設置反対の意思を確認したことが認められる。


○　主文
一　本件訴えを却下する。
二　訴訟費用は原告の負担とする。
○　事実及び理由
第一　請求の趣旨
被告が平成四年九月一一日付けで通知（健政発第五八九号）した埼玉医学技術専門学校（仮称）に係る柔道整復師養成施設の設置計画を承認しない旨の処分を取り消す。
第二　事案の概要
一　本件は、原告が提出した柔道整復師養成施設の設置計画書について、被告が右設置計画を承認しない旨通知したことから、これを不服とする原告が、右不承認は違法な行政処分であるとして、その取消しを求めた訴訟であり、被告の右不承認が取消訴訟の対象となる行政処分に当たるかどうかが争われたものである。
二　争いのない事実
１　原告は、柔道整復師養成施設である埼玉医学技術専門学校（仮称）（「以下「本件施設」という。）の設立準備委員会である権利能力なき社団である。２　柔道整復師法（以下「法」という。）一二条によれば、柔道整復師試験の受験資格は、大学に入学することのできる者で、三年以上、文部大臣の指定した学校又は被告の指定した柔道整復師養成施設において解剖学、生理学など柔道整復師となるのに必要な知識及び技能を修得したものとされている。そして、右柔道整復師養成施設（以下「養成施設」という。）の指定を受けるためには、設置者が、その所在地の都道府県知事を経由して、被告に対し、申請書等を提出しなければならないものとされており（柔道整復師学校養成施設指定規則（以下「本件規則」という。）二条）、さらに、「柔道整復師養成施設指導要領」（平成元年九月二九日付け健政発第五二五号各都道府県知事宛厚生省健康政策局長通知。以下「本件指導要領」という。）によれば、養成施設を設置しようとする者は、右指定申請に先立って、所定の事項を記載した養成施設設置計画書（以下「設置計画書」という。）を、都道府県知事を経由して被告に提出することとされている。
３　原告は、埼玉県内において養成施設を設置することを計画し、本件指導要領に従って、本件施設の設置計画書等を作成し、平成四年五月一五日、埼玉県知事を経由して被告に提出した。
４　被告は、あん摩、マッサージ、指圧、はり、きゆう、柔道整復等審議会（法二五条）に諮問したところ、同審議会は、平成四年六月一七日、原告の本件施設の設置計画（以下「本件計画」という。
）を認めることは適当ではないとの意見を被告に提出した。５　被告は、右審議会の意見を受けて、本件計画を承認しないこととし、平成四年九月一一日付けで、原告にその旨を通知した（以下「本件不承認」という。）。６　原告は、平成四年一一月一九日、被告に対し、本件不承認について異議申立てをしたが、被告は、平成五年六月二三日、実体判断をしたうえで右申立てを棄却し、同年七月八日、原告にその旨を通知した。
三　争点
本件不承認は、行政事件訴訟法三条二項に定める取消訴訟の対象となる行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為（以下「行政処分」という。）であるかどうか。
四　争点に関する当事者の主張
（被告）
本件指導要領に定める設置計画書の提出は、養成施設を設置しようとする者に、予め、設置計画についての基本的な事項を提出させることにより、その後の指定の申請に係る審査の円滑化、迅速化を図るとともに、設置計画書の提出者に、設置計画に関する行政上の一応の指針を示してその便宜を図ることを目的として行う行政指導の一形態であって、本件規則二条所定の指定の申請手続とは別個のものである。そして、本件不承認は、あくまで本件計画に対する被告の見解を示したものであって、養成施設の指定について判断したものではなく、本件不承認がされたからといって、原告が養成施設の指定の申請をすることができなくなるものでもない。したがって、本件不承認は、原告の権利義務を形成し又はその範囲を確定するものではなく、取消訴訟の対象となる行政処分に当たらないから、本件訴えは不適法である。
１　設置計画書の提出手続と養成施設の指定の申請手続とでは、ともに施設の所在地の都道府県知事を経由して被告に対し行うものとされているほか、添付書類の記載事項も大部分共通しており、また、指定申請書の記載事項となっている事項については、事実上、設置計画書の提出の段階において当該事項を記載した書類の提出を求められ、これを提出しているのである。そして、被告は、設置計画の審査の段階で、実際上は、指定申請についての審査も行っているのであり、設置計画が承認されさえすれば、そのまま指定申請に対する指定がされているのである。このように、設置計画の承認・不承認と指定申請に対する指定・不指定の処分とは、一体のものととらえるべきであり、本件不承認も取消訴訟の対象となり得ると解すべきである。
現に、被告は、本件不承認に対する原告の異議申立てについて、行政処分に当たることを前提として、その適否について実体判断を行ったうえ、これを棄却しており、被告自らも本件不承認が行政処分に当たることを認めていたものである。２　被告が本件計画を不承認とした以上、原告が指定の申請をしたとしても、指定が拒否されることは明らかである。このような場合に、改めて指定申請、拒否処分、異議申立てという手続を経て、新たに指定拒否処分の取消しの訴えを提起しなければ、紛争が解決できないとすることは迂遠であり、紛争の一回的解決という要請に反するものであって、本件施設の指定をめぐる紛争は、本訴によって終局的に解決すべきである。
第三　争点に対する判断
一　行政事件訴訟法三条二項に定める取消訴訟の対象となる行政処分とは、行政庁が優越的な地位に基づき公権力の行使として行う行為であって、国民の権利義務又は法律上の利益に直接影響を及ぼすものをいうと解するのが相当である。二　原本の存在及び成立に争いのない乙第一号証の五によれば、本件指導要領は、養成施設の指定及び指導に関する行政上の指針を明らかにしたものであり、養成施設を設置しようとする者は、養成施設の名称、位置、設置予定年月日、入学予定定員などを記載した設置計画書を授業開始予定日の一年前までに被告に提出するものとし（同要領の１）、また、養成施設の指定の申請は、右設置計画書の提出とは別に、遅くとも授業を開始しようとする日の六か月前までに被告に対して行うこと（同要領の２）と定めていることが認められる。


主　　　　文
一　原判決を次のとおり変更する。
１　控訴人協同組合北見専門店会は、被控訴人に対し、金七万五〇〇〇円及びこれに対する平成元年六月九日から支払済みまで年五分の割合による金員を支払え。
２　控訴人Ａは、被控訴人に対し、金四万円及びこれに対する平成元年六月九日から支払済みまで年五分の割合による金員を支払え。３　控訴人国は、被控訴人に対し、金四万円及びこれに対する平成元年六月九日から支払済みまで年五分の割合による金員を支払え。４　被控訴人の控訴人らに対するその余の請求を棄却する。二　訴訟費用は、第一、二審を通じ、控訴人協同組合北見専門店会と被控訴人との間に生じたものはこれを一〇分し、その一を同控訴人の、その余を被控訴人の各負担とし、その余の控訴人らと被控訴人との間に生じたものはそれぞれこれを一五分し、その一をそれぞれ右控訴人らの、その余をそれぞれ被控訴人の各負担とする。
三　この判決は、被控訴人勝訴部分に限り、仮に執行することができる。
事　　　　実
一　当事者の求めた裁判
（平成五年（ネ）第一九〇号事件）
１　控訴人国
（一）　原判決中控訴人国敗訴部分を取り消す。
（二）　被控訴人の控訴人国に対する請求を棄却する。（三）　訴訟費用は、第一、二審とも被控訴人の負担とする。
２　被控訴人
（一）　本件控訴を棄却する。
（二）　控訴費用は控訴人国の負担とする。
（平成五年（ネ）第二〇九号事件）
１　控訴人協同組合北見専門店会、同Ａ
（一）　原判決中右控訴人両名敗訴部分を取り消す。
（二）　被控訴人の右控訴人両名に対する請求を棄却する。（三）　訴訟費用は、第一、二審とも被控訴人の負担とする。
２　被控訴人
（一）　本件控訴をいずれも棄却する。
（二）　控訴費用は右控訴人両名の負担とする。
二　当事者の主張
次のとおり付加、訂正するほかは、原判決事実摘示のとおりであるから、これを引用する。
１　原判決二枚目表九行目の「は、」の次に「組合員の取扱品の共同販売・共同購買・共同保管、」を、同裏二行目の「クレジットカード」の次に「（名称・Ｂカード）」を、同七枚目表五行目の「残額」の前に「将来の利息を含む」をそれぞれ加え、同裏八行目の「原告や」から一〇行目末尾までを「本件公正証書を作成するに際し、被控訴人に対して公正証書を作成する旨の説明をせず、被控訴人との間に有効な代理人選任依頼契約もないのに、被控訴人の代理人を選任して本件公正証書を作成させた。」と改める。
２　同九枚目裏一〇行目の「被告Ａ」の前及び同一一枚目裏七行目の「Ｃは、」の次にそれぞれ「控訴人組合は、いわゆるクレジット業務を推進し、Ｂカードを発行して、クレジットカードによるショッピングサービス（総合割賦購入あっせん業務）及び極めて高利のキャッシングサービス（貸金業務）を営んでいることは、北見地方に居住している者には公知の事実であり、」を、同一〇枚目表二行目末尾に「なお、控訴人Ａは、昭和六〇年ころ、準消費貸借契約公正証書を継続的に作成するための定型委任状につき控訴人組合から相談を受け、Ｃと相談して右委任状の文言を定めた。」をそれぞれ加え、同裏五行目の「有する」を「負う」と改め、同一一枚目裏七行目末尾に「、昭和六〇年ころ、」を、同一二枚目表一〇行目の「受けたため、」の次に「控訴人組合を被告として、」をそれぞれ加え、末行の各「当庁」を「釧路地方裁判所」とそれぞれ改め、同裏三行目末尾に「なお、控訴人組合は、右請求異議事件について約一年間の審理を経た後の平成元年四月一八日、被控訴人の請求を認諾した。」を、同一三枚目表六行目の「慰謝料」の前に「苦痛を償うべき」をそれぞれ加える。


３　同一六枚目表二行目の次に行を改め「準消費貸借契約公正証書を作成するに当たり、原債務をどの程度まで証書に表示すべきかについては定説がなく、一般的にいえば、数口の債務を一口にまとめて消費貸借の目的とした場合には、一個の準消費貸借契約上の債務が成立するだけであるから、原債務を遂一表示する必要はなく、公正証書における請求権の表示としては、一定金額の記載のほか、請求権の発生原因である準消費貸借契約の同一性を他と識別可能な程度に特定しうる事項が記載されていれば足りるというべきであって、準消費貸借契約の同一性を特定するためには、契約の締結年月日、原債務の合計金額のほかに代表的な原債務の種類を表示すれば十分であり、この場合、原債務の種類の表示に誤りがあっても、それが重大かつ本質的な誤りでないときは、請求権の同一性は害されないものと解するのが相当である。したがつて、本件公正証書の請求権の表示が同一性を欠くとまではいえない。」を加え、向裏五行目の「せしむべき」を「させる」と改める。４　同一八枚目表一行目の次に行を改め「また、法律解釈につき異なる見解が対立し、実務上の取扱いも分かれていて、そのいずれについても相当の根拠が認められる場合に、公務員がその一方の見解を正当と解しこれに立脚して公務を執行したときは、のちにその執行が違法と判断されたからといつて、ただちに公務員に過失があったものとすることは相当ではないとされているところ、Ｃが本件公正証書を作成した当時はもとより、現在においてさえ、割賦販売法三〇条の三の規制が準消費貸借契約にも適用されるかについては議論がされており、肯定説、否定説、いずれの見解が相当かについて確立した判例があったとは解されないから、否定説に従ったＣに過失はなかったというべきである。」を加え、一〇行目の「（１）」を削り、同一九枚目表七行目の「ある」を「あり、また、割賦販売法三〇条の三の規制が準消費貸借契約にも適用されるかについて、否定説に従ったＣに過失のなかったことは、前記６（三）（原判決引用）で述べたとおりである」と改める。５　同一九枚目表八行目の次に行を改め次のとおり加える。「仮に、被控訴人に本件公正証書作成を嘱託する意思がなかったとすれば、被控訴人主張の請求異議訴訟については、被控訴人に公正証書作成嘱託の意思がなかったという全部無効事由についての審理、判断を行えば、割賦販売法違反や利息制限法違反の一部無効事由についての審理、判断を行うまでもなく、右訴訟は全部認容されて終了したはずであるから、被控訴人が損害として主張する訴訟費用・弁護士費用のうち、割賦販売法違反や利息制限法違反の一部無効事由についての審理、判断に要した部分は存在しなかったというべきである。さらに、もともと訴訟費用は、当該訴訟における訴訟費用負担の裁判ないし訴訟費用額確定決定に基づいて償還されるべきものであり、別訴で損害賠償請求をすることはできないものとされている。したがって、仮に、Ｃに割賦販売法違反や利息制限法違反を看過した点に過失があったとしても、その過失と右訴訟に要した訴訟費用・弁護士費用相当額の損害との間には、因果関係がないというべきである。」
６　同四三枚目表二行目及び同四四枚目表一行目の各「分割回数」の次に「（月賦）」をそれぞれ加える。
三　証拠関係（省略）
理　　　　由
一　当裁判所の認定及び判断は、次のとおり付加、訂正するほかは、原判決理由説示のとおりであるから、これを引用する。
１　原判決二〇枚目裏四行目の「乙」の前に「甲第三号証、」を加え、七行目の括弧書内部分を「乙ロ第三号証、原審における被控訴人本人尋問の結果。被控訴人と控訴人組合及び同Ａとの間では争いがない。」と、末行の「第一、四、五」を「第一、二、四、五、一〇」とそれぞれ改め、同二一枚目表五行目の「うかがわれるが、」の次に「右申込書の連帯保証人欄の被控訴人名下の印影が、右（二）の契約書における印影と異なり、申込人であるＤの印影と同一と思われること（乙ロ第三、五号証）及び乙ロ第一、二号証の各記載内容に照らすと、」を加え、同二二枚目表二行目の「金額等が既に記載された本件」を「控訴人ＡをＤ、Ｅ及び被控訴人の各代理人として請求原因２（原判決引用）の内容の公正証書作成を委嘱する旨記載された」と改め、三行目の「確認書」の前に「右債務額及び支払方法の記載された」を、八行目の「Ｆは、」の次に「右担当者から、」をそれぞれ加え、九行目の「言われたと証言しており」を「言われ、各連帯保証人の署名捺印を得るため右（原判決引用）記載のある委任状を預かり、その内容を確認する機会を与えられたことが認められるから」と、一〇行目の「認められる」を「推認することができる」とそれぞれ改める。


