原告は、右各情報が公開されると、本件建物の地下階部分の耐爆撃強度が判明し、その破壊にとって昀も効率的なデータを攻撃側に対して与えることになり、同部分に対する攻撃を極めて容易かつ効率的なものにすると主張する。（２）　本件図書の一部に記載された警備上の支障が生じる情報とは、具体的には、地下階の各区画の部屋名である。
原告は、特に、電子機器、通信機器や発電機が設置される部屋の配置が判明する情報が公開されると、それを知った侵入者の攻撃目標への到達をより容易ならしめ、本件建物の地下階部分の警備を無力化すると主張する。（３）　本件図書の一部に記載されたコンピュータの能力の推定が可能となる情報とは、具体的には、コンピュータ・システムへの供給電力量を推定することができる情報のことである。
原告は、供給電力量が消費電力の昀大値であり、コンピュータの処理速度と消費電カとの間には一定の相関関係があるので、コンピュータの性能が明らかとなると主張する。
３　本件図書の取扱い
（一）　甲二九、乙二六、三九の一、二、四八の一、二及び四九並びに証人Ｈ及び証人Ｆの各証言によれば、以下の事実が認められる。
防衛庁においては、秘密保全に関する訓令（昭和三三年一一月一五日防衛庁訓令第一〇二号）が定められている。右訓令五条には、（秘密区分の基準）として「秘密は、その保全の必要度に応じて、次の各号の基準により、機密、極秘又は秘のいずれかに区分するものとする。（１）「機密」とは、秘密の保全が昀高度に必要であって、その漏えいが国の安全又は利益に重大な損害を与えるおそれがあるものをいう。（２）「極秘」とは、機密につぐ程度の秘密の保全が必要であって、その漏えいが国の安全又は利益に損害を与えるおそれがあるものをいう。（３）「秘」とは、極秘につぐ程度の秘密の保全が必要であって、関係職員以外の者に知らせてはならないものをいう。」と、同一〇条には、（秘密区分の指定）として、「防衛庁の所掌する事務に関する知識又は文書、図画若しくは物件で、その内容が第五条各号の一に該当するものは、当該各号の秘密区分に指定しなければならない。」と規定されている。そして、本件図書が那覇市建築主事へ交付された年である昭和六三年の一二月三一日現在において、同訓令に基づき秘密指定されているものは、「機密」が一九二九件、四万一六三四点、「極秘」が八五四六件、五万三三一九点、「秘」が一三万三四一四件、一五一万八三四六点と膨大な数量となっている。また、昭和五六年三月二日付け防防調一第九四八号「取扱い上の注意を要する文書等の取扱いについて」と題する事務次官通達によれば、「防衛庁の職員以外の者又は当該事務に関与しない職員にみだりに知られることが業務の遂行に支障を与えるおそれのあるもの」には「取扱い上の注意を要する」旨の表示（「部内限り」、「注意」）をすることとされている。
しかし、本件図書には、右訓令に基づく秘密指定はおろか、取扱い上の注意を要する旨の表示すらなされていない。
防衛施設庁では、従来から、建設工事の図面については、秘密指定をしておらず、本件図書が問題となるまで、防衛施設の建設に伴い建築基準法一八条二項に基づき建築主事に提出する計画通知書の添付図書についても、形式的な秘密指定をした例はなかった。その理由については、防衛施設庁担当者は、「防衛施設局の意向に反して外部に公開されるなどということは全く予想していなかったため」である（甲二九）と述べるに止まる。
本件訴訟提起の後である平成三年三月七日に広島防衛施設局長から山口県建築主事に対し提出された岩国ＡＳＷＯＣ庁舎の新設に係る建築計画通知書の添付書類については、同防衛施設局長が右通知に先立ち、同年二月二七日に右訓令に基づき、実質的な秘密が含まれるとする図書につき「秘」の指定をした。防衛施設に係る計画通知書の添付図面について、右訓令に基づく秘密の指定が行われたのは、右の例が昀初である。防衛施設庁担当者は、那覇市において、本件図書に係る紛争が起こったことに加え、地方公共団体において情報公開条例を制定する例が増加してきたという状況の変化を踏まえて、右のような措置を採ったと説明している。（二）　（１）甲一、二、四、九、一二、乙一二の四ないし二六、二五の一ないし一〇及び四三の一ないし一一並びに証人Ｆ及び証人Ｂの各証言によれば、那覇防衛施設局において、本件図書の内容の秘密保全のために実際に講じた措置は以下のような内容であったことが認められる。
本件図書はすべて設計関係図書であり、その基となる設計図面等の殆どは株式会社九建設計や株式会社岡崎設備設計事務所に外注された。昭和五七年四月二八日付け「防衛施設庁において実施する建設工事に係る設計外注の契約等の事務処理要領について」と題する防衛施設庁長官通達により、外注する場合の契約の方式は、所定の様式の設計委託契約書、建設工事設計業務委託共通仕様書に拠るものとされている。右契約書二九条には、「設計者は、設計の処理上知り得た秘密を他人に漏らしてはならない。」との条項があり、右共通仕様書にも同旨の秘密の保持条項がある。そして、本件建物に係る設計委託契約においても、右所定の様式がそのまま利用された。
本件建物の入札予定価格を決定する際には、一〇社を超える見積業者に部分的に見積価格を算定させ、これを合計したが、見積業者には各担当部分毎に必要な設計図面等しか渡さず、見積書の提出の際に交付したものを返却させた。本件建物の工事の入札には、一〇の建設共同企業体が指名業者として参加し、それぞれの建設共同企業体は各三社の建設会社をもって構成されていた。即ち、合計三〇社の建設会社が本件入札に関与したものである。現場事務所の構内設置の可否や工事期間中の貸与物品名等細々とした工事現場の条件を説明した「現場（図面）説明事項」と題する書面の末尾に、その他として「貸与した図面及び仕様書は入札前に返却すること。本工事は重要な施設であるため図面の取扱いについては厳重に注意すること。」と記載して、これに各建設共同企業体の担当者に署名押印させた。そして、返却された設計図面等は、那覇防衛施設局において焼却処分した。本件建物の工事現場では、下請、孫請業者を含めて延べ一万八〇〇〇人を超える工事関係者が作業に従事したものである。工事監督官から業者側の現場代理人に対し、設計図面等の保全管理には十分注意すること、元図面から部分的に複写させる必要がある場合には、必要な部分及び必要部数のみとし、使用済みの時は請負者の責任で右複写物を処分し、元図面自体は発注者側に返却すること、下請業者及び見積業者等へ設計図面を貸与した場合には、確実に返却させること等を、口頭で常々注意した。そして、工事に使用した設計図面は工事完了後工事監督官へ返却させた。


（２）　那覇防衛施設局において、本件図書の秘密保全のために講じた以上の措置を、秘密保全に関する訓令に基づく秘密保全の手続きと比較すると、いくつかの重要な差異がある。右訓令二七条には、秘密の文書等の製作等を政府機関以外の者に委託するときは、別記第四号様式の基準（秘密保全に関する特約条項）に拠るものとされ、右特約条項五条では、複製や写真撮影等には許可が必要とされ、同九条では、「他の業者に下請負させてはならない。ただし、やむを得ず下請負させるときは、その下請負先、契約内容、秘密保全の手段等を記した書面を添え、」「許可を受けるものとする。」とされ、同一〇条では、業者自身が「この特約条項締結の日から一箇月以内に秘密の保全に関する規則を作成のうえ、」「確認を受けるものとする。」とされている。（乙二六）
また、那覇防衛施設局が秘密保全のために講じた右（１）の措置も具体的内容を子細に見てみると、設計業者との関係では、通達上一般的に使用すべきとされている様式の設計委託契約書、建設工事設計業務委託共通仕様書を使用したというにすぎず、通常の官庁における公共工事に係る業務委託契約書等と何ら変わるとごろはない。例えば、那覇市が委託した市内の公園設計の業務委託契約書、業務委託特記仕様書（乙二七ないし二九）と本件建物に係る設計委託契約書等とは秘密保全に関する規定の内容とほぼ同一である。見積業者との関係でも、各担当部分毎に必要な設計図面等しか渡さないのは当然のことである。入札業者との関係では、「現場（図面）説明事項」と題する書面の末尾に、秘密保全に関する事項を、付けたりのように手書きで記載しているにすぎない。工事請負業者との関係も、要は、工事監督官から元請負業者の現場代理人に対し、口頭で注意を与えたというに止まる。
（三）　まとめ
（一）　で検討したとおり、本件図書は、秘密保全に関する訓令に基づく秘密指定の手続はおろか、防衛庁事務次官通達に基づく取扱い上の注意を要する旨の表示もなされていない。
原告は、本件図書に形式秘の指定を行わなかった理由につき、国と国の機関委任による審査を行う建築主事との信頼関係から、地方公共団体を通じ防衛庁の意向に反して本件図書が外部に公開される事態が生じることは全く予想しなかったと主張する。しかしながら、右訓令に基づく秘密指定の要件は、「秘密」の基準に該当するか否かであって、秘密が漏洩するおそれの有無ではないのであるから、原告の右主張は何ら合理的な説明ではない。
また、原告は、被告が本件図書について本件条例に基づき全面公開の決定を行ったことや情報公開条例を制定する地方公共団体が増加したこと等事情の変化を踏まえ、防衛施設庁においては、地方公共団体に提出する、実質的な秘密を含む文書について、形式的な秘密指定を行ってその旨を文書の体裁上明確に表示するように取扱いを変更した旨主張し、現に（一）で認定したとおり、平成三年二月一七日岩国ＡＳＷＯＣ庁舎新設に係る計画通知書添付書類については、右訓令に基づき「秘」の指定がなされている。ところで、乙五三の一ないし一三によれば、被告は、本件条例に基づき、平成二年四月一九日航空自衛隊那覇基地内の貯蔵場（弾薬庫）に係る計画通知書添付書類について公開決定したこと、右各文書には右訓令に基づく秘密指定がなされていないことが認められる。何故に、岩国ＡＳＷＯＣ庁舎に係る計画通知書添付書類には秘密指定手続が執られ、航空自衛隊那覇基地内の貯蔵場（弾薬庫）に係る計画通知書添付書類については秘密指定がなされないのか、疑問が生じるところであるが、その区別の基準について原告側証人は何らの合理的説明をしないし、その他何らかの合理的理由を窺わせるに足りる証拠も提出しない。そして、（二）で検討したとおり、本件図書については一応の秘密保全措置が採られてはいる。しかしながら、建設に関与する多くの人の目に触れざるを得ないという本件図書の性格からして、かつ右訓令に基づく厳格な秘密保持手続との比較からして、右の措置は本件図書の秘密を保全するためには不十分であるといわざるを得ない。
４　抗たん性の程度が明らかになるという情報について（一）　原告が、抗たん性の程度が明らかになる情報が記載されていると主張する
図書の内容
乙二五の一ないし一〇、四三の一ないし一一及び証人Ｂの証言によれば、本件図書には、一枚の図書中に複数の図面や区分可能な複数の一覧表が記載されているものも多数あることが推定できる。従って、原告主張の抗たん性に係る情報が記載されている部分と記載されていない部分とを合理的かつ容易に区分することが可能となり、原告の主張を前提としても、本件条例六条二項により、少なくとも一部公開すべきではないかとの疑念が生じるところである。
しかし、合理的かつ容易に区分することが可能な形式で右情報と無関係な情報が記載されているか否かはしばらくおくとして、少なくとも、本件各図書の中には、以下のような情報が記載されていること自体は当事者間に争いがない。但し、一部争いのある（４）図書番号７の２の図書については、甲二八により認定する。
（１）　図書番号３の図書
右図書は、仕上表（１）である。これには地下階の各室の名称及び各室の床、幅木、内壁、外壁内部、天井の具体的な仕上げ材料や仕上げ方法が表示されている。
（２）　図書番号４の図書
右図書は、仕上表（２）である。これには一階の床面（これが地下階天井の上面を構成する。）部分の具体的な仕上げ材料や仕上げ方法が表示されている。
（３）　図書番号７の１の図書
右図書は、立面図・断面図である。これには地下階の断面図が縮尺二〇〇分の一で記載されており、同断面図には土かぶり厚及び地下部分の深さが数字で表示されている。
（４）　図書番号７の２の図書
右図書は、平面詳細図（２）である。これには平面図及び断面図が縮尺五〇分の一で記載されており、同平面図から地下階の壁の厚さが測定でき、同断面図から地下階の壁、天井（一階の床ともなっている。）の厚さが測定できる。
（５）　図書番号７の３の図書
右図書は、階段詳細図（１）である。これには地下階の平面図及び断面図が縮尺五〇分の一で記載されており、同平面図には地下階の壁の厚さが数字で表示され、同断面図には地下階の壁、床の下方の基礎部分、天井（一階の床ともなっている。）の厚さが数字で表示され、同断面図には地下部分の深さが数字で表示され、同断面図には地下階内部における具体的な仕上げ材料や仕上げ方法が表示されている。
（６）　図書番号８の１の図書


右図書は、矩計（かなばかり）詳細図である。これには地下階の断面図が縮尺五〇分の一で記載されており、同断面図には地下階の壁、床、天井（その大部分は一階の床ともなっている。）の厚さ、土かぶり厚及び地下部分の深さが数字で表示されており、同断面図には一階の床面（これが地下階天井の上面を構成する。）及び地下階内部における具体的な仕上げ材料や仕上げ方法が表示されている。
（７）　図書番号８の２の図書
右図書は、伏図（２）である。これには地下階の平面図が縮尺二〇〇分の一で記載されており、同平面図には壁の厚さが数字で表示されている。
（８）　図書番号２０の図書
右図書は、詳細図である。これに地下階の平面図、断面図がそれぞれ縮尺五〇分の一及び四〇分の一で記載されており、同平面図から壁の厚さが測定でき、同断面図から壁、床、天井（一階の床ともなっている。）の厚さが測定できる。
（９）　図書番号２５の図書
右図書は、地下一階連結散水設備平面図である。これには地下階の平面図、断面図が縮尺一〇〇分の一で記載されており、同平面図から地下階の壁の厚さが測定でき、同断面図から地下階の壁、床、天井（一階の床ともなっている。）の厚さが測定できる。
（１０）　図書番号２６の図書
右図書は、地下一階ハロゲン化物消火設備平面図である。これには地下階の平面図が縮尺一〇〇分の一で記載されており、同平面図から地下階の壁の厚さが測定できる。
（１１）　図書番号２８の図書
右図書は、ダクト平面図（地下一階）である。これには地下階の平面図が縮尺一〇〇分の一で記載されており、同平面図から地下階の壁の厚さが測定できる。
（１２）　図書番号２９の図書
右図書は、屋外換気図である。これに地下階の断面図が縮尺五〇分の一で記載されており、同断面図から地下階の壁、床、天井（一階の床ともなっている。）の厚さが測定できる。
（１３）　図書番号３３の図書
右図書は、空調ダクト断面図である。これにはダクト部のみでなく地下階の断面図が縮尺一〇〇分の一で記載されており、同断面図から地下階の壁、床、天井（その大部分は一階の床ともなっている。）の厚さ及び土かぶり厚が測定でき、地下部分の深さが数字で表示されている。
（１４）　図書番号３５の図書
右図書は、換気地下一階平面図である。これには地下階の平面図が縮尺一〇〇分の一で記載されており、同平面図から地下階の壁の厚さが測定できる。
（二）　公開図書による抗たん性に係る情報の推定
本件建物の計画通知書の添付図面四四枚のうち二二枚は、前記第二、三４のとおりの経緯で、公開されている。これらの公開図書によって、一四枚の図書に右（一）のとおりそれぞれ記載されている、前記七２（二）（１）の抗たん性に係る情報は、以下のとおり相当部分が推定可能である。
（１）　地下階の壁の厚さについて
（１）　乙一二の一三によれば、図書番号２１の公開図書は、自動火災報知設備図面であり、これには別紙図面（一）のとおりの地下階の平面図が縮尺二〇〇分の一で記載されていることが認められる。証人Ｂの「技術者が書く以上、縮尺に忠実に書くので、正確だ」との証言（第二四回口頭弁論、三〇項）によれば、右平面図は、二〇〇分の一の図面がその縮尺なりの通常有すべき程度の精度をもって作製されたものであることが認められる。
右平面図には、別紙図面（一）の赤線のとおり、地下階の壁が厚みをもって記載され、その厚さは場所によって基本的に厚薄はなく、ほぼ同一であり、これにスケールをあてて計測すると、約三五センチメートルとの数値が得られる。（２）　乙一二の二一によれば、図書番号３６の公開図書は、換気給気フアン廻り詳細図であり、これには、別紙図面（二）のとおりの給気ダクト室についての地下階及び一階部分の（Ａ）―（Ａ）断面図が縮尺五〇分の一で、別紙図面（三）のとおりの地下階部分の給気フアンの周辺の平面図が縮尺五〇分の一で記載されていることが認められる。縮尺五〇分の一の図面が、壁の測定が可能である程度に精度の高いことは、原告が縮尺五〇分の一の図面でもって構成されている図書番号７の２、２０、２９の各図書のみならず、縮尺一〇〇分の一の図面でもって構成されている図書番号２５、２６、２８、３３、３５の各図書からも、壁の厚さが測定可能であると主張していることからも明らかである。
乙一二の二一によれば、別紙図面（二）、（三）の赤線のとおり、地下階の壁が記載され、その記載自体からその中間部分に一点鎖線で表示された線は一階（基準階）壁の中心線であることも判明する。右赤線部分にスケールをあてて計測すると、約三五センチメートルとの数値が得られる。従って、右赤線部分の壁の厚さが、約三五センチメートルであることが判明する。
（３）　図書番号２１の公開図書は、本来地下の火災報知器を設置する位置、種別を示すことが目的であり、縮尺も二〇〇分の一であることから、右図書記載の図面の壁厚についての記載内容には、相当程度の誤差がある可能性は否定できない。しかし、他方で、図書番号３６の公開図書に記載された部分の壁の厚さが約三五センチメートルであることが、客観的事実として判明している。一つの建物の地下階部分について極端に厚さの異なった外壁を何種類も組み合わせて建築するということは通常は考えられず、右平面図が二〇〇分の一の縮尺なりの精度を持った図面であり、目的が前述のとおりの図面であるからといって、ことさらに極端に不正確な平面図を用いるとも考えられないのであるから、右平面図に記載された本件建物地下階部分が約三五センチメートルの外壁で囲われているということは、現実とそれほどの差異がないものと推定できる。
（２）　地下階の床の厚さについて
乙一二の二一、六四の一によれば、別紙図面（二）の緑色部分が地下階非常用発電機室の床であること、その上部の茶色部分が建物の強度に影響を及ぼすものではない軽量コンクリート製の機械の台座であること、床の下部が基礎部分であることが判明する。
右緑線部分にスケールをあてて計測すると、約一五センチメートルとの数値が得られる。右図面の縮尺は五〇分の一であり、床の厚さの測定が可能である程度に精度が高いものであるから、非常用発電機室の床の厚さは、約一五センチメートルであることが判明する。


そして、地下階の各部屋のうち、この非常用発電機室のみ特殊な床の厚さとする可能性は小さく、況んやこの部屋のみ特に床の厚さを他の部屋より薄くして抗たん性の程度を弱くすることは通常考えられない。
従って、地下階の床の厚さは、約一五センチメートル程度であると推定することは必ずしも不合理ではない。
（３）　地下階の天井の厚さについて
（１）　乙一二の二〇によれば、図書番号３４の公開図書は、空調空調室ダクト詳細図であり、これには、一階の空調室について、別紙図面（四）のとおりの（Ａ）－（Ａ）断面図が、別紙図面（五）のとおりの（Ｂ）－（Ｂ）断面図がいずれも縮尺五〇分の一で記載されていることが認められる。
右各断面図には、いずれにも一階の空調室の床の厚さが表記されており（別紙図面（四）、（五）の紫色部分）、これにスケールをあてて計測すると、約二〇センチメートルとの数値が得られる。そればかりか、右（Ｂ）－（Ｂ）断面図においては、別紙図面（五）のとおり一階の床の厚さに相当する長さが二〇センチメートルであることが数字で表示されている。
従って、一階の空調室の床の厚さが約二〇センチメートルであることが判明する。（２）　乙一二の二一によれば、図書番号３６の公開図書に記載された給気ダクト室についての地下階及び一階部分の縮尺五〇分の一の（Ａ）－（Ａ）断面図（別紙図面（二））には、地下階の非常用発電機室の天井（一階の床ともなっている。）の厚さが表記されている（別紙図面（二）の紫色部分）ことが認められる。これにスケールをあてて計測すると、約二〇センチメートルとの数値が得られる。従って、地下階の非常用発電機室の天井の厚さが約二〇センチメートルであることが判明する。
（３）　次の（４）で検討するとおり、本件建物地下階には地上階のある部分とない部分があるが、地上階のある部分は、地下階の天井が即ち一階の床ともなっているわけである。
一階の床の厚さが場所によって相違があることは通常考え難いから、右（１）と（２）で検討した結果によれば、地上階のある地下階部分の天井の厚さは、約二〇センチメートル前後であると推定できる。
（４）　地上階のない地下部分の天井の厚さについては、公開図書をもってしても、推定することはできない。
（４）　土かぶり厚について
（１）　乙一二の一、五によれば、本件建物の床面積について、地下階が一四二三・八二平方メートル、一階が九五〇・一八平方メートル、二階が九〇三・一五平方メートルであることが認められる。以上のとおり、地下階の床面積は一階の床面積よりも四七三・六四平方メートル広くなっていることから、その面積差に該当する部分が、地上階のない地下部分であることは明らかである。そして、図書番号２１の公開図書（乙一二の一三）には、一階平面図と地下階平面図とがそれぞれ記載され、縦の通り芯と横の通り芯とが共通の番号と記号をもって表記されているから、右両図面を比較すれば、地上階のない地下部分は、本件建物の一階正面玄関の前部の地下部分に存すること、それは地上階の存する地下部分と連続しており、一体として使用されていることが判明する、土かぶりの存在そのものは、原告が主張するところであるから、地上階の存しない地下部分が覆土式となっていることは、明らかである。
（２）　乙一二の二一によれば、図書番号３６の公開図書に記載された縮尺五〇分の一の（Ａ）－（Ａ）断面図（別紙図面（二））には、地盤面から地下一階の室内床面（地下床スラブとは異なる。）までの深さが五・九メートルと数字で表示されていることが認められる。
従って、右五・九メートルから、室内床面より室内天井までの空間距離、設備空間の長さ、梁高、天井の厚さ（スラブ厚）を差し引いた数値が、土かぶりの厚さである。
甲三の一、乙一二の一によれば、公開図書である計画通知書には、地下一階の「居室の天井の高さ」が全て一律に二八〇〇ミリメートルとの記載があることが認められるので、室内床面から室内天井までの空間距離は二・八メートルである。しかし、設備空間の長さ、梁高、天井の厚さ（スラブ厚）については、一義的に、公開図書から確定することはできない。もっとも、地上階の存する地下部分の梁高は、図書番号３６の公開図書の右（Ａ）－（Ａ）断面図から一メートルであること（別紙図面（二）の黄色部分）が測定できるし、前記（３）のとおり、地上階のある地下階部分の天井の厚さは、約二〇センチメートルであると推定することはできる。また、設備空間は、一般的にいって事務所建築物においては、一メートル前後であるとされている。
以上のとおり判明している事実及び一般的な事実から、土かぶり厚について精度の高い数値を推定することは困難である。
しかしながら、地盤面から地下一階室内床面までの深さ五・九メートルから右室内床面から室内天井までの空間距離二・八メートルを差し引いた数値三・一メートルが、土かぶりの厚さの他に、設備空間の長さ、梁高、天井の厚さ（スラブ厚）を合わせたものであることは、確実に推定できる。これを前提として、右に認定した地上階の存する部分の梁高及び天井の厚さ並びに一般的な事務所の設備空間の長さを参考にして考察してみると、地上階の存しない地下部分の梁高や天井の厚さ（スラブ厚）が地上階の存する地下部分のそれよりも極端に短いということや本件建物地下部分の設備空間が一般事務所建築物のそれより極端に短いということは考え難いから、本件の土かぶり厚は、どんなに厚く見積もっても、一メートルを大幅に超えるような厚さではあり得ないと推定することはできる。
（５）　地下部分の深さについて
（１）　前記のとおり、図書番号３６の図書（乙一二の二一）に記載された給気ダクト室についての地下階及び一階部分の縮尺五〇分の一の（Ａ）－（Ａ）断面図（別紙図面（二））には、地盤面から地下一階の室内床面までの深さが五・九メートルであることが数字で表示されている。また、地下一階室内床面から基礎部分の昀下辺までの深さは別紙図面（二）にスケールをあてれば、約二・六メートルであることが測定できる。
従って、右の和である約八・五メートル前後が地下部分の深さであることが容易に推定できる。


（２）　右の地下部分の深さは、非常用発電機室を基に測定したものであるが、乙一二の一三によれば、地下階部分の平面図には、非常用発電機室（その地下階における位置の特定は、後記５（二）において詳述する。）とその他の部屋とでは階段等の段差を表示する記載は全くないのであるから、本件建物の地下部分の深さは場所によって異なることはなく、ほぼ同一であることが推定できる。
（６）　まとめ
以上のとおりであるから、公開図書によって、本件建物地下階部分の様相は次のとおりであることが推定できる。
約三五センチメートルの外壁でほとんどの周囲が囲われており、床の厚さは約一五センチメートル程度、地下階の天井のうち一階の床ともなっている部分の厚さは約二〇センチメートル程度、地下部分の深さは約八・五メートル程度である。そして、地下階の床面積一四二三・八二平方メートルのうち、一階正面玄関前部の地下部分四七三・六四平方メートルに土かぶりが存する。この土かぶりの厚さは、どんなに厚く見積もっても、一メートルを大幅に超えることはない。もっとも、地下階の天井のうち地上階のない部分の厚さは、公開図書から推定することができない。
また、公開図書からは、地下階の内部の特殊な仕上げ材料や仕上げ方法の有無を直接推定することもできない。
（三）　本件建物地下階部分の抗たん性の程度
（１）　乙一二の一六、一八によれば、図書番号２７の公開図書は一階ハロゲン化物消化設備平面図、図書番号３１の公開図書は空調一階平面図であり、いずれにも縮尺一〇〇分の一の本件建物一階部分の平面図が記載されていることが認められる。乙一二の一九によれば、図書番号３２の公開図書は空調二階平面図であり、縮尺一〇〇分の一の本件建物二階部分の平面図が記載されていることが認められる。原告によれば、縮尺一〇〇分の一の図面からは正確な長さの測定が可能であるというのであるから、右各図面にスケールをあてて計測することによって、本件建物の一階及び二階の壁の厚さが、約二〇センチメートルであることが判明する。一　階及び二階の壁の厚さである約二〇センチメートルと前記（二）（１）で推定した地下階の壁の厚さである約三五センチメートル前後という数値とを比較すると、後者が約一五センチメートル前後厚くなっている。このことは、別紙図面（一）ないし（三）の赤線部分の中に一点鎖線で表示された基準階の壁の中心線（一、二階の壁の中心線）の位置からも読みとれる。
証人Ｇの「一、二階は普通のオフィスと考えていいです。」との証言（第二二回口頭弁論・一八九項）や原告が本件訴訟において本件建物の地下階部分のみを抗たん性施設として主張していることによれば、本件建物の一、二階部分が、特段の抗たん性を備えてはいない通常の事務棟であることは明らかである。乙七四によれば、通常の建物においても、地下階の外壁は土圧に抵抗させる必要から地上階の壁よりも厚く設計することは一般であることが認められる。右の事実からすると、本件建物地下階の壁を通常の事務棟である一、二階部分の壁の一・七五倍程度の厚さに設計したということは、外壁の厚さという点においては、通常の建物と変わらないということになる。この点においては、抗たん性確保の見地から通常の建物と異なる特段の設計上の考慮をしているとは認められず、この点では、高度な抗たん性を備えていないことが明らかとなっていると言うことができる。（２）　前記のとおり、図書番号３４の公開図書には、一階空調室の縮尺五〇分の一の二枚の断面図が別紙（四）、（五）のとおり記載されている。原告によれば、縮尺五〇分の一の図面からは正確な長さの測定が可能であるというのであるから、右各断面図にスケールをあてて計測することによって、本件建物の一階の天井即ち二階の床の厚さが、約二〇センチメートルであることが判明する。従って、地下階のうち地上階のある部分の天井（一階の床ともなっている）の厚さは、通常の事務棟である一階の天井即ち二階の床の厚さと全く同じである。また、地下階の床の厚さは約一五センチメートルと推定できるから、これよりも相当薄い。よって、床と地上階のある部分の天井（一階の床ともなっている）の厚さという点においては、通常の事務棟と変わらず、抗たん性の確保という見地から特段の設計上の考慮をしているとは認められず、この点では特段の抗たん性を備えていないことが明らかになっていると言うことができる。
（３）　証人Ｂの証言（第二三回口頭弁論・六三項）によれば、土かぶりの地表面に植木するときは一メートルないし一・五メートルの土かぶり厚を確保し、駐車場に利用する場合でも、通常、土かぶり厚を四〇センチメートル内外確保するのが一般であることが認められる。
乙四二及び証人Ｈの証言によれば、一トン爆弾に耐えられるように設計された旧日本軍の大本営大地下壕は、天井を四メートルの鉄筋コンクリートとしたうえ、さらに八メートルの土かぶり厚があったこと、防衛庁の中央指揮所は地下三階の深さが二三・四メートルあり、通常の建物の六階分にも相当すること、アメリカ合衆国では地下三〇〇メートルまで岩盤を掘った軍事施設があること、以上の事実が認められる。
本件建物の土かぶり厚については、公開文書により正確に推定することはできないが、前記（二）（４）のとおり、どんなに厚く見積もっても、一メートルを大幅に超えるような厚さでないことは確実に推定できる。一定の範囲内で推定できる本件土かぶり厚と約八・五メートル前後である地下部分の深さとを、右に挙げた通常の事務棟の例及び本格的な軍事施設の例と比較した場合、本件建物地下階部分は、土かぶり厚と地下部分の深さの点では、さほど高度な抗たん性を備えていないことは明らかであると言うことができる。


