２　保険金取得目的で、妻を銃撃させたとされる本件公訴事実の内容は、もしそれが真実であるとすればいかにもおぞましい犯行であって、社会的に放置できないことはいうまでもない。検察官は、銃撃実行者をＡ２であると判断し、そのＡ２とＡ１との間にかねての面識関係を基盤とする共謀が成立していたと認定して、両名を起訴した。銃撃実行者をＡ２とするこの認定は、Ａ２に対する刑事責任追求の前提として必要であったことは勿論であるが、それのみにとどまらず、Ａ１に対する関係でも、銃撃実行者を特定することによって同人に対する立証上の難点を切り抜けるねらいを持っていると理解される。銃撃実行者の立証を抜きにしてはＡ１に対する事実の立証も容易でないことを見通したもので、検察官のこの判断は、一般論としてはまさにそのとおりと考えられる（銃撃犯人不明のままで、Ａ１だけを本件殺人の共犯者として起訴に踏み切ることができたかを考えてみれば明らかである。）。これに対して、原審裁判所は、銃撃行為へのＡ２の関与を証拠不十分と判断し、その結果銃撃実行者不明のまま、それでもＡ１は氏名不詳の誰かと共謀してＢ１を銃撃させたことに間違いはないと認定した。しかし、銃撃実行者は誰か、またその者との共謀成立経過という、まさにＡ１と本件犯行とを結びつけている中核的な要証事実の立証を欠いたままの状態で、更にいえば、Ａ２以外にはこれに相当する共犯者は見当たらないと検察官が主張し、立証を尽くした状態のままで、なおＡ１を氏名不詳者との共謀共同正犯者と認定できるとする原審の判断には、やはり無理があると当裁判所は考える。
３　本件は、ａ１疑惑銃撃事件として、激しい報道合戦が繰り広げられたいきさつのある事件である。マスコミの調査報道が先行して事件を掘り起こし、これが引き金になって警察の捜査に発展した経過があったことと、事件の謎めいた内容や、犯人と疑われたＡ１の言動の特異さ等が加わって、格別世間の注目をひいた。週刊誌や芸能誌、テレビのワイドショーなどを中心として激しい報道が繰り返されたが、こうした場面では、報道する側において、報道の根拠としている証拠が、反対尋問の批判に耐えて高い証明力を保持し続けることができるだけの確かさを持っているかどうかの検討が十分でないまま、総じて嫌疑をかける側に回る傾向を避け難い。
ところが、その後公判廷での証拠調べを通じて、本件の証拠関係は極めて微妙であり、広く報道されているほど単純ではないことが明らかになっている。争点は極めて多岐にわたるのに、目撃者の供述内容には変遷が多く、事案の解明につながる物証はなく、Ａ１の本件関係での捜査官に対する供述調書は一通もなく、またＡ２についても自白調書と呼べるものはない。結局、情況証拠を洗い出し、矛盾する証拠をも無視しないで、モザイク状の証拠と事実をつき合わせて全体像を推認してゆく以外には手がない証拠関係にあるところ、検察官からは、Ａ１は、保険金取得のために、Ａ２に指示してライフル銃で妻Ｂ１を銃撃させ、かつ、被害者を偽装する目的で自分の大腿部にも銃弾を撃ち込ませたとの主張がされ、弁護人らからは、そのように判断できる証拠はどこにもないではないかとの反論がされて、証拠の評価をめぐる対立は際立っている。この対立は、証拠を歪みなく評価しても当事者としての立場の違いによって避けられないものなのか、それともそれぞれが都合のよい証拠だけを強調し、そうでない証拠を無視する結果として生じているだけなのか、証拠に直に接する機会がない者には判断のしようがない状態にある。ところで、証拠調べの結果が右のとおり微妙であっても、報道に接した者が昀初に抱いた印象は簡単に消えるものではない。それどころか、昀初に抱いた印象を基準にして判断し、逆に公判廷で明らかにされた方が間違っているのではないかとの不信感を持つ者がいないとも限らない。そうした誤解や不信を避けるためには、まず公判廷での批判に耐えた確かな証拠によってはっきりした事実と、報道はされたが遂に証拠の裏付けがなく、いわば憶測でしかなかった事実とを区別して判示し、その結果、証拠に基づいた事実関係の見直しを可能にすることの重要性が痛感される。
４　加えて、本件においては、原審で、Ａ１がＡ２に指示して行わせた犯行であるという検察官が当初に描いた犯行の構図のうち、銃撃実行者をＡ２とする部分については十分な証拠がないとして同被告人には無罪が言い渡され、他方Ａ１が誰かに指示して銃撃を行わせたという限度では十分な証拠があるとして、同被告人には無期懲役刑が言い渡されている。計画的な殺人事件について、銃撃実行者は不明、しかし実行させた側だけは有罪というこの結果は一見分かりにくく、証拠と認定の合理性が問われる結果となっている。証拠関係が複雑であるだけに、その判断過程を簡明に判示するのは難しいが、当裁判所としては、以上に述べた観点から、争点ごとに、できるだけ証拠関係と判断が分かれる理由を詳しく判示して、前記の結論に達した理由を明らかにしたい。
（なお、以下の判示において証拠を引用する場合、原審公判調書中の証人の供述部分については、「〇〇の原審証言」、同じく被告人の供述部分については、「〇〇の原審供述」などという。証拠書類については、謄本等により取調べがなされたものであっても、原本によって取調べがなされたのと同様、単に「〇〇の〇月〇日付け検察官調書」などと表示し、また、その一部が取り調べられたものであっても特にその点を明示しない。甲〇〇、物〇〇、弁Ａ甲〇〇、弁Ｂ〇〇などとあるのは、それぞれ原審記録中の証拠等関係カード記載の検察官請求甲〇〇号証、物〇〇号証、Ａ１の弁護人請求の弁Ａ甲〇〇号証、Ａ２の弁護人請求の弁Ｂ〇〇号証の証拠であることを示し、控甲〇〇、控弁Ａ〇〇などとあるのは当審記録中の証拠等関係カード記載の検察官請求の甲〇〇号証、Ａ１の弁護人請求の弁Ａ〇〇号証の証拠であることを示す。また、原審記録中の所在、参照部分を特に示すときには、例えば、１２３―４５６７などとして示すが、これは、原審記録一二三冊（通し冊数）の四五六七丁（通し丁数）のことを意味する。）
第二部　銃撃事件の銃撃実行者をＡ２と認めなかったのを不当とする検察官の控
訴趣意（Ａ２の犯人性）について
まず、Ａ２を銃撃実行者とする殺人の事実について、原判決が、Ａ２を銃撃実行者と認めることには合理的な疑いが残るとしたのは事実誤認であるかどうかの点から検討する。