２　同二二枚目裏四行目の「した上、」の次に「Ｆから」を、一〇行目の「乙ロ第一」の次に「、二」を、同二三枚目裏七行目の「本件公正証書」の前に「債権を有するとして、」をそれぞれ加え、八行目の「六、七、一〇号証の一、二、一一」を「一三」と、末行の「事務員」を「事務長」と、同二四枚目裏六行目の「被告組合による立替金債権か又は譲受債権」を「昭和六二年三月二四日現在における控訴人組合の立替金債権ないし譲受債権の総額」とそれぞれ改め、八行目末尾に「しかし、原債務のうちＢカード利用による貸金債務及び遅延損害金は、右に表示された債務との間に同一性を欠くことは明らかである。」を加え、九行目の「利息制限法」から同行末尾までを「債権額に関して、前記１（八）（原判決引用）のとおり、既払分について利息制限法違反部分の元本充当計算を行わず、また、将来分について同法に違反する重利を付した部分は、違法であり効力を生じない。」と、一〇行目の「割賦販売法に関しては」を「さらに債権額に関して、控訴人組合は商法上の商人には当たらないものの、付随的に営む割賦購入あっせん業務の面では商人性を有するから、割賦販売法三〇条の三により、」とそれぞれ改め、末行の「わたり」の次に「かつ」を加え、同二五枚目表一行目の括弧書部分を削る。３　同二五枚目表八行目冒頭から同裏五行目末尾までを次のとおり改める。「１　前示（原判決引用）のとおり、本件公正証書の被控訴人に関する部分は控訴人Ａが被控訴人の代理人として公証人に嘱託して作成されたものであるところ、被控訴人名義の控訴人Ａを代理人として本件公正証書の作成を委嘱する旨の委任状は偽造によるものであるから、右作成嘱託は無効というべきであるが、控訴人組合担当者Ｇは、あらかじめ右委任事項を記載した委任状に、Ｆを通じａ町に居住する同人の舅である被控訴人の署名捺印を求めるに当たり、Ｆに対し、被控訴人本人から右委任状に作成名義人として署名捺印をしてもらった上、被控訴人の印鑑登録証明書を添付してもらうよう指示していたところ、Ｆからそれらの提出があり、被控訴人は既にマイカーローン分についても連帯保証しており、当時控訴人組合において右委任状が偽造されたことを疑うべき相当の事情があったことを認めるに足りる証拠もないことからすれば、控訴人組合が右委任状を有効なものと信じ、右委任事項に従い控訴人Ａを被控訴人の代理人として本件公正証書の作成嘱託をし、これに基づき強制執行をしたことに過失があったとはいえない。また、本件公正証書の表示された債権と現実の債権との同一性に問題があるとしても、そのこと自体による不利益は債権者である控訴人組合に帰するものであるから、被控訴人に対する関係で不法行為が成立する余地はない。」
４　同二五枚目裏七行目の「である」の次に「上、昭和六二年三月には弁護士今瞭美から請求原因６（二）（２）（原判決引用）のとおり警告を受けていた（当事者間に争いがない。）」を加え、同行の「いわばシステムとして」を、九行目の「今瞭美弁護士」から一〇行目の「までもなく、」までをそれぞれ削り、同二六枚目表四行目の「Ｈ」の次に「Ｈ（以下『Ｈ』という。）」を、同裏七行目の「考え、」の次に「右各当事者になんらの確認もせず、」をそれぞれ加え、同二七枚目表三行目の「一時期」を「昭和五〇年ころまでの間」と、四行目の「されていた」を「されたことがあった」とそれぞれ改め、七行目の「により、」の次に「顧客が支払を遅滞した場合に、」を、九行目の「に対し、」の次に「そのため控訴人組合に常備して使用する」を、一〇行目の「被告Ａは、」の次に「控訴人組合が持参した原稿に手を入れ、自らを債務者と連帯保証人の代理人とする」を、同裏一行目の「それ以後、」の次に「顧客が支払を遅滞し公正証書を作成すべきものと判断したときには、割賦購入あっせん、貸金のいずれかを問わず、右の経緯で定型用紙として印刷し事務所に常備する」を、二行目の「使用して」の次に「公正証書の作成を嘱託して」を、三行目の「乙」の前に「甲第六、一一号証、」を、六行目の「作成嘱託を」の次に「Ｃに対し」を、同二八枚目裏三行目の「記載上は」の次に「執行認諾条項を含め」をそれぞれ加える。
<要旨第一>５　同二八枚目裏八行目の「しかしながら」から九行目の「知っており」までを「控訴人Ａは、その職務</要旨第一>上控訴人組合の業務内容を認識していたところ、右１（五）の事実（原判決引用）によれば、控訴人Ａは、昭和六〇年ころ控訴人組合の依頼により、Ｃと検討した上本件公正証書作成嘱託の際にも使用された委任状の定型用紙の内容を定めたが、その前後の事情からすると、控訴人Ａは、控訴人組合から右依頼を受けた時点で、控訴人組合から作成依頼された委任状の定型用紙は、控訴人組合が支払を遅滞した顧客との間に準消費貸借契約を締結し、それに基づく約定について、控訴人Ａ及びその従業員が控訴人組合及びその顧客のそれぞれを代理してＣに債務名義となる公正証書の作成を嘱託するためのものであり、控訴人組合は右定型用紙の委任状を印刷して今後継続的に控訴人Ａに公正証書の作成嘱託を依頼する意向であることを認識していたものと推認することができる。そして、控訴人組合の準消費貸借契約の目的となる『債権者の加盟店から買受けた衣類等の買掛代金』で表示される原債権は、多数の顧客に対する割賦購入あっせんにより生じた立替金債権であるが、従前その遅滞に対し高率の損害金支払約定がなされていた弊害を排除するために、この暫く前に割賦販売法が改正されたのであり」と、同二九枚目表四行目の「ことは」から五行目の「以上」までを「ことは否定できないが、前記（原判決引用）のように、控訴人Ａは、控訴人組合から依頼を受けて司法書士の立場から定型用紙の内容の確定に関与し、以後これを利用して多量の公正証書の作成嘱託業務を処理していたのであるから、このような場合には、その処理に当たっての注意義務もより高度のものが要求されるというべきであり」とそれぞれ改める。
６　同二九枚目表八行目冒頭から同三〇枚目表二行目末尾までを次のとおり改める。
「（四）　しかし、利息制限法違反の公正証書作成を嘱託した過失についてはこれを認めることはできない。


すなわち、前記定型委任状用紙及びこれに基づく公正証書には、準消費貸借の原債務としては『債権者の加盟店から買受けた衣類等の買掛代金』と印刷されており、貸金債権がこれに含まれないことは文言上明らかであるところ、控訴人組合が前記定型委任状の作成を控訴人Ａに依頼した際の具体的状況は証拠上必ずしも詳らかでなく、原審証人Ｉの証言によっても、控訴人組合ではかねて顧客に債務の遅滞があったときは債務承認弁済契約公正証書を作成していたが、他地の専門店会やその連合体で用いられていた書式を取り寄せたりして、控訴人組合の債権処理に合ったものを作成するということで控訴人Ａに相談したという程度の事実しか認められないことからして、未だ、控訴人組合が同組合の行っている貸金業務によって生じた債権も原債務に入れるということを明示して右依頼を行ったとまで認めることは、右の文言からして困難である。ただ、甲第六、第七号証、弁論の全趣旨によれば、控訴人組合は、定型委任状が作成された後において、本件公正証書の他にも、この委任状を用いて訴外Ｊとの間で貸金債権について準消費貸借契約公正証書を作成していることが認められることからすると、控訴人組合としては、右依頼に際して貸金債務についても準消費貸借の目的とする意図であったことは明らかであるが、同控訴人が、この意図を明確に説明しているのに、あるいは、説明がなくても控訴人Ａが当然のこととしてこれを認識していたにもかかわらず、同控訴人があえて控訴人組合の意図を覆い隠すような『買受けた衣類等の買掛代金』という明らかに貸金債権を含まない虚偽の文言を用いたとまでは認めるべき証拠はないところである。控訴人Ａは、従前から職務上控訴人組合が貸金業務を行っていることを知つていたことは前記（原判決引用）のとおりであるが、依頼の状況が右のようなものであったと認めざるをえない以上、同控訴人に、原債務には控訴人組合の行っている貸金業務から生じた債権があるのではないかとか、その中に利息制限法に違反する利息が含まれてはいないかなどと確認する義務もないと言わざるをえないところである。」
７　同三〇枚目表三行目の「右」の次に「（三）」を加え、九行目の「所属」を「執務」と改め、同裏五行目の「し、」の次に「各代理人及び当事者になんらの確認もせず、」を加え、同三一枚目表二行目の「被告組合」から「検討し、」までを削り、五行目末尾に「本件公正証書も右用紙を使用して作成されたものである。」を加え、六行目の「甲第一三号証、」を削り、末行の「いたのであり」から同裏二行目末尾までを「おり、Ｂカード会員入会申込書（同号証）裏面のＢカード会員規約には、さらに具体的にそれらの契約の性質や利息ないし手数料、遅延損害金の年率等が記載されていた。」と改め、同三二枚目表三行目の「解する」の次に「（公証人法二六条、同法施行規則一三条一項）」を加え、四行目冒頭から一〇行目末尾までを次のとおり改める。
「右のとおり公証人は公証人法及び同法施行規則において、公正証書作成にあたり作成嘱託が本人の意思に基づくものか、原因となる法律行為が有効であるかなど、一定の事項、範囲について審査する義務を負っているのであるが、積極的な調査権限についての定めを置いていないこれらの規定の上からは、この審査は基本的には形式的審査の限度に止まるべきものと解される。これは、簡易迅速に既判力を伴わない債務名義を作成するという要請と同時に嘱託者自身が承諾している事項については、一般的に違法無効な瑕疵は少ないと考えられるし、万一違法無効な公正証書が作成されても、その効力を排除する法的手続が存することなどの実質的理由からも裏付けられるところである。しかし、形式的審査とはいえ、聴取した陳述をこの陳述それ自体や嘱託者から提出された関係書類のみから審査すれば足りるというものではなく、前記（原判決引用）のとおり、公証人が当該嘱託に先立つ時点において職務上知った事実、事例によってはこの過程において知るべき義務のあった事実等もこの審査における資料とすべき場合もあり、このように解することが、前記公証人法及び同法施行規則が各規定するところを超える義務を公証人に課することになるものと解することはできない。」
８　同三二枚目裏七行目冒頭から同三三枚目表六行目末尾までを次のとおり改める。
<要旨第二>「（三）　しかしながら、原審における証人Ｃの証言によれば、Ｃは、控訴人組合が割賦購入あ</要旨第二>っせんを業としていることを知っていたことが認められるところ、前記五の１及び六の一の事実（原判決引用）によれば、Ｃは、昭和六〇年ころ控訴人Ａから相談を受け、同控訴人と検討した上、本件公正証書作成嘱託の際にも使用された委任状の定型用紙の内容を定めたが、その前後の事情からすると、Ｃは、控訴人Ａから右相談を受けた時点で、右委任状の定型用紙は、控訴人組合が支払を遅滞した顧客との間に準消費貸借契約を締結し、それに基づく約定について、控訴人Ａ及びその従業員が控訴人組合及びその顧客のそれぞれを代理してＣに債務名義となる公正証書の作成を嘱託するためのものであり、右委任状の形式が確定し次第、右定型用紙の委任状を印刷し、これを使用して今後継続的に控訴人Ａに公正証書の作成嘱託を依頼し、同控訴人はＣにその作成を依頼する意向であることを認識していたものと推認することができる。ところで、準消費貸借契約公正証書は、準消費貸借の目的となった債権が他の請求と識別できる程度に具体的に特定して表示されることが必要であるから、Ｃとしては、右委任状の定型用紙の内容を定めるに当たり、控訴人組合担当者から前記入会案内書や入会申込書等の資料を提出させるなどして控訴人組合の顧客との取引の形態を把握する義務があり（なお、厳密にはこの義務自体は、個別の公正証書作成の際に求められる審査義務の問題ではなく、公証人が公正証書作成という固有の事務を遂行するにつき、これに関連して行う周辺業務における注意義務である。）、かつ、そのこと自体極めて容易なことであったところ、Ｃが右義務を履行していたとすれば、その過程で控訴人が割賦購入あっせん業務の内容をより明確に把握することができ、本件委任状に記載された『債権者の加盟店から買受けた衣類等の買掛代金』に割賦販売法三〇条の三の規制を受ける立替金が含まれているかを確認することにより、割賦販売法に違反する公正証書が作成されることを避けることができたものというべく、この点において過失を免れない。
なお、Ｃは、本件公正証書の作成当時、準消費貸借契約が結ばれれば年六パーセントの規制は及ばなくなると考えた旨供述する。しかしながら、強行法規違反により無効な債務について準消費貸借が成立しないことは、実務上ほぼ確定的な解釈ないし取扱いであり、右供述のような考え方が相当の根拠をもって主張されていたと認めるに足りる的確な証拠はない。


