（三）　森林法一〇条の二の規定する林地開発許可処分も、あらかじめ申請にかかる開発行為が同条所定の要件に適合しているかを公権的に判断する行為であって、それを受けなければ当該開発行為に関する工事を行うことができないという法的効果が付与されているものである。したがって、許可処分を受けなければ工事を行うことができないとの法的効果は、工事が完了することによって消滅する。さらに、同法一〇条の三において、知事は森林の有する公益的機能を維持するために必要があると認めるときは、前条一項の規定に違反した者等に対し、その開発行為の中止・復旧に必要な行為を命ずる監督処分をなすことができると定められていることよりみて、開発許可の存在は監督処分を発するうえで法的障害とはならず、また、たとえ判決により同法に基づく林地開発許可処分が取り消されたとしても、監督処分を発すべき法的拘束力を生ずるものでもない。したがって、工事が完了した現段階では、原告に、本件林地開発許可処分の取消、無効確認を求める訴えの利益がないことは、都市計画法に基づく開発許可処分の場合と異なるところはない。
（四）　原処分取消の訴えの利益が喪失した場合には、右処分に関する裁決の取消を求める訴えの利益も失われたというべきである。本件においても、原処分である本件土地開発許可処分取消の訴えの利益が工事完了により失われた以上、原告に、右処分につき各被告がした裁決の取消を求める訴えの利益はない。
〔被告県知事及び被告大臣〕
２　原告適格を欠いている。
（一）　行政事件訴訟法九条は取消訴訟の原告適格につき、当該処分又は裁決の取消しを求めるにつき法律上の利益を有する者に限るとしている。ここにいう法律上の利益を有する者とは、当該処分等により自己の権利もしくは法律上保護された利益を侵害された者、または必然的に侵害されるおそれのある者をいい、法律上保護された利益とは、行政法規が私人等権利主体の個人的利益を保護することを目的として、行政権の行使に制約を課していることにより保障されている利益であって、行政法規が他の目的、特に公益の実現を目的として行政権の行使に制約を課している結果、たまたま一定の者が受けることとなる反射的利益とは区別されるべきである。
（二）　都市計画法は、都市の健全な発展と秩序ある整備を図り、もって国土の均衡ある発展と公共の福祉の増進に寄与することを目的とし（同法一条）、同法による開発許可制度は公共の利益の実現のための制度である。また、同法、同法施行令及び施行規則をみても、環境基準に関する具体的な規定はなく、同法三三条においても、保全されるべき環境の具体的な内容については明確に規定しておらず、同条の各規定は、良好な市街化区域の形成という公益を達成するために、開発行為がその内容として具備すべき基準を定めたものである。したがって、都市計画法は、開発区域の周辺地域に居住する住民の個別具体的な法律上の利益を保護するものではない。さらに、原告の主張する農薬については、都市計画法による開発許可の判断の対象となっていない。
（三）　森林法は、森林の保続培養と森林生産力の増加を図り、もって国土の保全と国民経済の発展に資することを目的とし（同法一条）、個人の権利を直接保護することを目的としていない。
そして、森林法一〇条の二は、保安林以外の森林について、災害の防止・水の確保・環境の保全等森林の現に有する公益的機能を阻害しない範囲で開発行為を許可するとしていて、同条の許可制度も森林の公益的機能の確保を図るという個々人の個別的利益を越えた抽象的・一般的な公益保護を目的としている。このことは、保安林制度では、同法二七条一項、三二条のように公益と並んで個別的利益を保護する規定が存在するのに対し、右の開発許可制度にはそのような個別的利益保護の規定が置かれていないことからも明らかである。
（四）　よって、原告には、本件各開発許可処分の取消、無効確認を求める原告適格、及び本件土地開発許可処分につき被告県知事、同大臣のした各裁決の取消を求める原告適格はない。
〔被告県知事〕
３　その他の訴訟要件を欠いている。
（一）　審査請求を経ていない。
原告は、本件土地開発許可処分について、被告審査会に対し審査請求をしたものの、平成元年九月二八日不適法として却下されているから、本件土地開発許可処分取消及び無効確認の訴えは、審査請求前置の要件を満たしてなく、不適法である。（二）　出訴期間を徒過している。
取消訴訟は、処分があったことを知った日から三か月以内に提起する必要があり、処分の日から一年を経過した時は、原則として提起することができないとされているところ、本件林地開発許可処分の取消訴訟は、右処分の日から六年以上経過した平成五年一一月八日に提起されているから、不適法である。
三　本案前の主張に対する原告の認否及び反論
１　１項のうち、被告らの主張のとおり本件ゴルフ場の開発工事が完了し、工事の完了検査の終了、検査済証の発行、完了公告がなされたことは認め、その余は争う。
（一）　本件土地開発許可処分取消の訴えは、平成二年八月二日提起されたものであり、その後に生じた事情によって取消請求の効力は失われない。また、被告らの主張のように解すると、一定期間があればゴルフ場が造成されるのは当然であるから、ゴルフ場の開発許可処分の取消を訴え、右処分によって侵害された権利の回復を図ることは不可能となる。
（二）　本件各訴えは、ゴルフ場開発という環境破壊にかかわる紛争であり、都市計画法や森林法に係る違法以外に、被告県知事及び瑞浪市長らの職権濫用に該当する不当行為も違法性の基礎とする。したがって、開発行為に関する工事が完了したとしても、その他に取消を求めるに値する利益が存在するから、工事完了をもって取消を求める法律上の利益がないとはいえない。
（三）　違反是正命令の発令は、建設大臣ないし県知事の裁量に委ねられているとはいえ、裁量の範囲にも一定の限界があり、本件土地開発許可処分による原告の権利侵害が存在する以上、これを無視した裁量が認められるわけではない。したがって、許可処分取消の判決が違反是正命令を発令させる法的拘束力がないとの主張は失当である。
森林法に基づく監督処分に関しても同様である。
（四）　行政事件訴訟法一〇条二項は、「裁決の取消しの訴えにおいては、処分の違法を理由として取消しを求めることができない。」としており、判断の対象は裁決の主体・手続等の形式に関する違法のみに制限されている。したがって、本件土地開発許可処分取消請求に関する実体である「ゴルフ場の完成」は、裁決の取消の判断には関係しない。
２　２項は争う。
（一）　本件各開発許可処分の取消の利益は、本件ゴルフ場の使用する農薬等による人命損傷の危惧から逃れる利益、憲法二五条で保障されている利益であり、反射的利益ではない。


（二）　法律上保護されている利益には、行政法規が個人の権利利益を保護することを目的として行政権の行使に制約を課していることにより保障されている権利利益も該当するが、ここにいう行政権の行使の制約とは、直接明文の規定がなくとも、法律の合理的解釈により当然に導かれる制約も含む。さらに、当該行政法規が不特定多数の具体的利益をそれが帰属する個々人の個別的利益としても保護する趣旨を含むか否かは、当該行政法規及びそれと目的を共通する関連法規の関連規定によって形成される法体系の中において、当該処分の根拠規定が、右処分を通じて個々人の個別的利益をも保護すべきものとして位置づけられているとみることができるかによって決すべきである。
そこで、都市計画法の各規定について検討すると、同法二条（基本理念）、五条（区域指定）、九条（地域指定）一項ないし六項及び九項、一三条（計画基準）一項一、二号及び二項、三三条（開発許可基準）一項二、三号及び六号ないし一〇号、三四条一項一号、四三条一項六号、五九条（都市計画事業施工者）六項、六〇条の三（損失補償）第一項、六六条（事業の周知措置）、六八条（土地買取請求）一項、七四条（生活再建のための措置）に環境の保全・周辺住民の生活保護などが規定されており、さらに同法に基づく施行については、付近住民への説明・意見聴取・協力を求め、損失補償・生活基礎消失者への生活再建実施の斡旋措置等を義務付ける規定がある。特に同法二条の基本理念、一三条の都市計画基準では、「健康で文化的な都市生活」と住民の生活保護を理念とする文言が用いられており、こうした諸規定を勘案すると、同法三三条は、開発地域住民の財産権・生命・健康・安全等の個別的利益を保護した規定であることは明らかである。また、森林法施行規則八条の二、林野庁長官の通達では、前述のとおり、同法一〇条の二の開発許可を受けようとする者に対し、申請書に開発行為を行おうとする森林周辺の人家または公共施設の位置を明確に記載することが義務付けられ、周辺地域住民の生活環境の保護が図られている。さらに、林野庁（農林事務次官）からの通達では、同法の開発行為の要件として、「周辺地域の住民の生活及び産業活動に相当の悪影響を及ぼすことのないように適切な配慮がなされていることが明らかであること」との定めがある。
したがって、森林法一〇条の二も、周辺地域住民の個別的利益を保護する規定であることは明らかである。
（三）　原告の住居は本件ゴルフ場の施設（堰堤）から二〇〇メートルの至近距離であり、前述のように、西方ないし南西方向から吹く風向きによって年間を通じて本件ゴルフ場の使用する農薬が飛来する位置にあり、現実に原告居住地では、本件ゴルフ場で使用している農薬によるものと思われる悪臭を感じることがある。さらに、原告は、本件ゴルフ場開発の以前から住居地において無農薬を基本とした野菜の栽培事業に取り組んでいたが、本件ゴルフ場開発によって右事業の遂行を断念せざるを得なくなった。
したがって、原告は、都市計画法、森林法が保護の対象としている周辺地域住民に該当することは明らかであり、法律上保護される利益を有する。３　３項（一）は争う。
前述のように、裁決庁である被告審査会が誤って審査請求却下の裁決をしたのであるから、審査請求前置の要件は満たされている。
４　３項（二）は争う。
出訴期間経過後に提起された処分取消の訴えでも、出訴期間内に提起された取消の訴えと訴訟物に同一性が認められる場合、または取消対象となる処分が一連の手続きを構成する処分である場合は、出訴期間内に訴えが提起されたものとして容認されるべきである。
四　請求原因に対する被告らの認否
〔被告県知事〕
１　１項は知らない。
２　２項は認める。
３　３項（一）のうち、「土地取引等における事前指導要綱」と「土地開発事業の適正化に関する指導要綱」があること、森林法施行規則及び通達に申請書に添付する図面等の規定があること、訴外会社が提出した事業計画概要書のうち「開発区域の外周部から近辺の集落までの距離」の記載欄に、外周部から二五〇〇ないし三五〇〇メートル離れた三集落の記載があること、二〇〇ないし五〇〇メートル以内に二集落が存在するところ、前記記載欄に右各集落の記載のないことは認め、その余は争う。
４　３項（二）は争う。
５　３項（三）（１）のうち、訴外会社が昭和六二年四月一四日被告県知事宛に開発行為許可申請書を提出し、同年八月一八日県より右申請書を訂正整備のうえ再提出するよう指示を受け、同年一〇月二日右指示に対する回答書を県に提出してしていることは認め、その余は知らない。
３　項（三）（２）のうち、仲ケ平の土地につき昭和六三年五月七日付けで瑞浪市から訴外会社に所有権移転登記が経由されていることは認め、その余は知らない。３　項（三）（３）のうち、主張にかかる所有権移転登記と根抵当権設定登記がそれぞれ経由されていることは認め、その余は否認する。本件ゴルフ場開発予定地については、昭和六一年一二月九日国土法による土地売買等の届出書が提出され、翌六二年一月一六日不勧告通知がなされている。３　項（三）（４）は争う。
６　４項（一）は知らない。
４　項（二）のうち、原告が昭和六三年一一月二八日被告県知事宛に審査請求書を提出し、被告県知事が平成元年五月一六日付けで却下の裁決をしたことは認め、その余は争う。
４　項（三）は争う。
行政不服審査法一七条一項は、宛先が審査会となっている請求書を処分庁である県知事に提出した場合の規定であるところ、原告の提出した審査請求書の宛先は県知事宛とされていたから、処分庁経由の審査請求に該当しない。また、原告は教示を求めてなく、教示義務は発生しない。さらに、同法二一条の補正は宛先についてはなされないものである。
７　５項（一）は認める。
８　５項（二）のうち、被告県知事が教示しなかったことは認め、その余は争う。
〔被告審査会〕
１　２項は認める。
２　４項（一）のうち、被告県知事が本件土地開発許可処分をしたことは認め、その余は知らない。
４　項（二）のうち、原告が主張のとおり被告県知事に審査請求書を提出したが、却下されたことは認め、その余は争う。
３　５項（一）は認める。


５　項（二）のうち、被告審査会が「審査請求書の送達に関する件」と題する書面を受理し、これに回答していないことは認め、その余は争う。被告審査会は処分庁でないから教示義務はない。仮に、教示義務のけ怠があったとしても、それによって審査請求期間の進行は妨げられない。また、原告の主張するように行政不服審査法一四条一項の「やむをえない理由」に該当しないとすると、期間徒過は明白であり、却下の裁決は免れない。
〔被告大臣〕
１　２項は認める。
２　４項（一）は認める。
４　項（二）のうち、原告が昭和六三年一一月二八日被告県知事に審査請求書を提出したが、却下の裁決を受けたことは認め、その余は争う。３　５項（一）のうち、原告が平成元年六月一二日被告審査会に審査請求したことは認め、その余は知らない。
５　項（二）は争う。
原告が期間を徒過したことは明らかである。被告審査会に教示義務はない。仮に、教示義務のけ怠があったとしても、それによって審査請求期間の進行は妨げられない。
４　６項（一）は認める。
６　項（二）のうち、原告を審尋しなかったことは認め、その余は争う。原告が被告大臣に対し審尋を求めた事実はなく、また、期間徒過も明らかであり、審尋する必要はなかった。
第三　証拠（省略）
○　理由
第一　被告らの本案前の主張のうち、（１）被告県知事が、本件ゴルフ場用地の開発工事に関し、本件土地開発許可処分及び本件林地開発許可処分を行った事実、（２）平成二年八月ころ本件ゴルフ場の開発工事が完了し、訴外会社が同月一六日被告県知事に都市計画法附則五項（同法三六条一項）の完了届を提出し、被告県知事が、同月二〇日開発工事の完了検査をなし、同月二二日訴外会社に対し、右工事が同法附則四項の規定による開発許可の内容に適合していることを証する検査済証を交付した事実は全当事者間に争いがない。
第二　〔原告と被告県知事〕
一　第一の争いの事実を前提に、まず本件各開発許可処分の取消及び無効確認を求める訴えの利益の存否について検討する。
１　都市計画法は、市街化区域又は市街化調整区域内において開発行為をしようとする者は、あらかじめ、建設省令で定めるところにより、都道府県知事の許可（以下「開発許可処分」という。）を受けなければならない（二九条）と規定している（なお、市街化区域及び市街化調整区域に関する都市計画が定められていない都市計画区域については、同法附則四項が右旨を規定し、同法附則五項が右許可に関連する同法の規定を準用しているので、同法附則四項による許可処分が問題になっている本件訴えにおいても、同法附則五項が準用している範囲内では、市街化区域又は市街化調整区域内における開発行為に対する規定内容と同様に解すべきであるから、以下の検討にあたっては同法附則による準用を省略する。）。右許可申請に当たっては、同法三〇条（三一条）に定める事項を記載した申請書を知事に提出したうえ、知事が、右申請に係る開発行為が同法三三条所定の要件に適合しているか否かを検査し、適合していると認めたときは開発行為を許可することとなるが（三三条一項）、右許可を得ずに開発行為を行った者は処罰される（附則六項）。このような規定に照らすと、同法二九条に基づく開発許可処分は、あらかじめ申請に係る開発行為が同法三三条所定の要件に適合しているか否かを公権的に判断する行為であって、これを受けなければ適法に開発行為を行うことができないという法的効果を有するものであるが、許可に係る開発行為に関する工事が完了したときは、開発許可処分の有する右の法的効果は消滅するものというべきである。そして、同法八一条一項一号は、建設大臣または知事は、この法律若しくはこの法律に基づく命令の規定もしくはこれらの規定に基づく処分に違反した者に対して、違反を是正するため必要な措置を取ることを命ずることができる（以下、「違反是正命令」という。）と定めており、同法二九ないし三一条及び三三条の各規定に基づく開発行為に関する規制の趣旨・目的に照らすと、同法は、三三条所定の要件に適合する場合に限って開発行為を許容しているものと解するのが相当であるから、客観的にみて同法三三条所定の要件に適合しない開発行為について誤って開発許可処分がされ、右開発行為に関する工事がなされたときには、右工事を行った者は、同法八一条一項一号所定の「この法律に違反した者」に該当するというべきである。したがって、建設大臣または知事は、右のような工事を行った者に対し、同号に基づき違反是正命令を発することができるから、開発許可処分の存在は、違反是正命令を発するにあたって法的障害となるものではなく、また、たとえ開発許可処分が違法であるとして判決で取り消されたとしても、違反是正命令を発すべき法的拘束力を生ずるものでもない。


そうすると、開発許可処分の対象となった開発行為に関する工事が完了し、検査済証の交付もされた後には、右処分を受けなければ適法に開発行為を行うことができないという右処分のもつ本来の効果は既に消滅していて、他にその取消を求める法律上の利益を基礎付ける理由も存しないから、同法に基づく開発許可処分の取消を求める訴えは、その利益を欠くに至るものといわざるを得ない。この理は、同法に基づく開発許可処分の無効確認を求める場合でも同様である。２　森林法は、地域森林計画の対象となっている民有林において開発行為をしようとする者は、省令で定める手続に従い、一定の場合を除き、都道府県知事の許可（以下「林地開発許可処分」という。）を受けなければならない（一〇条の二第一項）と規定している。右許可申請があった場合には、知事は、同条二項所定の要件に適合しているか否かを検査し、適合していると認めたときは開発行為を許可することとなるが、右許可を得ずに開発行為を行った者は処罰される（二〇六条）。このような規定に照らすと、同法一〇条の二に基づく林地開発許可処分は、都市計画法にいう開発許可処分と同様に、あらかじめ申請に係る開発行為が森林法一〇条の二第二項所定の要件に適合しているか否かを公権的に判断する行為であって、これを受けなければ適法に開発行為を行うことができないという法的効果を有するものであるが、許可に係る開発行為に関する工事が完了したときは、林地開発許可処分の有する右の法的効果は消滅するものというべきである。そして、同法一〇条の三は、知事は、森林の有する公益的機能を維持するために必要があると認めるときは、同法一〇条の二第一項の規定に違反した者もしくは同項の許可に附した同条四項の条件に違反して開発行為をした者又は偽りその他の不正な手段により同条一項の許可を受けて開発行為をした者に対し、その開発行為の中止を命じ、又は期間を定めて復旧に必要な行為をすべき旨を命じることができる（以下「監督処分」という。）と規定しており、同法の林地開発行為に関する規制の趣旨・目的に照らすと、同法は、一定の場合を除き、同法一〇条の二第二項所定の要件に適合する場合に限って開発行為を許容しているものと解するのが相当であるから、客観的にみて同項所定の要件に適合しない開発行為について誤って林地開発許可処分がされ、右行為に関する工事がなされたときには、右工事を行った者は、同法一〇条の三所定の「前条第一項の規定に違反した者」に該当するというべきである。したがって、知事は、右のような工事を行った者に対して、同法一〇条の三に基づき監督処分を行うことができるから、林地開発許可処分の存在は、監督処分を行うにあたって法的障害となるものではなく、また、たとえ林地開発許可処分が違法であるとして、判決で取り消されたとしても、監督処分を行うべき法的拘束力を生ずるものでもない。
そうすると、林地開発許可処分の対象となった開発行為に関する工事が完了した後には、右処分を受けなければ適法に開発行為を行うことができないという右処分のもつ本来の効果は既に消滅していて、他にその取消を求める法律上の利益を基礎付ける理由も存しないから、同法に基づく林地開発許可処分の取消を求める訴えは、その利益を欠くに至るものといわざるを得ない。
この理は、同法に基づく林地開発許可処分の無効確認を求める場合でも同様である。
３　したがって、第一に判示のとおり本件各開発許可処分に係る工事が既に完了し、検査済証までも交付されている以上、原告が右各処分の取消を求める訴えの利益及び無効確認を求める訴えの利益は、いずれも失われたというべきである。なお、原告は、本件訴えは都市計画法、森林法に係る違法に加えて被告県知事、瑞浪市長の不正行為も違法性の基礎とするから、本件では工事完了をもってしてもさらに取消を求める訴えの利益があると主張する。しかし、本件各開発許可処分の取消及び無効確認の訴えは、開発行為を適法に行うことができるという法的効果を付与する本件各開発許可処分を取り消すことによって、開発行為を適法に行うことができないという状態を作出することに最終的な目的があり、その前提となる被告県知事、瑞浪市長の行為の違法性を確認すること、あるいはゴルフ場開発一般の問題点を確認することを目的にするものではないから、原告の右主張は採用できない。二　原告が昭和六三年一一月二八日被告県知事に対し本件土地開発許可処分に関する審査請求書を提出し、被告県知事が平成元年五月一六日付けで右審査請求を却下したことは当事者間に争いがない。原告は、被告県知事が右請求を却下した裁決の取消を求めているが、本件土地開発許可処分の取消を求める訴えの利益が失われた以上、右裁決の取消を求める訴えの利益も同様に失われたと解すべきである。即ち、被告県知事に対する右裁決の取消を求める訴えも、結局のところその審査対象である本件土地開発許可処分の取消を目的とするものであるから、右許可処分に係る工事が完了した以上、右裁決の取消を求める訴えの利益も失われたというべきである。
第三　〔原告と被告審査会〕
原告が平成元年六月一二日被告審査会に本件土地開発許可処分に関する審査請求書を提出し、被告審査会が同年九月二八日付けで右審査請求を却下したことは当事者間に争いがない。
しかしながら、前記第二の二に判示のとおり、本件土地開発許可処分に係る工事が完了し、原告が右許可処分の取消を求める訴えの利益を喪失した以上、被告審査会が右許可処分に関してした裁決の取消を求める訴えの利益も失われたというべきである。
第四　〔原告と被告大臣〕
原告が平成元年一〇月二七日被告大臣に本件土地開発許可処分に関する再審査請求書を提出し、被告大臣が平成二年五月八日付けで右再審査請求を棄却したことは当事者間に争いがない。
しかしながら、前記第二の二に判示のとおり、本件土地開発許可処分に係る工事が完了し、原告が右許可処分の取消を求める訴えの利益を喪失した以上、被告大臣が原告の再審査請求に対してした裁決の取消を求める訴えの利益も失われたというべきである。
第五　結論
以上の次第で、原告の被告らに対する本件各訴えは、その余の点につき判断するまでもなく、いずれも訴えの利益を欠いているから、これを却下することとし、訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法七条、民事訴訟法八九条を適用して、主文のとおり判決する。
（裁判官　谷口伸夫　水谷正俊　小演樹子）


主　　　文
一　原告らと被告との間において、平成三年一二月二四日現在の別紙選定者目録記載の選定者各員（ただし、選定者Ｐ1を除く。）の年次有給休暇保有日数が、それぞれ別紙選定者別年次有給休暇保有日数一覧表第（３）欄記載のとおりであることを確認する。
二　原告らの選定者Ｐ1の年次有給休暇保有日数の確認を求める訴えを却下する。三　原告らの年次有給休暇保有日数確認のその余の請求及び原告Ｐ2の未払い賃金請求をいずれも棄却する。
四　訴訟費用は原告らの負担とする。
事実及び理由
第一　原告らの請求及び被告の答弁
一　原告ら
（年次有給休暇保有日数確認請求）
原告らと被告との間において、平成三年一二月二四日現在の別紙選定者目録記載の選定者各員の年次有給休暇保有日数が、それぞれ別紙選定者別年次有給休暇保有日数一覧表第（１）欄記載のとおりであることを確認する。
（未払い賃金請求）
被告は、原告Ｐ2に対し、金一万一五一七円及びこれに対する平成元年一二月二九日から支払い済みに至るまで年六分の割合による金員を支払え。
二　被告
原告らの請求をいずれも棄却する。
第二　事案の概要
本件は、選定当事者である原告らが、被告会社が労働基準法（以下「労基法」という。）三九条五項に基づき年次有給休暇（以下「年休」ともいう。）の計画的付与を実施したことに対し、それが違法無効であるとして、選定者らの残存保有有給休暇の日数の確認を求めるとともに、原告Ｐ2が、残存する年休の保有日数を超えて休暇をとったとされ、これにより所定の賃金を控除されたことを争い、その控除分の賃金の支払いを請求した事案である。
（前提となる事実）
一　原告らは、別紙選定者目録記載の選定者らから選定された選定当事者である。選定者らは、いずれも被告会社長崎造船所に勤務する従業員であり、全国一般労働組合長崎地方本部長崎連帯支部長崎造船分会（以下「長船労組」という。）に所属している組合員である。
被告会社は、船舶、原動機、兵器等の製造・修理等を業とする従業員約五万五〇〇〇人を雇用する会社であり、長崎造船所は、その事業場の一つである。二　被告会社においては、昭和五九年以来、夏季における一〇日程度の連続休暇を実施する一環として、有給休暇（昭和六一年からは二日）の一斉取得の措置をとってきたが、これに反対する長船労組の組合員らについては、これに拘束されないとの取り扱いであった。ところが、昭和六三年に改正労基法（昭和六二年法律第九九号）が施行されたことから、被告会社は、同法三九条五項に定める年次有給休暇の計画的付与（以下「計画年休」という。）としてこれを実施するならば、反対する者をも拘束して有給休暇一斉取得の措置をとることが可能になったと考えた。三　そこで、被告会社は、昭和六三年一〇月、長船労組との団体交渉の際、昭和六四年七月二五日及び二六日の有給休暇一斉取得は労基法上の計画年休として実施することを検討している旨述べ、一二月の団体交渉の際に、右計画年休の内容をさらに具体的かつ明確に説明した。
四　これに対し、長船労組は、右会社案では計画年休の立法目的にそぐわず、かえって個人の年休の自由利用を妨げるものとなることなどを指摘して、組合案（①付与日数の大幅増、②一斉・班別・個人別付与方式の効果的な組合せによる多様な付与方式の採用、③計画年休以外の年休取得率向上諸対策の実施等）を提示した。被告会社は、右の件に関し、長船労組と団体交渉を行ったが、結局、長船労組とは計画年休の実施について合意に至らなかった。
五　しかし、被告会社は、昭和六三年一二月二一日、長崎造船所の全従業員の半数以上（約九八パーセント）の従業員（労働者）で構成される全日本民間労働組合連合会全国造船重機械労働組合連合会三菱重工労働組合長崎造船支部（以下「重工労組」という。）との間で、前記提案の昭和六四年七月二五日及び二六日の二日を計画年休とし、各人の保有する年休のうち二日を年初に計画年休に充当することなどを内容とする書面による協定を締結し、有給休暇を与える時季に関する定めをした。
また、年休に関する就業規則にも、計画年休についての規定が新設された。六　被告会社は、右労使協定に従い、昭和六四年（平成元年）七月二五日及び二六日の二日を長崎造船所における計画年休として実施した。七　原告Ｐ2は、平成元年六月二七日及び二八日に有給休暇をとるとして勤務をしなかった。これに対し、被告会社は、この時点で原告Ｐ2の保有する年休は、計画年休として年初に指定された前項の二日分を除くと一日にすぎなかったとして、六月二七日についてはこれを有給休暇としたが、六月二八日についてはこれを欠勤として取り扱い、当日分の賃金を控除した。
八　被告会社は、平成二年及び平成三年についても、右昭和六四年（平成元年）の計画年休と同様に、重工労組との間の労使協定に基づいて、各二日の計画年休を実施した。
（争点）
一　本件各計画年休の適法性ないしこれが選定者らにも適用されるか否か。二　原告Ｐ2の平成元年六月二八日の欠勤が有給休暇となるか否か。
（原告らの主張の要旨）
一　長船労組に所属する選定者らは、いずれも被告会社の本件計画年休に反対し、その指定された日に出勤しようとしたが、被告会社によって拒否された。しかし、被告会社が平成元年から実施した前記各年次有給休暇の計画的付与は、以下のとおり違法かつ無効であり、また選定者らを拘束するものではない。
すなわち、
１　重工労組との間でなされた計画年休についての本件労使協定は、労基法三九条五項の立法趣旨に反しており、適法な労使協定とみなすことはできない。改正労基法に基づく計画年休は、年休取得率の向上という立法趣旨に貢献することが明らかであること、もっぱら他の意図（例えば、企業利益の追求等）に悪用されないこと、労働者個々人の年休利用が妨げられないこと、仮に妨げられることがあったとしても、それは昀小限にとどめられ、かつ十全な配慮が加えられるべきこと、計画に当たっては労働者の意思が充分に反映されることなど、有効かつ合理的なものでなければならない。
これを本件についてみると、