右の検討に当たって先ず留意しておくべきことは、原判決は、Ａ１を本件の首謀者と認定した上で、そのことを前提にしても、Ａ２を銃撃実行者と認定するだけの証拠は不十分と判断している点である。専ら情況証拠によって犯人を推認する場合には、共犯者中一方の犯人性の認定が、他方の犯人性認定の結果如何によって微妙に影響されることがある。本件に即して大雑把な言い方をすれば、Ａ２の犯人性は、Ａ１の犯人性が肯定されている場合により自然に納得されやすく、逆にＡ１と離れてＡ２だけが犯行に関与したとは考えにくい。Ａ１についてもこれに似た事情があり、Ａ２が銃撃実行者であるとの事実が肯定される場合には、同人に指示した者がいるとすればそれはＡ１ではないかと疑われやすいのに対して、Ａ２の犯人性が否定される場合には、それではＡ１は誰に、どのようなルートを使い、どのような機会に銃撃を依頼したのかという疑問に逢着し、Ａ１が関与して実行させたと認定するためには厳しい疑問がついてまわることを否定できない。このように、両名の犯人性認定はどこかで影響しあう面があるから、ここにＡ２を銃撃実行者とする部分から先に検討するといっても、その検討内容は、昀終的にはＡ１についての検討内容を視野に入れ、両者に対する総合認定の結果を念頭に置きつつ行っている趣旨であることは勿論である（原審証拠の大半は、Ａ１とＡ２の双方に共通する証拠として取り調べられているが、一部には一方の被告人関係だけで取り調べられているものがないではない。以下において証拠を摘示するときは、特に断らない限り、直接には取調済みの当該被告人の関係で掲げている趣旨であるが、他方の被告人の関係でも、被告人の供述等によって同趣旨の認定が可能である。）。
第一　検察官の主張
検察官は、原審において、本件でライフル銃を操作して銃撃を行ったのはＡ２であるとの観点から以下のとおり主張し、控訴審でもこの主張をそのまま維持しつつ、原判決の判断に応じて、各論点ごとに逐一詳細な反論を加えるとともに、あわせて原判決がした総合判断の手法について反論している。すなわち、まず具体的な犯行手順については、犯行前日にＡ１とＡ２がアメリカ合衆国カリフォルニア州ａ１市のＦ１で会って、犯行の詳細に関する昀終謀議を遂げ、その謀議に基づいてＡ２はＦ２レンタカーへ行って白いＦ１４社製のカーゴバン「エコノライン」を借り出し、犯行当日これで犯行現場へ先着し、オフセット駐車場のそばにバンを停めた、そしてバンの車内又はバンのすぐ西側付近の、東側に建っているＦ３ビルからは死角になる位置から、あらかじめ入手し携行してきていたライフル銃を使用してＢ１の頭部を銃撃・命中させ、続いて、Ａ１の犯行であることを隠蔽する目的で、もう一発発射してＡ１の大腿部に命中させた、その後すぐバンに乗って現場を立ち去ったと主張し、中でもＡ２が銃撃実行者であることを示す主要な情況事実として、次の事実を指摘した。　（ａ）　Ａ２は、本件銃撃実行者に必要と考えられるいくつかの条件をすべて兼ね備えている唯一の人物であるこ
と、
（ｂ）　事件前日にＡ１と面談しており、昀終謀議を遂げたとみられること、（Ｃ）　Ａ２が白いバンで現場に臨場したと認められる事実、特にＡ２は、現場で目撃されたバンと同色、同型のバンを前日にレンタカー会社から借り出しているが、そのバンの使途は現場へ乗って行くため以外にはなかったと認められること、本件直後にバンを返却するまでの間の走行距離は三四マイルで、前日に犯行現場の下見をしたと考えた場合の走行距離にほぼ見合っていること、このバンにはアンテナが付いていなかった可能性があること、レンタカー会社の名前を捜査機関に秘匿
していたこと、
（ｄ）　商品仕入れ目的でバンを借りたのであれば、翌日である事件当日に、仕入先に商品送付の依頼電話をしていそうなものなのに、そうしていないこと、また事件発生時刻ころのアリバイがなく、当日午後Ａ１と待ち合わせ約束をしていたという路上で長時間待っていたというのも不自然であること、（ｅ）　報酬のうち、一八三万円を受け取っており、残金をＡ１が踏み倒したこ
とも十分あり得ること、
（ｆ）　本件に関連する重要な事実、例えば本件の約三か月前におこった殴打事件の凶器を、事件直後にＡ１から見せられていた事実や、ａ１在住時に所持していたライフル銃の処分に関する事実等について、ことさら虚言を弄していたこと、その他である。
第二　原判決の判断の要旨
原判決は、検察官が主張する情況事実の中には、証拠上認定できない点や情況事実からの推論過程に無理のある点があって、結局Ａ２を銃撃実行者とは断定できないとした。その判断の要旨は、次のとおりである。
一　Ａ２が犯行に関与したことを疑わせる事実について
１　共犯者の条件について
検察官は、本件の銃撃実行者となるのに必要と考えられる条件を想定して、Ａ２はこれらの諸条件のすべてを具備するほとんど唯一の人物であるというが、対象者として検討した者の範囲が限られている上、個々の条件の内容には問題のあるものもあり、またこのような条件を具備する者はＡ２だけに限られないから、Ａ２と本件とを結びつける情況証拠として有力なものとはいえない。
２　Ａ２の現場への臨場性について
（一）　Ａ２バンと現場バンについて
Ａ２バンは、Ｆ１４社製の一九八〇年型エコノラインで、色はウィンブルドン・ホワイトと認められ、現場駐車場付近に駐車していて目撃されたバンと同車種で、年式、色調とも同じと認められる。
（二）　Ａ２の供述するバンの使途について
しかし、当時ａ１市内には、同車種、同色のバンが少なくとも数百台はあったから、借り出したバンの使途に関するＡ２の供述にある程度の不自然さがあり、また同人がバンを借り出した事実やレンタカー会社の名前を捜査当初に秘匿していた供述経過があったとしても、そのことからすぐにＡ２は借り出したバンで犯行現場に行ったと推認するのは相当でない。


すなわち、Ａ２の供述をみると、同人は、バンを借りた理由について、日時が経過しているのではっきり覚えてはいないとした上で、本件前日の一七日にＡ１と会っているからおそらく商品の追加注文を受け、仕入先に集荷に行くためにカーゴバンを借りたが、途中でタイヤがパンクし仕入れを断念したのだろうと述べている。しかし、追加注文分をＡ２のいう貨物船に積載する可能性は、その時点では客観的にはなかったとみられるし、途中でレンタカーのタイヤがパンクしたという弁明も釈然としない。しかし、Ａ２の供述は、借り出したときから七年も経過した後で右の点を突然尋ねられ、見せられた資料から推測して述べたものであることや、Ａ２のいう貨物船が、当時、予定より大幅に遅れて入・出航した事実があることからみて、なんらかの事情でそのことを知ったＡ２が、追加積載できるのではないかと考えて行動した可能性もないとはいえないから、Ａ２がこれらの点についてあえて虚偽の供述をしているとは断定できない。
（三）　アンテナ問題について