（４）　乙六三（原告提出の甲二一の一と同一の著者・防衛庁技術研究本部第四研究所築城研究室長藤本一男による論文）によれば、近年の砲爆弾は大量化し、かつ命中精度が極めて向上していること、従って、ピンポイント攻撃を対象とした防護、即ち一発のみならず、二発、三発と同一場所を攻撃することも考慮した防護構造物、設計法の確立が必要となっていること、そして、（１）通常弾である二五〇キログラム爆弾が秒速二五〇メートルの速度で壁に対し六〇度の角度で一発命中した場合にはスラブ厚が一・六メートルかつ壁厚が二・二メートル必要であること、（２）秒速四〇〇メートルの速度で壁に対する角度二〇度で一〇〇〇キログラムの半徹甲爆弾が一発命中した場合にはスラブ厚が三・二メートルかつ壁厚が三・五メートル必要であること、（３）同条件で、一〇〇〇キログラムの半徹甲爆弾が四発命中した場合にはスラブ厚が四・〇メートルかつ壁厚が三・五メートル必要であること、（４）同条件で、一〇〇〇キログラムの半徹甲爆弾が八発命中した場合にはスラブ厚が七・五メートルかつ壁厚が三・五メートル必要であること、（５）至近距離に対するコンクリート製の地下構造物の壁厚は、壁面より五メートル離れた一〇〇〇キログラム爆弾の地中爆発で二メートル必要であり、一〇メートル離れていても〇・七メートル必要であること、以上の事実が認められる。以上の事実に照らすと、（１）ないし（３）で検討したとおり、公開図書によって判明した本件建物地下階部分の様相は、壁、天井（地上階のある部分に限る。）、床のそれぞれの厚さ並びに土かぶり厚及び地下部分の深さという点においては、およそ抗たん性の程度を問題とするまでもない程脆弱なものであることは明らかであり、右の各情報が公開されたとしても、公開されていない場合に比較して敵側の攻撃をかなりの程度容易かつ効率的なものにするとまでは言えないのではないかとの強い疑念が生じるところである。
もっとも、地下階内部の特殊な仕上げ材料や仕上げ方法の有無については、本件公開図書によっても何ら判明しない。また、地上階のない部分の天井の厚さは、公開図書をもっても直接推定することはできない。
しかしながら、地下階部分は一体として利用され、地下階全体の床面積も一四二三・八二平方メートル程度の広さしかないのであるから、抗たん性の観点から見て、地上階のある部分の天井の厚さが推定できる以上、地上階のない部分の天井の厚さを秘匿することの必要性につき、多大な疑問が生じるところであるばかりか、本件公開図書によって、本件建物の地下階の様相が右の程度まで判明し、判明した結果によれば、地下化したという以外には特段抗たん性を備えた施設ではないのではないかとの強い疑念が生じている以上、本件条例六条一項一号に該当しないこと（本件処分の適法性を基礎付ける事項）の主張立証責任を被告が負うとしても、また、情報の内容を公開することなく立証活動を行わなければならないという訴訟活動上の制約を考慮に入れるとしても、原告において、具体的な事実を主張して右の疑念を相当程度払拭するべく反証しなければならないものというべきである。そこで、進んで、原告の主張について検討する。
（四）　抗たん性に係る情報の要保護性に関する原告の主張について（１）　原告は、防衛行政事務を専属的に所掌し、その執行に唯一責任を負い、昀も豊富で質の高い防衛に関する知識や情報を有する立場にあって、本件抗たん性に係る情報の要保護性についても、昀も適切な判断を行い得ると期待される地位にあるものである。しかしながら、原告がそのような地位にあるからといって、原告の主観において、本件情報が要保護性を有すると単に抽象的、概括的に主張するだけでは不十分であり、訴訟の場においては、具体的、客観的な事実や経験則に基づく主張でなければ、要保護性についての判断資料とはなし得ないことはいうまでもない。
（２）　原告の具体的主張は次のとおりである。
即ち、まず次の二つの破壊の形態を想定する。
（１）徹甲弾が地盤面に着弾後、土を侵徹して本件建物地下階部分の壁や天井に当たり、さらに構造物を侵徹あるいは貫徹した後に延期信管が作動することにより壁等が破壊されたり建物内部で爆発が起こり、建物内部の人員・器材等に被害が生じる場合と、（２）爆弾が本件建物地下階部分の近傍に投下され爆発することにより、その爆発威力により本件建物地下階部分が破壊される場合である。そして、原告は、右（１）の破壊形態を想定した場合には、弾丸等が壁や天井に衝突し、どこまで内部に侵入するかが重要であるところ、弾丸等のコンクリートへの侵徹深さと、弾丸等の直径、先端の形状による係数、質量及び速度と、コンクリートの圧縮強度との関係を示す一定の公式が承認されているから、コンクリートの圧縮強度の数字が一義的に決まるとすると、コンクリートの壁厚が分かれば、これを突き抜けるのに必要な弾丸等の直径、先端の形状、質量及び速度の組み合わせを知ることができる、また、弾丸等の土への侵徹深さと、土の種類によって定まる抵抗係数と、弾丸等の先端の形状による係数、質量、昀大断面積及び速度との関係も一定の公式によって表すことが承認されているから、土かぶり厚や地下部分の深さが分かれば、これを突き抜けるのに必要な弾丸等の直径、先端の形状、質量及び速度の組み合わせを知ることができると主張する。


なるほど原告が援用する甲二一の一（防衛庁技術研究本部第四研究所築城室長藤本一男論文「施設抗堪技術の現状と展望（その３）」）には、弾丸等がコンクリート版に衝突した場合の侵徹深さに関する式として、アメリカ国防研究委員会が提案した公式と米陸軍工兵隊が提案した公式が紹介されているが、「同じ条件で実験を行っても、実験結果にかなりバラツキがあり、正確に推定は困難であるが、以下紹介する式は比較的現象を予測するのに適しているものである。」との限定が付され、予測式から算定される数値には、具体的条件によって相当の誤差があることが前提とされている。現に、右書証で挙げている一五五ミリメートルりゆう弾の場合のアメリカ国防研究委員会が提案した公式による算定例を見ると、予測式によって、貫通するコンクリートの限界厚さ数値が八六・三センチメートルとの計算結果を得たうえ、結論としては、コンクリートの厚さは約九〇センチメートルであれば、一五センチメートル級の砲弾には耐えられることになるとし、更に米陸軍工兵隊が提案した公式によると、右数値は大きく評価されるとしている。また右書証には、弾丸の土中への侵徹量の算定の方法として、ヤング式と従来から米軍が用いているという実験データに基づくモノグラフによるものとが紹介されている。ヤング式については、「細長い弾丸は土の中に侵徹しても比較的安定しており、侵徹量も算定し易いが、通常のりゆう弾や小銃弾等は侵徹中に弾丸が回転し、侵徹量は非常にばらつく。」とされ、右式の適応範囲が限定されることが指摘されている。そして、モノグラフによるものは、「容易に算定でき」、「非常に便利である」が、そもそも「概略の侵徹量」を算定するものとされ、例示として挙げられた弾丸質量五〇キログラム、衝突速度秒速三四〇メートルの場合には、モノグラフから侵徹深さが約四・八メートルと読み取れるが、実際の侵徹量は三分の二程度になるとされ、その読み取りの結果と現実との間に相当大きな乖離があることが容易に窺われる。
以上のとおりであるから、原告提出の甲二一の一によれば、例え、本件建物地下部分の壁、天井の厚さや土かぶり厚、地下部分の深さについて、正確な数値が判明した場合でも、軍事技術の分野で一般に承認されている算式やグラフをもってしても、壁や天井を構成するコンクリートを侵徹し裏面剥離を生じさせ、あるいは貫徹するに要する、又は、土かぶりを突き抜けるに要する弾丸等の質量、直径、衝突速度等の組み合わせを、精緻に解明することは不可能であり、所詮相当程度幅のある範囲内で解明できるにすぎないものといわざるを得ない。そうすると、前記（三）の程度に本件建物地下階部分の抗たん性の程度が明らかとなっているのであるから、これに加えて、壁や天井の厚さや土かぶり厚、地下部分の深さの正確な数値が明らかになったところで、このことが攻撃する側に決定的に有利になるとまでいうことはできない。
（３）　また、原告は、右（２）の破壊形態を想定した場合には、コンクリートの壁厚、土かぶり厚及び地下部分の深さだけでなく、コンクリートの圧縮強度並びにコンクリートの中の鉄筋量及び鉄筋の配置方法等から計算される施設の強度の大小により、破壊されるかどうか判断することとなるが、鉄筋に関するデータが洩れたり、全く推定できないという保証はないから、施設の強度を判断するうえでコンクリートの壁厚等が重要な要素であることに変わりはないと主張する。乙六四の一、六五の一、二、証人Ｂの証言によれば、至近弾の爆発による爆圧が建物に作用すると、壁、床、天井等の建物の部材を曲げる力が働くこと、また部材の両端は固定されているので、ある面を境としてその両側を逆方向にずらそうとする力（剪断力）も働くこと、コンクリートは、圧縮強度は強いが、曲げ強度や剪断力強度等は極端に弱いという特質があり、また破壊に至るまでの変形能力に乏しいため、鉄筋の入っていないコンクリートの部材に曲げる力が働くと、さほど大きくない力を受けただけで、二つに折れてしまうこと、そのために、鉄筋コンクリートは曲げ強度や剪断力強度等の強い鉄筋を配置して補強していること、以上の事実が認められる。
右の事実によれば、鉄筋コンクリート構造物の爆圧に対する強度との関係では、コンクリートの中の鉄筋量、鉄筋の配置方法等鉄筋に関する情報こそが重要であり、これと比較した場合、壁、床、天井の厚さに関する情報の重要性は必ずしも高くないものと判断することができる。そして、甲一〇の一、二によれば、建築計画通知書には、鉄筋に関する情報を記載した構造詳細図及び構造計算書の添付は不要とされ、本件図書には右情報の記載は全くないことが認められる。前記（三）のとおり、本件公開図書により、本件建物地下階部分の抗たん性の程度が判明しており、また右のとおり、鉄筋に関する情報に比較して重要性が必ずしも高くないにもかかわらず、爆圧に対する強度との関係において、原告による右以上の具体的事実に基づく主張がないのであるから、本件情報の開示によって、本件建物地下階部分に対する攻撃が極めて容易かつ効率的なものになると認めることはできない。
（４）　特殊な仕上げ材料や仕上げ方法の有無に係る情報について原告は、特殊な仕上げ材料や仕上げ方法の有無の情報（図書番号３、４、７の３、８の１の各図書に記載）が、抗たん性に係る情報であることの理由として、例えば、鉄板等の特殊な材料を用いた仕上げや、それらの材料の壁等への張り付け方法等により壁等の強度が増すこととなり、弾丸等が衝突した場合の侵徹や貫徹に対する強度を考えるうえで、これらの特殊な仕上げ材料や仕上げ方法の有無が抗たん性に係る情報となると主張する。
甲一〇の一、二によれば、仕上げ材料や仕上げ方法に関する図書は、建築基準法三五条の二の規定により内装の制限を受ける建築物等について、その壁及び天井の室内に面する部分の仕上げを防火上支障がないようにしなければならないとの規定に基づいて、建築計画通知の際に提出を要求されているものである。前記（一）のとおり、図書番号３、４、７の３、８の１の各図書には、右のような趣旨から、内装制限に適合するような不燃材、準不燃材が使用されるか否かをチェックするために必要な内部仕上げ材に関する記載の他、外部仕上げ材に関する記載もある。建築基準法上は防火に係わる情報である仕上げ材料や仕上げ方法に関する情報が、前記（三）のとおり、壁、床、天井の厚さや土かぶり厚、地下部分の深さの面からの本件建物地下部分の抗たん性の程度が明らかになっているにもかかわらず、秘匿を要する重要な情報であるというためには、原告の右主張は、あまりに抽象的一般論にすぎず、一応世人を首肯せしめるに足る主張とすらいえない。（５）　原告の具体的事実に基づく主張は、右程度であり、また、「ＡＳＷＯＣ施設の抗たん性に関する情報が公開されることが防衛上の発揮に及ぼす影響」「が重大であり防衛行政上に支障をきたすこと」という立証趣旨（平成四年一一月二日付け証拠申出書）の証人であるＧの証言内容も、抗たん性に係る情報の重要性を一般論として説明するのみで（第二一回口頭弁論・三五、三六項）、本件図書に記載された情報の内容に則しての重要性を何ら説明しない。


５　警備上の支障が生じるという情報について
（一）　原告が、警備上の支障が生じる情報が記載されていると主張する図書の内容原告が警備上の支障が生じる情報が記載されていると主張する本件各図書のそれぞれにつき、原告主張の警備に関する情報が記載されている部分と記載されていない部分とを合理的かつ容易に区分することが可能ではないかとの疑念が生じることは、前記４（一）で述べたと同様である。しかし、合理的かつ容易に区分することが可能な形式で右情報と無関係な情報が記載されているか否かはしばらく措くとして、少なくとも、本件各図書の中には、以下のような情報が記載されていることは当事者間に争いがない。但し、一部争いのある（１２）図書番号２９の図書については、甲二八により認定する。
（１）　図書番号５の図書
右図書は、平面図である。
これには地下階の平面図が縮尺二〇〇分の一で記載されており、同平面図には各室の区画割り及び室名が表示されている。なお、同平面図には、柱と柱との中心間距離（外壁部分は壁と柱との中心間距離）あるいは壁と壁との中心間距離が数字で表示されている。
（２）　図書番号７の１の図書
右図書は、立面図・断面図である。これには地下階の断面図が縮尺二〇〇分の一で記載されており、同断面図には区画割り及び室名が表示されている。なお、同断面図には、柱と柱との中心間距離（外壁部分は壁と柱との中心間距離）が数字で表示されている。
（３）　図書番号８の１の図書
右図書は、矩計詳細図である。これには地下階の断面図が縮尺五〇分の一で記載されており、同断面図には区画割り及び室名が表示されている。
（４）　図書番号９の図書
右図書は、建具配置図・建具表（１）である。これには地下階の平面図が縮尺二〇〇分の一で記載されており、同平面図には各室の区画割り及び室名が表示されている。
（５）　図書番号１４の図書
右図書は、電灯配線図である。これには地下階の平面図が縮尺二〇〇分の一で記載されており、同平面図には各室の区画割り及び室名が表示されている。
（６）　図書番号１７の図書
右図書は、幹線動力配線図である。これには地下階の平面図が縮尺二〇〇分の一で記載されており、同平面図には各室の区画割り及び室名が表示されている。
（７）　図書番号２０の図書
右図書は、詳細図である。これには地下階の平面図、断面図がそれぞれ縮尺五〇分の一及び四〇分の一で記載されており、同平面図、同断面図には区画割り及び室名が表示されている。
（８）　図書番号２３の図書
右図書は、屋内消火栓設備平面図である。これには地下階の平面図が縮尺二〇〇分の一で記載されており、同平面図には各室の区画割り及び室名が表示されている。
（９）　図書番号２５の図書
右図書は、地下一階連結散水設備平面図である。これには地下階の平面図、断面図が縮尺一〇〇分の一で記載されており、同平面図には各室の区画割り及び室名が表示されている。
（１０）　図書番号２６の図書
右図書は、地下一階ハロゲン化物消火設備平面図である。これには地下階の平面図が縮尺一〇〇分の一で記載されており、同平面図には各室の区画割り及び室名が表示されている。
（１１）　図書番号２８の図書
右図書は、ダクト平面図（地下一階）である。これには地下階の平面図が縮尺一〇〇分の一で記載されており、同平面図には各室の区画割り及び室名が表示されている。
（１２）　図書番号２９の図書
右図書は、屋外換気図である。これには地下階の断面図が縮尺五〇分の一で記載されており、同断面図には区画割り及び室名が表示されている。
（１３）　図書番号３３の図書
右図書は、空調ダクト断面図である。これにはダクト部のみでなく地下階の断面図が縮尺一〇〇分の一で記載されており、同断面図には区画割り及び室名が表示されている。
（１４）　図書番号３５の図書
右図書は、換気地下一階平面図である。これには地下階の平面図が縮尺一〇〇分の一で記載されており、同平面図には各室の区画割り及び室名が表示されている。（二）　公開図書による警備上の支障に係る情報の推定原告が主張する警備上の支障が生じる情報とは、具体的には、右（一）のとおり、本件建物地下階の各区画の部屋名であり、特に電子機器、通信機器や発電機が設置される部屋がどこであるかの点を秘匿する必要があるとする。しかし、電子機器、通信機器や発電機が設置される部屋の配置は、公開図書から以下のとおり推定することが可能である。
（１）　後掲各証拠によれば、公開図書から、以下のような情報が明らかとなっているものと認められる。
ア　乙一二の一三によれば、図書番号２１の公開図書が自動火災報知設備図面であること、右図書には、別紙図面（六）のとおりの地下階の平面図が縮尺二〇〇分の一で記載されていることが認められる。
右地下階平面図には、具体的な部屋名の記載はないものの、地下階にどのような形をした、どのような大きさの部屋がどこにあるのか、即ち、各部屋の「区画割り」はすべて記載されている。
そして、この図面は、前記４（二）（１）（１）で検討したとおり縮尺二〇〇分の一の図面として通常有すべき程度の精度をもって作製されたものであること、縦及び横の各通り芯の間の距離が記載されていることに加えて、証人Ｆの証言（第二〇回口頭弁論・二〇九項）、証人Ｂの証言（第二三回口頭弁論・一〇六、一二九項、第二四回口頭弁論・五七、八一項）によれば、右平面図から、地下階の各部屋の縦横の長さを測定して、地下階の各部屋の相当程度正確な面積を測定することができることが認められる。
また、右平面図には、各部屋に設置される扉（あるいは窓）について、どのような種類・大きさの扉（窓）が設置されるかも、図示されている。さらに、右平面図には、便器の形の記載もあるので、男子トイレ及び女子トイレの場所がその記載自体から明らかである。
イ　乙一二の一二によれば、図書番号１６の公開図書が器具取付表であること、右表は本件建物の各部屋にどのような電灯やコンセント等が設置されるかを記載したものであること、これには本件各階の部屋の名称が記載されていることが認められる。


右器具取付表によれば、本件建物地下階には、通信機械室が五部屋、電算機室が二部屋、非常用発電機室、電源室が各一部屋設置されているほか、資料室が三部屋、事務室が二部屋、空調機械室が二部屋、階段室が三部屋、資料庫、整備作業室、教育訓練室、当直室、男子便所、女子便所、湯沸室、ハロン庫、ポンプ室、倉庫が各一部屋、それぞれ存在することが判明する。
ウ　乙一二の二六によれば、番号の付されていない公開図書が換気量計算書であること、これは外気と遮断されている地下階の空調設備のために地下階の主要な各部屋の換気量を計算したものであること、これには地下階の主要な各部屋の正確な面積が記載されていることが認められる。
右計算書により、地下階の主要な部屋の正確な面積が判明する。エ　乙一二の七によれば、図書番号１０の公開図書が建具表であること、これには、設置される扉・窓の建具について、その種類（両開・親子開・片開きの別）・大きさ・設置される部屋名等が記載されていることが認められる。オ　乙一二の二一によれば、図書番号３６の公開図書（換気給気フアン廻り詳細図）には、給気ダクトと排気ダクト周辺の平面図と断面図が記載されていること、右各図面の記載から、非常用発電機室は、給気ダクトと排気ダクトに接する位置にあること、また右断面図の記載から、給気ダクトと排気ダクトは一階から地下階までまつすぐに延びていることが認められる。
乙一二の一八によれば、図書番号３１の公開図書（空調一階平面図）には、部屋名の入った本件建物の一階の平面図が記載されていること、右平面図の記載から、給気ダクトと排気ダクトとの位置が判明することが認められる。以上の各事実から、別紙図面（六）の（９）と記載のある部屋が非常用発電機室であることが明らかに認められる。
カ　乙一二の一三、一四によれば、図書番号２２の公開図書（自動火災報知設備系統図）には、図書番号２１の公開図書で示されている自動火災報知設備の系統図が記載されていること、その地下階（Ｂ１Ｆ）部分の記載にはＡＰ－１、ＡＰ－２、ＡＰ－３、ＡＰ－４の記載があり、それらが空調機を示す記号であることが認められる。
以上により、別紙図面（六）の（８）と記載のある部屋のＡＰ－１、同（２２）と記載のある部屋のＡＰ－２、同（１２）と記載のある部屋のＡＰ－３、ＡＰ－４との記載が、空調機の意味であることが判明する。
（２）　以上の公開図書から判明している情報から、電子機器が配置される電算機室二部屋、通信機器が配置される通信機械室五部屋や発電機が設置される電源室及び非常用発電機室に限って、その配置について推定することとする。ア　図書番号２１の公開図書から、各部屋の壁の内側の縦横の長さを測定し、各部屋の面積を測定した結果は、別紙各部屋面積計算表（部屋番号は別紙図面（六）記載の番号に拠る。以下同様。）のとおりである。
なお、（７）と記載のある部屋については、階段の下となる部分が換気量計算においては除外して計算されたことは、面積計算の結果と換気量計算書の数値との突き合わせの結果明らかである。
また、（７）と（８）との間に位置する区画は、平面図の記載自体から、男子トイレ及び女子トイレであることが明らかであるから、右表に挙げない。右の各部屋面積計算表の結果と、換気量計算書の記載されている各部屋の面積を、それぞれ大きいものから順番に並べると、別紙各部屋面積対比表のとおりである。右対比の結果によれば、図書番号２１の公開図書による面積の計算に若干の誤差があり得ることを見込んでも、以下の各部屋については、面積の値自体からその部屋名が一義的に明らかである。
（１６）　通信機械室３
（１３）　電算機室２
（１４）　電算機室１
（１７）　通信機械室５
（１９）　通信機械室２
イ　（９）（１２）（２２）（２０）の各部屋については、図書番号２１の公開図書から計測した面積の値が近似しているので、面積の値のみから部屋名が一義的に明らかになるということはできない。しかし、面積の値から、それらが非常用発電機室、通信機械室４、空調機械室１、空調機械室２の四つの部屋のどれかであることは明らかである。
まず、（９）が非常用発電機室であることが明らかであることは、前記（１）オのとおりである。
残るは、（１２）（２２）（２０）であるが、その内、（１２）と（２２）には、前記（１）カのとおり、空調機が配置されており、（２０）には配置されていないから、（１２）と（２２）が空調機械室であり、（２０）が残るところの通信機械室４であることが明らかである。
ウ　（５）（２１）（８）の各部屋についても、図書番号２１の公開図書から計測した面積の値が近似しているので、面積の値のみから部屋名が一義的に明らかということはできない。しかし、面積の値から、それらが通信機械室１、電源室、事務室２の三つの部屋のどれかであることは明らかである。別紙図面（六）から、（２１）の部屋には片開扉が一つだけ、（８）の部屋には両開扉が一つだけ、（５）の部屋には親子開扉が一つだけ設置されていることが認められる。
乙一二の七（図書番号１０の公開図書に記載の建具表）によれば、通信機械室１には片開扉が一つだけ、電源室には両開扉が一つだけ、事務室２には親子開扉が一つだけ設置されていることが認められる。
従って、（２１）が通信機械室１、（８）が電源室、（５）が事務室２であることが明らかである。
（３）　まとめ
以上の推定の結果、電子機器、通信機器や発電機が設置される部屋の配置は、次のとおり明らかになっている。
電算機室１　　　（１４）
電算機室２　　　（１３）
通信機械室１　　（２１）
通信機械室２　　（１９）
通信機械室３　　（１６）
通信機械室４　　（２０）
通信機械室５　　（１７）
非常用発電機室　（９）
電源室　　　　　（８）


（三）　乙一二の一ないし二六、三一ないし三三によれば、公開図書や新聞報道によって、本件建物地下階にＡＳｗＯＣが設置されること自体、本件建物の正確な所在位置が公知となっているばかりか、公開図書に記載された本件建物各階の平面図等によって、本件建物各階（地下部分も含めて）の区画割り、本件建物の出入り口の場所や地下階への階段の場所、侵入経路も公知となっている。また、本件建物の所在する自衛隊那覇基地の警備体制に関する情報や本件建物の防犯カメラや警報装置等といった直接的な警備情報が、本件図書に記載されていないことも当事者間に争いがない。
原告が、公開されると警備上の支障が生じると主張する情報とは、前記２（二）（２）のとおり、具体的には、本件建物地下階の各区画割りの部屋であり、特に、部屋名から判明することになる電子機器、通信機器及び発電機がどの部屋に配置されるかという情報である。かかる情報が、秘匿の必要がある理由について、原告は、「侵入者が、予め地下階における電子機器、通信機器及び発電機の配置を知らなかった場合に、侵入してから攻撃目標に到達し破壊活動を行うまでに要する時間を、通常たどるであろう移動経路を想定して見積もり、これと警備する者らが侵入を探知してから攻撃目標に到達するまでに要する時間（自衛隊那覇基地における日常の警備訓練の実績に基づき見積もった時間）とを比較した結果、後者の方が短時間であるということが確認されている。従って、器材等の配置が秘匿されている限り、侵入者が攻撃目標に到達し、的確な破壊活動を行う前に制圧することができる。」と主張する。
しかしながら、公開図書によって、本件建物の正確な所在場所、本件建物地下階への侵入経路解明に必要な情報、本件建物地下階の区画割りが判明しているうえに、別紙図面（六）のとおり約五〇メートルの中央廊下を挟んで、そこから出入りできるように各部屋が配置されており、巨大な床面積があるわけでもなく、迷路状にする等特別複雑な間取りになっているわけでもない本件建物において、敵特殊部隊等の侵入者に器材等の配置が明らかとなった場合と秘匿された場合とで、本件建物地下階を警備するうえで一体どれほどの違いがあるのか疑問が生じるところである。ところが、この点について、原告は、その主張を裏付ける証拠を爾後の警備に支障が生じるおそれがあるとして何ら提出しない。
それだけではなく、前記（二）で検討したとおり、公開図書から推定することにより、電子機器、通信機器や発電機が設置される部屋の配置が判明するのである。この点につき、原告は、公開図書による推定は、客観的に確定されたものではないので、本件図書の公開の場合と比較して、警備上の支障の度合いは質的に大きく異なると主張する。しかし、推論の過程は比較的単純であり、検討の結果電子機器、通信機器や発電機が設置される部屋の配置が一義的に確定するものであるから、部屋名自体を記載された図書を公開された場合とそうでない場合とを比較すると、警備上の支障の度合いにおいて、ほとんど異なるところはない。以上検討したところによれば、原告が公開されては本件建物地下階の警備上の支障が生じると主張する前記（一）の情報は、秘匿を要する実質的な理由がないものというべきである。
６　コンピュータの能力の推定が可能となるという情報について（一）　原告が、公開されることによってＡＳＷＯＣ施設のコンピュータの能力の推定が可能となると主張する図書番号１８及び１９の各図書の内容甲二八、乙二五の八、九及び弁論の全趣旨（特に平成七年一月二三日付け原告準備書面（一七）別図、一九九五年一月二三日付け被告第一六準備書面別紙）によれば、各図書の内容は次のとおりであると認められる。
（１）　図書番号１８の図書
右図書は、負荷容量表である。これには電気系統の末端部に位置する一二個の分電盤の電気負荷容量表が記載されている。右表は、いずれも負荷名（使用器具の名称）とその許容電力（ＶＡボルトアンペア）等からなっている。
（２）　図書番号１９の図書
右図書は、幹線系統図・分電盤負荷容量表である。これには幹線系統図と図書番号１８の図書に記載された分電盤の上流に位置する五個の分電盤の電気負荷容量表が記載されている。右各表も、図書番号１８の図書（負荷容量表）と同様にそれぞれ負荷名とその許容電力量等が記載されている。幹線系統図の概略は、別紙図面（七）のとおりであり、容量規格（単位はＫＶＡ）を明示したトランス二基が設置され、そのうち一基は地上階の各分電盤に、もう一基は地下階の各分電盤に接続されるように記載されている。
（二）　原告は、右二つの図書から、ＡＳＷＯＣ施設のコンピュータの消費電力の昀大値が推定でき、消費電力が明らかになれば、コンピュータの処理速度と消費電力との間には一定の相関関係があるから、コンピュータの性能が明らかとなると主張する。
原告は、次のような手法により、右二つの図書から、ＡＳＷＯＣ施設のコンピュータの消費電力が推定できると主張する。
図書番号１９の図書には、地下階分電盤に接続されるトランスの容量規格の数値（単位ＫＶＡ）が記載されているので、地下階の電気系統への供給電力量が右数値であると判明する。図書番号１８の図書に記載のある分電盤の負荷名（例えば、電算機室のコンセント）から、ＡＳＷＯＣ施設のコンピュータは地下階の電気系統に連なることが判明する。コンピュータと空調設備については別途工事のため、右各図書には、コンピュータと空調設備に接続される分電盤の電気負荷容量表の記載はないが、それら以外の地下階の設備に接続される分電盤の電気負荷容量表の記載はあるので、右のトランスの容量規格の数値から図書番号１９の図書に記載のある昀上流に位置する分電盤の電気負荷容量の総和を控除すると、コンピュータと空調設備への供給電力量の昀大値が判明する。コンピュータ・システムの設計に当たっては、システムの必要電力量に対し一定割合の余裕を持たせて供給電力量を設定するのが一般的であること、コンピュータの必要電力量と空調設備の必要電力量はほぼ同じものとして設計するのが一般的であることから、右計算の結果判明したコンピュータと空調設備への供給電力量の昀大値から一定の割合を除した数字の二分の一が、コンピュータの必要電力量、即ちコンピュータの消費電力の昀大値である。（三）　しかし、原告の、ＡＳＷＯＣ施設のコンピュータの消費電力の昀大値が推定できるとの主張は、以下に述べるように、その推論の過程や前提に多くの問題点を含み採用できない。


