（二）　同（５）①の事実（原告ａの職務内容）のうち、原告ａが、専任職発令前は本町支店において出納兼テラーを担当し、専任職発令に伴いテラー担当となり、その後定年退職したことは認め、その余の事実は否認する。テラー担当後は、出納兼テラーに戻り、その後渉外係に配置換えとなり、集金を中心に仕事をしていたが、融資業務に関する仕事も付随して行っていたのであり、被告が主張するような集金業務の専担というような仕事ではなかった。
（三）　同②の事実（原告ｂの職務内容）のうち、原告ｂが、専任職発令前は本町支店において営業課長の職にあったこと、専任職発令後一ヶ月間は同支店において検印代行を行っていたこと、四月一日付けで石江支店に転勤となり、同支店で融資業務を担当していたことは認める。石江支店での融資の仕事は、融資全般であり、専任職でない融資係と異なる点はなく、融資の仕事をかなりの期間担当していなかったことや以前に融資の仕事を担当していた時とはシステムも大幅に変化していたこともあり、大変な負担であった。
（四）　同③の事実（原告ｃの職務内容）のうち、原告ｃが、専任職発令前及び発令後を通じ、大畑支店において出納専任の担当であることは認め、その余は否認する。同原告の仕事は新入行員で来出るような軽微な仕事ではない。（五）　同④の事実（原告ｄの職務内容）は認めるが、浅虫支店及び大鰐支店の渉外業務は、いずれも通常の渉外業務と何ら変わるところはなかった。（六）　同⑤の事実（原告ｅの職務内容）は認めるが、年度初めやキャンペーン時期には、専任職発令前と変わることなく、業務目標の遂行割当もされているし、専任職発令後の平成三年四月からは融資課長が新任であったため、融資を一年間担当したことから、仕事の内容・処理量が増え、事務範囲も拡大し、責任も重くなった。
（七）　同⑥の事実（原告ｆの職務内容）のうち、原告ｆが平賀支店において専任職発令前も専任職発令後も出納を担当していたことは認める。６　同１（三）（結論）は争う。
７　同２（一）の事実（専任職発令に対する原告ａの承認）のうち、原告ａが昭和六二年一一月二〇日に口座振込の方法により支払われた給料の一部を直ちに引き出したこと、異議通告を提出したのが当日の午後五時ころであったこと、同月二八日までに提出された同月一日現在の自己申告書につき専任職用の用紙を交付されたのに対して何ら異議を述べることなく、そのまま専任職用の自己申告書に記入して提出していたことは認め、その余の事実は否認する。
原告ａは、専任職発令の前々日の夕方、被告のｇ人事部長の訪問を受けた際に、専任職制度導入の経過等からして同原告自身は専任職制度には反対であり、所属する従組も反対していることでもあるので、専任職発令の辞令は受けられない旨をｇ人事部長に告げた。なお、その場にはｈ支店長は同席していなかった。同原告は、昭和六二年一一月二日にｈ支店長から支店の全体朝礼の場で専任職発令の辞令の交付を受けたが、朝礼は開店直前の慌ただしい状況の中で行われるものであり、その場で辞令を返却するとか返却は受け付けないというようなやり取りを支店長としていては業務に支障を来す可能性があったことや、人事部長には専任職制度に反対であり、辞令は受け取れない旨の自己の意思を伝えていたことから、仕事の手が空いた時に返却しようとの考えで朝礼の場では辞令を返却しなかったのである。同日、残業時間中にはなかなか手が空かなかったことから、就業時間終了後に辞令を返却しようとｈ支店長を捜したがすでに退行したようで見付けることができず、同日中には返却できなかったのである。同月三日は休日であったことから、返却は四日になってしまったが、返却に際しては自己の意思に基づくものであることを明らかにしている。
８　同（二）の事実（専任職発令に対する原告ｂの承認）のうち、平成元年二月二八日に原告ｂに対し専任職の辞令が交付されたことは認め、その余の事実は否認ないし不知。
原告ｂは、同年二月初めに当時勤務していた本町支店のｉ支店長から営業室の同原告の席で、同年三月一日から専任職に発令されるので、営業課長の職務の引き継ぎの準備をしておくようにとの話があった。同原告は専任職制度には反対であること、従組も反対であり、同じ支店のａが訴訟をしていることも話し、専任職に発令されることには納得できない旨を支店長に伝えた。そして、同原告は、同年二月二八日に専任職への辞令の交付を受けたが、専任職制度には反対であるので辞令を返却したいと支店長に伝えたところ、支店長は、辞令を返却するのであれば直接人事部の方へ返却するようにと話したので、同原告は、専任職制度はその導入の経過及び賃金を大幅に減額するものであり、容認できない内容であることを理由に、その旨の文書を付して、直ちに被告に直接返却した。
９　同（三）の事実（専任職発令に対する原告ｃの承認）のうち、平成元年五月八日に原告ｃに対し被告から専門職への辞令が交付されたことは認め、その余の事実は否認ないし不知。
原告ｃに対し専任職への辞令が交付されたのは同日の朝礼終了後であり、支店長は、支店長室で同原告に対し専任職への辞令を出したのに対し、同原告は、「専任職制度については私は反対であり、同意していませんし、私の所属する従業員組合も同意していません。また、現在この問題で裁判も行われており、この辞令は受け取るわけにはいきません。この辞令は支店長から返すのが筋だと思いますので、どうぞ支店長から返してください。」と伝えた。支店長は、「私も専任職で給料が減らされており、あなたの気持ちは十分わかりますが、私の支店長としての立場もあるので、返すのであれば、あなたの方から返してもらいたい。」と言った。同原告は、支店長の立場を考慮し一旦辞令を預かったが、辞令を受け取る意思のないことを再度表明し、専任職制度については同意していないので、受け取れない旨の文書を付して、当日被告に返却した。
第三　証拠（省略）
理　　　由


第一　原告ａの、被告が同原告に対してした専任職への辞令の発令及び新専任職制度に基づく給与辞令の発令の無効確認を求める訴え、及び原告ｂ、同ｃ、同ｄ、同ｅ、同ｆの、同原告らが被告との間において別紙１（一）ないし（五）記載の各賃金の支払を受けるべき労働契約上の地位を有することの確認を求める訴えについて一　確認の訴えは、特に確認の利益がある場合に限って許されるところ、確認の利益は、判決をもって、法律関係の存否を確定することが、その法律関係に関する法律上の紛争を解決し、当事者の法律上の地位の不安、危険を除去するために必要かつ適切である場合に認められるものである。
二１　そこで、原告らについて、確認の利益が認められるかについて判断するに、請求原因１ないし３の事実（当事者、被告の定年制、本件専任職制度の提案と実施）、同４、６の事実（原告ａに対する専任職の発令、原告らに対する本件新専任職制度の実施）のうち、被告が原告らに対し辞令を交付したこと、同５、７、８の事実（本件専任職制度の改正提案と実施、原告ａの定年退職、原告らの被った不利益）は、いずれも当事者間に争いがない。
そして、原告らは、専任職発令前、いずれも主任以上の役職に就き、被告から役職手当の各支給（原告ｂと同ｄについては管理職手当も合せて）を受けていたことも当事者間に争いがない。
２　まず、原告ａの専任職への辞令の発令の無効確認を求める訴えについては、同原告が平成四年一〇月に被告を定年退職したことにより、配転の問題としては、右無効確認の訴えを独立して求める利益は失われたというべきである。次に、原告ａは、被告に対する賃金の差額の支払を求めるための前提として、なお同原告に対する専任職への辞令の発令や新専任職制度に基づく給与辞令の発令の無効を確認する必要があると主張するが、本件では、同原告に対する専任職への辞令の発令や新専任職制度に基づく給与辞令の発令の無効を前提として賃金の差額の支払を求める給付訴訟が併せて提起されているのであるから、重ねて右各辞令の発令の無効確認を独立して求める必要も利益もないというべきである。したがって、原告ａの、被告が同原告に対してした専任職への辞令の発令及び新専任職制度に基づく給与辞令の発令の無効確認を求める訴えは、訴えの利益を欠く不適法なものであるから、却下を免れない。
３　次に、原告ｂ、同ｃ、同ｄ、同ｅ及び同ｆの、同原告らが被告との間に別紙１（一）ないし（五）記載の各賃金の支払を受けるべき労働契約上の地位を有することの確認を求める訴えについてみると、本件においては、右原告らにより、本件新専任職制度の無効を前提に、平成三年三月分までは本来あるべき賃金との差額の支払を求める給付訴訟が併せて提起されているのであるから、それとは別個に右の地位確認の訴えを提起する必要も利益もなく、それ以降の分についても端的に給付訴訟によることが可能であるから、確認の利益はない。
したがって、原告ｂ、同ｃ、同ｄ、同ｅ及び同ｆの、右地位確認の訴えは、いずれも訴えの利益を欠く不適法なものであるから、却下を免れない。第二　本件専任職制度及び本件新専任職制度の制定と原告らに対する実施
一　本件専任職制度について
１　本件専任職制度制定の経過
前記争いのない事実及び証拠（甲三ないし六、三一の一、二、乙一の一ないし三、乙三の一、二、乙五、四四の一ないし三、証人ｊ、同ｋ、同ｌ、同ｍ）によれば、次の事実を認めることができる。
（一）　被告においては、本件専任職制度導入前の就業規則により、行員とは、銀行に勤務する職員のうち一般職行員、庶務職行員及び試雇者をいうとされていた。そして、行員の処遇を適切かつ公正に行い行員自らの能力の開発を促進し、もって、銀行の業績発展に資することを目的として制定された役職制度運用規程により、職階を、①専門知識と経験及び管理能力を有する組織単位の長又は次席の職位であり、部店長・次長・課長等の職務につく管理職階、②一般事務職の上位に位し、上位管理者の指示や基準規程に準拠し、下位の事務職担当者の業務遂行作業を指導・点検・改善する職位であり、係長や主任の職務につく監督職階、③上位者の指導・監督のもとに定型的日常業務を反復遂行することを主要職務内容とし、営業係・融資係・渉外係の職務につく一般職階、④所属長の指導・監督のもとに一般的な銀行業務以外の作業及び事務を遂行することを主要職務内容とし、自動車運転・電話交換等の職務につく庶務職階に分類し、一般職行員は、管理職階・監督職階・一般職階に、庶務職行員は庶務職階にそれぞれ分類されていた。また、行員の給与については、就業規則において、別に定める給与規程による旨を規定しており、これを受けた給与規程において、行員の給与は、①本給と業績給とからなる基本給、②主任以上の役職者に対し支給される役職手当、管理職を発令された者に対し支給される管理職手当、扶養家族のある行員に対し支給される家族手当等からなる諸手当、③業績その他を勘案し、支給額、支給日、支給方法についてその都度定める賞与等からなると定められていた。
（二）　被告は、労組に対しては昭和六一年一月三〇日に、従組に対しては同年二月三日に、「年齢五五歳以上の賃金体系のあり方について」と題する文書を交付し、満五五歳以上の行員の基本給を凍結し、満五五歳に達した管理職階者は、原則として翌月一日以降は別途創設する専任職とし、従前の役職から外れ、また、専任職の賃金は直前役職時の基本給に諸手当（直前職の管理職手当・役職手当を除き専任職手当を加える）を加えたものとし、実施時期は同年四月一日とすることを提案した。
（三）　被告と労組は、協議の結果、昭和六一年四月二八日、同年五月一日から右提案のとおり給与体系を改定し、対象者を一般職行員全部とする専任職制度を導入することに合意し（本件専任職制度）、協定書を作成した。なお、右協定では、選択定年加算金制度を再制定することや、行員住宅融資制度について満五〇歳以降はいつでも返済額を減額し、六〇歳定年時に残額を一括して返済することができる旨改定すること等も合意されていた。


（四）　被告は、右の合意に従い、昭和六一年五月一日から本件専任職制度を実施し、その後、就業規則も、本件専任職制度実施に合わせて、行員とは、銀行に勤務する職員のうち一般職行員、専任職行員、庶務職行員及び試雇者をいうと改正された。また、役職制度運用規程も、職階を前記の管理職階、監督職階、事務職階、庶務職階の他に、所属長が指示する特定の業務又は専門的業務を遂行することを主要業務内容とする職位であり、特定の集中業務、特殊債権の管理業務、特殊先の渉外業務などの職務につく専任職階を新設し、一般職行員は管理職階・監督職階・事務職階に、専任職行員は専任職階に、庶務職行員は庶務職階にそれぞれ分類されると改正された。また、給与規程も、本件専任職制度実施に合わせて、①満五五歳到達者の基本給は、当月末の基本給をもって翌月一日付けで凍結する、②専任職に発令された者に対し専任職手当を支給するとの規定が新たに定められ、専任職手当として参事には四万円、副参事には三万円、主査には従前の役職により一万五〇〇〇円ないし二万六〇〇〇円が支給されることになった。以上の事実が認められ、右認定に反する証拠はない。
２　原告ａに対する本件専任職制度の実施
（一）（１）　被告は、原告ａに対し、変更後の就業規則（役職制度運用規程・給与規程を含む。）に基づき、昭和六二年一一月一日付けで同原告を専任職にする旨の辞令を交付し、昭和六三年三月まで給与（月給、賞与）として別紙３（二）記載のとおり、金一八七万二〇〇〇円を支払った（争いがない。）。なお、昭和六二年度下期賞与については、専任職発令前の同年一〇月一日現在の給与を基準にして支給されているので、本件専任職制度による減額という状態は生じていない（乙一の三）。
（２）　本件専任職制度の実施により、原告ａは、本件専任職制度が実施されなければ月給は金三八万八四〇〇円であったところ、本件専任職制度の実施により金三七万四四〇〇円に減額され、これに賞与を加えた年収は、本件専任職制度が実施されなければ金七一九万七〇〇〇円であったところ、本件専任職制度の実施により、金六五五万九二〇〇円に減額され、本件専任職制度が実施されなかった場合の約九一パーセントとなる。もっとも、昭和六三年四月一日から本件新専任職制度が実施されたため、同年三月までの時点を比較すると、本件専任職制度が実施されなかった場合に同原告が受け取るべき賃金は別紙３（一）記載のとおり金一九四万二〇〇〇円であり、本件専任職制度の実施により同原告が受け取った賃金は前記のとおり金一八七万二〇〇〇円であるから、本件専任職制度の実施によって同原告が被った賃金減少額は金七万円、率にして三・七八パーセント減であった（争いがない。）。なお、退職金の支給金額は、本件専任職制度の実施以後も変更はない（証人ｌ）。
（二）　以上によれば、就業規則（役職制度運用規程・給与規程を含む。）の変更による本件専任職制度の実施は、原告ａに対し、五五歳になったことをもって従前の役職から外し、賃金の減少という状態を生じさせるものであるから、同原告にとって不利益なものであると認められる。
二　本件新専任職制度について
１　本件新専任職制度制定の経過
前記争いがない事実及び証拠（甲八、九の一、二、甲一〇ないし、二四、三一の一ないし三、甲八七、乙二の二、三、乙六ないし九の各一、二、乙一〇、証人ｊ、同ｋ、同ｌ、同ｍ）によれば、次の事実が認められる。（一）　被告は、昭和六二年五月二八日、従組及び労組に対し、昭和六二年度の賃金引上等要求に関し五五歳以降の賃金水準のあり方を含む新賃金体系を再構築し来年度から実施するという条件を付けた上で回答した。労組は右回答を受け入れたが、従組は条件を付けることに応じなかったため、従組との間では右条件を除いた形で賃金引上の合意が締結された。
（二）　被告は、昭和六二年九月七日、従組及び労組に対し、「人事制度の改訂について」と題する書面を交付した。右書面では、専任職制度について次のとおり改訂したい等の提案がされていた。
イ　身分
満五五歳に達した一般職行員及び庶務職行員は、翌月一日付けをもって原則として全員専任職体系へ移行する。
ロ　給与
①　専任職発令とともに、各人の「業績給」を一律五〇パーセント減額する。②　現行の専任職手当を廃止する。
③　賞与は次のとおりとする。（数字は年間の支給率）
参事（基本給＋家族手当）×四〇〇パーセント
副参事（基本給＋家族手当）×三五〇パーセント
主査・主事（基本給＋家族手当）×三〇〇パーセント
庶務職（基本給＋家族手当）×三〇〇パーセント
ハ　実施日・経過措置
昭和六三年四月一日から実施する。但し、当該者の生活プランを勘案し、五年間の経過期間を置く。経過措置については追って提示する。
ニ　担当職務について
今回の処遇面の改訂に際し、特に次の点について徹底を図ることとする。「専任職の職務については、五四歳までの職務経験・保有能力を勘案し、自己完結型の特定業務または専門的業務に従事させ、移行以前と全く同じ責任の仕事は与えないものとする。」
（三）　被告は、昭和六二年一二月一八日、従組に対し、「新人事制度についての追加提案」と題する書面を交付した。右書面では、前記提案で追って提示することとされていた業績給の五〇パーセント減額と専任職手当の廃止についての移行措置が具体的に提案された。なお、被告は、同日、労組に対しても書面の題名は異なるものの同様の提案をした。
（四）　被告は、昭和六三年二月一二日、従組及び労組に対し、「新専任職制度についての修正提案」と題する書面を交付した。右書面は、先の昭和六二年一二月一八日付けの提案について、移行措置として昭和六三年四月一日から昭和六四年三月三一日までの間に退職する五五歳以上の者については、現行の選択定年加算金制度を適用する、専任職の賞与は全役職一律四〇〇パーセント（年間）とすると修正すること等を内容としていた。


（五）　被告と労組は、昭和六三年三月二三日、専任職制度について満五五歳に達した一般職行員及び庶務職行員は、翌月一日付けをもって原則として全員専任職体系へ移行し、専任職の基本給のうち業績給は別紙２基本給欄記載のとおり段階的に削減し、昭和六七年度以降は満五五歳時の五〇パーセントにし、専任職手当も同専任職手当欄記載のとおり段階的に削減し、昭和六七年度以降は廃止し、賞与についても支給率を同賞与欄記載のとおり段階的に削減し、昭和六七年度以降は二〇〇パーセントとすること（本件新専任職制度）に合意した。そして、選択定年加算金制度について支給算式の支給乗数を現行より五または一〇ポイント引き上げる旨改訂するとともに、専任職行員は、三〇〇万円以内の金員を、利息は年四パーセント、返済期間は五年以内という条件で被告から借りることができるという行員特別融資制度を新設し、また、行員住宅融資制度の返済猶予方法について現行の規定に加えて審査の上満五五歳に達した者は融資残高について元金の返済を定年退職時に一括返済することもできるという規定を新設し、さらに、専任職の賃金減額に伴い年金水準が低下するため、その補完を目的として、企業年金について年金額を月額六万五〇〇〇円（現行は六万円）、掛金の銀行負担額を月額一万二三九〇円（現行は一万二〇八〇円）、行員負担額を月額二七〇〇円（現行は二五二〇円）と改訂することに合意した。そして、被告と労組は、以上の本件新専任職制度を昭和六三年四月一日から実施することに合意し、協定書を作成した。
（六）　従組は、後記認定のとおり、本件新専任職制度の実施にあくまでも反対したため、結局、被告と従組との間には本件新専任職制度実施についての合意は成立しなかった。
（七）　被告は、昭和六三年四月一日に役職制度運用規程及び給与規程を本件新専任職制度の内容と合致するように改訂した。
以上の事実が認められ、右認定に反する証拠はない。
２　原告らに対する本件新専任職制度の実施
（一）（１）　被告は、本件新専任職制度に基づいて、昭和六三年四月一日に原告ａに対し本件新専任職制度に基づく給与辞令を交付した。さらに、被告は、平成元年三月一日付けで原告ｂに対し、同年五月一日付けで原告ｃに対し、平成三年二月一日付けで原告ｄ及び同ｅに対し、同年一二月一日付けで原告ｆに対し、本件新専任職制度に基づいてそれぞれ専任職への辞令を交付した（争いがない。）。（２）　本件新専任職制度が実施されなかった場合の原告らの賃金は別紙３ないし８の各（一）記載のとおりであり、本件新専任職制度の実施に基づく原告らの賃金は別紙３ないし８の各（二）記載のとおりである（争いがない。なお、退職金の支給金額は、本件新専任職制度実施以後も変更はない。（証人ｌ）。）。したがって、本件新専任職制度の実施により原告らが受け取った、あるいは今後受け取ることが予想される賃金と、本件新専任職制度が実施されなかった場合の原告らの賃金を比較すると、次のとおりとなる（但し、本件新専任職制度実施による影響がない家族手当を除く）。
①　原告ａが、本件新専任職制度実施により退職時までに受け取った賃金は、金二三四三万九八八〇円であり、本件新専任職制度が実施されなかった場合の賃金三六〇二万一九〇〇円に比べ、金一二五八万二〇二〇円、率にして三四・九三パーセントの減少となっている。
②　原告ｂが、専任職発令後平成四年三月までに受け取った賃金は、金一六三四万五一六〇円であり、専任職に発令されなかった場合の賃金二六三二万九五〇〇円に比べ、金九九八万四三四〇円、率にして三七・九二パーセントの減少となっている。そして、退職時までを比較すると、専任職に発令されたことにより受け取る賃金は、金二四四五万四七六〇円であり、専任職に発令されなかった場合の賃金四三八三万一五〇〇円に比べ、金一九三七万六七四〇円、率にして四四・二一パーセントの減少となる。
③　原告ｃが、専任職発令後平成四年三月までに受け取った賃金は、金一四六一万六八七〇円であり、専任職に発令されなかった場合の賃金一九九四万九八〇〇円に比べ、金五三三万二九三〇円、率にして二六・七三パーセントの減少となっている。そして、退職時までを比較すると、専任職に発令されたことにより受け取る賃金は、金二三〇三万七三七〇円であり、専任職に発令されなかった場合の賃金三四三六万三三〇〇円に比べ、金一一三二万五九三〇円、率にして三二・九六パーセントの減少となる。
④　原告ｄが、専任職発令後平成四年三月までに受け取った賃金は、金六六六万七一三三円であり、専任職に発令されなかった場合の賃金一〇五〇万八六〇〇円に比べ、金三八四万一四六七円、率にして三六・五六パーセントの減少となっている。そして、退職時までを比較すると、専任職に発令されたことにより受け取る賃金は、金二五〇三万六一三三円であり、専任職に発令されなかった場合の賃金四七六二万二六〇〇円に比べ、金二二五八万六四六七円、率にして四七・四三パーセントの減少となる。
⑤　原告ｅが、専任職発令後平成四年三月までに受け取った賃金は、金五九二万一六二六円であり、専任職に発令されなかった場合の賃金八六〇万五〇〇〇円に比べ、金二六八万三三七四円、率にして三一・一八パーセントの減少となっている。そして、退職時までを比較すると、専任職に発令されたことにより受け取る賃金は、金二二八二万七八二六円であり、専任職に発令されなかった場合の賃金三八九四万三〇〇〇円に比べ、金一六一一万五一七四円、率にして四一・三八パーセントの減少となる。
⑥　原告ｆが、専任職発令後平成四年三月までに受け取った賃金は、金三〇三万三八〇〇円であり、専任職に発令されなかった場合の賃金三六三万九〇〇〇円に比べ、金六〇万五二〇〇円、率にして一六・六三パーセントの減少となっている。そして、退職時までを比較すると、専任職に発令されたことにより受け取る賃金は、金二五五三万円であり、専任職に発令されなかった場合の賃金四五六二万五〇〇〇円に比べ、金二〇〇九万五〇〇〇円、率にして四四・〇四パーセントの減少となる。
（二）　このように、就業規則の変更による本件新専任職制度の実施は、五五歳をもって従前の役職から外され、また収入の減少をもたらすものであるから、原告らにとって不利益なものであると認められる。


第三　就業規則の変更による本件専任職制度及び本件新専任職制度実施の効力一　被告が、就業規則を変更して、本件専任職制度及び本件新専任職制度を実施したことにより、原告らは前記の不利益を受けている。
そこで、このような労働条件を不利益に変更する就業規則の効力について判断するに、新たな就業規則の作成又は変更によって、労働者の既得の権利を奪い、労働者に不利益な労働条件を一方的に課することは、原則として、許されないが、労働条件の集合的処理、特にその統一的かつ画一的な決定を建前とする就業規則の性質からいって、当該規則条項が合理的なものである限り、個々の労働者において、これに同意しないことを理由として、その適用を拒否することは許されないと解するのが相当である。そして、右にいう当該規則条項が合理的なものであるとは、当該就業規則の作成又は変更が、その必要性及び内容の両面からみて、それによって労働者が被ることになる不利益の程度を考慮しても、なお当該労使関係における当該条項の法的規範性を是認できるだけの合理性を有するものであることをいうと解される。特に、賃金、退職金など労働者にとって重要な権利、労働条件に関し実質的な不利益を及ぼす就業規則の作成又は変更については、当該条項がそのような不利益を労働者に法的に受忍させることを許容できるだけの高度の必要性に基づいた合理的な内容のものである場合において、その効力を生ずるものというべきである。そこで、以下、この見地から就業規則を変更して本件専任職制度及び本件新専任職制度を実施したことの合理性の有無について検討する。
二　本件専任職制度について
１　本件専任職制度導入の必要性
（一）　前記争いのない事実及び証拠（甲二、一〇二の二、三、乙一一ないし一三、一四の一ないし五、乙一五、一六の各一ないし三、乙一八の二、三、乙二一の一ないし三、乙二二、証人ｊ、同ｋ、同ｌ、同ｍ）によれば、次の事実が認められる。
（１）　被告は、昭和五一年一〇月一日、青和銀行と弘前相互銀行の合併によって成立した銀行であるが、合併前の青和銀行の規模は、資本金八億円、預金量は約一〇〇〇億円、従業員が約六五〇名、店舗数は三六店舗であり、当時の地方銀行六三行中預金量のランキングは六一位であった。また合併前の弘前相互銀行の規模は、資本金二〇億円、預金量は二五〇〇億円、従業員数は約一五〇〇名、店舗数は五二店舗であり、当時の相互銀行七二行中預金量のランキングは二二位であった。合併の目的は、青和銀行において当時地方銀行の急務とされていたオンラインシステムを単独で完成することはその規模・経営内容からして大変な負担であったところ、弘前相互銀行において七割方オンラインシステムが完成していたため、両行が合併することにより費用の負担の軽減を図ることができること、弘前相互銀行は高コストという体質が問題とされており、これを普通銀行に転換してイメージアップを図ることにより業績が拡大し、経営の効率化につながること及び合併するにあたり青和銀行と弘前相互銀行の店舗が競合する地区について店舗を統廃合することにより経費の削減を図ることができるとともに、効率的な人事配置を図ることができることにあった。
定年制については、青和銀行は五五歳定年制を採用していたのに対し、弘前相互銀行は昭和二六年から六〇歳定年制を採用していたため、合併にあたっては弘前相互銀行が採用していた六〇歳定年制を採用することになった。なお、当時、地方銀行の中で六〇歳定年制を採用していた銀行は四行（東京都民銀行、関東銀行、三重銀行、琉球銀行）だけであった。
（２）　銀行における経営の状態を示す貸出金利回り（金銭を貸す際の利率）、資金調達原価（総預金額のうち、預金の支払利息や物件費、人件費等の預金を集めるために要する費用が占める割合）と預金利回り（資金調達原価のうち預金の支払利息の占める割合）、経費率（預金に対する費用の比率）と経費率の中における人件費と物件費の比率を示す人件費率と物件費率、一人当たりの預金量等平均残高、一人当たりの経常利益といった項目における被告の合併直後の昭和五一年下期の状態は別紙９記載のとおりであり、右のいずれの項目においても被告の成績は全国の地方銀行六三行のうち昀下位か昀下位に近い成績であった。また、右同時期における一人当たりの人件費は同別紙記載のとおりである。
（３）　昭和五二年一〇月から昭和五三年八月までの間に行われた被告と労組の代表者から構成されたみちのく銀行人事制度研究会（以下「人事制度研究会」という。）は、昭和五二年四月の段階では四〇歳以下の男子行員は八九六人、四〇歳以上の行員は五三九人であったが、昭和六二年四月には四〇歳以下の男子行員は六一二人、四一歳以上の行員は八八七人となり、圧倒的に中高年層が厚くなるところ、このように人材構成の高度化に従い、働きに応じた公正な処遇をしようとすると、現行役職制度では、役職経験者が加速度的に増え続けることになり、その結果、管理職肥大化現象が顕著になってくること、また現行の賃金体系は能力主義賃金体系を導入しているとはいっても、一種の年功序列型賃金体系でもあるので、現行の賃金体系では、従業員各層個々人の働きに応じた公正な賃金配分という面での大きな壁に突き当たるとともに、五年後には約二億七〇〇〇万円、一〇年後には約五億三〇〇〇万円の人件費が負担増となり、被告における付加価値生産性をみた場合、大きな負担となること、さらに人材構成の高度化は活動力の面で物理的な低下が否めず、また従業員にとっても役職者が多すぎて、本来的な役職者としての仕事が与えられず、その結果、する仕事がないため、モラルダウンすることが懸念されると指摘した上、このような問題を解決するために、他行に比べ低い女性比率を増やし男女構成比の改善に取り組むことにより人件費の負担軽減を図るのみならず、組織、資格制度を見直すことが必要であると提言するとともに、賃金構造について本給と職能給に分け、本給は年令別に五〇歳まで定期昇給とし、職能給については職階別に考課による査定昇給とする、管理職手当についても整理すること等を提案した。その後、被告と労組の代表者から構成されたみちのく銀行労使専門委員会（以下「労使専門委員会」という。）は、昭和五四年一二月の答申において、選択定年加算金制度を新設するとともに、現行の資格、役職、管理職の三本体系を資格体系と役職体系の一本化を図るとともに専門職制度による新組織体系を新設し、管理職定年制を導入すること、賃金体系については先の人事制度研究会の意見に従った改正をすることを提案した。