犯行現場で目撃された現場バンとＡ２が借り出したＡ２バンが同一とみられるかどうかに関して、本件直前に写されたＡ１写真１３の左下に写っている現場バンにはアンテナマストが写っていない、だから現場バンにはアンテナが根本部分において破損して、装着されていなかったと認められるところ、Ａ２バンにはオリジナルのアンテナマストが装着されていた可能性が高い。そのことは、このバンが本件の約七年後に発見されたときについていたアンテナベースやアンテナコードの製造年月日表示、アンテナマストがエコノライン用の純正品であったことなどからみて、そのようにいえる。また、Ａ２がレンタカー会社から借り出したときのレンタル契約書には、車両状態欄に「Ｇ００Ｄ」と記載されていることも、このことを裏付けている。レンタカー会社の経営者は、洗車時等にアンテナが折損することが多く、そのような場合にすぐ修理しないで放置しておくこともあったとか、車両状態欄の「Ｇ００Ｄ」という記載はアンテナが折損していなかったことを意味しない等というが、この証言は、洗車を担当していた会社の幹部職員の証言や証言内容自体の不合理さに照らして信用できない。
（四）　バンの走行距離について
Ａ２が借り出して返還するまでの間のバンの走行距離は三四マイルで、検察官は、この距離について、このバンでＡ２が犯行現場を下見したと考えた場合の走行距離と一致するという。しかし、下見をしたということ自体、その時間帯やわざわざ犯行に使用する車両で現場に乗りつけるという点で、不自然である。また、下見にはＡ１を同行すると考えるのが普通であろうが、そうすると下見終了後にはＡ１を現場からＦ１に送らなければならなくなって、その分だけ走行距離が違ってくる。一方、Ａ２が弁明するルートでもおよそ三四マイルになるから、走行距離の点だけからは何ともいえない。
（五）　Ａ２がバン借り出しの事実を秘匿していたことについてＡ２は、本件で逮捕後もしばらくの間、捜査官に対して、バンを借り出したこともレンタカー会社の名前も述べなかったことが認められる。しかし、六年位も前の日常的な事柄を思い出せなくても不自然とはいえない。レンタカー会社の名前を秘匿していたと仮定した場合にも、一般的に嫌疑から離れた場所に自分を置きたいという気持ちはあり得ないことではないから、会社名を秘匿していたことが殺害の実行犯人と推認させる事情にはならない。また、バンを借りたことを秘匿したとされる点については、Ａ２がインボイス等を調べてバンを借りたことはないと考えていたためであり、その供述経過に不自然な点はない。
（六）　重大な犯行に使用するバンを、Ａ２がレンタカー会社から実名で借りている警戒心のなさは、本件全体を通じて認められる犯行の計画性、綿密性に照らして、むしろ不均衡が目立ち過ぎ、不合理である。
３　その他の事情について
事件前日の一一月一七日に、Ａ２はＦ１にＡ１を訪ねて同人と会った事実は認められる。しかし、これは、Ａ１が商用でａ１を訪ねたときはいつもそうしていたというのであり、不自然あるいは不合理な点はない。検察官は、Ａ１のａ１到着後の貴重な時間帯にＡ２と会っていることはＡ２が実行犯であることを推認させるというが、Ａ１はＡ２と別れた後、Ａ２以外の実行犯と会った可能性を否定できないから、理由がない。
二　Ａ２が犯行へ関与したことに疑問を持たせる事実について
１　動機の不存在
検察官は、Ａ２が、報酬金目的でＡ１に加担したと主張するが、Ａ２には生活に十分な収入があり、Ａ１から計画を持ちかけられても、これに応ずるような状況にはなかった。
２　殺人報酬の不存在
検察官は、Ａ２が、Ａ１から銀行を通して送金を受けた一八三万円が本件殺人報酬の一部であるという。
しかし、殺人報酬としてはいかにも少額過ぎる。逆に、証拠によれば、これはＦ４関係の顧問料の未払分と認められる。報酬の残額未払分について、検察官は、Ａ２が帰国後生活状態が好転したので報酬の支払請求を放棄したというが、あまりにも不合理過ぎる。
３　凶器との結びつきの不存在
証拠によると、本件狙撃に使用されたのは、二二口径で、右二八条のライフルマークをもったライフル銃であるとされているが、そのようなライフル銃をＡ２が入手し、保管し、処分したことを窺わせる証拠は全くなく、検察官は、その点について何の主張もしていない。本件は銃の取り扱いに習熟している者の犯行と窺われるが、Ａ２は四・五回射撃場で練習をしたことがある程度で、ライフル銃の使用に習熟していたとは認められない。
４　アリバイ工作の不存在
Ａ１との関係が周囲に知られていたＡ２としては、もっとも疑いがかかりやすいことを予想してアリバイ工作をしておくのが本件の計画性、周到性からは自然であると考えられるのに、そのような工作をした証拠はない。原判決は、以上に述べた有利、不利双方の情況事実を総合考慮した上で、結論として、Ａ２が関与したと認定するにはまだ合理的な疑いが残るとしたのである。
第三　事件の発生とその前後の状況
事件の発生経過、発生前後の現場状況、目撃者らからの事件直後の事情聴取状況、Ａ１からの事情聴取状況、遺留品の状況等の、証拠上比較的明白な輪郭的事実を、先に取りまとめておくこととする。なお、これらを前提とした銃撃関係についての検討の詳細は、第四部で述べる。
一　事件の発生


１　Ａ１夫妻は、昭和五六年（一九八一年。以下、必要に応じて西暦による表示を併用する。）一一月一七日午後（アメリカ合衆国太平洋標準時）ａ１空港に到着し、二時二〇分ころ定宿にしていたＦ１に到着し、その後、Ｂ１を買い物のため近くのＦ５・ストアに送っていって一人でＦ１に戻り、そこへやって来たＡ２と三〇分ないし四〇分程度面談した。面談を終えたＡ２はＦ１をあとにしたが、午後四時ころ一人でレンタカー会社「Ｆ２レンタカー」へ現れて、白いＦ１４社製のカーゴバン「エコノライン」を借り出した。一方Ａ１は、Ｂ１を前記のストアに迎えに行き、夕食を共にし、同夜は同モーテルに宿泊した。
２　翌一一月一八日午前九時ころ、Ａ１は、前日空港で借りていたレンタル車（Ｆ１４社製栗色乗用車フェアモント。以下、Ａ１車という。）にＢ１を同乗させてＦ１を出発し、写真撮影をしながらａ１市内を回ったもののようで、午前一〇時四五分前後ころ、ｄ１通りからｂ１通りを南進進行し、本件銃撃現場となった付近に至り、進行車道の右側（西側）に沿った行き止まりの空き地であるオフセット駐車場東側の辺りに、ほぼ南向きに停車させた。当時右オフセット駐車場内には六台の乗用車が、車体をほぼ束西方向に向けて駐東しており、満車状態にあった。同通りの東側一帯は多数の車両が駐車している広い駐車場となっており、またその東方には約二四三メートル離れてＦ３ビルが建っている。