（一）　協定締結当事者たる重工労組は、被告会社と計画年休協定を締結するに当たって、過半数組合としての公正代表義務を完全に放棄しており、計画に労働者の意思が充分に反映されていない。協定当事者が公正代表義務に違反する協定は手続上重大な瑕疵があり、無効である。仮にすべてが無効でないとしても、その協定締結に異議のある選定者らについては効力が及ばないと解すべきである。（二）　本件労使協定はその内容においても違法、無効である。本件計画年休は、過去の実績からしても、年休取得率の向上に全く貢献しないだけでなく、多くの労働者の年休の自由利用を妨げることによって、より安易に画一的な人員配置と生産計画を保障し得るという、一方的に企業利益ないし企業効率に基づく措置にすぎないのであって、このような措置は改正労基法の立法趣旨に反する。また、被告会社の本件計画年休は、あらかじめ業務上必要とされる特定部門の労働者を適用除外し、業務上必要とされる労働者に対して計画年休当日その適用を解除する措置もなされており、さらに、計画年休当日に当番者などを指定し、具体的な業務を伴う違法な自宅待機を命じるなどしており、これらの各事実からしても、本件計画年休は、専ら企業利益にのみ基づくものである。
（三）　被告会社による今回の計画年休は、長船労組の反対を無視し強引に実施されたものであり、長船労組など少数組合の本件計画年休からの除外の申入れを全く考慮しないで、被告会社が過半数組合のみと本件計画年休を協定し、少数組合員である選定者らにこれを強制したものである。被告会社は、これによって、長船労組など少数組合の労働条件決定機能を弱体化し、所属組合員を故なく不利益に取り扱っているものであり、これは不当労働行為意思のあらわれであって、被告会社による不当な労務対策である。
２　被告会社と重工労組との計画年休協定が労基法三九条五項に基づく適法な労使協定として締結されたものであったとしても、直ちに、選定者らの年休自由利用の権利が同協定によって拘束されるものではない。
個々の労働者の年休取得の自由を拘束する計画年休協定の民事的効力は、それに従って計画年休を実施する旨の労働契約上の合意なしでは発生しないのであり、その合意は、単に就業規則に定めるだけでは足りず、計画年休に従うという労働者個々人の個別合意が必要である。
選定者らは、そのような労働契約の変更には同意していないのであり、被告会社が計画年休付与を強行したことは、選定者らに対しては効力を生じない。二　仮に、本件計画年休が適法であったとしても、原告Ｐ2に対する賃金控除は違法であり、被告会社は控除した賃金を原告Ｐ2に支払うべきである。１　被告会社は、平成元年六月時点で、原告Ｐ2に対し、同人の年休保有残存日数が四日あることを示唆し、原告Ｐ2による平成元年六月二八日の年休届けを何ら異議を述べずにその前日に受理した。したがって、原告Ｐ2と被告会社は、六月二八日を年休扱いとすることで合意したというべきである。
仮に、右合意が有効でないとしても、そのことを、被告会社の示唆によって同日を年休として指定できると誤信していた原告Ｐ2の不利益に帰するのは不当である。２　原告Ｐ2は昭和六三年度全労働日の八割以上を出勤していないから、同人が保有していた年休は性質上いわゆる法定外年休（労基法上与えられる年休ではなく労働契約上特に与えられた年休）であるところ、計画年休の労使協定は、あくまでも、労基法上の年休にのみ適用されるものである。したがって、原告Ｐ2による労働契約上の年休権行使は、本件計画年休の労使協定に妨げられず適法かつ有効に成立している。
三　したがって、選定者らの保有する年次有給休暇の残存日数は、本件昀終口頭弁論期日である平成三年一二月二四日現在、別紙選定者別年次有給休暇保有日数一覧表第（１）欄記載のとおりとなる。
（被告の反論）
一　本件計画年休は、労基法所定の手続に従い、適法に締結された労使協定に基づいて実施され、手続的にも内容的にも不合理な事由はなく、また、不当労働行為にも当たらないものであって、適法である。
本件計画年休は、労使協定によって、当然に本件事業所の全労働者を拘束するものである。仮に労使協定のみによっては拘束できないとしても、本件においては、適法に就業規則の変更手続を経ており、その内容は合理的であるから、原告らに対し規範的効力を有する。
したがって、選定当事者らの保有する年次有給休暇の残存日数は、別紙選定者別年次有給休暇保有日数一覧表第（２）欄の平成三年一二月二四日現在残存数欄記載のとおりである。
二　原告Ｐ2の平成元年六月二七日時点における年次有給休暇残存日数は、年初に本件計画年休に指定された二日を除き一日であったのであるから、六月二八日の欠勤については充当すべき有給休暇はない。また、被告会社は、六月二八日を年休扱いとする旨を原告Ｐ2と合意したという事実はない。もとより、原告Ｐ2は本件計画年休によって同人の平成元年六月二七日時点における有給休暇残存日数を熟知しており、被告会社の示唆によって同日を年休として指定できると誤信したことはない。なお、本件計画年休は適法な労使協定に基づいて実施されたものであるが、右労使協定を前提に就業規則も適法かつ合理的に変更されているのであるから、いわゆる法定外年休についても法定年休と同様に本件計画年休が適用実施されることになる。
第三　争点に対する判断
一　争点に対する判断の前提として、本件の具体的な事実経過をみると、以下のとおりである。
１　被告会社の組織と原告らの地位
（一）　被告会社の組織
被告会社は、本社を東京に置き、長崎等の各地区に一二の事業所を有し、約五万五〇〇〇人の従業員を擁している株式会社であり、船舶・原動機・兵器等の製造・修理等を業としている。
長崎造船所は、被告会社の事業所（事業場）の一つであり、長崎市及びその周辺に工場を有し、昭和六三年一二月二一日当時従業員数は約九六〇〇人で、主として船舶・原動機・産業機械等の製造・修理を行っていた。
（二）　労働組合の組織状況及び選定者らの地位


（１）　昭和六三年一二月二一日現在、被告会社には、①全日本民間労働組合連合会全国造船重機械労働組合連合会三菱重工労働組合、②日本労働組合総評議会全日本造船機械労働組合三菱重工支部、③日本労働組合総評議会全国一般長崎三菱連帯支部長崎造船分会（長船労組）等の三つの労働組合が組織されていた。そして、長崎造船所には、①の下部組織である長崎造船支部（重工労組）、②の下部組織である長崎造船分会（以下「長崎分会」という。）及び長船労組の三つの労働組合が存在し、重工労組の組合員数が当時九三四三名、長崎分会の組合員数が一六二名、長船労組の組合員数が二五名であった。したがって、重工労組が右事業場における労働者の約九八パーセントを組織し、過半数組合であったことになる。（２）　選定者らは、昭和六三年一二月当時、長崎造船所の従業員であり右長船労組の組合員であった。そして、原告Ｐ2は、昭和四五年長船労組結成以来、同労組の執行委員の地位にあった。
２　年休一斉取得日の設定
長崎造船所は、多数組合である重工労組からの要求により、右組合との協定に基づいて、夏季における一斉休暇を実現する一環として、昭和五九年に年次有給休暇の一斉取得日を設定した。その後も、同組合と協定を締結して、社員保有の年次有給休暇のうち、昭和六〇年までは一日、昭和六一年からは二日を年初に休暇カード上凍結し一斉取得日に充当してきた。
なお、右有給休暇の一斉取得は、重工労組組合員及び非組合員である管理職を対象として実施されていたが、これに反対していた長船分会及び選定者ら所属の長船労組の組合員については、右実施の対象外としていた（乙第一ないし第五号証の各一ないし三）。
３　計画年休労使協定の成立
（一）　被告会社は、昭和六三年一〇月一一日、重工労組から、昭和六四年年次有給休暇一斉取得日設定の件につき、従前と同様に、昭和六四年（平成元年）七月二五日及び二六日の二日間を右一斉取得日とするよう申入れを受けた（乙第六号証）。
（二）　被告会社は、従前からなされていた年次有給休暇の一斉取得日を、新設された労基法の計画年休制度として実施することを検討し、昭和六三年一〇月二八日、被告会社と長船労組との団体交渉において、長船労組に対して、休日の振り替え等を含めて七月下旬に一〇日間の連続休日を設けることなどを内容とする「昭和六四年年間休日案及び年次有給休暇一斉取得日設定の件」と題する提案をなし、その中で、昭和六四年七月二五日及び二六日の年次有給休暇の一斉取得は労基法三九条五項に定める年次有給休暇の計画的付与として実施することを検討している旨述べた。そして、同年一二月、長崎造船所の各労働組合に対し、その団体交渉の席で、昭和六四年七月二五日及び二六日を年次有給休暇の計画的付与日としたい旨の提案を具体的に行った（乙第七号証の一ないし三、第八、第九号証の各一、二、第一〇、第二二号証）。
（三）　長船労組は、被告会社及び重工労組に対し、右会社の提案は労基法に定める計画年休の立法趣旨にもとり、個人の年休の自由利用を妨げるものとなることなどを指摘し、かつ長船労組員には年休の自由利用の必要性について特別の事情があることなどを具体的に示して、参議院の付帯決議の趣旨に従って同組合員を協定から除外するよう求め、仮に労基法の立法趣旨に沿った内容の協定であって除外ができないときには事前に意見聴取をすることを書面をもって申入れ、さらに、被告会社に対し、昭和六三年一二月二三日、具体的な組合対案を提示した（甲第一一ないし第一五号証）。
（四）　被告会社は、右の件に関して長船労組と団体交渉を行ったが、結局、長船労組とは計画年休の実施について合意に至らなかった。しかし、被告会社は、昭和六三年一二月二一日、前記のとおり、長崎造船所において労働者の過半数で組織する労働組合である重工労組との間で、前記提案の昭和六四年（平成元年）七月二五日及び二六日の二日を計画年休とし、各人の保有する年休のうち二日を年初に計画年休に充当することなどを内容とする書面による協定を締結し、有給休暇を与える時季に関する定めをした（甲第一一号証の一、二）。
（五）　被告会社は、右計画年休を各部課長宛に通知するなど周知措置を講ずると共に、長船労組に対しては、昭和六三年一二月二八日の団交の席上及び平成元年七月一九日付文書により、選定者ら各人に対しては、同月二〇日に書面をもって、それぞれ右計画年休を通知した（乙第一五号証の一ないし四、第一六、第一七、第二二号証）。
４　就業規則の変更
（一）　被告会社は、重工労組との前記労使協定を前提に、長崎造船所の社員就業規則に、昭和六四年一月一日から実施するものとして、第二九条第六項として「本条に定める有給休暇の一部について、法令の定めるところにより、有給休暇を与える時季に関する定めをした場合は、これにより有給休暇を与える。」という規定を新設し、また、年休の計画年休への充当、計画的付与の適用除外及び適用解除等の規定を就業規則細部事項に設け、いずれについても、長崎造船所の労働者の過半数で組織する労働組合である重工労組の意見を聴き、同労組のこれに同意する旨の意見書を添付した上で、昭和六三年一二月二三日右社員就業規則を、同月二七日右細部事項を、それぞれ就業規則の変更として長崎労働基準監督署に届出て、受理された（乙第一二号証の一ないし三、第一三号証の一ないし三、第二三、第二四、第二八号証）。
（二）　さらに、被告会社は、右社員就業規則及び細部事項について各社員に対して周知措置を講じた（乙第一四号証、第一五号証の一ないし四）。
５　平成二年及び平成三年の計画年休


（一）　平成二年の計画年休について、被告会社は、従前と同様に、重工労組から申入れを受け、長船労組を含む各労働組合との団体交渉を経て、平成元年一二月二一日、重工労組との間で、右提案の平成二年七月二五日及び二六日の二日を計画年休とし、各人の保有する年休のうち二日を年初に計画年休に充当することなどを内容とする書面による協定を締結し、有給休暇を与える時季に関する定めをし、所要の周知措置を講じた。選定者ら長船労組員に対しては、平成元年一二月二六日の団交の席上及び平成二年七月二〇日付文書により、右の計画年休を通知した（乙第三四、第三五号証、第三六号証の一ないし四、第三七号証の一ないし三、第三八、第三九号証、第四〇号証の一ないし三、第四一号証）。
（二）　平成三年の計画年休についても、同様に、被告会社は、長船労組を含む各労働組合との団体交渉を経て、平成二年一一月二六日、重工労組との間で、平成三年七月二四日及び二五日の二日を計画年休とし、各人の保有する年休のうち二日を年初に計画年休に充当することなどを内容とする書面による協定を締結し、有給休暇を与える時季に関する定めをし、所要の周知措置を講じ、選定者ら長船労組員らに対しては、平成二年一二月二四日の団交の席上で、右計画年休を通知した（乙第四二号証、第四三号証の一、二、第四五ないし第四九号証）。二　以上の事実経過を前提として、以下、本件計画年休の効力について検討する。１　原告らは、本件計画年休は、これに反対した長船労組に属する選定者らには効力が及ばないと主張する。
しかし、昭和六二年の労基法の改正により同法三九条五項が新設され、労使協定に基づく計画年休制度が設けられた趣旨は、わが国における年休の取得率が、長期の休暇が普及し年休の完全取得が原則である欧米諸国と比べて極めて低い水準にとどまっていることに鑑み、労働者が事業の繁忙や職場の他の労働者への業務のしわよせ等を気兼ねすることなく年休を取得することを可能にすること、及び、休暇の本来の姿である連続・長期の年休の取得を可能にすることによって、年休の取得率を向上させ、労働時間の短縮と余暇の活用を推進しようとしたことにある。そこで、法は、労働者の個人的事由による取得のために一定の日数を留保しつつ、これを超える日数については、書面による労使協定に基づく計画的付与の制度を新設し、この計画的付与については、これに反対する労働者をも拘束する効果を認め、集団的統一的な取り扱いを許すことによって、労使協定による年休の計画的消化を促進しようとしたものであると解される。
したがって、労基法上、労使協定による計画年休制度が新設されたことにより、年休日の特定を完全に労働者個人の権利としていた従来の建前は改められ、前記の個人的事由による取得のために留保された五日を超える日数については、個人的な特定方法に加えて、労働者と使用者の協議によって集団的統一的に特定を行う方法が認められるに至ったもので、一旦右労使協定により年休の取得時季が集団的統一的に特定されると、その日数について個々の労働者の時季指定権及び使用者の時季変更権は、共に、当然に排除され、その効果は、当該協定により適用対象とされた事業場の全労働者に及ぶと解すべきである。
２　また、原告らは、本件計画年休の内容などが労基法の趣旨に反し不合理であるから、違法、無効であるとして、種々の事由を主張する。ところで、本件計画年休は、先にみたとおり過半数組合である重工労組との間で適法に締結された労使協定に基づくものであるところ、労基法が右のような過半数の労働者で組織する労働組合との協定による計画年休を定めたのは、労働組合と使用者との協議を経ることによって、当該事業場の労働者と使用者の実情に応じた適切な協定が定められることを期待してのことであり、反面、その協定に至る手続の公正さや内容的な合理性は、法所定の要件に反しない限り、原則としては、労働組合と使用者との自主的かつ対等な協議によって担保されるべきものとして、双方の協議にゆだねられたものと解するのが相当である。
そうすると、本件計画年休が、その手続・内容において、原告らが主張するように、年休取得率向上など改正労基法の趣旨に沿わず不合理であったとしても、そのことのみによって本件計画年休の効力が左右されるものではない。３　しかしながら、一応は以上のようにいえても、本件のように、いわゆる過半数組合との協定による計画年休において、これに反対する労働組合があるような場合には、当該組合の各組合員を右協定に拘束することが著しく不合理となるような特別の事情が認められる場合や、右協定の内容自体が著しく不公正であって、これを少数者に及ぼすことが計画年休制度の趣旨を没却するといったような場合には、右計画年休による時季の集団的統一的特定の効果は、これらの者に及ばないと解すべき場合が考えられなくもない。
そうすると、原告らが本件計画年休の違法・無効事由として具体的に主張している点は、右の限度においては、なお検討の余地があるというべきであるから、以下、それについて、右の観点から検討を加えることとする。（一）　まず、原告らは、本件協定締結当事者たる重工労組は、被告会社と計画年休協定を締結するに当たって、過半数組合としての公正代表義務を完全に放棄しているのであり、協定当事者が公正代表義務に違反する協定は手続上重大な瑕疵があり、無効である、と主張する。
ところで、原告らの主張する公正代表義務の当否はともかく、労使協定によって、その対象となる全ての労働者が、一定日数の年休について時季指定権を失うことになるのであるから、労使協定を締結するに際しては、事前に、何らかの形で、全ての対象労働者にその内容を告知し、これに反対する労働者の意見を聴取するための手立てを講じておくことは、労基法の趣旨にも適うものであると考えられる。しかし、本件においては、前記のとおり、被告会社は、本件協定を締結するに際し、選定者らの属する長船労組との間でも、本件協定締結の前後十数回にわたり団交を行っており、以後各年度の計画年休労使協定の締結に際しても同様に団交において長船労組の意見を聴取しているところである。
したがって、長船労組と立場を異にする重工労組が、本件協定の締結にあたって、長船労組の意見を聴取せず、その立場や意見を代表しなかったとしても、前述のような計画年休制度の趣旨をも考慮すると、本件協定によって選定者らを拘束することが著しく不合理であるとは到底いえない。


（二）　さらに、原告らは、本件計画年休は、過去の実績からしても年休取得率の向上に全く貢献しないだけでなく、特定部門の労働者を適用除外しまた業務上必要とされる労働者に対し適用解除することなどにみられるように、安易かつ一方的に企業利益ないし企業効率の追求のみに基づく措置にすぎず、このような措置は改正労基法の立法趣旨に反し無効であり、選定者らを拘束するものではないと主張する。
確かに、別紙三菱重工長崎造船所年次有給休暇取得状況（甲第三九号証。その数値自体は当事者間に争いがない。）のとおり。被告会社においては、従前の年休一斉取得日の設定前の年休取得率が五一・九パーセントであったのが、年休一斉取得日の設定を実施した昭和五九年以後は、四五・二ないし四八・八パーセントとかえって低下し、さらに本件計画年休を実施した平成元年以後の年休取得率も、四六・一ないし四八・七パーセントと年休一斉取得の措置をとる以前の取得率にまでは回復せず、結果として、本件計画年休によって年休取得率に必ずしも向上していないものである。そして、その一因として、原告らが指摘するとおり、個々の労働者の中には、個人的な事情によって時季指定権を行使しうる年休を相当日数分確保しておくことを余儀なくされているため、本件計画年休制度の実施により、かえって年休取得への自己抑制を促されるという結果になっている者がいるであろうことも、否定できないところである。
しかしながら、仮に右のような実態であり、本件計画年休によって年休取得率の明らかな向上がもたらされなかったとしても、これをもって、本件計画年休の内容が著しく不公正であって、選定者らを本件計画年休に拘束することが計画年休制度の趣旨を没却するなどとはいえないことが明らかである。また、被告会社の本件計画年休は、予め業務上必要とされる特定部門の労働者を適用除外し（平成元年においては二六九〇名）、さらに計画年休当日、業務上必要とされる労働者に対して適用解除とする措置もなされており（平成元年七月二五日において計一九六名（出勤者一六名、出張者一八〇名）、同月二六日において計二二九名（出勤者三四名、出張者一九五名））、平成元年七月一日当時在籍した長崎造船所の従業員の約三割の従業員が業務上の都合によって計画年休の適用から排除されていることが認められる。
加えて、原告らは、被告会社では、計画年休当日に当番者などを指定し、具体的な業務を伴う自宅待機を命じているなどと主張し、本件計画年休は、もっぱら企業利益にのみ基づくものであるという。
しかしながら、右適用除外や当番者の指定などは、当該適用除外を受けた者や当番者として指定された者についての計画年休の合理性ないし公正さの問題であって、選定者らがこれにあたらない以上、本件計画年休の効力を選定者らに及ぼす上での障害となるものではない。
もっとも、適用解除についてはなお問題がある。すなわち、前記のとおり、年休時季の集団的統一的特定により、労働者が時季指定権を失うとともに、使用者としても、時季変更権を失ったものと解すべきところ、仮に、計画年休の適用解除の内容が、業務上の必要性がある場合には容易にこれを認め、反対に労働者側の都合による場合には一切認めないとされ、使用者に一方的に有利な内容となっているなどの場合には、衡平の観点からみて、これに反対する労働者を拘束することが著しく不合理で公正を欠くと解する余地がある。
しかしながら、本件計画年休においては、産前・産後の不就業期間中の者や結婚・出産・忌引休暇を届け出た者など、主に労働者側の事情による適用解除も認められ（乙第一一、第一三号証の各二）、現にこれらにより適用解除とされた者も存在する（甲第二三号証）ことや、業務上の必要については、一定の高度な必要性を要求しており、その運用においても、恣意的な取扱いがなされていることを窺わせる証拠もないことなどに照らすと、この点において本件計画年休が著しく不合理、不公正であるということはできない。
（三）　さらに、原告らは、被告会社による今回の計画年休は、長船労組の反対にもかかわらず、これを無視して、長船労組の組合員にも効力が及ぶものとして強行されたものであり、これは、長船労組など少数組合をことさらに不利益に取り扱っているものであり、不当労働行為意思のあらわれであると主張し、さらに、本件計画年休は、被告会社の事業の合理的遂行に資するにすぎず、個々の従業員の年休取得の自由をことさらに侵害するとか、選定者にとって全くとる必要のない年休を本人の意思を無視して年休として押しつけ、年休日数を当初から二日減じて告知するという方法で選定者らの年休取得の自由を侵害するものであり、選定者らにとって
は本件計画年休は不必要である、などと主張する．
しかしながら、被告会社が不当労働行為の意図をもって本件計画年休を実施したことを窺わせる証拠は一切なく、また、本件計画年休の日数がわずか二日にすぎないことなどを考えると、これが労働者の年休取得の自由をことさらに侵害するもの
ともいえないことは明らかである．
とはいえ、前記のとおり、被告会社においては従来から年休一斉取得の措置をとっていたが、長船労組組合員らはこれに拘束されていなかったものであるところ、右のような形態の一斉取得措置によって特段の混乱が生じていたとの形跡は窺われず、他方、本件計画年休の実施によって年休取得率が明らかに向上したともいえない。そうすると、長船労組自体やその組合員にとっては、労基法に基づく本件計画年休の実施には特段の利益がないことになるばかりか、少数組合である長船労組にとっては、年休時季の集団的統一的特定方法である労使協定の当事者となることができず、事実上その団交事項の一部について権能が弱体化したともいえ、また、長船労組の個々の組合員にとっても、年休取得の時季指定権を失ってしまったという結果のみがもたらされたともいえるのであって、長船労組やその組合員の立場からみれば、改正労基法に基づく本件計画年休は、結果として、被告会社の経営合理化のみに寄与し、労働組合や労働者には不利益のみをもたらしたともいえない訳ではない。
しかし、他方で、被告会社によるアンケートの結果（乙第五一ないし第五五号証の各一、二）などに照らせば、被告会社においては、計画年休や休日の振り替えなどによる夏季の長期一斉休暇については、大多数の労働者がこれに賛同し、制度として既に一定の定着をみているといえること、被告会社は、各労働組合との交渉の中でその意向聴取の機会を持ち、計画年休の日数は二日として自由に時季を指定できる年休の日数を確保できるように配慮していることなどの事実が認められ、これらの事実をも考え併せると、本件計画年休の内容が著しく不公正で計画年休の趣旨を没却しているとか、これを原告らに及ぼすことが著しく不合理となる特別の事情があるなどとは到底いえないことが明らかである。


４　そして、以上の諸事情を総合し、かつ、原告主張のその他の事情を考慮しても、本件計画年休協定の効力を原告らに及ぼすことを否定すべき事情は認められないから、選定者らは本件計画年休に適法に拘束されるものというべきである．三　以上の次第で、選定者Ｐ1を除くその余の選定者らの平成三年一二月二四日現在の各年次有給休暇保有日数は、平成元年度から実施された本件各計画年休が選定者らにも適用された結果、結局、別紙選定者別年次有給休暇保有日数一覧表第（３）欄記載のとおりになる（ちなみに、同表の第（２）欄の各数値のうち、本件計画年休の適用を前提とする部分以外の数値は、当事者間に争いがない。）。したがって、原告らの平成三年一二月二四日現在の各年次有給休暇保有日数の確認請求は、同表第（３）欄記載の限度で理由があるが、その余の請求は理由がない。
また、選定者Ｐ1は、平成三年七月三一日付けで被告会社を退職したことが弁論の全趣旨によって明らかであるから、選定者Ｐ1については、その保有する年次有給休暇の残存日数を確認する利益がない。
四　原告Ｐ2の平成元年六月二八日の欠勤について
１　平成元年六月二七日の段階で原告Ｐ2の保有していた年次有給休暇が三日であることは、当事者間に争いがないところ、前記のとおり、本件計画年休により、平成元年七月二五日及び二六日の二日があらかじめ計画年休日に指定され、当該二日分については時季指定権が排除されていたのであるから、実際に原告Ｐ2が時季を指定できる年次有給休暇の残存日数は一日に過ぎなかったというべきである。したがって、六月二七日の年休取得により指定可能な年休はなくなっていたもので、原告Ｐ2の六月二八日の休暇届出を適法な年休の時季指定とみることはできない。
２　次に、原告Ｐ2は、被告会社との間で、本件六月二八日を年休扱いとすることを合意したと主張するが、これを認めるに足りる証拠はない。さらに、同原告は、被告会社が原告Ｐ2に対し保有年休の残存日数を、計画年休分を控除しないまま実際の日数より多いもの（同年六月当初で四日）と示唆した旨を主張する。しかし、原告らが示唆を受けた原因であると指摘する原告Ｐ2の諸願カード（甲第三四号証）の「年次有給休暇・残存」欄には、本件計画年休による二日分を差し引かないで右の残存日数が記載されていたものの、同カードの冒頭には本件計画年休による二日分の指定が明記されており、たまたま残存日数欄の記載がそれを控除しないで記載されていたにすぎないこと、他方、原告Ｐ2は、長船労組の執行委員の役職にあって、自己の保有する有給休暇のうち二日分は、本件計画年休によって年初から計画年休日に指定、充当されることになっており、本件計画年休の効力が及ぶ以上は自己が時季指定権を自由に行使できる残存日数は年初から二〇日に過ぎなかったことや被告会社が右の扱いに例外を設けるはずはないことを充分認識していたこと、しかしながら、同原告は、これに抗議する意図で、あえて六月二七日、二八日の二日を年休として届け出たことが認められる（甲第一四、第三三号証、乙第二二号証、第三一号証の一、原告Ｐ2本人尋問の結果、証人Ｐ3及び同Ｐ4の各証言）から、原告Ｐ2が、年休の残存日数について被告会社から誤った示唆を受けた結果、六月二八日を年休として指定できると誤信していたとは認められない。そうすると、右の点を根拠に前記年休の届けを適法なものとすることはできない。
３　また、原告Ｐ2は、自分が保有していた年休はいわゆる法定外年休すなわち労働契約に基づく年休であるところ、計画年休労使協定はあくまでも労基法に基づく法定年休にのみ適用されるものにすぎないから、原告Ｐ2による労働契約上の年休権行使は適法かつ有効に成立していると主張する。
しかしながら、法定外年休については、そもそもその時季の特定方法について特段の制約がある訳ではなく、当該法定外年休が付与される根拠たる労働契約、労働協約ないし就業規則に委ねられているというべきである。そして、本件において原告Ｐ2に対する法定外年休を付与する根拠となるのは、被告会社の就業規則であると解されるところ、前記のとおり、本件計画年休の実施に伴い、就業規則が改正され、年休について定めた二九条の六項には、「本条に定める有給休暇の一部について、法令に定めるところにより、有給休暇を与える時季に関する定めをした場合は、これにより有給休暇を与える。」と規定されたのであるから、これによれば、就業規則上も労基法三九条五項と同一内容の計画年休制度が定められていると解される。そして、本件計画年休を定めた労使協定では、法定年休と法定外年休とを区別していない以上、法定外年休についても法定年体と同一に扱うとの趣旨を含んでいることが明らかである。
なお、右就業規則の変更は、これまで自由に時季指定権を行使し得た従来の法定外年休のうち計画年休に充当される年休について、労働者が時季指定権を失うことになるのであるから、その限りにおいて就業規則の不利益変更であると考えられなくはないものの、法が計画年休制度を合理的なものとして是認している以上、そして、法定年休以上に労働者に有利にする理由もないことからすると、右変更は合理的なものというべきである。
したがって、法定外年休についても右就業規則を介して法定年休に準ずる取扱いが認められると解され、法定外年休であることを理由に本件計画年休の効力が及ばないという原告Ｐ2の主張は、採用できない。
なお、以上に述べたことは、その他の選定者らのうち法定外年休を保有するものについても同様である。
五　結論
以上のとおりであって、原告らの請求は、平成三年一二月二四日現在の別紙選定者目録記載の選定者各員（選定者Ｐ1を除く。）の年次有給休暇保有日数が、それぞれ別紙選定者別年次有給休暇保有日数一覧表第（３）欄記載のとおりであることの確認を求める限度で理由があり、選定者Ｐ1にかかる訴えは確認の利益がないから不適法であり、原告らのその余の年次有給休暇保有日数の確認を求める請求及び原告Ｐ2の未払い賃金請求は、いずれも理由がない。
（裁判官　小田耕治　井上秀雄　森浩史）
別紙（三菱重工長崎造船所年次有給休暇取得状況）省略
選定者目録
長崎市＜以下略＞　Ｐ5
同　＜以下略＞　Ｐ6
同　＜以下略＞　Ｐ7
同　＜以下略＞　Ｐ8
長崎県西彼杵郡＜以下略＞　Ｐ9