平成一〇年(ワ)第八七六一号　著作物発行差止等請求事件
（口頭弁論終結日　平成一一年六月二八日）
判　　　　　　　　　決
原　　　　　　　　　告　　　Ａ
原　　　　　　　　　告      Ｂ
右両名訴訟代理人弁護士　　　今野勝彦
同　　　　　　　　　　　　　前田惠三
同　　　　　　　　　　　　　加藤裕也
同　　　　　　　　　　　　　岩田廣一
被　　　　　　　　　告　　　株式会社文藝春秋
右代表者代表取締役　　　    Ｃ
被　　　　　　　　　告　　　Ｄ
被　　　　　　　　　告　　　Ｅ
右三名訴訟代理人弁護士　　　古賀正義
同　　　　　　　　　　　　　石橋達成
主　　　　　　　　　文
一　被告らは、別紙書籍目録記載の書籍を印刷、出版、又は頒布してはならない。二　被告株式会社文藝春秋は、同被告が所有する前項記載の書籍及びこれに関する印刷用紙型、亜鉛版、印刷用原版（フィルムを含む。）を廃棄せよ。三　被告らは各自、原告両名に対し、それぞれ金二五〇万円及びこれに対する平成一〇年五月一五日から支払済みまで年五分の割合による金員を支払え。四　被告らは、原告らに対し、別紙広告目録(二)二記載の広告を、同目録一記載の新聞に、同目録一記載の方法で掲載せよ。
五　原告らの被告らに対するその余の請求をいずれも棄却する。六　訴訟費用は、これを五分し、その一を原告らの負担とし、その余を被告らの負担とする。
七　この判決は、第三項に限り、仮に執行することができる。
事　実　及　び　理　由
第一　請求
一　被告らは、別紙書籍目録記載の書籍を印刷、出版、又は頒布してはならない。二　被告株式会社文藝春秋は、同被告が所有する前項記載の書籍及びこれに関する印刷用紙型、亜鉛版、印刷用原版（フィルムを含む。）を廃棄せよ。三　被告らは各自、原告両名に対し、それぞれ金二一四三万五〇〇〇円及びこれに対する平成一〇年五月一五日から支払済みまで年五分の割合による金員を支払え。四　被告らは、原告らに対し、別紙広告目録(一)二記載の広告を、同目録一記載の新聞及び雑誌に、同目録一記載の方法で掲載せよ。
第二　事案の概要
原告らは、亡Ｆ（筆名　Ｇ、以下「Ｇ」という。）の相続人であるが、Ｇが書いた未公表の手紙を掲載して、書籍を発行した被告らの行為が、①原告らが相続したＧの右手紙に係る複製権を侵害する行為であり、また、②Ｇが生存していたならばその公表権の侵害となるべき行為であると主張して、右書籍の出版等の差止め、右書籍等の廃棄、損害賠償の支払及び謝罪広告を請求した。一　前提となる事実（証拠を示した事実以外は、当事者間に争いはない。）
１　原告ら
原告らは、Ｇの長女及び長男である。Ｇは、昭和四五年一一月二五日死亡し、同人の妻Ｈが、平成七年七月三一日に死亡したので、原告らが、Ｇの有していた著作権すべてにつき、持分各二分の一の割合で共有している。
２　被告ら
被告株式会社文藝春秋（以下「被告会社」という。）は、雑誌、図書の印刷、発行及び販売を目的とする会社であり、別紙書籍目録記載の書籍（以下「本件書籍」という。）を出版した。被告Ｄ（以下「被告Ｄ」という。）は、被告会社の第一出版局長の職にあり、本件書籍の発行者として、出版に関与した。被告Ｅ（以下「被告Ｅ」という。）は、本件書籍を執筆した。
３　本件書籍
被告Ｅは、本件書籍中に、次のとおり、Ｇが被告Ｅあてに書いた未公表の手紙及び葉書合計一五通（以下、順に「本件手紙①」ないし「本件手紙⑮」といい、あわせて「本件各手紙」という。）を掲載し、被告会社及び被告Ｄは、平成一〇年三月二〇日ころ、本件書籍を出版して、本件各手紙を公表し、複製した（「本件書籍中の掲載頁」については、甲三、一二）。
本件手紙の発信日　　　　　本件書籍中の掲載頁


①　昭和三七年秋　　　　　　一五七頁一六行目から一五八頁五行目まで②　昭和三八年九月　　　　一五八頁七行目から一五九頁一〇行目まで③　昭和三九年二月　　　　　一五九頁一二行目から一六〇頁一〇行目まで④昭和三九年暮れ　　　　　一六二頁一行目から一六行目まで⑤　昭和四〇年春ころ　　　　一六三頁三行目から一六四頁六行目まで⑥　昭和四〇年九月一七日　一六五頁八行目から一五行目まで⑦　昭和四一年四月　　　　　一六六頁一三行目から一六七頁五行目まで⑧　昭和四一年七月半ば　　　一七一頁七行目から一七二頁五行目まで⑨　昭和四一年七月三一日　　一七四頁一五行目から一七五頁五行目まで⑩　昭和四一年八月一五日　　一七五頁八行目から一八行目まで⑪　昭和四一年九月三日　　　二三三頁三行目から二三四頁一行目まで⑫　昭和四一年九月二一日　　二三五頁四行目から六行目まで⑬　昭和四二年三月一七日　　二四三頁一二行目から二四四頁八行目まで⑭　昭和四二年一〇月　　　　二四九頁三行目から七行目まで⑮　昭和四二年一一月一八日　二四九頁一一行目から二五〇頁七行目まで
二　争点
１　本件各手紙は著作物か。
（原告らの主張）
本件各手紙は、いずれも、Ｇの思想、感情を創作的に表現したものであり、著作物である。
（被告らの反論）
本件各手紙は、いずれも純然たる実用文であって、内容及び文体に照らして、誰にでも書けるような文章であり、創作性、創造性が認められず、文芸の範囲には属さない。よって、本件各手紙は、著作物とはいえない。なお、本件各手紙の著作物性の有無に関する被告らの主張の詳細は、別紙「被告ら準備書面(一)」のとおりである。
２　被告らの行為は、不法行為を構成するか。損害額はいくらか。
（原告らの主張）
被告らの本件書籍の出版行為は、本件各手紙に係る原告らの複製権を侵害し、著作権法六〇条の規定に違反する共同不法行為である。右行為をするについて、被告らには、故意又は過失があった。
右複製権を侵害し、著作権法六〇条の規定に違反する被告らの行為によって生じた損害は、以下のとおり算定されるべきである。
本件書籍は、被告ＥとＧとの交流を、本件各手紙を通して叙述されたものであり、その中心は、本件各手紙である。したがって、本件書籍の発行によって被告らが得た利益は、すべて本件各手紙に依拠するものであり、被告らの利益すべてが原告らの損害である。
被告会社は、本件書籍を一〇万部出版し、一部一四二九円（消費税抜き）で販売した。被告会社が本件書籍の販売により得た利益は、総販売額一億四二九〇万円の三〇パーセントに当たる四二八七万円を下らない。
一四二九×一〇万×三〇％＝四二八七万
よって、原告ら各自の、被告らの共同不法行為による損害は、四二八七万円の二分の一である二一四三万五〇〇〇円である。
（被告らの反論）
被告らの本件書籍の出版行為は、不法行為を構成しない。また、右行為をするについて、被告らに故意又は過失はない。
本件書籍中に本件各手紙が占める割合は約二六分の一に過ぎず、仮に原告らに損害賠償請求権が認められるとしても、損害額は、被告会社の得た利益の約二六分の一にとどまる。
また、被告会社が、本件書籍を販売したことによって得た利益は、総販売額の三〇パーセントを下回らないという主張は否認する。
３　謝罪広告の請求は認められるか。
（原告らの主張）
被告会社は、①平成一〇年三月一四日付朝日新聞朝刊の第二面に、縦一四・一センチメートル（五段抜き）、横二五・六センチメートルの大きさで、大々的に本件書籍に関して広告した、②被告会社の発行に係る「週刊文春」の同月一二日号と同月一九日号に、延べ七頁にわたる特集記事を掲載した、③同月二六日号の「週刊文春」に、一頁ほとんど全部を使って、全面広告を行った。原告らは、被告らに対し、平成一〇年三月一四日付け内容証明郵便によって、本件書籍の出版は、著作権を侵害する旨警告し、本件書籍の出版の中止、既に発行された本件書籍の回収、損害賠償並びに朝日新聞及び週刊文春等本件書籍の広告を掲載した出版物への謝罪広告の掲載を求めた。また、原告らは、同月一九日、当庁において被告らを債務者として仮処分の申立てを行い、同月三〇日、被告らに対し、本件書籍の発行差止めの仮処分決定が出された。しかし、被告らは、原告らの警告や右仮処分決定を無視して、故意に著作権法に違反する本件書籍の出版を続けた。これらの経緯に照らすならば、著作者であるＧの名誉及び声望を回復するためには、別紙広告目録(一)記載の謝罪広告の掲載をさせるのが相当である。原告らは被告らに対し、著作権法一一六条一項、一一五条に基づき、名誉回復等の措置を求める。
（被告らの反論）
原告らの主張は争う。謝罪広告は違憲、違法なものであり、認められるべきではない。また、被告らは、仮処分決定を尊重し、これに従った。
第三　争点に対する判断
一　争点１（本件各手紙の著作物性）について