（４）　このように被告と労組との間で被告の経営体質改善についての検討が進められる中、銀行が置かれている状況も次のように変化してきた。すなわち、従前は、臨時金利調整法（昭和二二年一二月一三日法一八一号）により金利が低い水準で規制されていたため、銀行は、預金さえ集めれば利益を生むことができたところ、昭和五〇年代後半に入ると低成長経済の影響で企業からの資金需要が減退するとともに、企業が自己金融力の強化を図るようになったため、貸出金の伸び率は以前の半分程度に止まるようになった。また、法人からの預金も伸び悩む一方で、個人の預金も金利の高い郵便貯金に流れたため、預金の伸びも鈍化し、それまでは被告において二桁台の預金の対前年増加率を示していたものが三パーセント程度に止まるようになった。さらに、企業の経営悪化に伴い貸出資産の内容が悪化し、その結果として銀行の収益力も低下した。また、国債等の大量発行にともない国債を媒体とした金融取引を開始していた証券会社に企業の資金が流れるようになったため、それに対抗するために譲渡性預金（ＣＤ）という臨時金利調整法で規制されない預金が創設され、預金金利の自由化が始まった。その後、昭和五六年に証券会社の中期国債ファンドや郵便局の定額貯金に対抗するために銀行独自の預金として一般定期預金よりは利率の高い期日指定定期預金ができた。（５）　右のような状況の中で、被告は、労使専門委員会の答申を受けて、昭和五五年四月から選択定年加算金制度を実施し、昭和五七年一月一日に役職制度運用規程を制定するとともに、給与規程を改訂し、同日から実施した。なお、右の役職制度運用規程では、労使専門委員会から提案された専門職制度の新設や管理職定年制は導入されなかった。
（６）　昭和五七年三月に発足したみちのく銀行中高年対策労使専門委員会（以下「中高年対策労使専門委員会」という。）は、被告及び労組の代表者から構成されていたところ、同委員会は、管理職、主任調査役及び調査役全員（合計五三一名）を対象としたアンケートを行い、その結果を踏まえた上、昭和五八年一二月に答申を出したが、答申において、昭和六三年四月には四四歳以下の男子行員より四五歳以上の男子行員の数が増え、昭和六八年四月には四五歳以上の中高年層の男子行員の割合は五四・一パーセントになるという現状では、企業活力の維持向上のためには、組織の活性化が不可欠であり、そのためには、五五歳程度を目処にした管理職定年制を導入し、管理職定年時以降の進路については専門職と専任職を新設しいずれかに配置すること、管理職定年時以降の賃金については、基本給水準確保を前提としながら現行体系とは分離し、担当する業務の実態をみながら、新しい賃金体系の導入を図っていくこと、選択定年加算金制度については適用開始年齢の引き下げと乗率の引き上げについて検討すべきであること等を提言した。また、昭和五八年六月六日に被告の経営課題である高コスト・高利回り体質改善への取組を目的として被告と労組の代表者から構成される経営体質改善委員会が発足し、同委員会は、同年一一月一九日発行のニュースに、高コストの問題について、支払利息については、被告の場合個人取引のウエイトが高く、また個人、法人とも他行より定期性預金のウエイトが高いため、預金増強運動の場合には、個人定期を主体とした運動に限定し、法人取引については、従業員の給与振込・財形・公振を含めたトータル取引を強力に推進することが必要であり、また経費のうち、物件費については営業店段階では過去における節減運動の徹底からこれ以上の節減については実行性が薄く、本部における物件費のなかで大きなウエイトを占める機械化投資・新設店投資について、機械化投資は営業店段階での期待効果実現のためのフォローを強力に推進すべきであり、新設店投資についても全体業績に対する寄与度は大きいものがあるので今後とも推進すべきであるが、人件費については、中高年対策専門委員会の検討状況をみながら検討を進める必要がある旨の記事を掲載した。
さらに、同年一二月二九日発行のニュースに、被告の抱える問題として中高年者層を中心として人材偏在化があるとした上で人材の高齢化は現行賃金制度上人件費総額の増加はもとより世代間の賃金配分の偏在化といった形をとりながら行員処遇と行員モラルに大きな影響を与えるところ、分母としての資金量拡大は、今日の経済環境下で他行に比して大幅な増加が期待できないことを考え合わせると、高齢化への的確な対策を打たず、人件費の制度的累増を招くことは、体質強化に向けての全役職員の努力を結果として無にしかねず、したがって、高齢化が人件費に与える将来予測を行いながら、その対応策を模索していく必要がある旨の記事等を掲載した。
（７）　被告は、これらの各種委員会の答申・報告を踏まえ、合併後、三年間のうちに重複した店舗一九店舗を含め二二店舗を統廃合するとともに、人件費については、新規の採用を抑えながら女子行員の比率を増やすなどしてその削減を図り、営業面においては、渉外活動を強化し、個人の決済口座、定期預金及び公金預金の獲得・拡大を図ったり、本部から支店に対する支援策を強化した。さらに、昭和六〇年から五年間の間に人員を約三六〇名削減する計画を立て、実施に移した。（８）　昭和五六年度から昭和五九年度における被告の経営状態は別紙９記載のとおりであり、貸出金利回り、資金調達原価とそのうちの預金利回り、経費率とそのうちの人件費率と物件費率の内訳、一人当たり預金量等平均残高、一人当たり経常利益は全国地方銀行の中で昀下位か昀下位に近い順位のままであった。また、昭和五九年度の中間決算においては、総資金利鞘が赤字になるという事態に陥っていた（なお、当時被告と同様利鞘が赤字となった銀行は他にもあった。）。そして、昭和六〇年度における被告の経営状態は、同別紙記載のとおりであり、貸出金利回り、資金調達原価とそのうちの預金利回り、経費率と人件費率、物件費率の内訳、一人当たり預金量等平均残高、一人当たり経常利益は依然として全国地方銀行の中で昀下位か昀下位に近い順位のままであった。


また、被告の経常利益は、昭和五七年度は四二億二七〇〇万円、昭和五八年度は三九億一八〇〇万円、昭和五九年度は三二億二一〇〇万円、昭和六〇年度は三〇億四二〇〇万円であった（なお、被告と同様、青森県内を基盤とする青森銀行の経常利益は、昭和五七年度は六五億二三〇〇万円、昭和五八年度は六一億八九〇〇万円、昭和五九年度は五二億六二〇〇万円、昭和六〇年度は四九億八八〇〇万円であり、被告と同様、経常利益は減少傾向にあった。）。さらに配当金は昭和五七年度から昭和六〇年度にかけて毎年四億二〇〇〇万円であったが、役員賞与については、昭和五七年度は三〇〇〇万円、昭和五八年度は二三〇〇万円、昭和五九年度は賞与なし、昭和六〇年度は二五〇〇万円であった。また、内部留保の合計額は、昭和五七年度は三四五億五一〇〇万円、昭和五八年度は三五九億二九〇〇万円、昭和五九年度は三八一億七二〇〇万円、昭和六〇年度は三八八億三一〇〇万円であった。
（９）　昭和六〇年版大蔵省銀行局金融年報において、「わが国の金融は、安定成長への移行に伴う経済構造の変化、経済全般にわたる国際化の進展などの下で、構造的変化を遂げつつある。とりわけ、国債の大量発行と内外資金交流の活発化等は、企業・家計における金利選好の高まりや資金調達、運用の多様化、さらには技術革新を通ずる金融の機械化の進展等と相まって、わが国金融の自由化を促す要因となっている。このような環境の変化のなかで、公社債発行市場における発行条件の弾力化、発行形態の多様化などが図られ、また、自由金利商品の拡大により金利の自由化が進むとともに、金融業務が多様化し金融機関等の業際間の垣根も漸次低くなるなど、わが国金融の自由化は着実に進展しつつある。」とされ、金融の自由化への取り組み方については、「大蔵省としては、これまでに諸般の自由化・弾力化措置を逐次講じてきたところであり、今後とも、金融の自由化に対しては前向きかつ主体的に対応していく考えである。他方、自由化の急激な進展は、一国の経済秩序の基本である信用秩序に混乱をきたし、金融機関の公共性の十全な発揮を困難にさせ、ひいては、国民経済全体に悪影響を及ぼすおそれもある。また、金融の自由化に伴う競争の激化から、中小企業金融、地域金融、農林漁業金融等の円滑な疎通が阻害される懸念もある。したがって、金融の自由化は、わが国の金融制度・金融慣行等の有する長い歴史と伝統あるいは日本の土壤を踏まえつつ漸進的に対応していくことが必要である。」とされている。そして、昭和六〇年には市場性金利連動預金（ＭＭＣ）が創設され、金利の自由化が本格的に始まり、同年一〇月からは預入単位一〇億円以上の大口の定期預金の金利が自由化された。以上の事実が認められ、右認定に反する証拠はない。
（二）　右認定事実によれば、被告は、従来から可能な範囲内で物件費の節減に努め、また、全体の総人員を削減・抑制したり女子行員の比率を増やすなどして人件費の削減を図ったり、渉外活動を強化し、個人の決済口座、定期預金及び公金預金の獲得・拡大を図る等して、貸出金利回り、資金調達原価とそのうちの預金利回り、経費率と人件費率、物件比率の内訳、一人当たり預金量等平均残高、一人当たり経常利益の改善を図ってきたが、右各項目において、依然として全国地方銀行の中で昀下位か昀下位に近い順位のままであり、しかも、昭和五七年度以降経常利益は黒字で経営危機の状態ではないものの、減少傾向にあり、金利の自由化をはじめとする金融の自由化政策による競争の激化という厳しい環境の中で、銀行業務を続けていくためには、賃金体系の変更を含めた人事制度について見直しをする必要性があったと認められる。
２　本件専任職制度の内容等
就業規則の変更が合理的なものであるか否かを判断するにあたっては、前記の変更の必要性の原因及び程度のみならず、変更により従業員の被る不利益の程度、変更の内容自体の相当性、変更との関連において行われた代償措置の状況、労働組合との交渉の経過等の諸事情を総合的に考慮する必要があるので、以下これらの点について検討する。
（一）　従業員の被る不利益の程度
本件専任職制度の実施により、原告ａは、従前の役職から外され、しかも、年収は本件専任職制度が実施されなかった場合に比べ金六三万七八〇〇円、率にして約九パーセント減少する（もっとも、本件専任職制度の実施による同原告の昭和六二年一一月から昭和六三年三月までの実際の減少額は金七万円、率にして三・七八パーセントの減少にすぎなかった。）ことは前記認定のとおりである。これによれば、本件専任職制度の実施が従業員である同原告にもたらす不利益、ことに賃金面で被る不利益はそれほど大きくはない。
（二）　変更の内容自体の相当性
（１）　証拠（乙二三ないし二八、証人ｊ、同ｋ、同ｌ）によれば、次の事実が認められる。
①　本件専任職制度実施後の被告における五五歳以降の従業員の賃金水準は、支店長クラスが九八一万七〇〇〇円、次課長クラスが八一四万八〇〇〇円、事務職クラスが六六九万四〇〇〇円であり、昭和六二年九月の時点における東北地方の地方銀行のうち青森銀行、岩手銀行、東北銀行における支店長クラスの賃金は、青森銀行が四一九万三〇〇〇円、岩手銀行が三七九万五〇〇〇円、東北銀行が三三九万二〇〇〇円で、右三行の平均は三七六万九〇〇〇円であり、次課長クラスの賃金は、青森銀行が三七二万八〇〇〇円、岩手銀行が三四九万五〇〇〇円、東北銀行が三三九万二〇〇〇円で、右三行の平均は三四八万三〇〇〇円であり、事務職クラスの賃金は、青森銀行が三二九万三〇〇〇円、岩手銀行が三一九万五〇〇〇円、東北銀行が三三九万二〇〇〇円で、右三行の平均は三一一万三〇〇〇円であった。なお、右三行は、従前の五五歳定年制を六〇歳定年制に改めた際に、五五歳以降の給与は五四歳時の約四〇パーセントに抑えたものであり、当時、五五歳定年制を採用していた銀行の多数は六〇歳定年制の採用とともに五五歳以降の給与を五四歳時の半分程度に抑えていた。
一方、以前から六〇歳完全定年制を実施していた銀行の行員の賃金と比較すると、高齢者の賃金は被告の方が高いものの、生涯賃金を比較すると被告の方がやや低くなっている。
②　また、昭和六二年の青森県における全産業平均年収は約三六二万五〇〇〇円であり、青森市における勤労者世帯の家計消費支出額は約三二七万六〇〇〇円、四人世帯の年間標準生計費は約二七九万〇三六〇円であった。以上の事実が認められ、右認定に反する証拠はない。


（２）　このように、本件専任職制度における賃金水準それ自体をみれば不相当なものであるとはいえないが、他の地方銀行における五五歳以降の賃金水準が五四歳時の賃金水準と比較すると六〇歳定年制の採用に伴う特殊なものであること及び以前から六〇歳完全定年制を実施している銀行と比較すると高齢者の賃金は高いものの生涯賃金はやや低いことからすれば、被告における五五歳以降の行員の賃金水準を他の地方銀行の五五歳以降の行員の賃金と比較して単純にその高低の適否を論ずることは必ずしも適当とはいえない。
（三）　変更との関連において行われた代償措置の状況前記認定のとおり、本件専任職制度の導入に伴って選択定年加算金制度が再制定され、行員住宅融資制度については満五〇歳以降はいつでも返済額を減額し、六〇歳定年時に残額を一括して返済できるものとすると改訂された。これらは、直接には年間賃金の減額に対する代償措置とはいえないにしても、本件専任職制度導入に伴って実施されたものであるから、合理性判断の一要素として評価すべきものであるが、これらの代償措置によって原告ａが受ける利益はあまりなく、本件専任職制度導入との関連において行われた代償措置が同原告の被る不利益の程度を緩和する度合いはやや低いものと認められる。
（四）　労働組合との交渉の経過
（１）　証拠（甲三ないし六、乙三五の四、乙三九、四〇、証人ｊ、同ｋ、同ｌ、同ｍ）によれば、次の事実が認められる。
①　被告には、労働組合としてみちのく銀行従業員組合（従組）とみちのく銀行労働組合（労組）とがあり、被告の行員二〇九五人（昭和六二年三月現在）のうち、従組に所属する行員は二四名、労組に所属する行員は一五六七名（七四・七九パーセント）であった。
②　被告は、労組との間で前記の各種研究会・委員会を通じて被告の経営上の問題や対策等を検討したが、昭和六〇年三月二三日に労組に対し「体質強化のための人事諸施策」を提案し、労組は、右提案について内部で検討の上、昭和六一年一月二〇日に被告に対し右提案に対し修正を求めたところ、被告は、これを受けて、同月三〇日に「年齢五五歳以上の賃金体系のあり方について」を修正提案し、さらに、同年三月三一日に先の修正提案についての具体案を提示し、労組は、右提案を内部で検討した上、被告の提案を了承することとし、同年四月二八日の労使協議会において被告に応諾することを通知し、同日協定書を作成し、同年五月一日から本件専任職制度が実施された。
③　これに対し、被告と従組との間では、昭和六〇年四月二日の団体交渉において、被告は、従組から追及を受けて、五五歳以降の行員の賃金体系について説明をしたが、その後、従組において五五歳以降の行員の賃金体系の問題について内部で検討もしていなかったところ、被告は、昭和六一年二月三日の団体交渉において、「年齢五五歳以上の賃金体系のあり方について」を提案し、その後、同年二月二五日と同年三月二七日に行われた団体交渉において右の問題についての話し合いがされたが、実質的な議論には至らなかった。そして、被告は、同年四月三日に先の提案についての具体案を提示し、同月一六日に右の問題について団体交渉が行われたが、従組は専任職制度について反対の立場を貫いたため、従組との合意が成立しないまま同年五月一日から本件専任職制度が実施された。以上の事実が認められ、右認定に反する証拠はない。
（２）　このように、行員の約七四パーセントで組織されている労組は、被告発足当時から被告が抱える経営問題について被告と検討する機会を持っており、本件専任職制度についても被告と交渉の上、これに同意している。これは、本件専任職制度の内容の妥当性を裏付けるものであり、また、本件専任職制度のように役職制度を改正するとともに収入の減少をも伴う就業規則の変更は、事柄の性質上、年齢層間の利害の対立や意見の不一致を来たしがちな問題である反面、人事制度及びそれに連動する従業員に対する給与の計算方法は、本来、統一的かつ画一的に処理されるべきものであることを考えると、労働条件について被告の行員の約七四パーセントが所属する労組との協議及び合意に基づいて本件専任職制度が制定されたことは、その合理性の判断にあたり考慮されるべきである。
（五）　本件専任職制度実施後の原告ａの職務内容
当事者間に争いがない事実及び証拠（甲三八、原告ａ本人）によれば、原告ａは、専任職発令前は、被告の本町支店において出納（店頭混雑時における大口、複雑入金などの取引、渉外係集金及び貸付係などの取次取引及び庶務係などの直接顧客に関係のない内部発生の現金取引を扱う。）兼テラー（一般の窓口発生収支取引を扱う。）を担当していたが、専任職発令後はテラーの担当となったことが認められる。
（六）　本件専任職制度実施後の被告の経営状態
本件専任職制度実施後の昭和六一年度と昭和六二年度における被告の貸出金利回り、資金調達原価とそのうちの預金利回り、経費率とそのうちの人件費率と物件費率の内訳、一人当たり預金量等平均残高、一人当たり経常利益、一人当たり人件費は、別紙９記載のとおりであり、本件専任職制度実施前の昭和六〇年度と比較すると経営内容が向上しているものの、地方銀行中の順位は依然下位グループであった（乙二二）。また、被告の経常利益は、昭和六一年度は四六億六七〇〇万円、昭和六二年度は三九億六九〇〇万円であった（甲一〇二の二、三）。
３　本件専任職制度の合理性の有無についての判断
（一）　本件専任職制度は、就業規則（役職制度運用規程を含む。）を変更して専任職を創設し、満五五歳に達した者は、従前の役職から外れて専任職へ移行するという役職制度面の変更と、就業規則（給与規程）を変更し、専任職行員は、賃金を凍結されるとともに役職手当・管理職手当を削減され、それに代わる専任職手当が支給されるが、右両手当に比べ支給額が低額であるため賃金の減少を生ずるという給与体系面の変更とに分けられるので、以下、右の二点について就業規則の変更の合理性の有無をそれぞれ検討する。
（二）　就業規則のうち役職制度に関する部分の変更について就業規則（役職制度運用規程を含む。）の変更により、専任職が創設され、五五歳に達した者は従前の役職から外れ、専任職へ移行することになったものであり、専任職の創設は、管理職等の地位にあった者にとっては一般的に降格処分を定めたものであるから、右の就業規則の変更は、就業規則の不利益変更に該当することは否定できない。


しかしながら、本来労働者を職制上いかなる地位につけるかは使用者が自由に決定できるのが原則であり、労働者の人事は使用者の裁量に委ねられるべき事項であるところ、被告においては、男子行員の年齢構成が高齢化の方向で進展するため、従来の役職制度のままでは若手中堅層の管理職への登用が阻害され、若手行員の士気をそぐことになりかねない反面、一旦管理職になったとしても管理職が多数いるため仕事の内容が必ずしも管理職にふさわしいものにはならないことから、管理職行員のやる気をそぐことにもなり、結果として人事の停滞による組織の硬直化と企業活力の低下を招くことが十分予想されたので、このような事態の発生を防ぐ必要があった上、被告において就業規則上一度管理職等になればその地位が保障され降格されないという規定はなく、使用者にとっては、個別の人事権を行使することにより本件専任職制度と同様の人事配置を実質的に行うことも可能であったほか、本件専任職制度の実施は、確かに従前管理職階ないし監督職階の地位にあった従業員にとっては降格処分に該当するが、事務職階の従業員にとっては仕事の内容が変わるのみで人事面における降格という性質を有しないことを考慮すると、専任職の創設によって労働者が受ける不利益の程度は、それほど大きいものとはいえないから、一定年齢に達した場合、従前の役職から外れて専任職へ移行するという制度を採用することには合理性があると認められる。そして、他の地方銀行の多くが五五歳を境に管理職から外れるという制度を採用していること（争いがない。）や若手・中堅行員に対し早く昇進の機会を与える必要性があることを考慮すると、専任職に移行する年齢を五五歳と定めたことにも合理性があるというべきである。したがって、被告において、就業規則（役職制度運用規程を含む。）のうち役職制度に関する部分を変更して専任職を創設し、満五五歳に達した従業員は従前の役職を外れ専任職へ移行することとしたことには合理性がある。（三）　就業規則（給与規程）のうち給与体系に関する部分の変更について給与規程の変更により原告ａが賃金面で被る不利益は前記のとおりであるが、右不利益のうち、役職手当が廃止され、役職手当より低額の専任職手当が支給されたことによる差額の部分は、前記のとおり、専任職を新設し、満五五歳到達者は従前の役職を外れ専任職へ移行するという制度を設けたことに合理性が認められる以上、右の制度の実施により役職を外されたことに伴う当然の結果であり、個別の人事権の行使によっても同様の結果を生じることになるのであるから、原告ａが専任職となったことによる収入の減少部分のうち役職手当が廃止されたことによる部分は、同原告が被った不利益としてそれほど大きく考慮することはできない。また、専任職への発令があった昭和六二年一一月以降基本給が凍結されることによる不利益については、本件新専任職制度が実施されず、昭和六三年四月以降も継続して本件専任職制度が実施された場合に同原告が受け取るべき賃金（別紙３（三））と本件専任職制度が実施されなかった場合に同原告が受け取るべき賃金（同（一））を比較すれば、前者の場合に受け取るべき賃金（基本給・賞与）の合計額は金二八〇九万二〇〇〇円であり、後者の場合に受け取るべき賃金（基本給・賞与）の合計額は金三三一二万九六〇〇円であって、前者が金五〇三万七六〇〇円、率にして一五・二一パーセント少ないことになる。しかし、右の不利益も将来支払を受けることが予定されていた定期昇給と賃上げ分（ベースアップ）を受け取ることができなかったというものであり、満五五歳時以降定年まで支払を受ける賃金（基本給・賞与）水準は、五四歳時の賃金水準とほぼ同等であり、五四歳時の賃金水準を下回るというものではないから、不利益の程度はそれほど大きなものではないというべきである。
そこで、就業規則（給与規程）の変更の効力について検討するに、原告ａが被る不利益は右の程度にすぎないところ、被告は、本件専任職制度実施に伴い、専任職に対する役職手当及び管理職手当の支給を廃止したが、同時に、右手当の廃止に伴う専任職行員の賃金減少という不利益を緩和するため、新たに専任職手当を創設したこと、その他、本件専任職制度を採用するに至った被告の諸事情、本件専任職制度実施後の専任職行員の賃金水準、本件専任職制度実施に伴ってとられた代償措置の状況、本件専任職制度に対する労組の同意の存在、本件専任職制度実施前後の原告ａの職務内容、本件専任職制度実施後の被告の経営状態等の諸事情を総合的に考慮すると、役職手当を廃止し、専任職行員に対する基本給の凍結を定めた就業規則（給与規程）の変更は、それによって原告ａが被った不利益を斟酌しても、なお、合理性を失うものではないと認めるのが相当である。
４　結論
以上のとおり、被告が、就業規則を変更して本件専任職制度を実施したことには、合理性が認められるから、原告ａは、本件専任職制度について同意していないことを理由として、その適用を拒否することはできない。したがって、原告ａの未払いの賃金の支払を求める本訴請求のうち、昭和六二年一一月から昭和六三年三月までの未払いの賃金として金七万円の支払いを求める部分は理由がないことになる。
三　本件新専任職制度について
１　本件新専任職制度導入の必要性
（一）　前記争いがない事実及び証拠（甲二、一〇二の二、三、乙七の一、二、乙八の一、乙一七の一ないし四、乙一八の二、乙二〇、証人ｊ、同ｋ、同ｌ、同ｍ）によれば、次の事実が認められる。
（１）　本件専任職制度実施後の昭和六一年九月に金利自由化の大口定期預金の昀低預入単位が五億円から三億円に、市場金利連動型預金（ＭＭＣ）の発行単位が五〇〇〇万円から三〇〇〇万円にそれぞれ引き下げられ、また、昭和六二年四月には大口定期預金の昀低預入単位が三億円から一億円に、ＭＭＣの発行単位も三〇〇〇万円から二〇〇〇万円にそれぞれ引き下げられ、同年一〇月にはＭＭＣの発行単位が二〇〇〇万円から一〇〇〇万円に引き下げられ、金利自由化の動きが一層推し進められた。そして、昭和六三年四月からは大口定期預金の昀低預入単位が一億円から五〇〇〇万円に引き下げられる見通しであった。