主　　　　文
本件控訴を棄却する。
当審における未決勾留日数中一二〇日を原判決の刑に算入する。
理　　　　由
本件控訴の趣意は、弁護人高橋茂樹作成名義の控訴趣意書に記載されたとおりであり、これに対する答弁は、検察官會田正和作成名義の答弁書に記載されたとおりであるから、これらを引用する。
（控訴趣意中、事実誤認の主張について）
論旨は、要するに、原判決は、被告人が、医師免許を受けていないのに、平成八年一月一日及び同月二日に、単独で、原判示Ａ一Ｂ―Ｃ号室において、ＤことＤ及びＥことＥに対して、原判決添付別紙一覧表記載の医行為を行い、右医行為により、Ｄに対し、原判示二記載の傷害を負わせて、同女を死亡するに至らしめた旨の事実を認定しているが、被告人は、同年同月一日、Ｆとそのチームの者〔Ｇ外二名〕と一緒に、Ｃ号室の隣室のＨ号室において、Ｄ及びＥに対する隆鼻手術を行った事実は認めるが、Ｄに対する豊胸手術は、Ｆらが行ったものであり、被告人は右手術に関与していないから、右の点を看過し、被告人に対して傷害致死罪の成立を認めた原判決には、判決に影響を及ぼすことの明らかな事実誤認がある、というのである。
そこで、原審記録を調査し、当審における事実調べの結果を併せて検討するに、被告人が原判示各犯行に及んだ事実は、これを優に認定することができるところであって、後記説示する点を含め、原判決に所論指摘の事実誤認は存しない。すなわち、まず、所論は、原審証人Ｅは、Ｆのために美容整形手術の顧客を集める役割を担当していた者であり、Ｇは、医療技術者としてＦの手術の助手を担当していた者であって、右両名は、Ｆとともに本件犯行に及んだものであるが、いずれも被告人一人に罪を押し付ける虚偽供述をすることにより、自己の刑事責任を免れようとしたものであり、また、原審証人Ｉは、Ｅの意向を受けて、被告人に不利な虚偽供述をしたものであるから、原判決が事実認定の根拠とした原審証人Ｅ、同Ｉの原審公判廷における各供述及びＧの検察官に対する供述調書は、いずれも信用性を欠くものであり、所論に副う被告人の当審公判廷における供述こそが真実である旨主張する。
しかしながら、関係証拠によれば、「１」Ｅ、Ｉ、Ｄ、Ｊ（通称）、Ｋ（通称）らは、いずれも千葉県内のパブ「Ｌ」で稼働していたホステスであるところ、平成七年一一月ころ、客として来店したＧから、直接、または、Ｅを介して、美容整形手術を勧誘されたこと、「２」Ｉ、Ｊ、Ｋらは、同年一二月二日及び同月八日、Ｍと呼ばれていた男から隆鼻手術、抜糸手術を受けたこと、「３」Ｅは、平成入年一月一日（以下、平成八年の記載を省略する。）に隆鼻手術を、Ｄは、同日と翌二日に、隆鼻手術と豊胸手術を、いずれもＭから受けたこと、「４」Ｇは「２」と「３」の手術の場に、Ｅは「２」の手術の場に、それぞれ居たこと、などの事実が認められるところ、右「２」の手術を受けた原審証人Ｉは、「Ｍなる男に手術を受けたが、Ｍは、法廷にいる被告人である。
目を見れば分かる」「Ｍは、いつもマスクをしており、マスクをしたまま食事をしていた」「手術のとき、寒けがして、Ｇに手を握ってもらったが、同人は手術の手伝いはしていない」「Ｆという名前は聞いたことがない」旨供述し、また、「２」の手術の場に居り、「３」の手術を受けた原審証人Ｅは、「「２」の手術と「３」のうちの一月一日に行われた手術は、被告人が一人で行つた」「Ｇは、手術を手伝っていない」「自分は一月一日に帰宅した」「Ｍはいつもマスクをしていた」「Ｆという名前の人は知らないし、その名前の人に手術をしてもらったことはない」旨供述して、それぞれ具体的な根拠を示して、Ｍなる男が被告人であることを明言しており、弁護人の詳細な反対尋問に対しても、いずれも前後矛盾するところがない。
また、Ｇは、検察官に対する供述調書において「「２」及び「３」の手術は、すべてＭが一人で行ったものである」「（検察官から）示された被告人の写真（の人物）はＭに間違いがない」「自分は、（３）の手術のとき、Ｅ、Ｄの手を握っているが、手術の手伝いはしたことがない」旨、Ｍと被告人とが同一人物であることを明確に供述しているところである。右のように、Ｉ、Ｅ及びＧ三名の各供述が、Ｍなる男が被告人であるとの点で合致している上、本件当時、被告人は、口唇・鼻に怪我の痕跡があり、常時マスクをしていたこと、被告人が入居していたＣ号室を検証したところ、同室内において、麻酔薬を使用し、出血を伴う手術が行われた痕跡が顕著に認められたこと、所論が主張するＦなる人物の存在を窺わせる証拠が全く存しないこと、などに徴して、右三名の各供述は、これを十分に信用することができるものといわなければならない。


他方、被告人は、捜査段階において、当初、「一月一日、Ｆと自分が、Ｃ号室において、Ｅに隆鼻手術を、Ｄに隆鼻手術と豊胸手術をしたことは間違いない」「主に手術を行ったのは、Ｆであり、自分は、鼻のシリコンの型を作ったり、豊胸手術では、Ｆがシリコンを注入するのを手助けした」（乙一、二）「Ｄの鼻の消毒をしたり、豊胸手術のときは（Ｆに）道具を渡してやったりして手伝った」（乙一五）などと供述していたところ、七月一五日に傷害致死の嫌疑で再逮捕された後は、「自分は、Ｆに頼まれて、Ｈ号室を借りてやっただけである」「一月一日と二日は外出しており、手術を手伝ったり、立ち会ったりしていない」「Ｆが手術をしたのは、Ｃ号室でなく、Ｈ号室である」などと供述を変更し（乙七、八）、さらに、原審公判廷においては、「手術は、ＦがＨ号室で行ったが、自分は、一月一日の昼一二時ころ、Ｆの行った隆鼻手術を二、三十分位見学した」などと供述し、そして、当審公判廷においては、所論に副う供述をするに至るなど、その供述自体に一貫性がなく、供述の大幅な変更について合理的な説明もない上、被告人の右供述を裏付ける証拠が何ら存しないこと、などに徴すると、被告人の捜査段階から、原審、当審公判廷を通じての供述中、前記三名の各供述と異なる部分は、到底信用することができないものといわなければならない。
その他、所論は、Ｎ作成の鑑定書（謄本）の信用性を争うなど、原判決の事実認定を縷々論難するが、いずれも証拠の評価に関する独自の見解であり、到底これを採用することができない。
（控訴趣意中、法令適用の誤りの主張について）
論旨は、要するに、本件においては、右手術を行うことにつき、被害者Ｄの承諾が存在したのであるから、被告人の本件行為は違法性が阻却されるものであるのに、右の点を看過し、被告人に対して傷害致死罪の成立を認め、刑法二〇五条を適用した原判決には、判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の適用の誤りがある、というのである。
<要旨>そこで、原審記録を調査し、当審における事実調べの結果を併せて検討するに、被害者が身体侵害を承諾し</要旨>た場合に、傷害罪が成立するか否かは、単に承諾が存在するという事実だけでなく、右承諾を得た動機、目的、身体傷害の手段・方法、損傷の部位、程度など諸般の事情を総合して判断すべきところ（最決昭五五年一一月一三日刑集三四巻六号三九六頁参照）、関係証拠によれば、（１）Ｄは、本件豊胸手術を受けるに当たり、被告人がＯ共和国における医師免許を有していないのに、これを有しているものと受取って承諾したものであること、（２）一般的に、豊胸手術を行うに当たっては、「１」麻酔前に、血液・尿検査、生化学的検査、胸部レントゲン撮影、心電図等の全身的検査をし、問診によって、既往疾患・特異体質の有無の確認をすること、「２」手術中の循環動態や呼吸状態の変化に対応するために、予め、静脈ラインを確保し、人工呼吸器等を備えること、「３」手術は減菌管理下の医療設備のある場所で行うこと、「４」手術は、医師または看護婦の監視下で循環動態、呼吸状態をモニターでチェックしながら行うこと、「５」手術後は、鎮痛剤と雑菌による感染防止のための抗生物質を投与すること、などの措置をとることが必要とされているところ、被告人は、右「１」、「２」、「４」及び「５」の各措置を全くとっておらず、また、「３」の措置についても、減菌管理の全くないアパートの一室で手術等を行ったものであること、（３）被告人は、Ｄの鼻部と左右乳房周囲に麻酔薬を注射し、メス等で鼻部及び右乳房下部を皮切し、右各部位にシリコンを注入するという医行為を行ったものであること、などの事実が認められ、右各事実に徴すると、被告人がＤに対して行った医行為は、身体に対する重大な損傷、さらには生命に対する危難を招来しかねない極めて無謀かつ危険な行為であって、社会通念上許容される範囲・程度を超えて、社会的相当性を欠くものであり、たとえＤの承諾があるとしても、もとより違法性を阻却しないことは明らかであるといわなければならないから、論旨は採用することができない。
（控訴趣意中、量刑不当の主張について）
論旨は、要するに、原判決の量刑が重すぎて不当である、というのである。そこで、原審記録を調査し、当審における事実調べの結果を併せて検討するに、本件は、医師免許を有しない被告人が、二名に対して、美容整形手術と称して医行為を行い、右の内一名を手術侵襲及び麻酔薬注入に基づくアレルギー反応によりショック死させたという医師法違反及び傷害致死の事案であるところ、本件各犯行は、被告人が、本邦在留のＯ人を対象として、代金を得て、隆鼻・豊胸等の手術各下に敢行したものであって、動機に酌むべきものがないこと、被告人は、減菌管理の全くないアパートの一室で、麻酔注射や切開手術を行うなど、無謀かつ危険な所業に及び、その結果、貴重な人命を失わせたものであること、現在に至るまで被害者の遺族に慰謝の措置を講じていないこと、また、被告人は、捜査段階以降、不合理で一貫性のない弁解をして、反省の態度が窺われないこと、などに徴すると、被告人の本件刑事責任は重大であるといわなければならず、そうすると、死亡被害者において本件手術を受けることを承諾していたこと、本邦における前科、前歴がないことなど、所論指摘の諸事情を被告人のために有利に斟酌しても、被告人を懲役五年に処した原判決の量刑は相当であって、これが重すぎて不当であるとはいえないから、論旨は理由がない。
よって、刑訴法三九六条により本件控訴を棄却し、刑法二一条を適用して当審における未決勾留日数中一二〇日を原判決の刑に算入し、当審における訴訟費用は、刑訴法一八一条一項但書を適用して被告人に負担させないこととして、主文のとおり判決する。
（裁判長裁判官　中山善房　裁判官　鈴木勝利　裁判官　岡部信也）
別　紙
＜記載内容は末尾１添付＞


主　　　文
特許庁が、昭和六二年審判第一〇六二二号事件について平成二年三月八日、同第一〇六二一号事件について同月一五日、同第一〇六二三号事件について同月二二日にした各審決をいずれも取り消す。
訴訟費用は被告の負担とする。
事　　　実
第一　当事者の求めた裁判
一　原告
主文同旨の判決
二　被告
「原告の請求をいずれも棄却する。訴訟費用は原告の負担とする。」との判決。
第二　請求の原因
一　特許庁における手続の経緯
１　甲事件
原告は、昭和五七年一二月二七日、意匠に係る物品を「天井用埋込み灯」とし、登録第六二二七九八号意匠（別紙図面（三）（１）、「本件本意匠１」という。）を本意匠とする別紙図面（一）（１）のとおりの意匠（以下「本願意匠１」という。）につき類似意匠登録出願（同年意匠登録願第五七九八七号）をしたところ、昭和六二年三月三一日拒絶査定を受けたので、同年六月一二日審判の請求を請求した。特許庁は、右請求を同年審判第一〇六二二号事件として審理したうえ、平成二年三月八日、審判請求不成立の審決をした。
２　乙事件
原告は、昭和五七年一二月二七日、意匠に係る物品を「天井用直付け灯」とし、本件本意匠１を本意匠とする別紙図面（一）（２）のとおりの意匠（以下「本願意匠２」という。）につき類似意匠登録出願（同年意匠登録願第五七九八五号）をしたところ、昭和六二年三月三一日拒絶査定を受けたので、同年六月一二日審判の請求を請求した。特許庁は、右請求を同年審判第一〇六二一号事件として審理したうえ、平成二年三月一五日、審判請求不成立の審決をした。
３　丙事件
原告は、昭和五七年一二月二七日、意匠に係る物品を「天井用埋込み灯」とし、登録第五九三四八六号意匠（別紙図面（三）（２）、以下「本件本意匠２」という。）を本意匠とする別紙図面（一）（３）のとおりの意匠（以下「本願意匠３」という。）につき類似意匠登録出願（同年意匠登録願第五七九九〇号）をしたところ、昭和六二年三月三一日拒絶査定を受けたので、同年六月一二日審判の請求を請求した。特許庁は、右請求を同年審判第一〇六二三号事件として審理したうえ、平成二年三月二二日、審判請求不成立の審決をした。
二　審決の理由の要点
別紙記載のとおり。
三　審決を取り消すべき事由
審決の理由の要点１、２のうち、各（三）、（七）は争うが、その余は認める。同３のち、（六）、（七）は争うが、その余は認める。（なお、前記一、二記載のとおり、甲事件は本願意匠１と引用意匠１と本件本意匠１に、乙事件は本願意匠２と引用意匠１と本件本意匠１に、丙事件は本願意匠３と引用意匠２と本件本意匠２に係るものであるが、以下、特にその点を区別して示す必要のない限り、甲、乙、丙事件を一括して、単に「本願意匠」と「引用意匠」と「本件本意匠」との関係として述べる。）
１　甲、乙、丙事件（以下、これらを総称するときは「本件」という。）とも、本願意匠の出願は本件本意匠を本意匠とする類似意匠登録出願（意匠法一〇条一項）としてなされたもので、引用意匠は、本件本意匠の登録出願後で本願意匠の登録出願前の出願に係り、かつ、その出願は本件本意匠（ただし丙事件では、本件本意匠２の類似第１号の意匠）に類似するとして意匠法九条一項により拒絶（確定）されたものである。
２　しかして、意匠法一〇条一項において類似意匠登録を受け得るとされているのは、「自己の登録意匠（本意匠）にのみ類似する意匠」についてであるが、類似意匠登録出願に係る意匠が、本意匠に類似すると同時に第三の意匠にも類似する場合でも、右第三の意匠が本意匠の登録出願後で類似意匠の登録出願前の出願に係り、かつ本意匠に類似するものであるときは、同項により類似意匠登録が受けられると解するのが相当である。


その理由は、次のとおりである。すなわち、意匠法一〇条の定める類似意匠登録制度は、意匠が「物品の形状、模様若しくは色彩又はこれらの結合」（同法二条一項）という極めて具体的な物品の形態を対象とすることから、一般の需要、嗜好の変化に応じて適当に修正改良を加えて使用される場合が多く、また、僅かな変更を加えて模倣される危険性も大きいことに鑑み、特に本意匠に類似する意匠の登録を許すことにより、本意匠の類似範囲を明確にするとともに意匠権の保護を強化しようとしたものであり、また、出願された意匠が本意匠に類似すると同時に第三の意匠にも類似するときは、これとの混同を避ける必要があることから、同条一項により右登録の受けられる意匠を「自己の登録意匠（本意匠）にのみ類似する意匠」に限定したものである。しかして、類似意匠登録出願に際し、該類似意匠登録出願より先願の第三の意匠が存し、かつ該類似意匠登録出願に係る意匠が右第三の意匠に類似するときであっても、右第三の意匠が本意匠の登録出願後の出願に係り、かつ本意匠に類似するものである場合は、右第三の意匠は、本来、本意匠の意匠権の効力の及ぶ範囲に属するものとして実施が許されない筈のものであり（本件の場合は、引用意匠の出願は本件本意匠の出願の後願として意匠法九条一項により拒絶される関係にあり、現に、甲、乙事件ではそれを理由として拒絶されている。）、かかる第三の意匠にまで先願としての地位（後願排除効）を認めるとすれば、かえって、前記制度趣旨に反することになるから、このような場合には、右第三の意匠の先願としての地位は否定されると解するのを相当とするのである。３　したがって、本件において、引用意匠が本願意匠に対する先願としての地位を有するとするためには、引用意匠が本件本意匠とも類似しない点の確認を不可欠とするところ、各審決はいずれも、引用意匠と本願意匠が類似すると判断するのみで（この点に関する審決の判断自体は認める。）、引用意匠と本件本意匠との類否については判断することなく、引用意匠に本願意匠に対する先願としての地位を認め、それを前提に本願意匠が類似意匠登録を受けることができないとしたものであって、誤りである（なお、前記のとおり、丙事件では、引用意匠２の出願は本件本意匠２の類似第１号の意匠に類似するとして意匠法九条一項により拒絶されたものであるが、引用意匠２も本件本意匠２の意匠権の効力の及ぶ範囲に属しその実施が許されない点で、甲、乙事件の場合と変わりはない。）。４　被告は、先願の意匠は、その出願が意匠法九条三項（取下げ、無効）及び四項（冒認）に明記された除外事由に該当するものでない限り、常に後願の意匠（先願の意匠と同一又は類似の意匠）に対して先願としての地位を有すると解すべきである旨主張する。しかし、右解釈は、後願が類似意匠登録出願に係る場合には該当しない。けだし、前記１、２で述べたとおり、後願の類似意匠登録出願に係る意匠が本意匠と同時に先願の第三の意匠にも類似する場合、右第三の意匠が本意匠の登録出願後の出願に係り、かつ本意匠に類似するものであるときは、該第三の意匠の出願が意匠法九条三項及び四項の除外事由に該当しなくとも、該第三の意匠は先願としての地位を有しないものと解すべきであるからである（この点に関し、審決（甲、乙事件）は、昭和五八年行ケ第二五四号事件の判決（甲第七号証）を採用しているが、右判決は、後願が独立の意匠登録出願である場合に関し、類似意匠登録出願である場合に関するものではないから、本件には適切でない。）。また、被告は、意匠の登録要件と意匠権の効力の範囲はそれぞれ別異の立法政策に基づいて定められるものであることを理由として、類似意匠の登録要件と本意匠の意匠権の効力の範囲とは無関係である旨主張する。しかしながら、前記２で述べたように、類似意匠登録制度の趣旨が、本意匠に類似する範囲を明確にするとともにその意匠権の保護を強化しようとする点にあることに鑑みれば、本件において、本意匠の意匠権の効力の範囲を考慮に入れることは不可欠というべきである。そして、この点は、旧意匠法（昭和三四年法律第一二五号改正前のもの）に関するものではあるが、昭和三二年行ナ第三〇号事件の判決（乙第七号証）及びその上告審（最高裁）の判決である昭和三三年オ第八一七号事件の判決（甲第五号証）においても、「出願の意匠が、その出願前国内に頒布された刊行物に記載されている原登録意匠に類似しない第三の意匠にも類似するときは」（前者の判決）、「原判決が、出願の意匠がその出願前国内に頒布された刊行物に記載されている原登録意匠に類似しない第三者の意匠に類似するときは、も早や新規性を失い、原登録意匠に類似するかどうかの判定を待つまでもなく登録することができない旨判断したのは正当であって」（後者の判決）として、類似意匠登録の可否を、第三の意匠が原登録意匠（現行意匠法（昭和三四年法律第一二五号改正後のもの）の「本意匠」に当たる。）に類似するか否か、すなわち、原登録意匠の意匠権の効力の範囲内にあるか否かに係らしめていることからも裏付けられるところである。５　よって、審決は、違法として取り消されるべきである。
第三　請求の原因に対する認否及び被告の主張
一　請求の原因一、二は認める。同三のうち、１は認めるが、その余は争う。
二　被告の主張
１　意匠法九条は、意匠法上の基本原則である先願主義を定めるものであって厳格に解されるべきであるから、先願の意匠は、その出願が同条三項（取下げ、無効）及び四項（冒認）に明記された除外事由に該当するものでない限り、常に後願の意匠（先願の意匠と同一又は類似の意匠）に対して先願としての地位（後願排除効）を有すると解すべきである（審決が援用した昭和五八年行ケ第二五四号事件の判決にも同旨の判示がある。）。したがって、本件におけるように、本願意匠の先願に当たる引用意匠の出願が、本件本意匠（ただし丙事件では本件本意匠２の類似第１号の意匠）に類似するとして意匠法九条一項により拒絶（確定）されていたとしても、その故に、引用意匠が後願の本願意匠に対する先願としての地位を失うことはない。


２　また、類似意匠登録に関する意匠法一〇条は右先願主義に対する例外を規定するが、引用意匠は、右例外の場合にも該当しない。なぜなら、①意匠法一〇条一項において、例外として、先願の意匠であっても後願の意匠に対して先願としての地位を有しないとされているのは、類似意匠登録出願に係る意匠に類似する、先願の「自己の登録意匠」（本意匠）のみであって、引用意匠のような他人の先願意匠ではないし、②本件におけるように、引用意匠（第三の意匠）が本件本意匠（本意匠）の登録出願後で本願意匠（類似意匠）の登録出願前の出願に係る場合でも、類似意匠の登録要件に係る、引用意匠の先願としての地位の有無が、原告主張のように、引用意匠が本件本意匠と類似するか否か、換言すれば、引用意匠が本件本意匠の意匠権の効力の及ぶ範囲に属するか否かというような点に左右される筈はなく、また、③原告主張のような立場を採るときは、類似意匠登録出願の審査・審判に際し、必ず、当該事件とは何ら関係がない、引用に係る先願意匠と本意匠との間の類否判断を余儀なくされることになり、審査・審判に対して過度の負担を強いることになる、からである。なお、右②の理由について敷衍すれば、意匠の登録要件をどのように定めるかとの点は、意匠の創作の意欲をそぐこととならず、しかも産業の発達に寄与するにふさわしい意匠は何かという観点からの立法政策に係るのに対し、意匠権の効力の範囲をどこまでにするかとの点は、意匠の創作の奨励ないし保護としてふさわしい範囲はどこまでかという、意匠の登録要件の場合とは全く異なる観点からの立法政策に係る問題であるから、両者の間には何ら関係がなく（例えば、意匠法は、登録意匠の意匠権の効力の範囲を「登録意匠及びこれに類似する意匠」（意匠法二三条）と定める一方で、その効力が当業者にとって周知の形状等から創作が容易である意匠（類似する意匠を除く。）にまでは及ばないにもかかわらず、このような意匠を意匠登録の対象から除外している（同法三条二項）。）、したがって本件においても、本願意匠の登録要件に係る引用意匠の先願としての地位の有無が、原告主張のように、引用意匠が本件本意匠の意匠権の効力の及ぶ範囲に属するか否かというような点に関係するとは考えられないからである。３　そして、意匠法一〇条一項により登録された類似意匠も、本意匠の意匠権の効力の範囲（類似範囲）とは別個に、独自の類似意匠権の効力の範囲（類似範囲）を有すると解すべきところ、もとより、本意匠に類似する意匠でない限り登録の対象とはならないという点では、本意匠の類似範囲を確認する性質を有するものではあるが、本意匠の意匠権の保護の強化は、本意匠の意匠権者に、登録類似意匠及びこれに類似する意匠を実施する権利の専有権を認めることを介して実現されるものである。そうであれば、類似意匠登録を受け得る意匠は、「自己の登録意匠にのみ類似する」なる要件に基づく特例（主体の同一、自己の登録意匠による新規性の喪失の特例、自己の登録意匠に係る先願に対する特例）を除き、その登録要件においても、他の一般の意匠と全く同様のものが要求されるべきことが明らかであるから（この点は、原告も援用する昭和三二年行ナ第三〇号事件の判決においても同様に判示されているところである。）、本願意匠は、先願に係る引用意匠の後願排除効により類似意匠登録を受けられず、したがって、これと同旨に出た審決の判断に何ら誤りはないというべきである。
４　なお、原告は、丙事件に関して、引用意匠２も本件本意匠２の意匠権の効力の及ぶ範囲に属しその実施は許されない点で、甲、乙事件の場合と変わりはない旨主張するが、引用意匠２に係る出願は、甲、乙事件の場合と異なり、本件本意匠２の類似第１号の意匠に類似するとして拒絶されているものであるから、引用意匠２が本件本意匠２に類似するとは限らず、右類似第１号の意匠に類似するが本件本意匠２には類似しない場合もあり得る。そして、その場合には、引用意匠２は本件本意匠２の意匠権の効力の及ぶ範囲外にあることになるから、原告主張のような、引用意匠が本件本意匠の意匠権の効力の及ぶ範囲内に属するときは本願意匠に対する先願としての地位を有さないとする立場を前提としても、引用意匠２には本願意匠３に対する先願としての地位が認められるべきである。
第三　証拠関係（省略）
理　　　由
一　請求の原因一、二の事実（特許庁における手続の経緯、審決の理由の要点）及び引用意匠１、２が審決摘示（審決の理由の要点１ないし３の各（二））のとおりのものであることは当事者間に争いがなく、本願意匠１、２が引用意匠１と（甲、乙事件）、本願意匠３が引用意匠２と（丙事件）各類似する旨の審決の判断も、原告の認めて争わないところである。
二　取消事由に対する判断
１　原告主張の取消事由は、甲、乙、丙事件とも、要するに、審決が引用した引用意匠が、本件本意匠の登録出願後で、本件本意匠を本意匠とする本願意匠の類似意匠登録出願前の出願に係り、かつ引用意匠の出願が本件本意匠（ただし、丙事件では本件本意匠２の類似第１号の意匠）に類似するとして意匠法九条一項により拒絶（確定）されたものであるにもかかわらず（以上、（イ））、審決が、引用意匠と本件本意匠との類否判断をすることなく、引用意匠に本願意匠に対する先願としての地位（後願排除効）を認めた点（以下、（ロ））の違法をいうものである。そして、右（イ）の事実は当事者間に争いがなく、（ロ）の事実は前記当事者間に争いのない審決の理由の要点から明らかである。