１　本件書籍は、被告ＥがＧとの交際を中心に執筆した小説であり、Ｇと自己との関係を克明に叙述することによって、Ｇの一面を描こうとする創作意図の下に、執筆、発表した自伝的な告白小説である。本件書籍は、二八二頁からなり、「序」、「第一章　家族の歯車」、「第二章　真夏の破局」、「第三章　『奔馬』への旅」、「第四章　折れた帆柱」、「跋」により構成されている（甲一二）。本件手紙①ないし⑩は、本件書籍「第三章　『奔馬』への旅」中に、本件手紙⑪ないし⑮は「第四章　折れた帆柱」中に、それぞれ掲載されている。本件各手紙の概要は、以下のとおりである（甲三、一二）。本件手紙①には、被告Ｅから送られた同人執筆の小説に対する返事等が、本件手紙②には、被告Ｅからの手紙に対する返事等が、本件手紙③には、Ｇの文学的主題や被告Ｅに対する小説執筆上の注意等が、本件手紙④には、Ｇの近況、四〇歳を迎える心境等が、本件手紙⑤には、被告Ｅが執筆した小説に対する感想、意見等が、本件手紙⑥には、Ｇのニューヨーク滞在中の感想、近況等が、本件手紙⑦には、自作自演の映画「憂国」に関する所感等が、本件手紙⑧には、被告Ｅの住む熊本を訪問すること等が、本件手紙⑨には、熊本行きの日程等が、本件手紙⑩には、熊本滞在中のホテルの手配に関する被告Ｅに対する依頼等が、本件手紙⑪には、熊本訪問の感想等が、本件手紙⑫には、被告Ｅへの依頼等が、本件手紙⑬には、被告Ｅからの手紙に対する返事、近況等が、本件手紙⑭には、Ｇの海外旅行中の近況等が、本件手紙⑮には、Ｇの近況、被告Ｅに対する依頼等が、簡明に記載されている。なお、本件手紙⑤の全文を掲記すると以下のとおりである。「前略、御作『はらから』やつと拝読しました。実は家の増築などで身辺ゴタし、仕事もゴタ　　、なか　　ゆつくり落着いて拝読できず、どうせなら、気持の余裕のあるときに熟読したはうがと思つてゐたので遅くなりました。テーマのよく消化された短篇で、よく納得できるやうに書かれてゐます。性格描写としての兄弟の書き分けもたしかな筆づかひで、特に冒頭の弟のせせつこましい性格のエピソードの積み重ねなど面白い。
しかしこの作品で不満なのは、それ以上のものがないことです。おしまひに急に姉が出てくるのはいいが、肉親の宿命と愛憎が性的嗜好に端的に出てくるといふのはいいが、かういふ題材は川端さん式にうんと飛躍して、透明化して扱ふか、それとも、逆に、うんと心理的生理的に掘り下げて執拗に追究するか、どちらかです。洋子が隆次タイプと性的にピタリと合ふといふのは説明だけで、『いかに合ふか』といふのが、文学的表現の一等むつかしいところで、それをわからせて、実感させるのが、文学だと思ひます。
それから情景としては飛行場の近くといふところ面白いのですが、肝腎の飛行場が活用されてゐない気がします、これはもつと趣深く使へる筈です。文章については、根本的に短篇の文章といふ問題を考へ直してほしいと思ひます。これが短い簡単な話なのにゴタ　　した印象を与へるのは、文章のためと、自然主義的描写法のためと、もう一つは、月並な言ひ廻しのためです。13頁上段中頃の月の描写の月並さ、14頁下段の男神云々の表現、15頁上段の『欲情の闇』『赤い歓喜の炎』『恋の女神』『青春の花』などの安つぽい表現、15頁下段の『舞台装置のやうな』という比喩、16頁上段の（　）の中の月並な感想など、・・・みなこの作品の味をにぶくしてゐます。御再考を促したいと思ひます。もつともつと余計なものを捨てること、まづ切り捨てることから学ぶこと、スッキリさせること、それから、題材に対して飛躍したスカッとした視点を持つこと・・・さういふことが短篇を書く上でもつとも大切だと思ひます。
悪口を並べてしまひましたが、意のあるところを汲みとつて下さい。次の作品をたのしみにしてゐます。匆々」
２　著作権法上保護の対象となる著作物とは、思想又は感情を創作的に表現したものであって、文芸、学術、美術又は音楽の範囲に属するものであることを要し、これをもって足りる。
本件各手紙は、いずれも、被告Ｅとの往復書簡であり、特定の者に宛てられ、特定の者を読み手として書かれたものであって、不特定多数の読者を想定した文芸作品とは性格を異にする。しかし、本件各手紙には、単に時候の挨拶、返事、謝礼、依頼、指示などの事務的な内容のみが記載されているのではなく、Ｇの自己の作品に対する感慨、抱負、被告Ｅの作品に対する感想、意見、折々の心情、人生観、世界観等が、文芸作品とは異なり、飾らない言葉を用いて述べられている。本件各手紙は、いずれも、Ｇの思想又は感情を、個性的に表現したものであることは明らかである。以上のとおり、本件各手紙には著作物性がある。よって、Ｇは、本件各手紙の著作者として、本件各手紙に係る公表権及び複製権を有していた。
二　争点２（不法行為の成否、損害額）について
１　不法行為の成否
前記のとおりであるから、本件各手紙が掲載された本件書籍を出版した被告らの行為は、本件各手紙に係る原告らの複製権を侵害する行為に該当し、また、「Ｇが生存しているとしたならばその公表権の侵害となるべき行為」（著作権法六〇条）に該当する。
被告Ｅは、本件各手紙が、Ｇの未公表の手紙であり、これを本件書籍に掲載して出版すれば、著作権を侵害することを認識していたものと認められるから、右複製権の侵害行為及び著作権法六〇条の規定に違反する行為をするにつき、故意又は過失があったといえる。また、被告会社は大手の出版会社であり、被告Ｄは被告会社の第一出版局長の職にあって、出版活動に従事していたのであるから、書籍を出版するに際して、他人の著作権を侵害することがないよう注意すべき義務があったといえる。しかるに、右注意義務を怠ったのであるから、右複製権の侵害及び著作権法六〇条の規定に違反する行為をするにつき、過失があったといえる。したがって、被告らの行為は、右複製権を侵害し、また、著作権法六〇条の規定に違反し、共同不法行為を構成する。
２　損害額
そこで、被告らの右複製権侵害及び著作権法六〇条の規定に違反する共同不法行為によって生じた損害について検討する。原告らに生じた損害額は、以下のとおり算定するのが相当である。


平成１０年（行ケ）第３４５号　審決取消請求事件
判　　　　決
原　　　告　　　　　　　有限会社浪花昆布茶本舗
代表者代表取締役　　　　　【Ａ】
【Ｂ】
訴訟代理人弁理士　　　　　【Ｃ】
【Ｄ】
被　　　告　　　　　　　　株式会社マン・ネン
代表者代表取締役　　　　　【Ｅ】
訴訟代理人弁護士　　　　　神　　戸　　正　　雄
弁理士　　　　　【Ｆ】
【Ｇ】
【Ｈ】
【Ｉ】
主　　　　文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１　原告の求めた裁判
「特許庁が平成９年審判第７９１３号事件について平成１０年８月２１日にした審決を取り消す。」との判決。
第２　事案の概要
１　特許庁における手続の経緯
原告は、名称を「昆布茶」とする登録第１９９６４２２号実用新案（平成２年８月２９日実用新案登録出願、平成５年３月１６日出願公告、平成５年１２月１５日設定登録。本件考案）の実用新案権者である。
被告は平成９年５月７日、原告を被請求人として、本件考案について無効審判の請求をし、平成９年審判第７９１３号事件として審理された結果、平成１０年８月２１日、「登録第１９９６４２２号実用新案の登録を無効とする。」との審決があり、その謄本は同年１０月１３日原告に送達された。
２　本件考案の要旨
(1)　（訂正請求書に記載された登録請求の範囲の記載）昆布を文字や模様に型抜きして得た字模様昆布片と、粉状、顆粒状、塊状等の味を出すための味覚用原料とをパック詰めにして成る昆布茶。
(2)　（登録時の登録請求の範囲の記載）
昆布を文字や模様に型抜きして得た字模様昆布片と、粉状、顆粒状、塊状等の味を出すための味覚用原料とより成る昆布茶。
３　審決の理由の要点
(1)　被告（請求人）の審判での主張
被告は、下記の証拠方法を提示して、本件登録請求の範囲第１項記載の考案は、実用新案法３条２項の規定により実用新案登録を受けることができず、本件登録は、実用新案法３７条１項１号（平成５年改正前実用新案法）の規定により、無効とすべきである旨主張する。
審判甲第１号証　実公昭５６－４４３９７号公報
審判甲第２号証　特公平１－４１３０４号公報
審判甲第３号証　特公昭６１－３１９６６号公報
審判甲第４号証　特公昭５２－５０２７９号公報
審判甲第５号証　実願昭６０－１９１８５号（実開昭６１－１３６８９２号）
のマイクロフィルム
(2)　訂正請求の適否
(a)　原告の提出した訂正請求書（平成９年１１月４日付け）の内容は、次のとおりである。
①　訂正事項ａ
本件登録明細書における登録請求の範囲の項を下記のとおり訂正する。「昆布を文字や模様に型抜きして得た字模様昆布片と、粉状、顆粒状、塊状等の味を出すための味覚用原料とをパック詰めにして成る昆布茶。」
②　訂正事項ｂ
本件明細書２頁１６行ないし１９行（公告公報１頁２欄７行ないし１０行）の「昆布１ａを……（中略）……ものであって」を「昆布１ａを文字や模様に型抜きして得た字模様昆布片１と、粉状、顆粒状、塊状等の味を出すための味覚用原料２とをパック詰めにして成るものであって、」と訂正する。
③　訂正事項ｃ
本件明細書３頁２行（公告公報１頁２欄１４行）の「熱湯」を「パックを開いて茶碗等の容器に入れて熱湯」と訂正する。
④　訂正事項ｄ
本件明細書４頁４行ないし８行（公告公報２頁３欄１１行ないし１５行）の「容器……（中略）……すれば、」を「１パック内に一つの字模様昆布片１が入っているようにパック詰めにされて出荷される。従って、」と訂正する。
⑤　訂正事項ｅ
本件明細書５頁１２行（公告公報２頁３欄３９行）の「茶碗３」を「１パックを開いて茶碗３」と訂正する。
⑥　訂正事項ｆ
本件明細書５頁１８行（公告公報２頁４欄１行）の「容器やパック」を「パック」と訂正する。
⑦　訂正事項ｇ
本件明細書７頁１５行ないし８頁９行（公告公報２頁４欄３８行ないし３頁６欄１行）の「叙述のように……（中略）……ものである。」を「叙述のように……（中略）……パック詰めして成るので、パックを開いて容器に入れて……（中略）……提供でき、しかも、字模様昆布片と味覚用原料とをパック詰めにして成るので、予め昆布茶を作ってその中に字模様昆布片を入れるような手間を掛けることなく、パックを開いて茶碗等の容器に入れて熱湯を注ぐだけで簡単且つ手早く字模様昆布片入りの昆布茶が出来上がるものである。」と訂正する。(b)　まず、訂正事項ａについてみると、この訂正は、前記のように登録請求の範囲において「パック詰めにして」の構成を付加するものであり、本件明細書４頁３行ないし１１行に１パック内に１つの字模様昆布片が入るようにし、１パックを開いて茶碗等の容器に一人分を入れて熱湯を注いで復元する旨の記載があることを根拠とするものであるから、登録請求の範囲の減縮に該当する。また訂正事項ｂ～ｇは、訂正事項ａと整合するための訂正であるから、明瞭でない記載の釈明に該当する。