このような金利自由化の進展は、支払利息を増加させ銀行の収益を圧迫する要因として作用することが予想され、とりわけ、小口預金の比重が高い地銀、第二地銀、信用金庫では、その影響を大きく受けることが予想された。（２）　被告は、昭和六二年九月七日に従組及び労組に対し「人事制度の改訂について」と題する書面を交付し、専任職行員の業績給を一律五〇パーセント減額し、専任職手当を廃止する等の内容を提案した。被告は、右提案の理由として、右「人事制度の改訂について」において、「金融の自由化・国際化の進展に伴い、経営環境は一大変革期を迎えている。この中で銀行業務は必然的に高度化・多様化の様相を呈しているが、かかる変革期にあって当行が新たな前進をしていくためには、新しい時代に対応した新しい人事制度の構築が求められる。」「当行の場合、六〇歳定年制の関係から高年者層への人件費の偏在化という構造的課題がある。人員構成の高齢化に伴い、この傾向は年を追うごとに顕著になり、結果として総人件費を圧迫し、企業の発展と活力の中核を担う若手・中堅に対する処遇が極めてバランスを欠いたものとなっている。一大変革期を迎え、それぞれ職務の役割期待がこれまでの延長線上にはない今日、年齢や勤続年数に基づく年功的処遇は見直しを迫られている。」と説明していた。これに対し、労組は、専任職制度について被告の右改訂理由は本件専任職制度導入時に認識していたことであり、導入後一年余りで再度専任職制度の改訂案を提示することとなった理由を回答するように被告に要望した。被告は、労組の右質問に対し、昭和六二年一二月一八日、「『新人事制度に関する貴組合からの質問事項』に対する回答並びに『新専任職制度についての追加提案』について」と題する書面において、賃金以外の経営体質改善策として「個別的課題として、調達力・運用力の強化、資産の純化、リスク管理体制の強化、手数料収入の増加、証券・外為業務での収益増加、関連会社の有効活用等を示し、各年度の業務運営基本方針でも取組みしている。具体的には、①次期ホスト・コンピューターシステム、次期営業店端末システム移行による物件費の圧縮、②審査・管理部の指導強化による資産の純化、③高利回り運用資産の増加を展望した住宅ローン等個人ローンの推進等において次第に効果を上げて来ているところである。しかしながら、当行の高コストの一因である預金利回りの改善については、①当行の取引主体が歴史的に比較的零細な個人層が主体、②金利自由化時代の中での規制金利預金の伸悩みという状況から他行以上の改善には至っていない。」とした上で、本件専任職制度の改訂理由として、「ここ数年当行では、定年六〇歳に伴う高齢化が顕著になったにもかかわらず抜本的な構造改善を行わないまままに、年々の賃金を実施してきた。この結果、①一人当たり人件費では東北地銀のトップクラス、②五五歳以上の賃金は全国でも例のない高い水準、③五四歳以下、とりわけ大きな役割期待が寄せられている管理職や能力の進展が著しい係長・代理クラスでは年収において格差が生じてきている。昀早こうした対応の仕方では、単にコストの面からばかりではなく、全体のモラールという面からも限界に達しているというのが、今回の制度改訂の理由である。従って、新制度が確立した段階では年々の賃金改善を通じて、東北地銀同規模行に比較し見劣りする階層については、年収レベルで（月収、賞与両面）改善を図っていきたい。」と回答した。
（３）　昭和六一年度と昭和六二年度における被告の貸出金利回り、資金調達原価とそのうちの預金利回り、経費率とそのうちの人件費率と物件費率の内訳、一人当たり預金量等平均残高、一人当たり経常利益、一人当たり人件費は、別紙９記載のとおりであり、本件専任職制度導入前の昭和六〇年度と比較すると経営内容は向上しているものの、地方銀行中の順位は依然下位グループであった。また、被告の経常利益は、昭和六一年度は四六億六七〇〇万円、昭和六二年度は三九億六九〇〇万円であった（なお、青森銀行の経常利益は、昭和六一年度は六九億〇一〇〇万円、昭和六二年度は四八億四四〇〇万円であった。）。また、内部留保の合計額は、昭和六一年度は四一五億二九〇〇万円、昭和六二年度は四四四億六六〇〇万円であった。
（４）　被告は、昭和六二年一二月に東京証券取引所の第二部に、平成元年には同取引所の第一部にそれぞれ上場したが、上場の目的は、上場することにより企業の知名度を高めることと自己資本を充実させるため新たな資金調達の途を図るというところにあった。
（５）　昭和五〇年代後半から始まった銀行業務の自由化、金融市場の国際化が進展するなかで、国際的な銀行システムの安定性の向上を図るとともに、国際的に活動している銀行間の競争条件を平等なものとするため、銀行に対する自己資本比率規制の国際的統一を図ることが必要であるとされ、昭和六二年から検討が進められた。そして、本件新専任職制度実施後の、昭和六三年七月一五日にバーゼル銀行規制・監督委員会において、自己資本比率規制の国際的統一を図るための基本的枠組みが合意された。そして、右合意に基づいて、大蔵省は、同年一二月二二日付けで「普通銀行の業務運営に関する基本的事項等について」通達を一部改正し、海外拠点を有する銀行の自己資本比率は、平成五年三月末以降は八パーセント以上を目標とすると改めた。被告には海外支店はなかったが、将来海外に営業拠点を持つ場合に備えて右国際統一基準を採用することにしたが、昭和六三年度における自己資本比率は八・〇九パーセントであり、資産を増やしながら平成五年まで右国際統一基準を維持するためには、経営の効率化をいっそう強く推し進め、内部留保等を増やし自己資本を増やしていく必要があった。
以上の事実が認められ、右認定に反する証拠はない。
（二）　右認定事実によれば、本件専任職制度実施後、被告の貸出金利回り、資金調達原価とそのうちの預金利回り、経費率とそのうちの人件費率と物件費率の内訳、一人当たり預金量等平均残高、一人当たり経常利益、一人当たり人件費は改善されてきているが、地方銀行のうちでは依然下位グループであり、金融の自由化・国際化の進展に伴い、競争の活発化、各種リスクの増大等銀行経営をめぐる環境が大きく変化していくことが予想されるなか、被告が経営体質の維持・向上を図るために経費の多くを占める人件比率の改善を図るとともに、高年者層の行員の賃金水準は他の地方銀行に比べ高いものの、中堅層の行員の賃金水準は他の地方銀行に比べ低く、このままでは中堅層の行員の士気・モラルの低下を招きかねないという賃金配分の偏在化を是正するために、その程度はともかくとして、賃金体系の変更を含めた人事制度の見直しを再度図る必要性があったと認められる。
２　本件新専任職制度の内容等
（一）　原告らの被る不利益の程度


（１）　前記第三、二、３認定のとおり、被告が、就業規則を変更して本件専任職制度を実施したことには、必要性及び合理性が認められるから、原告らは少なくとも本件専任職制度については、それに同意していないことを理由として、その適用を拒否することはできない。したがって、本件新専任職制度により原告らが被った不利益の程度について比較すべきは、原告らが専任職に発令されなかった場合ではなく、本件専任職制度のもとで専任職に発令された場合であることになる。（２）　そうすると、本件新専任職制度の役職制度に関する部分は、庶務職行員も満五五歳に達すれば、専任職へ移行するという規定が新設されたものの、基本的には本件専任職制度と同様であるから、本件新専任職制度の実施により原告ｂ、同ｃ、同ｄ、同ｅ及び同ｆが役職制度面で被る新たな不利益はないことになる。（３）　次に、本件新専任職制度の給与体系に関する部分について検討するに、本件新専任職制度が実施されず、昭和六三年四月一日以降も本件専任職制度が実施された場合に、原告らが受け取るべき賃金は、別紙３ないし８の各（三）記載のとおりであり、原告らが被る不利益の程度は、次のとおりとなる。①　原告ａが、本件新専任職制度実施後の昭和六三年四月から退職時までに受け取った賃金の合計額は金二四〇八万五八八〇円であるのに対し、本件新専任職制度が実施されなかった場合に受け取ることができた賃金の合計額は金三〇三八万八〇〇〇円であり、前者が金六三〇万二一二〇円少なくなっている。②　原告ｂが、本件新専任職の実施により平成四年三月までに受け取った賃金の合計額は金一六三四万五一六〇円、退職時までに受け取るべき賃金の合計額は金二四四五万四七六〇円であるのに対し、本件新専任職制度が実施されなかった場合に受け取るべき賃金の合計額は、平成四年三月までは金二〇七六万三〇二〇円、退職時までは金三三七六万一五二〇円であり、前者が、それぞれ金四四一万七八六〇円、金九三〇万六七六〇円少なくなっている。
③　原告ｃが、本件新専任職制度の実施により平成四年三月までに受け取った賃金の合計額は金一六一二万八八七〇円、退職時までに受け取るべき賃金の合計額は金二五六四万九三七〇円であるのに対し、本件新専任職制度が実施されなかった場合に受け取るべき賃金の合計額は、平成四年三月までは金一九三五万八八五〇円、退職時までは金三三一三万四〇〇〇円であり、前者がそれぞれ金三二二万九九八〇円、金七四八万四六三〇円少なくなっている。
④　原告ｄが、本件新専任職制度の実施により平成四年三月までに受け取った賃金の合計額は金七一四万一一三三円、退職時までに受け取るべき賃金の合計額は金二七〇七万四一三三円であるのに対し、本件新専任職制度が実施されなかった場合に受け取るべき賃金の合計額は、平成四年三月までは金九一六万三一三三円、退職時までは金四〇四九万四一三三円であり、前者がそれぞれ金二〇二万二〇〇〇円、金一三四二万円少なくなっている。
⑤　原告ｅが、本件新専任職制度の実施により平成四年三月までに受け取った賃金の合計額は金六〇六万一六二六円、退職時までに受け取るべき賃金の合計額は金二三四二万七八二六円であるのに対し、本件新専任職制度が実施されなかった場合に受け取るべき賃金の合計額は、平成四年三月までは金七七一万一九〇六円、退職時までは金三四四七万三九〇六円であり、前者がそれぞれ金一六五万〇二八〇円、金一一〇四万六〇八〇円少なくなっている。
⑥　原告ｆが、本件新専任職制度の実施により平成四年三月までに受け取った賃金の合計額は金三二〇万九八〇〇円、退職時までに受け取るべき賃金の合計額は金二八一七万円であるのに対し、本件新専任職制度が実施されなかった場合に受け取るべき賃金の合計額は、平成四年三月までは金三六六万三〇〇〇円、退職時までは金四二三四万円であり、前者がそれぞれ金四五万三二〇〇円、金一四一七万円少なくなっている。
原告らの右不利益は、五四歳時の賃金水準を基本給及び賞与の両面において下回るという形であらわれるものであって、五四歳時の賃金水準が基本給及び賞与の面においてはほぼ維持された本件専任職制度の場合に比べると、減額幅が大きくその不利益の程度は大きいというべきである。
（二）　変更の内容自体の相当性
（１）　証拠（乙二三ないし二八、証人ｊ、同ｋ、同ｌ）によれば、次の事実が認められる。
①　被告における本件新専任職制度実施後の五五歳以降の従業員の賃金水準は、支店長クラスが四九八万六〇〇〇円、次課長クラスが四八五万四〇〇〇円、事務職クラスが四〇五万七〇〇〇円であり、昭和六二年九月の時点における東北地方の地方銀行のうち青森銀行、岩手銀行、東北銀行における支店長クラスの賃金は、青森銀行が四一九万三〇〇〇円、岩手銀行が三七九万五〇〇〇円、東北銀行が三三九万二〇〇〇円で、右三行の平均は三七六万九〇〇〇円であり、次課長クラスの賃金は、青森銀行が三七二万八〇〇〇円、岩手銀行が三四九万五〇〇〇円、東北銀行が三三九万二〇〇〇円で、右三行の平均は三四八万三〇〇〇円であり、事務職クラスの賃金は、青森銀行が三二九万三〇〇〇円、岩手銀行が三一九万五〇〇〇円、東北銀行が三三九万二〇〇〇円で、右三行の平均は三一一万三〇〇〇円であった。なお、右三行は、従前の五五歳定年制を六〇歳定年制に改めた際、五五歳以降の給与は五四歳時の約四〇パーセントに抑えたものであり、当時、五五歳定年制を採用していた銀行の多数は、六〇歳定年制の採用に伴い五五歳以降の給与を五四歳時の半分程度に抑えていた。
一方、被告の行員の従前の賃金は、以前から六〇歳完全定年制を実施していた銀行の行員の賃金と比較すると、高齢者の賃金は被告の方が高いものの、生涯賃金を比較すると被告の方がやや低くなっている。
②　また、昭和六二年の青森県における全産業平均年収は約三六二万五〇〇〇円であり、青森市における勤労者世帯の家計消費支出額は約三二七万六〇〇〇円、四人世帯の年間標準生計費は約二七九万〇三六〇円であった。以上の事実が認められ、右認定に反する証拠はない。


（２）　このように、本件新専任職制度実施前の被告の五五歳以上の行員の賃金水準は、他の地方銀行の五五歳以上の行員の賃金水準を大きく上回っており（前記第三、二、２、（二））、本件新専任職制度実施後の被告の五五歳以上の行員の賃金水準も、他の地方銀行の五五歳の行員の賃金水準を上回り、青森県や青森市の賃金水準も上回っており、その賃金水準自体をみれば、一般的水準以上のものであって、不相当なものであるとはいえない。
なお、一般にある年齢層の従業員の賃金が他の同業種の従業員の賃金水準に比べて高額である場合に、その賃金を同業種の従業員の一般的な賃金水準まで減額することは合理性を裏付ける一要素となるものと解されるが、本件の場合、本件新専任職制度実施前の被告の五五歳以上の行員の賃金水準が他の地方銀行の五五歳以上の行員の賃金水準を大きく上回っていた原因は、他の地方銀行の多くが定年を従来の五五歳から六〇歳に延長するにあたり、同時に五五歳以上の行員の賃金水準を五四歳時の約半分程度に減額するという制度を採用したためであり、このような制度は、定年延長により行員が賃金を得る期間を長くするとともに、これに伴う人件費の増大、人事の停滞及び企業活力の低下等の問題が生ずる中で定年延長を円滑に進めるために採られたやむを得ないものであり、既に昭和五一年一〇月の合併時から六〇歳定年制を実施してきた被告とは事情を異にするから、被告の五五歳以上の行員の賃金水準が本件新専任職制度実施の前・後を通じて、他の銀行の同年齢の行員の賃金水準を上回っていることは、本件新専任職制度の内容の合理性の有無を判断するにあたり、その合理性を裏付ける要素としては、それほど考慮できないというべきである。
（三）　変更との関連において行われた代償措置の状況前記第二、二、１、（五）認定のとおり、被告は、就業規則（給与規程）の変更による本件新専任職制度の実施に伴い、選択定年加算金制度、行員住宅融資制度、企業年金制度を改訂し、さらに行員特別融資制度を新設した。これらは、直接には年間賃金の減額に対する代償措置とはいえないにしても、本件新専任職制度導入に伴って実施されたものであるから、合理性判断の一要素として評価すべきものであるが、これらの代償措置は、原告らに対し積極的に利益を与えるものではないから、原告らの被る不利益の程度を緩和する度合いは低いものである。
（四）　労働組合との交渉の経過
（１）　被告と労組の間の交渉の経過
証拠（〈書証番号略〉、証人ｊ、同ｋ、同ｍ）によれば、次の事実が認められる。
①　被告は、昭和六二年五月二八日、労組に対し、昭和六二年度の賃金引上等要求に関し五五歳以降の賃金水準のあり方を含む新賃金体系を再構築し来年度から実施するという条件をつけた上で回答し、労組は、右回答について内部で数回に渡り協議した上、同年六月六日の労使協議会で右回答を受け入れた。②　被告は、昭和六二年九月七日、労組に対し、「人事制度の改訂について」と題する書面を交付した。右書面では、専任職制度について前記のとおり改訂したい等の提案がなされていた。労組は、被告の右提案を内部で検討し、同年一〇月一三日の労使協議会において被告の提案に対する疑問点等を質問事項にまとめ被告に対し回答するよう求めた。
③　被告は、昭和六二年一二月一八日、労組に対し、「『新人事制度に関する貴組合からの質問事項』に対する回答並びに『新専任職制度についての追加提案』について」と題する書面を交付した。右書面では、右②の提案で追って提示することとされた業績給の五〇パーセント削減と専任職手当の廃止についての移行措置が具体的に提案されていた。労組は、同月二八日の労使協議会において質問事項に対する回答・追加提案について被告の考え方を質すとともに諸要望を行い、引き続き労組内部での検討を続けるとともに、昭和六三年一月二二日の労使協議会において、再度被告の考え方を質すなどした。
④　被告は、昭和六三年二月一二日、労組に対し、「新専任職制度についての修正提案」と題する書面を交付した。右書面では、先の昭和六二年一二月一八日付けの提案について、移行措置として昭和六三年四月一日から昭和六四年三月三一日までの間に退職する五五歳以上の者については、現行の選択定年加算金制度を適用する、専任職の賞与は全役職一律四〇〇パーセント（年間）とすると修正すること等が記載されていた。
⑤　労組は、数回にわたり内部で専任職制度の改訂について検討した上、昭和六三年三月一七日の労使協議会において専任職制度の改正に同意する旨を伝えた。そして、被告と労組は、同月二三日、専任職制度について満五五歳に達した一般職行員及び庶務職行員は、翌月一日付けをもって原則として全員専任職体系へ移行し、専任職の基本給のうち業績給は別紙２記載のとおり段階的に削減し昭和六七年度以降は満五五歳時の五〇パーセントにし、専任職手当も同別紙記載のとおり段階的に削減し昭和六七年度以降は廃止し、賞与についても支給率を同別紙記載のとおり段階的に削減し昭和六七年度以降は二〇〇パーセントとすること（本件新専任職制度）に合意した。そして、右合意とともに、選択定年加算金制度について支給算式の支給乗数を現行より五または一〇ポイント引き上げる旨改訂するとともに、専任職行員は、三〇〇万円以内の金員を、利息は年四パーセント、返済期間は五年以内という条件で被告から借りることができるという行員特別融資制度を新設し、また、行員住宅融資制度の返済猶予方法について現行の規定に加えて審査の上満五五歳に達した者は融資残高について元金の返済を定年退職時に一括返済することもできるという規定を新設し、さらに、専任職の賃金減額に伴い年金水準が低下するため、その補完を目的として、企業年金について年金額を月額六万五〇〇〇円（現行は六万円）、掛金の銀行負担額を月額一万二三九〇円（現行は一万二〇八〇円）、行員負担額を月額二七〇〇円（現行は二五二〇円）と改訂することに合意した。そして、被告と労組は、以上の本件新専任職制度を昭和六三年四月一日から実施することに合意し、協定書を作成した。
⑥　昭和六三年三月の段階で、被告の行員は二〇一九人であり、このうち労組に所属する行員は一四八二人（七三・四パーセント）であった。
（２）　被告と従組の間の交渉の経過
証拠（甲八、九の一、二、甲一〇ないし二四、四九、証人ｊ、同ｋ、同ｌ）によれば、次の事実が認められる。


①　被告は、昭和六二年五月二八日、従組に対し、昭和六二年度賃金引上げ要求に関し五五歳以降の行員の賃金水準のあり方を含む新賃金体系を再構築して来年度から実施するという条件をつけた上で回答したが、従組は被告との団体交渉において一貫して条件を付けることには応じなかったため、右条件を除いた形で賃金引上の合意が締結された。
②　被告は、昭和六二年九月七日、従組に対し、前記「人事制度の改訂について」と題する書面を交付したが、従組は、同月二八日、同年一〇月二八日、同年一一月六日、同月一七日の被告との各団体交渉において一貫して専任職制度の撤回を要求していた。
③　被告は、昭和六二年一二月一八日、従組に対し、前記「新人事制度についての追加提案」と題する書面を交付したが、従組は、昭和六二年一二月二八日、昭和六三年一月一四日の被告との各団体交渉においても一貫して専任職制度の撤回を要求していた。
④　被告は、昭和六三年二月一二日、従組に対し、前記「新専任職制度についての修正提案」と題する書面を交付したが、従組は、同年三月二九日の団体交渉においても専任職制度に反対する立場を維持し続けていた。そして、結局、被告は、従組との間に新専任職制度実施についての合意が成立しないまま、同年四月一日、従組の組合員に対しても本件新専任職制度を実施した。
⑤　昭和六三年三月の段階で被告の行員のうち従組に所属する者は二三人であった。
（３）　以上によれば、本件専任職制度と同様に、被告と労組とは十分な労使交渉を重ねたうえで本件新専任職制度の実施に合意したものであること、労組は被告との合意にあたり十分な内部討議を行ったことが認められるのに対し、被告と従組とは数回にわたる労使交渉を重ねたが、専任職制度の改訂を求める被告と、専任職制度の撤回を要求して譲らない従組との立場の違いから、ほとんど実のある議論を経ないまま本件新専任職制度が実施されたことが認められる。このように本件新専任職制度についても、従組との実質的な協議は経なかったものの、被告の行員の約七三パーセントが所属する労組との協議及び合意に基づいて本件新専任職制度が制定されたことは、その合理性の判断にあたって考慮されるべきである。
（五）　本件新専任職制度実施後の原告らの職務内容
（１）　原告ａについて
当事者間に争いがない事実及び証拠（甲三八、原告ａ本人）によれば、原告ａは、本件専任職制度に基づく専任職への辞令の発令後、本町支店においてテラーを担当し、本件新専任職制度実施後も引き続きテラーを担当していたところ、昭和六三年六月七日から、出納兼テラーの仕事に戻り、その後、渉外係として集金を中心に仕事をしていたが、平成四年一〇月九日に被告を定年退職したことが認められる。
（２）　原告ｂについて
当事者間に争いがない事実及び証拠（甲三九）によれば、原告ｂは、専任職発令前は本町支店において営業課長の職にあったが、専任職発令後は、一ヶ月間同支店において営業課長の職務の一部を代行するとともに検印事務代行も行っていたが、平成元年四月一日付けで石江支店に転勤となり、同支店において、参事として融資業務を担当していることが認められる。
（３）　原告ｃについて
当事者間に争いがない事実及び証拠（甲四二）によれば、原告ｃは、大畑支店において、専任職発令前及び専任職発令後を通じて出納業務を一人で担当していることが認められる。
（４）　原告ｄについて
原告ｄは、専任職発令前は浅虫支店において渉外課長の職にあったが、専任職発令後は渉外課長の職を解かれ、同支店において渉外業務を担当した後、平成三年四月一日付けで大鰐支店に転勤となり、同支店でも渉外業務を担当している（争いがない。）。
（５）　原告ｅについて
原告ｅは、専任職発令前は中里支店において融資課の代理として融資受付、融資実行処理と一部検印業務の代行を担当していたが、専任職発令後は、検印代行の権限はなくなったものの、引き続き融資受付、融資実行処理業務を担当している（争いがない。）。
（６）　原告ｆについて
原告ｆは、専任職発令前及び専任職発令後とも平賀支店において出納を担当している（争いがない。）が、専任職発令前に担当していた検印代行の職は、専任職発令後は外された（同原告において明らかに争わないから自白したものとみなす。）。
（六）　本件新専任職制度実施後の被告の経営状態
被告の経常利益は、昭和六二年度は三九億六九〇〇万円であったが、本件新専任職制度が実施された昭和六三年度は五〇億八四〇〇万円、平成元年度は五七億二八〇〇万円、平成二年度は六四億円、平成三年度は六七億〇三〇〇万円となった。そして、青森銀行の経常利益は、昭和六二年度は四八億四四〇〇万円、昭和六三年度は五九億一七〇〇万円、平成元年度は六〇億四二〇〇万円、平成二年度は五七億九六〇〇万円、平成三年度は六八億九九〇〇万円であった（甲一〇二の二、三）。このように本件新専任職制度実施後の被告の経営状態は、極めて好調であり、昭和六二年度には経常利益において八億七五〇〇万円の差があった青森銀行との格差も、平成三年度になるとほぼ同等の経常利益を上げるにまで至っている。このように被告の経常利益が増加したのは、いわゆるバブル経済の好況の恩恵も一因であると考えられるが、青森銀行との間の経常利益の差も縮まっていることからすると、本件新専任職制度実施により、年間約四億ないし六億円の人件費が節約できたこと（証人ｊ）も大きく寄与していると推測することができる。
３　本件新専任職制度の合理性の有無についての判断


（一）　就業規則（役職制度運用規程）のうち役職制度に関する部分の変更について本件新専任職制度のうち、役職制度に関する部分は、庶務職行員も満五五歳に達した場合には専任職へ移行するという規定が役職制度運用規程において新設されたものの、基本的には本件専任職制度と同様であり、また、本件新専任職制度の実施により原告ｂ、同ｃ、同ｄ、同ｅ、同ｆが被った新たな不利益はないから、前記のとおり本件専任職制度に合理性が認められる以上、本件新専任職制度のうち役職制度に関する部分も合理性を認めることができる。したがって、右原告らの、被告が同原告らに対してした専任職への辞令の発令の無効確認請求は理由がない。（二）　就業規則（給与規程）のうち給与体系に関する部分の変更について（１）　本件新専任職制度の実施により、原告らが賃金面において被った不利益は、①専任職手当を段階的に削減された上廃止された部分と、②基本給のうち業績給を段階的に削減されて五四歳時の半分となった部分及び賞与の支給率を三〇〇パーセントから段階的に削減されて二〇〇パーセントとなった部分とに分けられるが、両者は性質を異にするので、以下、右各部分について、就業規則の不利益変更の効力について検討する。
（２）　専任職手当の廃止について
別紙３ないし８の各（二）、（三）を比較すれば、本件新専任職制度が実施され、専任職手当が段階的に削減された上廃止されたことにより、原告ａは、金九三万円、同ｂは、平成四年三月まで金八七万二〇〇〇円、退職時までは金一七九万二〇〇〇円、同ｃは、平成四年三月まで金五三万円、退職時までは金一一五万五〇〇〇円、同ｄは、平成四年三月まで金四三万二〇〇〇円、退職時までは金二二七万二〇〇〇円、同ｅは、平成四年三月まで金三二万四〇〇〇円、退職時までは金一七〇万四〇〇〇円、同ｆは、平成四年三月まで金一二万八〇〇〇円、退職時までは金二三六万八〇〇〇円、それぞれ収入が減少していることが認められる。このように、専任職手当を段階的に削減された上、結局廃止されたことにより原告らが被った不利益は小さくないが、専任職手当は、基本給に附加されて支給されるものであって給与の本質的な部分ではなく、しかも、本件専任職制度実施により役職手当及び管理職手当がなくなったことに伴う収入減を緩和するための措置としてとられたものにすぎないことに加え、本件新専任職制度を採用するに至った被告の諸事情、本件新専任職制度実施後の被告の専任職行員の賃金水準、本件新専任職制度実施に伴ってとられた代償措置の状況、労組との合意の存在等の諸事情をも総合的に考慮すると、就業規則（給与規程）の変更のうち、専任職手当を段階的に削減した上廃止した部分は、それによって原告らが被った不利益を斟酌しても、なお、合理性があると認めるのが相当である。
（３）　業績給及び賞与の支給率の削減について
別紙３ないし８の各（二）、（三）を比較すると、業績給及び賞与の支給率を削減されたことにより、原告ａは、金五三七万二一二〇円（減額率は一九・一二パーセント）、同ｂは、平成四年三月まで金三五四万五八六〇円（減額率は一八・三九パーセント）、退職時までは金七五一万四七六〇円（減額率は二三・九六パーセント）、同ｃは、平成四年三月まで金二八七万〇五三〇円（減額率は一六・七五パーセント）、退職時までは金六三二万九六三〇円（減額率は一七・八三パーセント）、同ｄは、平成四年三月まで金一五九万円（減額率は一九・五六パーセント）、退職時までは金一一一四万八〇〇〇円（減額率は三〇・九二パーセント）、同ｅは、平成四年三月まで金一三二万六二八〇円（減額率は一八・五四パーセント）、退職時までは金九三四万二〇八〇円（減額率は二九・一三パーセント）、同ｆは、平成四年三月まで金三二万五二〇〇円（減額率は九・七七パーセント）、退職時までは金一一八〇万二〇〇〇円（減額率は三一・六四パーセント）、それぞれ収入が減少していることが認められる。


右のとおり、本件新専任職制度の実施は、業績給及び賞与の支給率を大幅に削減するのみで、見返りの利益を行員にもたらすものではないので、原告らが賃金面で被った不利益は大きく、しかも、業績給は基本給の一部であり賃金の本質的部分であることを考慮すると、就業規則を一方的に変更して、原告ら労働者にとって重要な労働条件である賃金につき実質的に大幅な不利益を及ぼす本件新専任職制度を実施するについては、これを正当化するため要求される必要性及び内容の合理性の程度は、かなり高度なものであることを要するというべきである。そうすると、金融の自由化、国際化の進展に伴い銀行を取り巻く環境が厳しくなる中で、他の地方銀行に比べ経費率（とりわけ人件費率）が高いという問題と賃金配分が高齢者層に偏在化し、中堅層の行員の士気・モラルの低下を招きかねないという問題を抱えていた被告が、金融の自由化、国際化の進展に対応し、他行との競争を続けるとともに、賃金配分の偏在化を是正するために、賃金体系の変更を含めた人事制度の見直しを再度図る必要性があったことは認められるものの、青森県内では青森銀行とともにトップグループに属する有数の企業である被告が経営危機に瀕して五五歳以上の行員の給与を大幅に低減させなければ経営が成り立たないというような状況にはなく、被告の本件新専任職制度実施後の業績をみると、右の業績給の削減と賞与の支給率の削減は、その必要性の程度を超えた内容のものではなかったのかという疑いが残り、また、前記のとおり、他の銀行とは六〇歳定年制採用の経緯が異なることから、本件新専任職制度実施前の被告の五五歳以上の行員の賃金水準が他の銀行の同年齢の行員の賃金水準を大きく上回っており、本件新専任職制度実施後の五五歳以上の行員の賃金水準もなお他の銀行の同年齢の行員の賃金水準を上回っていることを賃金減額の合理性を裏付ける要素としては、それほど考慮することができない事情がある上、管理職階者・監督職階者としての労働能力が五五歳を境に一率に急激に低下し、これまで五五歳以降もそれ以前と同等ないしそれ以上の賃金を支給してきたのは恩恵的な措置であったということは実証されていないから、高齢であることを理由として賃金を削減することは、当該賃金の支給の趣旨が変更されない限り、労働基準法三条に規定する均等取扱の原則に抵触するおそれがあることからすると、本件新専任職制度実施に伴って行われた代償措置の内容、労組との合意の存在、本件新専任職制度実施後の原告らの職務内容等の本件に現れた一切の事情を総合的に考慮しても、就業規則（給与規程）の変更のうち、業績給の削減と賞与の支給率の削減を定めた部分は、それを正当化するに足りるだけの高度の必要性に基づいた合理的な内容を備えたものということはできない。なお、被告は、業績給の五〇パーセント減額、賞与支給率の改定について、これを一挙に実施すると該当者に与える影響が大きいことから、いずれも段階的に実施して五か年で完全実施するという移行措置を講じているが、右段階的実施については、その適用を受ける者は不利益の程度が小さくなるとしても、完全実施後に五五歳に達する者については、そのような措置はとられていないものであるから、この点は給与体系の合理性の有無を判断する上でそれほど重視することはできない。また、被告の行員の約七三パーセントが所属する労組が本件新専任職制度実施に同意していることは、その合理性の判断にあたって考慮されるべき事情の一つであるが、これは基本的には、変更後の就業規則の内容自体の妥当性を裏付けるものであるという意味で、合理性の判断要素としては間接的なものであるから、合理性の有無の判断に大きく影響するものではないというべきである。特に、前記のとおり、賃金などの労働者にとって重要な労働条件について実質的な不利益を及ぼす就業規則の作成又は変更については、当該条項が高度の必要性に基づいた合理的な内容のものであることがその効力を生ずるための要件となるものと解されるから、大多数の従業員が同意しているということだけで合理性を肯定することはできない。
４　結論
以上のとおり、本件における就業規則の変更のうち、役職制度の変更及び給与体系のうち専任職手当の削減・廃止の部分は、その変更について合理性が認められるから、原告らは、右の点について同意していないことを理由として、専任職への発令及び専任職手当の削減・廃止を拒むことはできないが、業績給の削減及び賞与の支給率の削減の部分は、その変更の合理性が認められないから、原告らは、被告に対し、削減前の額との差額を未払いの賃金として、原告ａは金五三七万二一二〇円、原告ｂは金三五四万五八六〇円、原告ｃは金二八七万〇五三〇円、原告ｄは金一五九万円、原告ｅは金一三二万六二八〇円、原告ｆは金三二万五二〇〇円の各支払をそれぞれ請求することができる。
第四　本件専任職制度及び本件新専任職制度実施に対する原告ａ、同ｂ、同ｃの承
諾の有無について
一　原告ａについて
１　当事者間に争いがない事実及び証拠（甲三八、証人ｋ（一部）、原告ａ本人）によれば、次の事実が認められる。
昭和六二年一〇月三〇日、原告ａの勤務する本町支店に被告のｇ人事部長が訪れ、同原告に対し、「制度がはしってしまっているので専任職の辞令を受け取ってくれ。」と話した。これに対し、同原告は、「この制度は納得できない。組合の方針も反対であるので、受け取るわけにはいかない。」と話した。そして、同年一一月二日の朝礼の時にｈ支店長から同原告に対し専任職へ付する旨の辞令が交付され、同原告は「お預かりします。」といって受け取った。同月四日の勤務時間終了後、同原告は、ｈ支店長に対し、辞令を被告に返却する旨申し入れ、ｈ支店長に手渡した。翌五日にｈ支店長は同原告に対し、「返却するについて、なにかメモでも一筆書いてくれないか。」と話したので、同原告はこの辞令は受け取らない旨の文書を書いて支店長に手渡した。同月二〇日の給料日には本件専任職制度に基づいた給与が口座振込により支給され、同日に口座から預金の一部を引き出した後に「専任職制度に反対であるが、生活の必要上給与は受け取る。しかし、減額された分は後に請求する権利を留保するものである」旨の通告書を被告に提出し、その後、毎月の給与や賞与支給のたびごとに右と同旨の文書を被告に提出している。以上の事実が認められ、ｋの証言のうち、右認定に反する部分はにわかに信用することができない。
２　右認定事実によれば、同原告は辞令を一旦は受け取っているが、その前後の行動及び当時従組が本件専任職制度に反対していたことを考慮すると、同原告が本件専任職制度を承認し、専任職への発令に同意していたと認めることはできない。
二　原告ｂについて