（１）　図書番号１９の図書の幹線系統図に記載のない、地下階用のトランスに接続される別途工事の内容について、どのようなものが、いくつなされるかは、同図書の記載自体からは判明せず、コンピュータと空調設備の二つだけであると断定する根拠は公開図書からは見いだせない。
（２）　トランスの容量規格は、これに接続される負荷容量の総和とは必ずしも一致しない。即ち、トランスの容量規格は、これに接続される負荷容量の総和よりも相当な余裕を持たせている場合もあれば、逆に全負荷が一斉に作動することはあり得ないとの考えを前提に、全負荷容量の総和の何割かに設定されている場合もある。原告は、本件においては、トランスの容量規格は、これに接続される負荷容量の総和とほぼ一致するとの前提に立って立論しているが、このように断定する根拠は公開図書からは見いだせない。
（３）　原告が主張するとおり、コンピュータ・システムの設計に当たっては、システムの必要電力量に対し一定割合の余裕を持たせて供給電力量を設定するのが一般的であるが、その余裕の率に一般的に規格が定められているわけでもなく、公表もされていない。従って、トランスの容量規格や分電盤の許容電力量から実際に設置されている機器の消費電力を意味のある精度で算定することは著しく困難である。
（４）　電源の許容電力量は、将来のシステムの増設に備え、相当程度余裕を持たせるのが通常であり、現状の許容電力量が現在のコンピュータの消費電力を反映しているとは限らない。
（５）　実際に設置されるコンピュータには、中央演算処理装置（ＣＰＵ）のみならず、主記憶装置が増設されていたり、入出力チャンネルが増設されていたりするし、これに加えて、ディスク・テープ等の補助記憶装置（これらのモーターが相当に電力を消費する）や、グラフィックディスプレーなどの入出力装置などの周辺装置が一緒に設置されるのが常である。即ち、コンピュータシステムの消費電力は、中央演算処理装置（ＣＰＵ）と周辺装置の消費電力の総和であり、これらの組み合わせ次第で消費電力は大幅に異なるし、逆に同一消費電力のシステムでも、これらの組み合わせには多様なものがある。従って、周辺装置の構成が判明しない以上、仮にコンピュータシステム全体の消費電力が判明しても、中央演算処理装置（ＣＰＵ）の消費電力を推測することはできない。
（６）　本件のコンピュータが、ＡＳＷＯＣ施設のコンピュータであることから、故障に備えて別の演算処理装置を含む予備的なシステムも設置している蓋然性が強い。本件の場合、この予備的なシステムの数や規模はまったく不明である。主たる装置と予備的な装置の規模の比率が明らかにならない限り、システム全体への供給電力量が判明したからといって、主たるシステムの消費電力を特定することは不可能である。
（四）　以上のとおり、図書番号１８及び１９の図書から、ＡＳＷＯＣ施設のコンピュータの消費電力の昀大値を意味のある精度で推定することはできないというべきであるから、消費電力が明らかになれば、コンピュータの性能が明らかとなるとの原告の主張の適否について検討するまでもなく、図書番号１８及び１９の図書は、秘匿を要する実質的な理由がないものというべきである。
７　まとめ
以上検討したとおり、本件図書には秘密保全に関する訓令に基づく秘密の指定手続がなされておらず、またそもそも本件図書は建設に関与する多くの人の目に触れざるを得ないという性格を有するうえ、実際の管理のあり方を見ても、秘密保全のために必要と考えられる万全の措置がとられているとはいい難い。そして、本件公開図書により、本件建物地下階部分が一般事務所建築物の地下部分に比して特段異なるといいうる程高度な抗なん性を備えていないことが判明していることは前判示のとおりである。さらに本件図書に記載された抗たん性に係る各情報が開示されたとしても、秘匿した場合と比べ、同地下階部分に対する攻撃を一層容易かつ効率的なものにするとまで認めることはできない。また、原告が主張する警備上の支障に係る情報については、本件図書を秘匿することが警備上の重要な意味を有すると認めることについて著しい疑問があるうえ、本件公開図書により原告が昀も秘匿を要するとする電子機器、通信機器や発電機が設置される部屋がどこであるかは、前述のとおり、極めて容易に判明するのである。さらに、図書番号１８及び１９の図書からＡＳＷＯＣ施設のコンピュータの性能について意味のある推定が不可能であることも前判示のとおりである。
従って、原告主張のとおり、ＡＳｗＯＣが防衛上重要な施設であることを前提としても、本件図書に記載された情報には、要保護性が認められないというべきである。
八　争点５（一）について
１　本件条例六条一項は、四号ウにおいて、「市の機関と国等の機関との間における協議、依頼、委任等に基づいて作成し、又は取得した情報であって、公開することにより、国等との協力関係を著しく損なうおそれのあるもの」を挙げ、この「情報が記録されている公文書については、当該公文書を非公開とすることができる。」と規定している。そして、乙一　（解釈・運用基準）七五頁には、「協力関係を著しく損なうおそれのあるもの」の例として、「機関委任事務の処理に関して、作成し又は取得した情報であって、主務大臣から具体的かつ明確に公開してはならない旨の指示があったもの」が挙げられている。
本件図書は、前記第二、三１のとおり、那覇防衛施設局長から建築基準法一八条二項に基づき那覇市建築主事に提出されたものであるから、機関委任事務（地方自治法一四八条三項、別表第四、二（五十））を執行する過程で取得した情報であることは明らかであるところ、原告は、建設大臣が指揮監督権ないし勧告権により、被告に対して、本件図書に記載された情報を公開しないように指導した旨主張するので、この点について検討する。
２　証人Ｂの証言並びに甲七の二ないし四、乙五三の一ないし一三、五四の一ないし二二、五五の一ないし四九、五六の一ないし三七、五七及び七二によれば、以下の事実が認められる。
（一）　平成元年八月三日ころ、建設省住宅局建築指導課長は、沖縄県土木建築部長からの「建築基準法第一八条第二項による図書等の閲覧について（照会）」（平成元年八月二日付け土建第八二三号）と題する文書（以下、「照会書」という。）による照会に対し、「建築基準法第一八条第二項による図書等の閲覧について（回答）」（平成元年八月三日付け建設省沖住指発第一〇号）と題する文書（以下、「回答書」という。）による回答を行った。


右照会書には、「建築基準法（以下「法」という。）においては、法第一八条に基づく計画通知に関し、図書の閲覧に係る規定がないが、条例に基づき法第一八条第二項による図書等の閲覧請求があった場合においては、昭和二五年一一月一六日付住発第六七号の二建設事務次官通達「建築基準法第一八条に規定する国の建築物の場合の取扱い方法について」第二にいう計画通知書のうち別記第一号様式によるものを限度に、閲覧に供し得ると考えられます。以上の判断につき、貴職の御見解を伺います。」と、右回答書には、「貴見のとおりである。」とそれぞれ記載されている。
（二）　同月四日、沖縄県土木建築部の職員が那覇市都市計画部長に面談のうえ、沖縄県土木建築部長名義の那覇市長あての「建築基準法第一八条第二項による図書等の閲覧について（通知）」（平成元年八月四日付け土建第八二三号）と題する文書を手交し、右建設省住宅局建築指導課長の回答の内容を伝えた。その際、同道した建設省住宅局建築指導課長補佐からも、那覇市都市計画部長に対し、「公開されては困る。」との発言がなされた。
（三）　被告が平成元年九月二八日本件処分をした直後である一〇月ころ、建設省の求めにより、那覇市都市計画部長らが建設省に赴き、住宅局建築指導課長に対し、本件処分の根拠等について説明を行った。その際、同課長は、建築基準法九三条の二の規定が、建築確認申請に係る図書の閲覧については特定の様式による建築計画概要書等一定の文書を閲覧可能なものとして定めていることからして、建築計画通知に係る図書についても計画通知書を限度に公開し得るのではないかとの趣旨の発言をし、那覇市都市計画部長は、建築基準法九三条の二の規定は同条で閲覧を認めた以外の建築基準関係文書類の公開を禁止する趣旨とは解されない旨の反論をしたうえ、県庁舎、公営住宅や学校に関する図書まで公開してはいけないのかとの質問を行った。同課長は、そこまで公開しては困るという気持ちはない、被告が本件のような処分をすると国の機関が秘密保持のために過不足なく計画通知書を提出しないおそれがある、残念だとの発言をした。
（四）　本件処分の後、計画通知に係る図書について、地方自治体の情報公開条例に基づく公開決定例が少なくとも次の五例ある。
被告は、平成二年四月一九日、那覇防衛施設局長提出の航空自衛隊那覇基地内に建設予定の貯蔵場三棟に係る計画通知書及び添付書類と那覇航空基地隊司令提出の同基地内に設置した海上自衛隊の空中線鉄塔に係る計画通知書及び添付書類とを公開する旨それぞれ決定した。
相模原市長は、平成三年四月一六日ころ、横浜防衛施設局長提出の神奈川県相模原市内米軍相模補給廠内に建設予定の倉庫に係る計画通知書及び添付書類を公開する旨決定した。
沖縄県知事は、平成五年四月三〇日、那覇防衛施設局長提出の沖縄県本部町に建設予定の通信施設に係る計画通知書及び添付書類を公開する旨決定した。被告は、平成六年には、パトリオットミサイル貯蔵庫施設に係る計画通知書及び添付書類を公開する旨決定した。
被告の貯蔵場三棟に係る計画通知書等の右公開決定については、これに先立ち那覇防衛施設局長名義の平成二年三月二九日付け「計画通知の情報公開について（申し入れ）」と題する書面をもって、また被告の空中線鉄塔に係る計画通知書等の右公開決定については、これに先立ち那覇航空基地隊司令名義の平成二年四月七日付けの右同様の標題の書面をもって、前記（一）認定の、建設省住宅局建築指導課長名義の沖縄県土木建築部長からの照会に対する回答の存在を指摘したうえ、適切な対応を申し入れている。ところが、右五公開決定例について、建設大臣から、指揮監督権ないし勧告権により、各文書について公開しないようにとの何らかの指導がなされた形跡は証拠上窺えない。
３　原告は、建設省住宅局建築指導課長作成の回答書をもって、主務大臣からの具体的かつ明確な指示があったと主張する。しかしながら、右回答書をもって具体的かつ明確な指示ということはできない。その理由は以下のとおりである。建設省住宅局建築指導課長作成の回答書及び沖縄県土木建築部長作成の照会書の記載の文言に照らすと、同課長の回答の趣旨は、建築基準法一八条二項に係る計画通知書及び添付図書について、条例に基づいて閲覧に供することができるのは計画通知書（昭和二五年一一月一六日付住発第六七号の二建設事務次官通達・別記第一号様式）に限られるという一般的な見解を示したものと解さざるを得ない。ところが、平成元年一〇月における同課長と那覇市都市計画部長との問答を見てみると、同課長は、計画通知に係る場合は全て一律に計画通知書以外の図書の条例による公開をすることができないという見解ではなく、学校や公営住宅等については公開しても構わないという意見も述べている。更に、本件の他にも地方自治体の情報公開条例に基づく計画通知書及びその添付図書の全面公開決定例が少なくとも五例あるにもかかわらず、これらの場合に、形式はともかくとして、建設大臣から、指揮監督権ないし勧告権により、各文書について公開しないようにとの何らかの指導がなされた形跡がない。また、前記第二、三４のとおり、原告は、本件訴訟の執行停止申立事件の審理において、既に右回答書が発せられた後に、平成元年一〇月四付け申立補充書（二）、同月五日付け申立補充書（三）において、本件計画通知に係る別紙文書目録一記載の文書のうち、本件図書を除く文書については、請求人らの閲覧に供することに反対しないとの意見を述べている。即ち、原告は従来、計画通知書以外の図書については一律に条例による公開をすることができないとの立場をとってきたものではないということができる。
以上を総合すると、建設大臣としては、計画通知に係る場合は全て一律に計画通知書以外の図書の条例による公開をすることができないとまでの見解を有しているのではなく、条例に基づき公開の許される場合と許されない場合とがあるとの見解を有しているものと解することができる。
しかしながら、沖縄県土木建築部長作成の照会書に対する建設省住宅局建築指導課長作成の回答書には、前記のとおりの一般的な見解が示されているに過ぎず、公開の可否の基準についての明確な指示がないし、本件図書に則して、例えば、全ての図書を公開してはならないとか、あるいはその内の特定の図書について公開してはならないといった具体的な指示も示されていない。従って、右回答書をもって「具体的かつ明確」な指示ということはできない。
４　更に、原告は、本件処分のように国の秘密に関わる文書が公開されるならば、秘密の漏洩をおそれる余り、今後建築計画文書が過不足なく提出されないおそれがないではなく、そうなった場合、建築基準行政に多大な支障を生じるから、国との協力関係を著しく損なうと主張する。


しかしながら、原告は右のような危惧を抽象的に主張するのみで、具体的事実に基づく主張や証拠を何ら提出しない。かえって、乙七二によれば、被告による本件処分や航空自衛隊那覇基地内の貯蔵場三棟、海上自衛隊の空中線鉄塔やパトリオットミサイル貯蔵庫施設に係る計画通知書及び添付書類の公開、相模原市長による神奈川県相模原市内米軍相模補給廠内に建設予定の倉庫に係る計画通知書及び添付書類の公開、沖縄県知事による沖縄県本部町に建設予定の通信施設に係る計画通知書及び添付書類の公開等によっても、建築計画文書が過不足なく提出されないということはなく、特段建築計画の適合審査事務に支障を来すという事態は生じていないことが認められる。
九　争点５（二）について
原告は、本件図書に記載された情報は、公開することにより、防衛行政の分野において、国との協力関係を著しく損なうおそれがあるものに該当すると主張する。しかしながら、前記七において検討したとおり、本件図書に記載された情報は要保護性を欠き、本件図書が公開されても防衛行政上著しい支障が生じるとは認められないから、原告の主張は前提を欠く。
一〇　争点６について
１　原告は、本件条例六条一項四号オにいう「行政」とは、那覇市の行政のみならず、国及び他の地方自治体の行政も含む行政一般を意味するものであると主張する。しかしながら、右主張は採用できない。その理由は、以下のとおりである。（一）　本件条例は、同項四号において「行政執行に関する情報であって、次に掲げるもの」と規定した上、アないしオに類型化して個別列挙している。乙一（解釈・運用基準）六五頁には、同項四号全体の趣旨について、「市政に関する情報の中には、公開することにより、市政の公正かつ適正な執行を妨げ、結果的に市民全体の利益を損なうものもあり、こうした市政情報については、非公開とする必要があるところから、「行政執行に関する情報」として、適用除外事項を規定したものである。
」との記載があり、証人Ｅの証言に照らしても、本件条例の立法者意思としては、四号の趣旨は、原則として、市政の公正かつ円滑な執行の確保にあることが窺える。那覇市の定めた条例に基づき、那覇市の機関である各実施機関が処分を行うのであるから、那覇市の市政執行に支障のないようにこれを運用することを原則とし、国や他の地方自治体の行政活動の支障の有無まで通常考慮の対象としないことはけだし当然であり、本件条例の立法者意思もそのような前提に立つものと思われる。乙一九によれば、川崎市の定める情報公開条例（昭和五九年三月三〇日条例第三号）は、非公開事由に係る七条一項三号において「市政執行に関する情報であって、次に掲げるもの」と規定したうえ、アないし力に類型化して個別列挙しているが、その内アイウオは、本件条例六条一項四号アイウエとほぼ同様の文言が用いられていることが認められ、このことから行政執行に関する情報については、川崎市と那覇市とはほぼ同様の立法態度を採り、川崎市においてはより明瞭に条例に「市政執行に関する」との文言を盛り込んだものということができる。（二）　本件条例六条一項四号オは、「その他公開することにより、行政の公正かつ円滑な執行に著しい支障を及ぼすことが明らかな情報」と規定している。乙一（解釈・運用基準）八一頁には、右規定の趣旨につき、「行政が日々変化し、多様化、複雑化している中で、本号アからエに掲げるもののほかにも予測困難な情報があると考えられるところから、行政の公正かつ円滑な執行に支障を及ぼすことが明らかな情報について、適用除外事項として規定したものである。」と記載されている。
右規定の趣旨からも明らかなように、四号オは、アないしエにおいて類型化した条項を補完する規定であるが、「解釈に当たっては他項目の管轄内容、範囲等を十分考慮するとともに、安易に本項目を拡大適用することがないよう注意しなければならない。」「本項目に該当するとして非公開にするためには、那覇市情報公開諾否調整委員会の意見を聴くなど、慎重に対応するものとする。」（乙一（解釈・運用基準）八一頁）などの記載からも明らかなように、オの適用範囲を極めて厳格に限定しようとする立法者の意思が窺われる。これに照らすと、四号オの規定は、「行政」とは市政に限られるものと解するのが相当であり、国等の行政をも含む行政一般を指すものと解すべきではない。
もっとも、本件条例は、六条一項四号を、原則として市政の公正かつ円滑な執行の確保を図ることを目的とする規定であるとの基本的立場に立ったうえで、個々的に検討して具体的な必要性があると認められる場合に限って、一定の要件の下で、国等の行政活動を保護する趣旨の規定も盛り込んでいる。例えば、（１）アは、「市の機関内部若しくは機関相互間又は市の機関と国等の機関との間における審議、検討、調査等の意思決定過程において作成し、又は取得した情報であって、公開することにより、公正又は適正な意思決定に著しい支障を生じるおそれのあるもの」と規定している。右規定は、市の機関と国等の機関との間における意思決定過程において取得等した情報も対象としており、乙一（解釈・運用基準）六七頁においては、「市の機関としての意思決定は終了していても、国等の昀終的な意思決定が得られていないもの」も含まれるとの見解を示していることから、那覇市との間での共通の行政目的に向かって行政意思を決定していくような場面においては、国等の公正又は適正な意思決定も、情報公開によって妨げられないように保護したものと解される。（２）イは、「市の機関又は国等の機関が行う検査、監査等の計画及び実施細目、入札の予定価格、試験の問題、交渉の方針、争訟の方針等の事務又は事業に関する情報であって、当該事務又は事業の性質上公開することにより、当該事務又は事業の公正又は適正な執行を妨げるおそれのあるもの」と規定している。本来その性質上公開に馴染まない「事務又は事業」については、市の機関のみならず「国等の機関が行う」ものも対象としていることは文理上明らかであり、そのような性質を持つ行政事務については、国等が行う場合もその公正又は適正な執行が、情報公開によって妨げられないように保護したものである。（３）エは、「行政上の義務に違反する行為の取締り又は犯罪の捜査に関する情報であって、公開することにより、個人の生命、身体、財産等の保護、犯罪の予防又は捜査その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすと認められるもの」と規定している。右規定の趣旨は、乙一（解釈・運用基準）七八頁によれば、「義務違反や犯罪等の反社会的行為から市民生活の安全性を確保するとともに、社会の秩序維持に着目して、公開することにより、これらに支障を及ぼすと認められるものについては、非公開とする」というものである。犯罪の捜査等は、国の機関である検察庁、警察庁又は都道府県の機関である警察等が行うものであって、那覇市には捜査機関はないから、右の規定は、国等の犯罪の捜査等に係る行政活動を保護しているものということができる。


○　主文
一　原判決主文第二項を次のとおり変更する。
１　控訴人Ａ、同Ｂの、被控訴人が昭和五七年三月二三日付で訴外Ｃ、同Ｄに対してなした原判決別表四記載の換地処分の取消しを求める訴えを却下する。２　被控訴人が昭和五七年三月二三日付けで控訴人Ａ、同Ｅに対してなした原判決別表一記載の換地処分のうち清算金処分の部分を取り消す。３　控訴人らのその余の主位的請求並びに控訴人Ａのその余の予備的請求及び控訴人Ｂの予備的請求をいずれも棄却する。
二　その余の本件控訴をいずれも棄却する。
三　訴訟費用は、第一、第二審とも控訴人らの負担とする。
○　事実
第一　当事者の求める裁判
一　控訴人ら
１　原判決を取り消す。
２　主位的請求
（一）　控訴人Ａ、同Ｂ
（１）　被控訴人が昭和五七年三月二三日付けで控訴人Ａ、同Ｂに対してなした原判決別紙物件目録三ないし五記載の土地についての各換地処分を取り消す。（２）　被控訴人が同日付けでした原判決別表三１記載の換地処分（保留地の設定）のうち原判決別紙図面三のイ、ロ、ハ、、イの各点を順次直線で結んだ部分の換地処分（保留地の設定）及び原判決別表三２記載の換地処分（保留地の設定）を取り消す。
（３）　被控訴人が同日付けで訴外Ｃ、同Ｄ（以下「訴外Ｃ，Ｄ両名」という。）に対してなした原判決別表四記載の換地処分を取り消す。
（二）　控訴人Ａ、同Ｅ
被控訴人が同日付けで控訴人Ａ、同Ｅに対してなした原判決別紙物件目録一及び二記載の各土地についての各換地処分を取り消す。
２　予備的請求
（一）　控訴人Ａ、控訴人Ｂ
被控訴人が昭和五七年三月二三日付けで控訴人Ａ、同Ｂに対してなした原判決別表二記載の換地処分のうち清算金処分の部分を取り消す。
（二）　控訴人Ａ、控訴人Ｅ
被控訴人が同日付けで控訴人Ａ、同Ｅに対してなした原判決別表一記載の換地処分のうち清算金処分の部分を取り消す。
３　訴訟費用は第一、第二審とも被控訴人の負担とする。
二　被控訴人
本件控訴を棄却する。
控訴費用は控訴人らの負担とする。
第二　当事者の主張
一　控訴人らの請求原因
１　控訴人Ａと同Ｅとは原判決別紙物件目録一及び二記載の土地（以下「従前地＜地名略＞、＜地名略＞」という。）を、控訴人Ａと同Ｂとは同目録三ないし五記載の土地（以下「従前地＜地名略＞、＜地名略＞、＜地名略＞」という。）を所有している。
その位置、形状のおおよそは原判決別紙図面一のとおりである。２　被控訴人は、昭和五七年三月二三日付けで次の換地処分をした。（一）　控訴人Ａ、同Ｅに対し原判決別表一の換地処分
（二）　控訴人Ａ、同Ｂに対し同別表二の換地処分
（三）　被控訴人に対し同別表三の換地処分（保留地の設定）
（四）　訴外Ｃ，Ｄ両名に対し、同別表四の換地処分
これらの換地の位置、形状のおおよそは同別紙図面二のとおりである。３　原判決別表一、二記載の換地処分は、以下の点で違法であり、取り消されるべきである。
（一）　土地区画整理法（以下「法」という。）八九条の照応原則違反について（１）　従前地＜地名略＞に対し君津市＜地名略＞（以下「換地＜地名略＞」という。）を換地とする換地処分について
（１）　原判決別紙図面五の＜地名略＞街区（道路で囲まれた一団の土地・以下「＜地名略＞街区」という。）は、各人の所有でありながら極めて広すぎるため、通行、利用の不自由を来すものであり、かかる設計は、そもそも違法である。このように広すぎる街区を設けることは、控訴人らに私道を設ける負担を強いるほか、将来における盲地・袋地発生の危険、防災上の危険等の様々のマイナスを社会に与えるのであって、かかる換地の違法性は明らかである。（２）　従前地＜地名略＞は間口が広かったが、換地＜地名略＞は狭くなった。この点については、従前地＜地名略＞と従前地＜地名略＞とを一体としてとらえる必要があり、現に控訴人らは、これを一体として使用して来た。そうすると、右一体としてとらえた間口は三二・六六メートルであるに対し、換地＜地名略＞のそれは二三・六六メートルであるから、照応していないことが明らかである。（３）　換地を割り込むには、道路に直角の線を背割りまで引いて換地の筆界とすることになっている（被控訴人の換地細則（以下「換地細則」という。）一六条二項）が、換地＜地名略＞はそのようになっておらず、違法である。東側の背割線はカギ型（一部突き出る形）となっており、不整形である。（４）　控訴人らの従前地＜地名略＞のうち二四三平方メートルは、埋め立て済みの宅地であるにもかかわらず、被控訴人は、これを認めず、田として評価し、整理前の画地評価を不当に低下させて減歩の増大を図り、控訴人らに損害を与えた。（５）　従前地＜地名略＞、従前地＜地名略＞の実質地先負担地積は八三・〇一平方メートルであるから、別表１記載のとおり、実質公共減歩地積は、理論的な計算によって五九・七九平方メートルの増換地とならねばならない。計算式は次のとおりである。
地先負担基準地積＝台帳地積＋加算地積
権利地積＝地先負担基準地積－地先負担地積
減歩地積＝台帳地積－権利地積
また、換地一番二〇及び君津市＜地名略＞（以下「換地＜地名略＞」という。）は、既成宅地であり、工事は何ら行われておらず、工事費用を負担する保留地減歩の面から見ても宅地の利用増進は皆無であるから、保留地減歩は一切不要である。結局、換地＜地名略＞及び換地＜地名略＞においては、実質減歩地積二〇三・八六平方メートルに増換地五九・七九平方メートルを加えた二六三・六五平方メートルが地積において照応していない。