そして、前記訂正は、願書に添付された明細書及び図面に記載した事項の範囲内であり、実質上登録請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。(c)　次に、訂正後において登録請求の範囲に記載された考案（訂正考案）が、実用新案登録出願の際独立して実用新案登録を受けることができるものであるか否かを検討する。
(d)　訂正拒絶理由に引用され、本件出願前に頒布された刊行物である実公昭５６－４４３９７号公報（審判甲第１号証。刊行物１）、同じく特公平１－４１３０４号公報（審判甲第２号証。刊行物２），同じく特公昭６１－３１９９６号公報（審判甲第３号証。刊行物３）、同じく実願昭６０－１９１８５号（実開昭６１－１３６８９２号）のマイクロフィルム（刊行物４）、同じく実願昭５２－４１８６７号（実開昭５３－１３７１８３号）のマイクロフィルム（刊行物５）をみてみると、これらには、次の事項が記載されている。
刊行物１：
①　「乾燥した昆布を茶葉や茶茎に似せて繊切りしてできる昆布細片を昆布粉に
混入して成る昆布茶」（登録請求の範囲）
②　「昆布細片２は乾燥した昆布を茶葉や茶茎に似せて幅が略２ｍｍ以下長さが長くて２ｃｍ程度の繊維状に繊切りされ、２００～２３０メッシュ程度の昆布粉１に重量比１／１０～１／１００程度で混入して本考案の昆布茶が得られるものである。昆布粉には更にグリタミン酸ナトリウム、イノシン酸ナトリウム或いはグアニル酸ナトリウムといった呈味物質、塩及び砂糖が適宜添加してある。」（２欄２～１０行）
③　「しかして得られる昆布茶はこれに熱湯または番茶を注いで飲用に供するものであり、昆布粉１が溶けた液体内に昆布細片２が存在して恰も茶葉や茶茎のような外観を呈し、日本茶の如き風情を醸し出すものであって、乾燥した昆布細片２自体が有するうま味が溶け出して独特の香りを発散させると共にこくのある風味を作り出すものである。」（２欄１０～１７行）
④　「本考案は以上のように、乾燥した昆布を繊切りしてできる昆布細片を昆布粉に混入しているものであるから、……（中略）……を呈し、乾燥した昆布細片が湯水に溶けて昆布細片の固形的舌ざわりがあって、単調な昆布茶の舌ざわりと異なった舌ざわりを呈せしめ且つその昆布の風味と相まって、趣きのある風情を醸し出すのである。」（２欄１８～２６行）
刊行物２：
①　「昆布を８～１０時間冷水に浸漬させてから、模様状に形成した刃型の上に載せ、圧力を加えて昆布を有型に打ち抜き、次いで２５～３０℃の恒温で昆布を乾燥して得られた含水率１５～２０％の模様出汁昆布。」（特許請求の範囲第５項）②　「本発明は吸い物や煮物に入れる出汁昆布に係り、特にお祝い文字や模様状の出汁昆布に形成しておき、吸い物や煮物に適宜入れて料理する模様出汁昆布とその製造方法に関する。」（１頁左欄２３～２６行）
③　「本発明は、・・・形のある昆布を料理の席に出させて視覚的な側面において有効に活用していくことを目的にしている。」（１頁右欄１８～２１行）④　「復元した出汁昆布は、第５図の様に冠婚葬祭に適した文字である寿１６や模様にできるので汁器１４に入った吸い物や煮物１５の中に入れて出汁を出して味を良くすると同時に見た目に感動を与えることもできるものである。」（２頁右欄３８～４２行）
⑤　「本発明による模様出汁昆布の用途は上述の吸い物、煮物に限定されるものでなく、この他に「御膳の水物」、「昆布茶」、「桜湯」及び結納の際に取り交す「酒杯」のなかにいれることができ・・・ある。」（２頁右欄４３行～３頁５行）⑥　「これを入れた吸い物や煮物の料理は昆布出汁の美味が与えられ食べて美味しく、見て感動を与えることが可能になり、料理を作る人にも食する人にも大きな使用効果を奏するものである。」（３頁左欄１３行～同頁右欄１行）⑦　第５図には、「寿」の字型をあしらった昆布１６が示されている。
刊行物３：
①　「粉末状或いは顆粒状の昆布を要素とする昆布茶において、０．５ｍｍ以下の肉厚にスライスした昆布の小片に水を含ませかつ該小片を凍結乾燥して生成した昆布スライスを混合したことを特徴とする昆布茶」（特許請求の範囲第１項）②　「粉末状あるいは顆粒状の昆布を有する基礎材料を所定量収容するパッケージと、０．５ｍｍ以下の肉厚にスライスした昆布の小片に水を含ませかつ該小片を凍結乾燥して生成した昆布スライスを所定量収容するパッケージとを備えたことを
特徴とする昆布茶セット」（特許請求の範囲第２項）
③　「上記の説明では昆布スライスを予め基礎材料と混合させて昆布茶とした場合を示したが、昆布スライスと基礎材料を各々別のパッケージに収容しておき、使用する際に夫々所定量ずつ混合させて飲むことも可能である。こうすれば任意に好みの味とすることができよう。」（３欄末行～４欄５行）
刊行物４：
①　「６０乃至１８０メッシュの抹茶、約３０％（体積比）の中に煎茶の適当な粒度の破砕片約７０％（体積比）を混合したものを、該見掛け体積の約５．５倍以上の不活性ガス中に密封包装した粉末緑茶。」（登録請求の範囲）②　「本考案の実施例を図を用いて説明する。不活性ガス体（４）を封入包装したアルミ箔包装体（５）を、数回振った後開封し、容器に取り出し、該混合粉末緑茶（３）に熱湯を注いだところ、煎茶破砕片（１）が熱湯中に周囲の抹茶（２）を分散させつ々膨潤し、分散を促進したので、容器を多少揺動したのみで容易に飲用に供することが出来た。」（２頁（Ｅ）実施例）
刊行物５：


インスタントコーヒー、シュガー、クリーミーパウダーを、それぞれ一杯分ずつ包装し、それらをコーヒー一杯用としてパックしたインスタントコーヒー。(e)　訂正考案と刊行物１記載の考案とを比較する。訂正考案における「粉状、顆粒状、塊状等の味を出すための味覚用原料」とは、その訂正明細書には「例えば粉状または顆粒状の昆布粉が使用される。この昆布粉にはグルタミン酸ナトリウム、イノシン酸ナトリウム、あるいはグアニル酸ナトリウムなどの化学調味料、食塩、砂糖等、あるいはその他のものが適宜量添加してある。」と記載されている（訂正明細書２頁２４～２７行）。一方、刊行物１記載の「昆布粉」は、刊行物１の②の項に記載されるように昆布粉に更にグルタミン酸ナトリウム、イノシン酸ナトリウムあるいはグアニル酸ナトリウムのような呈味物質、食塩、砂糖が適宜量添加したものである。そうすると、両者は、成分、形態において変わるものではなく、刊行物１記載の考案の「昆布粉」は、訂正考案の「粉状、顆粒状、塊状等の味を出すための味覚用原料」に相当するので、両者は、昆布片と、粉状、顆粒状、塊状等の味を出すための味覚用原料から成る昆布茶、である点で一致し、（イ）昆布片が、訂正考案は、昆布を文字や模様に型抜きして得た字模様昆布片であるのに対して、刊行物１記載の考案は乾燥した昆布を茶葉や茶茎に似せて繊切りしてできる昆布細片である点及び（ロ）訂正考案は、パック詰めされたものであるのに対して、刊行物１記載の考案はパック詰めされたものでない点で相違する。(f)　前記相違点について検討する。
相違点（イ）について
刊行物２の①，②，④，⑦の項には、昆布を文字や模様に型抜きして得た字模様昆布片が記載されており、そして刊行物２の⑤の項にはこの昆布片を昆布茶に入れることができる旨の記載もあることから、刊行物１記載の昆布細片として刊行物２記載の昆布を文字や模様に型抜きして得た字模様昆布片に代えることは当業者において極めて容易になし得る程度である。
そして、訂正考案において、このような昆布片を採用したことによる効果である味の良い飲み物とすると同時に、字模様を現出して視覚的効果を与えること、字模様昆布片の独特の歯ごたえを楽しませることは、刊行物１の④の項及び刊行物２の④、⑥の項にそれぞれ示唆されており、訂正考案の前記効果は、刊行物１及び２記載のものから予期し得るものと認められる。
相違点（ロ）について
本件出願前粉末飲料を水や湯に溶かして１杯分となる量でパック詰めすることは周知である（要すれば、刊行物４，５など参照）ので、刊行物１記載の熱湯等を注いで飲用に供する粉末飲料である昆布茶を、パック詰めすることは当業者において極めて容易になし得る程度のことである。
そして、訂正考案は、このようなパック詰めとすることによって、刊行物１及び周知のことから予期し得ない格別の効果を奏するものとも認められない。さらに、訂正考案は、上記相違点（イ）及び（ロ）を組み合わせることによって、格別顕著な効果を奏するものとも認められない。
してみると、訂正考案は、刊行物１及び２並びに周知事実に基づいて当業者が極めて容易に考案をすることができたものである。
したがって、訂正考案は、実用新案法３条２項の規定により、この出願の際独立して実用新案登録を受けることができないから、本件訂正は、実用新案法附則（平成５年法律第２６号）４条２項の規定により準用する旧実用新案法４０条２項が読み替えられるところの同法４０条５項の規定により準用する同法３９条３項の規定に違反し、認められない。
(3)　本件考案
本件考案は、訂正が認められないので、訂正前の、すなわち本件登録時の明細書及び図面に記載されたものであり、その記載からみて、その登録請求の範囲に記載された次のとおりであると認める。
「昆布を文字や模様に型抜きして得た字模様昆布片と、粉状、顆粒状、塊状等の味を出すための味覚用原料とより成る昆布茶。」
(4)　対比
刊行物１及び刊行物２には、前記(2)の(d)に記載のとおりの考案が記載されている。
本件考案と審判甲第１号証記載の考案とを比較すると、本件考案における「粉状、顆粒状、塊状等の味を出すための味覚用原料」とは、本件明細書には「例えば粉状または顆粒状の昆布粉が使用される。この昆布粉にはグルタミン酸ナトリウム、イノシン酸ナトリウム、あるいはグアニル酸ナトリウムなどの化学調味料、食塩、砂糖等、あるいはその他のものが適宜量添加してある。」と記載されている（本件明細書４頁１２～１６行）。一方、審判甲第１号証記載の「昆布粉」は、審判甲第１号証（刊行物１の②の項）に記載されるように昆布粉に更にグルタミン酸ナトリウム、イノシン酸ナトリウムあるいはグアニル酸ナトリウムのような呈味物質、食塩、砂糖が適宜量添加したものである。そうすると、両者は、成分、形態において変わるものではなく、審判甲第１号証記載の考案の「昆布粉」は、本件考案の「粉状、顆粒状、塊状等の味を出すための味覚用原料」に相当するので、両者は、昆布片と、粉状、顆粒状、塊状等の味を出すための味覚用原料から成る昆布茶、である点で一致し、昆布片が、本件考案は、昆布を文字や模様に型抜きして得た字模様昆布片であるのに対して、刊行物１記載の考案は乾燥した昆布を茶葉や茶茎に似せて繊切りしてできる昆布細片である点で相違する。
(5)　相違点についての検討
刊行物２（刊行物２の①，②，④，⑦の項）には、昆布を文字や模様に型抜きして得た字模様昆布片が記載されており、そして刊行物２の⑤の項にはこの昆布片を昆布茶に入れることができる旨の記載もあることから、刊行物１記載の昆布細片として刊行物２記載の昆布を文字や模様に型抜きして得た字模様昆布片に代えることは当業者において極めて容易になし得る程度である。
そして、本件考案において、このような昆布片を採用したことによる効果である味の良い飲み物とすると同時に、字模様を現出して視覚的効果を与えること、字模様昆布片の独特の歯ごたえを楽しませることは、刊行物１の④の項及び刊行物２の④、⑥の項にそれぞれ示唆されており、本件考案の前記効果は、刊行物１及び２記載のものから予期し得るものと認められる。
したがって、本件考案は、刊行物１及び２証記載の考案に基づいて当業者が極めて容易に考案をすることができたものである。
(6)　審決の結語
以上のとおりであるから、本件登録は、実用新案法３条２項の規定に違反してされたものであり、実用新案法３７条１項１号（平成５年改正前実用新案法）に該当し、無効とすべきである。
第３　原告主張の審決取消事由