１　当事者間に争いがない事実及び証拠（甲三九、証人ｋ）によれば、次の事実が認められる。
平成元年二月初めに、原告ｂの勤務していた本町支店の支店長から、同年三月一日より専任職に発令されるので、営業課長の職務の引き継ぎの準備をしておくようにとの話があった。これに対し、同原告は、本件専任職制度には組合（従組）が反対しており、同支店に勤務している原告ａが訴訟を起こしていることから、専任職に発令されることは納得できない旨伝えるとともに、原告ｂの反対の意向にもかかわらず被告が同原告に対し専任職の辞令を発令することが予想されたことから、営業課長としての業務の引き継ぎの準備をすることは承諾した。さらに、同原告は、支店長に対し、専任職に発令するのであれば、本町支店から転勤させて欲しいと話したところ、支店長は、転勤については本部に話してみるが異動は四月の定期異動になるだろうと話をした。また、同支店長は、同年四月の定期異動までは新任の営業課長が来ないので支店長が営業課長を兼務することになることと検印の代行を同原告にお願いしたいとの話をし、同原告は、営業部門の検印席が不在となれば営業に差し支えることからこれを承諾した。
同月三月一日に始業前の役席会議の席上、支店長から同原告に対し、同日付けで専任職にする旨の辞令の交付があり、同原告は、これを一旦受け取ったが、専任職制度には反対であるので辞令を返却したいと支店長に申し入れたところ、支店長は、返却するのであれば、直接人事部の方へ返却するようにと言われたので、同原告は、直接被告に文書を付して辞令を返却した。そして、同原告は、同月の給料分から、本来同原告が受け取るべき賃金の一部として受領し、残額については請求する権利を留保することを通告書として被告に通知し、以後毎月の給与及び賞与の支給を受けるたびに同様の措置を講じている。
以上の事実が認められ、右認定に反する証拠はない。
２　右認定事実によれば、同原告は辞令を一旦は受け取っているが、その前後の行動及び当時従組が本件新専任職制度に反対していたことを考慮すると、同原告が本件新専任職制度を承認し、専任職への発令に同意していたと認めることはできない。
三　原告ｃについて
１　当事者間に争いがない事実及び証拠（甲四二、証人ｋ）によれば、次の事実が認められる。
平成元年五月八日、原告ｃの勤務する大畑支店のｎ支店長は、支店長室において、同原告に対し、「あなたが五月一日、二日と休暇をとっていていなかったので遅くなりましたが、専任職の辞令が来ているので交付します。」と言って辞令を取り出した。そこで、同原告は、「専任職制度については私は反対であり同意していませんし、私の所属する従業員組合も同意していません。また、現在、この問題で裁判も行われており、この辞令は受け取るわけにはいきません。この辞令は支店長から返すのが筋だと思いますので、どうぞ支店長から返して下さい。」と話したところ、同支店長は、「私も専任職で給料が減らされており、あなたの気持ちは充分わかりますが、私の支店長としての立場もあるので、返すのであれば、あなたの方から返してもらいたい。」と言った。同原告は、支店長の立場を考慮して、一旦辞令を受け取ったが、辞令を受け取る意思がなく専任職制度には同意していないので辞令は受け取れない旨の文書を付けて被告へ返却した。以上の事実が認められ、右認定に反する証拠はない。
２　右認定事実によれば、同原告は辞令を一旦は受け取っているが、その前後の行動及び当時従組が本件新専任職制度に反対していたことを考慮すると、同原告が本件新専任職制度を承認し、専任職への発令に同意していたと認めることはできない。
第五　結論
以上の次第で、原告ａの、被告が同原告に対してした専任職への辞令の発令及び新専任職制度に基づく給与辞令の発令の無効確認を求める訴えと、原告ｂ、同ｃ、同ｄ、同ｅ及び同ｆの、同原告らが被告との間において、それぞれ別紙１（一）ないし（五）記載の各賃金の支払を受けるべき労働契約上の地位を有することの確認を求める訴えは、いずれも訴えの利益を欠くから却下し、原告らの未払賃金請求は、原告ａが金五三七万二一二〇円の、同ｂが金三五四万五八六〇円の、同ｃが金二八七万〇五三〇円の、同ｄが金一五九万円の、同ｅが金一三二万六二八〇円の、同ｆが金三二万五二〇〇円の各支払を求める限度で理由があるからこれを認容し、その余の請求及び原告ｂ、同ｃ、同ｄ、同ｅ、同ｆの、被告が同原告らに対してした専任職への辞令の発令の無効確認を求める請求は、いずれも理由がないから棄却し、訴訟費用の負担につき民訴法八九条、九二条本文、九三条一項本文を、仮執行の宣言につき同法一九六条一項をそれぞれ適用して、主文のとおり判決する。
（裁判官　小野剛　裁判官　佐藤道明　田邊浩典）
別紙１ないし９の省略


平成六年(ワ)第一三五〇六号損害賠償等請求事件
判        決
原告　　　                    【Ａ】原告　　　                    株式会社ハイパックシステム
右代表者代表取締役　　　　　　【Ａ】
右両名訴訟代理人弁護士　　　　松　　　本　　　　　　　司同　　　　　　　　　　　　　　村　　　林　　　隆　　　一被告　　　　　              　株式会社コバヤシ
右代表者代表取締役　　　　　　【Ｂ】
右訴訟代理人弁護士　　　　　　伊　　　藤　　　　　　　真
右補佐人弁理士　　　　　    　【Ｃ】
主        文
一　被告は、原告【Ａ】に対し、金三四九〇万二八四〇円及びこれに対する平成九年一月二四日から支払済みまで年五分の割合による金員を支払え。二　被告は、原告株式会社ハイパックシステムに対し、金七九六三万四七九七円及びこれに対する平成九年一月二四日から支払済みまで年五分の割合による金員を支払え。
三　原告株式会社ハイパックシステムのその余の請求を棄却する。四　訴訟費用は、原告【Ａ】に生じた全費用、原告株式会社ハイパックシステムに生じた費用の五分の一及び被告に生じた費用の四分の三を被告の負担とし、原告株式会社ハイパックシステム及び被告に生じたその余の費用を原告株式会社ハイパックシステムの負担とする。
五　この判決の第一項及び第二項は、仮に執行することができる。
事実及び理由
第一　請求
一主文第一項同旨。
二　被告は、原告株式会社ハイパックシステムに対し、金四億円及びこれに対する平成九年一月二四日から支払済みまで年五分の割合による金員を支払え。（以下、原告【Ａ】を「原告【Ａ】」と、原告株式会社ハイパックシステムを「原告会社」という。また、書証の掲記は「甲１」などと略称し、枝番号のすべてを含む場合はその表示を省略する。）
第二　事案の概要
一　基礎となる事実（いずれも争いがないか弁論の全趣旨により認められる。）
１　原告【Ａ】の実用新案権
原告【Ａ】は、次の実用新案権（以下「本件実用新案権」といい、その考案を「本件考案」という）を有していた（存続期間満了日平成六年四月一一日）。
(一)　考案の名称    包装用トレー
(二)　出願日    　　昭和五四年四月一一日（実願昭五四ー四八八六六号）(三)　公告日    　　昭和六二年四月一七日（実公昭六二ー一五一五五号）
(四)　登録日    　　昭和六二年一二月二一日
(五)　登録番号　    第一七一二三二〇号
(六)　実用新案登録請求の範囲
本件実用新案権の実用新案登録出願の願書に添付した明細書（以下「本件明細書」という。）の実用新案登録請求の範囲の記載は、別添実用新案公報（以下「本件公報」という。）中の「実用新案登録請求の範囲」欄記載のとおりである。
２　本件考案の構成要件の分説
本件考案の構成要件は、次のとおり分説するのが相当である。Ａ(1)　被包装物を盛付けしたトレーの上面にストレッチフィルムをオーバーラップ
して糊付面に接着させたのち
(2)　トレーの周囲上縁の近傍でフィルムを切断して(3)　包装体を形成するために使用するトレーであって、
Ｂ(1)　平坦な底板と、
(2)　上記底板の周囲から上方へ拡開傾斜して一体に延長された周壁と、(3)　上記周壁の上部外側面全周に形成された略垂直な接着剤塗布面とを具備し、Ｃ　上記トレーの接着剤塗布面を、多数個のトレーを重ね合わせたとき、各トレーの接着剤塗布面が露呈して連続した略垂直な面として柱状を呈する如く形成したこ
とを特徴とする
Ｄ　包装用トレー
３　被告の行為
被告は、平成元年四月一日から平成六年四月一一日までの間、ほんしめじ用の包装用トレーを製造・販売していた（以下、右包装用トレーを「被告トレー」という。）。
４　被告トレーと本件考案の関係
被告トレーは、本件考案の構成要件Ａ、Ｂ(2)及びＤを充足する。
二　原告らの請求
本件は、原告らが、被告に対し、被告トレーは本件考案の技術的範囲に属するから、それらの製造・販売は本件実用新案権を侵害するとして、①原告【Ａ】は本件実用新案権に基づき、不当利得返還請求として、平成元年四月一日から平成三年一二月三一日までの間の被告トレーの製造・販売に対する実施料相当額の支払を求め、②原告会社は、本件実用新案権の独占的通常実施権に基づき、不法行為に基づく損害賠償請求として、平成四年一月一日から平成六年四月一一日までの間の被告トレーの製造・販売による損害金の支払を求めた事案である。
三　争点
１　被告トレーの特定
２　被告トレーは本件考案の構成要件Ｂ(1)(3)及びＣを充足するか。３　原告らは、被告に対し、被告トレーの製造・販売を承認したか。また、被告に過失があるか。
４　原告会社は、本件実用新案権について独占的通常実施権を有しており、被告に対し、本件実用権侵害について損害賠償を請求し得る地位にあるか。５　被告トレーの製造・販売が本件実用新案権を侵害する場合に、原告らが被告に対して支払を求め得る金員の額。
第三　争点に関する当事者の主張
一　争点１（被告トレーの特定）について
【原告らの主張】
被告トレーの構造は、別紙物件目録記載のとおりに特定すべきである。
【被告の主張】
別紙物件目録による被告トレーの特定については、同目録中の傍線部分を除いて認める。


別紙物件目録中の傍線部分については、「垂直線に対して五・九度ないし七・六度傾斜した」とすべきである。
二　争点２（被告トレーは本件考案の構成要件Ｂ(1)(3)及びＣを充足するか）につ
いて
【被告の主張】
以下に述べるとおり、被告トレーは、本件考案の構成要件のうち、Ｂ(1)の「平坦な底板」、Ｂ(3)の「略垂直な接着剤塗布面」、Ｃの「各トレーの接着剤塗布面が露呈して連続した略垂直な面として柱状を呈する」との要件を満たさない。１　本件考案の作用効果からの検討（構成要件Ｃについて）(一)　本件考案の作用効果は、「上記トレーの接着剤塗布面を、多数個のトレーを重ね合わせたとき、各トレーの接着剤塗布面が露呈して連続した略垂直な面として柱状を呈する如く形成したから、接着剤を塗布するに当って、多数のトレーを重ね合せると、各トレーの周壁は、上部を除く大部分が重合し合って隠れ、各トレーの周壁外周面上部の立った接着剤塗布面のみが角柱の外周として整然と配列露出し、接着剤塗布ローラ等によって上記各トレーの接着剤塗布面のみに一斉にかつ、容易に接着剤を塗布することができ、接着剤の塗布作業が極めて容易となると共に、塗布作業能率を向上させることができる」（本件公報６欄41行目以下）との点にある。
(二)　このような作用効果からすれば、構成要件Ｃの「各トレーの接着剤塗布面が露呈して連続した略垂直な面として柱状を呈する」との要件は、「各トレーの接着剤塗布面が［整然と配列した状態で］露呈して連続した略垂直な面として［接着剤塗布ローラによって上記各トレーの接着剤塗布面のみに一斉に接着剤を塗布することができる］柱状を呈する」と［　］を補充して解釈すべきである。(三)　他方、被告トレーは、接着剤塗布面が争点１に関する被告の主張のとおり傾斜しており、また、接着剤塗布面は長縁において弧を描いて外側に膨らんでいるため、被告トレーを多数重ね合わせたとき、各トレーの接着剤塗布面が塗布ローラの軸線と略平行になることも、塗布ローラの全長にわたって当接密着することもなく、そのため、塗布ローラによって接着剤塗布面のみに一斉に接着剤を塗布することができず、長縁両側部に塗布する接着剤の量が不足しがちになり、ストレッチフィルムが剥離するおそれが生じる。
他方、あえて塗布ローラによって接着剤塗布面に接着剤を塗布しようとすれば、塗布ローラを被告トレーに押しつけることになるが、それでは被告トレーの重なり状態に歪みが生じ、接着剤塗布面のみに均等かつ良好に接着剤を塗布することができないし、外側に膨らんでいる長縁中央部には多量の接着剤が付着するため、トレーの口側内部に接着剤が付着したり、弾性変形が元に戻る際に接着剤が口縁に回り込むなど、接着剤塗布面以外に接着剤が塗布してしまう。このため被告では、被告トレーに対する接着剤の塗布を吹き付けによって行っている。
(四)　被告トレーがこのような構造をとっているのは、トレー内部に入れたしめじが包装後に呼吸・成長することによってストレッチフィルムに張力がかかり、そのために接着剤塗布面に変形圧力がかかった場合でも、接着剤塗布面を傾斜させ、かつ弧を描いて外側に膨らませておけば、接着剤塗布面が内側にＲを描くような大きな変形が生じることがなく、ストレッチフィルムが剥がれることがないからである。
(五)　したがって、被告トレーは、構成要件Ｃを満たさない。
２　構成要件Ｂ(1)について
同様に、被告トレーは、底板の中央部が緩やかに上方に湾曲しているが、これは、包装後のしめじの成長によってストレッチフィルムが押し上げられた場合には接着剤塗布面が変形し、ストレッチフィルムが剥がれるおそれがあることから、底板を凸状とし、成長したしめじがこの凸部を下方に押し下げることができるようにすることにより、接着剤塗布面の変形を極力防止するためである。被告トレーの底部がこのような技術的意義を有している点は、無視できない相違点であり、被告トレーは構成要件Ｂ(1)の「平坦な底板」との要件を満たさない。３　出願経過からの検討（構成要件Ｂ(3)及びＣについて）(一)　本件考案は、出願後、昭和六一年一二月九日付けで手続補正書が提出され、①実用新案登録請求の範囲の記載を含む明細書の記載中、接着剤塗布面の傾斜角度について「垂直」とされていたものが「略垂直」と補正され、②接着剤塗布面が傾斜した「変形例」を示す「第７図Ａ」及び「第８図Ａ」が加えられた。しかし、出願当初の明細書の記載及び図面では、接着剤塗布面の傾斜角度は「垂直」と明記されており、垂直であるからこそ塗布ローラによる能率的な塗布が可能になるものと説明されている。したがって、出願当初の明細書から、接着剤塗布面の傾斜角度が「垂直以外」の場合が自明なものとして開示されていたということはできない。
したがって、右補正は要旨変更に該当するというべきであるが、仮にそうでないとしても、構成要件Ｂ(3)及びＣの「略垂直」とは、本件実用新案権の登録無効審判について平成八年一二月一〇日に特許庁がした審決で示されているとおり、製作誤差等の実際の製作に当たって避けられない誤差範囲を限界にして実質上垂直な面を意味するものと限定して解釈すべきであり、接着面の重ね合わせ面に著しい段差が生じず、接着剤の一斉、均等、容易な塗布に特段の支障のない場合に限定すべきであり、それ以上の積極的な傾斜面までを含むものではないと解すべきである。(二)　他方、被告トレーの接着剤塗布面の傾斜角度は五・九度ないし七・六度であって、製作に当たって避けられない誤差の範囲内とはいえず（ちなみに本件考案の実施品である原告会社製のトレー〔以下「原告トレー」という。〕の傾斜角度は一・六九度である。）、そのために接着剤塗布面の重ね合わせ面に著しい段差が生じ、塗布ローラによって接着剤を均等に塗布することはできない。さらに、被告トレーの接着剤塗布面の傾斜は、包装後のしめじの成長によるトレーの変形を防止するために設けられた積極的な傾斜面である。
(三)　したがって、被告トレーは、本件考案の構成要件Ｂ(3)及びＣの「略垂直」との要件を満たさない。
【原告らの主張】
１　作用効果からの検討（構成要件Ｃ）について


本件考案の重要な効果が被告主張（前記１(一)）のとおりであることは認める。しかし、右の作用効果を奏するためには、トレーの接着剤塗布面が「略垂直」であればよいのであり、本件公報第７図Ａ及びＢ、第８図Ａ及びＢの「変形例」で示されているように、接着剤塗布面が傾斜していたり、すきまがある場合でも、接着剤塗布ローラ等によって多数重ね合わせたトレーの接着剤塗布面のみを一斉にかつ容易に接着剤を塗布することができる構成であれば、本件考案の構成要件Ｃを満たす。
そして、被告トレーは、塗布ローラとしてスポンジローラを使用した場合、多数個の被告トレーを重ね合わせてその接着剤塗布面のみに一斉かつ容易に接着剤を塗布することが可能である。
したがって、被告トレーは、本件考案の構成要件Ｃを満たす。
２　構成要件Ｂ(1)について
被告トレーの底面は、中央部が緩やかに上方に湾曲しているが、これは「底面が平坦」と評価することができる程度のものにすぎない。仮にそうでないとしても、先に被告が主張する本件考案の作用効果とは何ら関係がない部分であって、構成要件Ｂ(1)とは設計上の微差にすぎない。したがって、被告トレーは、本件考案の構成要件Ｂ(1)を満たす。３　出願経過からの検討（構成要件Ｂ(3)及びＣ）について(一)　本件考案について、被告主張の手続補正書による補正がなされたことは認めるが、出願当初の明細書における実用新案登録請求の範囲の記載は、「被包装物を盛付けしたトレーの上面にストレッチフィルムをオーバーラップして包装するためのトレーであって、トレーの開口部周縁の外側周面にフィルムとの接着性の良好な接着剤を塗布したことを特徴とする包装用トレー」とあるにすぎず、接着剤塗布面の傾斜角度が「垂直」に限定されていたわけではない。また、出願当初の明細書における実施例としては、いずれも文言上は接着剤塗布面の傾斜角度を「垂直」とした例が開示されているが、これは実施例の記載にすぎない上、接着剤塗布面を「垂直」にする理由は、トレーを多数積み重ねたとき、接着剤塗布面を整然と配列露出させることにより、塗布ローラで接着剤を一斉に塗布することを可能とするためであり、接着剤の塗布に使用されるローラがスポンジローラ又はフェルトローラであることを考えれば、接着剤塗布面の傾斜角度が厳密に「垂直」でなくとも、また、積み重ねたときに多少隙間が生じても、接着剤塗布面に塗布ローラによって一斉に接着剤を塗布することが可能であることは、当業者にとって周知の事実である。
このように、本件考案における接着剤塗布面の傾斜角度が「略垂直」を含むものであり、トレーを重ね合わせた際に接着剤をローラ等により一斉かつ容易に塗布できる実質的に垂直な角度であれば足りることは、出願当初の明細書に示されていたのであるから、右補正が要旨変更である旨の被告の主張は理由がない。(二)　そして被告トレーの接着剤塗布面の傾斜角度は、争点１に関する原告らの主張のとおり、垂直面に対して約二・四度であり、被告トレーを多数重ね合わせた際に塗布ローラによって接着剤塗布面に接着剤を一斉かつ容易に塗布できるのであるから、被告トレーは、本件考案の構成要件Ｂ(3)及びＣの「略垂直」の要件を満たす。
三　争点３（原告らは、被告に対し、被告トレーの製造・販売を承認したか。また、被告に過失があるか）について
【被告の主張】
１　従来、原告会社は、訴外株式会社デンカポリマー（以下「デンカポリマー」という。）及び同長野ノバフォーム株式会社（以下「長野ノバフォーム」という。）と一体となって「ほんしめじ用の包装用トレー」（原告トレー）を製造して、長野県経済事業農業協同組合連合会（以下「長野経済連」という。）に販売し、長野経済連から長野県下の各農協に販売されていた。しかし、長野県内におけるほんしめじの生産・出荷量が急激に伸びたため、原告らのみに包装用トレーを供給させていたのでは、安定供給に問題が生じた。また、原告トレーには、ストレッチフィルムが剥がれやすい等の問題点が指摘されていた。
２　このため、被告は、長野ノバフォーム及び長野経済連からの強い要請を受けて、被告トレーを開発し、平成元年四月から伊南農協片桐支所等の六農協・支所に対して被告トレーを販売したものであり、この点については原告らは承諾をしていた。
３　原告らが具体的な承諾をしていなかったとしても、原告らは、長野ノバフォームに三社の協働体制の対外的な交渉を委ねていたのであるから、同社が被告に対して特定の六農協・支所への被告トレーの販売を許諾することは、右による権限付与の範囲内に属する。
４　仮にそうでないとしても、原告らは、長野ノバフォームに対して、三社の協働体制の対外的な交渉を委ねていたのであるから、特定の六農協・支所への被告トレーの販売を許諾する権限を有していると被告が信じたことに過失はない。
【原告らの主張】
１　被告の主張は否認する。
２　従前、本件考案の実施品である原告トレーの約半数を、デンカポリマーが製造し、原告会社が糊付けし、長野ノバフォームが長野経済連に販売していたことは被告主張のとおりであるが、それに限られず、残る半数は、原告会社が右包装用トレーを単独で製造販売し、又は販売のみ長野ノバフォームが担当していた。また、被告が長野ノバフォーム及び長野経済連から被告トレーの製造・販売を要請されたとの点は否認する。原告会社には充分な供給能力があったし、品質にも問題はなかった。
さらに、長野ノバフォーム自体、被告による被告トレーの製造・販売を許諾したことはないし、原告らが長野ノバフォームにそのような許諾権限を与えたこともない。
四　争点４（原告会社は、被告に対し、本件実用権侵害について損害賠償を請求し得る地位にあるか）について
【原告らの主張】
原告会社は、本件実用新案権について独占的通常実施権の設定を受けた者であるから、それを侵害した被告に対し、損害賠償を請求する資格を有する。
【被告の主張】
(一)　原告会社の独占的通常実施権については知らない。(二)　実用新案権の侵害に対して損害賠償を請求し得る者は、実用新案権者又はその専用実施権者に限られるところ、原告会社はそのいずれでもないから、被告に対し、損害賠償を請求し得る資格を欠く。
五　争点５（被告トレーの製造・販売が本件実用新案権を侵害する場合に、原告らが被告に対して支払を求め得る金員の額）について
【原告らの主張】
１　原告【Ａ】の不当利得返還請求について


(一)　被告は、平成元年四月一日から平成三年一二月三一日までの間、被告トレーを合計一億七四五一万四二〇〇枚、六億三八八二万九〇三〇円にて販売した。(二)　本件考案の実施料相当額は、一枚当たり〇・二円が相当である。(三)　したがって、原告【Ａ】が被告に対して請求し得る不当利得返還請求額は、三四九〇万二八四〇円(174,514,200×0.2)である。
２　原告会社の損害賠償請求について
(一)　主位的請求（実用新案法二九条二項〔平成一〇年法律第五一号による改正後のもの。以下同じ。〕）
(1)　被告は、平成四年一月一日から平成六年四月一一日までの間、被告トレーを次のとおり販売した。
ア　平成四年一月一日から同年一二月三一日まで
単価三・七五八円にて、合計一億一五七八万三五〇〇枚
イ　平成五年一月一日から同年一二月三一日まで
単価三・七一四円にて、合計一億二〇三八万八八〇〇枚
ウ　平成六年一月一日から同年四月一一日まで
単価三・五五六円にて、合計三三五七万四八〇〇枚
(2)　また、実用新案法二九条二項の「利益の額」とは、売上高から製造原価（ないし仕入原価）を控除した粗利益額から、さらに当該売上を得るために必要とされた経費（必要経費）を控除した利益額であると解されるが、この必要経費とは、当該侵害製品を製造販売したとするならば追加的に出捐せざるを得ない経費に限定されるべきものである。例えば、侵害者の取り扱う他製品のためにも要する費用を侵害品と他製品の売上高割合で按分して、侵害品の粗利益から控除すべきではない。また、侵害者の経営方法が悪いために無用な経費を支出している場合にも、そのような費用は控除されるべきではない。さらに、粗利益から控除する費用の主張立証責任は、被告が負担するものと解すべきである。
本件では、被告は、被告トレーの製造販売に要する経費について別表１のとおり被告トレーの製造販売による利益はない（逆に赤字が生じている）と主張するが、被告は被告トレーの製造販売量を年々増加させていっていることに照らせば、およそ信用ができない上に、被告トレーの製造販売とは直接関係のない経費も経費として算定している。
このように被告主張による利益額（損失額）はおよそ信用できないので、本件において被告トレーの製造販売に要した経費の額は、原告会社が要するものと同額の一・六六一円（別表２）と推定すべきである。
(3)　したがって、原告会社が被告に対して請求し得る損害額は、次のアないしウの合計である五億五三五七万八六〇四円である。
ア　平成四年一月一日から同年一二月三一日まで
二億四二七七万九六六七円(［3.758-1.661］×115,783,500)
イ　平成五年一月一日から同年一二月三一日まで
二億四七一七万八四〇四円(［3.714-1.661］×120,388,800)
ウ　平成六年一月一日から同年四月一一日まで
六三六二万〇五三三円(［3.556-1.661］×33,574,800)(二)　予備的請求１（実用新案法二九条一項又は民法七〇九条）(1)　被告トレーの販売期間及び販売量については、(一)(1)に同じ。(2)　右期間中、本件考案の実施品を製造販売していたのは、原告会社（長野ノバフォーム販売に係る分を含む。）、被告及び訴外日本ザンパック株式会社（以下「日本ザンパック」という。）のみであり、いずれも長野経済連に対してのみ販売されていた。
右のうち、被告及び日本ザンパックは、原告らの許諾を得ずに本件考案の実施品を販売していたものであるが、日本ザンパックとは後に示談が成立した。したがって、右の期間中、被告が被告トレーの製造・販売をしなければ、それだけ原告トレーが販売されていたことになる。
また、原告会社は、(1)の被告の製造販売量程度のトレーは、十分に製造販売し得る能力を持っていた。
(3)　原告会社は、原告トレーを製造し、長野ノバフォームを通じて長野経済連に販売することによって、別表２の１のとおり一枚当たり一・五三九円の利益（販売単価三・二円、経費一・六六一円）があった。
(4)　また、原告会社は、デンカポリマーが製造した原告トレーに糊付加工を施し、これを長野ノバフォームが長野経済連に販売することによって、表２の２のとおり一枚当たり〇・七〇五円の利益があった。
(5)　したがって、原告会社が請求し得る損害額は、四億一五一四万〇七八六円(1.539×269,747,100）又は一億九〇一七万一七〇五円(0.705×269,747,100）である。
(三)　予備的請求２（実用新案法二九条三項）
(1)　被告トレーの販売期間及び販売量については、(一)(1)に同じ。(2)　本件考案の実施料相当額は、一枚当たり〇・二円が相当である。(3)　したがって、原告会社が被告に対して支払を求め得る実施料相当額は、五三九四万九四二〇円(0.2×269,747,100）である。【被告の主張】
１　原告【Ａ】の不当利得返還請求について
(一)　原告ら主張の金額は争う。
(二)　原告ら主張に係る本件考案の実施料相当額である一枚当たり〇・二円は、①販売単価の約五パーセント強であり、一般相場と比べて不当に高額であること、②被告による被告トレーの販売は、原告トレーの品質や供給力を問題視した長野経済連などからの要請に基づく特殊事情に基づくものであること、③プラスチック加工業界における純利益率はせいぜい三パーセントにとどまり、原告会社の純利益率も一パーセント程度にとどまること、④本件トレーに収容されるしめじ本体の菌に関する実施料は販売額の約一・八パーセントにとどまること、⑤原告自身、日本ザンパックとの和解契約においては、ロイヤリティを一枚当たり〇・一円としていることに照らし、妥当性を欠く。
２　原告会社の損害賠償請求について
(一)　主位的請求（実用新案法二九条二項）について(1)　原告ら主張の損害額は争う。
(2)　被告の単位利益は表１のとおりであって、被告は被告トレーの製造販売によって利益を受けておらず、かえって損失が生じている。