３　Ａ１とＢ１はエンジンを切らないままＡ１車から降りて付近で写真を撮るなどしていたが、同日午前一一時すぎころ、右駐車場内にいたＢ１に対し、銃撃犯人が二二口径のライフル銃から銃弾を発射させてその左顔面に命中させ、続いてＡ１に対しても同じくライフル銃から銃弾を発射させてその左大腿部に命中させる銃撃事件が持ち上がった。
４　この銃撃事件発生前後の状況の一部を、前記Ｆ３ビルの八階で勤務中であった四名の職員、すなわち、Ｅ３、Ｅ４、Ｅ５及びＥ６が、断続的に駐車場の方を見たり目を離したりして、偶然目撃していた。同人らは、駐車場にいる者が、駐車車両かあるいは車両内の物を何か盗んだりするのではないかとの疑いを持って目撃していたもので、銃撃事件と知って目撃していたとか、目撃の結果すぐそれと分かったという状況ではなかった。目撃の途中、同室の女性Ｅ７は、言われるまま警察に電話通報した（午前一一時〇七分ころ、電話の記録［甲三二三、三二四］）。そのときの通報内容は、「誰かが駐車場の車を盗んでいるようです。彼らが入り込もうとしているのは栗色の車です。男だとか、白人だとかは、よく分かりません。見えないんです。どんな物を着ているかも分からない。車の向こう側なんです。」というもので、銃撃の疑いは含まれていなかった（同女の宣誓供述書［甲二五、二六］、電話の記録［前出］）。この通報内容はすぐパトカーに流された。５　本件が発生した時刻ごろ、オフセット駐車場からｂ１通りの北東側約三〇メートルの位置にある絨毯工場の倉庫にいたＥ８は、普通でない叫び声を聞きつけ、通りに出たところ、オフセット駐車場で、女性が路上に横たわり、男性が栗色の車のフリーウェイ側に立って手を振り、「警察、警察」と叫んでいるのを目撃した。すぐ工場内に戻って警察に対して「何があったかはっきり分かりませんが、誰かが地面に倒れ出血しています。もう一人が大きな声で警察を呼んでいます。事故があったようです。」と電話通報したが（Ｅ７とほぼ同じ一一時〇八分ころのことである。電話の記録［前出］）、警察官から事態を具体的に確認するよう求められたため、再度現場へ行って、女性が仰向けに倒れている状態等を確認して電話口に戻り、「交通事故です。警察と救急車が要ります。」と追加通報した。その上で、本件駐車場の南方にある消防署に直接駆けつけて救助を依頼した（電話の記録［前出］、Ｅ８の一九八一年一二月一七日の事情聴取書［甲三八六、三八七］、一九八八年六月一六日の宣誓供述書［甲二七、二八］、一九九二年三月二八日の供述書［弁Ａ甲八、九］）。
Ｅ８の同僚であるＥ９は、Ｅ８が追加通報をしているころ現場へ行って状況を確認したが、栗色の車に近づいたとき、Ａ１と思われる一人の男が運転席側から出て同車の後部を回って右の助手席に行き、腰をかけたと述べている（Ｅ９の一九九二年四月四日の供述書［弁Ａ甲一〇、一一］）。
６　前記通報により、一一時一〇分過ぎころ以降、現場に、次々と救急車やパトロールカーが到着し、到着した救急隊員らの手で、Ｂ１は一一時三〇分ころ、またＡ１は一一時四〇分ころ、それぞれＦ６病院（Ｆ６メディカルセンター）に向けて搬送された。
病院では、緊急にＢ１の開頭手術が実施され、顔面頭部に散乱遺留された弾丸破片の一部が摘出されたが、同女はいわゆる植物状態に陥っており、昭和五七年一月二〇日Ｆ６メディカルセンターから搬送されて神奈川県伊勢原市所在のＦ７病院に転院し、引き続き治療を受けたが、被害後一度も意識を回復することなく、遂に同年一一月三〇日死亡した（被害後約一年経過。）。一方、Ａ１は、入院約一週間後の同五六年一一月二五日に前記Ｆ６メディカルセンターを退院した。
二　事件発生後の事情聴取状況
１　本件現場へ、一一時一五分ころまでの間に、Ｇ１消防士の乗車した消防車、Ｇ２及びＧ３の乗車したパトカー、Ｇ４及びＧ５が乗車したパトカー等が順次到着し、同人らは救護のほか、Ａ１からの事情聴取（Ｇ２、Ｇ３、救急隊監督官Ｇ６など。）、現場保存などに当たった。Ａ１は、現場でＧ２らから事情を聴取されたのに対して、犯人は銃器を持った二人組であり、グリーンの車に乗って逃走したと述べた。そのため、この時点では犯行車両はグリーン、けん銃所持、男二名という内容の捜査情報が流された。


２　前記Ｇ４は、現地に到着して一五分ないし二〇分経過したころ、現地指揮官Ｇ７に指示されてＦ３ビルに赴き、通報者Ｅ７及び目撃者のＥ３、Ｅ６らから事情を聴取した。その際、目撃者らから、白いバンが現場に南向きに停まっていた、そのバンはＦ１４のバンか、シボレーのバンであるという話を聞き出し、その内容をＦＩカード（フィールドインテロゲイションカード［甲三二二］）に書き残すとともに、無線で連絡し、その後白いバンが犯行に関係している旨の捜査情報が流された（交信チケット［物五五七・東京高等裁判所平成六年押第四〇七号の二八四］）。
３　Ａ１に対する事情聴取は搬送先の病院でもＧ２、Ｇ８らによって続けられた。Ａ１は、この事情聴取の中で、駐車場でＢ１の写真を撮っていたとき二人組の強盗に襲われた、犯人はｂ１通り路上に北向きに停まっていたグリーンの車に乗り込んで、その通りを北の方に走り去ったことのほか、その車両や犯人の特徴についても供述した。しかし、現場近くに停まっていた筈の白いバンについては何も供述しなかった。
４　一一月一九日（事件の翌日）にも、Ａ１は犯人や車両の特徴について供述し、捜査官はＡ１の説明にしたがって犯人の似顔絵などを作成した。同月二三日には、強盗から暴行を受けたことを説明するために、事件当時着用していた上着のシャツを提出し、二四日には、Ｂ１のポシェットを証拠物として提出した（時系列記録［甲三九七、三九八］）。そして、一一月二五日に退院し、一二月四日にはＢ１の転倒場所やポシェットの件について述べたいことがあると申し出て、ａ１市警においてＦ８分署Ｇ８捜査官に対して詳細な事情説明をし、その内容の一部は録音テープに録取された（録音装置の調子が悪く、供述の全部は録音されていない。物二二三・同押号の一一。この翻訳文［甲四〇九］）。
５　捜査官は、一一月二五日に本件現場に車を配置するなどして事件現場の再現、見分等を行うと同時に、Ｆ３の目撃者らからの事情聴取を行った。目撃者らの多くは、本件現場で、Ａ１車の近くに白いバンが停車していたこと、この白いバンは、駐車場にいたＡ１と思われる男が倒れた後で現場から南方に走り去ったことを目撃しており、またグリーンの車を見たという者らは、いずれもその車が現場付近で停車したことはなく、その車から下車した者もいなかったと供述した。６　ａ１市警の捜査官は、現場の状況、目撃者らの供述、Ａ１の態度その他からＡ１の状況説明や態度に疑問を持ち、Ａ１が事件に関与しているのではないかとの疑いを抱いてポリグラフ検査をＡ１に持ちかけたが、Ａ１が拒否したため、実現しなかった。