２　そこで、前記（イ）の事実関係を前提として、各審決が、引用意匠と本件意匠との類否の判断をしなかった点の当否について検討する。（一）　意匠法一〇条の定める類似意匠登録制度は、意匠が、「物品の形状、模様若しくは色彩又はこれらの結合」（同法二条一項）という極めて具体的な物品の形態を対象とすることから、一般の需要、嗜好の変化に応じて適当に修正改良を加えて使用される場合が多く、また、僅かな変更を加えて模倣される危険性も大きいことに鑑み、特に本意匠に類似する意匠の登録を許すことにより、本意匠の類似範囲を明確にするとともに意匠権の保護を強化しようとしたものであり、また、類似意匠登録出願に係る意匠が本意匠に類似すると同時に第三の意匠にも類似するときは、これとの混同を避ける必要があることから、同条一項により右登録を受けられる意匠を「自己の登録意匠（本意匠）にのみ類似する意匠」に限定したものと解される。しかして、本件におけるように、類似意匠の登録出願に際し、類似意匠登録出願より先願の第三の意匠が存し、かつ該類似意匠登録出願に係る意匠が右第三の意匠に類似するときでも、該第三の意匠が本意匠の登録出願後の出願に係り、かつ本意匠に類似するものである場合は、該第三の意匠は、本来、本意匠の意匠権の効力の及ぶ範囲に属するものとして実施が許されない筈のものであるから（本件の場合は、引用意匠の出願は本意匠の出願の後願として意匠法九条一項により拒絶される関係にあり、現に、甲、乙事件ではその理由で拒絶されている。）、かかる第三の意匠にまで類似意匠登録出願に係る意匠に対する先願としての地位（後願排除効）を認めるとすれば、かえって、前記制度の趣旨に反することは明らかである。のみならず、仮に右のような第三の意匠に類似意匠登録出願に係る意匠に対する先願としての地位を認めるときは、例えば、第三者において類似意匠登録を妨害する意図を有する場合、本意匠と同一又は類似の意匠につき登録出願をなしておきさえすれば足りることとなり（当然、右出願は、意匠法九条一項により拒絶されることになるが、被告主張のように右出願に意匠の先願としての地位を認めれば、右出願によりその後になされた類似意匠登録出願は拒絶されることになる。なお、右出願が意匠法第三条一項により拒絶されることもあり得るが、その場合も事情は異ならない。）、それでは、類似意匠登録制度が全く機能しないことにもなりかねないところである。
（二）　そうであれば、本件におけるように、後願の類似意匠登録出願に係る意匠（本願意匠）が先願に係る第三の意匠（引用意匠）にも類似する場合であっても（前記一のとおり、本件においては、本願意匠が引用意匠に類似すること自体は争いがない。）、右第三の意匠が、本意匠の登録出願後の出願に係り、本意匠に類似するものであって、かつ、その出願が拒絶されたものであるとき（換言すれば、意匠登録がなされなかったものであるとき）は、右類似登録出願に係る意匠が本意匠に類似すると認められる限りにおいて、意匠法一〇条一項によって類似意匠登録が受けられるものと解するのが相当である。
なお、丙事件では、引用意匠２の出願は本件本意匠２の類似第１号の意匠に類似するとして拒絶されたものであるから（この点も、前記１（イ）のとおり当事者間に争いがない。）、引用意匠２が本件本意匠２に類似するとは限らず、右類似第１号の意匠に類似するが本件本意匠２には類似しない場合もあり得ることは被告主張のとおりであるが、引用意匠２が本件本意匠２にも類似する場合は、甲、乙事件と別異に解する理由はない。また、引用意匠２が右類似第１号の意匠に類似するが、本件本意匠２には類似しない場合は、引用意匠２は、原則に戻り、本願意匠３に対する先願としての地位を有するものと解すべきである。けだし、意匠法二二条にいう類似意匠の意匠権と本意匠の意匠権の合体の効果につき、被告主張のような、いわゆる結果拡張説（類似意匠登録により、本意匠の意匠権の効力の範囲とは別個に、類似意匠独自の意匠権の効力の範囲が生ずると解する説。この説では、このように類似意匠が独自の意匠権の効力範囲を有することになる結果として、あたかも本意匠の効力範囲が、その固有の効力範囲を超えて類似意匠独立の意匠権の効力範囲にまで及ぶがごとき観を呈することになる。）を採っても、いわゆる確認説（類似意匠登録によっても、類似意匠独自の意匠権の効力の範囲は生じないと解する説）を採っても、引用意匠２が本件本意匠２の意匠権の効力の及ぶ範囲外にあることに変わりはない以上、引用意匠２の先願としての地位が否定されるべき理由はないからである。もっとも、本意匠の意匠権の効力自体が登録類似意匠には類似するが本意匠には類似しない範囲にまで拡張されるとの説（いわゆる純然たる拡張説）を採れば、引用意匠２の先願としての地位は否定されることになるが、現行意匠法（昭和三四年法律第一二五号改正後のもの）の規定の下では、本意匠に固有の類似範囲（効力範囲）そのものは客観的に存在し、これを拡張するという概念を入れる余地は全くなく、その範囲外にあるものはすべて本意匠に非類似であるといわざるを得ないことは明らかであって、類似範囲を拡張しその中に非類似のものをとり込むということ自体矛盾というほかはないから、いわゆる純然たる拡張説なるものは採用しがたい。したがって、丙事件におけるように、他に類似意匠登録のなされた意匠がある場合にも、引用に係る先願意匠と本意匠との類否判断を不可欠とし、かつ、それで足りる（引用に係る先願意匠と登録類似意匠との類否判断の必要まではない）ものと解されるのである。


（三）　被告は、先願主義に関する意匠法九条に関して、先願に係る意匠は、その出願が意匠法九条の三項（取下げ、無効）及び四項（冒認）に明記された除外事由に該当するものでない限り、常に後願に係る意匠（先願の意匠と同一又は類似の意匠）に対して先願としての地位（後願排除効）を有すると解すべきである旨主張するが（なお、各審決も右と同様の理解に立つものと解される）、右解釈は、後願が類似意匠登録出願に係る場合には妥当しない。なぜなら、類似意匠登録に関する同法一〇条一項自体が右九条の定める先願主義に対する例外を定めるものであり（この点は、被告も、被告の主張２及び３において認めているところである。）、かつ、右（二）で述べたとおり、類似意匠登録出願に係る意匠と本意匠と第三の意匠とが前示のような関係にある場合には、本意匠との関係のみならず、右第三の意匠との関係でも、同法一〇条一項によって同法九条の定める先願主義の例外を認めるべきであるからである（なお、この点に関して審決（甲、乙事件）が援用する昭和五八年行ケ第二五四号事件の判決は、成立に争いのない甲第七号証に徴し、後願が類似意匠登録出願である場合に関するものではなく、独立の意匠登録出願である場合に関するものであることが明らかであるから、原告主張のとおり、本件とは事案を異にし、適切でない。）。
また、被告は、本件の事実関係（前記１（イ））を前提としても、引用意匠が意匠法一〇条の規定する例外の場合には当たらない旨主張し、その理由として被告の主張２の①ないし③の点を挙げているので、順次検討する。まず、①の点は、同条一項において、例外として、先願の意匠であっても後願の類似意匠登録出願に係る意匠に対して先願としての地位を有さないとされているのは、類似意匠登録出願に係る意匠に類似する、先願の「自己の登録意匠」（本意匠）のみであるというものであるところ、たしかに、同項は、類似意匠登録を受け得る意匠を「自己の登録意匠にのみ類似する意匠」と規定しているから、文理のみからすれば、「自己の登録意匠」（本意匠）以外の意匠はすべて右例外に該当しないとの解釈も成り立ち得ないではない。しかしながら、そのような解釈に従えば、前記（一）でみたとおり、本件のような場合、類似意匠登録制度の趣旨に反するのみならず、制度自体の機能を喪失させることになりかねないことに照らし、右解釈には到底左袒しがたいところである。次に、②の点は、意匠の登録要件と意匠権の効力の範囲（意匠法二三条により類似範囲にまで及ぶものとされている。）は別異の立法政策に基づいて定められているものであることを理由として、類似意匠の登録要件に関わる引用意匠の先願としての地位の有無が、引用意匠が本件本意匠と類似するか否か、換言すれば、引用意匠が本件本意匠の意匠権の効力の及ぶ範囲に属するか否かというような点に左右されることはないというものである。しかしながら、意匠の登録要件と意匠権の効力の範囲が別異の立法政策に基づいて定められていることが被告主張のとおりであるとしても、そのことから常に、意匠権の効力の範囲が意匠の登録要件に何らの影響も及ぼさないものと解すべき理由を見出しがたく、また、被告の主張する立法政策の相違が前記（一）、（二）に説示した法理を否定する根拠となるものとも認めがたいから、この点に関する被告の主張も採用しがたい。また③の点についてみるに、当該事件とは関係のない点についての判断を余儀なくされるとする点に関しては、前示（一）、（二）のように解すべきである以上、当該事件と関係がないとする前提自体が誤りであるというべきであるし、また、類似意匠登録出願の審査・審判に過度の負担を強いるものであるとする点も、意匠法において類似意匠登録制度が設けられている以上、やむを得ない負担というほかないものであって、いずれも、到底採用し得るところではない。３　以上によれば、本件の事実関係（前記１（イ））の下においては引用意匠が本願意匠に対する先願としての地位を有するとするためには、引用意匠が本件本意匠と類似しない点を確認することが不可欠であるというべきところ、各審決が、引用意匠と本件本意匠との類否判断をすることなく、引用意匠に本願意匠に対する先願としての地位（後願排除効）を認めたものであることは前記１（ロ）でみたとおりであるから、この点で各審決は誤りであり、また右誤りが審決の結論に影響を及ぼすべきことも明らかであるから、各審決はいずれも違法として取消しを免れない。四　よって、本件各審決の取消しを求める原告の本訴請求はいずれも理由があるからこれを認容し、訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法七条、民事訴訟法八九条を適用して、主文のとおり判決する。
（裁判官　松野嘉貞　船橋定之　小野洋一）
（別紙）
１　甲事件
（一）　本願意匠１の出願経過、意匠に係る物品、意匠の形態等は、前項１記載のとおりである。
（二）　これに対し、拒絶査定において類似するとして引用された意匠（以下「引用意匠１」という。）は、昭和五七年一二月一三日に出願し、昭和六〇年八月二八日拒絶査定となり、その後拒絶査定の確定した昭和五七年意匠登録願第五五八二三号に係り、意匠に係る物品を「埋込型天井用照明器具」、意匠の形態を別紙図面（二）（１）のとおりとするものである。


（三）　請求人（原告）は、引用意匠１が、本願意匠１の本意匠である本件本意匠１（意匠の形態は別紙図面（三）（１）のとおり）に類似するとして拒絶されたものであることから、本願に対して先願としての地位を有しない旨主張している。しかし、意匠法は、同法九条一項の規定を設け、いわゆる先願主義を採ることを明らかにするとともに、その規定の適用については、例外的に、後願の意匠登録出願が後願でなくなる場合として、その先願が取下げられ又は無効にされたときは、その意匠登録出願は初めからなかったものとみなし（同条三項）、また、先願の意匠登録出願が先願としての取扱いを受けられない場合として、その意匠の創作をしたものでない者であって意匠登録を受ける権利を承継しないものによりなされたときは、意匠登録出願でないものとみなす（同条四項）旨規定しているから、これらの規定の趣旨に鑑みると、先願が右例外の場合の事由に該当しない限り、後願について意匠登録を受けることができないことは明らかである。そうして、先願である引用意匠１について本願意匠１の本意匠である本件本意匠１に類似することを理由に拒絶査定があり、これが確定したとしても、前記例外の場合に該当するものではないから、引用意匠１は、先願の意匠としての地位を失わないというべきである。したがって、引用意匠１が、本願意匠１の本意匠である本件本意匠１に類似するとして拒絶査定されたものであっても、意匠法が先願主義に関する同法九条の適用に当たり、先願が拒絶査定されたことをもってその出願が初めからなかったものになるとか、先願としての取扱いを受けることができない事由としていない以上、拒絶査定された理由の如何にかかわらず、引用意匠１が先願の意匠たる地位を失うものでないことは明らかである（昭和五八年行ケ第二五四号参照、なお意匠審査基準についても参照のこと）。
（四）　そこで、本願意匠１と引用意匠１について比較検討すると、両意匠は、意匠に係る物品が同一であり、意匠の形態に係る基本的な構成態様について、全体が横長扁平直方体状のもので、底面側を開放状とし、四周に細縁を設け、その内方を上方に向って弧状に反らせた反射板とし、開放状となった長手方向中央に半弧状に形成した遮蔽板を設けた態様である点が一致し、その具体的な態様についても、全体の短辺、長辺・高さの比をほぼ二・五対六対一としている点、反射板につき、長辺の縁の際から上方に向って弧状に反らせたもので、両短辺側一ぱいまでの略逆樋状に形成されている点、遮蔽板につき、幅を短辺の約三分の一の幅とし、両短辺間に掛け渡す態様で設けられたもので、内部の蛍光灯を包み込む態様で反射板と対向状に設けている点、その他、縁の外周が本体の側壁より僅かに外方へ突出している点の各点において共通する。ところが、両意匠間には、（１）平面側に空間部を有するか否か、（２）反射板の弧状の態様の差異、が主として認められる。（五）　しかしながら、（１）の点については、本願意匠１のものが別紙図面（一）（１）に示されるとおりの態様のものであるのに対し、引用意匠１は数個の小円孔を有する平坦な板面とした態様のものである点の差異であるが、この部位は、機能的にはともかく、意匠的にはあまり重要視できない部位についての差異であり、また、両者の態様ともこの種の物品においては極めて普通にみられる態様でもあって、それほど特異性がみられず、その差異が両意匠の類否判断に与える影響も軽微であって、両者の類否判断の要素としてそれほど高く評価することができない。（２）の点についても、本願意匠１のものが別紙図面（一）（１）に示されるとおりの態様のものであるのに対し、引用意匠１のものは略半円状を呈する弧状のものである点の差異であるが、両者は、上方に向って弧状に反らせた略逆樋状に形成された態様のものである点では共通しているところであり、その共通点における僅かな差異に止り、両意匠の類否判断の要素として殆ど評価することができない。（六）　してみると、前記の一致するとした基本的な構成態様及び共通するとしたその具体的な態様は、両意匠の形態に関する主要部を構成するものであり、かつ、全体の基調をなす特徴といわざるを得ないものであるから、類否判断を左右する支配的要素と認めざるを得ない。したがって、両意匠の形態について、前記の差異が認められるものであったとしても、これについてあまり高く評価されない差異である以上、一致するとした基本的な構成態様及び共通するとしてその具体的な態様によって表象されるまとまりが共通し、これから生ずる美感をも共通にすることとなるから、両意匠は、類似する意匠であるといわざるを得ない。（七）　以上のとおりであって、本願意匠１は、引用意匠１に類似するものであり、意匠法九条一項に規定する最先の意匠登録出願人に係る意匠に該当しないから、意匠登録を受けることができない。
２　乙事件
（一）　本願意匠２の出願経過、意匠に係る物品、意匠の形態等は、前項２記載のとおりである。
（二）　これに対し、拒絶査定において類似するとして引用された意匠は引用意匠１である。
（三）　請求人は、引用意匠１が、本願意匠２の本意匠である本件本意匠１に類似するとして拒絶されたものであることから、本願に対して先願としての地位を有しない旨主張している。
しかしながら、意匠法は、同法第九条一項の規定を設け、いわゆる先願主義を採ることを明らかにするとともに、その規定の適用については、例外的に、後願の意匠登録出願が後願でなくなる場合として、その先願が取下げられ又は無効にされたときは、その意匠登録出願は初めからなかったものとみなし（同条三項）また、先願の意匠登録出願が先願としての取扱いを受けられない場合として、その意匠の創作をしたものでない者であって意匠登録を受ける権利を承継しないものによりなされたときは、意匠登録出願でないものとみなす（同条四項）旨規定しているから、これらの規定の趣旨に鑑みると、先願が右例外の場合の事由に該当しない限り、後願について意匠登録を受けることができないことは明らかである。そうして、先願である引用意匠１について本願意匠２の本意匠である本件本意匠１に類似することを理由に拒絶査定があり、これが確定したとしても、前記例外の場合に該当するものではないから、引用意匠１は先願の意匠としての地位を失わないというべきである。したがって、引用意匠１が、本願意匠２の本意匠である本件本意匠１に類似するとして拒絶査定されたものであっても、意匠法が先願主義に関する同法九条の適用に当たり、先願が拒絶査定されたことをもってその出願が初めからなかったものになるとか、先願としての取扱いを受けることができない事由としていない以上、拒絶査定された理由の如何にかかわらず、引用意匠１が先願の意匠たる地位を失うものでないことは明らかである（昭和五八年行ケ第二五四号参照、なお、意匠審査基準についても参照のこと）。


（四）　本願意匠２と引用意匠１について比較検討すると、両意匠は意匠に係る物品が同一であり、意匠の形態に係る基本的な構成態様について、全体が、横長扁平直方体状のもので、底面側を開放状とし、四周に細縁を設け、その内方を上方に向って弧状に反らせた反射板とし、開放状となった長手方向中央に半弧状に形成した遮蔽板を設けた態様である点が一致し、その具体的な態様についても、全体の短辺・長辺・高さの比をほぼ二・五対六対一としている点、反射板につき、長辺の縁の際から上方に向って弧状に反らせたもので、両短辺側一ぱいまでの略逆樋状に形成されている点、遮蔽板につき、幅を短辺の約三分の一の幅とし、両短辺間に掛け渡す態様で設けられたもので、内部の蛍光灯を包み込む態様で反射板と対向状に設けている点、平面側が数個の小円孔を有する平坦な板面とした態様のものである点、の各点において共通する。ところが、両意匠間には、反射板の弧状の態様について、本願意匠２のものが別紙図面（一）の（２）に示されるとおりの態様のものであるのに対し、引用意匠１は略半円状を呈する弧状のものである点の差異がある。
（五）　しかしながら、両者は、上方に向って弧状に反らせた略逆樋状に形成された態様のものである点では共通しているところであり、その共通点における僅かな差異に止り、両意匠の類否判断の要素として殆ど評価することができない。（六）　してみると、前記の一致するとした基本的な構成態様及び共通するとしたその具体的な態様は、両意匠の形態に関する主要部を構成するものであり、かつ、全体の基調をなす特徴といわざるを得ないものであるから、類否判断を左右する支配的要素と認めざるを得ない。したがって、両意匠の形態について、前記の差異が認められるものであったとしても、これについてあまり高く評価されない差異である以上、一致するとした基本的な構成態様及び共通するとしてその具体的な態様によって表象されるまとまりが共通し、これから生ずる美感をも共通にすることとなるから、両意匠は、類似する意匠であるといわざるを得ない。（七）　以上のとおりであって、本願意匠２は、引用意匠１に類似するものであり、意匠法九条一項に規定する最先の意匠登録出願人に係る意匠に該当しないから、意匠登録を受けることができない。
３　丙事件
（一）　本願意匠３の出願経過、意匠に係る物品、意匠の形態等は、前項３記載のとおりである。
（二）　これに対し、拒絶査定において類似するとして引用された意匠（以下「引用意匠２」という。）は、昭和五七年一二月一三日に出願し、昭和六〇年八月二八日拒絶査定となり、その後拒絶査定の確定した昭和五七年意匠登録願第五五八二五号に係り、意匠に係る物品を「埋込型天井用照明器具」、意匠の形態を別紙図面（二）（２）のとおりとしたものである。
（三）　本願意匠３と引用意匠２について比較検討すると、意匠の形態に係る基本的な構成態様について、全体が、横長扁平直方体状のもので、底面側を開放状とし、四周に細縁を設け、その内方を上方に向って弧状に反らせた反射板とし、開放状となった両長辺側の縁に添って遮蔽板を設けた態様である点が一致し、その具体的な態様についても、全体の短辺・長辺・高さの比をほぼ二・五対六対一としている点、反射板につき、長辺の縁の内側から上方に向って弧状に反らせたもので、短辺側一ぱいまでの略逆樋状に形成されている点、遮蔽板につき、長辺の縁から内方に水平にせり出し、その部位より斜め上方に折曲した短い板状のもので内部の蛍光灯を包み込む態様に設けている点、その他、縁の外周が本体の側壁より僅かに外方へ突出している点、の各点において共通する。ところが、両意匠間には、（１）平面側に空間部を有するか否か、（２）遮蔽板の態様の差異、が主として認められる。
（四）　しかしながら、（１）の点については、本願意匠３のものが別紙図面（一）（３）に示されるとおりの態様のものであるのに対し、引用意匠２は数個の小円孔を有する平坦な板面とした態様のものである点の差異であるが、この部位は、機能的にはともかく、意匠的にはあまり重要視できない部位についての差異であり、また、両者の態様ともこの種の物品においては極めて普通にみられる態様でもあって、それほど特異性がみられず、その差異が両意匠の類否判断に与える影響も軽微であって、両者の類否判断の要素としてそれほど高く評価することができない。（２）の点についても、本願意匠３のものが角張った折曲の態様のものである点に差異が認められるが、両者のものとも短辺の内方ほぼ五分の一までの間に水平部分を設け、これより先を折曲した態様のもので、内部の蛍光灯を包み込む態様に設けている点では共通しており、その共通点における折曲部位についての差異であ
り、
意匠全体としては限られた部位についての僅かな差異ということができ、また、その部位について著しい特徴といえる程のものでもないことから、その差異は軽微なものというほかなく、両意匠の類似判断の要素としてそれほど高く評価することができない。
（五）　してみると、前記の一致するとした基本的な構成態様及び共通するとしたその具体的な態様は、両意匠の形態に関する主要部を構成するものであり、かつ、全体の基調をなす特徴といわざるを得ないものであるから、類否判断を左右する支配的要素と認めざるを得ない。したがって、両意匠の形態について、前記の差異が認められるものであったとしても、これについてあまり高く評価されない差異である以上、一致するとした基本的な構成態様及び共通するとしてその具体的な態様によって表象されるまとまりが共通し、これから生ずる美感をも共通にすることとなるから、両意匠は、類似する意匠であるといわざるを得ない。（六）　請求人は、引用意匠２が、本願意匠３の本意匠である本件本意匠２のみに類似する意匠であるとして登録になった登録第五九三四八六号の類似第１号の意匠（別紙図面（四）のとおり）に類似するとして拒絶されたものであることから、本願に対して先願としての地位を有しない旨主張しているところである。しかし、意匠法一〇条一項は、「自己の登録意匠にのみ類似する意匠について類似意匠の意匠登録を受けることができる」としているところ、本願意匠３は他人の先願に係る意匠に類似しているものであることから、本願意匠３は同条同項にいう「自己の登録意匠にのみ類似する」ものではない。したがって、本願意匠３は、本意匠との類否にかかわりなく同法九条一項により拒絶すべきものといわなければならない。
図面（一）（１）
＜０３０７６－００１＞
図面（一）（２）
＜０３０７６－００２＞
図面（一）（３）


主　　　　文
原判決を取り消す。
静岡地方裁判所浜松支部昭和五五年（ワ）第一六七号約束手形金請求事件の判決により認可された同庁同年（手ワ）第一六号約束手形金請求事件の判決主文第一項に基づく控訴人の被控訴人に対する金銭債務は存在しないことを確認する。
訴訟費用は、第一、二審とも被控訴人の負担とする。
事　　　　実
第一　当事者の求めた裁判
一　控訴の趣旨
主文同旨
二　被控訴人は、適式の呼び出しを受けながら当審口頭弁論期日に出頭しないが、その陳述したものとみなされた答弁書には、控訴の趣旨に対する答弁として「本件控訴はこれを棄却する。訴訟費用は一、二審とも控訴人の負担とする。」との判決を求める旨の記載がある。
第二　当事者双方の事実の主張は、次のとおり付加するほかは、原判決の「事実及び理由」中「第二事案の概要」記載のとおりであり、証拠の関係は、本件記録中の証拠目録（原審・当審）記載のとおりであるから、それぞれこれらを引用する。１　原判決書一枚目裏六行目の末尾に「等（一部の事実は括弧内の証拠により認定した。）」を、同九行目の「債権」の次に「（以下「本件債権」という。）」をそれぞれ加え、同一〇行目を「つき同月一五日仮差押の登記を得た。右仮差押登記（以下「本件仮差押登記」という。）は現在も存続している（甲第四、五号証）。」に改める。
２　原判決書二枚目表四行目を「の言渡しがあり、同判決は昭和五六年二月二日の経過をもって確定した（以下「本件確定判決」という。弁論の全趣旨）。」に、同五行目の「建物」を「土地建物（以下「本件不動産」という。）」に、同六行目の「なされた。」を「なされた（以下それぞれ「本件競売申立て」、「本件競売開始決定」という。甲第七号証）。」に、同八行目の「取り消された。」を「取り消され、同月二一日の経過により右決定の効力が発生し、本件不動産に対する差押登記も同月二三日抹消された（甲第五、第八号証）。」にそれぞれ改める。３　原判決書二枚目表一〇行目から末尾までを次のとおり改める。「本件の唯一の争点は、本件債権が時効により消滅したか否かであり、これに関する双方の主張は次のとおりである。
（控訴人）
１　本件債権は、本件確定判決により確定された債権となり、昭和五六年二月三日から新たに時効が進行することとなった。
ところが、本件確定判決に基づく本件競売申立てにより右時効は一旦中断したが、本件競売開始決定が取り消され、同月二三日付で差押登記も抹消されたので、結局右競売申立ては時効中断の効力を生じなかった（民法一五四条）。したがって、本件債権は、右昭和五六年二月三日から一〇年を経過した平成三年二月三日の経過をもって時効により消滅した。
２　仮に右主張が容れられないとしても、本件競売開始決定は昭和五六年一二月に取り消され、同月二一日の経過をもって取消決定の効力が生じたのであるから、時効中断事由としての差押えも同日をもって終了したものと解すべきであり、仮差押による時効中断の効力も終了したものというべきである。したがって、本件債権は、遅くとも右取消決定の効力が生じた日の翌日である同月二二日から新たに進行を開始したので、同日から一〇年を経過した平成三年一二月二二日の経過をもって時効により消滅した。
３　なお、不動産につき仮差押登記が存続する限り仮差押による時効中断の効力が存続するとする見解は、仮差押登記が存続する限り被保全権利についての新たな消滅時効の進行を永久的に認めない結果となり、確定判決により確定された債権でも時効期間は確定した日の翌日から一〇年と定められている（民法一七四条の二）ことと比べても不合理であることは明らかである。登記を執行方法とする不動産仮差押手続の場合は、仮差押登記の完了により本執行の保全という仮差押の目的は達成されているのであるから、時効中断事由としての仮差押は、仮差押登記が完了したとき（遅くともその後債務者に仮差押決定が送達されたとき）に終了し、新たな時効が進行すると解すべきである。
（被控訴人）
控訴人は、本件競売開始決定の取消後も被控訴人に和解の提案をするなどしており、消滅時効は完成していない。」
理　　　　由
<要旨>一　仮差押（民法一四七条二号）等により中断した時効は、その「中断事由ノ終了シタル時ヨリ更ニ其進行ヲ</要旨>始」める（民法一五七条）。仮差押の手続のいずれの時点を右中断事由が終了した時と解すべきかは、必ずしも明確ではないが、権利の存在の確定と債務名義の取得を目的とする裁判上の請求の場合は裁判が確定した時から再び時効が進行を始めることとされ（民法一五七条二項）、具体的な権利の実現（満足）を目的とする不動産競売手続における差押えの場合には右手続の終了、具体的には配当手続が終了した時に時効の中断事由が終了すると解されていることと対比すると、将来の執行保全を目的とする仮差押の場合には、将来の執行を保全するための手続が終了した時、すなわち仮差押の執行手続が終了した時）不動産の仮差押についていえば、仮差押命令に基づき仮差押の登記がされ、右命令が債務者に告知された時（または執行期間の経過等の事由により執行ができない場合には仮差押命令が債務者に告知された時に時効の中断事由は終了するものと解するのが相当である。