（６）　従前地＜地名略＞上には、五軒の建物があったのに、換地＜地名略＞にはそのうち一軒半しか乗っていない。
被控訴人は、控訴人らに建物移転を拒絶されたので移転ができなかった旨主張するが、控訴人らが法七七条に基づく建物移転を拒絶したことはない。被控訴人は、本件建物移転に関して法七七条の照会通知をしていないのであるから、移転の権限は生じていないのであり、移転の権限を持たない被控訴人がその建物移転の申入れをすること自体不可能である。そこで、控訴人らは、乙第五号証の建物移転計画は法七七条の移転とは全く無関係の移転であると理解し、乙第七号証においてそのような建物移転には応じられない旨述べたにすぎない。控訴人らは、右移転計画の根拠について被控訴人に再三質問したが、その回答は、単に「高度に土地利用のできるよう組合で考えております。」というだけで、法七七条の規定によって移転を行うとの回答はついになかった。
（２）　従前地＜地名略＞に対し換地＜地名略＞を換地とする換地処分について従前地＜地名略＞は間口の長さの方が奥行の長さより長かった（なお、従前地＜地名略＞と従前地＜地名略＞を一体としてとらえる必要があることについては、前記（１）、（２）のとおりである。）。
換地＜地名略＞は間口を極めて小さくし、奥行を間口の十何倍の長さにしている。（３）　従前地＜地名略＞に対し君津市＜地名略＞（以下「換地＜地名略＞」という。）を換地とする換地処分について
（１）　従前地＜地名略＞は東側及び東北側、西側が道路に面し、出入りがしやすい土地であった。そして、その間口は二〇メートル（少なくとも一七・二五メートル）あるのに、換地＜地名略＞の方は一五・五メートルに減少している。（２）　従前地＜地名略＞に建物が六軒あった（原判決別紙図面四）が、このうち三軒が換地＜地名略＞に乗っているのみで、あと三軒が換地に乗っていない。被控訴人の建物の移転計画（乙第五号証）によれば、各戸用の進入路は建築基準法の定める制限ぎりぎりの四メートルであるのに対し、従前地においては、実質上それ以上の広さの私道が進入路として設けられていた上、右計画に従うと、出入口の前面が隣地との境界線に接する建物が出てくるため、これらの建物は換地＜地名略＞の保留地を通らないと出入りできなくなる。
被控訴人は、控訴人らに建物移転を拒絶されたので移転ができなかった旨主張するが、控訴人らが法七七条に基づく建物移転を拒絶したことのないことについては、前記（１）、（６）のとおりである。
（４）　従前地＜地名略＞、＜地名略＞に対し君津市＜地名略＞（以下「換地＜地名略＞」という。）を換地とする換地処分について
（１）　従前地＜地名略＞、＜地名略＞は更地で控訴八Ａ、同Ｂの所有である。換地＜地名略＞には控訴人Ａ所有の建物が建っている。これは全く利用状況を無視した換地処分である。
このため、控訴人らは、建物の建っている二か所の土地と更地一か所を持っていたが、本件の土地区画整理のため、将来の価値が最も高い更地一か所（建物を一〇軒建てようとしていた所）を無償収用されると同じこととなってしまったのである。被控訴人は、控訴人らに建物移転を拒絶されたので移転ができなかった旨主張するが、控訴人らが法七七条に基づく建物移転を拒絶したことのないことについては、前記（１）、（６）のとおりである。
（２）　換地の画地は、道路に直角の線を背割線まで引いてするものである（換地細則一六条二項）のに、本件換地はそのように設計していないので違法である。（３）　従前地＜地名略＞、＜地名略＞の実質地先負担地積は、一五二・八九平方メートルであるから、実質公共減歩地積は、理論的な計算によって三〇・五六平方メートルの増換地とならなければならない。
計算式は、前記３（一）（１）（５）に記載したとおりである。また、従前地＜地名略＞、＜地名略＞は、既成宅地であり、工事は何ら行われておらず、工事費用を負担する保留地減歩の面から見ても、宅地の利用増進は皆無であるから、保留地減歩は一切不要である。結局、換地＜地名略＞においては、実質減歩地積二七八・八九平方メートルに増換地地積三〇・五六平方メートルを加えた三〇九・四五平方メートルが地積において照応していない。
（５）　控訴人らに対する前記各換地処分について
（１）　本件従前地の位置は、原判決別紙図面一のとおりであり、これを簡略化すると、別紙図面一のとおりであって、県道の西側に控訴人Ａ・同Ｂ所有の一〇九九平方メートルもの更地Ａが、東側に控訴人Ａ・同Ｅ所有の九九三・五二平方メートルの建付地Ｂと、控訴人Ａ・同Ｂ所有の七三三・八七平方メートルの建付地Ｃが存在していた。
ところが、本件換地処分により、換地は全部県道より東側になり、更地は消滅し、二二〇七・五七平方メートルという大面積の土地が中央部に道路もなく出現したものである。これは、明らかに、利用状況、位置、地積において照応しないというべきである。
（２）　被控訴人は、次のとおり合理的理由もないのに控訴人らに対し故意に不利益な処分をしたが、これは平等原則に違反している。
イ　被控訴人は、次のとおり換地細則に違反し、従前地の評価を不当に低めて減歩を増大させ、控訴人らに不利益を与えた。
（ア）　従前地＜地名略＞は長大であり、換地細則二九条により、正背地として別紙図面二のとおりＡ部分とＢ部分に区分し、Ａ部分については路線価八六〇により評価計算し、Ｂ部分については従前地＜地名略＞と接続した同一所有者のものであるので、換地細則二三条ただし書に基づいて換地細則二八条の正面路線価（九六〇）の袋地計算するのが正当である。


しかるに、被控訴人は、これを誤り、Ｂ部分について路線価の低い街路番号１８－Ｂの路線価（七三〇）を採用して、控訴人らに多大な不利益を与えている（なお、被控訴人は、後記のとおり、従前地＜地名略＞の土地の一部を私道として利用し県道に接続していたとして評価計算しているが、私道として利用した事実はないのみならず、従前地＜地名略＞のＢ部分は、換地細則二九条、二三条ただし書により、正面道路に沿接する従前地七四一番一と合筆計算するものであるから、私道に沿接する宅地の評価を規定した換地細則三一条を適用することは誤りである上、そもそも、従前地七四四番一は、道路に沿接する普通宅地であって、私道を設けなければならない無道路地ではないから、換地細則三一条の対象外の宅地であるので、被控訴人の右評価計算は誤っている。）。
（イ）　控訴人ら以外の者に対する次の整理前評価は、故意に控訴人らを不公平に取り扱うものであり、違法である。
（ア）　Ｆは従前地（君津市＜地名略＞）を所有しているが、この従前地は換地細則二四条により奥行修正すべきなのに、これをしていない。ところが、控訴人らの従前地＜地名略＞及び＜地名略＞、＜地名略＞については奥行修正している。
（イ）　Ｇ所有の従前地（君津市＜地名略＞）及びＨ所有の従前地（＜地名略＞）は、換地細則二六条により三角地修正をすべきなのに、これをしていない。（ウ）　右Ｇ所有の従前地（＜地名略＞、＜地名略＞）、右Ｈ所有の右従前地、右Ｆ所有の従前地（＜地名略＞、＜地名略＞）、Ｉの従前地（＜地名略＞、以下「従前地＜地名略＞」という。）、Ｊの従前地（＜地名略＞、＜地名略＞）、Ｋの従前地（＜地名略＞）及びＬの従前地（＜地名略＞）は、それぞれ、換地細則三四条により高低差修正をすべきなのに、これをしていない。
（ウ）　従前地＜地名略＞の画地評価の不正について
従前地＜地名略＞のうち二四三平方メートルは埋め立て整地済みの宅地であるにもかかわらず、被控訴人は、これを田として評価し、整理前の画地評価を不当に低下させ、減歩の増大を図り、控訴人らに損害を与えた。
（エ）　従前地＜地名略＞の画地評価の不正について
従前地＜地名略＞の二〇平方メートルについても埋め立て整地済みの宅地であるにもかかわらず、被控訴人は、これを田として評価し、整理前の画地評価を不当に低下させ、減歩の増大を図り、控訴人らに損害を与えた。被控訴人は、後記のとおり、控訴人らに土地の譲与を申入れているが、その土地は換地＜地名略＞の一部であるから、従前地＜地名略＞の換地＜地名略＞の面積増加訂正とは全く関係がない問題であり、位置、利用状況等からみても、照応原則に違反するものというべきである。したがって、右土地の譲与の申入れは、右土地評価の違法を治癒するものではない。
ロ　被控訴人は、暫定換地について次のとおり換地細則に違反している。（ア）　従前地＜地名略＞は長大であり、換地細則九条により暫定換地の位置は、別紙図面三のとおりＡ部分はＡの位置に、Ｂ部分はＢの位置に、いわゆる原位置換地しなければならない。
しかるに、被控訴人は、換地細則九条から一五条までの暫定換地を誤り、Ａ部分（路線価一六〇〇）及びＢ部分（路線価二〇七〇）をＢ部分より評価の低いＡ部分の位置に一括暫定換地して、権利評価指数を算出したので、減歩率の負担が増大し、換地地積は不当に減少した。
（イ）　暫定換地は換地細則九条により原位置で行うものであるから、被控訴人は、従前地＜地名略＞及び＜地名略＞について、原位置の角地（別紙図面三の赤線で囲まれた部分、路線価二一〇〇と二〇七〇）に暫定換地すべきなのに、そうしないで、原位置より評価の低い同図面の黒点線で囲まれた部分（路線価二〇七〇と二〇五〇）に暫定換地し、権利評価指数を算出したので、控訴人らの減歩率が増大した。
（なお、被控訴人は、後記のとおり、控訴人らが主張する原位置で暫定換地を組んだ場合には、かえって配当地積が減少すると主張するが、これは、被控訴人が暫定換地率の数値を誤ったことによるものであり、正しく計算すれば、配当地積は一四・〇六六平方メートルの増加となる（正面道路の適正奥行は二四メートルであるから、適用すべき暫定換地率は道路幅員一四メートル、奥行二四メートルの〇・八二〇であるのに、被控訴人はこれを奥行二〇メートルの〇・七九一としている。また、被控訴人は、前記暫定換地計算の際には奥行を二二メートルとして計算しているのであるから、控訴人が主張する原位置で暫定換地を組む場合にも奥行を二二メートルとして計算すべきであり、そうすれば、配当地積は四・三平方メートル増加するのである。））。
（ウ）　原判決別紙物件目録六、七記載の土地（以下「従前地＜地名略＞、＜地名略＞」という。）は訴外Ｃ，Ｄ両名の所有であるが、被控訴人は、これを原位置（別紙図面四の赤線で囲まれた部分、路線価一五四〇と二〇七〇）に暫定換地すべきなのに、これより評価の高い角地（同図面の赤斜線の部分、路線価二一〇〇と二〇七〇）に暫定換地して権利評価指数を算出したため、減歩の負担が減少している。かかる行為は、換地細則九条、一〇条及び四条二項に違反し、控訴人らに対し著しい不利益な取扱いをするものであり、違法である（なお、被控訴人は、後記のとおり、控訴人らの主張する位置で暫定換地を組んだ場合、配当地積が二三・六五平方メートル増加すると主張するが、控訴人はその計算に当たり奥行を二〇メートルと仮定しているところ、被控訴人は、前記暫定換地計算の際には奥行を一五メートルとして計算しているのであるから、右場合にも一五メートルで計算すべきである。奥行一五メートルで計算した場合、配当地積は一〇・八九平方メートル減少するし、また、これを二〇メートルで計算しても、配当地積はわずかに二・〇七平方メートル増えるにすぎない。）。


ハ　被控訴人は、整理後の画地評価を誤り、次のとおり他の地権者の減歩を不当に軽減しているのに対し、控訴人らに不利益な処分をしている。（ア）　Ｉは、従前地＜地名略＞を所有し、整理後は君津市＜地名略＞の土地（以下「換地＜地名略＞」という。）に換地され、Ｍは、従前地（君津市＜地名略＞）を所有し、整理後は君津市＜地名略＞の土地（以下「換地＜地名略＞」という。）に換地されたが、被控訴人は、右Ｉの換地＜地名略＞について、正背路線地であるにかかわらず、画地全部を正面路線価で計算せず、画地を二等分し、正面路線価二一〇〇及び背面路線価一五九〇により計算している（なお、被控訴人は、後記のとおり、控訴人らの主張するような方法により計算すれば、配当地積が七・八五平方メートル増加すると主張するが、被控訴人は、右計算に当たり、従前地＜地名略＞の奥行を三〇メートルと仮定しているところ、被控訴人は、前記換地計算の際には右奥行を一五メートルとして計算しているのであるから、右計算の際にも奥行を一五メートルとして計算すべきである。そうすれば、配当地積は三二・七三平方メートル減少する。また、被控訴人は、従前地＜地名略＞、＜地名略＞の奥行を二〇メートルと仮定して計算しているので、これらの従前地と隣接する従前地＜地名略＞の奥行も二〇メートルで計算すべきであり、そうすれば、配当地積は八・五五平方メートル減少する。）。
また、右Ｍの換地＜地名略＞についても同様に画地全部を正面路線価で計算せず、正面路線価二一一〇とこれより低い背面路線価一六〇〇に分けて計算している。このため、右Ｉ、右Ｍのそれぞれの整理後の平方メートル当たりの画地評価指数はそれぞれ一八五〇、一八七六と違法に低く、減歩が不当に軽減されている。（イ）　これに対し控訴人らの換地一番二〇は、正面路線価二〇七〇、背面路線、側面路線ともになく、奥行は、適正奥行二四メートルを超える三三メートルで、かつ不整形であるにもかかわらず、整理後の平方メートル当たりの画地評価指数は、右Ｉ、右Ｍを上回る一九六四である。
（ウ）　Ｊは、従前地（君津市＜地名略＞、＜地名略＞、以下、それぞれ「従前地＜地名略＞」、「従前地＜地名略＞」という。）を所有し、整理後は従前地＜地名略＞については君津市＜地名略＞の土地（以下「換地＜地名略＞」という。）に、従前地＜地名略＞については同市＜地名略＞（以下「換地＜地名略＞」という。）にそれぞれ換地されたが、被控訴人は、換地＜地名略＞について、換地細則二三条一項ただし書によって換地＜地名略＞と合筆計算し正面路線価二〇七〇で評価しなければならないのに、側面路線価一五九〇で評価計算しているため、平方メートル当たりの画地評価指数が一六二〇と違法に低く、減歩が不当に軽減されている。（エ）　Ｋは、従前地（君津市＜地名略＞（以下「従前地＜地名略＞」という。）等）を所有し、整理後は君津市＜地名略＞の土地（以下「換地＜地名略＞」という。）、＜地名略＞の土地（以下「換地＜地名略＞」という。）に換地されたが、被控訴人は、換地＜地名略＞について、換地細則二三条一項ただし書によって換地＜地名略＞と合筆計算し路線価二〇七〇で評価しなければならないのに、側面路線価一五九〇で評価計算しているため、平方メートル当たりの画地評価指数は一六一七と違法に低く、減歩が不当に軽減されている。
（オ）　控訴人らの従前地＜地名略＞は鉄道への接近を理由にして評価を低く修正しているが、これに対する換地＜地名略＞はいつそう鉄道に近づいたのであるから、被控訴人は、当然評価を低く修正しなければならないのに、これをしていない。
（３）　控訴人らの従前地＜地名略＞、＜地名略＞及び従前地＜地名略＞、＜地名略＞は、既成宅地であって、何ら工事は行われていないのであるから、工事費用を負担するいわれはなく保留地減歩をする必要がないにもかかわらず、その保留地減歩率は、被控訴人平均が一四・四六四パーセントであるに対し、従前地＜地名略＞、＜地名略＞の合計が二〇・四九パーセント、従前地＜地名略＞、＜地名略＞の合計が一八・五七パーセントと過重であり、違法である。
（二）　工事未了の違法について
（１）　換地処分は、換地計画に係る区域の全部について土地区画整理事業の工事が完了した後においてすることができる（法一〇三条二項本文）。ここで工事とは、公共施設の新設又は変更の工事、宅地の区画形質変更の工事、法七六条違反工作物の移転除却工事、法七七条の建築物の移転除却工事のことである。
ただし、定款に別段の定めがある場合においては、換地計画に係る区域の全部について工事が完了する以前においても換地処分をすることができる（法一〇三条二項ただし書）。
被控訴人の定款六九条は「この組合の換地処分は、法七七条の規定による建築物等の移転又は除却が完了した場合においては、その他の工事が完了しない以前においても、法一〇三条二項の規定により行うことができる」としている。（２）　右の法七七条の規定による建築物の移転又は除却とは、本件に即していえば、従前地＜地名略＞に存した建築物を換地＜地名略＞に、従前地＜地名略＞に存した建築物を換地＜地名略＞に移転することである。
しかるに、被控訴人は、建築物を移転又は除却すべき義務を履行せず、法七七条二項の通知を怠り、自ら建物移転工事の未了を招いたので、原判決別表一、二記載の換地処分は、法一〇三条二項、定款六九条に違反した違法なものである。被控訴人は、控訴人らに建物移転を拒絶されたので移転ができなかった旨主張するが、被控訴人は法七七条の照会通知を全くしていないのであるから、被控訴人に移転通知の権限が生じるはずなく、その被控訴人が建物移転の申入れを行うことは不可能であり、したがって、控訴人らがこれを拒絶することもあり得ず、また、その事実もない。
（三）　土地評価の違法について
土地の評価は換地設計及び換地清算のために行われるが、被控訴人は、以下のとおり控訴人らの宅地の評価を誤ったので、換地設計を誤り、控訴人らに違法な換地を指定した。
（１）　整理前画地評価の誤りについて
（１）　従前地七四四番一の画地評価の誤り
前記（一）、（５）、（２）、イ、（ア）のとおりである。


（２）　奥行修正の適用違反
前記（一）、（５）、（２）、イ、（イ）、（ア）のとおりである。
（３）　三角地修正の適用違反
前記（一）、（５）、（２）、イ、（イ）、（イ）のとおりである。
（４）　高低差修正の適用違反
前記（一）、（５）、（２）、イ、（イ）、（ウ）のとおりである。
（５）　従前地＜地名略＞の画地評価の不正
前記（一）、（５）、（２）、イ、（ウ）のとおりである。
（６）　従前地＜地名略＞の画地評価の誤り
従前地＜地名略＞は、整理前において二方公道に接していたのに、画地評価計算においては、これを盲地（無道路地）としているため、評価指数が違法に低くされている。
（７）　従前地＜地名略＞の画地評価の誤り
前記（一）、（５）、（２）、イ、、（エ）のとおりである。
（２）　暫定換地の誤り
（１）　従前地＜地名略＞の暫定換地
前記（一）、（５）、（２）、ロ、（ア）のとおりである。
（２）　従前地＜地名略＞、＜地名略＞の暫定換地
前記（一）、（５）、（２）、ロ、（イ）のとおりである。（３）　訴外Ｃ，Ｄ両名の従前地＜地名略＞、＜地名略＞の暫定換地前記（一）、（５）、（２）、ロ、（ウ）のとおりである。
（３）　整理後の画地評価の誤り
（１）　Ｉの換地＜地名略＞及びＭの換地＜地名略＞
前記（一）、（５）、（２）、ハ、（ア）、（イ）のとおりである。
（２）　Ｊの換地＜地名略＞及びＫの換地＜地名略＞
前記（一）、（５）、（２）、ハ、（ウ）及び（エ）のとおりである。
（３）　鉄道修正の適用違反
前記（一）、（５）、（２）、ハ、（オ）のとおりである。なお、仮に換地＜地名略＞が接する区画整理道路についてマイナス○・一の鉄道接近の減点をしているとしても、この道路に面しているものは換地＜地名略＞のみであるから、結局、換地＜地名略＞、換地＜地名略＞、換地＜地名略＞の三つの換地のうち、鉄道接近による減額がされているのは、換地＜地名略＞のみということになる（換地＜地名略＞はいつそう鉄道に接近したにもかかわらずである。）が、換地＜地名略＞に対応する従前地は従前地＜地名略＞の東側半分のみであるのに、従前地では、従前地＜地名略＞と従前地＜地名略＞の双方の地積全部について右減額がされているのであり、しかも、従前地＜地名略＞と換地＜地名略＞の減価の割合をみると、換地＜地名略＞の減価割合は、従前地＜地名略＞のそれに比して不当に低いといわざるを得ない。
（４）　路線価計算の誤り
換地＜地名略＞、換地＜地名略＞、換地＜地名略＞の西側の街路六－Ｅは整理前に比較して二メートルの歩道が付けられたのみで、交通量の目安となる車道幅員の変化はないのであるから、道路の交通上の性格、系統性、連続性はほとんど不変であり、土地の価値に及ぼす影響は極小である。しかるに、被控訴人は、その街路係数を一・五から四・一に上げたが、これは到底許されない。（５）　被控訴人は、右（１）ないし（４）のとおり控訴人らの宅地評価を誤ったので、換地清算金を低額とした。
４　原判決別表三１記載の換地処分（保留地の設定）のうち原判決別紙図面三のイ、ロ、ハ、ニ、イの各点を順次直線で結んだ部分の換地処分（保留地の設定）及び同別表三２記載の換地処分（保留地の設定）は、以下の点で違法であり、かつ、控訴人Ａ、同Ｂの原判決別紙物件目録記載の各土地の所有権を侵害しているので、取り消されるべきである。
（一）　原判決別表三１記載の保留地の設定について
（１）　法違反ないし必要性のないこと
（１）　広大な保留地を設けるものであって、違法である。（２）　組合施行の保留地の設定は、土地区画整理事業の施行の費用に充てるため、又は定款で定める目的のためにすることができる（法九六条一項）。ところが、費用に充てるためには、右のような広大な保留地を定める必要はなく、また、この保留地について、定款では定めていない。
（２）　同別表三１記載の保留地の設定についての手続違反（１）　同別表三１記載の君津市＜地名略＞宅地九六六八・八〇平方メートル（保留地）は、当初の事業計画には予定されていなかったのに、右保留地が設定された。
（２）　右保留地の設定に当たって、法定の事業計画の変更手続（法三九条）及び換地計画の変更手続がなされなければならない。右変更手続には、総代会の議決を経なければならない（法三六条三項、三一条二号、七号）のに、かかる事実はない。
（二）　同別表三２記載の保留地の設定について
この保留地は付け保留地と称されるべきもので、単独では何の利用価値のない間口最狭小、奥行超長大である。
これは、控訴人Ａ、同Ｂの従前地＜地名略＞、その換地＜地名略＞を削るためにのみ設定されたもので違法である。
５　訴外Ｃ，Ｄ両名に対する換地処分について


控訴人の訴外Ｃ，Ｄ両名に対する原判決別表四記載の換地処分は、旧国鉄内房線の南側にあった従前地＜地名略＞と同線の北にあった従前地＜地名略＞とを集合換地した上、飛換地としたものであるが、これは照応の原則に違反し、この換地処分の違法が同別表一、二記載の違法な換地処分を招来させ、控訴人Ａ、同Ｂの原判決別紙物件目録記載の各土地の所有権を侵害しているので、取り消されるべきである。よって、控訴人Ａ、同Ｂは、主位的に従前地＜地名略＞、＜地名略＞、＜地名略＞の各土地についての各換地処分、原判決別表三１記載の換地処分（保留地の設定）のうち原判決別紙図面三のイ、ロ、ハ、ニ、イの各点を順次直線で結んだ部分の換地処分（保留地の設定）及び同別表三２記載の換地処分（保留地の設定）並びに従前地＜地名略＞、＜地名略＞の各土地についての各換地処分の各取消しを、予備的に同別表二記載の各換地処分のうち清算金処分の部分の取消しをそれぞれ求め、控訴人Ａ、同Ｅは、主位的に従前地＜地名略＞、同＜地名略＞の各土地についての各換地処分の取消しを、予備的に同別表一記載の各換地処分のうち清算金処分の部分の取消しをそれぞれ求める。
二　請求原因に対する認否
１　請求原因１及び２の事実は、認める。
２　同３ないし５は、いずれも争う。
三　本案前の主張
１　被控訴人の本案前の主張
（一）　主位的請求の趣旨（一）（２）の換地処分（保留地の設定）の取消しの訴
えについて
（１）　控訴人Ａ、同Ｂは、土地区画整理法（以下「法」という。）九六条の規定による保留地の設定行為（換地処分）が抗告訴訟の対象となる行政処分であるとして、原判決別表三１記載の保留地の設定のうち、控訴人Ａ、同Ｂの従前の土地部分及び同２記載の保留地の設定について、その取消しを訴求している。（２）　しかし、保留地の設定行為は、抗告訴訟の対象となる行政処分ということはできない。すなわち、抗告訴訟の対象となる行政処分というためには、行政庁の公権力の行使により直接国民の権利義務に変動を生ぜしめるようなものでなければならないところ、被控訴人が法所定の手続により換地計画において保留地を定め、千葉県知事の認可を受けて、法一〇四条九項の規定（ただし、昭和六三年法律第六三号による改正前のもの、以下同じ。）により換地処分の公告の日である昭和五七年六月二五日の翌日保留地の所有権を取得したとしても、この保留地の設定自体により、直接、控訴人Ａ、同Ｂが共有していた従前地の所有権が侵害されたということはできない。仮に行政処分性があるとしても、控訴人Ａ、同Ｂが従前地の所有権を失ったのは次項のとおり換地処分によるものであるから、保留地の設定の取消しを求める利益を有しない。したがって、これらの保留地の設定の取消しを求める訴えは不適法である。
（３）　原判決別表三１記載の保留地の設定について
控訴人Ａ、同Ｂが従前地＜地名略＞、＜地名略＞の土地の所有権を失ったのは、被控訴人が換地計画において控訴人Ａ、同Ｂが共有する右従前地に対して原判決別表三１記載の保留地を設定したことによるものではなく、被控訴人が右従前地に対応する換地処分を行ったことによるものである。
このことは、仮に右保留地の設定が取り消されたとしても、控訴人Ａ、同Ｂに対する換地処分が取り消されない限り、控訴人Ａ、同Ｂが右従前地の所有権を回復することがないことに照らして明らかである。
そして、控訴人Ａ、同Ｂは、本訴において、右従前地に対応する換地処分の取消しを訴求しており、当該換地処分につき取消判決が確定した場合には、控訴人Ａ、同Ｂは、従前地＜地名略＞、＜地名略＞の土地所有権を回復することができるし、また、被控訴人は、この取消判決に拘束される（行政事件訴訟法三二条、三三条）ので、右従前地になされた保留地の設定を取り消した上、改めて、控訴人Ａ、同Ｂの従前地に対応する換地処分をしなければならないからである。したがって、控訴人Ａ、同Ｂが保留地の設定行為の取消しを併せて求めておかなければ、従前地の所有権を回復することが不能になるということはないものと考えられる。
よって、右保留地の設定の取消訴訟は不適法である。
（４）　原判決別表三２記載の保留地の設定について
保留地の設定行為が抗告訴訟の対象になる行政処分であるとしても、控訴人Ａ、同Ｂは、原判決別表三２記載の保留地の従前地の所有者ではないので、この保留地の設定により何らの権利、利益を害されていないから、当該保留地の設定の取消しを訴求する利益（原告適格）を有しない。
（二）　主位的請求の趣旨（一）（３）の訴外Ｃ，Ｄ両名に対する換地処分取消し
の訴えについて
控訴人Ａ、同Ｂは、被控訴人が控訴人Ａ、同Ｂの従前地を訴外Ｃ，Ｄ両名に換地処分したことにより、従前地の所有権を侵害されたので、当該換地処分の取消しを訴求する利益があると主張している。しかし、既に述べたとおり、控訴人Ａ、同Ｂが従前地の所有権を失ったのは、被控訴人が控訴人Ａ、同Ｂの従前地に対応する換地処分を行ったことによるものであり、訴外Ｃ，Ｄ両名に対する換地処分に基づくものではない。
仮に訴外Ｃ，Ｄ両名に対する換地処分が取り消されたとしても、控訴人Ａ、同Ｂの換地処分が取り消されない限り、控訴八Ａ、同Ｂが従前地の所有権を回復するということはあり得ない。よって、控訴人Ａ、同Ｂは訴外Ｃ，Ｄ両名に対する換地処分の取消しを訴求する利益を欠くので、右訴えも不適法である。
２　被控訴人の本案前の主張に対する控訴人らの反論
（一）　保留地の設定について