原告らは、このように損失が生じている点を信用できないとするが、被告は、長野経済連と各種農業資材の取引を行っており、生産者から期待されている以上、たとえ損失が発生しても供給を行うことが社会的責任であると考えている。被告トレーが赤字を計上していることは、被告社内でも問題とされているのであって、この損失は、他の商品による利益で何とか補填しているのが実情である。(3)　原告らは、原告会社トレー一枚当たり表２のとおりの利益があると主張しているが、まず、原告会社の利益率は一パーセント程度にすぎない。したがって、原告会社が主張する原告トレー一枚当たりの利益額（率に換算すると五〇パーセントを超える。）は信用できない。
また、女性パートタイマーを中心とした数人の従業員で主として本件トレーの製造を行っている原告会社と、約二五〇名もの従業員を擁するプラスチックの総合企業とでは、人件費等の額は全く異なるのであって、原告会社の利益額をもって被告の利益額と推定することは到底できない。
(4)　被告が被告トレーを製造・販売するようになった経緯は、争点３に関する被告の主張のとおりであって、原告らの供給能力不足に端を発し、長野経済連からの強い要請を受けてのものであったから、被告が被告トレーの製造販売を行わなかったならば、その分だけ原告トレーが販売されていたはずであるとの前提は不当である。
(二)　予備的請求１（民法七〇九条又は実用新案法二九条一項）について(1)　原告主張の損害額は争う。
(3)　原告トレーの一枚当たりの利益額について、(一)(3)(4)に同じ。(三)　予備的請求２（実用新案法二九条三項）について(1)　原告主張の損害額は争う。
(2)　実施料相当額について、１(二)に同じ。
第四　当裁判所の判断
一　争点１（被告トレーの特定）について
１　被告トレーの構成が、接着剤塗布面11ａの傾斜角度を除き、別紙物件目録のとおりであることは、当事者間に争いがない。
２　そこで、被告トレーの接着剤塗布面の傾斜角度について検討する。(一)　後掲各証拠及び弁論の全趣旨によれば、次の事実が認められる。(1)　被告トレーを製造する金型においては、右傾斜角度は、〇・五㎜に対して一二㎜の立ち上がり（約二・四度の傾斜）とされている（乙１）。(2)　原告らが平成七年九月初めに箱詰めのまま入手した被告トレー（検甲８。その開封時の状況を撮影した写真が検甲６及び７）及び同じく平成九年九月ころに箱詰めのまま入手した被告トレー（検甲12）の各三サンプルずつについて、平成九年一〇月六日に接着剤塗布面の傾斜角度を測定したところ、次のような結果であった（鑑定人【Ｄ】の鑑定）。
ア　検甲８の被告トレーについて
平均　　　　最小　　　　　最大
短縁中央付近（測定位置①）三・二度　　一・八度    　五・八度隅部　　　　（測定位置②）一・〇度     〇・一度     一・五度長縁中央付近（測定位置④）六・五度　　五・九度      七・四度
イ　検甲12の被告トレーについて
平均　　　　最小　　　　　最大
短縁中央付近（測定位置①）二・五度　　一・〇度    　三・三度隅部　　　　（測定位置②）〇・七度     〇・三度     〇・九度長縁中央付近（測定位置④）六・七度　　五・九度      七・六度(3)　原告らが平成一〇年四月に検甲８の被告トレー（ただし鑑定に供したものとは異なるサンプル一個）について、接着剤塗布面の傾斜角度を測定したところ、次のような結果であった（甲19）。
長縁中央付近Ａ（測定位置⑨）八・四度
長縁中央付近Ｂ（測定位置⑩）九・〇度
隅部　　　　　　　　　　　　〇・四度
(二)　これらに基づいて原告らは、接着剤塗布面の傾斜角度は成形後、時間の経過と共に拡大していくから、被告トレーの特定は製造後間もない時期のものとして特定すべきであり、それは金型の傾斜角度である二・四度であると主張する。しかし、プラスチック成型において、成型物の傾斜角度が必ずしも金型と同一にならないことは通常生じ得るところである上に、右に見たように、検甲８と検甲12における接着剤塗布面の傾斜角度は、各証拠の入手時期が約二年も離れているにもかかわらず、大差がないのであるから、原告らの右主張は採用できない。(一)(3)の測定結果は、経時的な変化というよりも、サンプル相互間の個体差と考えられる。他方、被告は、被告トレーの接着剤塗布面の傾斜角度の特定として、長縁中央付近（測定位置④）の測定結果を採用すべきであると主張する。しかし、接着剤塗布面は全周にわたって存在し、前記のように測定個所によってばらつきがある以上、そのうちの一箇所のみを選定して特定するのは適当でない。(三)　以上からすれば、被告トレーの特定としては、成型時の基準値である金型の角度と並んで、実際の傾斜角度については、鑑定結果を基礎とし、短縁中央付近、隅部及び長縁中央付近のそれぞれについて、平均値をもって特定するのが相当である。そして、それによれば、「約二・四度外側に傾斜した金型によって製造され、短縁中央付近においては約二・八度、隅部においては約〇・八度、長縁中央付近においては約六・六度外側に傾斜した」とすべきである。二　争点２（被告トレーは本件考案の構成要件Ｂ(1)(3)及びＣを充足するか）につ
いて
１　まず、被告トレーが本件考案の構成要件Ｂ(3)及びＣを充足するかについて検討する。


(一)　甲２によれば、本件明細書には、従来技術の問題点及び本件考案の目的として、次のようなことが記載されていることが認められる。(1)　スーパーマーケット等において、肉、魚等の包装用としてストレッチフィルムをトレー上にオーバーラップした包装用トレーが一般に使用されているが、「この種従来の包装用トレーは、トレー全体をストレッチフィルムで包み、そのトレーの裏側において、前記フィルムを二重、三重に重ね合せ、かつ、フィルムの自己粘着性を利用してシールしていた。これであるとトレーの開口面積の二～三倍の面積のフィルムが必要となり、従って、省資源の叫ばれている今日では非常に無駄であると共に、その重ね合せ部分には皺ができ、この部分から汁が浸出してきてひどい場合は、そのシールがバラケたりしていた。更に、上記包装用トレーはその裏側までフィルムが重ね合せられているため、それに掛る作業時間が過大となり、能率の低下につながり好ましくなかった。」（本件公報１欄16行目以下）(2)　「本考案は、従来の包装用トレーの上記の欠点に鑑み、これらを改良除去したもので、即ち、トレーの材質に関係なくフィルムを皺なく確実強固に密着させて包装することができ、しかも、フィルムの使用量を減少させることができ、特に食品衛生上にも問題がなく、作業性及び取扱い性に優れ、外観的にも良好な包装形態が得られる包装用トレーを提供せんとするものである。」（本件公報２欄５行目以下）
(二)　さらに、甲２によれば、本件明細書の考案の詳細な説明中に次の記載のあることが認められる。
(1)　「本考案は、トレー１の周壁１ｃの上部外側全周の略垂直な接着剤塗布面１ａあるいは1a'にストレッチフィルムと良好な接着性を有する接着剤２を塗布しておくものであって、これにより、強固な包装形態が得られるものである。」（本件公報３欄11行目以下）
(2)　「上記接着剤２をトレー１に塗布するには、第３図、第７図、および、第８図に示す様にトレー１を数十枚～数百枚積み重ね、このトレー群を塗布ローラ５に押し付けて塗布するものである。即ち、第７図に示す如く、多数個のトレー１を重ね合せると、下側のトレー1'の周壁1c'の内面に上側のトレー１の周壁１ｃの外面が重り、この際、各トレーの周壁上部外側面の略垂直な接着剤塗布面１ａ、１ａが重り合うことなく露呈し、その結果、全体として第３図に示す如く柱状を呈し、従って多数個のトレーを重ね合せたままで、各トレーの接着剤塗布面に容易確実、かつ、良好に接着剤を塗布することができる。特に各トレーの接着剤塗布面は一連の略垂直な面となるため、塗布ローラ５の軸線と略平行な面となり、該塗布ローラの外周面の全長にわたって当接密着させることができ、接着剤２を均等、かつ、良好に塗布することができる。」（本件公報３欄33行目以下）(3)　「このようにトレー１を多数積み重ねて簡単かつ能率的に接着剤２を塗布できる利点は、接着剤２をトレー１の周壁１ｃの上部外側面全周に形成された略垂直な接着剤塗布面１ａに塗布することによって生ずる効果である。」（本件公報４欄７行目以下）
(4)　「上記のような接着剤の塗布が可能となるのは、トレー１の開口部周縁の外側周面を略垂直としてあるためで、これにより、前記垂直部分が整然と配列露出し、これにより、前記塗布機による能率的な塗布が可能となる。」（本件公報４欄21行目）
(5)　「なお、第７図Ａは第１図のトレーにおいて、接着剤塗布面１ａが若干傾斜しているトレーを重ね合せた状態を示し、第７図Ｂは重ね合せた状態で若干スキマ１がある状態を示す。いずれの場合おいて接着剤の塗布は可能である。また、第８図は略垂直な接着剤塗布面1a'をトレーの周壁１ｃの上部外側面全周に直接形成した場合のトレー群を示す。そして、第８図Ａは塗布面1a'が若干傾斜しているものを示し、第８図Ｂは隣位の塗布面間に若干のスキマ１があるものを示す。」（本件公報４欄30行目以下）
(6)　この考案は実用新案登録請求の範囲記載の構成を採用したから、「接着剤を塗布するに当って、多数のトレーを重ね合せると、各トレーの周壁は、上部を除く大部分が重合し合って隠れ、各トレーの周壁外周面上部の立った接着剤塗布面のみが角柱の外周として整然と配列露出し、接着剤塗布ローラ等によって上記各トレーの接着剤塗布面のみに一斉にかつ、容易に接着剤を塗布することができ、接着剤の塗布作業が極めて容易となると共に、塗布作業能率を向上させることができる。」
（本件公報６欄44行目）
(7)　「また、上記のようにトレーの周壁上部側面に接着剤を塗布してあることにより、明細書記載の包装方法によると、トレー上にオーバーラップされるフィルムの使用量を減少させ、皺なく包装させ得ると共に、トレーへの食品の盛付け時、食品が接着剤に触れることもなく、衛生的で美麗な包装品が得られる。」（本件公報７欄10行目以下）
(三)　また、甲６（乙12と同じ）、甲18、乙66、乙67によれば次の事実が認められる。
(1)　本件考案の出願当時、周壁の上端に水平フランジを設け、更にその外側に垂直フランジ（又は傾斜フランジ）を設ける包装用トレーは周知のものであった。(2)　本件考案の出願当時、トレーの水平フランジの上面にラップフィルムを装着して固定する包装体も周知のものであった。
(3)　(1)の包装用トレーにおいて、垂直フランジとトレー本体部との形状・構造が、多数の空のトレーをはめて重ねたとき、垂直フランジが順次積み重ねられて、その外面によって連続した柱状が形成されるようにすることは、本件考案の出願当時周知であった。
(4)　シート等の接着面に接着剤を塗布するについて、多数のシートの接着面をずらして重ね、その接着面に一括して接着剤を塗布することにより、能率的に多数のシートの定められた面に接着剤を塗布する技術は、本件考案の出願当時周知であった。


(5)　包装用トレーにおけるラップフィルムの接着面として、垂直フランジの外側のみを用いるという技術は、本件考案の出願当時、公知ではなかった。(四)　以上からすれば、本件考案の特徴は、包装用トレーにおけるストレッチフィルムの接着面として、垂直（略垂直を含む。）フランジの外側のみを用いることとし（構成要件Ｂ(3)）、かつ、多数個のトレーを重ね合わせたときに、各トレーの接着剤塗布面が露呈して連続した略垂直な面として柱状を呈するように形成したこと（構成要件Ｃ）にあり、それによって、トレー内部に食品を盛り付ける際に、食品が接着剤に触れることもなく、衛生的であるとともに、多数個のトレーを重ね合わせたままで、接着剤塗布面のみに一斉、均等かつ容易に接着剤を塗布することができるという効果を有するものであると認められる。もっとも、このような接着剤の能率的な塗布方法自体は、前記(三)(4)に照らせば、他の物品については本件出願前から周知の技術であったといえるが、包装用トレーにおいては、先に述べた本件考案の特徴である垂直フランジの外側のみを接着剤塗布面とするという構成を採用したことによって初めて可能となったものと考えられる。そして、このような構成要件Ｂ(3)及びＣの位置づけからすれば、構成要件Ｃにおける「各トレーの接着剤塗布面が露呈して連続して略垂直な面として柱状を呈する」とは、多数個の重ね合わせたトレー群に対し、外側面の接着剤塗布面のみに一斉、均等かつ容易に接着剤を塗布できる程度に接着剤塗布面が露呈・連続している状態であれば足り、それに支障がない程度の隙間や凹凸が存在することを許容するものであると解するのが相当である。また、構成要件Ｂ(3)の「略垂直な接着剤塗布面」とは、トレーを重ね合わせたときに、右のようにして接着剤を塗布することが可能な程度に垂直に近い接着剤塗布面を意味するものと解するのが相当である。(五)　この点について被告は、構成要件Ｂ(3)の「略垂直」とは、製作誤差等の実際の製作に当たって避けられない誤差範囲を限界にして実質上垂直な面を意味するものと限定して解釈すべきであり、それ以上の積極的な傾斜面までを含むものではなく、このように限定しない場合には、本件出願過程における手続補正が要旨変更に該当することになると主張し、被告トレーにおける接着剤塗布面の傾斜角度は製作誤差を超える数値である上に、被告トレーの接着剤塗布面は、トレーの変形防止という積極的目的のために傾斜を付していることから、右「略垂直」の要件を満たさないと主張する。そして、被告も引用する平生八年一二月一〇日に特許庁が本件考案に対する無効審判請求事件についてした審決（乙31）は、本件考案の「略垂直な面」は製作誤差、型成型物であることによる等の、実際の製作に当たって避けられない誤差範囲を限界にして実質上垂直な面を意味するものと解するのが相当であると説示している。
しかし、前記のような多数個の重ね合わせたトレー群に対し、外側面の接着剤塗布面のみに一斉、均等かつ容易に接着剤を塗布できるか否かという観点から見た場合、接着剤塗布面が純然たる垂直になっているのが最適であるとはいえるが、垂直から多少離れた場合にも右の効果を奏し得る余地があることは明らかであり、そうである以上、「略垂直」の範囲を、純然たる垂直を基点とした製作誤差によって限界づけることは相当でない。
また、同様の観点から見た場合、被告トレーの接着剤塗布面の傾斜に他の積極的な目的があるとしても、そのことは別段、右要件の充足の判断に当たって影響を及ぼすものではないというべきである。
さらに被告は、要旨変更の可能性を指摘するところ、乙９によれば、本件考案の出願当初の願書に添付された明細書においては、現在の明細書の考案の詳細な説明において「略垂直」とあるものがすべて「垂直」とされているほか、第七図のＢと第八図のＢが記載されておらず、文面上及び図面上、純然たる垂直以外のことが記載されていないのは被告指摘のとおりである。しかし、出願当初の明細書の実用新案登録請求の範囲は、「被包装物を盛付けしたトレーの上面にストレッチフィルムをオーバーラップして包装するトレーであって、トレーの開口部周縁の外側周面にフィルムとの接着性の良好な接着剤を塗布したことを特徴とする包装用トレー。」と記載されていて、トレーの開口部周縁の外側周面を「垂直」にすることを必須の構成としてはいないし、同明細書の考案の詳細な説明においても、前記(二)の(2)(3)(4)(7)と同趣旨の記載はなされており（(2)につき乙９の五頁一ないし四行目、(3)につき同五ないし八行目、(4)につき同一六ないし二〇行目、(7)につき同一〇頁一四ないし一九行目）、実質的に見れば、前記のような多数個の重ね合わせたトレー群に対し、外側面の接着剤塗布面のみに一斉、均等かつ容易に接着剤を塗布できる程度に接着剤塗布面を露呈・連続させるという技術思想が開示されていたものということができるから、構成要件Ｂ(3)及びＣを前記のように解したからといって「垂直」との文言を「略垂直」と補正したことが要旨変更を構成するとはいえない。また、第七図のＢ及び第八図のＢについては、(二)(5)の明細書の記載からすれば、右記のような接着剤の塗布が可能であることを示す例として示されているにすぎず、それが不可能な程度に傾斜角が大きくなっている場合までを含むものとは解されないから、右両図を追加したことが要旨変更に当たるということはできない。したがって、被告の右主張は採用できない。
(五)　しかるところ、甲10及び検甲９によれば、被告トレーは、複数個を重ね合わせた状態で、露出した接着剤塗布面をスポンジローラに押し当てることによって、接着剤塗布面のみに一斉、均等かつ容易に接着剤を塗布できるものと認められるから、被告トレーは、本件考案の構成要件Ｂ(3)及びＣを充足するものというべきである。


この点について被告は、被告トレーでは接着剤塗布面の傾斜角度が大きい上に、長縁が弧を描いて外側に湾曲しているから、塗布ローラによっては接着剤を均等に塗布することはできず、甲10によっても接着剤を均等に塗布できてはいないし、あえてそれをしようとして塗布ローラを押し付けると、トレーが変形して接着剤塗布面のみに接着剤を塗布することができないと主張する。しかし、甲10のみによっては実際に被告トレーにどのように接着剤が塗布されているか判然としないものの、甲10の方法によって実際に塗布を行った現物である検甲９を検する限り、特に接着剤塗布面への接着剤の塗布が大きくまだらになっていることもなく、接着剤はラップフィルムを接着するのに不都合がない程度には接着剤塗布面に均等に塗布されていると認められる上、接着剤が周壁上部にほとんど付着しておらず、実質的に見て周壁上部側面の接着剤塗布面のみに塗布されているといってよい状態にあると認められるから、特にこれらの証拠による被告トレーへの接着剤塗布結果を覆すに足りる証拠も提出されていない以上、被告の右主張は採用できない。また被告は、被告では被告トレーの糊付けをスプレー塗布によって行っていると主張するが、そうであるとしても、右認定事実に照らせば右結論を左右するものではない。
３　次に被告トレーが本件考案の構成要件Ｂ(1)を充足するか否かについて検討する。
被告トレーにおいては、底板の中央部が緩やかに湾曲しており、厳密な意味で「平坦」といえないことは被告指摘のとおりである。しかし、本件考案の明細書を通覧するも、底板を平坦にしたことの技術的意義については特段の記載はなく、先に検討したところからしても、この点に本件考案の特徴があるわけでもないことからすれば、本件考案において底板を「平坦」なものとしたのは、内部に被包装物を入れる包装用トレーに多く見られる通常の形態を記載したものにすぎず、内部に被包装物を収容する際に底板としての機能を果たし得るという意味で実質的に平坦な場合をも含むものと解すべきである。
したがって、被告トレーのような底板の状態では、なお「平坦」というに妨げなく、被告トレーは本件考案の構成要件Ｂ(1)を充足する。４　以上より、被告トレーは、本件考案の技術的範囲に属する。三　争点３（原告は、被告に対し、被告トレーの製造・販売を承認したか。また、被告に過失はあるか）について
１　この点について被告は、被告トレーの販売を開始したのは、原告トレーの製造販売についての対外的な交渉権限を与えられていた長野ノバフォーム及び長野経済連から要請を受けたからであり、特定の六農協・支所へ被告トレーを販売する限りでの許諾を得ていた旨主張して、乙２を挙示する。
２　甲７、乙90、乙93、証人【Ｅ】の証言及び弁論の全趣旨によれば、被告が被告トレーを製造販売するに至った経緯について、次の事実が認められる。(一)　本件考案の実施品である原告トレーの製造販売に関しては、従来から、デンカポリマーが製造を、原告会社が糊付けを担当して製造し、又は原告会社が製造全部を行って、長野ノバフォームが長野経済連に販売するという体制の下に事業が行われており、昭和六〇年ころまでには、長野経済連が購入するほんしめじ用の包装用トレーは、原告会社が関与して製造し、長野ノバフォームが販売するものだけとなっていた。
(二)　しかし同年ころから、パック後にラップが破れて空気が流入し、ほんしめじに気中菌糸が発生する問題が頻発しており、その原因の一つとしてトレーへの糊付けに問題があることが指摘されており、長野経済連傘下の伊南農協では、長野ノバフォームにトレーの改良を含めた善処を求めていた。
(三)　また、伊南農協では、訴外信越農機の製造に係るトレーも一部導入して気中菌糸発生試験を実施するなどして問題の解決に努めたが、解決は進まなかった。(四)　気中菌糸による被害のため、伊南農協では、昭和六一年から同六三年にかけて、被害農家に対し、補償金を支払った。
(五)　長野経済連では、購入する資材の数量が、ある程度の規模になると複数の納入業者から購入するのが慣例である（二社体制と呼ばれる）が、それは、万一の事故等で納入が途切れることを回避するためと、納入業者を複数にすることにより品質及び価格競争をさせ、生産者により良い商品を供給することが理由である。(六)　被告は、伊南農協の管内に工場を有していたが、伊南農協及び長野経済連の要請を受けて、平成元年四月から、被告トレーの製造販売を開始した。３　また、甲７、甲８の２、甲９、乙２及び証人【Ｅ】の証言によれば、被告トレーの製造販売をめぐる原告側と被告とのやりとりについて、次の事実が認められる。
(一)　平成二年四月二七日、長野ノバフォームと被告との間で被告トレーの製造販売について話し合いがなされた。そのときに長野ノバフォームは、伊南農協片桐支所等の六農協・支所に対する一日当たり七〇ケース又は一月当たり一七〇〇ケースの製造販売の範囲内であれば被告による製造販売を認める旨の申出をした。しかし、両社の間では大幅な見解の相違があり、長野ノバフォームが再度同月二八日付書面（乙２）によって右申出内容の確認と被告の意見の修正を求めるともに、右申出の範囲を超える製造販売を中止するよう求め、中止されない場合には、実用新案権者たる原告【Ａ】にこの問題の判断を委ねる旨申し入れた。(二)　これに対し、被告は、平成五年ころまで、原告側と連絡を取らなかった。(三)　平成五年五月一一日、原告【Ａ】は、被告に対し、被告トレーの製造販売が本件実用新案権を侵害するとして、製造販売の停止と過去の実施分の償いを求める内容証明郵便を送付した。
これに対し被告は、同月二一日、内容証明郵便で回答し、「本来ならば当社から貴殿に対して実施許諾の申入れをさせて頂くべきところ、対応が遅れましたことをお詫び致します。この度、実施許諾による解決もあり得るとの寛大なお申し越しを賜わり、当社としましてはこのお言葉に甘えさせて頂きたく考えております。実施料支払いの用意もございますので、近日中に条件等に関する話合いをさせて頂きたいと思います。」と述べた。
４　以上認定の事実からすれば、被告が被告トレーの製造販売を開始したのは、伊南農協及び長野経済連の要請を受けたことが契機となったことが認められ、しかも、前記２で認定した事実からすれば、右要請は強いものであったと推認される。この点について原告【Ａ】は、甲28において、原告トレーの不良品率は〇・二パーセント程度であったと述べているが、そうであるとしても、乙93の各記載によれば、当時伊南農協ではトレーの改善を重大問題としてとらえていたことが充分推認できるのであり、右認定を覆すものではない。