審決は、訂正考案に独立登録要件がないものと誤って判断し、これを前提にして本件考案を無効としたものであるから、違法であり取り消されるべきである。１　取消事由１（訂正の適否についての独立実用新案登録要件の判断の誤りその１）
審決は、訂正考案と刊行物１記載の考案との相違点（イ）について、刊行物１記載の昆布細片として刊行物２記載の昆布を文字や模様に型抜きして得た字模様昆布片に代えることは当業者において極めて容易になし得る程度であり、そして、訂正考案において、このような昆布片を採用したことによる効果は、刊行物１及び２記載のものから予期し得る旨認定しているが、この判断は誤りである。確かに、刊行物２には汁器に入れた吸い物に浮かぶ「寿」の文字型に形成された模様出汁昆布が記載されており、吸い物以外に昆布茶に当該模様出汁昆布を入れることを示唆する記載がある。しかし、刊行物２のこの記載は単に茶碗等の容器に入れた昆布茶（液体の昆布茶）の中に当該模様出汁昆布を浮かべることを示唆するにすぎない。刊行物２は、昆布細片を昆布粉に混入したものをいかなる態様で提供するかについて、何ら記載していないし、示唆するものでもない。被告は、刊行物２において「字模様昆布片と味覚原料とを混ぜたもの」が開示されていると主張するが、刊行物２に開示されている「昆布茶」は「液体の昆布茶」を意味しているのであり、この刊行物２に記載の考案にあっては、「字模様昆布片と固体の味覚用原料とを混ぜる」ことまで想定若しくは示唆していない。２　取消事由２（訂正の適否についての独立実用新案登録要件の判断の誤りその２）
(1)　審決は、訂正考案と刊行物１記載の考案との相違点（ロ）について、本件出願前粉末飲料を水や湯に溶かして１杯分となる量でパック詰めすることは周知なので、刊行物１記載の熱湯等を注いで飲用に供する粉末飲料である昆布茶を、パック詰めすることは当業者において極めて容易になし得る程度のことである旨認定し、訂正考案は、このようなパック詰めとすることによって、上記刊行物１及び周知のことから予期し得ない格別の効果を奏するものとも認められず、さらに、訂正考案は、上記相違点（イ）及び（ロ）を組み合わせることによって、格別顕著な効果を奏するものとも認められないと認定しているが、誤りである。訂正考案は、「字模様昆布片と味覚用原料とをパック詰めにした」ことを特徴とするものであり、この構成を採用したことにより、「パックを開いて茶碗などの容器に入れて熱湯を注ぐだけで味覚用原料及び字模様昆布片から味が抽出して味の良い飲み物とすることができるものであり、しかも、あらかじめ液体の昆布茶を作ってその中に字模様昆布片を入れるような手間を掛けることなく、パックを開いて茶碗などの容器に入れて熱湯を注ぐだけで簡単かつ手早く字模様昆布片入りの昆布茶が出来上がり、また、パック詰めすることにより、味覚原料に含まれる塩分によって字模様昆布片の保存性が良好となる」という作用効果を奏する。そして、訂正考案は「字模様昆布片と味覚用原料とをパック詰めにして有機一体的に結合する」ものである。
これに対して、刊行物１には、昆布細片を昆布粉に混入したものをいかなる態様にて提供するかについて何ら記載もされていなければ、示唆すらもない。また、刊行物２には、訂正考案の「字模様昆布片と味覚用原料とをパック詰めにした」構成は存在しない。
さらに、刊行物４、５及び審判甲第４号証には、いずれも粉末状の飲用物をパック詰めにするという技術的思想が記載されているだけであって、「粉状、顆粒状、塊状等の味覚用原料と字模様昆布片とを一緒にパック詰めにして有機一体的に結合する」という訂正考案の技術的思想については何ら開示されていない。このように、訂正考案は、刊行物１、２、４及び５並びに審判甲第４号証には存在しない「字模様昆布片と味覚用原料とをパック詰めにした」構成を必須構成用件として具備しており、その効果も格別の効果であるから、刊行物１、２、４及び５並びに審判甲第４号証に記載の考案から極めて容易に想到し得るものではない。仮にこれら刊行物に記載の考案を組み合わせることができたとしても、せいぜい昆布片と味覚用原料とをおのおの別にパック詰めして成る考案に想到するにすぎず、当業者といえども、訂正考案を想起することは到底なし得るものではない。(2)　被告は、原告の「パック詰めすることにより、味覚原料に含まれる塩分によって字模様昆布片の保存性が良好となる」という作用効果の主張は、訂正考案の構成に基づかない主張である旨主張する。
しかし、訂正考案の味覚原料に塩分が含まれるのは当業者にとって自明のことであり、審決も、訂正考案における「粉状、顆粒状、塊状等の味を出すための味覚用原料」とは、その訂正明細書には「例えば粉状または顆粒状の昆布粉が使用される。この昆布粉にはグルタミン酸ナトリウム、イノシン酸ナトリウム、あるいはグアニル酸ナトリウムなどの化学調味料、食塩、砂糖等、あるいはその他のものが適宜量添加してある。」と記載されている（訂正明細書２頁２４～２７行）と認めている。
たとえ明細書に明記されていない効果であっても、考案の目的、構成に関する記載から当業者がその効果を推論できるときは、意見書等におけるその効果に関する主張・立証を参酌することができる。
「パック詰め」の構成自体は周知・慣用技術であるが、この周知・慣用技術を昆布茶の技術分野に採用することにより、刊行物１、２、４及び５並びに審判甲第４号証に記載の考案からは予想だにできない上記作用効果が奏される。
第４　審決取消事由に対する被告の反論
１　取消事由１について
「昆布茶」とは「液体の昆布茶」ばかりか「昆布を含む乾燥材料の混合物」をも意味する。刊行物２の発明が特許出願された昭和６２年当時には、特許・実用新案の世界で「昆布茶」と言えば、液状のお茶を指すよりも、むしろ乾燥食品としての昆布茶を主として指すに至っていた。したがって、刊行物２の「昆布茶」を「液体の昆布茶」に限定するいわれはなく、刊行物２において「字模様昆布片と味覚原料とを混ぜたもの」が開示されていることは明らかである。
２　取消事由２について
(1)　パック詰めの中味である乾燥食品としての「昆布茶」については、次のような改良段階を経てきている。
ａ）「昆布の粉そのもの」（「原始的昆布茶」とでも呼ぶとする）↓ｂ）「昆布粉＋昆布細片」（刊行物１）
又は
「粉末状又は顆粒状の昆布＋０．５ｍｍ以下の肉厚の昆布スライス」（刊行物３）
↓ｃ）「粉状、顆粒状、塊状等の味覚用原料＋字模様昆布片」（本件の訂正前考案）このような改良段階を得てきたという経緯から、訂正考案におけるパック詰めの中味は前記「原始的昆布茶」の延長線上の技術ということができる。そして、刊行物４及び５並びに審判甲第４号証によれば、少なくとも原始的昆布茶及びそれに類する乾燥食品の分野では、パック詰めによる包装は当然のこととして行われてきていたことが明らかである。


それゆえ、パック詰めの中味である昆布茶の形態が改良されたとしても、その中味が乾燥食品の域を逸脱しないものである限り、従来から慣行的に行われてきたパック詰めによる包装形態を改良された昆布茶に採用することは、当然に思い付くことである。
すなわち、刊行物４，５及び審判甲第４号証には、パック詰めの中味として、粉末でない原料を入れる点の開示がないという理由だけでは、訂正考案の構成が容易に導けないとすることはできない。
また、刊行物４には、密封包装の中味として、粉状の抹茶と、煎茶の破砕片との混合物（登録請求の範囲参照）が記載されており、粉末状以外のものも粉末状のものと一緒にパック詰めされる点が開示されているのであり、「水や湯に溶かして飲物とする粉末状等を呈する食品をパック詰めにすることは周知である」ことは明らかといえる。
したがって、刊行物１、２と同４、５及び審判甲第４号証によれば訂正考案は容易に想到することができるものである。
(2)　原告は、「パック詰めすることにより、味覚原料に含まれる塩分によって字模様昆布片の保存性が良好になる」という追加的主張をし、その主張の前提として、味覚原料には塩分が含まれることは当業者にとって自明なことである旨主張する。
しかしながら、この主張は、登録請求の範囲に記載された考案の要旨の認定方法を恣意的に曲解するものである。すなわち、訂正明細書２頁２４～２７行の記載は、実施例についての説明であり、その実施例での「味覚用原料２」の具体例を単に例示するにすぎず、登録請求の範囲に記載された「味覚用原料」が常に食塩（塩分）を含むことを確定的に定義する記載ではない。
登録請求の範囲には、「味覚用原料」が必ず食塩（塩分）を含むものである旨の限定はないため、食塩（塩分）を全く含まない場合も登録考案の技術的範囲に含める趣旨で、単に味覚用原料の形態のみを特定して、「粉状、顆粒状、塊状等の味を出すための味覚用原料」と表現されているものと解すべきである。(3)　味覚用原料に塩分が含まれると仮定しても、刊行物１の右欄７行ないし１０行には、「昆布粉（味覚用原料に相当）には…呈味物質、塩及び…が適宜量添加されている」ことが示されており、「パック詰めすることにより、味覚原料に含まれる塩分によって字模様昆布片の保存性が良好になる」という原告の追加的主張は、独立特許性を肯定するものではない。
また、審判甲第４号証には、青じその葉や実に塩分を浸透させて乾燥させたものを粉末状にすることが開示されており（１頁２欄１０行ないし１８行）、これが塩分を含む「味覚用原料」に相当することは明らかである。そして、審判甲第４号証の２頁４欄４行目にパック包装云々の記載がある。
よって、乾燥昆布茶の分野において、塩分を含む原料をパック詰めすることは、周知の手法であることは明らかである。そして、食品に塩を入れれば、入れない場合よりも保存性がよくなる云々の効果は、もとより、生活の知恵として太古より知られているところである。このように、「塩」による保存効果は予期せぬ効果ではない。
第５　当裁判所の判断
１　甲第３、第４号証（本件訂正請求書及び全文訂正明細書）によれば、本件考案の技術的課題及び作用効果等について、次のとおり認めることができる。(1)　本件考案は、湯に注いで飲用に供する昆布茶に関するものである。(2)従来から、種々の昆布茶が知られているが、これらの昆布茶は、昆布粉のみ、あるいは昆布粉に乾燥梅干しの果肉片やしその葉片等を混入したものであった。すなわち、いずれも味を楽しむだけのものであった。(3)　本考案の目的は、味覚だけでなく視覚的にも楽しむことができ、しかも、字模様昆布片の歯ごたえも楽しむことができる昆布茶を提供することにある。(4)　本件考案は、その構成を採用することにより、パックを開いて茶碗等の容器に入れて、熱湯を注ぐことにより味覚用原料から味が抽出し、字模様昆布片からも味が抽出し、さらに、字模様昆布片が熱湯により膨潤して原藻昆布から型抜きして得た状態に復元されて字模様を現出し、視覚的にも復元された字模様を見ながら飲用できるようになった。そして、字模様昆布片の歯ごたえも楽しむことができるようになった。
(5)　本考案にあっては、味、視覚、歯ごたえのある新規な昆布茶を提供することができ、しかも、字模様昆布茶を味覚用原料とをパック詰めにして成るので、あらかじめ昆布茶を作ってその中に字模様昆布片を入れるような手間を掛けることなく、パックを開いて茶碗等の容器に入れて熱湯を注ぐだけで簡単かつ手早く字模様昆布片入りの昆布茶が出来上がる。
２　原告は、訂正考案と刊行物１記載の考案との相違点（イ）について審決がした判断を争うので、検討する。
(1)　原告は、刊行物２の記載は単に茶碗等の容器に入れた昆布茶（液体の昆布茶）の中に当該模様出汁昆布を浮かべることを示唆するにすぎず、昆布細片を昆布粉に混入したものをいかなる態様で提供するかについて、何ら記載していないし、示唆するものでもない旨主張する。
(2)　しかしながら、「昆布茶」とは「液体の昆布茶」のほか、「昆布を含む乾燥材料の混合物」をも意味するものであることは、技術常識であると認められる。すなわち、甲第５号証（刊行物１）の登録請求の範囲の記載によれば、刊行物１に記載の考案の出願時である昭和５３年当時から、「乾燥した昆布を茶葉や茶茎に似せて繊切りしてできる昆布細片を昆布粉に混入して成る」ものを「昆布茶」と呼称していたことが認められる（なお、刊行物１に記載の考案の考案者及び出願人は、原告代表者の松田良夫である。）。この事実に、甲第７号証（刊行物３）からも認められるように、昭和５８年の特許出願である刊行物３に記載の発明の明細書にも、昆布茶は粉末であることが当然のこととして記載されていることを合わせると、刊行物２（甲第６号証）の発明が特許出願された昭和６２年当時には、特許、実用新案の分野で「昆布茶」といえば、液状のお茶を指すよりも、むしろ乾燥食品としての昆布茶を主として指すに至っていたものと認めることができる。(3)　したがって、刊行物２に記載の「昆布茶」をもって「液体の昆布茶」に限定することはできず、刊行物２において「字模様昆布片と味覚原料とを混ぜたもの」が開示されていることは明らかである。原告の取消事由１における主張は、刊行物２には、昆布細片を昆布粉に混入したものをいかなる態様で提供するかについて、何ら記載がないし示唆もないことを前提とするものであるが、上記判断に照らせば、原告主張のこの前提は理由がなく、相違点（イ）についてした審決の判断に誤りは認められない。
３　訂正考案と刊行物１記載の考案との相違点（ロ）についてした審決の判断が誤りであるとする取消事由２について判断する。