（１）　保留地の設定は、従前地が全く存在しないのに、この処分により新たに土地が被控訴人のために創設されるものであるから、最も典型的な行政処分といえる。抗告訴訟の対象となる処分性は十分である。なお、保留地の設定は、保留地を設定された従前地の所有者からその所有権を奪うものであるから、保留地の設定の通知がなくても行政処分性は失われないというべきであり、換地処分の公告の日をもって行政処分が行われたと解すべきである。
（２）　原判決別表三１２の保留地は、控訴人Ａ、同Ｂの従前地の所在地であり、控訴人Ａ、同Ｂに対する換地処分が取り消されれば、控訴人Ａ、同Ｂに換地として交付されるべき土地である。
控訴人Ａ、同Ｂに対する換地処分は右保留地の所在地である控訴人Ａ、同Ｂの従前地を奪うことにある。換言すれば、控訴人Ａ、同Ｂに対する原判決別表二記載の換地処分と同別表三１記載の保留地の設定とは表裏の関係にある。そうすると、控訴人Ａ、同Ｂに対する換地処分の取消しと保留地の設定の取消しとを同時に求めなければ、控訴人らは、本件取消訴訟の目的を達し得ないのである。（３）　被控訴人は、その結論の理由として「取消判決の効力は第三者にも及ぶし、また、被控訴人はこの取消判決に拘束される」とする。被控訴人が取消判決に拘束されることは認めるが、取消判決がなされるころには、保留地を譲り受けた第三者が建物（それも高層に近い）を建て終わっていよう。その場合にその第三者が控訴人Ａ、同Ｂに対する換地処分の取消判決の効力を受けるとは考えられないし、被控訴人が現実に保留地の設定及びその譲渡処分を取り消すことは不可能である。（４）　よって、現時点において、控訴人Ａ、同Ｂに対する換地処分の取消しを求めると同時に保留地の設定の取消しを求めておく利益があり、控訴人Ａ、同Ｂには原告適格がある。
（二）　訴外Ｃ，Ｄ両名に対する換地処分の取消しについて（１）　原判決別表四の換地処分の換地は、控訴人Ａ、同Ｂ所有の従前地＜地名略＞の所在地であり、控訴人Ａ、同Ｂに対する換地処分が取り消されれば、控訴人Ａ、同Ｂに換地として交付されるべき土地である。
（２）　控訴人Ａ、同Ｂに対する換地処分は訴外Ｃ，Ｄ両名に対する換地処分の換地の所在地である控訴人Ａ、同Ｂの従前地を奪うことにある。換言すれば、控訴人Ａ、同Ｂに対する従前地＜地名略＞についての換地と原判決別表四記載の訴外Ｃ，Ｄ両名に対する換地処分とは表裏の関係にある。
（３）　したがって、控訴人Ａ、同Ｂに対する換地処分の取消しと訴外Ｃ，Ｄ両名に対する換地処分の取消しとを同時に求めなければ、控訴人Ａ、同Ｂは本件取消訴訟の目的を達し得ないのである。よって、控訴人Ａ、同Ｂには優に原告適格がある。
四　被控訴人の主張
１　請求原因３の原判決別表一、二の換地処分について
（一）　（一）の法八九条の照応原則違反について
（１）　（１）の従前地＜地名略＞、換地＜地名略＞について
（１）　（１）について
＜地名略＞街区は北を旧国鉄内房線、西を県道君津・大貫線（以下「本件県道」という。）によって画されているという特殊性があり、また、もし原判決別紙図面五記載の＜地名略＞街区と＜地名略＞街区の間の区画整理道路を＜地名略＞街区の間に設置するとすると、その道路用地として四〇〇平方メートル以上の土地を確保する必要があり、その土地は控訴人ら施行地区内の関係者全員が負担することとなり、さらに同街区内の控訴人ら以外の画地かしわ寄せを受けて他の街区に飛換地させられて控訴人ら以外の権利者にとって照応原則に反することになるおそれがある。加えて、＜地名略＞街区をこのまま維持しても、控訴人ら所有の各従前地とそれに対する各換地を比較した場合その利用状況が悪くなったことは認められないので、＜地名略＞街区の換地設計は適法である。
（２）　（２）について
従前地＜地名略＞の土地は、西側の全部が直接本件県道に接続していたわけではなく、その一部分は幅一・二メートルのいわゆる里道に接していたものであり、この里道と本件県道との間には従前地＜地名略＞（田二〇平方メートル）が介在していた。したがって、従前地＜地名略＞の西側のうち本件県道に接する部分は二か所に分かれており、その間口は一三メートルと四メートルであったところ、換地＜地名略＞は、本件県道に接する間口が二三・六六八メートルとなったのであるから、道路法の適用がある公道に接する間口の長さの比較においては、換地＜地名略＞の方が長いのでこれにより利用価値が増している。よって、控訴人らの主張は理由がない。
（３）　（３）について
換地細則一六条は換地を割り込も場合の基本原則を定めたものであって、既設の県道、都市計画道路等に面して換地を割り込まざるを得ないような特段の事情がある場合には、この規定を適用することができない。このような事情がある場合には、これらの道路に接する当該街区の各換地ができるだけ不整形にならないように配慮して換地の割り込みを行って関係権利者間の土地利用の公平を図る必要がある。本件では、換地＜地名略＞が接する本件県道は北方が旧国鉄内房線を横断し、君津市＜地名略＞を経て国道一六号線に、また、南方が都市計画道路三・三・四号線に達する連続性がある道路であるから、本件県道を＜地名略＞街区と直角に交わるように変更することは極めて困難であり、また、仮に換地＜地名略＞と直角になるように割り込みをすれば、控訴人ら以外の権利者の換地が全て不整形な画地となり、利用価値が減少することになるのであるから、換地細則一六条二項の規定によらなかったとしても、違法ではないというべきである。
次に、東側の背割線がカギ型になっていて不整形との点については、確かに換地＜地名略＞の東側の背割線がカギ型になっているが、換地＜地名略＞に隣接する東側
及び南側の各換地は、


いずれも控訴人らの換地であり、控訴人らはこれらの換地を一体に利用できるので、右カギ型になったことにより利用価値が低くなったということはできないから、照応原則違反にはならない（なお、控訴人Ａは、土地区画整理事業の工事概成後に従前地＜地名略＞の土地の持分を控訴人Ｅに贈与しているが、工事概成後になされた権利の変動は照応の原則上配慮する必要がない。）。
（４）　（４）について
従前地＜地名略＞は、かって地目が田であり、昭和四三年頃控訴人Ａがその一部を埋め立て建物を建てたのであるが、建物を建てる部分以外の土地（二四三平方メートル）は埋め立ても整地もしていなかったので、換地細則三三条により右二四三平方メートルを除いたその余の宅地について評価の一〇パーセント増しをしたものであり、適法である。
仮に右主張が認められないとしても、被控訴人は、平成四年四月一四日到達の書面をもって控訴人Ａ、同Ｅに対し、従前地七四一番一と従前地＜地名略＞の未整地部分が整地されていた場合の配当地積の増加分である合計五・六七平方メートル（従前地七四一番一の増加分は五・二四平方メートル）に見合うものとして、自己所有の付け保留地七・五三平方メートルを無償譲与する旨申し入れた。ところが、同人らにおいて右申入れに応じなかったので、被控訴人は、法九四条及び定款七〇条に定められている清算金規定に準拠して、乙第四九号証の一記載の「清算金の計算書」記載のとおりに計算した清算金を追加して支払う旨の行政処分を行い、平成四年四月二八日に行われた当審第三〇回口頭弁論期日においてこれを控訴人Ａ、同Ｅに対し通知した。
よって、右瑕疵は治癒されたというべきであり、仮に右行政処分が無効であるとしても、右無償譲与は維持するので、右瑕疵は治癒された。仮に右主張がいずれも認められないとしても、控訴人Ａ、同Ｅは、右無償譲与あるいは右行政処分（あるいは清算金追加相当額の贈与の申入れ）に応じることにより利益を受けることはあっても何らの不利益を受けることはないのであるから、これに応じないで瑕疵の主張をするのは権利濫用ないし信義則違反に当たり許されない。
（５）　（５）について
控訴人らは、従前地＜地名略＞、従前地＜地名略＞の実質地先負担地積は八三・〇
一平方メートルであるから、別表１記載のとおり、
実質公共減歩地積は五九・七九平方メートルの増換地とならねばならないと主張するが、控訴人らの地先負担地積（公共減歩地積）の計算方法は誤っており、正しく計算すれば、別表２記載のとおりであるから、右主張は失当である。また、控訴人らは、換地＜地名略＞及び換地＜地名略＞は既成宅地であり、宅地の利用増進は皆無であるから、保留地減歩は一切不要であると主張するが、里道がなくなり、土地の区画形質が整形化され、周辺の道路が整備されて、宅地の利用増進が図られたことは明らかであるから、右主張も理由がない。
（６）　（６）について
原判決別紙図面四記載のとおり、従前地＜地名略＞と従前地＜地名略＞上には、控訴八Ａ所有の建物が合計一二棟あり、そのうち五棟が従前地＜地名略＞上に、六棟が従前地＜地名略＞上に、一棟が両土地の境界線上に建っていた。被控訴人は、従前地＜地名略＞、＜地名略＞については、従前地＜地名略＞及び従前地＜地名略＞が存在していた位置に換地することになったので、昭和四九年六月仮換地の変更指定をしたとき、右一二棟の建物のうち七棟を乙第五号証のとおり換地＜地名略＞及び換地＜地名略＞上に被控訴人の費用で移転することを計画し、控訴人Ａに対し、再三にわたり建物移転のための家屋立ち入り調査の協力を申し入れたが、同人はこれに応じず、建物の移転を拒絶したため、右建物移転計画は取り止めざるを得なかった。
右移転計画を実行しておれば、従前地＜地名略＞上の建物については、従前と同様に貸家として利用できたのであるから、換地＜地名略＞の一棟半しか乗らなくても照応原則に違反しない（なお、控訴人Ａは、被控訴人から右申し入れを受けた後である昭和五四年八月三日、従前地＜地名略＞及び従前地＜地名略＞の共有持分の五五分の一を控訴人Ｅに、また、同日、従前地＜地名略＞、＜地名略＞の共有持分一〇〇分の一を控訴人Ｂに、さらに、昭和五四年五月三〇日、従前地＜地名略＞の共用持分六〇分の一を控訴人Ｂに、それぞれ贈与をしているが、このような場合には、照応原則の適用上は、控訴人らの従前地が同一人の所有に属するものと同視すべきであるし、また照応原則の基準時は土地区画整理事業の認可時（事業開始時）であることからいっても、右共有持分の変動を考慮しなくても違法ではない。）。（２）　（２）の従前地＜地名略＞、換地＜地名略＞について
前記のとおり、
従前地＜地名略＞は、里道と県道に挟まれた二〇平方メートルの土地である。そこで、被控訴人は、従前地＜地名略＞を従前地＜地名略＞と一体として利用してきたものとして従前地の評価計算をし、かつ、換地＜地名略＞と換地＜地名略＞が一体として利用され利用増進が図られるものとして換地処分を行っているものであるから、換地＜地名略＞の奥行が長いからといって照応原則に違反することはない。（３）　（３）の従前地＜地名略＞、換地＜地名略＞について
（１）　（１）について
従前地＜地名略＞の東側及び西側の道路というのは、いわゆる里道であり、その幅員は一・二メートルにすぎなかった上、東北側の間口一三・五メートルが幅員六メートルの市道に面していたにすぎない。ところが、換地一番人は、東側一五・五二メートルが区画整理道路に面することとなり、また、形状も整形化されたので、利用増進が図られている。したがって、土地区画整理前後の間口を比較して、照応原則に違反しているということはできない。
（２）　（２）について
前記のとおり、控訴八Ａは建物の移転を拒絶したため、これができなかったものであり、乙第五号証記載のとおり、建物を移転すれば、従前地と換地の利用価値に差がないから、換地一番人上に六棟のうち三棟が乗らなかったとしても、照応原則に違反しない。
なお、控訴人らは、乙第五号証の移転計画では、出入口の前面が隣地との境界線に接する建物が生じるため、これらの建物は換地一番九の保留地を通らないと出入りができなくなると主張する。


しかし、この保留地は、付け保留地といわれるものであり、建物の移転又は除却をすることなく、従来と同様に建物を利用できるようにすることを目的として設けられたものであって、控訴人らはこれを買い受けることにより右目的を達成することができ、右買い受けの際には右保留地の売買代金から建物の移転又は除却に要する費用相当額が差し引かれるので、控訴人らはこれを買い受けることによって利益になっても不利益になることはない。したがって、控訴人らの右主張も理由がない。（４）　（４）の従前地＜地名略＞、＜地名略＞、換地＜地名略＞について
（１）　（１）について
前記のとおり、従前地＜地名略＞及び従前地＜地名略＞の各土地が存在していた位置に従前地＜地名略＞、＜地名略＞の換地を定めたので、被控訴人は、従前地＜地名略＞及び従前地＜地名略＞上の建物を移転する計画を立て、その旨控訴人Ａに申し入れたが、同人がこれを拒絶したため、従前地＜地名略＞、＜地名略＞の換地である換地＜地名略＞を更地にすることができなかったものであるから、照応原則に違反することはない。
また、控訴人Ｂは、前記のとおり、従前地＜地名略＞、＜地名略＞の共有持分一〇〇分の一の贈与を受けその旨の所有権移転登記をしているが、これは、被控訴人の建物の移転を困難にする意図でなされたものと窺われるので、換地＜地名略＞上に建物が存在することを違法事由として主張するのは権利濫用である。さらに、照応原則の基準時後の右権利変動を考慮しなくても照応原則に違反しない。
（２）　（２）について
換地＜地名略＞の割り込みが本件県道に対し直角になっていないとしても、前記のとおり、照応原則に違反しない。
（３）　（３）について
土地区画整理事業において公共減歩及び保留地減歩は避けられないことであって、土地区画整理事業の施行地区内の土地は、事業施行によってもたらされる利用増進の度合いに応じて減歩を負担すべきところ、控訴人らの従前地についても、土地の区画形質の変更が行われ、従前存在していた里道がなくなり、周辺の道路が整備されたことによって、土地の利用価値が著しく増進しているのであるし、また、控訴人らの従前地＜地名略＞、＜地名略＞の減歩率二五・三七パーセント（公共減歩率一三・九一パーセント、保留地減歩率一一・四六パーセント）は被控訴人の平均減歩率二九・九四パーセントと対比して特に高いということはできないから、照応原則に違反しない。
（５）　（５）の各換地が従前地と照応していない旨の主張について
（１）　（１）について
従前地＜地名略＞、＜地名略＞が換地＜地名略＞に飛換地されたのは、換地細則四条一項（３）（同一所有者の換地をまとめて交付するときには移動換地することができる。）によったものであり、飛換地になったとしても、他の換地と一体利用ができるようになり、利用の増進が図られているものであるし、また、換地＜地名略＞が更地にならなかったのは、前記のとおり、控訴人Ａが建物の移転を拒絶したことによるものであるから、照応原則に違反しない。
さらに、控訴人らの各従前地と各換地は、総合的に勘案した場合、大体同一条件にあるので照応原則に違反しない。
（２）　（２）の平等原則違反（故意に不利益な処分をした旨の主張）についてイ　イの控訴人らの従前地の評価を不当に低めて減歩率を増大した旨の主張について
（ア）　（ア）の従前地＜地名略＞について
（ア）　従前地＜地名略＞をＡ部分とＢ部分に区分し、Ｂ部分は従前地＜地名略＞と接続した同一所有者のものとして評価計算すべきであるとの点については、本件土地区画整理事業の施行地区は新開発地区であり、大部分の土地が農地であり、耕地整理がされていなかったため、いわゆる法定外公共道路に面する不整形の土地が多かったので、被控訴人は、整理前の土地の評価をするに当なり、不整形による修正を行わなかったことから、合筆計算も行わなかったものであり、そこで、従前地＜地名略＞、従前地＜地名略＞、従前地＜地名略＞を一体とみた場合不整形の土地となるけれども、他の土地の評価との均衡上、換地細則三七条により合筆計算しなかったものである。
（イ）　Ｂ部分について路線価の低い街路番号一八－Ｂの路線価七三〇を採用したとの点については、そのような事実はない。路線価七三〇の街路というのは、従前地＜地名略＞の背面道路のことであり、控訴人らに対し、他の権利者と比較して不利益を与えていることはない。
（ウ）　従前地＜地名略＞をＡ部分とＢ部分に分けて、Ｂ部分は路線価九六〇により評価し、袋地計算すべきであるとの点については、仮に右のような計算をするのであれば、Ｂ部分は従前地＜地名略＞の一部を私有道路として利用して県道に接続しているものとみるべきであるから、その部分約八〇平方メートルは、私有道路として路線価を設定し評価すべきことになるところ、換地細則三一条により、私有道路については、その私有道路に付した路線価の三〇パーセントの指数で評価することになっているので、従前地＜地名略＞の権利評価指数、配当地積がそれだけ減少することになる。したがって、仮に右のような計算をしても、控訴人らの従前地の権利評価指数、配当地積にほとんど差異は生じないのである（乙第五一号証別紙Ａ参照、なお、換地細則には角地の評価規定を欠いていたが、被控訴人は、角地の評価については、一般に折衷式換地計算法で採用されている計算方法、すなわち、「角地の評価は、普通地として評価した画地の評価指数に側方加算指数を加えて評価するものとする。側方加算指数は、
側方道路の加算地積及び負担地積に側方路線価指数を乗じた積とする。」という計算式により算定したものである。もとより、右評価については、総代会の承認を得た適法なものである。）。
（イ）　（イ）の控訴人ら以外の者に対する整理前評価は故意に不公平に取り扱う
ものである旨の主張について
（ア）　（ア）の奥行修正の誤りについて
前記Ｆの従前地＜地名略＞につき誤って奥行修正していないこと、従前地＜地名略＞及び＜地名略＞、＜地名略＞につき奥行修正していることは事実であるが、これらの従前地の奥行修正は適正になされているので、右Ｆについての評価計算の誤りはこれらの従前地についての換地処分を取り消さなければならない程の瑕疵ということはできない。
（イ）　（イ）の三角地修正の誤りについて


前記のとおり、被控訴人は、整理前の各土地について不整形修正をしなかったことから、それとの均衡上、三角地についても評価の修正をしなかったものである（換地細則三七条）。そして、三角地修正は、換地にのみ行い、整理前の現況が宅地であったものについては、一〇パーセント増しの評価をしたものである。したがって、施行地区内の整理前の土地全部について三角地修正をしなかったのであるから、不公平が生じることはない。
（ウ）　（ウ）の高低差修正の誤りについて
前記Ｆ、Ｇ、Ｈ、Ｉ、Ｊ、Ｋ、Ｌの各従前地について高低差修正していないことは認めるが、これらの者の土地については、整理前ではなく、整理後の換地計算の際に、配当を受けるべき換地の評価指数に高低差修正をしているのであって、被控訴人がこのような方法を採用したからといって、控訴人らと他の権利者との間に著しい不公平が生じたということはできない。
（ウ）　（ウ）の従前地＜地名略＞の画地評価の不正について前記（一）、（１）、（４）のとおりである。
（エ）　（エ）の従前地＜地名略＞の画地評価の不正について従前地＜地名略＞は、事業開始時には未整地であったので、右主張は当たらない。仮に右上地が宅地であったとして評価計算をしても、配当地積が○・四三平方メートル増えるにすぎず（乙第五一号証別紙Ｂ参照）、前記（一）、（１）、（４）に主張のとおり、瑕疵は治癒されたか、そうでないとしても、控訴人らは、瑕疵の主張をすることができない。
ロ　ロの暫定換地についての換地細則違反の主張について（ア）　（ア）の従前地＜地名略＞の暫定換地について控訴人らは、別紙図面三記載のとおり、Ａ部分はＡの位置に、Ｂ部分はＢの位置に原位置換地すべきであると主張するが、その理由が不明であるのみならず、Ａ部分とＢ部分の中間の土地はどこに換地するのか明らかではないし、また、Ｂ部分のうち県道に面している土地にはＨの従前地＜地名略＞（田一二〇平方メートル）が存在しているのであるから、二重に暫定換地をすることになって不合理であるなど、右主張は理由がない。
（イ）　（イ）の従前地＜地名略＞、＜地名略＞の暫定換地について被控訴人は、従前地＜地名略＞、＜地名略＞が存在していた原判決別紙図面二記載の＜地名略＞街区に集合保留地を設けたため、この集合保留地内にあった整理前の土地については、飛換地せざるを得なくなり、また、原位置には土地区画整理事業で新設される道路が全く存在しないため、原位置又はその付近では適正な暫定換地を算定することができない状況であったので、換地細則三七条により、実際に換地を交付する位置において暫定換地を計算したものであり（したがって、暫定換地の計算は、施行地区内の土地全てについて実際に換地を交付する位置において行っている。）、何ら違法はない。
また、従前地＜地名略＞、＜地名略＞につき、控訴人ら主張の原位置において暫定換地を計算しても、配当地積は、かえって六・二一平方メートル減少するのであるから（乙第五一号証別紙Ｃ－（１）参照）、減歩率が増大したという非難は失当である（なお、控訴人らは、暫定換地を原位置にする場合と換地にする場合とで配当地積に差があるというのであれば、奥行を一定にして計算すべきであると主張するようであるが、原位置で計算する場合には、換地設計上道路を設置する予定になっていないので、道路が存在するものとして、仮定の奥行、道路幅員を想定しなければならないことは当然であり、右主張は理由がない。）。（ウ）　（ウ）の訴外Ｃ，Ｄ両名の従前＜地名略＞、＜地名略＞の暫定換地について控訴人らの主張する位置において暫定換地を計算した場合、訴外Ｃ，Ｄ両名の配当地積は、かえって、二三・六五平方メートル増加するのであるから（乙第五一号証別紙Ｃ－（２）参照）、減歩率が減少したという非難は失当である。
ハ　ハの整理後の画地評価の誤りの主張について
（ア）　（ア）のＩ、Ｍの従前地に対する各換地の画地評価について右Ｉ、Ｍの各換地については、正背道路間の奥行が適正奥行二四メートルを超えていたところ、換地細則二九条は「正背道路間が適正奥行以上の場合は、三宅地とみなしそれぞれ評価する。」と規定しているところから、利用範囲を想定して、正面路線から評価する領域と背面路線から評価する領域に分割して評価したものであり、何ら違法はない。
また、仮に控訴人らが主張するような方法により計算すると、配当地積は、右Ｉについては七・八五平方メートル、右Ｍについては一一・一四平方メートルそれぞれ増加することになるから（乙第五一号証別紙Ｄ－（１）（２）参照）、同人らの減歩が不当に軽減されているということはない。
（イ）　（イ）の換地＜地名略＞について
控訴人らは、換地＜地名略＞の平方メートル当たり指数を右Ｉ、Ｍの各換地の平方メートル当たり指数と比較して不利益であると主張するが、従前地の権利評価指数の低い土地につき、換地の評価指数がこれよりも高いところに換地されるとすれば、減歩率が高くなるし、その逆の場合には、減歩率が低くなるのであって、換地の平方メートル当たりの評価指数だけを比較して不公平かどうかを判断することはできないところ、右Ｉ、Ｍの減歩率は、それぞれ三九・八三パーセント、三〇・四二パーセントであるに対し、控訴人らの減歩率は、換地＜地名略＞が一八・五五パーセント、換地＜地名略＞及び＜地名略＞が二〇・五二パーセント、換地＜地名略＞が二五・三七パーセントであるから、右Ｉ、Ｍの減歩率が不当に軽減されていることはない。
（ウ）　（ウ）のＪの換地について
右Ｊの従前地（＜地名略＞及び＜地名略＞、以下それぞれ「従前地＜地名略＞、従前地＜地名略＞」という。）は、いずれも原判決別紙図面二記載の＜地名略＞街区の集合保留地内にあったため飛換地をせざるを得なかったので、従前地＜地名略＞を換地＜地名略＞に、従前地＜地名略＞を換地＜地名略＞にそれぞれ換地の割り込みをしたものである。
元来、換地は一筆ごとに一画地を交付するのが原則であるから、これらの従前地について、既に正面路線価により街区評価がしてあった街区の中にそれぞれの換地を
割り込んだのであり、一括換地をしたものではなく、


このような場合には、右二筆の換地を合筆計算しなくても、控訴人らの換地と比較して著しく不公平であるということはできない。
（エ）　（エ）のＫの換地について
Ｋは、従前地として、従前地＜地名略＞、従前地＜地名略＞ほか一筆を前記＜地名略＞街区の集合保留地内に所有していたため、飛換地をせざるを得ず、従前地＜地名略＞については、三か所に分割して換地を指定しなければならなくなり、その一部が換地＜地名略＞に換地され、その余の換地はほかの街区に指定されている。そして、従前地＜地名略＞の換地が換地一二番五に指定されたものである。このように特別の事情があるときは、換地＜地名略＞、＜地名略＞を一括換地と同様に一体評価しなかったとしても、控訴人らの換地と比較して著しく不公平であるということはできない。
なお、右Ｋは、換地＜地名略＞について滅歩率が四五・七パーセント、換地＜地名略＞について減歩率が三四・五パーセントとなっており、平均減歩率二九・九四パーセントより減歩率が高くなっている。
（オ）　（オ）の鉄道接近修正の主張について
換地＜地名略＞の正面路線６－Ｅの路線価指数に鉄道接近係数の修正が行われていないが、これは右路線の中間点から鉄道沿線までの距離が右修正を要するとされている五〇メートルを超えていたためである。
これに対し、従前地＜地名略＞について右修正をしたのは、一般に接近係数は路線の中間点から対象施設までの距離により計算されるところ、従前地の大部分が延長距離の長い里道に面していたため、その中間点から鉄道沿線までの距離が右五〇メートルを超えることになり、適正な鉄道接近係数を算定することができなかったので、従前地については、各従前地の中心点から鉄道沿線までの影響距離により右係数を算定することにしたことによるものである（整理後の場合には、道路の新設、変更がなされ、街区（画地）に接する道路ごとに路線価を付すこととなるので、前記一般に行われているような路線の中間点から鉄道沿線までの影響距離により接近係数を算定し路線価に反映することができるのである。）。なお、前記のとおり、従前地＜地名略＞が全部整地されていたものとして計算するに当たり、鉄道修正を行わなかったので（乙第五一号証別紙Ｂ（１）（２）参照）、この点も問題がなくなっている。
（３）　（３）の控訴人らの従前地について保留地減歩をする必要がない旨の主張
について
前記のとおり、土地区画整理事業の施行地区内の土地は、事業施行によってもたらされる宅地の利用増進の度合いに応じて減歩を負担すべきところ、控訴人らの従前地についても、里道がなくなり、土地の区画形質が整形化され、周辺道路が整備されたことにより、利用増進が著しく図られているから、控訴人らが保留地減歩を負担するのは当然である。なお、従前地＜地名略＞、従前地＜地名略＞の保留地減歩率は一二・一六パーセント、従前地＜地名略＞、＜地名略＞の保留地減歩率は一一・四六パーセントであり、平均保留地減歩率一四・四六パーセントと比較して過重ではない。
（二）　工事未了の違法について
前記のとおり、控訴人Ａは、被控訴人に対し、従前地に存在する建物を移転することを拒絶しており、しかも、右建物を移転しなくても、土地区画整理事業に支障がなかったので、被控訴人としては、法七七条一項所定の手続をとらなかったものであり、このような場合には、法一〇三条二項及び定款六九条に違反するものではない。
（三）　（三）の土地評価の違法について
（１）　（１）の整理前の画地評価の誤りについて
（１）　（１）の従前地＜地名略＞の画地評価の誤りについて前記（一）、（５）、（２）、イ、（ア）のとおり。
（２）　（２）の奥行修正の適用違反について
前記（一）、（５）、（２）、イ、（イ）、（ア）のとおり。
（３）　（３）の三角地修正の適用違反について
前記（一）、（５）、（２）、イ、（イ）、（イ）のとおり。
（４）　（４）の高低差修正の適用違反について
前記（一）、（５）、（２）、イ、（イ）、（ウ）のとおり。（５）　（５）の従前地＜地名略＞の画地評価の不正について前記（一）、（５）、（２）、イ、（ウ）のとおり。
（６）　（６）の従前地＜地名略＞の画地評価の誤りについて控訴人らは、右土地を全て盲地として評価していると主張しているが、そのような事実はない。
すなわち、乙第二一号証のとおり、正面道路から適正奥行とされている二四メートルまでは正面道路の路線価により計算し、これを超える部分は、換地細則二四条二項により盲地逓減率を乗じて修正しているものである。（７）　（７）の従前地＜地名略＞の画地評価の誤りについて
前記、（一）、（５）、（２）、イ、
（エ）のとおり。
（２）　（２）の暫定換地の誤りについて
（１）　（１）の従前地＜地名略＞の暫定換地について前記（一）、（５）、（２）、ロ、（ア）のとおり。
（２）　（２）の従前地＜地名略＞、＜地名略＞の暫定換地について前記（一）、（５）、（２）、ロ、（イ）のとおり。
（３）　（３）の訴外Ｃ，Ｄ両名の従前地＜地名略＞、＜地名略＞の暫定換地につ
いて
前記（一）、（５）、（２）、ロ、（ウ）のとおり。
（３）　（３）の整理後の画地評価の誤りについて
（１）　（１）のＩ、Ｍの換地について
前記（一）、（５）、（２）、ハ、（ア）及び同（イ）のとおり。
（２）　（２）のＪ、Ｋの換地について
前記（一）、（５）、（２）、ハ、（ウ）及び同（エ）のとおり。
（３）　（３）の鉄道修正の適用違反について
前記（一）、（５）、（２）、ハ、（オ）のとおり。