仮差押により中断した時効は、保全訴訟の判決確定または異議訴訟（旧民訴法七四四条。本件は、民事保全法制定以前の事件であるので、以下旧民訴法の条文に従って述べることとする。）の判決確定の時から進行を始めるという説がある。しかし、保全訴訟が口頭弁論を経てなされた場合には判決確定（仮差押の場合は判決手続で行うことは少ないから、主に仮処分の場合を考えることになろう。）の時から中断した時効が再び進行するというのならば、保全命令が決定手続で発令されたときはその一連の手続が終了した時から再び時効が進行すると解するのが自然である。異議の申立ては常にあるわけではないし、判決手続という慎重な手続をとって発令した保全命令については判決が確定した時から再び時効が進行するのに、より簡略な決定手続によって保全命令がなされた場合には時効がいつまでも中断されたまま（中断事由が終了しない）になってしまうというのは均衡を欠く（それだけではない。仮差押命令が出されただけなら時効はいつまでも中断したままなのに、異議訴訟の結果判決により被保全権利の存在が認められた場合にかえって再び時効が進行するという奇妙な結論になる。）。賛同できる説ではない。また、仮差押の執行がなされていれば、本執行に「移行」し、本執行手続が取り消されることなく完了する時まで、仮差押による時効中断は継続するとの説がある。しかし、この説によるときは、債権者が本執行の申立てをしない限り（つまり、債権者が何の手続をとることもなく放っておけば）、いつまでも時効は中断したままとなる（後に認定するとおり、本件においても、債権者である被控訴人は、一旦は本執行の申立てをしたものの、これが剰余の見込みがないことを理由として取り消された〔旧民訴法六五六条〕後、一〇年以上も何もしないまま放置しているのである。）。裁判上の請求の場合も、強制執行または担保権実行による競売手続の場合も、裁判所や執行機関の職権により手続の進行が図られるのに、保全執行がされた後に本執行のために必要な債務名義を取得する手続を取るかどうか、あるいはさらに進んで本執行を申し立てるかどうかはもっぱら当事者の意思に任されているので、仮差押の手続をしてある限り被保全債権の消滅時効が進行しないとすると、まさに権利の上に眠る者を生み出しかねない結果となる。右の点と、仮差押は、権利の存在を確定するものでないことはもちろん、権利の具体的実現（満足）のための手続でもなく、将来の執行保全のための手続にすぎないものであり、さらに強力な権利実現の手段（本執行）が取られることが常に予定されているというべきであるから、その意味でむしろより暫定的な中断事由と解すべきものであること（時効制度を「法定証拠」の観点からみても、仮差押手続においては、被保全権利は疎明されているにすぎないので、この点からも暫定的なものとして取り扱うのがむしろふさわしい。）などの点を考慮すると、この説も採用しがたいものというべきである。
実際問題としても、仮差押を得た債権者は、債務者が任意に債務を履行しないならば、起訴命令を待つまでもなく債務名義を得るために訴え等を提起し、あるいはその他の方法によって債務名義を得て本執行を開始する筈であり（まさにそのためのつなぎの制度なのである。）、これらの事由により時効は新たに中断するのであるから、仮差押による執行保全の手続が終了した段階で時効中断事由が終了すると解しても何ら不都合はないものと考えられる。仮差押の手続が終了した後、時効期間が経過する以前に仮差押が本執行に「移行」したときは、その後に剰余の見込みがないことにより本執行が取り消されたときでも、もともと本執行の申立てが違法であったわけではないから、民法一五四条には当たらないと解され（つまり、本執行の申立てにより中断の効力が生ずる。）、本執行の取消しの時から新たに時効が進行するものと解される。したがって、債権者としては、新たに進行を始めた時効期間内に再び本案訴訟を提起し、あるいは本執行の申立てをするなどして（ちなみに、仮差押の執行は本執行に「移行」した後は、本執行に包摂されて独自の存在を失うものの、潜在的には存続しており、右本執行が終局的な換価手続に至ることなく剰余の見込みがないという理由等で取り消されたような場合は、仮差押は再び独立の存在を回復し、顕在化するものと解するのが相当である〔仮差押が本執行に「移行」したことにより、右本執行が途中で取り消されること等を解除条件として仮差押の効力が消滅したといっても結論的には同じである。〕が、仮差押の執行が継続していることに時効中断の効力を認めない以上、この点をこれ以上論ずる実益はない。）、改めて時効中断の手続をとれば足りる。この程度の労もとらない債権者は、権利の上に眠る者といわれても致し方なかろう。以上のとおりであるから、仮差押による時効の中断は、前記のとおりの手続が終了した時に終了するものと解するのが相当である。
二　１　本件においては、昭和五四年一一月一五日に仮差押登記がされ、そのころ仮差押命令が当事者に告知されたものと推認しうるところ、右時期から手形金債権の時効期間である三年が経過していることは明らかである。よって、以下その余の中断事由につき検討する。
２　本件債権は、本件確定判決により確定された債権となり、昭和五六年二月三日から新たに時効が進行することとなったが、これから本訴が提起された平成四年一月二二日までに時効期間である一〇年が経過していることは明らかである。３　本件競売開始決定は昭和五六年一二月に取り消され、同月二一日の経過をもって取消決定の効力が生じたので、本件債権は、遅くとも右取消決定の効力が生じた日の翌日である同月二二日から新たに時効が進行したところ、これから一〇年を経過していることも明らかである。


○　主文
一　原告らの請求をいずれも棄却する。
二　訴訟費用は原告らの負担とする。
○　事実
第一　当事者の求めた裁判
一　原告ら
１　平成八年一〇月二〇日執行の衆議院小選挙区選出議員選挙のうち東京都第二〇区における選挙を無効とする。
２　訴訟費用は被告の負担とする。
二　被告
主文同旨
第二　当事者の主張
一　請求の原因
１　原告（選定当事者）Ａは、平成八年一〇月二〇日執行の衆議院小選挙区選出議員選挙（以下「本件選挙」という。）の東京都第二〇区における候補者（政党に所属しない無所属の候補者）であり、原告（選定当事者）Ｂ及びその余の原告らは、いずれも同選挙区における選挙人である。
２　本件選挙の無効原因（その１公職選挙法一七八条の三第二項の違憲性）現行憲法は、衆参両議院の議員の選挙について、選挙権及び被選挙権は国民固有の権利であって、財産、収入等いかなる理由によっても差別されないことを明確にしている（同法一四条一項、一五条一項）。
しかるに、平成七年法律第一三五号等一連の法律によって改正された公職選挙法（昭和二五年法律第一〇〇号。以下「法」という。）は、その一三章に一七八条の三第二項として、「衆議院議員の選挙においては、小選挙区選出議員の選挙に係る選挙運動の制限に関するこの章の規定は、候補者届出政党である衆議院名簿届出政党等が行う比例代表選出議員の選挙に係る選挙運動が、この法律において許される態様において比例代表選出議員の選挙に係る選挙運動にわたることを妨げるものではない。」との規定を設けた。この規定は、候補者届出政党である衆議院名簿届出政党等（以下「名簿届出政党等」という。）に対し、比例代表選出議員選挙の選挙運動のみならず小選挙区選出議員選挙の選挙運動を、候補者個人（当該候補者が、いわゆる重複立候補者であるか否かを問わない。）の選挙運動に上乗せして行うことを許容するものにほかならない。現に、本件選挙の東京都第二〇区の選挙においては、名簿届出政党等（重複立候補者を擁しない名簿届出政党を含めて）、専ら、小選挙区選出議員の選挙にかかる各種の選挙運動を実施しているのである。右の規定により、小選挙区選出議員選挙の候補者のうち、名簿届出政党等に所属するものは、右政党等がその所属候補者のために行う選挙運動の利益の恩恵を享受するのに対して、無所属の候補者は、右政党等に所属する候補者に比して選挙運動量の面における不平等はもちろんのこととして、右政党等に所属する個人候補と争うだけではなく、右政党等とも争わなければならないという意味において、質的な面での不平等をも強いられることとなった。
右のような質量両面にわたる不平等は憲法一四条に違反するほか、同法によって保証された国民固有の権利である被選挙権を行使しようとする無所属候補者の選挙運動を制限し、同法がその存在を認容していない名簿届出政党に対して特恵的優遇を認める点においても、同法に違反する。このことは、参議院議員の選挙においては、選挙区選出議員選挙に係る選挙運動が比例代表選出議員選挙の選挙運動にわたることは許されているが、その逆は許されていないこと（法一七八条の三第三項）と対比しても、明らかである。
３　本件選挙の無効原因（その２選挙運動の制限・差別）法一三章は、小選挙区選出議員選挙の選挙運動に関する規定を置いているが、これらの規定は、次のとおり、候補者届出政党に所属しない候補者の選挙運動に制限を加え、右政党に所属する候補者のそれとを著しく差別している。このことは、憲法一四条一項、一五条一項及び四四条に違反するものであって、同法九八条一項により無効である。
（一）　自動車（船舶）・拡声機の使用（法一四一条一項及び二項関係）
（１）　無所属候補者
自動車（船舶）　一台・拡声機一そろえを使用することができるのみ。なお、原告（選定当事者）Ａは、本件選挙の選挙運動においては自動車を使用せず、自転車を使用したが、自動車には候補者氏名を表示した看板を積載することが許されるのに対し、自転車にはこれが認められなかった。
（２）　候補者届出政党所属の候補者
右（１）に加えて、候補者届出政党分として、自動車（船舶）　一台・拡声機一そろえ（都道府県ごとに届出候補者数が二人を超える場合は、その超える数が一〇人を増すごとに自動車（船舶）　一台・拡声機一そろえを追加）を使用することができる。
（二）　通常葉書（法一四一条一項及び二項関係）
（１）　無所属候補者
通常葉書三万五〇〇〇枚を、無料で使用することができるのみ。
（２）　候補者届出政党所属の候補者
右（１）に加えて、候補者届出政党分として、都道府県ごとに、三万五〇〇〇枚に候補者数を乗じた枚数の通常葉書を、有料で使用することができる。右によって、候補者届出政党の候補者は、無所属候補者の二倍の枚数の通常葉書を使用することができることとされており、無所属候補者は、理由なく著しく差別されている。
（三）　法定ビラ（法一四二条一項及び二項関係）
（１）　無所属候補者
二　種類以内七万枚の法定ビラを使用することができるのみ。
（２）　候補者届出政党所属の候補者
右（１）に加えて、候補者届出政党分として、都道府県ごとに、四万枚に候補者数を乗じた枚数の法定ビラ（種類は制限なし）を使用することができる。右によって、候補者届出政党所属の候補者は、無所属候補者の二倍の枚数の法定ビラを頒布することかできることとされており、無所属候補者は、理由なく著しく差別されている。
（四）　選挙運動用ポスター（法一四三条三項、一四四条一項及び三項、一四四条四項等関係）
（１）　無所属候補者
選挙区内の公営掲示板の数に応じる枚数の選挙運動用ポスター（サイズは、長さ四二センチメートル、幅四〇センチメートル）を使用することができるのみ。
（２）　候補者届出政党所属の候補者
右（１）に加えて、候補者届出政党分として、一〇〇〇枚の選挙運動用ポスター（長さ八五センチメートル、幅六〇センチメートル）を使用することができる。右によって、候補者届出政党所属の候補者は、無所属候補者に比して、枚数で三・七倍、サイズで三倍のポスターを掲示することができるから、これだけで宣伝効果に約八倍の差異があることになり、無所属の候補者は、理由なく著しく差別されている。
（五）　新聞広告（法一四九条一項関係）
（１）　無所属候補者


新聞広告を五回（サイズは、横九・六センチメートル、縦二段組以内）を無料ですることができるのみ。
（２）　候補者届出政党所属の候補者
右（１）に加えて、候補者届出政党分として、都道府県ごとに、候補者数に応じて、回数は八回から三二回まで、サイズも横三八・五センチメートルで四段組から一六段組までの新聞広告を無料ですることができる。
右によって、候補者届出政党の候補者は、著しい特恵的優遇を受け、他方、無所属候補者は、理由なく著しく差別されている。
（六）　政見放送
（１）　無所属候補者
録音録画によって政見放送をすることができない。
（２）　候補者届出政党所属の候補者
候補者届出政党が、録音録画によって、都道府県ごとに行う政見放送の中で、一回当たり九分間の持時間により、最低でテレビ・ラジオ各二回、最大でテレビ・ラジオ各一二回の政見放送をすることができる。
右によって、候補者届出政党所属の候補者は、無所属候補者に対して著しい特恵的優遇を受け、他方、無所属候補者は、同じ小選挙区選出議員選挙の候補者でありながら、その政見をテレビ・ラジオを通じて発表する機会を奪われており、著しく差別されている。
（七）　個人演説会及び政党演説会（法一六一条一項、一六四条関係）
（１）　無所属候補者
個人演説会のみを行うことができる。この場合は、公営施設を一回、無料で使用することができる。
（２）　候補者届出政党所属の候補者
右（１）に加えて、候補者届出政党が、その所属候補者のために政党演説会を開催することができる。
右によって、候補者届出政党所属の候補者は、右政党が開催する政党演説会という方法によっても選挙運動をすることができるから、著しい特恵的優遇を受けるのに対し、このような方法によることができない無所属候補者は、理由なく著しく差別されている。
（八）　立候補届出の告示、投票記載台用候補者の告示等における政党所属表示
（１）　無所属候補者
右告示において、その所属政党欄には、「無所属」と記載されるのではなく、空白のままとする取扱いがされた。
（２）　候補者届出政党所属の候補者
右告示において、政党所属欄には、候補者届出政党の名称が記載された。右の取扱いは、小選挙区選出議員の選挙候補者は政党等に所属するのが原則であり、政党等に所属しない候補者は例外であるとして、これを差別するものである。４　よって、原告らは、法二〇四条に基づき、本件選挙のうち東京都第二〇区における選挙を無効とすることを求める。
二　請求の原因に対する認否及び被告の主張
１　請求の原因１の事実は認める。
ただし、「政党に属しない無所属の候補者」とあるのは、「法人六条二項による届出による候補者」とするのが正しい。
２　請求の原因２について
（一）　衆議院議員選挙の基本的な仕組みを定める法は、平成六年以来、数次の改正を経て（平成六年法律第二号、同年法律第四号、同年法律第一〇五号、平成八年法律第一〇二号など）、小選挙区比例代表制の導入とそれに伴う制度の整備が図られた。本件選挙は、右の新しい制度（以下「新制度」という。）の下に行われた最初の衆議院議員選挙である。
衆議院議員の選挙については、従前は、中選挙区単記投票制を採用して行われてきたが、この選挙制度については、同一政党の候補者間の争いとなり、選挙が政策の争いというより、個人のサービス合戦につながりやすいなどの問題点が指摘されていた。そこで、前記の平成六年改正法は、あるべき選挙制度として、（１）政策本位・政党本位の選挙とすること、（２）政権交代の可能性を高め、かつ、それが円滑に行われるために、政権が安定するようにすること、（３）責任ある政治が行われるために、政権が安定するようにすること、（４）政権が、選挙の結果に端的に示される国民の意思によって、直接に選択されるようにすること、（５）多様な民意を選挙において国政に反映させることなどが要請されているとの理解の下に、政策中心・政党中心の選挙制度を目指し、民意の集約、政治における意思決定と責任の帰属の明確化及び政権交代の可能性などを重視すべきであるとの観点から、前記の小選挙区比例代表制を採用するに至ったものである。かくして誕生した新制度の骨子は、（１）衆議院議員の定数を五〇〇人とし、そのうち三〇〇人を小選挙区選出議員、二〇〇人を比例代表選出議員とする（法四条）、（２）小選挙区選出議員は、法別表第一で定められる各選挙区において選挙するものとし、各選挙区において選挙すべき議員の数は一人とする（法一二条、一三条、別表第一）、（３）比例代表選出議員は、全都道府県を一一に分けた各選挙区において選挙するものとし、その選挙区及び各選挙区において選挙すべき議員の数は別表第二に定めるところによる（法一二条、一三条、別表第二）、というものである。
（二）　原告らは、比例代表選出議員選挙において名簿届出政党が行う選挙運動が小選挙区選出議員選挙の選挙運動にわたることを認めた法一七八条の三第二項の規定は、候補者届出政党に所属する候補者を優遇する選挙運動を許し、それ以外の候補者の選挙運動に制限を加えるものである旨主張する。しかしながら、およそ選挙に際し、いかなる主体に、いかなる程度の選挙運動を許容するかは合理的な立法政策に委ねられているというべきところ、右の法の規定は、前記平成六年改正法が小選挙区選出議員選挙と比例代表選出議員選挙に重複して立候補する、いわゆる重複立候補制度を採用したことに伴い設けられたものである。けだし、名簿届出政党が行う比例代表選出議員選挙に係る選挙運動において、重複立候補した候補者がある場合には、当該名簿に登録した候補者の氏名等を表示して選挙運動を行うことは、結果として、小選挙区選出議員選挙における当該重複立候補をした候補者の選挙運動にならざるを得ないからである。そうだとすると、原告らの主張は、ひつきよう、いわゆる重複立候補を認めた法の規定が違憲である旨主張するに帰することになる。しかしながら、議会制民主主義の下における選挙制度は、それぞれの国において、その国の事情に即して具体的に決定されるべきものであり、重複立候補を認めるか否かも含めて、いかなる選挙制度を採用するかについては、国会の立法裁量に委ねられているというべきである。憲法四七条が、「選挙区、投票の方法その他両議院の議員の選挙に関する事項は、法律でこれを定める。」と規定しているのも、この趣旨を明らかにしたものであり、重複立候補制度を採用することは、立法政策として不合理であるとはいえないから、憲法上当然に許されるのである。
３　請求の原因３について


原告らは、小選挙区選出議員選挙において、候補者届出政党に選挙運動を行うことを認めた結果、候補者届出政党が届け出た候補者とそれ以外の候補者との間で、事実上著しい差別がされており、候補者届出政党の選挙運動を認めた法は、憲法一四条一項、一五条一項及び四四条に違反する旨主張する。しかしながら、右の原告らの主張も失当である。
（一）　前記のとおり、憲法は、選挙運動の主体やその内容についても合理的な立法政策に委ねているものと解されるところ、法は、衆議院議員の選挙において、政策本位・政党本位の選挙を実現するため小選挙区比例代表制を導入し、その一環として、小選挙区選出議員の選挙につき、候補者届出政党にも選挙運動を許容したものである。
このような制度の背景には、現代の代表民主制の下において、政党が、国民がその意思を国政に反映させ、実現していく上で不可欠の政治団体であり、わが国においても、「憲法の定める議会制民主主義は、政党を無視しては到底その円滑な運用を期待することができないのであるから、憲法は、政党の存在を当然に予定しているものというべきであり、政党は議会制民主主義を支える不可欠の要素」（最高裁昭和四五年六月二四日大法廷判決・民集二四巻六号六二五頁）となっているという事情が存在する。法は、かかる政党の役割に着目して、政策本位・政党本位の選挙の実現という政策を採用したものであり、右の政策目的を実効あらしめるためには、小選挙区選出議員選挙に候補者を届け出た候補者届出政党にも選挙運動を行うことを認め、各党の政策を国民に訴える機会を十分に保障することが不可欠である。したがって、法が、小選挙区選出議員選挙において各候補者の選挙運動に加えて、候補者届出政党にも一定の選挙運動を認めたことは、議会制民主主義の下における選挙制度として不合理なものといえないことは明らかである。（二）　また、原告らの前記主張にいう「不平等」とは、結局のところ、候補者届出政党が届け出た候補者は、政党の選挙運動によって利益を受けるのに対して、個人届出の候補者は、このような利益を受けられないという不均衡を指すものと考えられる。
原告らの右主張は、選挙運動は、本来、候補者のみが行うことができるとの前提に立つものと解されるが、選挙においてどの範囲の者に、どの程度の選挙運動を許容するかは、選挙の公正の確保、選挙による国民の意思の反映などの観点から定められる立法政策の問題であり、それが不合理なものでない限り許容されるべきであるから、原告らの主張は、その前提において当を得ない。加えて、右の立法政策として、政党に広範な選挙運動を認め、あるいは逆に政党の選挙運動を制限することによって、政党に所属しない候補者が選挙運動に関して受ける利益又は不利益は、結局、政党に属しないことによって生じる事実上の利益・不利益にとどまるから、法の下の平等に反するとはいえない。
（三）　以上のとおりであるから、法が、小選挙区選出議員選挙について候補者届出政党に原告ら主張のような選挙運動を認めたとしても、不合理といえないことは明らかである。
（四）　原告らは、立候補者届出の告示や投票記載所の氏名等の掲示において、法八六条一項による候補者届出政党による届出がされた候補者は、候補者届出政党名が表示されるのに対して、同条二項による個人届出の候補者は、無所属とは表示されず、空白とされることは、憲法一四条一項、一五条一項及び四四条に違反する旨主張する。
前記平成六年改正法以前の法は、衆議院議員選挙に立候補する者は、すべて候補者個人が届け出るものとし、政党による公認を得ている候補者については政党名を表示し、それ以外の候補者については無所属と表示していた。しかるに、新制度においては、候補者届出政党による候補者の届出の制度が採用され、候補者個人による届出とは異なる手続が採用されることになった。このように、候補者の立候補の届出手続自体が異なることとなったこと、憲法も政党が議会制民主制の下での不可欠な要素としていることにかんがみれば、右の届出手続が不合理なものとはいえない。
かえって、当該候補者が、政党届出候補者であるか否か、また、どの候補者届出政党に属するかは、有権者の選択・判断において重要な要素であるから、個人届出候補者の所属する党派についても掲示することとすると、政党届出候補者と個人届出候補者との別が不明確になり、有権者の選択・判断に混乱を生じさせるおそれがある。
よって、原告らの前記主張も失
第三　証拠（省略）
○　理由
一　原告らの地位
原告（選定当事者）Ａが本件選挙の東京都第二〇区における無所属の候補者（法八六条二項の規定により候補者となる届出をした者）であり、その余の原告らが本件選挙の同選挙区における選挙人であったことは、当事者間に争いがない。
二　新制度の導入の経緯とその概要
原告らの本訴請求は、主として、衆議院議員選挙の選挙運動について規制する法第一三章の規定中には、憲法に違反するものがあることを理由として、これら違憲の規定の下に執行された本件選挙の無効を求めるというものである。衆議院議員選挙の基本的な仕組みを定める法は、平成六年以来数次の改正を経て、新たな選挙制度として、小選挙区比例代表並立制を導入し、これに伴って、選挙運動の規制について定める第一三章の規定も大幅な改正をみた。そこで、以下には、まず、右の一連の改正の経緯を概観すると共に、これによって生まれた新制度の概要について述べることにする。
１　新制度の導入の経緯
いずれも成立に争いがない乙第一及び第三号証並びに弁論の全趣旨によれば、次の事実が認められる。


（一）　戦後における衆議院議員を選出する選挙制度は、終戦直後の一時期を除いて、基本的には、都道府県の区域を更に細分化した区域をもって選挙区を構成し、一つの選挙区から三人ないし五人の議員を選出するという仕組み（いわゆる中選挙区制）をもって運用されてきた。しかしながら、この仕組みの下では、選挙が同一政党の候補者間の争いに傾きがちで、選挙が政策の争いというよりは個人間のサービス合戦につながりやすいという難点があるとの指摘がされてきたところであり、かねてから国会・政党等の一部に、この制度を、政党本位・政策本位の選挙を可能にする小選挙区制に改めようとする動きが見られたが、結局実現しなかった。（二）　この改正の動きが活発化し、現実化する契機となったのは、昭和六三年に発覚した「リクルート事件」であった。戦後の政治史においても特筆すべき政治スキャンダルとなったこの事件は、戦後ほぼ一貫して続いてきた自民党単独政権体制がその温床となったとの反省を生み、政界においても「政治改革」の気運が高まってきたが、その一環として、政権交代がスムースに、かつ安定的に行われるような政治状況を作り出す必要があるとの議論が活発化するに至った。平成元年六月に発足した第八次選挙制度審議会においても、政治資金制度の改正と並んで、選挙制度の改正が主要なテーマとして取り上げられ、平成三年六月には、衆議院議員の選挙制度として小選挙区比例代表並立制を導入することなどを内容とする答申がされた。これを受けた海部内閣は、平成三年八月、第一二一回国会に右の答申の内容を盛り込んだ公職選挙法の一部を改正する法律案を提出したが、結局審議未了で廃案となった。その後、平成五年一月に召集された第一二六回国会においては、与野党双方から衆議院議員の選挙制度についての改正案が提案され、本格的な議論が行われたが、陽の目を見るに至らなかった。（三）　衆議院議員選挙の在り方を含む政治改革の問題が新しい展開を示すに至ったのは、平成五年七月一八日に執行された衆議院議員総選挙の結果、議席数が過半数に達しなかった自民党に代わって、同年八月九日、日本社会党、新生党、公明党、日本新党、民主党、新党さきがけ、社会民主連合及び民主改革連合の七党一会派による連立政権（細川政権）が樹立されたことによる。「政治改革政権」と自称したこの内閣は、衆議院議員の選挙制度について、小選挙区二五〇人、比例代表二五〇人の小選挙区比例代表並立制を導入することなどを内容とする公職選挙法の一部改正案、右の選挙について新たな選挙区を画定するために総理大臣に対して所要の答申を行う衆議院議員選挙区画定審議会を設置するための法案等の政治改革四法案を第一二八回国会に提出した。一方、野党となった自民党も独自の法改正案を同国会に提出した。自民党案も、選挙制度については小選挙区比例代表並立制を導入することとしていたが、比例代表の単位を都道府県とし、一票制を採用するなどの点において政府案と異なっていた。
第一二八回国会におけるこの政治改革をめぐる政府案及び自民党案の審議は、衆議院で政府案の一部を自民党案を受け入れる形で修正した上可決したものの、参議院では否決され、憲法五九条に基づいて設置された両院協議会における協議も不調に終わるという紆余曲折をたどったが、最終的には、平成六年一月二八日、細川総理大臣と河野自民党総裁のトップ会談で決着が図られた。このトップ会談を受けて、政府提出の公職選挙法の一部を改正する法律は、次国会において修正される含みの下に原案通り成立した（平成六年法律第二号）。
（四）　上記のトップ会談による合意に基づき、細部について検討するため、平成六年二月四日、連立与党と自民党との間に政治改革協議会が設けられ、同月二四日にはその合意が得られた。この合意のうち、衆議院議員の選挙制度に関する主要な事項は、「比例代表選挙の区域は、第八次選挙制度審議会の答申のとおりとする（全国一一ブロック）。各ブロックの定数は、人口比例により配分する。」、「投票方式は、記号式の二票制とする。なお、参議院議員の選挙制度との整合性を考慮して、今後引き続き検討する。」などとされていた。
平成六年一月三一日召集の第一二九回国会では、右の合意に基づく法案の審議が行われ、「公職選挙法の一部を改正する法律の一部を改正する法律」（平成六年法律第一〇号）などが成立し、同改正法は、平成六年三月一一日から施行される運びとなった。
（五）　以上の改正によって、新しい選挙制度の骨格が形成されたが、その後においても、平成六年法律第一〇五号及び平成七年法律第一三五号によって制度の整備が図られ、更に、平成八年法律第一〇二号による法の一部改正により、衆議院議員選挙における政党の選挙運動に関する規定が改められた。
２　新制度の概要
右のような数次にわたる改正を経て成立した新制度の下で、本件選挙が執行されたのであるが、その制度の概要は、次のとおりである。
（一）　選挙制度の基本構造
衆議院議員の選挙を小選挙区選出議員の選挙と比例代表選出議員の選挙の二つの単位で執行する。
（二）　議員の定数
衆議院議員の定数を五〇〇人とし、そのうち三〇〇人を小選挙区選出議員、二〇〇人を比例代表選出議員とする（法四条一項）。
（三）　選挙区
小選挙区選出議員の選挙区は、別表第一で定め、各選挙区の議員定数は一人とする（法一二条、一三条一項、別表第一）。
比例代表選出議員の選挙区及び各選挙区の議員定数は、別表第二で定める（法一二条、一三条二項、別表第二）。右の選挙区及び各選挙区の議員定数は次のとおりである（なお、都道府県の呼称は省略する。）。
北海道選挙区　　九人
東北選挙区　　（青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島）　　　一六人北関東選挙区　（茨城、栃木、群馬、埼玉）　　二一人
南関東選挙区　（千葉、神奈川、山梨）　　二三人
東京都選挙区　　一九人
北陸信越選挙区（新潟、富山、石川、福井、長野）　　　一三人東海選挙区　　（岐阜、静岡、愛知、三重）　　二三人近畿選挙区　　（滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山）　　三三人中国選挙区　　（鳥取、島根、岡山、広島、山口）　　　一三人
四国選挙区　　（徳島、香川、愛媛、高知）　　七人
九州選挙区　　（福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄）　　二三人
（四）　候補者の届出
（小選挙区選出議員の選挙）
（１）　政党による届出