しかし、右以上に、長野ノバフォームが被告に対して被告トレーの製造販売を要請したとの事実は認めることができず、証人【Ｅ】（被告の取締役）もその旨の供述はしておらず、他にこれを認めるに足りる証拠もない。また、被告は乙２を指摘するが、同書証によっては、前記３(一)のとおり長野ノバフォームが申出をした事実は認め得ても、具体的な実施許諾合意（しかも被告によれば無償の）が成立した旨を認めることはできない。
さらに、前記３で認定した事実からしても、原告らと被告との間には実施許諾契約が成立しているとは認められず、また、被告には許諾を得たと信じて侵害行為を行うことについて少なくとも過失があったと認められる。５　よって、争点３に関する被告の主張は採用できない。四　争点４（原告会社は、本件実用新案権について独占的通常実施権を有しており、被告に対し、本件実用権侵害について損害賠償を請求し得る地位にあるか）に
ついて
１　原告会社の独占的通常実施権の有無について
(一)　本件実用新案権の登録原簿（甲１）には、原告会社の通常実施権の登録はなされておらず、また、原告会社の独占的通常実施権を証する契約書も提出されていない。
(二)　しかし、甲14、甲27、乙86、乙87、三で認定した事実に弁論の全趣旨を併せれば、次の事実が認められる。
(1)　本件実用新案権を実施した原告トレーの製造販売については、原告会社の関与がなされない態様での製造販売及び実施許諾はなされておらず、原告【Ａ】自身も本件実用新案権を実施することはなかった。
(2)　原告会社は、原告【Ａ】が代表取締役を務める会社であり、その一族で株式の大半を所有するとともに役員を占め、正社員は三名にすぎない。(3)　原告会社から原告【Ａ】には実施料の支払はなかった。(4)　昭和六二年四月一七日から平成六年四月一一日までの間、日本ザンパック及び東包装システムこと【Ｆ】が本件実用新案権を侵害する包装用トレーの製造販売を行ったことについて、右日本ザンパックについては平成七年一月一四日、右【Ｆ】については平成六年九月三〇日、原告【Ａ】との間で、原告【Ａ】に対して本件実用新案権の実施料相当額の和解金を支払う旨の和解契約が締結された。(三)　これらの事実からすれば、原告会社は、原告【Ａ】から、本件実用新案権について無償の独占的通常実施権の設定を受けていたと認めるのが相当である。もっとも(二)(4)の事実からすれば、本件実用新案権の実施許諾を行う権限はなお原告【Ａ】に留保されていたと推認されるが、このことが、原告会社の独占的通常実施権を認める障害にはならない。
２　原告会社の損害賠償請求資格について
被告は、実用新案権者でもその専用実施権者でもない原告会社には、被告に対して損害賠償を求め得る資格はないと主張する。しかし、独占的通常実施権者の場合には、単純な通常実施権者と異なり、契約上とはいえ当該実用新案権を独占的に実施する利益を有しているのであるから、当該実用新案権侵害を行った者に対しては、右独占的実施の利益を侵害したものとして、不法行為に基づく損害賠償請求をなし得るものと解すべきであり、このことは、本件のように、実施許諾権限が原告会社に付与されていなかった場合でも同様であると解すべきである。したがって、原告会社は、被告に対し、損害賠償を請求する資格を有する。五　争点５（被告トレーの製造・販売が本件実用新案権を侵害する場合に、原告らが被告に対して支払を求め得る金員の額）について
１　原告【Ａ】が請求し得る金額について
(一)　被告の販売額について
甲12によれば、平成元年四月一日から平成三年一二月三一日までの被告トレーの販売量は一億七四五一万四二〇〇枚、販売額は六億三八八二万九〇三〇円であることが認められる。これに反する乙30の記載は採用できない。
(二)　本件実用新案権の実施料率について
(1)　甲14及び甲27によれば、かつて東包装システムこと【Ｆ】及び日本ザンパックが本件実用新案権を侵害する包装用トレーの製造販売を行ったことについて、右【Ｆ】及び日本ザンパックと原告【Ａ】は、それぞれ実施料相当額としてトレー一枚当たり二〇銭を支払う旨の和解をしたことが認められる。これよりすれば、本件において原告【Ａ】が実用新案法二九条三項に基づいて請求し得る実施料の額は、トレー一枚当たり二〇銭とするのが相当である。(2)　これに対し被告は、右実施料率は販売単価の五パーセント強となり、しめじ本体の菌の実施料率が約一・八パーセントにとどまること（乙82）、原告【Ａ】と訴外日本ザンパックとの和解契約では実施料率はトレー一枚当たり一〇銭とされていること（乙86）、被告トレーの製造は長野経済連の要請に基づくものであることの事実に照らして、不当に高額であると主張する。
しかし、甲27によれば原告【Ａ】と訴外日本ザンパックとの和解金は(1)のとおり認められる（ただし一部は技術指導料名儀）上に、被告主張の事情を考慮するとしても、(1)のような前例が過去にある以上、原告【Ａ】が(1)の実施料率を下回る料率で実施許諾をしたであろうと認めるに足りる証拠もないから、被告の主張は採用できない。
(三)　以上より、原告【Ａ】が被告に対して不当利得として返還を請求し得る金額は、三四九〇万二八四〇円(0.2×174,514,200)であると認められる。
５　原告会社が請求し得る損害額について
(一)　前記のとおり、原告会社は本件実用新案権の独占的通常実施権者であり、本件実用新案権の実施による市場利益を独占し得る地位にある点で専用実施権者と変わるところはないから、実用新案法二九条一項及び二項の類推適用があるものと解すべきである。そこで、まず、主位的請求原因である同法二九条二項による損害額について検討する。
(二)　被告の販売量及び販売単価について
甲12によれば、平成四年一月一日から平成六年四月一一日までの各時期の被告トレーの販売量、販売額及び平均販売単価は、次のとおりであると認められる。これに反する乙30の記載は採用しない。
(1)　平成四年一月一日から同年一二月三一日まで
一億一五七八万三五〇〇枚
四億三五〇九万六〇六〇円
三・七五八円
(2)　平成五年一月一日から同年一二月三一日まで
一億二〇三八万八八〇〇枚
四億四七一四万四二〇一円
三・七一四円


(3)　平成六年一月一日から同年四月一一日まで
三三五七万四八〇〇枚
一億一九三八万八二七六円
三・五五六円
(4)　合計
二億六九七四万七一〇〇枚
一〇億〇一六二万八五三七円
三・七一三円
(三)　被告が右販売によって得た利益の額を算定するに当たって、控除すべき費用額について（実用新案法二九条二項による請求について）(1)　被告は、被告が被告トレーの製造販売を行うに当たって要した費用の額は、別表１記載のとおりであると主張するところ、同別表記載の各数値を被告が支出したこと自体は、乙33ないし乙62によりこれを認めることができる。原告らは、原告自身の費用との比較等により、これらの数値自体（特に人件費）の信用性を否定するが、被告の主張は内部資料（乙33ないし乙62）を提出した上でのものであること、後記のとおり原告ら主張の原告会社の利益額が採用し難いこと、乙21と乙87によれば、被告が従業員二五〇名を擁する組織の整った企業であるのに対し、原告会社は正社員わずか三名の家族的企業であると認められ、経費率において大きな相違が生じるのが通常であると考えられることからすると、被告の開示した右数値の信用性を否定することはできない。
なお、被告による費用の開示は平成四年四月ないし九月と平成六年の時期のものしかなく、しかも平成六年は本件の請求期間でない期間を多く含むものであるが、本件においては、原告会社の請求期間が平成四年一月一日から平成六年四月一一日であることを考慮すると、被告によって開示された平成四年四月ないし九月と平成六年三月から平成七年四月の数値の平均値を採用すれば、なお、請求期間を通じた平均値の近似値として損害額算定の基礎として使用することが可能であるというべきである。
(2)　ところで、実用新案法二九条二項は、侵害行為を行った者が当該行為により受けた利益の額をもって権利者等の損害の額と推定する旨規定しているところ、この規定は、実用新案権が侵害された場合に権利者が侵害行為と損害との因果関係を立証することが一般に困難であることに鑑みて設けられたものであるが、さらに逸失利益の立証の容易化を図る趣旨で、平成一〇年の実用新案法の改正により、同条一項として、侵害者の譲渡した侵害品の数量に権利者が侵害行為がなければ販売することができた物の単位数量当たりの利益の額を乗じて得た額を損害の額とすることができる旨の規定が新設されたものである。これらの規定の趣旨を総合して考えると、同条二項にいう「利益の額」とは、侵害者が侵害行為によって得た売上額から侵害者において当該侵害行為たる製造・販売に必要であった諸経費を控除した額であると解するのが相当である。
(3)　この観点から、被告主張の別表１の費用項目について検討する。ア　まず、成型工程における直接作業労務費については、工場においてトレーの製造作業を行うのに直接要する労務費であり、これを控除の対象とすべきことは明らかである。
イ　次に成型工程における製造間接費について検討する。被告の主張によれば、製造間接費の中には、①工場において、準備、故障の修繕、ミーティング、後作業等の、直接製造に携わった時間以外のために要する労務費、②直接の製造作業には携わらない工場長の労務費、③工場における旅費交通費、発送配達費、修繕費、水道光熱費、消耗品費等の製造に係る諸経費であって、個別製品の経費としての計上が困難なもの、の三種類のものが含まれるということである。
このうち、①及び③については、被告会社において被告トレーを追加的に製造するに当たって発生する費用であると考えられるから、これらは控除の対象とすべきであるが、②については、被告においても、トレーの増産によって増加する経費とは考え難い。したがって、②については、これを控除すべき経費と認めることはできない。
もっとも、別表１中の製造間接費中、右②に相応する金額は判然としないが、費目の性質からして、それらの三分の一を上回ることはないと考えられるから、製造間接費としては、別表１の額の三分の二に相当する額を控除するにとどめるのが相当である。
ウ　次に、成型工程における材料費、梱包工程につき検討するに、これらはいずれもトレーの増産に伴って追加的に発生する費用であることは明らかであるから、控除の対象とするのが相当である。
エ　次に糊付け工程における費用について検討するに、被告伊那工場における糊付費用については、先にアないしウで述べたところが同様に妥当する。したがって、直接労務費、製造間接費の三分の二及び糊代単価を控除の対象とするのが相当である。
また、被告が長野コバヤシに糊付けを委託していた費用については、トレーを追加的に製造するに当たっても発生する費用であると考えられるから、控除の対象とすべきである。
オ　次に、梱包費については、トレーを追加的に製造するに当たっても発生する費用であると考えられるから、控除の対象とすべきである。カ　最後に、営業経費については、乙82及び乙83によれば、被告トレーにも農家から品質上の問題点が指摘され、その改善のための協議を要したことが認められ、このように被告が被告トレーの販売をするに当たって営業経費が必要となったことは認めることができる。そして、乙21及び弁論の全趣旨によれば、被告の主張する営業経費は、被告の農業資材事業部のうちの販売部において被告トレーを担当する農業資材二課の全経費を、同課の所管する商品別売上高の割合に基づいて按分したものであり、純粋の管理部門である管理部（ここには経理課、人事課及び電算課が置かれている。）に要する経費は入っていないと認められるから、被告主張の営業経費は、それなりに合理的なものと考えられる。
したがって、営業経費についても、控除の対象とすべきである。キ　以上の検討に従い控除すべき経費をまとめると、別表３のとおりとなる。そこで、被告が開示した二時期の平均をもって本件請求期間中の費用と見るべきものとした上、被告が被告トレーの製造販売に要した単位利益を算定すると、別表４のようになる。なお、被告は、利益の算定に当たって、右二時期に対応する各時期の単価を売上額として用いているが、売上単価は各時期によって変動するのであり、しかも右二時期の経費の平均値をもって通期的な経費額と把握すべき以上、先に認定した各時期の平均単価から右の平均経費額を控除することによって単位利益を算定すべきである。


(4)　前記(二)において認定した販売量及び販売単価と右(3)において認定した控除すべき費用を組み合わせて、本件請求期間中に被告が被告トレーの製造販売によって得た利益を算定すると、別表４のとおり、七九六三万四七九七円と認められる。(5)　これに対し、被告は、実用新案法二九条二項の適用に関し、原告には生産を拡大する能力がなかったとか、被告の参入は長野県連の要請に基づくものであると主張する。
ア　まず、原告会社の生産能力については、確かに乙３によれば、長野県におけるしめじの生産量は平成元年以降、急激に増加したことが認められ、乙17によれば、長野ノバフォーム取締役兼営業部長の【Ｇ】自身が、糊付けトレーの開発に取り組んだ後、「本しめじの生産量がどんどん拡大する為、トレーの生産がきのこの生産に追いつくのがやっとで、機械化に適したトレーの生産と糊付技術の向上が皆様方の御期待に添えなかったのが実情でした」と述べていることが認められる。また、乙22ないし乙24及び証人【Ｅ】の証言によれば、被告は、昭和五九年一〇月から一一月にかけて、長野ノバフォームから糊付けトレーの製造を依頼されて、それを製造・供給したことが認められる。しかし、昭和五九年の出来事は一時期のことにすぎず、昭和六三年までは原告トレーのみが長野経済連に供給され、乙93によっても、伊南農協の側が原告トレーの生産能力に危惧を抱いていたことを窺わせるものはないから、甲22を併せ考慮すれば、被告の製造販売量程度であれば原告会社にとっても製造能力があったと認めるのが相当である。
したがって、原告会社の製造能力に関する被告の右主張は採用できない。イ　次に、被告トレーの製造・販売がなければ原告会社が販売できた数量について検討するに、前記三で認定したとおり、昭和六三年当時、伊南農協は、原告トレーの改善を重大問題としており、被告による被告トレーの製造販売開始は、伊南農協及び長野経済連からの強い要請に基づくものであった。また、長野経済連には、供給される農業資材について、一社のみの独占供給体制を認めず、価格競争と安定供給確保の両面の理由から、二社供給体制を敷くことを方針としており、しめじ用トレーについては長野経済連が唯一の購入者であったのであるから、新業者の参入に当たっても長野経済連の意向が大きな影響を及ぼしたであろうことは容易に推認し得るところである。
このような事実からすれば、平成元年四月の時点で早晩他の業者が長野経済連に対するしめじ用トレーの製造販売を開始したであろうと推認することができ、その場合、原告会社又は原告【Ａ】としては新規参入業者から実施料を徴収するにとどまったであろうと考えられる。
しかし、本件全証拠によるも、新規参入業者がどの時点で参入したはずものか、またその場合にどの程度の量を販売することになったのかについて、それらを確定するに足りる証拠はなく、さらに、その場合に原告会社の受けた現実の損害額が、先に算定した被告の利益額を下回ることを認めるに足りる証拠もない。したがって、長野経済連の方針に関する被告の主張も、実用新案法二九条二項の推定を覆すものとしては採用することができない。
(四)　実用新案法二九条一項又は民法七〇九条に基づく予備的請求１について(1)　実用新案法二九条一項は、先に述べたとおり、実用新案権者等がその権利を侵害されたことにより、侵害者に対して損害賠償を請求する場合の逸失利益の簡易な算定方法を定めたもであり、この場合に、権利者等が得られたであろう単位利益を算定するに当たっては、権利者等が追加的な売上を得るに当たって、どのような費用が追加的に必要になったかを考慮に入れて判断することが必要であると解される。またこの点は、民法七〇九条に基づく場合も同様である。(2)　しかるところ、原告らは、①原告会社が原告トレーを製造し、長野ノバフォームに販売した場合には、別表２の１のとおり、トレー一個当たり一・五三九円の利益が得られたこと、②デンカポリマーがトレー本体を製造し、原告会社が糊付けを行ったものを長野ノバフォームに販売した場合には、別表２の２のとおり、トレー一個当たり〇・七〇五円の利益が得られたと主張する。原告ら主張に係る費用額は、いわゆる製造原価のみを積算したものと認められるが、先に認定したように、原告会社の正社員は三名にすぎず、対長野経済連関係の営業活動はすべて長野ノバフォームが行っていたことからすれば、原告会社が追加的に原告トレーを製造したとしても、製造原価以外に発生する費用はなかったか又はあったとしても微々たるものであったと推認することはできる。しかし、原告ら主張の利益率は、①の場合には四八パーセント、②の場合には八二パーセントもの高率に達するものであるが、その裏付けとなる資料については、原材料費等については伝票が提出されているものの、利益率を大きく左右すると考えられる人件費及びその他経費については、原告【Ａ】の陳述書があるのみで、原告会社の経理・財務資料といった客観的証拠が提出されていない。原告らは、甲24及び25の存在を指摘するが、乙89及び弁論の全趣旨に照らして、それらの記載が標準的なものであるとは直ちにいえない。
また、帝国データバンクによる推定調査（乙87）では、平成三年九月期から平成五年九月期の平均売上高当期利益（税引後利益）率は一パーセント余となっており、原告らの主張する利益率（これは売上高から製造原価のみを控除した粗利益率に相当するものと考えられる。）と著しい格差がある。この点について原告らは、右数値は正確でないと主張するが、さりとて原告会社の実際の利益率を右以上に明らかにする証拠はない。右乙87の調査は、原告会社から財務諸表の入手ができなかったため、側面調査による推定に基づくものではあるが、一定の信頼性のある調査会社の調査結果であるから軽視することは相当でない。また、原告らは、右調査による利益額は税引後利益であり原告主張の利益とは控除対象となる費用に大きな差があり、原告会社では研究開発費や他商品の赤字補填に多額の費用を支出していると主張するが、そのことを明らかにして、前記のような利益率の格差を的確に説明し得る証拠はない（なお、前記のような原告会社の規模及び形態からして、売上に左右されない固定費用の額はさほど大きくないと考えられる。）。以上よりすれば、原告ら主張の原告会社の単位利益額はにわかにこれを採用することができず、他に、前記被告の単位利益額より大きな単位利益額を認めるに足りる証拠もない。
(3)　したがって、実用新案法二九条一項又は民法七〇九条に基づく損害額については、それによる損害額が実用新案法二九条二項による損害額を上回らないから、主位的請求原因である後者の額をもって、本件において被告が原告会社に対して支払うべき損害額とする（なお、予備的請求２である実用新案法二九条三項に基づく請求については、その請求額自体が前記主位的請求原因による損害額を下回っているから、判断する必要がない。）。


主　　　文
一　本件訴えを却下する。
二　訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第一　請求
被告が原告に対して昭和六二年九月二八日付けでした労働者災害補償保険法（以下「労災保険法」という。）に基づく療養補償給付及び休業補償給付の不支給決定を取り消す。
第二　事案の概要
本件は、昭和四一年一〇月一日から約二〇年間、株式会社保坂塗装店の従業員として塗装業務に従事し、昭和六〇年八月二五日午前八時二〇分ころ、会社内で会議中に脳出血で倒れ、右片麻痺、言語障害等の後遺症を残すに至った原告が、被告に対し、右脳出血は労働基準法七五条、同法施行規則三五条及び同別表第一の二第九号に規定されている「業務上の疾病」に該当するとして、労災保険法に基づき療養補償給付及び休業補償給付の支給を求めたところ、被告が昭和六二年九月二八日付けで右各給付をしない旨の決定（以下「本件不支給決定」という。）をしたため、これを不服とする原告が、その取消しを求めて提起したものである。
（争いのない事実）
原告は、本件不支給決定について、福岡労働者災害補償保険審査官に対し、昭和六二年一一月二六日付けで審査請求をしたところ、同審査官は平成二年三月二三日付けで右審査請求を棄却する旨の決定をし、その決定書の謄本が、同年四月三日、審査請求人である原告の代理人弁護士辻本育子の事務所に郵便により配達され、同弁護士は、これに対し、右決定書の謄本が送付された日の翌日から起算して六〇日を経過した後である同年六月六日、労働保険審査会に対する再審査請求書を福岡中央郵便局に提出して、再審査請求（以下「本件再審査請求」という。）をした。労働保険審査会は、同年一〇月一六日付けで、本件再審査請求を再審査請求期間を徒過した不適法なものとして却下する裁決をし、右裁決書の謄本は同月二七日同弁護士に送付された。
なお、本件訴えの提起は、平成二年六月二九日である。
第三　争点
一　被告の本案前の主張の要旨
労災保険法三七条は、本件のような同法による保険給付に関する決定の取消しの訴えは、再審査請求に対する労働保険審査会の裁決を経た後でなければ提起することができないと規定して、再審査前置主義を採っており、労働保険審査官及び労働保険審査会法（以下「審査会法」という。）三八条第一項は、右の再審査請求は、労働者災害補償保険審査官の審査請求に対する決定書の謄本が送付された日の翌日から起算して六〇日以内にしなければならないと規定しているところ、本件再審査請求は、右六〇日の再審査請求期間を経過した後になされたものであることが明らかであり、そうすると、本件訴えは、労災保険法三七条に定める適法な再審査請求を経ていないことになり、不適法なものとして、却下されるべきである。
二　被告の右主張に対する原告の反論の要旨
１　行政事件訴訟法（以下「行訴法」という。）八条二項一号は、「審査請求があった日から三箇月を経過しても裁決がないとき」には、裁決を経ないで、処分の取消しの訴えを提起することができる旨を規定しているが、同条項が国民の司法救済が遅れることを防止しようとする趣旨の規定である点に照らすと、右の「審査請求」を、「再審査請求」と読み変えることは、許されないものというべきである。したがって、原告が本件不支給決定について審査請求をしたのは昭和六二年一一月二六日であり、福岡労働者災害補償保険審査官がこれを棄却する旨の決定をしたのは平成二年三月二三日、原告が右決定書の謄本の送付を受けたのは同年四月三日のことであって、本件においては、右審査請求をした日から三箇月を経過してもこれに対する決定がなされなかったことが明らかであり、かつ、原告は、右決定を知ったときから三箇月以内である平成二年六月二九日に本件訴えを提起しているのであるから、本件訴えは、行訴法一四条の出訴期間内に提訴したもので、適法であるというべきである。
２　仮に、右のように解することができないとしても、本件は、行政法八条二項三号の「その他裁決を経ないことにつき正当な理由があるとき」に該当する。即ち、（１）　本件のような「過労死」事件は、「過労死弁護団」の調査によると、労働基準監督署長、労働者災害補償保険審査官及び労働保険審査会の三機関の審査を経るのに平均六年かかっているとされる。本件の場合も審査請求の決定がでるのに二年三箇月を要しており、さらに再審査請求をすれば、相当の長年月を要することは明らかである。
このように再審査請求を経れば、相当の長年月を要する場合には、右の正当理由があるというべきである。
（２）　原告は、行訴法八条二項一号を原告の反論１で主張したように解釈していたもので、右解釈がむしろ法文に忠実素直な解釈であるから、原告が右のように解釈したことは責められるべきではないので、右の正当理由があるというべきである。
第四　当裁判所の判断
一　労災保険法三五条一項は、保険給付に関する決定に不服のある者は、労働者災害補償保険審査官に対し審査請求をし、その決定に不服のある者は、労働保険審査会に対して再審査請求をすることができる旨規定し、また、同法三七条は、同法三五条一項に規定する処分の取消訴訟について、労働保険審査会に対する再審査請求前置主義を採っているところ、右の取消訴訟に関するかぎり、行訴法八条一項の「審査請求」とは、右労働保険審査会に対する再審査請求の意味であり、また同条二項の「審査請求」には、労災保険法三五条一項に規定する審査請求及び再審査請求を包含するものであるというべきであり、したがって、右再審査請求前置が採られているものの、例外的に、審査請求後三箇月を経過しても決定がない間は、再審査請求を経ることなく、また、再審査請求後三箇月を経過しても裁決がない間は、その裁決を待つことなく、いずれの場合にも取消訴訟を提起することができるものと解されるのであるが、審査請求後三箇月を経過したが取消訴訟を提起しない間に右再審査請求に対する決定があった場合には、再審査請求前置の本則に立ち返って、適法な再審査請求を経ていなければ、保険給付に関する決定に対する取消訴訟は提起することができないものと解すべきである。
この点に関する原告の前記第三の二の１の主張は、独自の解釈に過ぎず、採用することができない。
そうすると、本件訴えは、訴え提起の前提要件である適法な再審査請求を経ていないことが明らかであるから、行訴法八条二項三号の正当理由が認められないかぎり、不適法なものとして却下を免れない。


○　主文
原告の請求をいずれも棄却する。
訴訟費用は、原告の負担とする。
○　事実及び理由
第一　原告の請求
被告が昭和六二年三月一三日付けでした、
１　原告の昭和五八年分所得税の更正のうち、総所得金額三四三六万〇四一八円、申告納税額一三八七万二二〇〇円を超える部分及び過少申告加算税賦課決定２　原告の昭和五九年分所得税の更正のうち、総所得金額四五五一万六四九一円、申告納税額二〇四四万〇六〇〇円を超える部分及び過少申告加算税賦課決定３　原告の昭和六〇年分所得税の更正のうち、総所得金額四一三七万七九八五円、申告納税額一七三〇万四七〇〇円を超える部分及び過少申告加算税賦課決定を取り消す。
第二　事案の概要
本件は、不動産賃貸業を営も原告の昭和五八年分、昭和五九年分及び昭和六〇年分（以下、右各年を「係争各年」という。）の各所得税に係る不動産所得の算出に当たって、原告が所有する別紙物件目録記載の各土地（以下、同目録記載の個々の土地を表示する場合には同目録の番号に従い「本件一の土地」のようにいい、一括して表示する場合には「本件各土地」という。）に係る固定資産税及び都市計画税（以下「固定資産税等」という。一の金額が必要経費に算入されるか否かが争われた事案である。
一　当事者間に争いのない事実
１　処分の存在及び不服申立て
原告の係争各年分の各所得税について、原告がした確定申告、被告がした更正及び過少申告加算税賦課決定並びに原告がした不服申立て及びこれに対する応答の経緯は別表第一の一ないし三のとおりである。
２　課税根拠
当事者双方が主張する原告の係争各年分の各総所得金額及びその算出経過は別表第二の一ないし三のとおりである（右各表のとおり、算出の基礎となる金額及び算出経過については、本件各土地に係る固定資産税等の金額が不動産所得の必要経費に算入されるか否かの点を除いて争いがない。）。
３　本件各土地の状況
（一）　位置及び形状
本件各土地は、東日本旅客鉄道株式会社八王子駅から北北西に約二・五キロメートルの距離で、国道一六号線と中央自動車道とが交差する地点の南側に所在しており、本件一の土地と本件二の土地とは国道一六号線の東側に、本件三の土地は西側にそれぞれ位置し、また、本件一の土地と本件二の土地とは八王子市所有の同市＜地名略＞、宅地、一七〇・二八平方メートルの土地（以下「本件市有地」という。）で隔てられている。
本件一の土地は、北側が中央自動車道に、西側が国道一六号線に、それぞれ急傾斜の松林で接し、南側は本件市有地を隔てて本件二の土地に続き、東側は穏やかな傾斜地となっており、その中央部には平坦地があって、国道一六号線側からの二本の道らしいものと数か所の植木がみられ、散歩道のある小公園といった形状をなしている。本件二の土地は南側に向かった急斜面の山林であり、本件三の土地は国道一六号線に向かった急傾斜の斜面である。
（二）　法的規制等
（１）　本件各土地のうち主要部分を占める本件一の土地及び本件二の土地については、都市計画法四条一二項所定の開発行為を行うに当たって、同法二九条に基づく東京都知事の開発許可を受けなければならない。また、開発許可申請をするに当たっては、八王子市の「宅地開発に伴う指導要項」により、あらかじめ八王子市長と事前協議を行い、これが完了したときに同法三二条に基づく各申請をして、開発行為に係る同意を得なければならない。
（２）　本件各土地は、都市計画法七条一項の市街化区域内にあり、本件一の土地及び本件二の土地は、国道一六号線拡幅計画線から二〇メートルまでは住居地域に、それ以外は第二種住居専用地域に該当し（なお、右各土地はその過半が第二種住居専用地域に属するので、そこに建築物を建築する場合には、全体が右地域にあるものとして建築制限等に関する建築基準法の規定が適用されることとなる。同法九一条。）、本件三の土地は住居地域に該当する。
本件各土地の容積率（建築基準法五二条一項）は二〇〇パーセント、建ぺい率（同法五三条一項）は六〇パーセントである。
４　原告の不動産賃貸業の実態並びに本件各土地の取得及び賃貸状況（一）　原告は、昭和二六年ころから土地建物の賃貸業を営み、順次賃貸用不動産を購入して事業規模を拡大してきたものであって、係争各年においては、不動産賃貸収入が約八〇〇〇万円を超えるという大規模なものとなっていた。（二）　本件各土地は、原告が昭和三三年に取得し、以後所有してきたものである。本件各土地については、昭和五四年一〇月二日原告及び原告が事業用資産の経営管理を委託していた葉山不動産株式会社（昭和五六年七月三日に商号を「葉山ビルヂング株式会社」に変更した。以下、旧商号の当時も含めて「葉山ビル」という。）と日林開発株式会社（以下「日林開発」という。）との間に、本件一の土地及び本件二の土地並びに葉山ビル所有の土地二筆を日林開発に賃貸する旨の契約が締結され、手付金一〇〇〇万円の授受がされたが、右契約は、日林開発が右各土地の使用収益を開始する前の同年一一月一日に合意解約されて、手付金も同年一二月一九日に返還された。また、昭和五八年九月二日葉山ビルと財団法人首都圏勤労者住宅協会一以下「住宅協会」という。）との間に、本件一の土地及び本件二の土地並びに葉山ビル所有の土地二筆を、住宅協会に賃貸期間を開発許可の日から六〇年間とする約定で賃貸する旨の契約が締結され、住宅協会から葉山ビルに契約金として二五九三万二〇〇〇円が支払われたが、右契約は開発許可の取得に至らないうちに同年一二月三日合意解約され、右契約金も葉山ビルから住宅協会に返還された。原告が本件各土地を取得した後、係争各年が経過するまでの間に、右二件以外に本件各土地について賃貸借契約が締結されるに至った例はない。二　争点