なお、控訴人らは、従前地＜地名略＞と換地＜地名略＞の減価割合をみると、換地＜地名略＞の減価割合は従前地＜地名略＞のそれに比して不当に低いと主張するが、従前地七四四番一の鉄道修正はマイナス二二であるに対し、換地＜地名略＞のそれは二四である（換地＜地名略＞の正面路線一八－Ｃの路線価の算出に当たり鉄道修正係数マイナス〇・一の減点をしているが、これはマイナス二四の鉄道修正に相当するものである。）から、右主張は失当である。
（４）　（４）の路線価計算の誤りについて
控訴人らは、６－Ｅ街路は歩道二メートルがつけられたのみであると主張しているが、右街路は両側に二メートルの歩道が設けられて一三メートルの幅員になったものであるから、右主張は失当である。
また、土地区画整理事業の施行によって、右街路は、北方面が旧国鉄内房線を横断し、君津市坂田を経て国道一六号に接続し、南方面が幅員二三メートルないし二五メートルに拡幅され、施行地区内の主要幹線道路になった街路番号１－Ａ、同１－Ｂの都市計画道路に接続することとなったため、施行地区内の幹線道路としての性格が一層高まったとともに、施行地区内の道路の新設、変更により、街路としての系統性、連続性も向上したものである。よって、被控訴人が換地細則の路線価算定基準第一二号表に基づいて、右街路につき、ｔの値を四・一としたことは適法である。
（５）　（５）の換地清算金の誤りについて
被控訴人が控訴人らの従前地、換地について行った土地評価は前記のとおり適法であるから、清算金の算定も適法である。
なお、仮に従前地＜地名略＞、従前地＜地名略＞の評価計算に当たり、合計二六三平方メートルの地積につき未整地として評価したことが違法であるとしても、前記（一）、（１）、（４）において主張のとおり、清算金の追加支払処分をしたので、従前地＜地名略＞、従前地＜地名略＞についての従前の清算金処分は変更され、右違法は存在しなくなった。
２　請求原因４の保留地の設定について
（一）　（一）の原判決別表三１記載の保留地の設定について（１）　（１）の法違反ないし必要性がない旨の主張について被控訴人がこの保留地を一街区にとったのは、地域発展の中心的な商店街となるべき商業保留地を設けるべきであるという総代会の総意によるものであり、もとより、法九六条一項及び定款七条に基づいなものである。この保留地を設けたことにより、一括売却が可能となり、売却に要する経費の節減及び事業資金の資金繰りの円滑化を図ることができ、有意義であったものである。（２）　（２）の同保留地の設定に手続違反がある旨の主張についてこの保留地の設定に当たっては、昭和四七年一二月六日事業計画変更に関する総代会の議決を経て、昭和四八年二月一二日千葉県知事から右変更の認可を受けるとともに、同年三月三〇日保留地設定について総代会の議決を受けているので、何ら違法な点はない。
（二）　（二）の原判決別表三２記載の保留地の設定について被控訴人が右付け保留地を設けたのは次の理由によるものである。すなわち、被控訴人は、昭和四九年六月二〇日控訴人Ａに対する仮換地指定の変更処分をしたが、これと同時に前記のとおり、同人所有の建物一二棟のうち七棟の移転計画を立てるとともに、右建物の移転に当たり、従前の建物と建物の間隔（約二メートル）を確保して建物が移転できるようにするためには、換地＜地名略＞、＜地名略＞及び＜地名略＞の広さでは地積が不足すると考えられたので、控訴人らのために右付け保留地を設定したものである。この付け保留地が控訴人らにとって利益になっても不利益にならないことは、前記１、（一）、（３）、（２）のとおりである。３　請求原因５の訴外Ｃ，Ｄ両名に対する換地処分について訴外Ｃ，Ｄ両名の従前地＜地名略＞は、三八平方メートルの過少宅地であって、もし、これを従前地＜地名略＞と集合することなく換地することになると、これに対する換地が画地としての基準に達しないことになるので、右集合の上、換地したものである。
また、前記のとおり、集合保留地を設けたために、右換地を原位置又はその付近にすることができず、右集合保留地の南側に目白押しに飛換地せざるを得なかったものであるから、照応原則に違反することはない。
五　被控訴人の主張に対する認否
いずれも争う。
第三　証拠（省略）
○　理由
第一　被控訴人の本案前の主張について
一　主位的請求の趣旨（一）（２）の保留地の設定の取消しの訴えについて控訴人らは、法一〇三条一項所定の関係権利者に換地計画において定められた関係事項を通知してする換地処分と同等のものとして、保留地の設定という行政処分が存在する（同条四項所定の公告の日にされたと解すべきであると主張する。）とした上で、主位的請求の趣旨（一）（２）の保留地の設定の取消しを求めているものと解される。
土地区画整理組合施行の土地区画整理事業においては、施行者は、施行地区内の宅地について換地処分を行うため、換地計画を定め、都道府県知事の認可を受けなければならないとされており（法八六条一項）、換地計画においては、換地、清算金、保留地等に関する事項を定めることとされ（同八七条）、保留地については、土地区画整理事業の費用に充てること等の目的のためこれを定めることができるものとされている（同九六条一項）。そして、換地処分は、関係権利者に換地計画において定められた関係事項を通知してするものとされているが（同一〇三条一項）、右による通知は、個々の権利者に対し当該権利者に関する換地（狭義の）及び清算金の明細について行われるものであり、保留地の設定については、施行地区内の全土地所有者の減歩によりされるものであるから、特定の者に対する通知は予定されていないものと解され、施行者による特段の行為がなくとも、法一〇三条四項所定の公告があると、その効果として、法一〇四条九項の規定により、公告のあった日の翌日において施行者が換地計画において定められた保留地を取得するものとされているのである。
以上にみたとおり、保留地の設定については、換地（狭義の）及び清算金についての処分と異なり、換地計画の決定及びその認可と別個に行政庁（施行者）の公権力の行使に当たる行為が存在するわけではなく、法一〇三条四項所定の公告があったことにより施行者が保留地を取得する法律効果が生じるとしても、それは法の規定によるものであって、そのことから前記通知によってされる換地処分（狭義の換地処分及び清算金についての処分）と同等の意味での保留地の設定という行政処分が存在するものということはできない。


したがって、控訴人らの主位的請求の趣旨（一）（２）の保留地の設定の取消しを求める訴えは、その対象を欠く不適法なものであり、却下を免れない。二　主位的請求の趣旨（一）（３）の訴外Ｃ，Ｄ両名に対する換地処分の取消しの
訴えについて
控訴人Ａ、同Ｂは、訴外Ｃ，Ｄ両名に対する換地処分の換地は、控訴人Ａ、同Ｂ所有の従前地＜地名略＞の所在地であり、右従前地についての換地処分が取り消されれば、同人らに換地として交付されるべき土地であるから、訴外Ｃ，Ｄ両名に対する換地処分の取消しを求める原告適格を有する旨主張する。しかしながら、仮に訴外Ｃ，Ｄ両名に対する換地処分の取消しの訴えにおいて右換地処分が取り消されたとしても、被控訴人としては、訴外Ｃ，Ｄ両名に対する換地処分を改めて行うべき義務が発生することになるにすぎず、控訴人Ａ、同Ｂに対する換地処分を取り消して新たに換地処分をすべき義務が発生することになるわけではなく、当然に右控訴人らが従前地＜地名略＞の土地を換地として交付を受けられることになるものでもないから、本来、控訴人らには、訴外Ｃ，Ｄ両名に対する換地処分の取消しを求める訴えだけを提起する利益はないというべきである。また、控訴人Ａ、同Ｂの従前地＜地名略＞についての換地処分の取消しの訴えにおいて、同換地処分が取り消されれば、控訴人Ａ、同Ｂは右従前地に対する所有権を回復することになり、右従前地について重複して所有権が存立することができない結果、右従前地を換地とする訴外Ｃ，Ｄ両名に対する換地処分も連鎖的に当然無効になるものと解されるから、控訴人Ａ、同Ｂの右従前地についての取消しの訴えに併合して訴外Ｃ，Ｄ両名に対する右従前地を換地とする換地処分の取消しの訴えを提起する必要もないものというべきである。
したがって、控訴人Ａ、同Ｂには、訴外Ｃ，Ｄ両名に対する換地処分の取消しを求める訴えの利益はなく、控訴人Ａ、同Ｂの主位的請求の趣旨（一）（３）の訴外Ｃ，Ｄ両名に対する換地処分の取消しの訴えは、不適法であるから却下を免れない。
第二　本案の主張について
一　請求原因１、２の事実は、当事者間に争いがない。二　同３の換地処分の違法性について判断する。
１　同３、（一）の法第八九条の照応原則違反について（一）　法八九条は、換地を指定する基準として「換地及び従前の土地の位置、地積、土質、水利、利用状況、環境等が照応するように定めなければならない」旨規定しているところ、土地区画整理においては、その本質上、土地の区画、形質に変更を生じるものであるし、また道路、公園等公共施設の新設を伴うことか通常であるため、全ての条件が従前の土地に照応するように換地を定めることは、技術的にもほとんど不可能であるから、右規定は、各換地がおおむね公平に定められるべきことを規定したものと解するのが相当である。したがって、前記諸要素を総合的に勘案してもなお従前の土地と著しく条件が異なり、かつ近隣の土地所有者に比較して著しく不利益な処分をしたものであって、そのことにつき合理的な理由がない場合でない限り、当該換地処分は違法とならないものと解すべきである。そこで、右見地から控訴人らの照応原則違反の主張について判断することにする。（二）　同３、（一）、（１）の従前地＜地名略＞、換地＜地名略＞について
（１）　（１）について
証拠（乙一の２、三）によれば、＜地名略＞街区は、長辺約七五メートル、短辺約三五メートル、奥行約七五メートルの台形状の土地であって、被控訴人の施行区域内の標準的な街区に比較して奥行が長いことが認められる。しかしながら、証拠（甲四三、乙一の２、三、四、六、二四、四三、原審証人Ｎ）及び弁論の全趣旨によれば、＜地名略＞街区は、北を国鉄内房線、西を本件県道によって画されているという特殊性があり、また仮に原判決別紙図面五の＜地名略＞街区と＜地名略＞街区との間の区画整理道路をそのまま延長して＜地名略＞街区の間に設けたとするなら、道路用地として四〇〇平方メートル以上の土地が必要となり、右の増加は被控訴人が評価式換地設計法と地積式換地設計法の折衷式ないし暫定換地方式を採用しているので、地先の土地所有者である控訴人らのみが負担する
のではなく、
施行地区内の関係者全員の負担となることが認められる。さらに、右道路を＜地名略＞街区に設けると、街区内の画地のしわ寄せを受けて、控訴人らの画地以外の面積の少ない画地を他の街区に飛換地せざるを得ないことにもなり、控訴人ら以外の画地の権利者にとって、照応原則に反する結果となるおそれがある。したがって、右のような事情のある＜地名略＞街区においては、奥行の長い設計をしたとしても、そのこと自体が照応原則に反して違法と評価すべきではなく、また、＜地名略＞街区の右のような大きさを維持したことによって、控訴人らの各従前地とそれに対する各換地を比較して特段土地の利用状況が悪化するものとはいえないので、＜地名略＞街区の換地設計は適法である。
（２）　（２）について
証拠（乙一の１、２、二）によれば、従前地＜地名略＞の土地は、西側の全部が直接本件県道に接続していたわけではなく、その一部は幅一・二メートルのいわゆる里道に接していたこと、この里道と本件県道との間には従前地＜地名略＞（田二〇平方メートル）が介在していたこと、したがって、従前地＜地名略＞の西側のうち本件県道に接する部分は二か所に分かれており、その間口は一三メートルと四メートルであったこと、換地＜地名略＞は、本件県道に接する間口が二三・六六八メートルであること、以上の事実が認められる。


右認定事実によれば、道路法の適用がある公道に接する長さの比較においては、換地一番二〇の方が長いことになるので利用価値が増進しているというべきであり、また、証拠（乙六、二一、原審証人Ｎ）及び弁論の全趣旨によれば、従前地＜地名略＞が接していた里道に関して角地計算がなされ（換地細則には角地の評価規定を欠いているが、乙二一及び弁論の全趣旨によれば、被控訴人は、角地の評価については、一般に折衷式で採用されている計算法を採用して総代会の承認を得たことが認められる。）従前地の評価が高くなっていることが認められるので、里道に接していることも換地＜地名略＞の地積に反映されているということができ、この点からいっても、間口の比較の点において照応原則違反はないと解される。
（３）　（３）について
まず、換地の割り込みの点について判断する。
乙六によれば、換地細則一六条二項には、換地を割り込むには道路に直角の線を背割まで引いて換地の筆界とする旨規定していることが認められる。しかし、右条項は、換地の割り込みに当たっての基本原則を定めたものであり、換地細則三七条によれば、特別の事情が存する場合には換地細則一六条二項に従わないこともできると解される。
そこで、右事情の存否につき検討するに、証拠（乙二ないし四、原審証人Ｎ）によれば、本件県道は、本件土地区画整理事業以前から同じ位置にあった県道の幅員を拡げたものであって、北方が国鉄内房線を横断し君津市内を経て国道一六号線に達し、また南方は都市計画道路三・三・四号線に達する連続性のある道路であることが認められ、このような既設の県道を＜地名略＞街区に直角の交わるように変更することは極めて困難であり、法六条四項の「事業計画は公共施設その他の施設又は土地区画整理事業に関する都市計画が定められている場合においては、その都市計画に適合して定めなければならない」との規定にも反することになる。そして、乙三によれば、本件県道に沿う街区については、＜地名略＞街区の北側にある＜地名略＞街区を除いては、いずれの街区も本件県道に対し換地の割り込みが直角になっていないこと、＜地名略＞街区は面積も小さく東側に県道と並行の道路が作られたので直角の割り込みが可能であったが、＜地名略＞街区は面積及び形状からみて直角の割り込みは極めて困難であることが認められるので、換地＜地名略＞の換地の割り込みが本件県道に直交していないとしても、換地細則に反せず、照応原則に違反しないというべきである。
次に、背割線の点について判断する。
証拠（乙一の２、二、原審における控訴人Ｂ）によれば、換地＜地名略＞の背割線が原判決別紙図面五のとおりカギ型になっていること、仮換地指定の際には右背割線は真つ直ぐになっていたこと、換地の背割線は権利者の利用の便宜から直線にするのが原則であること、以上の事実が認められる。
しかし、証拠（原審証人Ｎ）によれば、仮換地のときに真つ直ぐであった背割線がカギ型になった理由は、確定測量の際に仮換地指定における面積の測量誤差が発見され、換地＜地名略＞の面積が増え換地＜地名略＞の面積が減ったために換地＜地名略＞の西側が換地＜地名略＞の一部に食い込むような形になったものであることが認められる。
そして、後記（６）のとおり、従前地＜地名略＞（換地＜地名略＞）は控訴人Ａと同Ｅの、従前地＜地名略＞（換地＜地名略＞）は控訴人Ａと同Ｂの各共有となって
いるが、右各土地は、
照応原則の適用に当たっては、同一人の所有に属するものと同視して取り扱うことができるというべきであるから、控訴人らとしては右両換地を一体的に利用することができ利用状況が悪化することにはならないので、背割線をカギ型にせざるを得なかったことは照応原則に違反しないと解される。
（４）　（４）について
証拠（甲三八、四五、乙九の２、二一、四六、四七の１、２、四八の１ないし３、四九の１、２、五〇の１、２、原審及び当審における控訴人Ｂ）及び弁論の全趣旨によれば、控訴人らの従前地＜地名略＞（九七三・五二平方メートル）のうち七三〇・五二平方メートルについては整地済みとして一〇パーセントの加算がなされているが、その余の二四三平方メートル及び従前地＜地名略＞の二〇平方メートルについては未整地とされ右加算がなされていないこと、しかし、右二四三平方メートル及び二〇平方メートルは、昭和四五年三月当時埋め立てられ整地済みであったことが認められ、右認定に反する証拠（乙丸の１、二八、原審及び当審証人Ｎ）は採用できない。
しかし、前記一の争いのない事実及び証拠（乙四四、四七の１、２、四八の１ないし３、四九の１、２、五〇の１、２、五一、当審証人Ｎ）によれば、右二四三平方メートル及び二〇平方メートルが整地されていたとして換地計算した場合の配当地積増加分は五・六七平方メートル（従前地＜地名略＞については、換地地積七七四・〇七平方メートルに対し、増加分は五・二四平方メートル、従前地＜地名略＞については、換地地積一五・五九平方メートルに対し、増加分は〇・四三平方メートル）であることが認められるところ、本件土地区画整理事業における平均の実質減歩率（減歩地積の従前地の台帳地積に対する割合）が二九・九四パーセントである（当審証人Ｎ）のに対し、従前地＜地名略＞、従前地＜地名略＞の換地＜地名略＞の換地地積は七八九・六六平方メートルで実質減歩率は二〇・五二パーセントであることを考慮すると、右二四三平方メートル及び二〇平方メートルについて右加算がなされなかったことは、照応原則に違反する不均衡とまではいえず、清算金の調整によって賄われるべきことにすぎないと解される（本件土地区画整理事業においては、換地処分が終了し、被控訴人は清算段階にあるので、換地処分のうちの清算金処分の違法性が問題になるが、この点については、後記３、（五）のとおりである。）。
そうすると、控訴人らの主張は理由がない。
（５）　（５）について
控訴人らは、権利地積は地先負担基準地積から地先負担地積を控除したものであることを根拠にして、従前地＜地名略＞、従前地＜地名略＞の実質公共減歩地積は、別表１記載のとおり、五九・七九平方メートルの増換地とならねばならない旨主張するので、検討する。
証拠（甲四三、乙六、二二の１ないし３、二四、四三、原審及び当審証人Ｎ）及び弁論の全趣旨によれば、次の事実が認められる。


本件土地区画整理事業においては、換地設計法としていわゆる折衷式（地積式換地設計法と評価式換地設計法を結合させた換地設計法という意味）ないし暫定換地方式を採用しており、これに従い従前地＜地名略＞、従前地＜地名略＞等について権利地積（別表１、２記載の地先負担基準地積のことで台帳地積に加算地積を加えたもの）、公共減歩地積（地先負担地積〔沿道負担地積ともいう。〕と共通負担地積。ただし、本件土地区画整理事業においては共通負担地積を負担させていないので、地先負担地積がこれに当たる。）、保留地減歩地積等の関係を具体的に示せば、別表２記載のとおりである。
以上の事実が認められ、右認定に反する証拠（甲三五、四〇、当審証人Ｏ）は採用できない。
右認定事実によれば、従前地＜地名略＞、従前地＜地名略＞の実質公共減歩地積は八三・〇一平方メートルとなるから、控訴人らの右主張は理由がない。また、控訴人らは、換地＜地名略＞及び換地＜地名略＞については宅地の利用増進は皆無であるから、保留地減歩は一切不要である旨主張するが、土地区画整理事業においては、公共減歩及び保留地減歩は避けられないことであって、施行地区内の土地は事業施行によってもたらされる利用増進の度合いに応じてこれらの減歩を負担すべきであり、換地＜地名略＞、換地＜地名略＞についても、証拠（乙一の１、２、二、三、原審証人Ｎ）によれば、右換地が面する本件県道は一三メートルに拡幅され、里道がなくなり、土地が整形化され、周辺の道路が整備されたことなどにより土地の利用増進が認められるのであるから、控訴人らの右主張も理由がないというべきである。
（６）　（６）について
証拠（乙二、五、原審における控訴人Ｂ）によれば、従前地＜地名略＞と従前地＜地名略＞上には原判決別紙図面四のとおり控訴人Ａ所有の建物が合計一二棟あり、そのうち五棟が従前地＜地名略＞上に、六棟が従前地＜地名略＞上に、一棟が両土地の境界線上に建っていたが、従前地＜地名略＞の東側に建っていた五棟の建物のうち一棟半しか右従前地の換地＜地名略＞の上には乗っていない（なお、従前地＜地名略＞上の六棟の建物についてはそのうち三棟半しか右従前地の換地＜地名略＞の上には乗っていない。）ことが認められる。
確かに、照応原則上からは、従前地上の既存の建物を移転しないように換地を指定するのが理想であるが、土地区画整理においては全ての土地について建物の移転をしないですますことはできず、証拠（乙五、七の１、２、八、原審証人Ｎ、原審における被控訴人代表者Ｐ）によれば、被控訴人は、控訴人Ａ所有の右一二棟の建物のうち七棟を被控訴人の費用で乙五（建物移転計画図）のとおりに移転する計画を立て、昭和四九年から昭和五四年まで被控訴人のＱ副理事長とＧ副理事長が控訴人Ａと右計画に基づく建物移転の交渉をしていたが、控訴人Ａの同意を得られなかったこと、昭和五四年四月二四日以降は文書で建物移転調査立ち入り通知を数回出しなが、控訴人Ａが同年六月四日付け内容証明郵便による文書をもって移転を拒絶したため、被控訴人は建物移転計画を取り止めたものの、被控訴人はその後も控訴人らの承諾があれば右移転計画を実行に移す用意があったことが認められ、右事情の下では従前地と換地が照応しているか否かの判定に当たっては、乙五のとおりに建物が移転されているものとして判断するのが相当である。右計画によれば、従前地＜地名略＞と従前地＜地名略＞上における右一二棟の建物の利用と、換地＜地名略＞と換地＜地名略＞上での移転後の建物の利用とで利用価値の点で著しい差異は認められない。そして、このような換地＜地名略＞と換地＜地名略＞を一体として利用することを前提とした建物移転計画は、従前地＜地名略＞と従前地＜地名略＞との境界線上に建物が一棟建っていたというように両従前地が一体として利用されていた点からも是認できるものである。さらに、従前地＜地名略＞と従前地＜地名略＞の所有関係についてみるに、証拠（乙九の１、３、三五、原審証人Ｎ）によれば、従前地＜地名略＞の持分五五分の一が控訴人Ｅ（控訴人Ａの子）の、従前地＜地名略＞の持分六〇分の一が控訴人Ｂ（控訴人Ａの妻）のそれぞれ所有に属しているが、右持分は、いずれも仮換地指定処分後の昭和五四年八月一日（従前地＜地名略＞）と同年四月一五日（従前地＜地名略＞）に控訴人Ａから贈与されたものであることが認められる。このような場合には、照応原則の適用上は、右両従前地が同一人の所有に属するものと同視できるものというべきである。
したがって、従前地＜地名略＞上の五棟の建物が換地＜地名略＞上には一棟半しか乗らなくても照応原則に違反しないというべきである。（三）　同３、（一）、（２）の従前地＜地名略＞、換地＜地名略＞について証拠（乙一の１、２、二、九の２）によれば、従前地＜地名略＞は、本件県道と里道に挟まれた二〇平方メートルの土地であり、それのみでは利用することができなかったが、換地＜地名略＞は間口が約〇・五六メートル、奥行が約二九メートルと間口に比べ奥行が長いものの、換地＜地名略＞、換地＜地名略＞と一体的に利用することができることが認められる。
右認定事実によれば、本件土地区画整理事業の前後で土地の利用価値に差異はないので、換地の奥行が長いことが照応原則に違反するものではない。（四）　同３、（一）、（３）の従前地＜地名略＞、換地＜地名略＞について
（１）　（１）について
証拠（乙一の１、２、二、当審証人Ｎ）によれば、原判決別紙図面一のとおり、従前地＜地名略＞の東側及び西側の道路はいわゆる里道であり、その幅員は一・二メートルにすぎなかったこと、同土地の東北側一三・五メートルが幅員六メートルの市道に面していたにすぎないこと、換地一番人は、東側一五・五五メートルが区画整理道路に面することになり、また形状も整形化し利用条件が従前地よりも増進していること、以上の事実が認められる。


右認定事実によれば、公道に接する長さでは換地＜地名略＞の方が長いので利用価値が増進したと考えられ、また、証拠（乙六、二一、原審証人Ｎ）によれば、里道に関し角地計算がなされることにより換地の地積が加算されていることが認められるので、本件土地区画整理事業前後の間口の比較の点において照応原則違反は認められない。
（２）　（２）について
まず、換地＜地名略＞上には建物が三棟しか乗っていないとの点であるが、乙二に
よれば、
従前地＜地名略＞上には控訴人Ａ所有の建物が六棟あったが、換地＜地名略＞上には三棟半しか乗っていないことが認められる。しかし、前記（二）、（６）のとおり、土地区画整理においては建物を全く移動せずに換地を行うことは技術的に困難であり、また、前記のとおり、従前地と換地が照応しているか否かの判定に当たっては、乙五のとおりに建物が移転されているものとして判断するのが相当であり、これによれば従前地と換地の利用価値にはそれほど違いはないので、換地＜地名略＞に建物が三棟半しか乗っていないことをもって照応原則に違反するとはいえない。
次に、乙五のとおりに建物を移転すると、出入口の前面が隣地との境界線に接する建物ができ、これらの建物は換地＜地名略＞の保留地を通らないと出入りができなくなるとの点であるが、証拠（乙一八、二四、五三、五四の１、２、五五、原審証人Ｎ）及び弁論の全趣旨を総合すると、右保留地はいわゆる付け保留地といわれるものであって、被控訴人の定款により、建物の移転又は除却をすることなく、従来同様に建物を利用できるようにすることを目的として設けられたものであり、控訴人らは右保留地を買い受けることによって右目的を達成することができ、控訴人らはこれを買い受けることによって利益になっても不利益になることはないことが認められる。
照応原則の適用に当たっては、土地所有者が付け保留地を買い受けることを前提にすることが許されるものというべきであるところ、右にみたところによれば、この点も照応原則に違反することはないと解される。
（五）　同３、（一）、（４）の従前地＜地名略＞、＜地名略＞、換地＜地名略＞
について
（１）　（１）について
乙二によれば、従前地＜地名略＞、＜地名略＞は更地であったが、換地＜地名略＞上には控訴人Ａ所有の建物が建っていることが認められる。しかし、前記（二）、（６）のとおり、従前地と換地が照応しているか否かの判定に当たっては乙五（建物移転計画図）のとおりに建物が移転されている（すなわち、換地＜地名略＞は更地になっている。）ものとして判断するのが相当であり、また乙九の四によれば、従前地＜地名略＞、＜地名略＞の持分各一〇〇分の一が控訴人Ｂの所有に属しているが、その余は控訴人Ａが所有していることが認められるので、換地＜地名略＞上に控訴人Ａ所有の建物が建っているままでも、右換地の利用に支障があるわけではないから、照応原則に違反しないというべきである。
（２）　（２）について
換地＜地名略＞の割り込みが本件県道に対し直角になっていないとしても、前記（二）、（３）のとおり、そのことによって照応原則に違反することにはならない。
（３）　（３）について
控訴人らは、従前地＜地名略＞、＜地名略＞の実質公共減歩地積は、三〇・五六平方メートルの増換地にならねばならない旨主張するが、前記（二）、（５）の認定のとおり、本件区画整理事業においては、実質公共減歩地積は実質地先負担地積（右従前地については一五二・八九平方メートル）となるから、控訴人らの主張は理由がない。
また、控訴人らは、従前地＜地名略＞、＜地名略＞は宅地の利用増進は皆無であるから、保留地減歩は一切不要である旨主張するが、土地区画整理事業においては、公共減歩及び保留地減歩は避けられないことであって、施行地区内の土地は事業施行によってもたらされる利用増進の度合いに応じてこれらの減歩を負担すべきであり、従前地＜地名略＞、＜地名略＞についても、証拠（乙一の１、２、二、三、原審証人Ｎ）によれば、右従前地が面する本件県道は一三メートルに拡幅され、周辺の道路が整備されたことなどにより土地の利用増進が認められるのであるから、控訴人らの右主張も理由がないというべきである。
（六）　同３、（一）、（５）の控訴人らに対する各換地処分について
（１）　（１）について
控訴人らの従前地の位置、形状のおおよそが原判決別紙図面一のとおりであって、これを簡略化すると、別紙図面一のとおりであること、控訴人らの換地の位置、形状のおおよそが原判決別紙図面二のとおりであることは、被控訴人において明らかに争わないところである。
控訴人らは、本件換地処分により、換地は全部県道より東側になり、更地は消滅し、二二〇七・五七平方メートルという大面積の土地が中央部に道路もなく出現したものであるから、利用状況、位置、地積において照応しない旨主張するので、検討する。
まず、利用状況、位置については、右争いのない事実、乙六によれば、従前地＜地名略＞、＜地名略＞を換地＜地名略＞に飛換地したことについては、換地細則四条一項（３）という根拠があり、飛換地になったとしても、他の換地と一体的に利用することができること、換地＜地名略＞が更地にならなかったのは、前記（二）、（６）のとおり、控訴人Ａが建物の移転を拒絶したことによるものであることが認められるので、照応原則に違反しないというべきである。次に、地積については、証拠（乙五二、当審証人Ｎ）及び弁論の全趣旨によれば、控訴人らの従前地の実質減歩率は、従前地＜地名略＞及び従前地＜地名略＞が二〇・五二パーセント、従前地七四四番一が一八・五五パーセント、従前地＜地名略＞、＜地名略＞が二五・三七パーセントであり、本件土地区画整理事業における平均実質減歩率は二九・九四パーセントであることが認められるので、この点も照応原則に違反しないというべきである。
（２）　（２）について
（１）　イ、（ア）について