平成一一年(ワ)第三一三四号商標権侵害差止請求事件
口頭弁論終結日　平成一一年一一月五日
判              決
原　　　　　　　告          デマート・プロ・アルト　ベー・ヴィ
右代表者　　　　　          【Ａ】
同　　　　　　　　　　　　　【Ｂ】
右訴訟代理人弁護士     　　佐藤雅巳
被　　　　　　告　　　　　株式会社ヨシダ興業
右代表者代表取締役　　　　　【Ｃ】
右訴訟代理人弁護士   　　   谷村和治
同　　　　　　　　　　　　　浅野芳朗
主              文
一　被告は、別紙物件目録(一)記載の時計及び時計を収納した別紙物件目録(二)記載の容器を譲渡し、引き渡し、譲渡又は引渡しのために展示してはならない。二　被告は、別紙物件目録(一)記載の時計及び別紙物件目録(二)記載の容器を廃棄せよ。
三原告のその余の請求を棄却する。
四　訴訟費用は被告の負担とする。
事実及び理由
第一　請求
一　被告は、別紙物件目録(一)記載の時計及び別紙物件目録(二)記載の容器を輸入し、譲渡し、引き渡し、譲渡又は引渡しのために展示してはならない。二　被告は、別紙物件目録(一)記載の時計及び別紙物件目録(二)記載の容器を廃棄せよ。
第二　事案の概要
本件は、別紙商標目録(一)及び(二)記載の商標について商標権を有する原告が、被告に対し、被告が右商標と同一又は類似する標章を付した時計及びその容器を輸入するなどして、原告の商標権を侵害しようとしていると主張して、その差止め等を求めている事案である。
一　争いのない事実等
１　原告は次の商標権（以下、(一)記載の商標権を「本件商標権(一)」といい、(二)記載の商標権を「本件商標権(二)」といい、これらの登録商標をそれぞれ「本件商標(一)」、「本件商標(二)」という。また、本件商標(一)と同(二)をまとめて「本件商標」という。）を有している。
(一)　出願日　　　平成八年二月一三日
登録日　　　平成九年八月二九日
登録番号　　　第四〇四九二四〇号
商品及び役務の区分　　　第一四類
指定商品　　　時計
商　　　　　　　標　　　別紙商標目録(一)記載のとおり
(二)　出願日　　　平成八年六月一一日
登録日　　　平成九年一二月五日
登録番号　　　第四〇八八三六八号
商品及び役務の区分　　　第一四類
指定商品　　　時計
商　　　　　　　標　　　別紙商標目録(二)記載のとおり２　被告は、平成五年七月ころから同七年一二月ころまでの間、スイスのエグゼコ社から、別紙物件目録(二)記載の容器（以下「本件容器」という。）に入った別紙物件目録(一)記載の時計（以下「本件時計」という。）を輸入し、日本国内において販売していた（乙八、一一、一二、乙一四の一ないし二〇四、乙一八）。３本件時計には別紙標章目録(一)記載の標章（以下「本件標章(一)」という。）が付されている。
４本件容器には本件標章(一)又は別紙標章目録(二)記載の標章（以下「本件標章(二)」といい、本件標章(一)と同(二)をまとめて「本件標章」という。）が付されている。
５本件標章(二)は本件商標(一)と同一であり、本件標章(一)は本件商標(一)の一部である。
６　原告は、本件商標(二)と同じ商標について、平成四年九月三〇日、商標登録第二四五五四九〇号として登録を受けた（以下、この商標登録を「第二四五五四九〇号登録」という。）。第二四五五四九〇号登録については、平成八年八月二二日に、不使用を理由として、登録を取消す旨の審決がされ、原告は、右審決につき審決取消訴訟を提起した。
二　争点及びそれについての当事者の主張
１　本件標章(一)が本件商標(一)と類似するかどうか、本件標章が本件商標(二)と
類似するかどうか
（原告の主張）
本件商標(一)は、欧文筆記体「Salvador」と「Dali」からなるが、「SalvadorDali」は、我が国はもとより世界的に著名なスペインの画家である故【Ｄ】の氏名である。「Dali」はその姓であり、【Ｄ】はその姓【Ｄ】によって知られるから、「Dali」は「SalvadorDali」の略称として周知である。したがって、本件商標(一)の要部は、「Dali」である。本件標章(一)は、本件商標(一)の要部「Dali」と同一であるから、本件商標(一)と類似し、本件商標(一)は本件商標(二)の要部であるから、本件標章は、いずれも本件商標(二)と類似する。
（被告の主張）
原告の右主張は争う。
本件商標(二)の要部は、欧文活字体の「DEMART」の後ろに拡大された大文字の欧文活字体「Ｄ」に折れ曲がった時計を掛けた部分であり、その下に付された判読困難な欧字筆記体の署名は、一般にデマート社の代表者か図案者の署名程度にしか理解されないものであるから、本件標章は、いずれも本件商標(二)と類似しない。２被告が本件時計及び本件容器を輸入し、譲渡し、引き渡し、譲渡又は引渡しの
ために展示しようとしているかどうか
（原告の主張）


被告は、現在でも、本件時計及び本件容器の在庫を保管中であり、本訴で原告の請求を争っているのであるから、被告には、本件時計及び本件容器を輸入、譲渡、引き渡し、譲渡又は引渡しのための展示をするおそれがある。
（被告の主張）
被告が本件時計及び本件容器を最後に輸入したのは、平成七年一二月であり、その後エグゼコ社は倒産した。被告は、原告から本件標章の使用について警告を受けた同八年一月以降、混乱を避けるために、本件時計及び本件容器の販売を中止し、販売先からも返品を受けた。したがって、現在被告が本件時計及び本件容器を輸入、譲渡、引渡し、展示しようとしている事実はない。
３被告に先使用権が成立するかどうか
（被告の主張）
被告は、本件標章の付されていない変形の時計を、エグゼコ社から輸入して、「Softwatch」の名称で販売していたところ、平成五年夏ころ、エグゼコ社から、「【Ｄ】氏が死亡し、相続人不在でその知的財産権一切がスペイン政府に帰属し、国王の法令で文化省にその管理委託のため設立されたダリ財団に権利が譲渡され、エグゼコ社はダリ財団から許可を得て【Ｄ】の署名を使用することができるようになった。」との話があり、その後、同年七月ころ以降に被告が同社から輸入した時計及び容器には、本件標章が付されるようになった。被告は、同七年一二月までの間に、本件時計及び本件容器を六七九〇個輸入しており、これを株式会社アクロス（以下「アクロス」という。）や三越、高島屋、伊勢丹、名鉄、マルイ等の日本国内の百貨店等を通じて、販売した。したがって、被告は、本件商標登録出願前から、不正競争の目的なく、本件標章を使用しており、本件標章は、本件商標登録出願時には、被告の標章として周知であった。
（原告の主張）
被告は平成七年一二月に本件時計及び本件容器の輸入を中止し、同八年一月には本件時計及び本件容器の販売を中止した。したがって、被告は、本件商標登録出願時に本件標章を使用していなかったのであるから、先使用の要件である「出願前からの使用」の要件を充たしていない。
先使用にいう「使用」とは、自己の商標としての使用でなければならないところ、被告は、本件時計及び本件容器を輸入して販売していたにすぎず、被告には右にいう「使用」は認められない。
原告は、被告が本件時計及び本件容器の輸入、販売を開始する以前から、第二四五五四九〇号登録を有しており、本件標章は、同登録に係る商標と類似するから、被告による本件時計及び本件容器の輸入、販売には、「不正競争の目的」が存する。
被告の主張によっても、本件時計及び本件容器の輸入数量は合計で六七九〇個にすぎず、販売数量はこれを下回るのであるから、本件商標登録出願時に本件標章が周知性を獲得していたということはない。
４　権利の濫用であるか
（被告の主張）
原告は、第二四五五四九〇号登録を有しているところ、本件時計及び本件容器の輸入販売等が右登録に係る商標権を侵害するとして、被告外一名に対して、横浜地方裁判所に、差止め及び損害賠償を求める訴訟を提起したが、この商標登録については、登録を取り消す旨の審決がされた。それにもかかわらず、原告が、本件商標権を行使することは、権利の濫用であって、許されない。
（原告の主張）
被告の右主張を争う。
第三　争点に対する判断
一　争点１について
１　本件商標(一)の「Dali」の部分は、独特の書体をもって記述されていること、本件標章(一)は、本件商標(一)のうちの「Dali」の部分と、右の独特の書体を含めて同一であることからすると、本件標章(一)は本件商標(一)に類似する。２　次に、本件商標(二)と本件標章が類似するかどうかについて判断する。(一)証拠（甲二、乙一五）と弁論の全趣旨によると、本件商標(二)は、「Ｄ」を大型の活字体で表示し、その上辺に【Ｄ】の作品である「記憶と持続性の分解」に描かれた「やわらかい時計」を配し、右図案の左側に活字体で「DEMART」と記載するとともに、右図案の下側に独特の書体で「SalvadorDali」と記載したものであることが認められる。
(二)　右(一)で認定した事実によると、次のようにいうことができる。本件商標(二)のうち、「Ｄ」の上辺に変形した時計が掛かっている部分は、「ディー」の称呼を生じ、大きさからいっても、最も需要者の注目を引く部分であると考えられる。
「DEMART」の部分は、活字体であるため比較的判読しやすく、「デマート」の称呼を生じるものと認められる。
「SalvadorDali」の部分は、独特の書体であり、判読が困難であるため、必ずしも特定の称呼及び観念を生じるということはできない。(三)　本件標章(一)は、本件商標(二)中の「Dali」の部分と同一の書体による「Dali」であり、本件標章(二)は、本件商標(二)中の「SalvadorDali」の部分と同一の書体による「SalvadorDali」であるが、右のとおり、本件商標(二)で最も需要者の注目を引くところは、「Ｄ」の部分であること、「DEMART」の部分が特定の称呼を生じること、これに対して、「SalvadorDali」の部分は、必ずしも特定の称呼及び観念を生じないことからすると、右のとおり書体が同一であることを考慮しても、本件標章が本件商標(二)と類似するとまでいうことはできない。
二　争点２について
１　前記第二の一の事実に、証拠（甲一一、一二、一八、一九、乙一一、一二、乙一四の一ないし二〇四、乙一六の三、四、乙一七、一八）及び弁論の全趣旨を総合すると、以下の事実が認められる。
(一)被告は、平成四年夏ころから、スイスのエグゼコ社から輸入した時計を、「Softwatch」の名称で、日本国内において販売していた。(二)　被告は、平成五年初夏にエグゼコ社から「【Ｄ】氏の死去に伴い遺産がスペイン政府に帰属し、国王の法令でダリ財団に管理が委され、エグゼコ社はダリ財団の許可を得て【Ｄ】氏の署名をSoftwatchに使用できるようになった。」との連絡を受けた。被告は、同年七月以降は、本件容器に入った本件時計を、エグゼコ社から輸入するようになった。