１　係争各年とも、本件各土地に係る固定資産税等の金額が原告の不動産所得の必要経費に算入されないこととなる場合には、原告の総所得金額は別表第二の一ないし三の被告主張額欄に記載のとおりとなり、これは本件各更正に係る総所得金額とそれぞれ同額であるから本件各更正は適法なものとなることとなり、本件各更正により新たに納付すべき税額（国税通則法一一八条三項により一万円未満の端数を切り捨てた昭和五八年分及び昭和五九年分各一八七万円、昭和六〇年分一六四万円）に一〇〇分の五の割合を乗じて得た金額（昭和五八年分及び昭和五九年分各九万三五〇〇円、昭和六〇年分八万二〇〇〇円）の過少申告加算税を賦課した本件各賦課決定も適法なものとなる（昭和六二年法律第九六号による改正前の国税通則法六五条一項）。
本件各土地に係る固定資産税等の金額が原告の不動産所得の必要経費に算入されることとなる場合には、係争各年の原告の総所得金額は別表第二の一ないし三の原告主張額欄に記載のとおりとなり、これは原告のした係争各年分の所得税の確定申告に係る総所得金額とそれぞれ同額であるから、本件各更正のうち、総所得金額を右各金額として算出した額を超える部分は違法なものとなることとなり、本件各更正に伴う各賦課決定も違法なものとなる。
そして、所得税法上、不動産所得の金額の計算上必要経費に算入すべき金額は、別段の定めがあるものを除き、「これらの所得の総収入金額に係る売上原価その他当該総収入金額を得るために直接要した費用の額及びその年における販売費、一般管理費その他これらの所得を生ずべき業務について生じた費用の額とする」とされている（三七条一項）。本件各土地に係る固定資産税等が係争各年の原告の不動産所得に係る総収入金額を得るために直接要した費用の額に当たらないことは明らかである。したがって、本件の争点は、本件各土地に係る固定資産税等が、係争各年の原告の不動産所得を生ずべき業務について生じた費用に該当するかどうかという点である。
２　右争点に関する被告の主張は次のとおりである。
（一）　不動産賃貸業を営む者が所有する土地に係る固定資産税等が不動産所得を生ずべき業務について生じた費用とされるためには、原則として当該土地が現に貸付の用に供されていることを必要とし、貸付の用に供されていない土地については、当該土地を業務の用に供する意図をもって所有することのみならず、当該土地の形状、種類、性質等を総合的に勘案し、その意図が近い将来において実現されることが客観的に明白である場合に限り、それに係る固定資産税等が不動産所得を生ずべき業務について生じた費用とされるべきである。なぜなら、営利法人の場合であれば、その活動は収益を挙げることを目的とするものであるから、土地を取得したときには、その土地に係る固定資産税等は当然収益に対応する費用として必要経費に算入することができるが、個人の場合には、その活動は必ずしも営利を目的とするものばかりではなく、土地を所有するについても、業務用、家事用、投資用、趣味用等さまざまな用途、目的が考えられるし、また、たとえ、当初は賃貸業務用とする意図で取得した場合であっても、賃貸先が見つからなければ、他の用途に変更したり、売却したりすることもあり得るところ、このような意図は主観的なものであって、それがどのようなものであるかを外部から判別することは困難であるから、所有者の意図のみに基づいて当該不動産に係る固定資産税等が不動産所得を生ずべき業務について生じた費用に当たるか否かを判定するとすれば、判定が恣意的なものとならざるを得ず、租税負担の公平の見地から到底容認し難い結果となるからである。
（二）　（１）　前記一（当事者間に争いのない事実）の４の（二）のとおり、原告が本件土地を取得した昭和三三年から係争各年の昀終日である昭和六〇年一二月末日までの間に本件各土地が実質的に他に貸し付けられたことは一度もなかった。（２）　前記一の３のとおり、本件各土地は、国道一六号線及び本件市有地によって三区画に分割されており、一体として利用できる状況ではないのみならず、本件一の土地中に多少の平坦地があるものの、これを除いてはいずれも急傾斜地であって、現況では小公園程度の利用方法しかない。本件各土地について採算のとれる貸付を行うためには、土地の整地（開発行為）又はこれに加えて建築物の建築等が必要であるところ、昭和六〇年一二月末日までに、本件各土地について開発許可申請はされておらず、また、右申請に先立って行うべき八王子市長との事前協議の申請書の提出さえも行われていなかった。
（３）　前記一の３のとおり、本件各土地は建物の容積率及び建ぺい率に制限があり、また、本件各土地の大部分を占める本件一の土地及び本件二の土地は、第二種住居専用地域としての建築規制を受け、建築可能な建物及び用途も限られている（建築基準法四八条二項）。さらに、本件各土地は、小高い丘あるいはその中腹になっているため、建物の建築には、丘を削って造成をする必要があり、その際には、排水等、周囲の環境に対する配慮も必要であって、そのための費用も膨大なものになると考えられる。このような状況から、本件各土地は、資金を投下して開発をしても採算を得ることが極めて困難であり、係争各年当時、近い将来において他に賃貸される可能性はほとんどなかった。
（４）　以上によれば、本件各土地は、未だ貸付の用に供されたことがなく、また、現況では採算のとれる貸付ができる見込みが極めて薄いのに、本件各土地及び建築物を一体として活用する場合に不可欠である開発許可が形式的にも実質的にも取得されていないから、仮に、原告が、本件各土地を不動産賃貸業務の用に供する資産として所有しているとの主観的な意図を有していたとしても、実態は不動産賃貸業務の用に供する資産に転化させるための一連の準備行為が行われていたにとどまり、未だ、その意図が近い将来において実現されることが客観的に明白であるという段階には至ってない。
したがって、本件各土地に係る固定資産税等が係争各年の原告の不動産所得を生ずべき業務について生じた費用に該当するものと認めることはできない。３　右争点に関する原告の主張は次のとおりである。


（一）　昭和四〇年法律第三三号による改正前の所得税法においては、不動産所得に係る必要経費については費用収益対応の原則がとられていたが、その運用においては、企業ないし一体の事業として経営されている不動産賃貸業の必要経費については、経費が収入に対応しているかどうかは当該企業に属する総収入金額と総経費とを一体として判定されるべきものであり、事業に属する一部の遊休設備に要する管理費、減価償却費等も必要経費となるものとされ、事業として営まれている不動産賃貸業に係る不動産所得と事業所得との間に不公平のないよう取り扱われていた。そして、そのような運用は、右改正後の所得税法に取り込まれて現行の同法三七条一項に継承されたのであるから、同項の解釈は右改正前の運用を踏まえて行う必要があり（現に、所得税基本通達二－一六は、不動産所得等を生ずべき業務の用に供される資産について、現に稼働していない場合であっても、これらの業務の用に供するために維持補修が行われており、いつでも稼働し得る状態にある場合には減価償却資産に該当するものとし、また、同通達三七－二七は、業務用資産取得のための借入金利息につき、未だ当該資産が総収入金額を生じていない場合であっても、経費に算入することを認めている。）、現に稼働していない土地であっても、これが不動産賃貸業の事業に属する資産であれば、当該土地に課される固定資産税等は必要経費とされるべきであって、このことは、同通達三七－五が、それに係る固定資産税等が必要経費に算入されるべき資産について、「業務の用に供される資産」とし、「業務の用に供されている資産」としていないことからも明らかである。
したがって、不動産賃貸業を営む者の所有する土地に課される固定資産税等を不動産所得に係る必要経費に算入し得るか否かは、当該不動産賃貸業が事業といい得る規模で経営されているものであるかどうか、及び、当該土地がその事業に組み込まれて事業の用に供する目的のものとされているかどうかによって、決せられるべきものである。
（二）　（１）前記一（当事者間に争いのない事実）の４の（一）のとおり、原告の営も不動産賃貸業は、係争各年において不動産賃貸収入が約八〇〇〇万円を超えるという大規模なものであり、また、原告は、昭和五三年一月四日以降、本件各土地を含も所有不動産の管理運用を葉山ビルに委託してその費用を支払っているのであるから、その規模及び経営の実態からして、原告は、その不動産賃貸業を事業として営んでいるものといえる。
（２）　原告は、本件各土地を賃貸の用に供すべく、その取得後係争各年までの間、以下のとおり、事業化を推進してきたものであるから、係争各年において、本件各土地が原告の営む不動産賃貸事業に組み込まれ、右事業の用に供する目的のものとされていたことは明らかである。
ア　原告は、昭和三三年に本件各土地を取得した後、本件各土地の立地条件、地形等を考慮して庭園を利用した施設等の用途に供する方針を立て、昭和三四年から昭和三五年にかけて、本件各土地上の雑木を伐採して開墾した上、芝を植えたり、松、楓、柘植、躑躅、桜等の立木を植えて、その育成に努めた。イ　昭和四〇年ころ、株式会社松村組から、原告が本件各土地上にモーテルを建設して経営する計画を提案されたが、モーテル経営には自信がもてず、断念した。ウ　昭和四三年に三井物産株式会社の提案により、原告が本件各土地上に二〇〇レーンのボウリング場、ガソリンスタンド、ドライブイン等を建設経営する計画に取りかかったが、その当時としては計画が大規模に過ぎ、実現に至らなかった。エ　昭和五三年に原告が本件各土地上に総合病院を建設し、これを医療法人光陽会に賃貸する計画が立案され、右計画はさらに、原告が大成建設株式会社との間で本件各土地と同社所有の横浜市＜地名略＞の土地（約九〇〇〇平方メートル）とを交換して、同社が本件各土地上に病院を建設して同医療法人に賃貸する計画に発展したが、同医療法人の経営破綻により頓挫した。
オ　昭和五四年に生け花の草月会が本件各土地を賃借し、草月会八王子会館を建設する計画が立案されたが、草月会を主宰するＡの死亡等により実現に至らなかった。
カ　同年九月財団法人日本文化事業協会から、同財団法人が本件各土地を賃借し、学生文化会館を建設する計画が提案されたが、原告が同財団法人の理事に就任して借入金の連帯保証をして欲しいとの要求を断ったため、実現に至らなかった。キ　同年一〇月、日林開発が本件各土地を賃借し、学生寮を建設する計画が立案され、前記一（当事者間に争いのない事実）の４の（二）のとおり、日林開発との間に賃貸借契約が締結されたが、日林開発が日本住宅公団から建築資金を借り入れるために必要な有力な連帯保証人が確保できず、右賃貸借契約は解約された。ク　昭和五五年に茶道裏千家を主宰するＢが本件各土地を賃借し、学生寮を併設した女子専門学校を建設する計画が立案されたが、裏千家側の都合により右計画は不調に終わった。
ケ　同年、原告が本件各土地に建物を建て、教養講座及びスポーツ施設を併設した独身寮として株式会社ＮＨＫ文化センターに賃貸する計画が立案されたが、不調に終わった。
コ　同年二月から昭和六〇年三月までの間に、原告が、八芳園及び雅叙園観光に対し本件各土地を結婚式場又は宴会場として、また、ダイエー、忠実屋及び小田急不動産に対し本件各土地を研修所又は物流基地としてそれぞれ使用することを働きかけたが、成約には至らなかった。
サ　昭和五六年に原告が本件各土地に学生寮並びに関連施設としてテニスコート及び駐車場等を建設し、これを八王子学園友の会が賃借し、運営する計画が検討されたが実現しなかった。
シ　同年、日本新土地開発株式会社が本件各土地を賃貸し、分譲マンションを建設する計画が立案されたが、不調に終わった。
ス　同年、平安閣、池ノ端文化センター及び玉姫殿から、それぞれ結婚式場を建設するために、本件各土地のうちの約二〇〇〇坪について賃借の申入れがされたが、原告が本件各土地の分割に応じなかったため、不調に終わった。セ　同年七月、原告が第一ホテルに対し、本件各土地を賃借してホテルを建設することを提言したが、不調に終わった。
ソ　昭和五八年九月二日、住宅協会が本件各土地上にホテル・独身者住宅等を建設する計画の下に、前記一（当事者間に争いのない事実）の４の（二）のとおり、住宅協会が本件各土地を賃借する契約が締結されたが、同年一一月一九日に住宅協会の申入れにより合意解約された。


タ　昭和五九年五月、竹中工務店株式会社から、本件各土地にコンピューターの研究所、研修所及び宿泊施設としてビルを建設する計画の提案があり、原告は、進出企業を募集した。
チ　昭和六〇年六月、東急不動産株式会社の仲介により、結婚式場及び家具販売店が提携して、本件各土地に一旦仮店舗を出店し、数年後にビルを建築して入居するとの計画の提案があり、検討がされた。
（三）　（１）被告は、本件各土地が実質的に他に貸し付けられたことはなかったと主張するが、前記一（当事者間に争いのない事実）の４の（二）のとおり、結果的には解約に至ったものの、原告が本件土地を取得してから係争各年までの間に賃貸借契約が締結された例があり、本件各土地が他に貸し付けられたことがないとはいえない。なお、住宅協会との賃貸借契約締結時に住宅協会から受領した契約金二五九三万二〇〇〇円は、住宅協会が公共的事業を行う組織であったので、右合意解約に伴って好意的に返還したものである。右返還までの間、右契約金は原告から葉山ビルに預託されて同社の運転資金とされ、同社に経済的利益を供与したが、それに伴って、原告と葉山ビルとの関係においては、原告が葉山ビルに支払うべき管理料を低額に抑えたので、原告も右契約金の運用益から派生する経済的利益を享受した関係にある。
（２）　被告は、本件各土地が国道一六号線及び本件市有地によって三区画に分割されており、一体として利用できる状況ではないと主張する。しかし、本件一の土地と本件二の土地との間の本件市有地は、幅員約一・八メートルの旧道路敷地で、原告が本件各土地を取得する以前から事実上廃道となり、本件一の土地及び本件二の土地と一体をなしていたので、原告は、昭和四八年五月に本件市有地につき、八王子市に対して払下げ申請をして内諾を得ていたが、いずれ本件各土地について開発行為を行う際に八王子市に提供する公共用地の代替地として無償取得し得ることが予想され、また、本件一の土地と本件二の土地とに挟まれていて第三者に払い下げられることはないとの八王子市の指導もあったので、払下げを受けることを留保していたという経緯があり、実際にもその後の平成元年三月二七日に原告が払下げを受けているから、本件一の土地及び本件二の土地は、本件市有地を含んで実質的に一団の土地といえるものである。また、本件三の土地は、本件一の土地及び本件二の土地の付帯設備用地として利用することが可能である。したがって、本件各土地が一体として利用できる状況ではないということは誤りである。（３）　被告は、本件各土地につき開発許可申請がされておらず、八王子市長との事前協議の申請書の提出さえも行われていなかったと主張するが、八王子市における土地の開発許可手続においては、実務上、開発許可申請の前段階である事前協議の申請以前に、行政当局と数次に亘り協議をし、指導を受けて、具体的な利用計画が定まり、開発行為に関する法令及び行政上の規制に完全に適合した時点で初めて、形式的に事前協議の申請書の提出がされるのであり、したがって、右申請書の提出がなかったからといって、本件各土地の具体的な利用が近い将来に実現する見込みがないとすることはできない。
第三　争点に対する判断


一　不動産所得とは、不動産、不動産の上に存する権利、船舶又は航空機の貸付による所得をいい（所得税法二六条一項。なお、これらの物の貸付を事業として行っている場合にも、その事業から生ずる所得は事業所得とはならない。同法二七条一項、所得税法施行令六三条）、その額は、その年中の不動産所得に係る総収入金額から必要経費を控除した金額である（同法二六条二項）。そして、前記第二（事案の概要）の二（争点）の１のとおり、その年分の不動産所得の金額の計算上必要経費に算入すべき金額には、不動産所得の総収入金額を得るために直接要した費用の額（個別対応の費用）の外、その年における不動産所得を生ずべき業務について生じた費用の額（期間対応の費用）も含まれることとされている。しかし、不動産賃貸業を営む者の所有する土地であるからといって、当該年において現に貸付の用に供されていなかったものについては、その固定資産税等が、当然にその年における不動産所得を生ずべき業務について生じた費用の額とされるものではない。そのように認められるためには、不動産賃貸業を営も者がその主観としては、当該土地を貸付の用に供する意図を持っているというだけでは足りず、当該土地が、その形状、種類、性質その他の状況に照らして、近い将来において確実に貸付の用に供されるものと判定できるような客観的な状態にあることを必要とするものと解される。なぜなら、土地には種々の利用方法があり、不動産所得以外の所得の基因ともなり得るし、また、家事用としての利用方法もあり、かつ、その利用方法を変更することも可能である。したがって、現に貸付の用に供されていない土地については、これが、不動産所得以外の所得の基因となるような利用方法や家事用としての利用方法ではなく、貸付の用に供されるものであることが外部から識別できるような状態である場合に、初めて、当該土地に係る固定資産税等を不動産所得を生ずべき業務について生じた費用の額と判定することができるからである。なお、原告は、企業ないし一体の事業といい得る規模で営まれている不動産賃貸業においては、現に稼働していない土地であっても、これが右不動産賃貸業の事業に組み込まれ、その事業の用に供する目的のものとされている場合には、当該土地に課される固定資産税等は必要経費とされるべきである旨主張する。しかし、右主張において「当該土地が不動産賃貸業の事業に組み込まれ、その事業の用に供する目的のものとされている」とする趣旨が、当該土地が、その状況等に照らして近い将来において確実に貸付の用に供されるものと判定できるような客観的な状態になっていることまでは必要とせず、不動産賃貸業を営む者において、これを貸付の用に供する意図を持てば足りるか、あるいはその意図を実現するための準備行為に取り掛かっている程度で足りるとするものかであれば、右に述べたことに照らしてその主張自体において失当というほかはない（なお、所得税法上、不動産賃貸業が事業として営まれているか否かによって、必要経費とされる費用の範囲を異にすると解すべき根拠は見当たらないから、不動産賃貸業が、企業ないし一体の事業といい得る規模で営まれている場合であっても、このことは同様である。また、原告の指摘する所得税基本通達も、右のように解することの妨げとなるものではない。）二　ところで、前記第二（事案の概要）の一（当事者間に争いのない事実）の４の（二）によれば、係争各年当時、本件各土地については、昭和五八年九月二日葉出ビルと住宅協会との間に、本件一の土地及び本件二の土地並びに葉山ビル所有の土地二筆を、住宅協会に賃貸期間を開発許可の日から六〇年間とする約定で賃貸する旨の契約が締結され、住宅協会から葉山ビルに契約金として二五九三万二〇〇〇円が支払われたが、開発許可の取得に至らないうちに同年一二月三日合意解約され、右契約金が葉山ビルから住宅協会に返還されたことがあった外は、賃貸借契約が締結された例はなかったものである。
そして、右の葉山ビルと住宅協会との間の賃貸借契約にしても（なお、甲第三二号証の二によれば、右賃貸借契約に係る契約書には、本件一の土地及び本件二の土地の賃貸に関し、葉山ビルが原告のためにこれをする旨が明示されていないことが認められるが、右証拠、甲第三五号証の一、第四九号証の二、原告本人によれば、原告は、昭和五三年一月四日に葉山ビルとの間で、本件各土地を含む所有不動産につき経営管理委託契約を締結し、その賃貸借等に係る契約締結事務等を委任していたこと、右賃貸借契約締結当時、原告が葉山ビルの代表取締役を努めていたこと、葉山ビルは右賃貸借契約締結と同日付けで、原告のためにする旨を表示した土地使用承諾書を住宅協会に差し入れていることが認められ、右事実によれば、原告は葉山ビルに右賃貸借契約締結の代理権を授与しており、かつ、葉山ビルは右賃貸借契約の締結に当たり、口頭で、若しくは黙示的に原告のためにすることを示したか、又は少なくとも住宅協会において葉山ビルが原告のためにすることを知っていたものと認められる。）、賃貸期間が開始する前に解約され、結局、住宅協会は本件一の土地及び本件二の土地を使用収益せず、また、原告に右各土地の賃貸による賃料収入も生じなかったのであるから、右賃貸借契約の締結により本件一の土地及び本件二の土地が現に貸付の用に供されたとすることはできない。そうすると、本件各土地は、係争各年において、現に貸付の用に供されていなかったものというべきである。


主　　　文
一　原告の別紙イ号物件目録及び別紙ロ号物件目録記載の各半導体装置の製造及び販売について、被告が原告に対して特許登録番号第三二〇二七五号特許権の侵害を理由とする損害賠償請求権を有しないことを確認する。二　訴訟費用は被告の負担とする。
事　　　実
第一　当事者の求めた裁判
一　原告
主文と同旨。
二　被告
１　原告の請求を棄却する。
２　訴訟費用は原告の負担とする。
第二　当事者の主張
一　請求の原因
１（一）　原告は、各種の半導体装置及び電子機器等の製造販売を業としている会社である。
（二）　被告は、アメリカ合衆国デラウエア州法に基づき設立され、肩書地に主たる事務所を有して、各種の半導体装置の製造販売を業としている会社である。２　被告は、次の特許権（以下「本件特許権」といい、その発明を「本件発明」という。）を有する。
発明の名称　半導体装置
出願日（特願昭三五―三七四五号（以下「原々出願」という。）の出願日）昭和三五年二月六日（一九五九年（昭和三四年）二月六日米国特許出願第七九一六〇二号に基づく優先権を主張）
原々出願に基づく分割出願（特願昭三九―四六八九号。以下「原出願」という。）
の出願日
昭和三九年一月三〇日（前記米国特許出願に基づく優先権を主張）原出願に基づく分割出願の出願日（特願昭四六―一六三二八〇号）昭和四六年一二月二一日（前記米国特許出願に基づく優先権を主張）出願公告日　昭和六一年一一月二七日（特公昭六一―五五二五六号）
登録日　平成元年一〇月三〇日
発録番号　第三二〇二七五号
３　原告は、業として別紙イ号物件目録記載の半導体装置（以下「イ号物件」という。）及びロ号物件目録記載の半導体装置（以下「ロ号物件」という。）を製造し、使用し、販売している。
なお、イ号物件のセンスアンプ部分の単位回路ＵＣｎ内のＭＯＳＦＥＴ間の接続関係は、別紙「センスアンプ部分の単位回路ＵＣｎ内のＭＯＳＦＥＴ間の接続関係」のとおりである。
４　原告被告間には、従来半導体装置に関する特許について期限を平成二年一二月末日までとする相互実施許諾契約が存していたが、被告が日本において本件特許権を取得したのに伴い、被告は、右契約の更新に際し、本件特許権が半導体集積回路についての基本特許であって原告を含む日本の業者が製造販売する右装置のほとんど全てが本件発明の技術的範囲に属すると主張し、このことを理由として原告に対してもイ号物件及びロ号物件を含む種々の半導体装置につき、原告の売上額に対する実施料相当額の金銭支払を要求している。
しかし、本件発明の優先権主張日後約三〇年にわたる技術的進歩の成果であるイ号物件及びロ号物件のような超高集積度の装置は、本件発明の技術的範囲に属さず、したがって、原告は、被告に対して、本件特許権の侵害による損害賠償義務を負うものではない。
原告被告間には、右のとおり本件特許権侵害による金銭支払いの要否につき深刻な法律紛争が生じているので、訴えの利益がある。
５　よって、被告が、原告に対して、原告のイ号物件及びロ号物件の製造及び販売について、本件特許権の侵害を理由とする損害賠償請求権を有しないことの確認を求める。
二　請求の原因に対する認否
請求の原因１から３は認める。
同４は、原告に訴えの利益があることは認め、イ号物件及びロ号物件が本件発明の技術的範囲に属さず、原告が被告に対して本件特許権の侵害による損害賠償義務を負うものではないとする点は否認する。
同５は争う。
三　被告の主張
１　本件特許発明の特許願に添付した明細書（以下「本件明細書」という。）の特許請求の範囲の記載は、本判決添付の特許出願公告公報（以下「本件公報」という。）の写しの該当欄記載のとおりである。
２　本件発明の構成要件を分説すると、次の構成を有する電子回路用の半導体装置である。
Ａ１　主要な表面及び裏面を有する単一の半導体薄板を有すること。Ａ２　右半導体薄板は複数の回路素子を含んでいること。Ａ３　右回路素子のうち、右薄板の外部に接続が必要とされる回路素子に対して電気的に接続された複数の引出線を有すること。
ａ　右各回路素子は、右薄板の種々の区域に互いに距離的に離間して形成されていること。
ｂ　右各回路素子は、右薄板の主要な表面に終わる接合により画定されている薄い領域を少なくともひとつ含んでいること。
ｃ１　不活性絶縁物質が右薄板の表面上に形成されていること。ｃ２　複数の回路接続用導電物質が、右薄板の表面上に、右不活性絶縁物質上に被着され、形成されていること。
ｄ１　右各回路素子中の選ばれた薄い領域が右回路接続用導電物質によって電気的に接続されていること。
ｄ２　かかる電気的接続により右各回路素子間に必要なる電気的回路接続がなされ、電子回路が達成されていること。
ｅ　右電子回路は、右各回路素子及び右回路接続用導電物質によって、本質的に平面状に配置されていること。
３　本件発明の特徴、作用効果
（一）　本件発明の特徴
本件発明は、半導体薄板上に電子回路を構成するために、単一の半導体薄板の一主面上に、離間して形成された複数の回路素子と、それらの回路素子中の選ばれた薄い領域を相互に接続する不活性絶縁物質上の回路接続用導電物質とを、本質的に平面状に（二次元的拡がりをもって）配置するという技術的思想を特徴とするものであって、「回路素子間の必要な電気的分離と電気的接続とを行い、一個の電子回路装置にしようとするもの」でもなければ、ましてや、「メサ型の回路素子を集積し、半導体のバルクの抵抗を利用して回路素子の分離と接続を行う態様のもの」でもない。
（二）　本件発明の作用効果
本件発明の作用効果は、次のとおりである。


即ち、「回路素子が半導体薄板の一面上の不活性絶縁物質上に置かれた複数の導線により容易に相互接続し得るように、半導体薄板の一面上に、上記表面上で相互に距離的に離間された関係に形成された回路素子を有する一体化回路にして、これにより、上記回路素子とそれらの相互接続とを単一の構造になし、コンパクトで機械的電気的に安定な装置で、かつ高度の複雑さの回路の多様性を可能ならしめたものである」（本件公報１欄一三行から二一行）。
また、本件発明では、「複数の回路素子は前述した様に半導体薄板の一主面上に平板上に配置され、マスキング、エッチング及び拡散の様な両立性ある工程が一主面から成し得るので半導体装置の大量生産に適している。更に複数の回路素子の接続が絶縁物質上で行なうことができるので回路に融通性、多様性があると共に大量生産に適している」（同５欄二四行から三〇行）。
このような本件発明の作用効果は、右（一）の技術的思想により初めて達成しうるものである。
即ち単一の半導体薄板の一主面上に、離間して形成された複数の回路素子と、それらの回路素子中の選ばれた薄い領域を相互に接続する不活性絶縁物質上の回路接続用導電物質とを、本質的に平面状に（二次元的拡がりをもって）配置することにより、半導体薄板上にコンパクトでかつ高度に複雑な電子回路用半導体装置を提供しうるとともに、かかる半導体装置の大量生産を可能可能としたのである。（三）　原告は、【Ａ】、【Ｂ】、【Ｃ】、【Ｅ】等の発明を挙げて本件発明が画期的な発明でないかのような印象を与えようとしているが、原告が主張する【Ａ】以下の本件発明の特許出願の優先権主張日以前の発明には、本件発明の特徴、即ち、半導体薄板の一主面上に回路素子と回路接続用導電物質の平面状配置により一体化された電子回路を形成することを全く開示ないし示唆していない。したがって、右（一）の本件発明の特徴は、本件発明の特許出願の優先権主張日以前において全く新規な技術的思想であったのである。
４　イ号物件及びロ号物件の構成
（一）　イ号物件の構成を本件発明の構成要件の分説に対比して示せば次のとおりである。
Ａ１′　半導体装置は、単一のＰ型シリコン基板（１）を有し、右基板は表面と裏面を有する。
Ａ２′　Ｐ型シリコン基板（１）は、二個のＰチャネル型ＭＯＳＦＥＴ（２１）Ｅ及び（２１）Ｇ並びに二個のＮチャネル型ＭＯＳＦＥＴ（９）ｍ及び（９）ｒを含んでいる。
Ａ３′　各Ｐチャネル型ＭＯＳＦＥＴ（２１）Ｅ及び（２１）Ｇは、端子パッド（４）ａを介し、電源線（５）ａに電気的に接続されており、また、各Ｎチャネル型ＭＯＳＦＥＴ（９）ｍ及び（９）ｒは、端子パッド（４）ｂを介し、接地線（５）ｂに電気的に接続されている。
ａ′　各Ｐチャネル型ＭＯＳＦＥＴ（２１）Ｅ及び（２１）Ｇ並びに各Ｎチャネル型ＭＯＳＦＥＴ（９）ｍ及び（９）ｒは、互いに間隔をおいて形成されている。ｂ′　各Ｐチャネル型ＭＯＳＦＥＴ（２１）Ｅ及び（２１）Ｇは、Ｐ型シリコン基板（１）の表面下に薄く形成された、Ｐ―Ｎ接合により画定されているソース（２２）Ｅ及び（２２）Ｇ、ドレイン（２３）Ｅ及び（２３）Ｇの各領域を含み、ソース（２２）Ｅ及び（２２）Ｇ、ドレイン（２３）Ｅ及び（２３）Ｇの各領域を画定するＰ―Ｎ接合はいずれも、右基板（１）内に形成したＮウエル（１６）の表面に終端部を有している。また、各Ｎチャネル型ＭＯＳＦＥＴ（９）ｍ及び（９）ｒは、Ｐ型シリコン基板（１）の表面下に薄く形成された、Ｐ―Ｎ接合により画定されているソース（１２）ｍ及び（１２）ｒ、ドレイン（１３）ｍ及び（１３）ｒの各領域を含み、ソース（１２）ｍ及び（１２）ｒ、ドレイン（１３）ｍ及び（１３）ｒの各領域を画定するＰ―Ｎ接合はいずれも、Ｐ型シリコン基板（１）の表面に終端部を有している。
ｃ１′　酸化シリコン膜（２４）及びリンガラス中間層（２９）は、Ｐ型シリコン基板（１）の表面上に形成されている。
ｃ２′　アルミニウム層（３０）は、シリコン基板（１）の表面上に、酸化シリコン膜（２４）及びリンガラス中間層（２９）上に密着して形成されている。ｄ１′　一方のＰチャネル型ＭＯＳＦＥＴ（２１）Ｅのソース（２２）Ｅと他方のＰチャネル型ＭＯＳＦＥＴ（２１）Ｇのソース（２２）Ｇは、アルミニウム層（３０）によって電気的に接続され、一方のＮチャネル型ＭＯＳＦＥＴ（９）ｍのソース（１２）ｍと他方のＮチャネル型ＭＯＳＦＥＴ（９）ｒのソース（１２）ｒは、アルミニウム層（３０）によって電気的に接続されている。また、一方の、Ｐチャネル型ＭＯＳＦＥＴ（２１）Ｅのドレイン（２３）ＥとＮチャネル型ＭＯＳＦＥＴ（９）ｍのドレイン（１３）ｍは、アルミニウム層（３０）によって電気的に接続され、他方の、Ｐチャネル型ＭＯＳＦＥＴ（２１）Ｇのドレイン（２３）ＧとＮチャネル型ＭＯＳＦＥＴ（９）ｒのドレイン（１３）ｒはアルミニウム層（３０）によって電気的に接続されている。