控訴人らは、従前地＜地名略＞を別紙図面二のとおりＡ部分とＢ部分に区分し、Ｂ部分は従前地＜地名略＞と同一所有者のものとして正面路線価（九六〇）により合筆計算すべきである旨主張し、これにそう証拠（当審証人Ｏ）が存在する。証拠（乙二一、二二の１、当審証人Ｏ）によれば、従前地＜地名略＞（七三三・八七平方メートル）を三六七・〇〇平方メートルの土地と三六六・八七平方メートルの土地に区分し、前者につき路線価八六〇を、後者につき路線価七三〇をそれぞれ採用し、Ｂ部分につき控訴人ら主張のように正面路線価（九六〇）により合筆計算していないことが認められる。
ところで、控訴人らの右主張の根拠は、従前地＜地名略＞は正背地なので、換地細則二九条本文により、二宅地とみなしてＡ部分、Ｂ部分に区分し、その上でＢ部分のみにつき換地細則二三条一項ただし書を適用して従前地＜地名略＞と合筆計算すべきであるというものである。
しかし、合筆計算するのであれば、従前地＜地名略＞は一筆の土地であるから、Ｂ部分だけではなく、従前地＜地名略＞全体と従前地＜地名略＞とを一体として評価すべきであるところ、証拠（乙一の１、２、二一、二二の１、２、二四、二五の２、当審証人Ｎ）及び弁論の全趣旨によれば、本件土地区画整理事業の施行地区は新開発地区であって、従前の土地の大部分は、農地で耕地整理がされていなかったため、いわゆる法定外公共道路（里道）に面する不整形の土地であったこと、そこで、被控訴人は、整理前の土地評価に当たり、全ての土地につき、不整形による修正を行わなかったことから合筆計算も行わなかったもので、従前地＜地名略＞、従前地＜地名略＞を一体と見た場合には不整形の土地となるけれども、他の土地の評価の均衡上、換地細則三七条（特別の事情があるもの又は換地細則によりがたいものについては、理事会の意見を聞いて理事長が適宜にこれを決定するものとする。）により合筆計算しなかったこと、以上の事実が認められる。右認定事実によれば、被控訴人が右合筆計算をせず、したがって、Ｂ部分につき路線価九六〇により評価計算しなかったことに平等原則違反は認められない。
（２）　イ、（イ）について
まず、（ア）についてであるが、Ｆの従前地（＜地名略＞）につき奥行修正をすべきなのにこれをしていないこと、控訴人らの従前地＜地名略＞及び従前地＜地名略＞、＜地名略＞については奥行修正をしていることは、当事者間に争いがない。控訴人らは、被控訴人の右行為は故意に控訴人らを不利益に取り扱うものであると主張するが、これを認めるに足りる証拠はないのみならず、証拠（乙六、二一）及び弁論の全趣旨によれば、控訴人らの右従前地について適正に奥行修正がなされていることが認められるので、控訴人らの主張は理由がないというべきである。次に、（イ）についてであるが、Ｇの従前地（＜地名略＞）及びＨの従前地（＜地名略＞）につき三角地修正すべきなのにこれをしていないことは、当事者間に争いがない。
控訴人らは、被控訴人の右行為は故意に控訴人らを不利益に取り扱うものであると主張するが、証拠（当審証人Ｎ）及び弁論の全趣旨によれば、被控訴人は、整理前の各土地について不整形修正をしなかったことから、それとの均衡上、本件土地区画整理事業施行地区内の整理前の土地全部につき三角地修正をしなかったことが認められるので、被控訴人の右行為に平等原則違反は認められない。次に、（ウ）についてであるが、Ｆの従前地（＜地名略＞、＜地名略＞）、Ｇの従前地（＜地名略＞、＜地名略＞）、Ｈの従前地（＜地名略＞）、Ｉの従前地＜地名略＞、Ｊの従前地（＜地名略＞、＜地名略＞）、Ｋの従前地（＜地名略＞）、Ｌの従前地（＜地名略＞）につき高低差修正をしていないことは、当事者間に争いがない。
控訴人らは、被控訴人の右行為は故意に控訴人らを不利益に取り扱うものであると主張するが、証拠（当審証人Ｎ）及び弁論の全趣旨によれば、右各従前地について
は、
整理後の換地計算の際に、配当を受けるべき換地の評価指数に高低差修正をしていることが認められるので、被控訴人の右行為に平等原則違反は認められない。
（３）　イ、（ウ）について
前記（二）、（４）の認定のとおり、被控訴人が整地ずみである従前地＜地名略＞のうち二四三平方メートルを未整地と評価したことが認められるが、しかし、同所において判断したとおり、右評価の誤りによって生じる不均衡は照応原則に違反するものではないから、控訴人らの主張は理由がない。
（４）　イ、（エ）について
前記（二）、（４）の認定のとおり、被控訴人が整地ずみである従前地＜地名略＞（二〇平方メートル）を未整地と評価したことが認められるが、しかし、同所において判断したとおり、右評価の誤りによって生じる不均衡は照応原則に違反するものではないから、控訴人らの主張は理由がない。
（５）　ロ、（ア）について
控訴人らは、従前地＜地名略＞については、別紙図面三のようにＡ部分とＢ部分に分けて暫定換地をすべきであると主張し、これにそう証拠（甲三二、三三、当審証人Ｏ）が存在する。
被控訴人が、従前地＜地名略＞について、右の控訴人ら主張のような暫定換地をしていないことは、当事者間に争いがない。
しかし、（７）暫定換地について規定する換地細則九条は、暫定換地は原位置において権利地積より地先負担地積を控除した残地積を暫定的に算出した地積とする旨規定するにとどまること（乙六）、（イ）一筆の土地につき何故にＡ部分とＢ部分に分けて暫定換地をするのか疑問があるのみならず、控訴人らの主張によると、Ａ部分とＢ部分の中間の土地の暫定換地はどこの位置に組むのか不明であること、（ウ）Ｂ部分のうち、本件県道に面している土地にはＨの従前地（＜地名略＞・田一二〇平方メートル、従前地＜地名略＞の換地＜地名略＞の一部となる。）が存在しており、同所で暫定換地を組もとすれば、二重に暫定換地を組むことになる結果、二重に沿道地先負担をさせることになり不合理であること（甲二二の３、乙二、当審証人Ｎ）、以上の点を考慮すると、控訴人らの主張は理由がないというべきである。
（６）　ロ、（イ）について


控訴人らは、換地細則九条を根拠にして、従前地＜地名略＞、＜地名略＞については、原位置の角地（別紙図面三の赤線で囲まれた部分）に暫定換地すべきである旨
主張し、
これにそう証拠（甲三三、当審証人Ｏ）が存在する。
しかし、証拠（乙六、二二の３、四三、当審証人Ｎ）及び弁論の全趣旨によれば、本件土地区画整理事業においては、従前地＜地名略＞、＜地名略＞が存在していた原判決別紙図面二記載の＜地名略＞街区に広大な面積の集合保留地（約九六〇〇平方メートル）を設けたため、右集合保留地内にあった従前地については飛換地せざるを得なかったこと、右集合保留地内にあった従前地については、右集合保留地内には本件土地区画整理事業で新設される道路が全く存在しなかったため、右集合保留地内の従前地の位置又はその付近に仮定の区画整理道路を想定して暫定換地を組むことは相当ではなかったことから、換地細則三七条（特別の事情があるもの又は換地細則によりがたいものについては、理事会の意見を聞いて理事長が適宜にこれを決定するものとする。）により、実際に換地を交付する位置において暫定換地を計算したこと（そこで、本件土地区画整理事業においては、暫定換地の計算は、施行地区内の土地全てにつき実際に換地を交付する位置において行ったこと）、したがって、従前地＜地名略＞、＜地名略＞については換地＜地名略＞の位置において暫定換地を計算したこと、このような計算方法は、換地設計の一つの手法として容認されていること、以上の事実が認められ、右認定事実によれば、被控訴人が従前地＜地名略＞、＜地名略＞につき換地＜地名略＞の位置において暫定換地を計算したことは相当であり、控訴人らの主張は理由がないというべきである。
（７）　ロ、（ウ）について
控訴人らは、訴外Ｃ，Ｄ両名の従前地＜地名略＞、＜地名略＞についての暫定換地の計算は換地細則四条二項、九条、一〇条に違反し、控訴人らに対し著しい不利益な取扱いをしている旨主張する。
しかし、証拠（甲三四、乙三〇、当審証人Ｏ、同Ｎ）によれば、訴外Ｃ，Ｄ両名の右従前地の暫定換地の計算はその換地を交付する位置で行っていること（飛換地をせざるを得なかったことについては後記四のとおりである。）が認められるところ、右のような暫定換地の計算方法が換地細則に違反しないことについては、右（６）に説示したとおりであるから、控訴人らの主張は理由がない。
（８）　ハ、（７）について
控訴人らは、被控訴人がＩの換地＜地名略＞、Ｍの換地＜地名略＞の画地評価を誤った結果、右各換地の平方メートル当たり画地評価指数が違法に低くなり、減歩が不当に軽減されている旨主張し、これにそう証拠（甲三九、当審証人Ｏ）が存在する。
しかし、証拠（甲二一、二三の８、二四の２、乙六、当審証人Ｎ）及び弁論の全趣旨によれば、本件土地区画整理事業においては君津市の他の土地区画整理組合と同様に、画地の適正奥行を二四メートルと定めたこと（換地細則第八号表参照）、それで、右Ｉ、Ｍの各換地については、正背道路間の奥行が三〇メートルで適正奥行である二四メートルを超えていたので、被控訴人は、換地細則二九条本文（正背道路間が適正奥行以上の場合は、二宅地とみなしてそれぞれ評価する。）に基づき、正面路線から評価する領域と背面路線から評価する領域に分割して評価したこと、以上の事実が認められる。
右認定事実によれば、被控訴人の右評価方法は相当であり、控訴人らの主張は理由がないというべきである。
（９）　ハ、（イ）について
控訴人らは、換地＜地名略＞の平方メートル当たり画地評価指数は右Ｉ、Ｍの各換地の平方メートル当たり画地評価指数と比較して不当に高いため減歩率が高くなり、不利益である旨主張する。
しかし、右Ｉ、Ｍの各換地の画地評価が相当であることは右（８）に説示したとおりであること、証拠（甲二三の８、二四の２、乙二三の２）によれば、右Ｉ、Ｍの各換地の実質減歩率は、それぞれ三九・八三パーセント、三〇・四二パーセントであるに対し、控訴人らの換地＜地名略＞及び換地＜地名略＞の実質減歩率は二〇・五二パーセントであることからすると、控訴人らの主張は理由がないというべきである。
（１０）　ハ、（ウ）について
控訴人らは、Ｊの換地＜地名略＞、換地＜地名略＞は換地細則二三条一項ただし書（接続した同一所有者の宅地は合筆計算する。）により合筆計算しなければならないのにそうしないで平方メートル当たり画地評価指数を低くし減歩を不当に軽減した旨主張する。
しかし、証拠（甲二一、二三の４、二六の１、２、二八、乙六、当審証人Ｎ）及び弁論の全趣旨によれば、右Ｊの従前地＜地名略＞、従前地＜地名略＞はいずれも原判決別紙図面二記載の＜地名略＞街区の集合保留地内にあったため飛換地をせざるを得なかったこと、元来換地は一筆ごとに一画地を交付するのが原則であること、そこで、被控訴人は、従前地＜地名略＞を換地＜地名略＞に、従前地＜地名略＞を換地＜地名略＞にそれぞれ換地の割り込みをした（この割り込みをした街区は既に正面路線価により街区評価がしてあった。）結果、たまたま右各換地は接続することになったが、従前地＜地名略＞は本件県道に面していた土地であり、従前地＜地名略＞は盲地であったため、換地についても前記の換地細則二三条ただし書を適用しなかったこと、以上の事実が認められる。
右認定事実によれば、被控訴人が、右Ｊの各換地につき換地細則二三条ただし書を適用しなかったことには相当な理由があるというべきであるから、控訴人らの主張は理由がない。
（１１）　ハ、（エ）について


控訴人らは、Ｋの換地＜地名略＞、換地＜地名略＞は換地細則二三条一項ただし書（接続した同一所有者の宅地は合筆計算する。）により合筆計算しなければならないのにそうしないで平方メートル当たり画地評価指数を低くし減歩を不当に軽減している旨主張し、これにそう証拠（当審証人Ｏ）が存在する。しかし、証拠（甲二一、二三の６、二七の１、２、二八、乙六、当審証人Ｎ）及び弁論の全趣旨によれば、右Ｋの従前地＜地名略＞、従前地＜地名略＞外一筆はいずれも原判決別紙図面二記載の＜地名略＞街区の集合保留地内にあったため飛換地をせざるを得なかったこと、そこで、従前地＜地名略＞の換地が換地＜地名略＞に指定されたこと、そして、従前地＜地名略＞については三か所に分割換地しなければならなくなり、たまたまその一部が換地＜地名略＞に換地され、その余の換地は他の街区に指定されたこと、そのため、前記の換地細則二三条ただし書は適用されなかったこと、実質減歩率は換地＜地名略＞が四五・七パーセント、換地＜地名略＞が三四・五パーセントであって、平均実質減歩率二九・九四パーセントを超えていること、以上の事実が認められる。
右認定事実によれば、被控訴人が、右Ｋの各換地につき換地細則二三条ただし書を適用しなかったことには相当な理由があるというべきであり、また減歩を不当に軽減したということもできないから、控訴人らの主張は理由がない。
（１２）　ハ、（オ）について
控訴人らは、被控訴人が従前地＜地名略＞につき鉄道修正をしているのに、換地＜地名略＞については鉄道修正していないのは違法である旨主張し、これにそう証拠（当審証人Ｏ）が存在する。
しかし、証拠（乙六、二一、二五の１、２、二六の１、２、当審証人Ｎ）及び弁論の全趣旨によれば、本件土地区画整理事業では、換地については鉄道接近係数を織り込んだ路線価に基づいて評価計算をしたこと、一般に接近係数は路線の中間点から対象施設までの距離により計算されること、換地＜地名略＞の正面路線６－Ｅの路線価指数については鉄道接近係数の修正が行われていないが、これは右路線の中間点から鉄道沿線までの距離が右修正を要するとされている五〇メートル（換地細則第一二号表）を超えていたことによること、一方、従前地については、その大部分が延長距離の長い里道に面し、かつ、区画の形質が非常に異なるため、これに鉄道接近係数を織り込んで評価計算をするとバランスを失し適正な鉄道接近係数を算定することができなかったため、各従前地の中心点から鉄道沿線までの距離により右係数を算定したこと、従前地＜地名略＞については、右五〇メートル以内であったことから鉄道接近係数の修正を行っていること、以上の事実が認められる。右認定事実によれば、被控訴人の前記取扱いは相当であり、控訴人らに主張は理由がない。
（３）　（３）について
控訴人らは、控訴人らの従前地＜地名略＞、従前地＜地名略＞及び従前地＜地名略＞、＜地名略＞については保留地減歩をする必要がないのに、平均保留地減歩率一四・四六四パーセントを超える保留地減歩をしており違法である旨主張する。しかし、証拠（乙一の１、２、二、三、五二、当審証人Ｎ）及び弁論の全趣旨によれば、控訴人らの従前地についても、原判決別紙図面二のとおり、里道がなくなり、周辺道路が整備・拡幅され（本件県道の幅員が一三メートルに、換地＜地名略＞の東側の道路の幅員が八メートルに、換地＜地名略＞の南側の道路の幅員が一二メートルに拡幅された。）、土地の区画形質が整形化されたことにより、土地の利用増進が図られていること、平均保留地減歩率は一四・四六四パーセントであるに対し、従前地＜地名略＞、従前地＜地名略＞の保留地減歩率は一二・一六パーセント、従前地＜地名略＞、＜地名略＞の保留地減歩率は一一・四六パーセントであること、以上の事実が認められる。
右認定事実によれば、控訴人らの主張は理由がないというべきである。
２　同３、（二）の工事未了の違法について
法一〇三条二項は、土地区画整理事業の工事が完了していないのに換地処分がなされると従前の土地に照応した換地を確定することができず、また仮に換地自体確定し得るものであっても工事未了のために使用できないといった事態を避けるために、換地処分は原則として工事が完了した後でなければなし得ないとしたものである。
そして、法一〇三条二項ただし書は、組合の定款に特別の定めがある場合には工事完了以前においても換地処分ができる旨規定し、被控訴人の定款六九条（乙一八）は、法七七条の規定による建築物等の移転又は除却が完了した場合においては、その他の工事が完了していない以前でも換地処分ができる旨規定していることが認められる。
法七七条の規定は、仮換地上に第三者の建物がある場合には当該仮換地の指定を受けた者が使用収益することができないので、土地区画整理事業の目的達成のため施行者に建物の移転除却の直接施行を認めた規定であると解されるところ、従前地＜地名略＞及び従前地＜地名略＞上の各建物は控訴人Ａの所有に属し、従前地＜地名略＞、従前地＜地名略＞の持分各五五分の一、従前地＜地名略＞の持分六〇分の一、従前地＜地名略＞、＜地名略＞の持分各一〇〇分の一は控訴人Ａが仮換地指定処分後に贈与したものであって、その余の持分は全て控訴人Ａが所有しており（乙丸の１ないし４、三五）、その上、前記１、（二）、（６）のとおり、控訴人Ａは被控訴人からの建物移転の申し入れを拒否しているのであるから、右各建物は法七七条による移転が必要な建築物に該当しないというべきである。そして、換地＜地名略＞、換地＜地名略＞、換地＜地名略＞、換地＜地名略＞上の各建物が現状のままでも控訴人らの各換地の利用に支障はないので、控訴人Ａ所有の建物が移転されないことが、法一〇三条二項、定款六九条に違反することはないと解される。
３　同３、（三）の土地評価の違法について
（一）　同３、（三）、（１）について
（１）　（１）について
前記１、（六）、（２）、（１）のとおりである。
（２）　（２）について
前記１、（六）、（２）、（２）のとおりである。
（３）　（３）について
前記１、（六）、（２）、（２）のとおりである。
（４）　（４）について


前記１、（六）、（２）、（２）のとおりである。
（５）　（５）について
前記１、（二）、（４）の認定判断とおりであり、換地指定処分を取り消すほどの違法性はなく、清算金処分の違法性の問題というべきである。
（６）　（６）について
証拠（乙六、二一、原審証人Ｎ）によれば、被控訴人は、従前地＜地名略＞については、換地細則二三条一項ただし書（接続した同一所有者の宅地は合筆計算する。）に基づき従前地＜地名略＞と合筆評価し、正面道路（本件県道）から適正奥行とされる二四メートルまでは正面道路の路線価により計算し、これを超える部分は、換地細則二四条二項、二七条二項により盲地逓減率〇・九を乗じて奥行修正をしていることが認められる。
そうすると、従前地＜地名略＞につき奥行修正することに違法はなく、控訴人らの主張は理由がない。
（７）　（７）について
前記１、（二）、（４）の認定判断とおりであり、換地指定処分を取り消すほどの違法性はなく、清算金処分の問題というべきである。
（二）　同３、（三）、（２）について
（１）　（１）について
前記１、（六）、（２）、（５）のとおりである。
（２）　（２）について
前記１、（六）、（２）、（６）のとおりである。
（３）　（３）について
前記１、（六）、（２）、（７）のとおりである。
（三）　同３、（三）、（３）について
（１）　（１）について
前記１、（六）、（２）、（８）、（９）のとおりである。
（２）　（２）について
前記１、（六）、（２）、（１０）、（１１）のとおりである。
（３）　（３）について
前記１、（六）、（２）、（１２）のとおりである。
なお、換地＜地名略＞に対応する従前地は従前地＜地名略＞であり、その東側半分ではないこと、証拠（乙六、二一、二五の１、二六の１、２、当審証人Ｎ）及び弁論の全趣旨によれば、換地＜地名略＞の正面路線一八－Ｃの路線価の算出に当たり、鉄道修正係数マイナス〇・一の減点をしているところ、これは換地細則一二号表（鉄道修正率表）のマイナス二四に当たること、これに対し、従前地＜地名略＞については、同表のマイナス二二の鉄道修正をしていることが認められる。そうすると、換地＜地名略＞の減価割合は従前地＜地名略＞のそれに比して不当に低いことはなく、控訴人らの主張は理由がない。
（四）　同３、（三）、（４）について
証拠（乙一の１、２、二、三、六、二五の２、二六の２、四二、原審及び当審証人Ｎ）及び弁論の全趣旨によれば、６－Ｅ街路の街路係数は、整理前は換地細則第三号表（街路係数）の「地区の準幹線的道路」として一・五とされ、整理後は「地区内の幹線」で商業地として四・一とされたこと、本件土地区画整理事業によって、６－Ｅ街路は、商業地にあって、街路の両側に二メートルの歩道が設置されて幅員が一三メートルとなり、北方面が旧国鉄内房線を横断し、君津市＜地名略＞を経て国道一六号線に接続し、また、南方面は主要幹線道路となった街路番号１－Ａ、同１－Ｂの都市計画道路（本件土地区画整理事業により輻員二三メートルないし二五メートルに拡幅された。）に接続することになって施行地区内の幹線道路となり、街路としての系統性、連続性が高まったこと、以上の事実が認められる。右認定事実によれば、６－Ｅ街路の街路係数を一・五から四・一に変更したことに違法はなく、控訴人らの主張は理由がないというべきである。
（五）　同３、（三）、（５）の予備的主張について
（１）　前記３、（一）、（５）、（７）を除き、控訴人らの土地評価の違法についての主張は理由がない。したがって、控訴人Ａ、同Ｂの原判決別表二の清算金処分が違法である旨の予備的主張は理由がない。
（２）　そこで、控訴人Ａ、同Ｅの予備的主張（すなわち、従前地＜地名略＞のうち二四三平方メートル及び従前地＜地名略＞の二〇平方メートルを田と評価したことにより清算金処分が違法になった旨の主張）について検討する。この点については、前記１、（二）、（４）の認定判断とおり、換地指定処分を取り消すほどの違法性はない。
しかし、右認定判断のとおり、右両従前地の全体を整地として評価した場合、配当地積の増加分は、従前地＜地名略＞が五・二四平方メートル、従前地＜地名略＞が〇・四三平方メートルであって、これにより清算金の増加分（利息を除く。）は、従前地＜地名略＞が二二万七五二三円（従前は二一万七七七八円）、従前地＜地名略＞が一万八六七〇円（従前は四五二六円）となることが認められる（乙四九の１）から、原判決別表一記載の換地処分のうち清算金処分の部分は違法であり、取消しを免れないというべきである。
（３）　ところで、被控訴人は、（１）右両従前地が整地されていた場合の配当地積の増加分（五・六七平方メートル）に見合うものとして自己所有地七・五三平方メートルを無償譲与する旨控訴人らに申し入れたが、控訴人らがこれに応じないため、清算金追加支払処分をしたので瑕疵が治癒された、（２）仮に右清算金追加支払処分が無効であるとしても、右無償譲与の申入れにより、瑕疵は治癒された、（３）そうでないとしても、右無償譲与あるいは清算金追加支払の申入れ（右清算金追加支払処分が無効であるとしても、贈与の申込みに当たると解される。）は控訴人らの利益になっても不利益になることはないから、控訴人らがこれを承諾せず瑕疵を主張することは、権利濫用ないし信義則違反に当たり許されない旨主張する。
これらの主張は、直接には控訴人らに対する換地指定処分の違法性についての主張に対するものであるが、換地処分のうちの清算金処分についての主張とも解されるので、検討する。
まず、（１）について判断する。


証拠（乙一八、四六、四七の１、２、四八の１ないし３、四九の１、２）及び弁論の全趣旨によれば、被控訴人は、清算人の総意に基づき、控訴人Ａ、同Ｅに対し、平成四年四月一三日付け書面で、「従前地＜地名略＞及び従前地＜地名略＞の全体を整地として評価した場合、配当地積の増加分は五・六七平方メートルなので、換地一番九（保留地）のうち七・五三平方メートルを無償譲与する」旨申し入れたこと、ところが、同控訴人らがこれを承諾しなかったことから、同月二三日ころ、清算人の総意に基づき、右無償譲与に代えて清算金の増加分を追加して支払う旨の清算金追加支払処分を決定し、同日付け書面で、同控訴人らに対し、「清算金の追加支払をするので、その支払方法を指示してほしい」旨を申し入れたが、同控訴人らがこれに応じなかったことが認められる。そして、被控訴人が、同月二八日に行われた当審第三〇回口頭弁論期日において、同控訴人らに対し右清算金追加支払処分の通知をしたことは本件記録上明らかである。
しかし、清算金処分は換地処分の一部分であるから、その内容は換地計画において定めなければならない。そして、換地処分は、関係権利者に換地計画において定められた関係事項を通知してするものとされている（法一〇三条一項）ので、換地処分の一部分である清算金処分を変更するためには、換地計画を変更しなければならない。換地計画を変更する場合には法九七条所定の手続（その換地計画の変更に係る部分を二週間公衆の縦覧に供し、利害関係人に意見の提出の機会を与え、意見が提出された場合にはその内容を審査するなどし、都道府県知事の認可を受けなければならない。）を経なければならないから、被控訴人主張の清算金追加支払処分（清算金の変更処分と解される。）をするためには右の換地計画の変更についての法的手続を経なければならないことが明らかである。しかるに、被控訴人は右法的手続を経ていないことを自認していることからすると、被控訴人主張の清算金追加支払処分なるものは、成立していないか、成立しているとしても、重大かつ明白な手続違反により無効というべきである。
そうすると、被控訴人主張の清算金追加支払処分が存在するとしても、原判決別表一記載の換地処分のうち清算金処分の部分は違法であるとの前記認定判断に影響を及ぼさないものである（なお、被控訴人は、右清算金追加支払処分が有効であることの理由の一つとして、清算金処分が取り消されたとしても、被控訴人は清算金（変更）処分をすることなく、現実に清算金の不足額を支払えば足りることを挙げるが、清算金処分が取り消されたのち清算金（変更）処分をしなければ清算金を支払う法律上の根拠がないことは明らかであるから、被控訴人の右主張は既にこの点において失当であり、また被控訴人が現に清算段階にあるとしても、本件土地区画整理事業は未だ完成しているわけではなく、被控訴人のいわば都合により清算手続に入ったにすぎないから、被控訴人としては、清算金処分が違法であるとして取り消されれば、行政事件訴訟法三三条の拘束力に従い、清算金（変更）処分を行わなければならないというべきである。したがって、被控訴人の右主張は理由がない。）。
次に、（２）及び（３）について判断する。
行政処分の瑕疵の治癒が認められるためには、行政処分の相手方の権利救済という点、行政処分の公正な遂行の担保という点の双方を勘案してみても、行政処分を取り消す意義が認められないことが必要であると解されるところ、本件においては、少なくとも、後者の点からみて、前記清算金処分を取り消す意義が認められないということはできないから、瑕疵の治癒は認められないというべきであり、また控訴人らは、前記無償譲与及び清算金追加支払の申入れに対し承諾しない自由を有していることからいっても、控訴人らが、前記無償譲与及び清算金追加支払の申入れを承諾しないことが権利濫用ないし信義則違反に当たるということもできない。三　同４の保留地の設定について判断する。
１　本案前の主張に対する判断において判示したとおり、「保留地の設定」という行政処分は存在しないが、控訴人らの保留地に関する主張は、本件換地計画のうちの当該保留地の定めに関する部分についての違法事由が控訴人らの従前地に対する換地処分の取消事由になるとの主張とも考えられるので、換地計画のうちの保留地の定めに関する部分に違法事由があるか否かについて検討する。
２　同４、（一）の保留地の設定について
（一）　同４、（一）、（１）について
証拠（乙一三の１、２、三二、三三、原審証人Ｒ）及び弁論の全趣旨によれば、次の事実が認められる。
（１）　被控訴人の施行地区は国鉄君津駅に近接していたので、同駅を中心として自然発生的に昔ながらの店舗が道路に沿って存在していたが、中心となるべき商店街が存在しなかったので、被控訴人の当初の事業計画においては、既存の店舗、住宅を避けて道路を新設、変更するという設計にすぎなかった。（２）　しかし、君津市は、新日本製鉄君津製鉄所の進出などにより急激に人口が伸びて都市化が進み、昭和四五年九月、五か町村の合併により人口七万を数えるようになり、翌昭和四六年九月一日市政が施行された。そして、国鉄君津駅も従来の位置より約二〇〇メートル国鉄青堀駅の方向に移動することが確定的となり、この新駅の北側を施行地区とする坂田土地区画整理組合では駅に近接して大型店舗を誘致するための商業保留地の設定が行われることになった。（３）　ところで、被控訴人は国鉄君津駅と君津市役所とを結ぶ地域を施行地区としているところ、駅付近が都市計画法上の商業地域に指定されることが明らかとなり、また、先に述べたとおり新日本製鉄君津製鉄所の進出などにより急速に人口が伸びたにもかかわらず、君津市には中心となるべき商店街が存在しなかったため、君津商工会の昭和四五年一〇月の調査によれば、君津市民の購買力の約四三パーセントが木更津市の商業圏に吸収されているという状況にあった。そこで、控訴人らを除く被控訴人の土地所有者及び借地権者のほとんど全員に施行地区内の商業地域に君津市民の購買力を吸引するような中心的な商店街となるべき商業保留地を設けるべきであるという構想が盛り上がり、後記のとおり、法所定の事業計画変更の手続を経て、原判決別表三１記載の保留地の設定がなされた。（４）　被控訴人は、右保留地を設けたことにより、一括売却が可能となり、売却に要する経費の節減及び事業資金の円滑化を図ることができな。そして、右保留地の設定により、住宅、店舗の移転を伴ったが、この移転補償費に充てるため、君津市から二億円の助成金の支出を受けているので、これにより組合員の負担が加重されたということもない。
以上の事実が認められる。
右認定事実によれば、原判決別表三１記載の保留地の設定につき法九六条一項及び定款七条に反する違法はないというべきである。
（二）　同４、（一）、（２）について