主　　　文
一　原告の請求をいずれも棄却する。
二　訴訟費用は、原告の負担とする。
事実及び理由
第一　当事者の求める裁判
一　原告
埼玉県総務部県政情報センター所長が、原告に対し、平成九年七月二四日付けでした行政情報の一部非公開決定処分のうち、講師の報償金額と講師名にかかわる行政情報を非公開とした部分を取り消す。
二　被告
主文と同旨
第二　事案の概要
本件は、原告が、埼玉県行政情報公開条例（以下「本件条例」という。）に基づいて、「彩の国さいたま　国際平和フォーラム’９６」（以下「国際平和フォーラム」という。）に出演した三名の講師ら（以下「本件講師」という。）に対して支払われた報償金（以下「本件報償金」という。）に関する行政情報の文書（別紙目録一記載一ないし四の文書（以下「本件申請文書」という。））の公開を求めたところ、埼玉県総務部県政情報センター所長（以下「県政情報センター所長」という。）は、本件申請文書のうち国際平和フォーラム出演の講師の報償金額と講師名にかかわる行政情報である別紙目録二記載一ないし四の各文書（以下「本件非公開文書」という。）を非公開とする処分（以下「本件処分」という。）をしたので、原告が、本件処分の取消しを求めるものである。
一　当事者
１　原告は、埼玉県に住所を有する埼玉県民である。
２　県政情報センター所長は、埼玉県本庁事務の委任及び決裁に関する規則（昭和四五年埼玉県規則第一号）により、埼玉県知事から行政情報の公開・非公開を決定する権限が委任され、平成九年七月二四日当時、埼玉県行政情報公開条例（以下「本件条例」という。）の実施機関であったものであるが、同年一〇月一日、右規則の改正規定が施行されたことにより、行政情報の公開・非公開を決定する権限が県政情報センター所長から被告に移管され、被告が本件訴訟の被告の地位を承継した。
二　原告の情報公開請求
原告は、埼玉県が平成八年一一月一七日に開催した国際平和フォーラムは、埼玉県民が納付した税金により開催されたものであり、埼玉県民である原告は右イベントのスポンサーの一人としての立場にあるというべきであるから、スポンサーとして国際平和フォーラムに出演した三名の本件講師に対して支払われた本件報償金が妥当な予算の範囲内で、すなわち高額すぎない相当な報償金額であったか否かを検討する必要があるとして、平成九年七月一〇日、県政情報センター所長に対し、本件条例第五条第一項に基づき、国際平和フォーラムに出演した本件講師に対して支払われた本件報償金に関する行政情報として本件申請文書の公開請求をした（以下「本件公開請求」という。）。
三　県政情報センター所長の非公開決定処分
県政情報センター所長は、平成九年七月二四日、原告が公開を求めた本件申請文書のうち本件非公開文書部分には、国際平和フォーラムに出演した本件講師に支払った報償金額そのもの、あるいは既に公開されている他の文書の記載と併せるとこれを推認できる行政情報が記載されているところ、右行政情報は、いずれも個人に関する情報であって、特定の個人が識別され、又は識別されうる情報であるとして、これを非公開とする本件処分をした。
第三　争点
一　被告の本件処分に関する主張
原告が公開を求める本件申請文書の中には、個人に関する情報の記載があり、これを公開すると国際平和フォーラムに出演した講師名及び本件講師に対する報償金額が明らかとなり、本件講師の収入が明らかとなるので、県政情報センター所長は、右行政情報は、本件条例第六条第一項第一号本文に定める個人に関する情報であり、特定の個人が識別され、又は識別されうるものであるし、同条第一項ただし書イあるいはハに該当すると認めることもできないとして本件処分をしたのであるから、本件処分は、違法ではない。
二　原告の本件処分に関する主張
被告は、本件非公開文書は、個人の情報であって、特定の個人が識別され、識別されうる情報が記載されているものであるので、本件条例第六条第一項第一号本文に該当するとして、これを非公開とする旨の本件処分をしたが、本件決定は、次のとおり違法であるから、取り消されるべきである。
すなわち、原告は、埼玉県民として住民税等を納付している者であるところ、埼玉県は県民が納付した税金によって国際平和フォーラムを開催し、これに出演した本件講師に本件報償金を支払ったのであるから、原告は、右イベントのスポンサーとしての立場にあるというべきであるので、右イベントのスポンサーとして、本件講師に対して支払われた本件報償金が、高すぎない妥当なものであるか否かスポンサーとしてチェックし、本件報償金について、適切な助言をし、公のイベントに支出される血税を極力少なくすることが必要であるから、本件講師に支払われた本件報償金に関する行政情報が記載された本件申請文書は、当然に公開されなければならない。したがって、住民の県政参加の推進を目的とする旨の本件条例第一条は、本件条例第六条第一項第一号本文に優先するというべきであり、また、憲法第二一条第一項に基づいて、住民は行政情報の内容を知る権利が保障されているのであるから、本件処分は、本件条例第一条ないし憲法第二一条第一項に反し、違法である。
第四　争点に対する判断
一　証拠（乙第一ないし第八号証及び弁論の全趣旨）によると、次の事実が認められる。
１　埼玉県は、平和主義と国際協調主義を基本原理とする日本国憲法の公布五〇年を記念して、県民とともに国際的な視点から平和について考えるために、平成八年一一月一七日、彩の国さいたま芸術劇場で国際平和フォーラムを開催し、これに出演した元英日議員連盟会長Ａ卿、旧東ドイツ元首相Ｂ博士及びジャーナリストＣに対して、本件報償金を支払った。
２　国際平和フォーラムは、原告ら県民が納付した住民税等の血税によって実施されたのであるから、そのスポンサーとしての立場にあるというべきであるところ、原告は、公のイベントに支出される血税を極力少なくすることが必要であるということを意識し、スポンサーの一人として、本件報償金が高くなく妥当な金額であったか否かを調査する必要があるとして、平成九年七月一〇日、県政情報センター所長に対し、本件申請文書の公開を求めたが、同所長は、同月二四日、本件非公開文書につき、これを公開しない旨の本件処分をした。


３　原告の本件公開請求にかかる別紙目録一記載一のうち、支払負担行為兼支出命令書は、国際平和フォーラムの出演者一名の謝礼金を報償費として支出する旨を決定した文書であり、報償金として一五〇万円を県民総務課資金前途担当者に支出することが記載されており（乙第三号証の二）、別紙目録二記載一１の受領書は、右謝礼金の支払を受けた者が作成する書類の様式が記載された文書であり、国際平和フォーラムの出演者一名が講師謝金として一五〇万円を受領したこと、右受領した日付及び報酬額を受ける者の署名が記載されており、同目録記載一２の起案書（写し）は、国際平和フォーラムの講師及び出演者の謝金決定の起案書であり、国際平和フォーラムのオープニング及び講演に出演した出演者の名称・氏名、謝金の支払額及び内訳が記載されているところ（乙第三号証の三）、県政情報センター所長は、別紙目録一記載一の文書のうち、講師名及び講師を特定し得る部分である別紙目録二記載一１及び２の文書部分については、個人に関する情報であって、特定の個人が識別され、又は識別される得るものであり、本件条例第六条第一項第一号本文に該当するとして非公開とした。
４　本件公開請求にかかる別紙目録一記載二のうち、別紙目録二記載二１の支出負担行為兼支出命令書は、国際平和フォーラムの出演者一名の謝礼金を報償費として支出する旨を決定した文書であり、報償金として五七万二二二一円を債権者に支出すること、債権者の住所、氏名、謝礼金の振込先等が記載されており（乙第四号証の二）、同目録記載二２の請求書は、債権者の講師派遣経費の請求書であり、講師名、請求金額、振込先等が記載されており、また、同目録記載二３の起案書（写し）は、国際平和フォーラムの講師及び出演者の謝金決定の起案書であり、国際平和フォーラムのオープニング及び講演に出演した出演者の名称・氏名、謝金の支払額及び内訳が記載されているところ（乙第四号証の三）、県政情報センター所長は、別紙目録一記載二の文書のうち、講師名及び講師を特定し得る部分である別紙目録二記載二１ないし３の文書部分については、個人に関する情報であって、特定の個人が識別され、又は識別され得るものであり、本件条例第六条第一項第一号本文に該当するとして、また、振込先については、特定の法人の取引内容に関する事項であって、公開することにより当該法人に著しい不利益を与えることが明らかな情報であり、本件条例第六条第一項第二号に該当するとして、それぞれ非公開とした。


５　本件公開請求にかかる別紙目録一記載三のうち、別紙目録二記載三１の支出負担行為決議書は、国際平和フォーラムの主演者招聘業務委託費を支出することを決定した文書であり、委託業務の内容、委託料として七二九万七二一〇円を債権者株式会社サムライに支出すること等が記載されており、同目録記載三２の右議決書付属の起案書表書の件名欄には、国際平和フォーラムの特定の講師に関する業務委託契約の内容が記載されており（乙第五号証の二）、同目録記載三３の文書入力票は、国際平和フォーラム委託契約書について電子計算機に入力し、記録する事項が記載された文書であり、文書の件名、契約の相手方、契約金額等が記載されており（乙第五号証の三）、同目録記載三４の起案理由書は、国際平和フォーラム委託契約締結の理由等を記載した文書であり、契約の相手方、契約金額、委託業務の内容、契約の方法、委託先の選定理由等が記載されており（乙第五号証の四）、同目録記載三５の委託契約書は、株式会社サムライに対する国際平和フォーラムに関する業務委託契約書であり、特定の講師に関する業務を委託する旨、業務委託契約に関する契約条項及び委託業務の詳細（特記仕様書、同目録記載三６）が記載された文書であり（乙第五号証の五）、同目録記載三７の予定価格調書は、予定価格、給付の価格、数量、参考価格が記載された文書であり（乙第五号証の六）、封筒は、予定価格調書を封入していた封筒であり（乙第五号証の七）、同目録記載三８の見積書は、株式会社サムライが作成した国際平和フォーラム委託費の見積書であり、件名（特定の出演者及び講師に関する委託業務が記載されている。）、委託費の項目（講師謝金に相当する出演料に項目を含む。）、数量・単価及び金額並びに債権者の印影等が記載されている文書であるところ、県政情報センター所長は、別紙目録一記載三の文書のうち、講師名及び講師を特定し得る部分である別紙目録二記載三１ないし８の文書部分については、個人に関する情報であって、特定の個人が識別され、又は識別され得るものであり、本件条例第六条第一項第一号本文に該当するとして、予定価格調査書のうち予定価格及び参考価格については、公開することにより競争入札を実施する目的の達成を著しく困難にするとともに今後行われる同種の契約事務の公正かつ円滑な執行に著しい支障が生ずることが明らかな情報であり、本件条例第六条第一項第五号に該当するとして、見積書のうち、印影については、法人の対外活動において重要な意義を有するものであって、公開することにより当該法人に著しい不利益を与えることが明らかな情報であり、本件条例第六条第一項第二号に該当するとして、それぞれ非公開とした。６　本件公開請求にかかる別紙目録一記載四のうち、支出負担行為決議書は、国際平和フォーラムの開催業務委託費を支出することを決定した文書であり、委託料として七九四万二一〇〇円を債権者株式会社サムライに支出すること等が記載されており（乙第六号証の二）、文書入力票は、国際平和フォーラム開催業務委託契約書について電子計算機に入力し、記録する事項が記載された文書であり、文書の件名、契約の相手方、契約金額等が記載されており（乙第六号証の三）、別紙目録二記載四１の起案理由書は、国際平和フォーラム開催業務委託契約締結の理由等を記載した文書であり、契約の相手方、契約金額、委託業務の内容、契約の方法、委託先の選定理由等が記載されており（乙第六号証の四）、国際平和フォーラム開催業務委託契約書は、株式会社サムライに対する国際平和フォーラムに関する業務委託契約書であり、右業務委託契約に関する契約条項及び委託業務の詳細（特記仕様書。同目録記載四２）が記載されており（乙第六号証の五）、予定価格調書は、右国際平和フォーラム開催業務委託費の予定価格及び参考価格が記載されている文書であり（乙第六号証の六）、封筒は、予定価格調書を封入していた封筒であり（乙第六号証の七）、同目録記載四３の見積書は、株式会社サムライが作成した国際平和フォーラム開催業務委託費の見積書であり、委託費の項目、数量・単価及び金額が記載されているところ、県政情報センター所長は、別紙目録一記載四の文書のうち、講師名及び講師を特定し得る部分である別紙目録二記載四１ないし３の文書部分については、個人に関する情報であって、特定の個人が識別され、又は識別され得るものであり、本件条例第六条第一項第一号本文に該当するとして、予定価格調査書のうち予定価格及び参考価格については、公開することにより競争入札を実施する目的の達成を著しく困難にするとともに今後行われる同種の契約事務の公正かつ円滑な執行に著しい支障が生ずることが明らかな情報であり、本件条例第六条第一項第五号に該当するとして、見積書のうち印影については、法人の対外活動において重要な意義を有するものであって、公開することにより当該法人に著しい不利益を与えることが明らかな情報であり、本件条例第六条第一項第二号に該当するとして、それぞれ非公開とした。
二　被告の本件処分に関する主張について
１　被告は、原告から公開を求められた本件申請文書のうち、本件非公開文書は、本件条例第六条第一項第一号本文において公開することができない個人に関する情報に該当するとして、これを非公開とする本件処分をした。埼玉県は、行政情報公開制度を制定し、県民に行政情報の公開を求める権利を保障するとともに、県民から右行政情報の公開を求める請求があった場合には、実施機関は、原則として、当該行政情報を公開しなければならないとした。しかし、個人に関する情報については、個人の尊厳を尊重するという憲法の理念に基づき、個人に関する情報が十分保護されるように配慮するものとし（本件条例第三条第二項）、さらに、個人に関する行政情報であって、特定の個人が識別され、又は識別され得るものについては、個人のプライバシー保護の観点から、本件条例第六条第一項第一号ただし書に該当するものを除き、原則として非公開とすることができる旨を定め（本件条例第六条第一項第一号本文）、県民からの行政情報の公開請求に対し、実施機関が当該請求にかかる行政情報を公開しないことができる権限及び公開しないことができる行政情報の範囲を定めた。