三　銃撃事件の証拠の構造と輪郭
１　事件発生前後の状況をＦ３八階から目撃していた前記Ｅ３、Ｅ４、Ｅ５及びＥ６の四名のうち、Ｅ６を除く他の三名は、原審公判廷で証言している。しかし、この公判証言は、事件発生後八年ないし九年という長い年月を経過した後の一九八九年（平成元年）及び一九九〇年（平成二年）になされたことに留意する必要がある。
また、それらの者達が目撃した後、原審公判廷で証言するまでの間の供述経過にも留意しておく必要がある。すなわち、目撃者らは、目撃直後にａ１市警捜査官に供述して以降、保険会社の調査関係者の面接調査や日本のマスコミ関係者から事情を尋ねられ、ａ１郡検捜査官に事情を聴取され、連邦地方裁判所から任命された執行官等の面前で宣誓供述書を作成し、その後に目撃者中の三名が原審法廷で証言し、証言後にも、弁護人やその依頼を受けた私立探偵から事情を聴取される等している（ただし、Ｅ４だけは、目撃四年後の一九八六年一月八日のａ１郡検捜査官報告書が公の供述としては昀初である。）。
２　Ｅ８は、本件発生直後に現場に近寄って、Ｂ１やＡ１の状態を観察・通報した点に特徴がある。同人は、このときの印象について、「男は取り乱しており、ショック状態にあるように見えた、興奮状態であったので、負傷原因を聞かなかった、倒れている女性の頭の周りにお金が散乱していたので、強盗事件とは思わなかった、男が車のそばに立ち、女性を指しているのに女性を見ておらず、冷ややかな感情を表していると感じた」等と述べている（Ｅ８の一九八一年一二月一七日の事情聴取書［甲三八六、三八七］、一九八八年六月一六日の宣誓供述書［甲二七、二八］）。しかし、警察官のＧ２は、Ａ１の状態について、ヒステリカルな状態で、妻が撃たれたにしては冷静との印象は受けなかったと述べており（Ｇ２の一九八八年六月二〇日の宣誓供述書［甲二九二、二九三、１５２―２１２３）、両者が受けた印象は同じではない。
３　このほか、銃撃状況なり銃撃現場に関する証拠としては、事件当日の午後零時四五分ころから捜査官Ｇ９によって撮影された現場写真一七枚（Ｇ９写真）、Ｂ１の体内から摘出された弾丸その他Ｂ１やＡ１の受傷状況に関する証拠、現場に遺留されていた物件（薬きょうの捜索がされたが、発見されなかった。）、Ａ１らが事件前に現場付近で撮影したと思われる写真（いわゆるＡ１写真）、このＡ１写真の検討・分析に関する捜査結果、事件後にａ１警察によって実施された事件現場の実況見分調書、日本側捜査官がＡ１写真、Ｇ９写真、Ａ２バン（Ｅ１０バン）その他を資料として犯行現場の状況を再現し、その再現結果に基づいて銃撃可能地点や視認状況等を検証した捜査結果、そして、それらの捜査経過に関するアメリ側及び日本側捜査官の各供述等が主な証拠とされている。


４　Ａ１の供述の主なものは、ａ１市警捜査官への供述（前述のテープを含む。）、保険会社関係者への供述、マスコミ関係への発言あるいは手記、労災請求上申書（昭和五八年三月一四日付け）等であり、我が国の捜査官に対する供述調書は、本件に関しては全くない（殴打事件に関しては調書が作成されているのに、銃撃事件については全くない。）。捜査官に対するこの対応はやはり特異であって、十分の留意と慎重な検討が必要である。Ａ２の供述は、殴打事件についての参考人調書（昭和五九年四月）以降、主として銃砲刀剣類所持等取締法違反による逮捕・起訴、銃撃事件による逮捕・起訴までの間に多数作成され、また別件に関する裁判所での証人尋問調書が提出されている。
四　被害及び現場の客観的状況
１　Ｂ１及びＡ１の受傷状況
（一）　Ｂ１について
Ｈ１の原審証言（１５３―２３０１，―１５３―２３９６）、同人作成の鑑定書（甲四二四）、Ｈ２作成の鑑定書（甲一〇二九）等を総合すると、Ｂ１を銃撃した弾丸は顔面左頬骨突起部の下から射入して頭蓋骨中心部に向かい、中頭蓋窩の内側、頭蓋骨底に衝突してそこに陥没を作り、弾丸が破裂・分散して、この破裂によって頭蓋骨底を覆っている脳硬膜は大きく裂傷を作り、大きな破片は脳硬膜下にのめり込んでいる。そして、弾丸の射入方向及び射入角度は、Ｂ１が立位で顔面を正面に向けていた状態を基準として、正中面に対して三〇ないし三三度内外の左外側から射撃されたものであり、仰角は一六度内外であった（なお、原審証人Ｈ１は、一六度というのはレントゲン写真上の投影角であるから、プラスマイナス二ないし五度程度の誤差を見込むのが適当であると述べている。）。更に、頭部への射創により瞬時に意識を喪失し、射撃方向の延長上に転倒したものと認められる、とされている。
（二）　Ａ１について
Ｈ２作成の鑑定書（前出）、検証調書（１５３―２３８０）等を総合すると、弾丸は、本人が正面に向けて直立している状態を基準として、本人のほぼ正面から左大腿前外側部へ向かっており、足の前後線から見て、前方から左前外側部の皮膚を貫いて後方へ、また方向を変えずにほぼ水平方向に進み、皮下組織並びに大腿筋を貫通、左大腿骨外側面に激突して、その厚い骨を貫き骨髄内に進入、弾は大腿骨に衝突したため破裂し、その結果三〇以上の小さな弾の破片が大腿骨の左外側にある筋肉を含めた柔軟組織を貫き、扇形に跳ねて散らばっている。検証調書と照合してみると、Ａ１の傷口と大腿部内の弾丸の破片の状態から見て、弾丸の飛来方向はおおむね左前方三〇度の方向であった可能性が高いとされている。
２　凶器
Ｈ３の原審証言、同人作成の鑑定書（甲四二一）、Ｈ４作成の銃器・爆薬証拠品分析報告（甲一〇、一一）、Ｈ５作成の鑑定書（甲一〇〇〇、一〇〇一）、Ｈ２作成の鑑定書（前出）等によると、Ｂ１の頭部から摘出された弾片等に基づいて、凶器は二二口径ライフル銃で右一六条の線条痕を持つ物、弾はホローポイント弾と鑑定されており、この鑑定結果を疑問とする根拠はない。Ａ１の左大腿部に撃ち込まれた弾丸の破片は、未だ摘出されておらず、その大腿部に残留したままであるが、レントゲン写真等によって推認することは可能とされ、Ｈ２の前記鑑定書等によれば、それぞれの破片の大きさ、数、割れた形、貫通力等からみて、Ｂ１に対して使用されたのと同一又は類似のライフル銃で銃撃されたものとされている。その鑑定結果を疑問とする根拠も見当たらない。Ａ１が自分で自分の大腿部を撃つことを想定するときは、凶器としてピストルの使用を疑いやすいが、証拠上は右のとおりである。
３　現場の遺留品など
領置された主な遺留品は次のとおりである。
（一）　カメラ