主　　　　文
一　平成七年四月九日施行の山形県議会議員一般選挙における被告の当選は、これを無効とする。
二　被告は、本判決が確定した日から五年間、東田川郡選挙区において行われる山形県議会議員選挙において、候補者となり、又は候補者であることができない。
三　訴訟費用は、被告の負担とする。
事　　　　実
第一　申立
原告は主文同旨の判決を求め、被告は、「原告の請求を棄却する。訴訟費用は、原告の負担とする。」との判決を求めた。
第二　主張
［以下、「法」とは、平成六年法律第一〇五号による改正後の公職選挙法をい
う］
一　請求原因
１　被告は、平成七年三月三一日告示され、同年四月九日施行された山形県議会議員一般選挙（以下「本件選挙」という）に東田川郡選挙区（以下「本件選挙区」という）から立候補して当選し、同月一二日、山形県選挙管理委員会からその旨告示され、現在、同県議会議員に在職中の者である。
２　Ａは、本件選挙における被告の選挙組織である選挙対策本部事務局員として、その選挙運動の計画を立案して実質的な決定をなし、このほか当該選挙運動に従事する者に対する指揮等を行っていた者であり、法二五一条の三第一項にいう「組織的選挙運動管理者等」に該当する者、Ｂは、同本部の本部長兼総括責任者として同本部を代表していた者であるが、本件選挙に当り、Ａは平成七年二月上旬頃、Ｂは同月中旬頃、それぞれ被告との間で、同本部を親織してこれにより選挙運動を行うことにつき意思を通じ、以後、同本部においては、Ａが中心となって、同年二月上旬頃から、被告のため選挙運動とその準備を行っていた。また、Ｃは、被告の配偶者であり、同年三月上旬頃以降、被告と意思を通じて選挙運動をしていた。
３　Ａ及びＣは、本件選挙に際し、本件選挙区から立候補する決意を有していた
被告に当選を得させる目的をもって、
（一）　共謀の上、同年三月一六日頃、山形県東田川郡ａ町大字ｂｃ番地のｄ所在の被告方において、被告への投票及び投票取りまとめ等の選挙運動をすることの報酬として、本件選挙区の選挙人で、かつ、被告の選挙運動者であるＤ及びＥに対し、それぞれ金一〇万円を供与し、一面、立候補届出前の選挙運動をし、（二）　Ｄと共謀の上、同月一七日頃、同郡ｅ町大字ｆ字ｇｈ番地のｉ所在の同人方において、前同様の趣旨の報酬として、本件選挙区の選挙人で、かつ、被告の選挙運動者であるＦに対し、現金七万円を供与し、一面、立候補届出前の選挙運動
をし、
もって、法二二一条第一項第一号等の罪を犯したところ（以下、これらを「本件選挙違反」という）、同年六月六日、山形地方裁判所鶴岡支部において、右の罪により、いずれも禁鋼以上の刑である懲役一年二月（ただし、四年間執行猶予）に処せられ、それらの刑は同月二一日確定した。
４　よって、検察官である原告は、法二五一条の三第一項及び同法二五一条の二第一項により、本件選挙における被告の当選は無効であり、かつ、被告は、本件についての原告勝訴の判決が確定した日から五年間、本件選挙区において行われる山形県議会議員選挙において、候補者となり、又は候補者であることができないと認め、法二一一条第一項に基づき、請求の趣旨記載の判決を求める。
二　請求原因に対する認否
１　請求原因１の事実は認める。
２　同２の事実中、Ｂが被告の選挙対策本部の本部長兼総括責任者として同本部を代表していた者であること及びＣが被告の配偶者であることは認めるが、その余の事実は否認する。なお、選挙運動の計画立案は、被告の後援会であるマルミチ道和会の合議において決せられるものであり、Ａは単なる事務的な分担者にすぎない。
３　同３の冒頭の事実は否認するが、その余の事実は認める。４　同４の主張は争う。
三　抗弁
１　免責（法二五一条の三第二項第三号）
被告は、選挙浄化の責任を果すため、選挙対策本部事務所内、連絡所の各事務所内に、買収、供応行為等を禁ずる旨のポスターを貼付したほか、選挙対策本部役員、運動員及び各連絡所内の責任者、運動員等に対し、法に反することがあると、折角当選してもこれが無効になったり、五年間の立候補制限を受けることがあるので、絶対に選挙違反を起こさないよう訓示していた。また、事務所開きの際、参集した有権者に対し演説した場合も、同様に連座制の趣旨を説明して選挙浄化を訴えていたのである。したがって、本件選挙における被告に対しては、同法条第一項の適用はないというべきである。
２　憲法三一条違反
法（前記改正にかかる公職選挙法）の公布日は平成六年一一月二五日、その施行日は同年一二月二五日であるところ、本件選挙の告示日は平成七年三月三一日であり、投票日は同年四月九日であって、法律の改正の場合、通常、その周知期間は、昀低でも六ケ月を要するとされていることに比較すると、本件の法改正の周知期間は余りに短く、改正内容が選挙運動員や支持者に周知徹底されていたとは到底いえない状況であった。前記１のとおり、被告は選挙違反防止に努めていたにもかかわらず、本件選挙違反が起きたことは、右周知期間の絶対的不足が決定的要因となっている。加えて、本件の基礎事実たる違反行為は、その違法性の程度からして可罰性に疑問があり、このような選挙違反について連座制を適用することは、憲法三一条に違反する。
３　裁量棄却
本件選挙違反における金員の授受は、もっぱら経費であるとの認識の下になされ、かつ、後日、その領収証等が発行されることも確実であったし、清算も行われる予定であった。このような違法性の極めて小さい金銭の授受を刑事事件として立件し、その有罪判決が確定したからといって、それを基礎事実とする当選無効等の訴訟を提起することは権利の濫用であり、裁量権の逸脱である。また、被告は、本件の金銭授受行為の有無に関係なく、他地区の投票数によって優に当選を果しているのであって、この選挙人の意思を無視すべきではない。これらに前記２のような改正法の周知期間の絶対的不足や、本件の刑事事件の内容、被告の当選の状況その他一切の諸事情を斟酌すれば、本件請求は裁量的に棄却されるべきである。
四　抗弁に対する認否
抗弁１ないし３の主張は争う。
第三　証拠関係（省略）
理　　　　由


第一　争いのない事実と争点
一　被告が平成七年四月九日施行の本件選挙に本件選挙区から立候補して当選し、同月一二日、山形県選挙管理委員会からその旨告示され、現在、同県議会議員に在職中の者であること、Ｂが本件選挙における被告の選挙対策本部の本部長兼総括責任者として、同本部を代表していた者であること、Ｃが被告の配偶者であることは、いずれも当事者間に争いがない。また、請求原因３の事実（本件選挙違反）中、冒頭の部分（ＡとＣが被告に当選を得させる目的をもっていたこと）以外は当事者間に争いがなく、右除外部分の事実については、刑事事件の判決が確定している以上、当裁判所としては右判決内容に拘束され、その認定を前提として当選無効等の宣言をすべきか否かの判断をしなければならず、それで足りるのである。二　したがって、本件の争点は、Ａが法二五一条の三第一項にいう「組織的選挙運動管理者等」に該当するか、Ｃが被告と意思を通じて選挙運動をしたか、Ａの選挙違反について被告主張の免責事由（無過失）が認められるか、本件当選無効等の請求が憲法三一条に反するか、右請求について裁量的な棄却をなすべきであるか否かの諸点である。
第二　認定事実
一　成立に争いのない甲第七ないし第四二号証、原本の存在とその成立に争いのない乙第六号証によれば、以下の事実が認められる。
１　被告は、以前、ａ町議会議員をしていたが、その二期目の任期を残した昭和五四年に山形県議会議員の選挙に立候補し、その時は落選したものの、その後の昭和五八年の県議会議員の選挙で当選し、以後、昭和六二年と平成三年の選挙でも再選された。昭和五八年頃、被告の後援会としてマルミチ道和会（以下「道和会」という）が作られたが、これは従来の「Ｇをはげます会」の名称を変えたものであり、「マルミチ」とは、被告の経営していた株式会社マル道砂利（現在の代表取締役はＣ）からとったものである。道和会は、選挙がない時には、ゲートボール大会などの親睦行事を行ったり、会報を作る程度の活動しかしていないが、選挙が近づくと道和会の組織を利用した選挙対策組織を作り、被告を当選させるための運動を展開していた。道和会の本部事務所が置かれてある「マルミチ会館」は、被告の自宅と棟続きである。道和会には、本部のほか、各町村単位に総括支部があり、その下に地区支部、さらにその下に部落支部が置かれ、それぞれ総括支部長や、支部長が置かれていたが、総括支部は選挙の際、選挙運動の拠点となる選挙対策連絡所の責任者（総括支部長）を決めるだけの存在にすぎず、部落支部も普段は実体のない存在であった。
２　平成七年当時の道和会の会長は、Ｃの従兄弟にあたるａ町議会議員のＨであり、事務局長はかねてから被告と付合いのあったＩで、他の役員としては、以前から被告を応援してきたＪ、Ａ、Ｂ、Ｋ、Ｌなどがいたが、道和会の常勤の職員としてはＡがいるだけであった。Ａは、昭和五五年にａ町の職員を退職後、株式会社マル道砂利の事務員となり、昭和六〇年三月に同会社を退職後、道和会の職員となったものであるが、選挙がないときは、殆ど道和会の仕事がないため、必ずしも毎日出動していたわけでもないし、出勤したときもマル道砂利の電話番のようなことをしていた。


３　被告の昭和五八年と昭和六二年の選挙に際しては、Ｊがいわゆる選挙参謀となり、支持者の名簿などを活用して票読みをしたり、より幅広い支持を得るのにふさわしい選挙運動の進め方を計画したり、その計画に基づいて運動員の指揮をとるなどしていたが、平成三年の選挙の際は、Ｊが高齢を理由に、参謀役から引退し、それまで同人の手伝いをしていたＡが選挙参謀役を務めることになった。同選挙に際し、Ａは、自ら選挙対策組織作りをしたり、票読みやそれに基づく選挙運動の計画を立てたり、運動員を指揮したりする立場になったが、独断専行と見られるのを避けるため、道和会の役員会に意見を提案し、その承諾を得てから事を進める形をとっていた。もっとも、Ｊが引退してからは、道和会には、選挙運動に精通している者がＡしかいない状態になったため、Ａが役員会に提案したことはそのまま承認されるのが実情であり、Ａは、その承認を受けたことを、直接あるいはＣを介して被告に報告しながら選挙運動を進め、被告は、殆どの場合このようにして決められた選挙運動の方針に従って行動していた。ただ、これら選挙運動の資金の管理は被告の妻であるＣが行っており、Ａは全く関与していなかった。４　平成七年の本件選挙には、有力な新人の立候補が予想されたため、選挙戦は相当厳しいものとなる情勢であり、被告は、一時は立候補を断念しかけたものの、結局、立候補することを決意し、平成六年秋頃、その旨をＡに伝えた。Ａは、前回の平成三年の選挙の際、年が明ける前から選挙対策組織を作り、選挙運動を事実上始めたところ、出足は好調であったものの、途中で中だるみし、選挙戦終盤で地盤の引締めを図るのに苦労した経験から、本件選挙に際しては、年が明けてから選挙対策組織作りをしょうと考え、平成六年一二月頃、その方針をＪのほか、Ｍら道和会の役員に伝えた。そして、平成七年一月中旬、Ａは、道和会の役員会招集に先立ち、Ｊに選挙運動の大まかなスケジュールを作ってもらおうと考え、その旨を依頼し、Ｊが「選挙準備計画」と題する書面を作成した。同月一九日、本件選挙に向けての道和会の第一回の役員会が開かれ、選挙活動が開始されたが、同日の役員会では、選挙の総括責任者を前回と同じくＢに頼むということが決まっただけで、各人の具体的な役割分担を決めるのはＡに一任される形になった。５　その後、Ａは、前回の選挙の際の組織等を参考にして、総務、庶務、街宣、ポスター等の八つの役割分担とその担当責任者を決めた別紙の「選挙対策組織図」を作り、同年二月上旬の二回目の役員会に諮ったところ、その内容がそのまま承認された。右組織図に出てくる者の中で、役員会に出席していなかった者については、Ａが個別に協力を要請することになったが、選挙対策本部長兼総括責任者となる予定のＢについては、地位の重要性から被告自身に依頼してもらうこととし、被告が同年二月中旬頃、Ｂを自宅に呼んで、就任を要請し、その了解を取り付けた。また、道和会の支部単位の組織については、Ａが、前回の選挙で各町村の総括支部長として道和会の各支部の連絡所の責任者となってもらった者を中心に人選を行い、同年一月下旬から二月上旬にかけて個別に右道和会の連絡所（以下「連絡所」という）の責任者となることについての了解を得た。連絡所は実質は被告の選挙対策事務所であったが、選挙の告示前であったことから、道和会の連絡所という形にしていたものである。連絡所は、原則として各町村に一ケ所ずつ（ａ、ｊ、ｋ、ｌ、ｍ、ｎ）置かれていたが、ｅ町だけはｏ地区とｐ地区の二ケ所に置かれており、今回はそれに加えてｇ地区にも連絡所が設けられることになった。右ｇ地区の連絡所の設置については、その分、費用もかかることから、Ａは事前にＣの了解を得ている。また、Ａは、本件選挙の選挙運動について、個人演説会を中止し、その分、街宣活動に力を集中するという方針を打ち出し、第二回の役員会でその運動方針について了承を得た。これら選挙対策本部の役割分担と担当責任者の決定、道和会の総括支部長兼連絡所の責任者の人選、選挙運動方針の決定等についても、Ａから直接あるいはＣを介して被告に報告されていた。
６　本件選挙においても、資金面の管理はＣが担当することになり、同女は、平成七年二月下旬以降、夫である被告が所属政党からの公認料や支援者からの陣中見舞として受領した現金をその都度被告から預かり、これを必要の都度支出していた。Ａは、各連絡所で必要とする事務所の賃料、水道光熱費、通信費、交通費等については、原則として後払いとし、各連絡所の責任者に立替払いをしてもらった場合も含めて、投票日のあとに請求書や領収証を添えて請求するように依頼し、その旨を各責任者らに指示していたが、投票日以前にも右請求が直接Ａに対してされることも多く、Ａはその請求をＣに取り次いで金員を預かり、それをこれらの責任者等に支払う場合もあった。なお、選挙運動に関する支出は、本来、出納責任者がすることが法の原則であるが、被告の選挙対策組織においては、出納責任者は、選挙管理委員会に報告する収支報告などの書類の作成に署名押印するだけの存在であり、実際の資金の収支管理はＣが行っていた。


７　同年二月二八日にａ、ｋ、ｌ、ｏの、同年三月一〇日にｊ、ｍの、同月二二日にｇ、ｎの、各連絡所の事務所開きが行われ、同月一三日には、ｐの事務所開きと、既に事務所開きを終えていたａの連絡所を選挙対策本部事務所に衣替えするための祈願祭等が行われたが、これら事務所開き等の日程も、Ａが各連絡所の責任者に指示したものである。右ａの事務所は、前記道和会の本部事務所とは別の場所にあり、同所が表向きの選挙対策事務所となっていたが、実質的な選挙運動の指揮は、Ａがマルミチ会館にある本部事務所でとっていた。Ａは、前記各事務所開きに際し、道和会の各役員らに出席を依頼して、挨拶と被告への投票呼掛けをしてもらったほか、被告にも事務所開きの際の挨拶を要請した。ただ、三月一三日のｇの連絡所の事務所開きに当っては、被告本人の都合がつかなかったため、代わって妻のＣに挨拶に出掛けてもらうことにしたところ、Ｃは、あまり人前に出たがらない性格で、当初その出席を渋っていたが、結局、Ａに説得されて同連絡所に赴き、集まった支援者の前で挨拶をした後、同連絡所の責任者であるＤの依頼で、その近くにある数軒の有権者の自宅を訪問し、被告への投票を依頼した。８　Ａは、同年二月下旬から三月上旬頃にかけ、ｌ町の町議会議員で被告の支持者であるＮから、他の陣営では、候補者本人が有権者の家を回って支持を集めているので、せめて被告の妻にｌ町に来てもらい有権者の家を回るようにしてほしいとの要請を受けたため、Ｃにその旨を伝えたところ、同女は昀初は尻込みしていたが、Ａを通じて再三Ｎからの要請があったことや、夫である被告に相談したところ、被告からもそれ位はするようにと言われたため、これに応ずることとし、同月上旬、ｌ町に赴き、Ｎの案内で、地元の有権者五〇ないし六〇軒位を回り、被告への投票を依頼した。また、Ｃは、やはりＡの要請で、同年三月二七日、ｅ町のｇ地区にある二ケ所の公民館で、夫である被告への投票を呼び掛けたほか、同月三一日の告示日にａ駅前の神社で被告が選挙運動の第一声をあげた際、被告の隣に付き添い、集まった聴衆に頭を下げ、被告への投票を依頼した。９　同年三月一四日か一五日頃、ｅ町のｇ連絡所の責任者であったＤからマルミチ会館にいたＡのところに、連絡所を設置すると何かと金がかかるので、本部の方で面倒をみてほしい、ｅ町の三ケ所の連絡所の分をまとめてとりに行くとの電話があった。Ａは、これを聞いて、Ｄが要求している金は、連絡所の賃料や水道光熱費等ではなく、連絡所に集まる人に飲み食いさせる費用や、各地区の有権者に働き掛けてもらうことについての謝礼であろうとの察しをつけ、そのような金を渡せば選挙違反になるとは思ったものの、連絡所に地域の有権者を集めて被告への投票を依頼する際には、酒食のもてなしは欠かせないとの認識や、厳しい選挙戦となることが予想される状況下でこの要求を断れば、被告はけちだという悪評を立てられて得票にも響きかねないとの判断から、要求を呑むほかないと考え、Ｄからの電話をＣに伝えるとともに、どうすべきかと相談するＣに、要求どおりに金を出さざるをえないのではないかと話した。そこで、Ｃも、Ａの考えに同調し、同月一六日、自宅（被告の肩書住所地）において、Ａが案内してきた前記Ｄとｏ連絡所の責任者のＥの二人に、被告への投票及び投票取りまとめ等の選挙運動をすることの報酬としてそれぞれ現金一〇万円を供与するとともに、右Ｄを通じ、同月一七日、ｐ地区の連絡所の責任者であったＦに、同様の趣旨で現金七万円を供与した（この現金使途の事実は当事者間に争いがない）。右金員の交付に当り、Ｃがその金員の使途を指定したり、領収証を要求したことはない。
以上の事実が認められる。
二　もっとも、証人Ｊ、同Ｉ、同Ａの各証言及び被告本人尋問の結果中には、右認定に反し、本件選挙の選挙運動の企画、立案等は、Ｊが全般を指導し、総括責任者のＢと事務局長のＩが参謀的な立場に立ちながら、道和会の役員会で決定されていたものであり、Ａは、事務職員として、それら役員会で決定された事項を伝達、連絡していたにすぎず、別紙選挙対策組織図に記載された選挙対策本部の役割分担等も、ＪとＩが相談して決め、それをＡが清書したものである旨の供述部分がある（成立に争いのない乙第七号証のＤの陳述書の記載も同旨）。しかしながら、前記一掲記の甲号各証によれば、右各証人らはいずれも、請求原因３の選挙違反の刑事事件の捜査段階においては、検察官の取調に対し、Ａが本件選挙運動の計画の立案から実行に至るまで中心的な役割を果していた旨を一致して相当具体的に供述しているところ、これら供述調書の任意性や信用性に疑問を投げかけるべき事情も見当らない。前記各証人らは、本件選挙違反についての刑事責任の追及が他の道和会の関係者に及ぶことを虞れるとともに、ａ町の町議会議員の選挙に立候補していた被告の関係者に悪影響が及ぶことを懸念し、検察官に誘導されるまま、すべての責任をＡになすりつける供述をし、Ａも責任を自分一人でかぶるつもりで同様の供述をしたなどと述べるが、前記甲号各証によれば、右捜査段階において、ＡとＣ以外の選挙関係者が刑事責任を追及される具体的な虞れがあったとは認め難いし、右各証言等によっても、右町議会議員選挙に及ぼす影響なるものは極めて抽象的で漠然としたものであり、そのような事情だけで、各証人らが、犯罪事実の成否に直接関わるものでもない事柄について、揃って虚偽の供述をしたとは考え難い。さらに、前掲甲第三七、第三八号証によれば、保釈後の刑事事件の公判廷においても、Ａは、選挙に関しての大まかな計画は同人が決めていたものであり、事務所開きをいつ行うか、その際、道和会の役員の誰を派遣するか等も同人が決めて指示していたこと、ｇの連絡所の事務所開きにＣが行ったのもＡの依頼によるものである旨述べているほか、Ｃも、本件の選挙運動はＡが取り仕切っていたのが実態であることを認めているのであって、これらの事実に照らせば、本件の選挙運動の組織と実態、その中でＡが果した役割は前記のようなものと認めるほかなく、これに反する前記各証言等は採用し難い。


また、証人Ｉ、同Ａ、同Ｃの各証言及び被告本人尋問の結果中には、Ｃは、選挙資金の保管はしていたけれども、その管理をしていたのは被告自身であり、Ｃが支出するかどうかの決定、判断権はなかった旨の供述部分があるが、他方、Ｃは、右証言において、本件選挙違反にかかる金員は自己の判断で支出したことを認めている上、保釈後の公判廷における供述でも、同女が選挙資金の管理をしていたこと、その総額や使い途については、同女とＡは知っていたものの、被告には知らせていなかったことなどを供述しているのであって（前掲甲第三八号証）、これらの事実からすれば、右各証言等はこれを採用し難い。なお、証人齊藤Ｃの証言及び被告本人尋問の結果中には、Ｃがｌ町の有権者の家を回ったり、ｇ連絡所の事務所開きや、ｇ地区の公民館に赴いたりしたのは、被告と何らの連絡も相談もなく、Ｃ自身の判断で行ったものである旨の供述部分もあるが、本件の選挙運動中も、Ｃと被告は起居をともにしていたものであるし（右証言）、Ｃは、ｌ町の有権者の家を回ったのは、夫の要請もあったためである旨保釈後の公判廷の供述でもこれを認めていること（前掲甲第三八号証）などからして、右各証言等もこれを採ることができない。
以上のほか、前記認定を左右するに足る証拠はない。
第三　判断
一　Ａの選挙違反による当選無効等について
１　前記認定事実によれば、本件選挙に関し、ＡとＢは、遅くとも平成七年二月中旬頃までには、被告のため、道和会の組織を利用した選挙対策本部により選挙運動を行うことにつき、被告と意思を通じ<要旨第一>ていたことは明らかであるし、Ａは、右選挙運動について、同本部の各部署や、その各支部に相当す</要旨第一>る連絡所の責任者を選任したほか、各連絡所の事務所開きの日時を決定して各責任者に指示するとともに、右事務所開きに際しては、道和会の各役員や被告らの出席を要請し、また、個人演説会を中止して、街宣活動に力を入れるという方針を立て、さらに、被告の妻であるＣをして、ｌ町の有権者の家を回らせたり、現金供与をさせるなど、本件の選挙計画の立案・調整、運動方針の決定、運動員の指揮監督等を行っていたものであるから、法二五一条の三第一項にいう組織的選挙運動管理者等に該当することは明らかである。
２　被告は、抗弁１記載のとおり、被告が選挙浄化の責任を果すため、買収等を禁ずるポスターを貼ったり、選挙違反を起こさないよう訓示するなどしていたから、法二五一条の三第一項の適用はない旨主張し、乙第四、第五号証のポスター（連絡所及び事務所内では飲酒を絶対に禁止するという内容のもの）を提出するほか、証人Ｉ、同Ａの各証言及び被告本人尋問の結果中には、右主張に沿う供述部分がある。
<要旨第二>平成六年法律第一〇五号で二五一条の三を追加し、連座制の対象者を組織的選挙運動管理者等（以下</要旨第二>この項に限り単に「管理者」という）にまで拡げた法改正の目的は、選挙浄化の一層の拡充徹底を図る点にあり、したがって、総括主宰者等のみが連座制の対象者とされていた従前の場合以上に、公職の候補者等は選挙浄化のための努力をしなければならなくなったわけである。管理者の選挙違反を理由として当選を無効としたり、立候補の制限をするのは、右目的を担保し努力傾注に期待するための措置なのであるから、候補者等が選挙浄化のための努力を尽くし、その責任を果したといいうる場合には、同条二項三号の「（買収等の選挙犯罪を）行うことを防止するため相当の注意を怠らなかったとき」に該当するものとして、連座制の適用を免れることになる。右の目的と制裁とはこのような関係になっているので、右条文の解釈としては、如何に努力しても結果的に管理者による選挙犯罪が生ずれば連座制の適用を受けるのを免れることができないというのではない代りに、通り一遍の注意や努力をすれば連座制の適用除外となるというのでもなく、そのためには、管理者が買収等をしようとしても容易にこれをなすことができないだけの選挙組織上の仕組を作り、維持することがその内容になるものと考える。すなわち、右目的の達成をも念頭においた組織内の人的配置をして、管理者に役割・権限が過度に集中しないように留意し、選挙資金の管理・出納が適正明確に行われるよう十分に心掛け、その上で、対象罰則違反の芽となるような事項についても、この防止を計るために候補者等を中心として常時相互に報告・連絡・相談しあえるだけの態勢にしていたと認められることなどがこれに該当しよう。それでもなお管理者において買収等の選挙犯罪をしたとすれば、それはその者限りの責任であるとして、このような場合には連座制の適用が免除されうると解するのが相当である。
これを本件についてみるに、前記の被告主張どおりの事実があったとしても、それだけでは選挙違反を防止するための措置としては一般的、抽象的にすぎ、実効性に乏しいものというほかなく、そのような努力をしただけで、法二五一条の三第二項第三号にいう「相当の注意を怠らなかった」といいうるものではない。本件選挙違反は、被告の選挙運動を取り仕切っていたＡが、選挙資金の管理を委ねられていた被告の妻Ｃと共謀の上、本件選挙区の選挙人で、かつ、被告の選挙運動者であるＤらに、現金二〇万円を渡したほか、Ｃ及び右Ｄと共謀の上、同様の立場にあるＦに七万円を渡したというものであるところ、前記認定事実によれば、Ａが右のような違反をするに至ったのは、被告が選挙運動の計画の立案から運動員の指揮監督に至るまでの選挙運動の中心的役割をほとんどＡ一人に任せ切りにし、その行動を適切に管理監督する態勢がとられていなかったことに加え、選挙資金についても、法の規定する出納責任者は名目上の存在にすぎず、被告の妻であるＣに事実上資金の管理が委ねられていたため、ＡとＣの意思連絡のみで、容易に本件のような違法な資金の供与をなしえたということが大きな要因となっているのであって、これらの事実に照らせば、組織的選挙運動管理者たるＡが本件の如き選挙違反を行わないように、これを防止するための相当の注意を被告が怠らなかったとは到底いえないから、抗弁１の無過失免責の主張は理由がない。
二　Ｃの選挙違反による当選無効等について
Ｃは被告の配偶者であるところ、前記認定事実からすれば、同女は、被告のため選挙運動の資金を管理し、必要の都度これを支出していたほか、被告と相談の上、ｌ町の有権者の家を回るなどしており、本件選挙に当り、被告と意思を通じて被告のため選挙運動をしていたことは明らかであるし、同女の選挙違反について、なんらかの免責事由があることの主張、立証はない。
三　憲法三一条違反について