次のいずれかに該当する政党その他の政治団体は、当該政党その他の政治団体に所属する者を候補者としようとするときは、当該選挙の期日の公示又は告示のあった日に、文書でその旨を当該選挙長に届け出なければならない（法人六条一項）。（１）　当該政党その他の政治団体に所属する衆議院議員又は参議院議員を五人以上有すること。
（２）　直近において行われた衆議院議員の総選挙における小選挙区選出議員の選挙若しくは比例代表選出議員の選挙又は参議院議員の通常選挙における比例代表選出議員若しくは選挙区選出議員の選挙における当該政党その他の政治団体の得票総数が当該選挙における有効投票の総数の一〇〇分の二以上であること。
（２）　候補者又は推薦人による届出
候補者となろうとする者は、（１）と同じ期日に、同様の手続により届け出なければならない（同条二項）。
選挙人名簿に登録された者が他人を候補者としようとするときも同様である。（同条三項）。
（比例代表選出議員の選挙）
（１）　名簿の届出
次のいずれかに該当する政党その他の政治団体は、当該選挙の期日の公示又は告示のあった日に、当該政党その他の政治団体の名称（一の略称を含も）並びにその所属する者の氏名及びそれらの者の間における当選人となるべき順位を記載した文書（名簿）を当該選挙長に届け出ることにより、その名簿に記載されている者（名簿登載者）を当該選挙における候補者とすることができる（法人六条の二第一項）。（１）　当該政党その他の政治団体に所属する衆議院議員又は参議院議員を五人以上有すること。
（２）　直近において行われた衆議院議員の総選挙における小選挙区選出議員の選挙若しくは比例代表選出議員の選挙又は参議院議員の選挙における比例代表選出議員の選挙若しくは選挙区選出選挙における当該政党その他の政治団体の得票総数が当該選挙における有効投票総数の一〇〇分の二以上であること。（３）　名簿の届出をすることにより候補者となる名簿登載者の数が当該選挙区の定数の一〇分の二以上である政党その他の政治団体であること。
（２）　重複立候補
前記（１）の（１）又は（２）の要件を充たす政党等は、当該政党に所属する者を小選挙区選出議員の選挙の候補者として届け出ることができるが（法人六条一項）、同時にその届出に係る小選挙区候補者を比例代表選出議員選挙の名簿登載者とすることができる（法八六条の二第四項）。この場合において、二人以上の者を名簿登載者とするときは、それらの者の全部又は一部について当選人となるべく順位を同一のものとすることができる（同条六項）。
（五）　選挙運動
これについては後述する。
（六）　投票
小選挙区選出議員の選挙については投票用紙に候補者一人の氏名を、比例代表選出議員の選挙については一の名簿届出政党の名称又は略称をそれぞれ自署する方法によってする（法四六条一項、二項）。
（七）　当選人
（１）　小選挙区選出議員の選挙
有効投票の最多数を得た者をもって当選人とする。ただし、有効投票の総数の六分の一以上の得票がなければならない（法九五条一号）。
（２）　比例代表選出議員の選挙
（１）　名簿届出政党等の当選人の数の決定
選挙区ごとに、各名簿届出政党等の得票数に基づき、ドント方式により、各名簿届出政党等の当選者の数を決める（法九五条の二第一項。なお、小選挙区選出議員の選挙においては、有効投票の最多数（ただし、その六分の一以上であることを要する。）を得た者が当選人となる。）。
（２）　当選人となるべき順位の決定
二　人以上の名簿登載者について当選人となるべき順位が同一のものとされているときは（重複立候補者についてはこのような場合があり得る。）、それらの者の間における当選人となるべき順位は、当該選挙と同時に行われた小選挙区選出議員の選挙における得票数の当該選挙区における有効投票の最多数を得た者に係る得票数に対する割合（いわゆる惜敗率）の最も大きい者から順に定める（法九五条の二第三項）。
（３）　当選人の決定
名簿登載者のうち、当選人となるべき順位に従い、当該各名簿届出政党等の当選人の数に相当する数の名簿登載者が当選人となる。この場合において、当該選挙と同時に行われた小選挙区選出議員の選挙の当選人とされた者は、当選人の決定から除かれる（法九五条の二第四項、第五項）。
３　選挙運動の規制
法は、政策本位・政党本位の選挙の実現を目指す小選挙区比例代表制の導入に伴って、選挙運動に関する規制についても大幅な改正を加え、小選挙区選出議員の選挙の候補者のほか、候補者届出政党及び名簿届出政党等にも、一定の範囲内で選挙運動を許容している。そこで、右規制の内容を、小選挙区選出議員の選挙と比例代表選出議員の選挙とに分けて概観する。
（小選挙区選出議員の選挙について）
（一）　自動車、船舶及び拡声機の使用
（１）　候補者
主として選挙運動のために使用される自動車又は船舶及び拡声機は、候補者一人について、自動車一台又は船舶一隻及び拡声機一そろいのほかは使用することができない（法一四一条一項）。
（２）　候補者届出政党
候補者届出政党は、（１）にかかわらず、その届け出た候補者に係る選挙区を包括する都道府県ごとに、自動車一台又は船舶一隻及び拡声機一そろいを、主として選挙運動のために使用することができ、当該都道府県における当該候補者届出政党の届出候補者（当該都道府県の区域内の選挙区において当該候補者届出政党が届け出た候補者をいう。以下同じ。）の数が三人を超える場合には、この超える数が一〇人を増すごとに、右の自動車又は船舶及び拡声機の使用に加えて、自動車一台又は船舶一隻及び拡声機一そろいを使用することができる（同条二項）。
（二）　文書図画の頒布
（１）　候補者
選挙運動のための文書の頒布は、候補者一人につき、通常葉書三万五〇〇〇枚及び二種類以内のビラ七万枚の頒布のほかは、することができない（法一四二条一項一号）。右の通常葉書は無料とされ（同条六項）、右のビラは、長さ二九・七センチメートル、輻二一センチメートルを超えてはならない（同条九項）。
（２）　候補者届出政党
候補者届出政党は、（１）にかかわらず、その届け出た候補者に係る選挙区を包括する都道府県ごとに、通常葉書は二万枚、ビラは四万枚を基数として、これらにそれぞれ当該都道府県における当該候補者届出政党の候補者の数を乗じて得た数以内の通常葉書またはビラを選挙運動のために使用することができる。ただし、ビラについては、その届け出た候補者に係る選挙区ごとに四万枚以内で頒布するほかは、頒布することができない（法一四二条二項）。


右の通常葉書は有料とされ（同条六項）、また、右のビラの長さは四二センチメートル、幅二九・七センチメートルを超えてはならないとされている（同条九項）。
（三）　文書図画の掲示
（１）　候補者
選挙運動のために使用する文書図画は、次のいずれかに該当する文書図画のほかは掲示することができない（法一四三条一項）。
（１）　選挙事務所を表示するために、その場所において使用するポスター、立
札、ちようちん及び看板の類（同項一号）
（２）　法一四一条の規定により選挙運動用に使用される自動車または船舶に取り付けて使用するポスター、立札、ちようちん及び看板の類（同項二号）（３）　候補者の使用するたすき、胸章及び腕章の類（同項三号）（４）　演説会において、その演説会の開催中使用するポスター、立札、ちようち
ん及び看板の類（同項四号）
（５）　個人演説会告知用ポスター（同項四号の二）
（６）　前各号に掲げるものを除くほか、選挙運動のために使用するポスター（同項五号）
右の（５）及び（６）のポスターについては枚数制限があり、法定の掲示場ごとに、候補者一人につき、それぞれ一枚に限る（法一四三条三項）。また、右（６）のポスターは、長さ四二センチメートル、幅三〇センチメートルを超えてはならない（法一四四条四項）。
（２）　候補者届出政党
候補者届出政党は、（１）の（１）ないし（６）のいずれかに該当する文書図画を掲示することができるが、（６）のポスターについては枚数制限があり、その届け出た候補者に係る選挙を包括する都道府県ごとに、一〇〇〇枚に当該都道府県における当該候補者届出政党の届出候補者の数を乗じて得た数（ただし、その届け出た候補者に係る選挙区ごとに一〇〇〇枚以内）に限る（法一四四条一項一号）。また、候補者届出政党が使用することができる（６）のポスターのサイズも法定されており、その長さは八五センチメートル、幅は六〇センチメートルとされている（同条四号）。
（四）　新聞広告
（１）　候補者
候補者は、自治省令で定めるところにより、同一寸法で、いずれか一の新聞に、選挙運動期間中、五回を限り、選挙に関して広告をすることができる（法一四九条一項）。
（２）　候補者届出政党
候補者届出政党は、自治省令で定めるところにより、当該都道府県における当該候補者届出政党の届出候補者の数（一六人を超える場合においては、一六人とする。）に応じて自治省令で定める寸法で、いずれか一の新聞に、選挙運動の期間中、自治令で定める回数を限り、選挙に関して広告をすることができる（法一四九条一項）。
（五）　政見放送
（１）　候補者
候補者は、録音又は録画による政見放送をすることができない。
（２）　候補者届出政党
候補者届出政党は、政令で定めるところにより、選挙運動の期間中、日本放送協会及び一般放送事業者のラジオ放送又はテレビジョン放送の放送設備により、公益のため、その政見（当該候補者届出政党が届け出た候補者の紹介を含む。）を無料で放送することができる。この場合において、日本放送協会及び一般放送事業者は、その録音若しくは録画した政見又は候補者届出政党が録音若しくは録画した政見をそのまま放送しなければならない（法一五〇条一項）。この候補者届出政党がする録音又は録画については、政令で定めるところにより、政令で定める額の範囲内において、無料ですることができる（同条二項）。
また、右の政見放送に関しては、当該都道府県における届出候補者を有するすべての候補者届出政党に対して、同一の放送設備を使用し、当該都道府県における当該候補者届出政党の届出候補者の数（一二人を超える場合には、一二人とする。）に応じて政令で定める時間数を与える等同等の利便を提供しなければならない（同条四項）。
なお、右の政見放送の回数、日時その他放送に関し必要な事項は、自治大臣が日本放送協会及び一般放送事業者と協議の上、これを定める（同条六項）。
（六）　演説会
（１）　候補者
候補者は、次に掲げる施設を使用して、個人演説会を開催することができる（法一六一条一項）。
（１）　学校及び公民館（同項一号）
（２）　地方公共団体の管理に属する公会堂（同項二号）（３）　右の（１）、（２）のほか、市町村の選挙管理委員会の指示する施設（同項三号）
右の場合の施設の使用については、候補者一人につき、同一施設ごとに、一回を限り、無料とする（法一六四条）。
もっとも、個人演説会の開催は、右の施設に限らず、これ以外の施設においてもすることができる（法一六一条の二）。
個人演説会においては、その個人演説会の期間中、立札又は看板の類を、会場前の公衆の見やすい場所に掲示しなければならない（法一六四条の二第一項）。右の立札又は看板の類のサイズは、縦二七三センチメートル、横七三センチメートルを超えてはならず、その個数は、当該選挙を通じて五を超えることができない（同条二項、三項）。
（２）　候補者届出政党
候補者届出政党は、政党演説会を開催することができ、その施設に関する規制は、候補者についてと同じである（その施設は、届け出た候補者に係る選挙区を包含する都道府県の区域内にあるものに限る。法一六一条一項、一六一条の二）。ただし、候補者届出政党については、施設の使用について、無料の特典はない。政党演説会においては、演説者は、当該候補者届出政党が届け出た候補者の選挙運動のための演説をすることができる（法一六二条三項）。なお、候補者届出政党が政党演説会の期間中、立札又は看板の類を掲示すべきことは、個人演説会と同じであるが、その使用することができる数は、届け出た候補者に係る選挙区を包括する都道府県ごとに通じて二に当該都道府県における当該候補者届出政党の届出候補者の数を乗じて得た数（ただし、選挙区ごとの数は、その届け出た候補者に係る選挙区ごとに通じて二以内）とされている（法一六四条の二第三項）。
（比例代表選出議員の選挙について）
法は、比例代表選出議員の選挙について、名簿届出政党等に一定の範囲で選挙運動を認めている。
その概要は、次のとおりである。
（一）　自動車、船舶及び拡声機の使用
名簿届出政党等は、その届け出た名簿にかかる選挙区ごとに、自動車一台又は船舶一隻及び拡声機一そろいを、当該選挙区における当該名簿届出政党等の名簿登載者の数が五人を超える場合においては、この超える数が一〇人を増すごとに、これらに加え自動車一台又は船舶一隻及び拡声機一そろいを、主として選挙運動のために使用することができる（法一四一条三項）。


比例代表選挙において、主として選挙運動のために使用される自動車、船舶及び拡声機は、右により名簿届出政党等が使用するもののほかは、使用することができない（同条四項）。
（二）　文書図画の頒布
名簿届出政党等は、その届け出た名簿に係る選挙区ごとに、中央選挙管理会に届け出た二種類以内のビラを、選挙運動のために頒布することができる（法一四二条三項）。
比例代表選挙においては、選挙運動のために使用する文書図画は、右により名簿届出政党等が頒布することができるビラのほかは、頒布することができない（同条四項）。
（三）　文書図画の掲示
名簿届出政党が選挙運動のために使用する文書図画は、次の各号のいずれかに該当するもののほかは、掲示することができない（法一四三条一項）。（１）　選挙事務所を表示するために、その場所において使用するポスター、立
札、ちようちん及び看板の類（同項一号）
（２）　選挙運動用に使用される自動車または船舶に取り付けて使用するポスタ
ー、立札、ちようちん及び看板の類（同項二号）
（３）　演説会において、その演説会の開催中使用するポスター、立札、ちようち
ん及び看板の類（同項四号）
（４）　右に掲げるものを除くほか、選挙運動のために使用するポスター（同項五号）
右の（１）ないし（４）のポスターの使用については、枚数、サイズ及び種類に制限がある。枚数については、名簿届出政党等が届け出た名簿に係る選挙区ごとに五〇〇枚に当該選挙区における当該名簿届出政党等の名簿登載者の数を乗じて得た数とされている（法一四四条一項二号）。また、種類については、名簿届出政党等が当該選挙ごとに中央選挙管理会に届け出た三種類以内のもの、サイズは、長さ八五センチメートル、幅六〇センチメートルを超えてはならないとされている（同条四項）。
（四）　新聞広告
名簿届出政党等は、自治省令で定めるところにより、当該選挙区における当該名簿届出政党等の名簿登載者の数（一三人を超える場合においては、一三人とする。）に応じて自治省令で定める寸法で、いずれか一の新聞に、選挙運動の期間中、自治令で定める回数を限り、選挙に関して広告をすることができる（法一四九条二項）。
（五）　政見放送
名簿届出政党等は、政令で定めるところにより、選挙運動の期間中、日本放送協会及び一般放送事業者のラジオ放送又はテレビジョン放送の放送設備により、公益のため、その政見（名簿登載者の紹介を含む。）を無料で放送することができる。この場合において、日本放送協会及び一般放送事業者は、その政見を録音し若しくは録画し、これをそのまま放送しなければならない（法一五〇条三項）。右の政見放送に関しては、当該選挙区のすべての名簿届出政党等に対して、同一の放送設備を使用し、当該選挙区における当該名簿届出政党等の名簿登載者の数に応じて政令で定める時間数を与える等同等の利便を提供しなければならない（同条五項）。
なお、右の政見放送の回数、日時その他放送に関し必要な事項は、自治大臣が日本放送協会及び一般放送事業者と協議の上、これを定める（同条六項前段）。この点は、名簿届出政党の政見放送と同じであるが、名簿届出政党等の政見放送については、その利便の提供につき、特別の配慮が加えられなければならない旨の特則が設けられている（同項後段）。
（六）　政党演説会
名簿届出政党等は、次に掲げる施設（その届け出た名簿に係る選挙区の区域内にあるものに限る。）を使用して、政党演説会を開催することができる（法一六一条一項）。
（１）　学校及び公民館（同項一号）
（２）　地方公共団体の管理に属する公会堂（同項二号）（３）　右の（１）、（２）のほか、市町村の選挙管理委員会の指示する施設（同項三号）
もっとも、個人演説会の開催は、右の施設に限らず、これ以外の施設（その届け出た名簿に係る選挙区の区域内にあるものに限る。）においてもすることができる（法一六一条の二）。
政党演説会においては、演説者は、当該名簿届出政党等の選挙運動のための演説をすることができる（法一六二条四項）。
なお、名簿届出政党は、政党演説会の期間中、立札又は看板の類を、会場前の公衆の見やすい場所に掲示しなければならない（法一六四条の二第一項）。右の立札又は看板の類のサイズは、縦二七三センチメートル、横七三センチメートルを超えてはならず、その個数は、名簿届出政党等が届け出た名簿に係る選挙区ごとに通じて八を超えることができない（同条二項、三項）。
（選挙運動の態様）
法は、小選挙区選出議員の選挙に係る選挙運動と比例代表選出議員の選挙に係る選挙運動との関係について、次のような定めを置いている。すなわち、衆議院議員の選挙においては、比例代表選出議員の選挙に係る選挙運動の制限に関する法一三章の規定は、小選挙区選出議員の選挙に係る選挙運動が、この法律において許される態様において比例代表選出議員の選挙に係る選挙運動にわたることを妨げるものではなく（法一七八条の三第一項）、また、小選挙区選出議員の選挙に係る選挙運動の制限に関する法一三章の規定は、候補者届出政党である名簿届出政党等が行う比例代表選出議員の選挙に係る選挙運動が、この法律において許される態様において小選挙区選出議員の選挙に係る選挙運動にわたることを妨げるものではない（同条二項）。
４　立候補の届出の手続及び投票記載所の氏名等の掲示
（一）　立候補の届出
（１）　政党による届出の場合
前記のとおり、法八六条一項一号又は二号に該当する政党その他の政治団体が同項による届出をするには、文書をもってすることを要するが、この文書には、当該政党その他の政治団体の名称、本部の所在地及び代表者の氏名並びに候補者となるべき者の氏名、本籍、住所、生年月日、職業その他政令で定める事項を記載しなければならない（法八六条四項）。
（２）　候補者となろうとする者による届出及び推薦者による届出の場合前記のとおり、候補者となろうとする者が法八六条二項の規定により届出をする場合又は選挙人名簿に登録された者が同条三項の規定により他人を候補者とする届出をする場合には、文書をもってすることを要するが、この文書には候補者となるべき者の氏名、本籍、生年月日及び職業その他政令で定める事項を記載しなければならない（法八六条六項）。
（３）　選挙長は、法八六条一項から三項までの規定による届出があったときは、直ちにその旨を告示しなければならない（法八六条一三項）。
（二）　投票記載所の氏名等の掲示


市町村の選挙管理委員会は、衆議院小選挙区選出議員の選挙については、その選挙の当日、投票所内の投票を記載する場所その他適当な箇所に候補者の氏名及び当該候補者に係る候補者届出政党があるときはその名称の掲示をしなければならない。この場合に掲示の順序は、市町村の選挙管理委員会が開票区ごとにくじで定める順序による。
三　原告らの主張に対する判断
１　請求の原因２について
原告らは、比例代表選出議員の選挙において名簿届出政党等が行う選挙運動が小選挙区選出議員の選挙に係る選挙運動にわたることを認めた法一七八条の三第二項の規定は、候補者届出政党である名簿届出政党等に対し、比例代表選出議員の選挙に係る選挙運動のみならず、小選挙区選出議員の選挙に係る選挙運動を、候補者個人（当該候補者が重複立候補者であるか否かを問わない。）の選挙運動に上乗せして行うことを許容するものであり、これにより無所属の候補者は、選挙運動の質量両面において著しい不利益を受けるから、憲法一四条に違反する旨主張する。よって、検討するに、新制度の下においては、小選挙区選出議員の選挙にあっては候補者及び候補者届出政党について、後者にあっては名簿届出政党等についてそれぞれ選挙運動の規制がされていることは、前記のとおりである。この小選挙区選出議員の選挙と比例代表選出議員の選挙は、制度的には別個の選挙であるが、立法政策としては、共に政党本位・政策本位の選挙の実現を目指すものと位置づけられている。したがって、実際上は、例えば、小選挙区選出議員の選挙に係る選挙運動において、特定の候補者届出政党が自党所属の候補者への投票を訴えると同時に、比例代表選出議員の選挙についても同党への投票を呼びかけるという態様の選挙運動が展開されることは、容易に想定されるところであり、かつ、そのような態様の選挙運動を禁止することは、現実問題として不可能でもある。そこで、法は、前記のとおり、候補者又は候補者届出政党が行う小選挙区選出議員の選挙に係る選挙運動が、法において許される態様において比例代表選出議員の選挙にわたることを妨げないとした（法一七八条の三第一項）。原告らが違憲である旨主張する法一七八条の三第二項の規定は、上記の規定に続くもので、比例代表選出議員の選挙に係る選挙運動が小選挙区選出議員の選挙に係る選挙運動にわたることを妨げないとするものである。この規定が設けられたのは、いわゆる重複立候補制が採用されたことに因る。けだし、前記のとおり、候補者届出政党は、小選挙区選出議員の選挙の候補者として届け出た者を、同時に比例代表選出議員の選挙における名簿登載者とすることができ（法人六条の二第四項一、選挙運動の面においては、名簿届出政党等は、その政見放送において、名簿登載者の紹介をすることができるとされているが（法一五〇条三項）、その結果、比例代表選出議員の選挙に係る選挙運動において名簿届出政党等が小選挙区選出議員の選挙の候補者でもある名簿登載者を紹介することは、結果として、小選挙区選出議員の選挙に係る選挙運動にならざるを得ないし、また、そのような選挙運動を禁止することは重複立候補制を認めた趣旨に反するのみならず、実際問題としてもそのような規制は不可能と考えられるからである。法一七八条の三第二項の規定は、比例代表選出議員の選挙に係る選挙運動が、右に述べた趣旨を逸脱しない限度において小選挙区選出議員の選挙に係る選挙運動にわたることを許容するものであって、同項の「わたることを妨げない」という文言は、正に右のような同項に内在する制約を表現するものにほかならない。そして、上記の規定が許容する選挙運動の範囲がどこまでかは、右のような制度趣旨を踏まえた解釈によって具体的に明らかにされるべき問題であるが、抽象的にいえば、比例代表選出議員の選挙運動は、あくまで名簿届出政党等がその政策を国民に訴えかけるのが主であり、小選挙区選出議員の選挙に係る選挙運動にわたる部分は、従たる関係に立つというべく、右の関係が逆転するような態様の選挙運動は同規定の許容するところではないというべきである。原告らは、右規定をもって、候補者届出政党である名簿届出政党等が行う比例代表選出議員の選挙に係る選挙運動が、当該政党その他の政治団体に所属する重複立候補者の有無を問わず、いわば「積極的」に小選挙区選出議員の選挙に係る選挙運動に及ぶことを許容したものである旨主張するが、かかる主張は、右に説示したところに照らして正当でない。
次に、原告らは、本件選挙の東京都第二〇区で行われた選挙運動においては、候補者届出政党である名簿届出政党が、現実に、専ら小選挙区選出議員の選挙に係る選挙運動にわたる活動を種々行った旨主張するけれども、具体的な選挙運動において右のような活動が行われたからといって、そのことのみによって、法一七八条の三第二項の違憲・無効をもたらすものでないことはいうまでもない。仮に、原告らが主張するような選挙運動が行われたとすれば、それは、その具体的な態様如何によっては、右の法の規定に抵触する違法な選挙運動と目されることがあり得ようし、その違法の程度が極めて重大である場合には、選挙の効力自体の消長を来すこともあり得ようが、そのことは、本件とは性質を異にする別個の問題である。以上のとおりであるから、原告らの請求の原因２の主張は、その前提において既に失当である。のみならず、前記のような制約の下に比例代表選出議員の選挙に係る選挙運動が小選挙区選出議員の選挙に係る選挙運動にわたることを許容した右の規定には、それなりの合理性があり、これを違憲とすることはできない。よって、原告らの右主張は、理由がない。
２　請求の原因３について（その１）
原告らは、小選挙区選出議員の選挙に関する法一三章の規定は、候補者届出政党に所属しない候補者の選挙運動に制限を加え、右政党に所属する候補者のそれと著しく差別しており、憲法一四条一項、一五条一項及び四四条に違反する旨主張する。新制度が政党本位・政策本位の選挙制度を導入したのは、いうまでもなく、わが国社会において政党が現実に果たしている役割の重要性を認識したことによるものと解される。現代のように、経済社会が高度化・複雑化し、国民の利害も多岐に分化する時代にあっては、政治的意見を同じくする者の集団である政党が、その組織力をもって国民の利害や意見を吸収し、国の政策に高めるという政治過程がどの国においても一般化しており、わが国においても例外ではない。政党は、いわば議会制民主主義にとって不可欠の装置なのであり、わが憲法も政党について直接規定することはないものの、その存在を予定していることはいうまでもない（最高裁昭和四五年六月二四日大法廷判決（民集二四巻六号六二五頁参照）。新制度は、このような政党の現代的役割にかんがみ、わが国の政治の中枢を担う衆議院議員の選挙において、政党その他の政治団体が主体となる選挙制度を導入し、その一環としてその政策などを国民に訴えかける選挙運動を展開することを認めたものであり、十分な合理性を有するというべきである。


もっとも、前記のような小選挙区選出議員の選挙における選挙運動の規制を形式的にみるならば、原告らが主張するように、候補者届出政党については、それ自身の選挙運動に候補者届出政党の選挙運動が、いわば「加算」されるから、候補者届出政党に所属しない候補者に比して、選挙運動の量の面において差異が存するとみるべき余地がないではない。
しかしながら、新制度においても、被選挙権を有する者が候補者届出政党所属のメンバーとして立候補するか、あるいは、それに所属しない者として立候補するかは各人の自由に委ねられていることはいうを俟たない。例えば、候補者届出政党たる要件を備えている政党に所属している者であっても、法八六条二項の規定による立候補の届出をすることは妨げられないし、他方、特定の政党その他の政治団体に所属していなかった者が選挙に際して候補者届出政党たる要件を備えた政党に所属することにより、あるいは、自らが所属する政党その他の政治団体について候補者届出政党たる要件を備えることにより、候補者届出政党所属の候補者となることについても、何らの制約がないのである。このようにみてくると、原告らが主張する小選挙区選出議員の選挙に係る選挙運動の「差異」というのも、候補者の自由に委ねられた政党への加入あるいは政党の選択によって生じる政治的色彩の濃い「差異」であって、憲法がそのような「差異」を設けることを一切容認していないとする見解は、国会の立法裁量を著しく制約するものであって、妥当でない。次に、原告らの請求の原因３の主張は、法一三章の規定が、候補者届出政党についてのみ選挙運動を認め、これ以外の政党その他の政党には選挙運動を認めないことが憲法に違反する旨の主張を含むものと解されるので、この点について付言しておく。
新制度導入の背景には、政治腐敗を防止するため、政権交代を容易にする政治状況を作り出すという要請もあったことは、前記認定のとおりである。小選挙区別は、かねてから政権交代を容易にする選挙の仕組みであると認識されており、この制度を支持する論者の間には、アメリカ合衆国にみられる二大政党の鼎立という政治状況がわが国においても望ましいとする主張が有力にされていた（この点は、公知の事実である。）。そこで、新制度を導入するに当たっては、衆議院選挙の主体となるべき政党の要件をどのように定めるかが極めて重要な問題となった。けだし、政権交代を安定的に可能にし、将来における二大政党の鼎立という政治状況をも視座に置くならば、衆議院議員選挙の主体となるべき政党は、国民の利益や意思を幅広く吸収し、これを集約して、国民全体の利益の観点から具体的な政策に高める能力を有するものであり、こうした活動を継続的に実施していく組織・人員及び広範な国民の支持を確保することができるものであるべきことは、見やすい道理だからである。しかし、どのような政党がかかる要件を具備しているかを国家が審査・判定することは、政党の組織や活動に対する不当な介入となるおそれがあることから、何らかの外形的・客観的な基準によって定める必要があった。このような考慮から、立法者たる国会は、右の基準を、国民の政治的意識や政党支持の動向を全国的規模で把握することができる国政選挙の結果に基づいて定めることにしたのである。それが法八六条一項一号又は二号が定めるいわゆる「政党要件」で、一号においては国会議員の数を、二号においては得票率をそれぞれ基準としている。このうち、一号の要件は、参議院比例代表選出議員の選挙における名簿届出政党等の要件と同じであり、二号の要件は、政府原案では「三パーセント以上」とされていたのを国会の審議において修正したもの（なお、成立に争いがない乙第一号証によれば、平成二年七月三一日の選挙制度審議会の答申においては、「衆議院小選挙区議員において候補者を届け出ることができる政党」の得票率要件として、「直近において行われた衆議院議員総選挙又は参議院議員通常選挙のいずれかの選挙における得票率が全国を通じて一パーセント以上」とされていたことが認められる。）であって、政党要件の外形的・客観的基準としては、それなりの合理性を有するものと評価することができる。
右のとおり、政党主体の選挙制度を意図する新制度の導入は、戦後のわが国の政治構造が生んだ政治腐敗に対する反省に立った政策判断という面をも有しており、それが現代におけるわが国の最良の選択であるか否かは別論として、少なくとも、政治改革を目指す国会が、その裁量権に基づいて採用することができる合理的な選択とみるべきである。このように、新制度を戦後のわが国の政治史全体の流れの中で捉えるときは、小選挙区選出議員の選挙に係る選挙運動を候補者届出政党にのみに認めるという帰結も、一つの選挙制度の在り方として首肯することができるといわなければならない。
なお、小選挙区選出議員の選挙に係る選挙運動に関する法一三章の規定は、前記のとおり、候補者、候補者届出政党それぞれにほぼ同様の規制をしているが、ラジオ・テレビによる政見放送は、候補者には認められず、候補者届出政党のみに認められている。しかしながら、この規制は、小選挙区の区域が従前の中選挙区に比して狭まったこと、小選挙区制を導入すると従前よりも候補者が多くなることが予測され、これら多数の候補者に対してラジオ・テレビなどのメデイアを利用した政見放送の機会を均等に提供するとなると、番組編成が困難になること、候補者届出政党は、選挙運動の対象区域が広く、その政策を国民に訴えるためには、ラジオ・テレビの利用が不可欠であることなどによるものであって、この規制が合理性を欠くということはできない。
以上のとおりであるから、原告らの標記主張も理由がない。
３　請求の原因３について（その２）
次に、原告らは、新制度下の立候補の告示においては、候補者届出政党に所属する候補者については、その所属欄に当該政党その他の政治団体の名称が表示されるのに対し、それ以外の候補者については、所属欄は空白とされ、無所属の表示もされなかったし、また、投票所の投票記載場所における候補者の表示についても、右と同様の取扱いがされたが、これは、小選挙区選出議員の選挙においては候補者届出政党に所属する候補者が原則であり、それ以外の候補者は例外であるとして、差別するものである旨主張する。