Ａ１は今回の渡米にあたってカメラを携帯し、事件当日そのカメラを使用してＡ１写真の撮影等をしていたという。Ｇ９写真（甲一四、一五、物一四二・同押号の七）中で、Ａ１車のボンネット上に置かれた状態で写っているのがそのカメラであり、Ａ１車の助手席床上に写っているのがそのカメラのケースの一部と思われる。捜査の主担当であったＧ８は、原審証言において、同人らが事件現場にあったカメラを警察署に持ち帰り、その中のフィルムを現像するなどしたが、カメラ自体は証拠品として押収せず、その後Ａ１かＡ１の周辺の誰かに返還していると思うと述べている（１５２―１９３９，１５２―２０２１）。これに対して、Ａ１は、ａ１へ持っていっていたのはフラッシュフジカのデート機能なしのカメラであったが、まだ返してもらってないと言い、両者の供述が対立している。しかし、関係証拠によると、カメラについては正式な領置手続がとられておらず、関係書類（財産報告書［物二〇、二一］）上は、カメラからフィルムが取り出されたことの記載しかないこと、Ｅ１１の原審証言中にある、カメラを病院内のＡ１らが寝泊まりしていた施設内で見た、Ａ１からフィルムはａ１市警が持っていったが、カメラは返してもらったと聞いたという供述部分（１６５―５６８１）等からみて、Ａ１に返還されたと考えるのが自然とみられる。そして、事件後Ａ１は父のＥ１２にカメラを譲渡し、そのフラッシュフジカデート付きのカメラが同人から提出されているところ（物八一・同押号の一一六）、検察官は、本件犯行当時Ａ１が使用していたのはこのカメラであると主張し、Ａ１はそれとは別物で、事件後新たに同タイプのカメラ（ただし、デート付き）を購入して父に譲渡したと主張している。しかし、そのカメラ製造会社に勤務して、カメラ設計等の仕事に従事してきたＥ１３は、原審証言（１９０―１０７０７）中で、Ｇ９写真に写っているカメラケースの特徴からみて、そのカメラはフラツシュフジカのデート付きであると述べ、Ａ１の供述を否定していること、更にこのカメラは、製造番号からみて昭和五六年一月製造のもので、その直前及び直後の番号のカメラが東京都内で販売されている事実からみて、その中間のこのカメラも同様と思われると述べていること等の諸点からみて、Ａ１が本件当時持っていたのは別のカメラであったとする同人の供述は信用し難い。（二）　ネガフィルム（物二四・同押号の一三一。以下、Ａ１フィルムという。）。


事件当日、Ａ１がＦ１を出てから、事件現場に到達して銃撃事件が起こるまでの間に撮影された写真フィルムである。これを捜査官が事件現場で入手したことは疑う余地がないが、それが事件現場で発見されたカメラに入っていたものかどうかについて争いがある。Ｇ８捜査官は、前述のとおり、これは事件現場で入手したカメラに入っていたものであると言い、Ａ１は、これは、事件現場でカメラの調子が悪かっためカメラから取り出してＡ１車の中に置いていたものであって、捜査官が持っていったカメラにはその後に新しく入れ替えた別のフィルムが入っていた筈であると主張する。Ａ１の言うところが事実であるとすると、カメラの中にあったフィルムが別にもう一本存在したことになるが、記録上この主張を裏付ける痕跡は全くなく、信用すべき根拠がない（財産報告書［物二〇、二一］の記載も、Ａ１フィルムがカメラから取り出されたものと読める。）。いずれにしろ、このフィルムが、事件当時現場で撮影されたことは明らかであり、重要な資料として検討を要する。
（三）　Ａ１のサングラス（物二・同押号の一一九）
財産報告書（物一、二）によると、一一月一八日の事件当日、捜査官によって、オフセット駐車場に駐車していたフィアット（南から四台目、西向きに駐車）の運転席側後輪付近路上から発見されたとされている。Ｇ９写真（前出）にも、右位置付近にそのフレーム、レンズなどが写っており、その事実が裏付けられている。何故この場所へ落ち、破損したかは全く不明である。
（四）　Ａ１のシャツ（物二七・同押号の一三三）とそのボタン（物三〇、三三・同押号の一三四、一三五）
一一月二三日に、Ａ１がＧ８ら捜査官に、当時着用していたものだとして男物のシャツを提出した（財産報告書［物二〇、二一］、時系列記録［甲三九七、三九八］、再事情聴取書［甲四〇七、五六一］）。シャツのボタンが二か所取れていたが、一一月二五日に行われた捜査官の再度の現場捜索の結果、前記フィアットの左右後輪付近から各一個、合計二個発見された（財産報告書［物二〇、二一、時系列記録［前出］、再事情聴取書［前出］、Ｇ８の原審証言［１５１―１８９５，１５２―１９６７，２０３０，２０３３］）。発見された二個のボタンは、そのシャツから取れたボタンに相当する（証拠品分析報告［物三四、三五］）。何故ボタンが取れて、この場所へ落ちたのか、そのことにＡ１がいつ気づいたのか等の点は、サングラスの場合と同様に、証拠上不明である。Ａ１が、ボタンが落ちてしまったことを強盗被害と結びつけ、これを裏付けるものとして特別言い立てたような情況は、証拠上認められない。
（五）　旅行カバン（ナイロン製のバッグ）及びその在中品等これらは、Ａ１の主な所持金品を入れたものであるが、当初はＡ１車の中にあり、Ａ１と共に病院に運ばれた。病院でこれを保管する際、その中の貴重品について貴重品記録が作成された（甲四一六、四六一）。それによると、現金五五四六・三〇ドル、日本円一一万二五〇〇円、旅行小切手一三〇〇ドル、Ｉ１、Ｉ２、Ｉ３クレジット、Ｉ４クレジットカード、Ｃ２・バイパス、パスポート二通が記録されている。本件の犯人が真実強盗であるのならば、何故現場にエンジンをかけたまま停めてあったＡ１車の中を物色しなかったのか疑問がないではなく、その点は、後記のＢ１のポシェットから取り出してまき散らされたとされる金銭の場合と同様である。
（六）　Ａ１のズボン
病院の衣類記録には記載がない。Ａ１と共に病院に行ったＧ２は、ズボンはベッドの下に置かれたといい、事件後病院に駆けつけたＡ２らの供述によると、看護婦がぼろぼろになったズボンをＡ２らに一旦示した後どこかに持っていったとされている。事件当日に処分されてしまった可能性が高く、それ以上のことは不明である。
（七）　Ｂ１のポシェット（物七四・同押号の一三八）、小銭入れ（物一九・同押号の一三〇）
事件直後には、紐がＢ１の身体に掛かったままの状態であったが、救急上の必要から、切断された。その後現場から病院に持ち込まれ、その後どの時点からかＡ１が保管していたところ（Ａ１の手に入った経緯は不明である。）、一一月二四日にＧ１０捜査官らが病院を訪れた際、Ａ１が申し出て提出し、これを捜査官らが持ち帰った経過であったことが明らかである。その後、このポシェット、小銭入れは、