ｄ２′　右のような電気的接続により、各二個のＰチャネル型ＭＯＳＦＥＴ（２１）Ｅ及び（２１）Ｇ並びにＮチャネル型ＭＯＳＦＥＴ（９）ｍ及び（９）ｒ間に必要なる電気的回路接続がなされ、二個のインバータ回路（２０）ａ及び（２０）ｂからなる遅延電子回路を構成する。
ｅ′　この遅延電子回路は、二個のＰチャネル型ＭＯＳＦＥＴ（２１）Ｅ及び（２１）Ｇ、二個のＮチャネル型ＭＯＳＦＥＴ（９）ｍ及び（９）ｒ、アルミニウム層（３０）により、Ｐ型シリコン基板（１）の表面に平面的広がりをもって形成されている。
（二）　ロ号物件の構成を本件発明の構成要件の分説に対比して示せば次のとおりである。
（１）　記憶回路の構成
Ａ１″　半導体装置は、単一のＰ型シリコン基板（１）及びＮ型エピタキシャル層（９）（以下単に「基板」という。）を有し、右基板は表面と裏面を有する。Ａ２″　基板は、約三万二〇〇〇個のメモリセル（１０）（たとえば、（１０）ａないしｄ。以下同じ。）を含んでいる。
Ａ３″　メモリセル（１０）は、端子パッド（４）ａないしｃを介し、電源線（５）ａ、接地線（５）ｂ及び出力線（５）ｃに電気的に接続されている。ａ″　メモリセル（１０）は、互いに間隔をおいて形成されている。ｂ″　メモリセル（１０）は、基板の表面下に薄く形成された、Ｐ―Ｎ接合により画定されているＮ型不純物領域のカソード（１２）（たとえば、（１２）ａないしｄ。以下同じ。）及びＰ型不純物領域のアノード（１３）、（１６）（たとえば、（１３）、（１６）ａないしｄ。以下同じ。）の各領域を含み、右アノード及びカソードの各領域を画定するＰ―Ｎ接合はいずれも、基板の表面に終端部を有している。
ｃ１″　酸化シリコン膜（２６）は、基板の表面上に形成されている。ｃ２″　ポリシリコン層（２７）及び第１アルミニウム層（２９）は、基板の表面上に、酸化シリコン膜（２６）上に密着して形成されている。ｄ１″　メモリセル（１０）のＮ型不純物領域のカソード（１２）は、ポリシリコン層（２７）及び第１アルミニウム層（２９）によって電気的に接続されている。ｄ２″　右のような電気的接続により、メモリセル（１０）間に必要なる電気的回路接続がなされ、記憶回路を構成する。
ｅ″　この記憶回路は、メモリセル（１０）、ポリシリコン層（２７）及び第１アルミニウム層（２９）により、基板（１）の表面に平画的広がりをもって形成されている。
（２）　出力バッファ回路の構成
Ａ１″　半導体装置は、単一のＰ型シリコン基板（１）及びＮ型エピタキシャル層（９）（以下単に「基板」という。）を有し、右基板は表面と裏面を有する。Ａ２″　基板は、ＰＮＰトランジスタ（１７）′ａ、ショットキー・クランプト・トランジスタ（１７）ＡないしＣ、抵抗（３４）ａないしｅ、ショットキーダイオード（２１）ｄ及び（２１）ｅを含んでいる。
Ａ３″　抵抗（３４）ｂ及び（３４）ｅは、端子パッド（４）ａを介し、電源線（５）ａに電気的に接続されており、ＰＮＰトランジスタ（１７）′ａ、ショットキー・クランプト・トランジスタ（１７）Ａを構成するＮＰＮトランジスタ（１７）ａ及び抵抗（３４）ｄは、端子パッド（４）ｂを介し、接地線（５）ｂに電気的に接続されており、ショットキー・クランプト・トランジスタ（１７）Ａを構成するＮＰＮトランジスタ（１７）ａ及びショットキーダイオード（２１）ａ並びにショットキーダイオード（２１）ｅは、端子パッド（４）ｃを介し、出力線（５）ｃに電気的に接続されている。
ａ″　ＰＮＰトランジスタ（１７）′ａ、ショットキー・クランプト・トランジスタ（１７）ＡないしＣ、抵抗（３４）ａないしｅ、ショットキーダイオード（２１）ｄ及び（２１）ｅは、互いに間隔をおいて形成されている。ｂ″①　ＰＮＰトランジスタ（１７）′ａは、基板の表面下に薄く形成された、Ｐ―Ｎの接合により画定されているＰ型エミッタ領域（１８）′ａ及びＮ＋Ｎ境界（Ｎ＋型領域とＮ型領域とが接する境界をいう。
以下同じ。）により画定されているＮ＋型コンタクト領域（２８）を含み、これらの各領域を画定するＰ―Ｎ接合及びＮ＋Ｎ境界は、基板の表面に終端部を有している。


②　ショットキー・クランプト・トランジスタ（１７）ＡないしＣは、基板の表面下に薄く形成された、Ｐ―Ｎ接合により画定されているＮ型エミッタ領域（１８）ａないしｃ及びＰ型ベース領域（１９）ａないしｃ並びにＮ＋Ｎ境界により画定されているＮ＋型コンタクト領域（２８）の各領域を含み、これらの各領域を画定するＰ―Ｎ接合及びＮ＋Ｎ境界は、いずれも、基板の表面に終端部を有している。③　抵抗（３４）ａないしｅは、いずれも、基板の表面下に薄く形成された、Ｐ―Ｎ接合により画定されているＰ型不純物領域（３５）を含み、この領域を画定するＰ―Ｎ接合は、いずれも、基板の表面に終端部を有している。④　ショットキーダイオード（２１）ｄは、基板の表面下に薄く形成された、Ｎ＋Ｎ境界により画定されているＮ＋型コンタクト領域（２８）を含み、この領域を画定するＮ＋Ｎ境界は、基板の表面に終端部を有している。また、ショットキーダイオード（２１）ｅは、基板の表面下に薄く形成された、Ｐ―Ｎ接合により画定されているＰ型ガードリング領域（３３）を含み、この領域を画定するＰ―Ｎ接合は、基板の表面に終端部を有している。
ｃ１″　二酸化シリコン隔壁（２４）、（２５）及び酸化シリコン膜（２６）は、基板の表面上に形成されている。
ｃ２″　ポリシリコン層（２７）及び第１アルミニウム層（２９）は、基板の表面上に、二酸化シリコン隔壁（２４）、（２５）及び酸化シリコン膜（２６）に密着して形成されている。
ｄ１″　前記ｂ″①ないし④記載の、ＰＮＰトランジスタ（１７）′ａ、ショットキー・クランプト・トランジスタ（１７）ＡないしＣ、抵抗（３４）ａないしｅ、ショットキーダイオード（２１）ｄ及び（２１）ｅの各領域は、ロ号物件目録添付別表「出力バッファ回路内のトランジスタ、ダイオード、抵抗の接続関係」に示す
とおり、電気的に接続されており、いずれも、
ポリシリコン層（２７）及び第１アルミニウム層（２９）によって、電気的に接続されている。（なお、右ロ号物件目録添付別表中のアノード（２３）は、いずれも第１アルミニウム層（２９）により構成されている。）ｄ２″　右のような電気的接続により、ＰＮＰトランジスタ（１７）′ａ、ショットキー・クランプト・トランジスタ（１７）ＡないしＣ、抵抗（３４）ａないしｅ、ショットキーダイオード（２１）ｄ及び（２１）ｅ間に必要なる電気的回路接続がなされ、出力バッファ回路を構成する。
ｅ″　この出力バッファ回路は、ＰＮＰトランジスタ（１７）′ａ、ショットキー・クランプト・トランジスタ（１７）ＡないしＣ、抵抗（３４）ａないしｅ、ショットキーダイオード（２１）ｄ及び（２１）ｅ並びにポリシリコン層（２７）及び第１アルミニウム層（２９）により、基板の表面上に平面的広がりをもって形成されている。
５　イ号物件は、本件発明の構成要件を全て充足するから、本件発明の技術的範囲に属する。
（一）　イ号物件の遅延電子回路は、本件発明の構成要件の「電子回路」に該当し、イ号物件は本件発明の構成要件の「電子回路用の半導体装置」を充足する。
（１）　「電子回路」について
（ア）　本件発明における「電子回路」とは、二つ以上の回路素子を電気的に結合し、電子を利用して所定の動作をする回路である。
（イ）　イ号物件の基板バイアス回路には、入力された電位を二度の反転により同一の電位を出力させ、電位反転に要した時間分だけ出力信号を遅延させる遅延電子回路が設けられている。右遅延電子回路は本件発明の「電子回路」に該当する。
（２）　「電子回路用の半導体装置」について
（ア）　本件発明は、単一の半導体薄板に、複数の回路素子及び回路接続用導電物質等からなる平面状配置された「電子回路」に関するものである。したがって、本件発明の技術的範囲に属する半導体装置であるためには、半導体装置が本件発明の構成要件を充足する電子回路を有していれば足り、同じ半導体装置が有する他の電子回路がどういうものであるかは問うところではなく、イ号物件の遅延電子回路が本件特許請求の範囲にいう電子回路の要件を充たしていれば、他の電子回路がどのようなものであるかを問うまでもない。（イ）　本件発明の特許請求の範囲には、「複数の回路素子」、「単一の半導体薄板」、「複数の引出線」、「不活性絶縁物質」、「回路接続用導電物質」、「電子回路」が規定されており、これらが、構成要件Ａ１ないしｅに規定されたように配置、形成されたものが、本件発明にいう「電子回路用の半導体装置」である。また、本件発明の特許請求の範囲には、半導体装置が「複数の回路素子を含み主要な表面および裏面を有する単一の半導体薄板」と「複数の引出線」とを有しており、「上記複数の回路素子」、「不活性絶縁物質」及び「回路接続用導電物質」がａないしｅの要件を充たして、電子回路が形成される旨が明瞭に記載されている。また、本件発明にあっては、少なくとも一つの「電子回路」の存在を要件とするものではあるが、複数の「電子回路」の存在を要件とするものではない。したがって、「単一の半導体薄板」に、本件発明の「電子回路」が一つでも形成されていれば、それ以外の部分にどのようなものが形成されているかに関係なく（たとえ、それが本件発明の「電子回路」以外の電子回路であっても）、その装置は、本件発明の技術的範囲に属することになるのである。（ウ）　原告は、構成要件に「電子回路用の半導体装置」と記載されていることを根拠として、イ号物件に形成された全ての回路素子、電子回路が本件発明の構成要件を充足しなければならないと主張する。


しかしながら、「半導体装置」という語は、極めて多義的であり、「半導体装置」だから全体の装置に着目しなければならないのではない。本件発明が「電子回路用の半導体装置」であることをもって、単一の半導体薄板上には、他の電子回路があってはならないということはできない。本件発明の「半導体装置」は、単一の半導体薄板に、複数の回路素子及び回路接続用導電物質等からなる平面状配置された「電子回路」が形成されたものであるから、単一の半導体薄板に、本件発明の「電子回路」が形成されている以上、これと一体にいかなる電子回路が形成されていても、イ号物件が全体として本件発明の技術的範囲に属するものと解する妨げになるものではない。
（二）　イ号物件の構成Ａ１′は、本件発明の構成要件Ａ１を充足する。
（１）　「単一の半導体薄板」について
（ア）　本件発明の構成要件Ａ１の「半導体薄板」とは、文字どおり、半導体からなる薄板状の物をいい、「単一」とは単体即ち一個という意味である。また、「半導体薄板」として、実施例ではＰ型ゲルマニウムが用いられているが、シリコンまたはゲルマニウムが望ましいことが開示されている（本件公報３欄二三行から二五行）。
（イ）　イ号物件の構成Ａ１′の「単一のＰ型シリコン基板（１）」は、本件発明の構成要件Ａ１の「単一の半導体薄板」に当たる。
（ウ）　原告は、イ号物件のシリコン基板のような厚い板体が本件発明にいう「半導体薄板」であるとはいえない旨主張するが、右主張は、「半導体薄板」の厚みまで特許請求の範囲に記載しなければ、それは実施例に開示された厚みに限定されるというに等しく、失当である。
（２）　「主要な表面及び裏面」について
本件発明の構成要件Ａ１の「主要な表面及び裏面」とは、「主要な表面」及び「主要な裏面」である。
「主要な表面及び裏面」とは、通常にいう薄板の表面及び裏面（他の面よりもはるかに面積の大きい対向する一対の面）のことを指している。「主要な」というのは、薄板の表面及び裏面が他の面よりもはるかに面積の大きい面であるから、「主要な」と記載したまでである。
実施例では、「主要な表面及び裏面」とは、本件明細書の第１図でいえば、それぞれ、他の面よりもはるかに面積の大きい、上側の面及び下側の面を指している。したがって、半導体薄板の表面及び裏面がともに主要な面であるが、右構成要件は、「主要な表面」及び「主要な裏面」間に形成されたトランジスタの構成について規定するものではない。
（三）　イ号物件の構成Ａ２′は、本件発明の構成要件Ａ２を充足する。
（１）　「回路素子」について
（ア）　本件発明の構成要件Ａ２の「右半導体薄板は複数の回路素子を含んでいる」とは、文字どおり「半導体薄板」が「複数の回路素子」を有しているという趣旨であり、「回路素子」とは「電子回路」の構成要素となる素子を意味し、具体的には、トランジスタ、ダイオード、抵抗蓄電器、抵抗等をいい、ＭＯＳＦＥＴも「回路素子」に含まれる。
（イ）　本件発明は、回路素子そのものの構成をクレームとするものではない。また、ＭＯＳＦＥＴトランジスタは、前述した本件発明の特徴である平面状配置を可能にした技術でもなければ、これを不要にした技術でもない。したがって、イ号物件におけるＭＯＳＦＥＴトランジスタの使用は、イ号物件が本件発明の技術的思想を利用しているという事実にいささかも影響を与えるものではない。（ウ）　本件明細書に開示されているバイポーラトランジスタは、【Ｆ】及び【Ｇ】の発明にかかるプレーナ型のバイポーラトランジスタとは異なるものであるが、右プレーナ型バイポーラトランジスタも本件明細書に開示された従来のバイポーラトランジスタ技術にその基礎を置いており、またＭＯＳＦＥＴトランジスタはプレーナ型トランジスタに基礎を置いている。
そうすると、ＭＯＳＦＥＴトランジスタは、本件明細書にいうトランジスタあるいは回路素子という概念を本質的に変えたものではないし、イ号物件におけるＭＯＳＦＥＴトランジスタの機能も回路素子という機能の観点からすれば、本件明細書の実施例のメサ型バイポーラトランジスタと何ら異なるところはない。しかも、【Ｆ】及び【Ｇ】のバイポーラトランジスタの発明は、本件発明の特許出願の優先権主張日直後であるし、ＭＯＳＦＥＴトランジスタの発明は、その約一年後にすぎない。
（エ）　原告は、本件発明者が発明当時にＭＯＳＦＥＴを認識していたはずがなく、仮にＭＯＳＦＥＴを発想したとしても実施できなかったことが明らかであり、このような出願時に知られておらず実現不可能であった回路素子まで本件発明の回路素子中に包含されるとする解釈は失当である旨主張する。しかし、特許発明の技術的範囲は発明者の認識ないし予想と無関係であり、発明者の認識や予想の有無にかかわらず、先駆的発明ないし基本発明の技術的思想が利用されている限り、これらの改良技術は先駆的発明ないし基本発明に対する特許権の支配に服するものである。
（オ）　イ号物件の構成Ａ２′の「Ｐチャネル型ＭＯＳＦＥＴ（２１）Ｅおよび（２１）Ｇ」、「Ｎチャネル型ＭＯＳＦＥＴ（９）ｍ及び（９）ｒ」は、本件発明の構成要件Ａ２の「回路素子」に当たる。
（２）　「複数の回路素子を含み」について


（ア）　本件発明の構成要件Ａ２の「複数の回路素子を含み」とは、本件発明の「複数の回路素子」を有することを意味するものの、「含み」といえば、ある物を有することを意味し、少なくとも、それ以外の物を有してはならないことは意味しないこと、本件明細書には、半導体薄板上に本件発明の「複数の回路素子」以外の回路素子が形成されてはならない、という記載や示唆はないこと、本件明細書の特許請求の範囲の記載からして、本件発明の「電子回路」は少なくとも一つあれば足り、また、本件発明の「電子回路」を構成する「複数の回路素子」は数量には何ら限定がなく、「複数」であれば足りることから、本件発明の「複数の回路素子」以外の回路素子を有してはならないことを意味するものではない。（イ）　「抵抗」は、一般には回路素子といわれるものであること、本件公報の第２図の回路図には本件発明の「回路素子」だけでなくＲとして抵抗が示されているが、これは本件発明の「回路素子」ではないことから、本件発明の「電子回路」が、本件発明の「回路素子」でない回路素子をも含みうることは明らかである。したがって、半導体薄板に形成された回路素子であれば全て本件発明にいう回路素子でなければならないものではない。
仮に、第２図に図示されたＲを回路素子といいがたいとしても、実施例のみをみても、本件発明が、本件発明の「回路素子」でない回路素子を含みうることは開示されている。
（ウ）　原告は、本件発明の特許出願の優先権証明書に添付されている米国出願の
明細書中の記載を引用して、
構成要件Ａ２にいう「複数の回路素子」とは、本件発明の装置に化体された電子回路を構成するために必要な全回路素子であり、右回路素子の全構成部分が単一の半導体薄板内に存し、その「主要な表面及び裏面」にわたる半導体薄板の厚みの全部を利用して形成されているものである旨主張する。
しかしながら、右引用中の「ａｎ　ｅｎｔｉｒｅ　ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ　ｃｉｒｃｉｔ」の冒頭には定冠詞「ｔｈｅ」ではなく不定冠詞「ａｎ」が付されており、また「ｓｉｎｇｌｅ」等の単一を意味する語も付されていないので、英文本来の意味は、ある電子回路全体のことを指しているにすぎず、全体として単一の電子回路が半導体薄板に形成されることを述べているものではない。また「Ａｃｃｏｒｄｉｎｇ　ｔｏ　ｔｈｅ　ｐｒｉｎｃｉｐｌｅｓ　ｏｆ　ｔｈｉｓ　ｉｎｖｅｔｉｏｎ」を「本発明の原理によって」と訳すことも誤りであり、本件明細書のとおりに「本発明の原理によれば」と訳すべきである。したがって、右英文の記載は、「本発明の原理によれば、……全成分が……組立てられる」という趣旨に理解すべきであるから、原告の主張は誤りである。
また、仮に原告のような解釈が成り立ちうるとしても、右米国特許明細の記載をもって本件発明の技術的範囲を限定することはできない。したがって、半導体薄板上に「複数の回路素子」を含む本件発明の「電子回路」が形成されていれば、本件発明の技術的範囲に属すると解すべきである。また、回路素子の全成分が半導体薄板内に組み立てられなければならないこともない。（エ）　イ号物件の遅延電子回路は、二個のＰチャネル型ＭＯＳＦＥＴ（２１）Ｅ及び（２１）Ｇ並びに二個のＮチャネル型ＭＯＳＦＥＴ（９）ｍ及び（９）ｒから構成されており、イ号物件は、本件発明の「複数の回路素子を含み」に当たる。（四）　イ号物件の構成Ａ３′は、本件発明の構成要件Ａ３を充足する。
「複数の引出線」について
（１）　本件発明の構成要件Ａ３の「複数の引出線」とは、複数の回路素子のうち、半導体薄板の外部との電気接続が必要な回路素子に対し電気的に接続された引出線をいう。
原告は、イ号物件において、外部接続用として用いられている金の線が本件発明の「引出線」に当たらない旨主張するが、根拠なく実施例に限定するものであって妥当でない。
なお「複数の引出線」は、金張りコバル引出線５０として実施例に示されている（本件公報３欄三三行及び三四行、４欄四二行から５欄二行）。引出線５０は、半導体薄板に接続されているが、金の線７０を介して薄板の表面にのみ接続されたもの、直接薄板の裏面にのみ接続されているもの、薄板の表面には金の線７０を介して接続され、薄板の裏面には直接接続されているもの、のいずれもが開示されている。
（２）　イ号物件の電源線（５）ａ及び接地線（５）ｂは、本件発明の電気的に接続された「複数の外部引出線」に相当する。
（五）　イ号物件の構成ａ′は、本件発明の構成要件ａを充足する。
（１）　「種々の区域」について
本件発明の構成要件ａの「種々の区域」とは、任意の、いろいろなあるいはさまざまの区域という意味である。
イ号物件のａ′の構成は、本件発明の構成要件ａの「複数の回路素子は、薄板の種々の区域に……形成されており」に当たる。
原告は、「薄板の種々の区域に……形成されており」について、複数の回路素子が半導体薄板の全域にわたって種々の区域に分散して配置されているとの意味である旨主張するが、複数の回路素子が、薄板の任意の、いろいろなあるいはさまざまの区域にわたって形成されているとの意味と解するのが自然である。
（２）　「互いに距離的に離間して」について
（ア）　本件発明の構成要件ａの「互いに距離的に離間して」とは、文字どおり、構成要件Ａ２の「複数の回路素子」が互いに距離的に離間している、即ち、物理的に離れている状態をいう。本件発明においてバルク抵抗の利用を本件発明の構成要件と解することはできない。
その理由は、次のとおりである。


（イ）　本件明細書の特許請求の範囲にも発明の詳細な説明にもバルク抵抗の利用の点はもとより、回路素子間の距離的離間により絶縁を達成するということを構成要件としていない。本件明細書の特許請求の範囲には、「距離的に離間」とあるだけで、どのような態様で離間させるのかについて一切限定はない。「距離的に離間していれば、その離間の態様は問わない」というのが、特許請求の範囲の解釈として合理的である。
実施例がバルク抵抗を利用しているということはバルク抵抗が本件発明の構成要件であることの根拠とはなりえない。
（ウ）　本件発明の特許出願の優先権主張日以前の技術的課題としては、そもそも各回路素子をどのように配置して一体化回路を構成するかが、残されていたのであり、これを解決したのが、半導体の一主面上に回路素子を平面状に配置するという本件発明であった。本件発明の構成要件の全体が新規なものである限り、本件発明の構成要件の一部として、当然のこと、即ち、複数の回路素子が平面状に配置される前提として、各回路素子が物理的に離間しているという技術を採用したとしても何ら不思議ではない。
（エ）　「回路素子、その接続及び分離」あるいは「回路素子間の電気的分離」は、電子回路を形成するうえで重要な事項ではあるが、必ず電子回路の発明の構成要件として記載しなければならない、というようなものではない。本件発明において「距離的に離間」した回路素子の電気的分離の態様については何ら限定はなく、これは、本件発明の構成要件ではないと解したとしても何の問題もない。また、回路素子間を「距離的に離間」させたとしても、これを電気的に分離するか、あるいは、回路接続用導電物質によって接続するか、は任意に選択されるべきものであり、回路素子間を「距離的に離間」させたからといって、電気的分離をしなければならないというものではない。
本件発明の特徴は、回路素子及び回路接続用導電物質を平面状に配置して電子回路を構成するというものであるが、電子回路の構成において、回路素子間の電気的分離をいかにしようとも、それが物理的に離間して、平面状に配置されていれば、本件発明を利用することになるのである。
（オ）　原々出願にかかる特許の特許請求の範囲に「上記能動回路素子の薄い領域と上記受動回路素子との間の薄板を通じて実質的に存在し、それら両者を接続する薄板の半導体材料自体により形成され、両者間の必要な絶縁を与えるインピーダンス」という記載があり、その明細書中に薄板の半導体材料自体により形成されるインピーダンスの実施例として、バルク抵抗、Ｐ―Ｎ接合、真性半導体が開示されているが、そうだからといって、本件発明の技術的範囲が、原々出願にかかる特許の特許請求の範囲はもとより、その実施例の範囲に限定される理由は全くない。また、原出願は、受動素子及び能動素子間をバルク抵抗等により距離的に離間することにより必要な絶縁を達成することを構成要件とするものであるのに対し、本件発明は、バルク抵抗の利用の点はもとより、回路素子間の距離的離間により絶縁を達成するということを構成要件としていない。
更に、被告は、本件発明の特許出願の手続中で提出された昭和四七年四月二七日特許庁受付の上申書（甲第六号証の六）において、遅延線２２は、四個の容量素子を有する一個の回路素子であるから、トランジスタ１４と「距離的に離間」していないと述べたまでであって、「距離的に離間」を「物理的に別々のところに回路素子を配置する」という意味以外の意味で主張していた訳ではない。被告は、本件発明の特許出願の手続中で提出された昭和五七年八月二七日付の意見書（甲第六号証の一〇の七頁及び八頁）において、「実施の態様では」として、トランジスタＴ１とＴ２間では抵抗Ｒ５とＲ６、トランジスタＴ１と抵抗蓄電器Ｃ２Ｒ３間では、Ｒ６、Ｒ５、Ｒ４、トランジスタＴ２と抵抗蓄電器Ｃ１Ｒ８間ではＲ５、Ｒ６、Ｒ７が存在し、回路素子間の距離的離間があると述べたものである。実施例では距離的に離間された回路素子間に抵抗が存在することを具体的に示した方が特許庁の審査官の理解を助けることになるであろうという必要性を感じて説明したまでである。また、被告が「回路構成の前提条件」と述べたのは、「距離的に離間されている回路素子」でなければ、「複数の回路素子間の回路接続」も不要であるとの前提に立って、「『距離的に離間されている回路素子』という表現は、複数の回路素子間の回路接続の前提条件として記載したものであります。」と述べたまでである。
（カ）　イ号物件の構成ａ′は、「各Ｐチャネル型ＭＯＳＦＥＴ（２１）Ｅ及び（２１）Ｇ並びに各Ｎチャネル型ＭＯＳＦＥＴ（９）ｍ及び（９）ｒは、互いに間隔をおいて形成されている。」というのであるから、本件発明の構成要件ａの各回路素子が薄板の種々の区域に「互いに距離的に離間して」に当たる。（キ）　イ号物件の遅延電子回路における各回路素子間は、距離的に離間しており、このような距離的に離間された回路素子間の電気的分離を確実にするために、また高集積化するために、ＬＯＣＯＳ酸化膜及び二酸化シリコン隔壁が利用されているにすぎない。
仮に、電気的分離のために回路素子間の距離的離間が必要だとしても、イ号物件のＬＯＣＯＳ酸化膜及び二酸化シリコン隔壁は、かかる距離的離間を不要とするものではなく、いずれにしろ、距離的離間がなければ電気的分離を達成することは不可能である。
したがって、イ号物件において、回路素子間の距離的離間は、電気的分離のために必須のものである。
（六）　イ号物件の構成ｂ′は、本件発明の構成要件をｂを充足する。
（１）　「接合」について
（ア）　本件発明の要件ｂは、「複数の回路素子」が半導体薄板の表面に終わる接合により画定されている薄い領域を少なくとも一つ含んでいることである。（イ）　本件発明の構成要件ｂの「右薄板の主要な表面に終る接合」とは、半導体薄板の主要な表面（裏面や側面ではなく）に終端部を有するＰ―Ｎ接合等の接合をいう。
本件発明の構成要件ｂにいう「接合」とは、電気的特性の異なる二つの固体領域の境界のことであるから、濃度の異なるＰ型領域間またはＮ型領域間の接合を含むと解すべきである。