○　主文
一　原告Ａの訴えを却下する。
二　原告Ｂの請求を棄却する。
三　訴訟費用は原告らの負担とする。
○　事実及び理由
第一　請求
被告が昭和六一年三月七日高知県指令六〇農政第六五五号をもって別紙物件目録記載の農地（以下「本件農地」という。）についてした農地賃貸借契約解除許可処分を取り消す。
第二　事案の概要
一　争いのない事実
１　Ｃは、昭和二四年一一月一日以前、原告Ｂに対し、戦前から小作地であった本件農地を賃貸した（以下「本件賃貸借」という。）が、昭和五六年一二月二日死亡し、Ｄ、Ｅ、Ｆ及びＧ（以下「Ｄら」という。）が相続した本件農地の賃貸人の地位を承継した。
２　Ｄらは、昭和六〇年二月一四日、農地法二〇条一項に基づき、本件賃貸借の解除の許可申請をし、被告は、昭和六一年三月七日、高知県指令六〇農政第六五五号をもって、右解除を許可する旨の処分をした（以下「本件処分」という。）。原告らは、これを不服として、昭和六一年五月六日審査請求をしたところ、農林水産大臣は昭和六三年二月四日、原告Ｂの審査請求を棄却し、原告Ａの審査請求を却下する旨の裁決をした。
二　争点
１　原告Ａに原告適格が認められるか。
２　（一）本件処分の手続に瑕疵があるか。
（二）　本件賃貸借について、農地法二〇条二項一号の「賃借人が信義に反した行為をした場合」に該当する事由があるか。
第三　争点に対する判断
一　原告Ａの原告適格について
１　原告Ａの原告適格についての主張は、次のとおりである。（一）　同原告は、昭和四〇年ころ、原告Ｂから本件農地を転借した。（二）　農地法二〇条の趣旨は耕作者の地位の安定等にあるから、原告Ａが同年ころから現実に本件農地の耕作を続けている以上、農地賃貸借の解除許可処分の取消しを求める法律上の利益を有する者に該当する。
（三）　原告Ａは、同年ころ原告Ｂから本件農地の賃借権を譲り受け、以来単独で本件農地の耕作を続けると共にＤに対し賃料を支払ってきたのであるから、昭和六〇年ころ本件農地について賃借権を時効取得した。
（四）　原告Ａは、原告Ｂと同居し、昭和二八年ころから同原告と共に本件農地の耕作に従事してきたが、同原告が老齢、疾病等の事情で耕作できなくなったため、昭和四〇年ころから単独で本件農地を耕作してきたのであるから、農地法二条五項により、本件農地の小作権者として同法上諸々の規定の適用、保護を受けるというべきであり、本件農地の耕作占有について賃借人である原告Ｂとは別個独立に自己の権限を主張しうる。
２　以下、右１（一）ないし（四）について判断する。原告Ａは、本件農地の転借について農地法三条の許可を受けていない（原告Ａ本人尋問）ため、原告Ｂの履行補助者として本件農地を使用してきたにすぎない者であるところ、農地賃貸借の解除許可処分の取消訴訟の原告適格を有する者は、その取消しを求める法律上の利益を有する者に限られると解すべきであるから、原告Ａは、本件処分の取消しによって事実上の利益を受けるにすぎず、法律上の利益を有していないので、原告適格を欠いている。次に、原告Ａが時効により取得したと主張する賃借権は、同原告が原始的に取得するものであり、本件処分の原告Ｂの賃借権とは別個の権利であるから、これが本件処分後の解除により消滅したとしても、原告Ａの主張する右賃借権には何らの影響も及ぼさない。更に、農地法二条五項は同条二項ないし四項の規定の適用については、耕作の事業を行う者の世帯員が農地について有する所有権その他の権利は、その耕作の事業を行う者が有するものとみなす旨規定しているが、同法は、耕作者の農地の取得を促進しその権利を保護し、その他土地の農業上の利用関係を調整するため、同条二項で「自作地」と「小作地」の、同条三項で「小作採草放牧地」の、四項で「自作農」と「小作農」の各定義を規定した上、三条以下において、農地及び採草放牧地に関する権利移動及び転用の制限、小作地等の所有の制限、利用関係の調整、その他の規定を設けているのであり、したがって、同法二条五項は、同法三条以下の規定の適用にあたって、耕作の事業を行う個人を基準とせず、その者の属する世帯を基準として「自作」「小作」の区別をすることとした規定であり、農地法上一般的に、世帯員が所有権その他の権利を有する農地について、耕作の事業を行っている他の世帯員がその権利を有するものとみなす旨を定めた規定ではないと解すべきであるから、原告Ａが本件農地を耕作してきたとしても、原告Ｂが本件農地について有する賃借権を原告Ａが有するとみなされるわけではない。したがって、原告Ａの右１（一）ないし（四）の主張は、いずれも採用することができない。
３　以上によれば、原告Ａは、本件訴訟の原告適格を有していない。
二　本件処分の適法性について
１　事実


（一）　かって小作料の最高額統制制度があり、これは昭和四五年の法改正により廃止されたが、当時存続中の賃借権に係る小作料については、激変緩和措置として経過的にその効力を有するとされていたところ、これも昭和五五年九月三〇日をもって失効したので、Ｄらは、本件農地の小作料について、従来は一〇アール当たり約六九〇〇円（以下「旧小作料」という。）であったのを、昭和五六年分から高知市農業委員会（以下「市農委」という。）が同年に設定した標準小作料の上田の額である一〇アール当たり二万九〇〇〇円（以下「新小作料」という。）に増額し、原告Ａに請求しなが、同原告は、これに応じなかった（争いがない。）。（二）　Ｄは、市農委に対し、昭和五六年一一月二六日、小作料改定の和解仲介（農地法四三条の二）の申立てをした（年月日につき乙三、その余は争いがない。）。市農委は、原告Ａに対し、昭和五六年一二月三日、和解の仲介を開始する旨通知し、同月一五日には一回目の和解仲介を高知市朝倉農業協同組合（以下「朝倉農協」という。）で同月二二日に行う旨通知したが、同原告が、市農委に対し、同月一八日、小作料の増額に応じる意思はなく、市農委の和解の仲介を受ける意思もないので、右和解仲介日には出席しない旨電話で通知し、これに出席しなかったため、更に、市農委は、昭和五七年一月一一日、同原告に二回目の和解仲介を朝倉農協で同月二三日に行う旨通知したが、同原告が、同月二一日、これにも出席しない旨通知したため、二回目の和解仲介は中止となり、結局、市農委は、同年三月二三日、同原告に和解仲介に応じる意思がないと判断し、和解不成立として、和解仲介を打ち切った（一回目の和解仲介日が昭和五六年一二月三日であったこと、これに原告Ａが出席しなかったこと、二回目の和解仲介日が昭和五七年一月二三日であったこと、これが中止となったこと、市農委は、同年三月二三日、同原告に和解仲介に応じる意思がないと判断し、和解不成立として、和解仲介を打ち切ったことは争いがなく、その余の事実は乙一七の１ないし７、証人Ｄにより認める。）。（三）　更に、Ｄは、昭和五七年五月二八日、高知地方裁判所に対し、農事調停の申立てをした（年月日につき乙四、その余は争いがない。）。同裁判所は、昭和五七年六月一〇日、同年八月一二日（午前及び午後の二回）、同年九月一六日、同年一〇月七日の五回にわたって調停期日を開いたが、原告Ａが、そのうち同年八月一二日（午前及び午後）に出席しただけで、同年六月一〇日の期日には農作業が忙しく出頭することができないとして欠席し、同年九月一六日及び同年一〇月七日の各期日には無断で欠席したため、結局、同年一〇月七日、同原告には農事調停によって解決する意思がないとして、調停不調となった（高知地方裁判所が右のとおり五回にわたって調停期日を指定したこと、原告Ａが右調停期日のうち昭和五七年八月一二日の午前及び午後に出頭し、その余の期日には欠席したこと、調停が同年一〇月七日をもって不成立となったことは争いがなく、その余の事実は乙五、一八の１ないし６、証人Ｄにより認める。）。


（四）　Ｄらは、昭和六〇年二月一四日、市農委に対し、本件賃貸借解除の許可申請をした（乙七）。市農委は、同年三月五日に開催された農地部会（農業委員会等に関する法律一九条の二により設置されたもので、同法二二条一項により同部会の議決が当該農業委員会の決定とされている。）において、市農委の仲介で当事者の協議による問題解決を試みるため、地元農業委員にあつせんさせることとした（乙一九）。そして、同年四月二日、朝倉農協で一回目のあつせんが行われ、Ｄと原告Ａが出席して双方意見を述べたものの、結論に至らず、二回目のあつせんが朝倉農協で同月一二日に行われることになったが、原告Ａが、同月六日、市農委事務局に対し、小作料額決定のあつせんであれば出席するが、Ｄが一方的に本件農地の返還を請求しているので、二回目のあつせんには出席しない旨電話で通告し、市農委事務局から円満な解決を目的としたあつせんであるので出席するよう求められたにもかかわらず、これに応じないで欠席したため、同月一二日、地元農業委員が協議してあつせんを打ち切った（昭和六〇年二月一四日朝倉農協で一回目のあつせんが行われたが、同日には結論に至らなかったこと、二回目のあつせんが同月一二日に行われることになったこと、原告Ａが、同月六日、市農委事務局に対し、電話で二回目のあつせんには欠席する旨通告したこと、同原告が同月一二日の二回目のあつせんに出席しなかったことは争いがなく、その余の事実は乙二〇ないし二二により認める。）。更に、市農委は、同年五月七日に開催された農地部会にＤと原告Ａの出席を要請したが、Ｄだけが出席して原告Ａは欠席し、結局、農地部会は、農地法二〇条二項一号の「賃借人が信義に反した行為をした場合」に該当するとして本件賃貸借の解除許可が妥当である旨決定し、同月一〇日、意見書及び議事録の写しを許可申請書に添付して被告に進達した（乙一、二三、弁論の全趣旨）。（五）　被告は、市農委からの進達を受けて事実関係の調査を行うと共に、Ｄから昭和六〇年七月九日、同年一〇月七日、昭和六一年一月七日の三回にわたって、原告Ａから昭和六〇年八月二二日、同年一〇月七日の二回にわたってそれぞれ事情聴取を行い、その結果、農地法二〇条二項一号の「賃借人が信義に反した行為をした場合」に該当すると判断し、同条三項の規定により、昭和六一年一月二八日高知県農業会議に諮問し、同年三月一日同農業会議から許可が相当である旨の答申を受け、同月七日本件処分をした（原告Ａが右のとおり二回にわたって事情聴取を受けたことは争いがなく、その余の事実は甲一、二の１、２、乙一により認める。）。（六）　この間、Ｄは、原告Ａに対し、昭和五八年一月末か同年二月初めころ、配達証明郵便で小作料の支払いを催告しようとしたが、同郵便の受領を拒否され、昭和五九年一月二八日、昭和五六年から昭和五八年までの三年分の新小作料の支払いの催告書を同原告方に持参し、これを手渡して催告するなど、昭和五六年分から昭和六〇年分までの本件農地の小作料の支払いを催告していたが、同原告は、本件処分後の昭和六一年四月二八日に昭和五六年分から昭和六〇年分までの小作料を供託するまでの間、右五年分の小作料を支払わず、供託もしなかった（原告Ａは、右五年分の小作料について供託するまでの間、これを支払っていなかったことは争いがなく、その余の事実は乙六、二八、二九、証人Ｄにより認める。）。なお、原告Ａは、Ｄから昭和五六年分から昭和六〇年分までの小作料の支払いを催告されたことはない旨、昭和五八年から昭和六〇年まで毎年末、Ｄに新小作料を受領してくれるよう申し入れた旨などを供述しており、甲四や証人Ｈの証言中には右供述内容に沿う部分もあるが、これらは、その内容自体不自然である上、乙一七の１ないし７、二八、二九、証人Ｄ等の関係証拠に照らしても、信用することができない。
２　判断
（一）　原告らは、本件処分は、賃借人である原告Ｂに対する通知を全く欠いたまま行われているので、この点において重大な瑕疵がある旨主張するけれども、前記１（一）ないし（六）の各事実の外、原告Ａは昭和四〇年ころから事実上原告Ｂに代わって本件農地を耕作していたこと（原告Ａ本人尋問）、市農委は、本件処分の申請がなされた後、原告Ａに賃借人側としての意見陳述の機会を十分与えており、原告らはこれについて何らの異議も申し立てなかったこと（乙一九、二〇、二二、二三）などを勘案すると、原告Ｂは、Ｄとの交渉、和解の仲介、農事調停等、本件農地の小作料改定問題全般を原告Ａに一任していたと認められ、賃借人たる原告Ｂの利益は手続上十分保護されていたのであるから、右主張は採用することができない。


主　　　　文
本件控訴を棄却する。
当審における訴訟費用は、被告人の負担とする。
理　　　　由
本件控訴の趣意は、弁護人遠藤雄司作成名義の控訴趣意書、控訴趣意書補充書及び控訴趣意書再補充書に記載のとおりであり、これに対する答弁は、検察官野上益男作成名義の答弁書に記載のとおりであるから、これらを引用する。一　控訴趣意第一点（事実誤認、法令の適用の誤りの主張）について所論は、要するに、原判示第二及び第三の各事実に関し、テレホンカードの磁気記録部分は、電話機を作動させ或は残度数を表示する磁気情報の媒介物に過ぎず、この部分に権利が化体していると解するのは、無形の情報に権利化体性を認めるに等しく、無形の権利を有体物に化体させることを目的とする有価証券制度の本質に反するので、この部分は有価証券変造罪の客体たる有価証券に当たらず、したがって、磁気記録部分を改ざんしても有価証券変造罪に該当せず、また、これを交付しても変造有価証券交付罪に該当しないのに、本件各テレホンカードの磁気記録部分の改ざんが有価証券変造罪、その交付が変造有価証券交付罪に該当するとした原判決には、判決に影響を及ぼすことが明らかな事実誤認があり、ひいては法令の適用の誤りがあるというのである。
そこで、原審記録を調査し、当審における事実取調べの結果をも併せて検討すると、原判示第二及び第三の各事実に関し、原判決の事実認定及び法令の適用に所論主張のような誤りはなく、また、原判決が「補足的説明」の項において、テレホンカードの仕組み及びその機能について認定説示しているところ及びこれに基づき説示する法律判断も、概ね正当なものとしてこれを維持することができる。以下に若干補足して説明する。
１　まず、関係各証拠によれば、現在わが国において用いられているテレホンカードは、次のようなものと認められる。すなわち、テレホンカードは、Ａ株式会社が同会社の設置したカード式公衆電話機の利用者のために発行した、電話の役務の提供の代価の弁済の手段として用いられる前払式証票（プリペイドカード）であって、利用者は、Ａの各店舗、販売代理店等でその発行度数に対応して決められた価格に従い、代金を支払ってこれを購入し、カード式公衆電話機を利用するときはこれを電話機の挿入口に差し込むという方法によって、利用可能度数の範囲内で電話の役務の提供（相手方との通話）を受けることができるというものである。Ａが現在販売しているカードは、発行度数が五〇度、一〇五度、三二〇度及び五四〇度の四種類である。
テレホンカードの本体は、名刺大のポリエステル様素材で作られたカードである。そして、表面と裏面又はそのいずれかの面にＡのテレホンカードであること及び発行度数の表示と、パンチ穴によっておよその残度数を示すための度数カウンターとが印刷されており、また、裏面全体が磁性体で構成され、そのうちの磁気ストライプ部分には当該カードがＡの発行した正規のカードであることを識別するための固定情報すなわち発行情報として磁気の入力年月日、入力の通し番号及びエンコード（入力機械）番号情報並び秘密のプログラムによるパリティチェックを行うためのパリティビット、暗号及び暗号位置情報が印磁されているとともに、可変的な情報として残度数情報すなわちそのカードの利用可能度数情報が印磁されている。利用者がカード式公衆電話機に挿入口からテレホンカードを差し込むと、電話機に内蔵されたカードリーダーがカードに印磁された磁気情報を読み取って、パリティビットと暗号の二重のチェックによりそのカードがＡの発行した正規のカードであるかどうかを識別し（なお、電話機としては同時にカードの形状等の物理的特性や磁気記録の磁束密度によってもカードの真偽を識別する）、その際利用可能度数情報をいったん内蔵ソフトに転写するとともに、電話機の表示窓を通じて利用者が見ることのできる度数カウンターにその利用可能度数を赤色で表示し、これによって利用者が通話可能になる。そして、利用者が通話中は電話の使用量に従って電話機の内蔵ソフトに転写されている利用可能度数の数値が減算され、これに基づいて度数カウンターに表示されている残度数が漸次減少していき、通話が終了すると、その際の残度数が内蔵ソフトからカードの磁気記録部分に転写印磁され、一定度数に減ったときはカードにパンチ穴が開けられたのち、カードが返却口から外に出て来て、利用者に返還される。利用者は、残度数がある限りはテレホンカードをこのような形で何回でも繰り返して使用することができる。なお、テレホンカードは、これを所持している者がＡの店舗等で換金を求めることはできないが、他人との間の譲り渡し、譲り受けは自由であって、贈答に用いられることもあり、いわゆる金券屋に買い取らせたり、金券屋からＡの販売価格よりも安い価格で購入することも可能である。
２　関係各証拠によれば、原判示第二及び第三の各犯行において、被告人は、Ａが正規に発行した発行度数五〇度のテレホンカード約一六〇〇枚を利用し、その各カードの磁気記録部分に印磁されていた五〇度という度数情報を消磁し、そのあとにカード式公衆電話機の内蔵ソフトの最大許容量である一九九八度を印磁して、利用可能度数を改ざんし、こうして利用可能度数を改ざんしたテレホンカード約一六〇〇枚を他人に改ざんした旨告げて売り渡したものであることが明らかである。３　そこで、以上のような事実を前提に、テレホンカードが刑法に定める有価証券変造罪や変造有価証券交付罪にいう有価証券に当たるかどうかを検討する。刑法第一六二条・一六三条にいわゆる「有価証券」とは財産上の権利が証券に表示され、その表示された権利の行使につきその証券の占有を必要とするものをいい、その証券が取引上流通性を有すると否とは必ずしも問わないものと解される。そして、テレホンカードは、前記のとおり、電話の役務の提供の代価の弁済のために用いられる前払式証票であるところ、テレホンカードであることが券面に印刷されてその旨の表示がなされ、かつ、電話の役務の提供を受けるにあたっては必ず当該カードをカード式公衆電話機に差し込むという方法を取らなければならず、その意味で権利の行使にカードの占有が必要的であるから、電話の役務の提供を受ける財産上の権利を化体した証票として、右にいう有価証券の要件を備えているとみることが可能のように思われる。


ただ、そのカードで現に享受しうる権利の具体的な内容すなわちそのカードの利用可能度数は、可変的なものであって、かつ、磁気記録部分に磁気情報として記録されていることから、その表示についても、発行時点におけるものは発行度数として券面に印刷されているものの、その後に変化したときは券面上の表示からは具体的な権利内容を知ることができないという点にテレホンカードの特色がある。そしてこの点、所論は、権利の化体性という有価証券の本質に照らし、権利の表示も証券上、文字やこれに代わる記号・符号によってなされていなければならず、券面上の表示と磁気記録部分の度数情報が食い違うテレホンカードでは、権利の表示が不完全といわざるをえず、したがって有価証券性が否定されると主張している。たしかに有価証券を論ずるに当たって、従来は紙その他の物体の上に可視性又は可読性のある権利表示が必要といわれてきている。それは、従来は有価証券に財産的権利を化体させるに当たっては、印刷、筆記その他の方法を用いて文字やこれに代わる記号・符号でその権利内容や作成名義を紙その他の物体上に記録ないし表示させるほかに手段はなかったのであり、したがって、有価証券に表示される権利の行使或は移転等に際しても、これに関与する当事者らが権利内容や作成名義の真正について確認するのに、従来は人々が自らの五感の作用により、すなわち通常は目で見る、読むという手段によってこれを行うほかなかったことによる。この場合、有価証券上の記載によって権利の内容や作成名義などが明らかにされていなければならないのは当然である。しかし、現在においては、電磁的記録が物体上に人の意思・観念の表示を記録する方法として社会生活上重要な役割を果たすようになり、その作成名義人すなわち意思・観念の帰属主体の特定も可能であるうえ、その内容を確認するのも電子情報処理機器の助けを借りて容易に行いうるようになって来ている。
そして、テレホンカードの場合も、前記のとおり、当該カードを用いて電話の役務の提供を受けるに当たっては、磁気記録部分に記録された利用可能度数情報がまさにその権利を記録したものとしての役割を果たし、更にその時点における残度数が電話機の度数カウンターに表示されるので、いわば権利の行使に際しては刻々と変化するとはいえその権利の内容が度数カウンターを介して表示されているとみることができるのである。またその際、当該カードがＡの発行した正規のカードであるかどうか、すなわち真正に作成されたものであるかどうかについても、電話機に内蔵されたカードリーダーが行う当該カードに印磁された暗号情報等の読み取り、パリティチェックなどによって確認されることとなるのである。以上要するに、テレホンカードを購入したり、事実上の流通過程に置いたりするときは、磁気記録部分に記録されている具体的な権利内容は一見して視認可能な状態では表示されず、発行時に券面上に印刷された発行度数が表示されているに留まるものの、一般にＡの店舗などで購入するに際しては発行度数がそのカードの利用可能度数を表示しているものと信頼してよいものと考えられ、また、これをカード式公衆電話機に差し込んで残度数を確認することも容易であり、また、電話の役務の提供を受けるに当たっては、右に見たとおり、権利の内容が度数カウンターを介して表示され、その表示されたところに従って通話を行うこ<要旨第一>とができるのである。すなわち、テレホンカードは、券面上の表示と磁気記録部分に記録された磁気情報と</要旨第一>が一体となって、電話の役務の提供を受ける権利をカードに化体させたものとみることができ、しかも、社会生活上もそのようなものとして財産的価値が認められて事実上の流通性を持ち、かつ、使用されているのであるから、形式的な概念としてばかりでなく、社会的な実体としても刑法上有価証券として保護される実質を持つものと認めることができるのである。<要旨第二>４　有価証券の変造とは、真正に作成された有価証券に権限なくほしいままに変更を加えることをいうものと</要旨第二>解されるところ、以上にみたようにテレホンカードは刑法上の有価証券であって、テレホンカードの磁気記録部分に記録された利用可能度数を権限なく改ざんすることは、テレホンカードの記録表示している権利内容に変更を加えることにほかならないから、これが有価証券の変造に当たることはいうまでもない。すなわち、本件においても各テレホンカードの磁気記録部分の利用可能度数情報を五〇度から一九九八度に改ざんしたことは、有価証券であるテレホンカードの変造に当たるものと認められるのである。もっとも、所論は、テレホンカードは有価証券であっても権利の存在に関する社会の信頼は券面上の記載にあるのであるから、磁気記録部分の磁気情報を改ざんしても変造に当たらないという主張をしている。この点、テレホンカードの場合、券面上の表示と磁気記録部分に記録された磁気情報とが一体となって財産上の権利を化体させた有価証券であることは、以上に十分に検討したとおりであり、したがって、磁気情報を改ざんすることが有価証券に変更を加えることにならないという右主張は、まずその前提において採用できない。ただ、本件においては、券面上の度数表示は五〇度であるのに、磁気情報としての利用可能度数を一九九八度に改ざんしたことで、いわば外観と権利内容の記録表示である磁気情報との間に著しい食い違いが生じたことについて若干の問題がないわけではない。たしかにテレホンカードの場合も、流通過程においては券面に印刷された度数表示を信頼して取引するのが一般と考えられる。とはいえ、少なくとも流通の末端等においては、ある程度の枚数のカードを一括購入するときなど、電話機の度数カウンターを示されてこれに表示されている度数のカードであるなどと言われれば、これを信じ込む者もかなりいるであろうことが想定できる。したがって、右のような想定ができる以上、本件のような券面上の表示と著しい齟齬のある利用可能度数の改ざんも、単なる投棄等に留まらず、有価証券としてのテレホンカードに対する一般の信頼を害する変更と認められ、結局、本件の場合も外観との食い違いがあることによって変造に当たることが否定されるものではない。