証拠品として領置された
（財産報告書［甲一五、一六］）。
（八）　Ｂ１の装身具
Ｂ１は、指輪（金の指輪二本、銀の指輪一本、）、ネックレス（金のチェーンのネックレス一本）、ブレスレット（金のチェーンのブレスレット二本）を身に着けていたようであるが、これらは、病院に運び込まれ、貴重品として保管された（捜査官報告書中の「貴重品記録」［甲四一五、四六〇］）。その後、Ｂ１の退院にあたって返還されたと思われる。なお、これに関連して、Ａ１は、Ｂ１がダイヤの指輪をしていて犯人に盗まれたと説明して保険金を請求していたが、そのダイヤの指輪は、その後昭和六三年八月一六日に捜索差押が行われた際、Ｆ９銀行Ｆ１０支店のＡ１名義の貸金庫内から発見された（物三七三、甲五四〇、五四一、五四二）。Ａ１は虚偽を記載して保険金請求をしていたことになるが、同人は、Ｂ１が渡米の際に持っていったのをその指輪と間違って認識していたもので、別のダイヤの指輪が盗まれたことに間違いはないと弁解している。
（九）　紙幣（物五号・同押号の一一七）、化粧品等（物一四・同押号の一二〇ないし一二九、一三二）


オフセット駐車場に駐車中であった車両のうち、南から三台目の後部付近、すなわちＢ１が倒れていた付近に、Ｂ１のポシェットに入っていたと思われるきっちり一〇〇ドルの紙幣（二〇ドル札が四枚、一〇ドル札が一枚、五ドル札が一枚、一ドル札が五枚、合計一〇〇ドル、甲一六参照）、化粧品等が散乱していた。その様子は、前記Ｇ９写真によって明らかである。しかし、Ｇ９がこの写真を撮影したのは、事件当日午後零時四五分からのことであったから（前記時系列記録［甲三九七、三九八］）、事件後の救護活動等によって、事件直後の様子に多少変更が加えられているかも知れない。それにしても、何故きっちり一〇〇ドルなのか。Ｂ１は前日にＡ１のセーターや自分の下着を買い物した事実があるから、釣り銭や買い物のレシート等を一緒に持っていてもよさそうなのに、それらが全く発見されていないことも、右金額と並んで注目される。これらの紙幣、化粧品等は証拠品として領置され、財産報告書（物一、二）にも記載されている。
４　車両等の位置関係
本件発生当時のオフセット駐車場付近の駐車車両、Ａ１車と白いバンの位置、銃撃を受けたときのＢ１とＡ１の位置、Ａ１写真１３の撮影地点等は、後述の点を別とすれば、検察官が主張する別紙図面１のとおりである（原審第七六回公判で、証人Ｈ６に法廷資料七として提示されたものであり、更に論告要旨別冊Ⅲ―１２として、検察官の主張を明確にするため利用されている。論告四八〇頁参照。なお、この図面は、事件発生当日にａ１市警捜査官Ｇ９によって撮影されたいわゆるＧ９写真、目撃者らの目撃状況、現場付近を撮影したＡ１写真、これらを基にした実況見分、鑑定結果等を総合し、これらに基づいて再現されたものである。写真計測結果報告書［甲四二九］、写真鑑定結果報告書［甲五四八］、実況見分立会報告書［甲五四九］参照。なお、右実況見分立会報告書によると、駐車車両の配置については、Ｇ９写真を基に、代用車を実際に配置して、これをＧ９写真のＧ９フィルムに重合させながらその位置を特定している。バンの位置については、まず、Ａ１写真１３の撮影地点を特定した上、その写真の左下隅に写っている物体をエコノラインと想定して割り出している。Ａ１車の位置については、同車が事件後に救護等のために多少動かされた事実があるので、Ｇ９写真に写っているＡ１車の位置を基準としては事件当時の位置を定めることができない。そのため、Ａ１写真１３に写っているとされるＡ１車のアンテナを指標として利用し、同写真の撮影地点にカメラを設置し、同写真と同じ撮影方向を向いて、右のアンテナが同一の位置に入り込んでくるところまで車両を進行させて、Ａ１車の位置を特定したとされている。）。この図の中で、Ｂ１が銃撃される直前に立っていた位置は、おおむね右図面中のＷ点からＶ点の間と想定される。現場に到着した捜査官（Ｇ４、Ｇ３）、救急隊員（Ｇ１、Ｇ６）らがＢ１の倒れていた位置関係として供述しているところや、車両の位置、路面に転倒したＢ１の身長等に基づいて想定されたものである。また、Ａ１が銃撃を受けた位置は、前記の水道局の目撃者らの供述によれば、本件オフセット駐車場に駐車していた車両のうち、南から三台目と四台目の駐車車両の間のＡ点ないしＢ点付近と考えられるが、Ａ１本人は、事件後間もない一二月四日のａ１市警の事情聴取に際して、それよりは、もう少し東側の、南から四台目の車両の左後輪の付近、つまりＣ点付近を指示したことがあり、その意味でＣ点も可能性のある位置として検討対象とされている（確かに、Ａ１のサングラスやボタンの発見された位置（Ｇ９写真ナンバー１２によると、サングラスのフレームやレンズは、右の四台目車両の左後輪の付近にあったとされており、またボタンは、Ｇ８の原審証言［１５１―１８９５，１５２―１９６７，２０３０，２０３３］によれば、一個が同車右後輪付近から、もう一個が同車左後輪に近い三台目車両の後部付近から発見されたとされている。）からすると、Ａ１が銃撃された地点がＣ点付近である可能性も否定できない。しかし、Ａ１は、原審公判廷では、検察官が想定する地点よりはもっとハイウエイ側の地点で銃撃されたと説明している。Ａ１が銃撃された地点の特定は、Ａ１が銃撃されたと主張する地点からの銃撃が可能かという問題の検討に際して重要である。）。


ただし、これとは別に、車両やＢ１の倒れていた地点の位置関係等の見分結果を示している証拠がある。その一は、一九八七年（昭和六二年）七月一七日に本件現場等で行われた実況見分（甲一七、一八）であり、その二は、一九八八年（昭和六三年）五月二〇日に本件現場で行われた実況見分（甲一九、二〇）である。前者の見分は、Ｆ３からの目撃証言を補強するため、目撃者であるＥ３、Ｅ５、Ｅ４らが立ち会ってなされたもので、これによれば、白いバンの位置は、検察官の主張よりやや南東寄りに、Ａ１車は相当に北東寄りになっていて、両車両を東側ビル方向から見たとき、Ａ１車の後部側車体が半分以上バンの後方にはみ出して見える位置関係となっている。また、後者の見分は、目撃者（Ｅ８）、消防局局員（消防士Ｇ１、機関士Ｇ１１、救急隊員Ｇ１２、同Ｇ１３等）、警察官（Ｇ３、Ｇ４、Ｇ５）らの目撃状況に基づいて、Ｂ１及びＡ１の動き、二人の位置、Ａ１車の位置を明らかにするために行われたもので、この実況見分に基づく位置関係の概略は別紙図面２、３のとおりであり、Ｂ１が倒れていた位置は、本件駐車場に駐車していた六台の車両の南から三台目の車両のすぐ東側で、頭を西側やや南寄りにし、身体をまっすぐにして（つまり、車の側面のラインに平行に近い形で）、仰向けに倒れていたとの指示がされている。Ａ１車については検察官が主張する位置よりは相当に北東寄りである。この位置関係は、当時実際にＢ１が倒れていた状況を見た者達の現場での指示に基づいているから、その意味で重視されてよい。それによると、Ａ１車の位置は検察官の主張と多少異なっているところ、この実況見分にはＥ８など比較的早い段階で現場に駆けつけた者も参加し、同人はＡ１がとった行動を指示・説明していると思われるから、軽視できない。検察官が想定する位置は、これら関係者の指示供述と比較対照すると、Ａ１車と駐車車両との間が狭過き、したがって、Ｂ１が立っていたとされる位置の周辺が窮屈過ぎて、不自然との印象を拭えない。しかし、とりあえずは検察官主張の位置関係を前提として検討し、必要に応じて右の点を考慮すれば足りると思われる。