<要旨第三>なお、有価証券の行使は、その用法に従って真正なものとして使用することと解されているところ、所論</要旨第三>は、テレホンカードのその用法に従った使用は、利用者がテレホンカードを道具として機械を操作するものであり、その際磁気記録部分の磁気情報は電話機を作動させる道具ないし鍵の役目として機能しているに過ぎないから、有価証券に表示された権利の行使に当たらないという主張をしている。また、この点に関し、一般的に有価証券の「行使」について、これは人に対して行われなければならず、専ら機械のみに対して使用することは「行使」に当たらないとする議論もないではない。しかし、仮に「行使」は人に対するものでなければならないという前提に立っても、テレホンカードの本来的用法に従った使用すなわちカード式公衆電話機における使用も、この電話機を設置したＡに対して権利を行使したもの、いいかえると電話機を介し人に対して有価証券を行使したものと認めることができる。この点まず、利用者が実際にテレホンカードを使用しようとしてこれを電話機に差し込んだ場合、電話機内では内蔵ソフトによるカードの磁気情報の読み取り或は転写などという処理ないし操作が自動的に行われて通話が可能になるものであることは前記のとおりであるが、そのように電話機内で処理ないし操作が自動的に行われるのは、電話機の設置者（テレホンカードの発行者でもある。）が予め内蔵ソフトにそのような処理ないし操作を行うべきことを指示したプログラムを組み込んでいることによることも明らかである。その意味で、利用者がテレホンカードを電話機に差し込んで電話の役務の提供を求めるときは、設置者が内蔵ソフトにおけるプログラムの設定等の機械的手段を介してとはいえ、その意思に基づいてこれを提供しているものと認めることが可能である。加えて、作成の真正に係る判断についても、前記のようにテレホンカードには暗号情報等が印磁され、これに対応して電話機の内蔵ソフトにはその読み取りなどがプログラムに組み込まれ、Ａが正規に発行したものでなければ通話ができないという仕組みになっていることに照らし、このような仕組みを介して設置者がその判断を行っているものと考えることもできる。以上要するに、テレホンカードの所持者においてテレホンカードをカード式公衆電話機で使用することは、そのカードを道具として電話機を機械的に操作するというものではなく、電話機の設置者に対し自己の財産上の権利を行使しているものと認めることができ、一方、設置者においても、機械という補助手段を介してではあるものの、自らの判断と意思に基づいてその利用者に電話の役務を提供しているものと認められ、したがって、テレホンカードの使用が有価証券としてのテレホンカードの行使に当たることも十分肯認できるのである。更に、以上のことから、テレホンカードの変造或は変造したテレホンカードの交付に際し行使の目的を有していたかどうか考えるうえでも、自己が当該変造カードを真正なものとして公衆電話機で使用する目的又は他人に使用させる目的があれば、行使の目的を有していたものと認められることになる。そして、本件においても、被告人がテレホンカードの変造、交付に当たり右のような意味でも行使の目的を抱いていたものと認められることは、原判決が「補足的説明」の項で認定判示しているとおりである。
５　以上のとおりであるから、原判示第二及び第三の各事実に関し、原判決には所論指摘のような事実認定の誤りはなく、また、法令の適用の誤りもない。論旨は、理由がない。
二　控訴趣意第二点（量刑不当の主張）について
所論は、要するに、原判決の量刑は重過ぎて不当であり、刑の執行を猶予するのが相当であるというのである。
そこで、原審記録を調査し、当審における事実取調べの結果を考え合わせて検討すると、本件の量刑において考慮すべき点として原判決が「量刑の理由」の項で説示しているところは、正当として維持することができ、原判決の量刑が不当であるとは考えられない。すなわち、本件は、被告人が、コンピューター関係に詳しい知り合いの者からカード式公衆電話機の内蔵されたロムを改造することにより市販のテレホンカードの利用可能度数を簡単に改ざんできるという話を聞き、またそのころ、被告人の経営する飲食店でかつて働いたことのある者からも利用可能度数を改ざんしたテレホンカードの密売の話を聞いたことから、自分自身でテレホンカードを改ざんし、これを密売して利益を挙げようと企て、右コンピューター関係に詳しい者に電話機の改造方を依頼した上、平成元年四月二六日ころ、道路脇の店舗前駐車場に設置してあったカード式公衆電話機一台を窃取し、次いで、同人に改造して貰ったこの電話機を用いて、同月末ころ、Ａが正規に発行した発行度数五〇度のテレホンカード五九五枚を利用可能度数一九九八度のカードに改ざんして有価証券を変造し、右密売の話をしていた元従業員に情を打ち明けた上、この変造したテレホンカードを一枚当たり代金三五〇〇円の約定で売り渡して交付し、更に、同年五月上旬、前同様の方法で、発行度数五〇度のテレホンカード約一〇〇〇枚を利用可能度数一九九八度のカードに改ざんして有価証券を変造し、この変造したカード八〇〇枚を含む一九九八度に改ざんしたテレホンカード計一〇〇七枚を同人に代金合計三〇〇万円の約定で売り渡して交付したという事案である。被告人は、いわゆる金儲けをしたいという気持ちから、このように自ら公衆電話機を盗み、大量のカードの変造及び売り捌きを行っていたものであって、当時かなり多額の負債に苦しんでいたという事情はあるものの、その動機において特に同情の余地はなく、犯行の態様もいわば犯罪行為を営業的に反復していたというに等しく、更に本件及びこれに関連して、変造カードの売り渡し先から代金の一部支払いなどとして現金合計一二〇〇万円余りを受け取り、材料として使った正規のテレホンカードの購入代金や電話機を改造してくれた者に対する謝礼などを差し引いた九〇〇万円余りが被告人の実際の利得になっていることが窺え、また、大量のテレホンカードの利用可能度数が改ざんされ、これが密売されて世の中に出回ろうとしていたことが明らかになったことで、社会に与えた衝撃も無視することができず、これらの諸点を総合すると、被告人の刑事責任は重いものといわなければならない。そうすると、本件各テレホンカードはいずれも実際に使用されるに至らず、その意味でＡに多額の損害を与えるには至っていないこと、被告人は現在では深く反省後悔していること、被告人には昭和四五年に業務上過失傷害の罪で罰金刑に処せられたほかは前科がないことなど、所論指摘の諸般の事情を被告人のためにしん酌しても、被告人に対し刑の執行を猶予するのが相当であるとは認められず、刑期の点においても懲役二年六月に処した原判決の量刑はまことに止むを得ないものであって、それが重過ぎて不当であるとはいえない。


主　　　文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は、原告の負担とする。
事　　　実
第一　当事者の求めた裁判
一　請求の趣旨
１　被告は、原告に対し、三億円及びこれに対する訴状送達の日の翌日から支払済みに至るまで年五分の割合による金員を支払え。
２　訴訟費用は、被告の負担とする。
３　仮執行宣言
二　請求の趣旨に対する答弁
主文同旨
第二　当事者の主張
一　請求の原因
１　原告は、次の商標権（以下「本件商標権」といい、その登録商標を「本件商標」という。）を有している。
登録番号　第一七七五二八七号
出願　昭和五七年一月七日
公告　昭和五九年一〇月一一日
登録　昭和六〇年五月三〇日
商品の区分　第二一類
指定商品　かばん類、袋物、その他本類に属する商品
登録商標　本判決添付の商標公報（商標出願公告昭五九ー七四八三五）記載のとおり２　被告は、訴外ハンティング・ワールド・インコーポレーテッド（以下「ハンティング・ワールド社」という。）から、タグに別紙目録記載のとおりの「ＢＡＴＴＵＥ」なる標章（以下「被告標章」という。）を附したボストン、ショルダー、ブリーフ、クラッチ、ポーチ、ワレット（財布）、キャリーオン、ゴルフ、トランク、フォトフォーリイ、アタシュ等のバッグ（以下「本件バッグ類」と総称する。）を輸入して販売している。
３　被告標章は、本件商標に類似し、また、本件バッグ類は、本件商標に係る指定商品の範囲に属する。
４　被告は、本件バッグ類の輸入販売が本件商標権を侵害することを知り、又は過失によりこれを知らないで、本件バッグ類を輸入販売したものであるから、これにより原告が被った次の損害を賠償すべき義務がある。
（一）　被告は、昭和六一年一月一日から同六三年一二月三一日までの間に、被告標章を附したバッグ類を昭和六一年度は一三億円相当、同六二年度は一四億三〇〇〇万円相当、同六三年度は一五億円相当、合計四二億三〇〇〇万円相当輸入販売した。
（二）（１）　原告が、被告に対し、本件商標権について通常使用権を許諾するならば、その許諾料は売上利益の五〇パーセントであるところ、被告は、右許諾を受けることなく、本件バッグ類を輸入販売したものであるから、原告は、被告の右行為により、通常使用権を許諾した場合に被告から支払いを受けるべき許諾料の支払いを受けることができず、同額の損害を被った。そして、被告の売上利益は、その売上高の三〇パーセントを下らないから、原告は、右（一）の期間中に、合計六億三四五〇万円（四二億三〇〇〇万円×五〇パーセント×三〇パーセント）の損害を被ったものである。
（２）　仮に（１）が認められないとしても、原告は、商標法三八条二項の規定により、被告に対し、本件商標の使用に対し通常受けるべき金銭の額に相当する額の金銭を、自己が受けた損害の額としてその賠償を請求することができるものである。そして、本件商標の使用に対し通常受けるべき金銭の額は、上代価格による売上高（下代価格は上代価格の六〇パーセントとして計算する。）の五パーセントが相当であるところ、被告の前（一）の期間中における上代価格による売上高は七〇億五〇〇〇万円であり、本件バッグ類はそのうちの九〇パーセントを占めるから、原告が受けるべき使用料相当額は、三億一七二三万円（七〇億五〇〇〇万円×九〇パーセント×五パーセント）であり、原告は、これを自己が受けた損害としてその賠償を請求することができる。
（３）　仮に（２）が認められないとしても、同条一項の規定により、被告が本件バッグ類の輸入販売行為により利益を受けているときは、その利益の額は、原告が受けた損害の額と推定されるものである。そして、被告の本件バッグ類の輸入販売行為による利益は、上代価格による売上高の五パーセントを下らないから、被告が前（一）の期間中に得た利益の額は、三億五二五〇万円（七〇億五〇〇〇万円×五パーセント）であり、これが、原告の損害となる。
５　よって、原告は、被告に対し、本件商標権に基づき、損害のうち三億円及びこれに対する訴状送達の日の翌日から支払済に至るまで民法所定の年五分の割合による遅延損害金の支払いを求める。
二　請求の原因に対する認否
請求の原因１ないし３の事実は認める。同４の事実は否認する。
三　抗弁
１　先使用
（一）　ハンティング・ワールド社は、次のとおり、本件バッグ類について先使用による被告標章を使用する権利を有している。


（１）　ハンティング・ワールド社は、ウレタンコーティングしたナイロンオックスフォードの表地に、厚さ１ｍｍないし三ｍｍのウレタンを貼りつけ、更に、裏からナイロンジャージーを貼り合わせた三層からなる素材（以下「本件素材」という。）を開発し、フランス語である種の狩猟法を意味する「ｂａｔｔｕｅ」にヒントを得て、これを「ＢＡＴＴＵＥ　ＣＬＯＴＨ」と名付けた。（２）　ハンティング・ワールド社は、昭和五二年二月二日、株式会社サンフレール（以下「サンフレール」という。）と輸入総代理店契約を締結し、その頃から、サンフレールを通じて、日本国内において、本件素材を使用した本件バッグ類の販売を開始した。ハンティング・ワールド社し、タグに被告標章を附した本件バッグ類をサンフレールに輸出し、同社をして、これを販売させ、また、本件バッグ類の宣伝広告に「ＢＡＴＴＵＥ　ＣＬＯＴＨ」なる標章又は「バチユークロス」なる標章を附させた。このように、ハンティング・ワールド社は、不正競争の目的でなく、本件バッグ類について、特徴ある本件素材の名称である「ＢＡＴＴＵＥ　ＣＬＯＴＨ」又は「バチュークロス」なる標章及び被告標章と本件バッグ類とを常に結びつけて宣伝広告し、また、販売していたため、被告標章は、原告が本件商標の商標登録出願をした同五七年一月七日には、同社の業務に係るバッグ類を表示するものとして、需要者の間に広く認識されるに至っていた。（３）　ハンティング・ワールド社とサンフレールとの間の輸入総代理店契約は、昭和五七年秋に終了したが、ハンティング・ワールド社は、同年一一月三日、被告と引き続き輸入総代理店契約を締結し、被告を通じて、日本国内において、本件バッグ類の販売を継続しているが、従前と同様に、タグに被告標章を附した本件バッグ類を被告に輸出し、被告をして、これを販売させ、また、本件バッグ類の宣伝広告に「ＢＡＴＴＵＥ　ＣＬＯＴＨ」又は「バチュークロス」なる標章を附させている。
（二）　被告は、右（一）（３）のとおり、ハンティング・ワールド社との輸入総代理店契約に基づき、同社が被告標章をタグに附した本件バッグ類を輸入販売しているものである。
２　原材料の表示
ハンティング・ワールド社は、右１（一）（１）のとおり、本件素材を「ＢＡＴＴＵＥ　ＣＬＯＴＨ」と名付けたのであるから、本件素材を使用した本件バッグ類のタグに附している被告標章は、本件バッグ類の原材料を表示しているものである。そして、カバン袋物類においては、素材の特徴が直接商品そのものの特徴となりうるものであるから、商品自体又はその宣伝広告に素材を表示することが、一般に行われているのである。したがって、被告標章は、本件バッグ類の原材料を普通に用いられる方法で表示する標章であるから、これについては、本件商標権の効力は及ばないというべきである。
四　抗弁に対する認否
抗弁１及び２の事実は否認する。
第三　証拠関係（省略）
理　　　由
一　請求の原因１ないし３の事実は、当事者間に争いがない。二　抗弁１について判断する。
１　当事者間に争いのない右一の事実に、成立に争いのない甲第四号証、第七号証の一、ニ、乙第一号証ないし第五号証、第六号証のニ、第七号証ないし第九号証、第一ニ号証の一、ニ、第一八号証ないし第ニ八号証、証人【Ａ】の証言により真正に成立したものと認められる甲第三○号証、第三一号証の一、ニ、弁論の全趣旨により真正に成立したものと認められる甲第ニ号証の一ないし五及び証人【Ａ】の証言並びに弁論の全趣旨を総合すれば、次の事実が認められる。（一）　ハンティング・ワールド社は、狩猟用バッグの専門店として、一九六五年（昭和四〇年）に設立された米国法人であるが、旅行や野外活動用品の素材として、本件素材を開発し、フランス語である種の狩猟法を意味する「ｂａｔｔｕｅ」にヒントを得て、これを「ＢＡＴＴＵＥ　ＣＬＯＴＨ」と名付け、遅くとも一九七四年（同四九年）には、米国内において、本件素材を使用したバッグ類を販売していた。


（二）　ハンティング・ワールド社は、昭和五二年二月二日、サンフレールと輸入総代理店契約を締結し、その頃から、サンフレールを通じて、日本国内において、本件バッグ類の販売を開始した。ハンティング・ワールド社の本件バッグ類には、円の中央に象の図柄をあしらい、その左上に「ＨＵＮＴＩＮＧ」、右下に「ＷＯＲＬＤ」の各文字を配置した同社の標章がその本体に附されているほか、表面に右標章を附し、裏面に被告標章を附したタグが下げられていた。（三）　サンフレールは、本件バッグ類の販売のために、カタログを作成し、株式会社婦人画報社発行の「ＭＥＮ，Ｓ　ＣＬＵＢ」一九七七年（昭和五二年）一二月号、産報出版株式会社発行の「フィッシング」同月号別冊等の雑誌に本件バッグ類の広告を掲載した。また、本件バッグ類は、バッグの価格としては比較的高額であり、かつ、用途において一般向けの商品として取り扱われていなかったが、特徴のある素材を使用していたため、雑誌社等の取材を受けることもあり、右取材により、例えば、産報出版株式会社発行の「フィッシング」同五三年二月号、「月刊シューティング★ライフ」同五四年七月号、中央公論社発行の「別冊暮しの設計五号」（同五五年一二月発行）、株式会社講談社発行の「世界の一流品大図鑑」８０年版（同年五月発行）等の雑誌に本件バッグ類が紹介された。そして、サンフレールが同五六年頃に約五〇〇〇部作成した、本件バッグ類を含むハンティング・ワールド社製の各種商品のカタログには、「バチュークロス　フランスで生まれた新しい素材をバッグに生かしています。ウレタンコーティングをしたナイロンオックスフォードの内部に一ｍｍの厚さのウレタンをはさみ、裏にナイロンジャージを張った三層の布。防水・断熱でショックに強くその独特な風合いと感触が、いま、新しいファッション感覚と注目されています。バチューとはフランス語で”狩り“とか”皆殺し“の意。”バチュークロス“はＨＵＮＴＩＮＧ　ＷＯＲＬＤでのみ使われている名称です。」との記載があり、また、右広告及び紹介記事には、本件バッグ類の写真を掲げ、その説明として、「Ｂはオリジナル・バトー・クロスー軽量で、熱や冷気にも強い、完全防水の三層構造素材－製」、「オリジナル・バチュ・クロス‥表皮はウレタンをコートしたナイロン。一ｍｍ厚のウレタンフォームを中にはさみ、内はなめらかなナイロンで被っています。」、「写真右はオリジナル。バチュ・クロス、ウレタンをコートしたナイロン地に一ｍｍ厚のウレタンフォームを中にはさみ、内側はなめらかなナイロン。」、「オリジナル・バチュクロスの表皮は軽量で熱や冷気にも強く、完全防水の重構造で探検隊用である」、「軽くて機能的バッチュークロスの旅行バッグ」等の記載がされている。（四）　サンフレールは、ハンティング・ワールド社から本件バッグ類を輸入し、直営店であるホテルニューオータニ「サンローゼ赤坂」において、これを販売したほか、昭和五二年一二月頃には、東京、大阪及び福岡の三都市に所在する四店舗、同五三年頃には、東京、横浜、名古屋、大阪、札幌及び福岡の六都市に所在する八店舗、同五五年頃には、全国約二〇都市に所在する三〇余の店舗、更に、同五六年頃には、五五店舗において、本件バッグ類を販売してきたものであり、右店舗の拡大に伴い、売上も次第に増加した。ちなみに、同五四年当時のハンティング・ワールド社とサンフレール間の代理店契約に基づくサンフレールの最低輸入額は三〇万ドルであり、また、同社の最低広告料は三万ドルとされていた。（五）　ハンティング・ワールド社とサンフレールとの輸入総代理店契約は、昭和五七年秋に終了したが、ハンティング・ワールド社は、同年一一月三日、被告と引き続き輸入総代理店契約を締結した。被告は、サンフレールと同様に、ハンティング・ワールド社から本件バッグ類を輸入して、これを販売した（昭和六〇年、六一年頃には、直営店を含めて、東京、大阪等全国一四都市に所在する三〇前後の店舗において、販売していた。）。
以上の事実が認められる。


主        文
原判決を破棄し、第一審判決を取り消す。
被上告人らの請求をいずれも棄却する。
訴訟の総費用は被上告人らの負担とする。
理        由
上告代理人俵正市の上告理由第二、上告代理人秋山昭八の上告理由第二及び上告代理人植田夏樹、同堀家嘉郎の上告理由第一点について論旨は、要するに、被上告人らに対する本件各懲戒免職処分は懲戒権者の裁量権の範囲を逸脱したものであるとした原審の判断は、法令の解釈適用を誤ったものである、というのである。
一本件各懲戒免職処分に至るまでの経緯等について原審が適法に確定したところは、次のとおりである。
一   県立Ｅ高等学校（以下「Ｅ高校」という。）は、県でも古い歴史をもつ高等学校の一つであり、名門校あるいは受験校として実績を有していた。被上告人Ｂ１（以下「被上告人Ｂ１」という。）は、昭和四一年四月から同校教諭として勤務し、社会科の日本史及び地理を担当しており、被上告人Ｂ２（以下「被上告人Ｂ２」という。）は、昭和四四年四月から同校教諭として勤務し、社会科の倫理社会及び政治経済を担当していた。
二大部分の   県の県立高等学校においては、Ｅ高校を含めて、昭和四二年ころまで、事実上職員会議を最高決定機関とする校務運営がなされ、また、新任の校長については、ほとんどが県高等学校教職員組合（以下「県高教組」という。）の推薦又は承認する者を任命するということが行われていた。ところが、上告人が、昭和四三年四月、大部分の新任校長を県高教組の推薦のない者から任命したため、県高教組はこれら新任校長の着任拒否闘争を行った。更に、同年一〇月及び昭和四四年一一月には県高教組は人事院勧告完全実施等を要求

する休暇闘争を行った。被上告人Ｂ１は、昭和四三年一二月一四日にストライキ参加により戒告、昭和四五年一月一四日にストライキ参加により減給一月の各懲戒処分を受け、また、被上告人Ｂ２も、昭和四五年一月一四日にストライキ参加により減給一月の懲戒処分を受けている。
三昭和四三年四月、ＦがＥ高校校長に任命されたが、当時同校は、個々の教諭との話合いも県高教組の役員を通じてしなければならないなど、校長としての十分な指導監督ができない状態にあった。
四Ｆ校長は、昭和四四年一学期末ころ、被上告人ら教諭の一部が教科書を離れた授業を行い、また、被上告人Ｂ２らが生徒の成績について一律評価をしていることを聞き、授業については、教科書を基本にして行うべきである旨職員会議の席上注意を促し、一律評価については、教務部長等に各本人に注意するよう依頼した。また、同年一一月中旬ころ及び二学期末ころの職員会議では、自習が多いこと及び右一律評価について注意した。
五上告人の事務局である   県教育庁（以下「県教育庁」という。）は、同年一一月ころ、被上告人らほかの教諭の授業に自習時間が多いこと等を訴える匿名の投書及び電話を受けたことから、同年一二月七日、Ｅ高校において同校教職員の服務の実態を調査した。
六同月二四日の二学期の終業式の際、Ｆ校長は、生徒から県教育庁の右調査についての所見等を求められ、来る一月八日の始業式の際に見解を表明することを約束した。昭和四五年一月七日の職員会議では、県教育庁の右調査は不当な介入であるとの決議がなされ、Ｆ校長は、翌日の始業式において全生徒に対し右決議の趣旨を述べた。また、その後開催された職員会議で、Ｆ校長は一月一六日に再度生徒に対する説明会等を行うことを約束した。右始業式におけるＦ校長の発言及び説明会の件を知った県教育庁は、Ｆ校長に対し始業式における発言の取消しと説明会の中止等を説得したが、説明会は予定どおり行われ

た。
七その後同年二月中旬ころ、「Ｅ高校を守る会」準備委員会在東京委員会名義の二月アピールと題する文書が県教育庁関係者、Ｅ高校の教諭、父兄、同窓生らに対して多数郵送され、その中には、同校のＧ教諭（以下「Ｇ教諭」という。）はいわゆる三派系造反教諭であり、同人を先頭に被上告人らほか二名の各教諭を中心に勢力を拡張しつつあるとして、同人らの学校内外での具体的言動なるものが列挙されていた。右二月アピールに対抗して、同窓会有志名義で「Ｅを支持する会」なるものも結成され、右五教諭を擁護するビラを配布し、以後双方から数多くの文書が配布された。右二月アピールを契機として、Ｅ高校内は動揺した。
八Ｅ高校は同年三月一日卒業式を迎えたが、Ａ県教育委員会教育長（以下「県教育長」という。）代理が告辞の朗読を始めるや、一部の生徒が「拒否」と書いた横幕を掲げ、やじを飛ばし、校歌斉唱の際労働歌を歌うなどして、式場は騒然となった。
九同年三月の   県議会において、Ｅ高校の諸問題について質問があり、同校の一部教師が生徒に対して偏向した政治的教育を行っているとの指摘がされ、県教育長は、前記二月アピールの真相、卒業式の混乱等については調査結果を待って必要な措置をとり、学校の管理運営及び生徒指導の適正化についても必要な措置をとる旨等を回答した。
一〇Ｈ新聞の同年五月一八日付夕刊は、「引きさかれた教育」と題して、Ｅ高校における被上告人らの授業を変わった授業として報じた。一一その後県教育庁は、Ｅ高校の関係諸帳簿の分析、生徒及び卒業生からの事情聴取等の調査を行い、その結果を県教育長に報告し、県教育長はこれらの調査結果等に基づいて上告人に対し、被上告人ら及びＧ教諭の懲戒免職処分の提案をし、上告人は、同年六月六日右三名を懲戒免職処分にした。同処分の


処分説明書記載の処分理由は、被上告人Ｂ１については、「被処分者は、昭和四四年度の担当科目の授業において、所定の教科書を使用せず、かつ高等学校学習指導要領に定められた当該科目の目標及び内容を逸脱した指導を行った。また、同年度における授業に際し、在校しながら出席しない生徒に対し何ら注意を与えないまま、しばしば生徒を放任するなど生徒に対する指導監督を怠った。これらの行為は職務上の義務に違反し、職務を怠ったものである。」というのであり、また、被上告人Ｂ２については、「被処分者は、昭和四四年度の担当科目の授業において、所定の教科書を使用せず、かつ高等学校学習指導要領に定められた当該科目の目標及び内容を逸脱した指導を行った。また、同年度における生徒の成績評価に関して、所定の考査を実施せず、一律の評価を行った。これらの行為は、職務上の義務に違反し、職務を怠ったものである。」というのであって、根拠法規として、右はいずれも地方公務員法（以下「地公法」という。）二九条一項に当たるとしている。
なお、これより先の同月一日、上告人は、Ｆ校長を所属職員に対する指導監督を怠ったとして減給処分にし、同校長は翌二日退職した。二原審が適法に確定した被上告人らの行為は、次のとおりである。
１被上告人Ｂ１について
一昭和四四年度に三年生の四つの組で各組週四時間担当した日本史については、まず、株式会社Ｉ出版社発行の教科書「詳説日本史」及びその教師用指導参考書を通読し、その他の参考書等をも利用して講義用ノートを作成して授業の準備をしたうえ、その授業においては、右教科書、九州各県の高等学校教諭による研究会の編集になる日本史資料集及び自己作成のプリントを教材とすることとした。右資料集は、日本史の史料そのものを掲載し、これに関して解説するというもので、教科書のように通史的記述とはなっていない。また、右プリントは、被上告人Ｂ１が教科書、教師用指導参考書その他の参考書を利

用して作成したものである。そして、四月中旬ころまでに五、六時間かけて、特に教科書を用いることなく、歴史観及び時代区分について授業したが、その内容は、各種の時代区分論について話し、その中で唯物史観による時代区分についても話し、更に、唯物史観による時代区分論争の盛んなソヴィエト連邦、中国の成立以来の思想、政治、経済やいわゆる中ソ論争について話し、また、唯物史観上階級闘争がないとされている社会主義社会になお存する階級闘争の話に及んだ。次いで、四月下旬ころから六月中旬ころまでは、前記の教科書及び資料集を用いて原始、古代について授業したが、六月中旬ころから七月上旬ころまでは、七、八時間かけて日本奴隷経済史と題する自己作成のプリントを用いて授業した。その後は、二学期に週二時間生徒による日本史に関するグループ研究の発表をさせたほか、前記の教科書、資料集及びプリントを用いてその後の通史等について授業したが、教科書より資料集及びプリントを使うことのほうが多かった。以上の授業は、学年末において、通史的に江戸末期ころまでを終了したにとどまった。
二右一のとおり昭和四四年度に三年生の四つの組で担当した日本史の一学期の中間考査において、「社会主義社会における階級闘争について述べよ。」、「次の二題（テーマ）のうち一題を選び論述せよ。Ａスターリン思想とその批判、Ｂ毛沢東思想とその批判」の各問題を出題し、考査の前にこれに応ずる授業を行った。
三右一の日本史の授業において、前記のように時代区分について話した際に、マルクス、毛沢東に関する授業を行った。
四昭和四三年度に一年生の三つの組で各組週三時間又は四時間担当した地理Ｂの三学期の期末考査において、選択的出題の一部として、「資本主義社会と社会主義社会における階級とその闘争について」の問題を出題し、右考査の前にこれに応ずる授業を行った。

五昭和四四年度に一年生の一つの組で週二時間担当した地理Ｂの一学期の中間考査において、選択的出題の一部として、「社会主義社会における階級闘争」、「スターリン思想とその批判」、「毛沢東思想」の各問題を出題し、右考査の前にこれに応ずる授業を行った。
２被上告人Ｂ２について
一昭和四四年度に三年生の五つの組で各組週二時間又は三時間担当した政治経済の授業において、最初にＪ出版株式会社発行の教科書「政治経済」の目次によってその構成を説明したが、右教科書は内容が自分の考えと違うとして、その最初の数頁くらいを使用したのみで、その後は、九州各県の高等学校教諭による研究会の編集になる政治経済資料集を使用して主として政治、経済問題について授業し、時に国際関係等の時事問題について新聞の切抜を使用して授業した。
二昭和四四年度の二年生の三つの組の倫理社会を各組週二時間、三年生の五つの組の政治経済を右一のとおり担当したが、右各科目について、一学期には期末考査を実施せず、これに代えて三問中から一問を選択させてレポートを提出させ、提出した者は一律六〇点、提出しなかった者は一律五〇点と評価し、また、右二年生の倫理社会について三学期に考査を実施しなかった。三以上の事実関係の下において、原審は、被上告人Ｂ１の前記二１一の日本史の授業における教科書使用状況は、それを使っての通史的授業が相当簡略になったものと認められるところから、学校教育法五一条、二一条に違反し、二の日本史の考査問題の出題及びこれに応ずる授業並びに同三の日本史の授業は、高等学校学習指導要領（昭和三五年文部省告示第九四号。以下「本件学習指導要領」という。）第一章第二節第六款並びに第二章第二節第二款第三日本史目標及び内容に違反し、同四及び同五の各行為のうち地理Ｂの各考査問題の出題は、本件学習指導要領第一章第二節第六款並びに第二章第二節第二