以上の諸事情を前提として、以下、検察官が控訴趣意書で指摘している争点の順序におおむね沿って、検討、判断する。
第四　共犯者に必要な条件について（控訴趣意中、「共犯者の条件とこれを満たす人物」の主張）　所論は、要するに、本件犯行はＡ１の発意に基づき、銃器を使用して、ａ１市内で行われた点からみて、銃撃を実行した共犯者は、次の条件を具
有した者である筈であるとし、


（ａ）　Ａ１となんらかのつながりのあった人物であること、（ｂ）Ａ１が信頼をおいていた人物であること、（ｃ）Ａ１の近くにあって、同人を信用していた人物であること、（ｄ）本件当時ａ１に居住し（又は少なくともａ１での居住経験を有し）ていたこと、（ｅ）ライフル銃の扱いに慣れていたこと、（ｆ）米国製バンの運転経験を有していたこと、（ｇ）日本語が通じること、（ｈ）男性であること、（ⅰ）Ａ１が殴打事件に至るまでの共犯者物色過程で候補者として念頭に浮かべたことのある人物であること等の諸点を挙げている。そして、これらの条件を指標として広範な捜査を進めた結果、すべての条件を満たしている人物としてはＡ２のほかにはほとんど存在しないと認められるのに、原判決はこれを受け入れず、「検察官が条件を具備するか否かについて検討した対象者は、主として、Ａ２とＡ１が、ａ１におけるＡ１の交友者として名前を挙げたものに限られており、ａ１に居住していたか、もしくはかつて居住したことがある者であって、かつ日本語の通じる者全員を対象に検討したわけではないから、この検討をせずしてＡ２が条件を満たすほとんど唯一の人物であるとすることは相当ではない。」と判断した。しかし、この判断は、次の二点において不当である、すなわち、第一に、検討した対象者の範囲は、原判決がいうような、「主として、Ａ１あるいはＡ２がａ１におけるＡ１の交友者として供述する人物」に限定されてはいない、第二に、検討した対象者が、共犯者となり得べきＡ１の関係者の全員ではなかったにしろ、共犯者に必要とされるこの条件をよく吟味していくと、そのすべてを充足する人物としてはやはりＡ２のほかにはほとんど考えられない、というのである。そこで考えるのに、日本に住むＡ１が殺人を計画し、これをａ１にいる共犯者に持ちかけて同人が実行するという検察官の描く本件の基本的構図を前提にすれば、その犯行の共犯者となり得るためには、その者についていくつかの適格条件が必要となることはそのとおりであろう。適格条件がある筈だという発想自体に問題はない。ただ、この条件が持つ意味については、一言指摘しておかなければならない。それは、現実の共犯者には、検察官がここに掲げている適格条件のほかにも、犯行を可能とする諸々の条件か必要と考えられ、ここに挙示された条件は、そうした多くの適格条件のうち主として犯人の属性に関するものを掲げているに過ぎないのではないかという点である。例えば、検察官が挙示する条件をすべて兼ね備えている者がいたとしても、その者がすぐに犯行への加担を応諾してくれるとは限らない。殺人という重大な犯行への加担を決断するには、その者にとってそれなりの動機がなければならないから、そのような動機があることも、犯行の前提条件として必要だと判断しなければならないであろう。また、もし検察官が主張するように、日本に住むＡ１からの加担依頼であったとすれば、ａ１にいる共犯者にとっては、犯行計画の詳細な打ち合わせを必要とすることになるであろうから、その打ち合わせを、どのような機会にどのような方法で行うことができるかという、その者にとっての謀議可能性も、同様の意味で前提条件としなければならないであろう。更には、本件犯行の態様からみて、犯行に使用するバンの準備、凶器として使用する足のつかないライフル銃の調達、習熟、処分方法、特に犯行にあたっては被害者を銃撃するだけでなく、その直後にＡ１の身体の一部をねらい撃ちし、そうすることによって被害者であるかのように偽装する計画であったとすると、Ａ１としてはその共犯者の狙撃の腕前を、犯行前に、単に聞きおくだけでなく実際に確かめておかなければ安心できないであろうから、それらの点を事前に確認する機会を持つことも欠かせない前提条件と判断されるかも知れない。また、犯行に加担した場合の報酬については、事柄の性質上、普通なら前金が必要なところであろうし、そうでないならば、昀終謀議の中で、少なくとも金額、支払時期、支払方法等があらかじめ明確に約束されていることが前提条件となろう。ともあれ、こうした諸条件がすべて満たされていなければ、昀終的には、条件具備と判断することはできないのであって、その意味からすると、検察官がここに指摘している適格条件は、そうした多くの条件の一部でしかないことを念頭に置いておくことが必要である。
一　検討された対象者の範囲について
まず、検察官が検討した対象者の範囲について、原判決が、それは主としてａ１におけるＡ１の交友者として名前の挙げられた者に限られていると判断したことの相当性の点から検討する。当審における証人Ｅ１４の証言その他の関係証拠によると、その点の捜査の経過と内容は、次のとおりであったと認められ、これによるとＡ１周辺の人物に関しては、かなり広範囲に及ぶ捜査が展開されたことが明らかで、その捜査内容は、原判決がいうような、「Ａ１あるいはＡ２がａ１におけるＡ１と交際のある人物として供述する人物」に限定して条件具備の有無を検討していたわけではなかったとみるのが相当である。したがって、原判決の判示は、その点に関しては、必ずしも適切とはいい難い。すなわち、
１　昭和五八年一二月に、山口県警から警視庁に対して、行方不明となっているＢ２の捜索依頼があり、これに基づいて同女と交友関係のあったＡ１の基調捜査が開始され、続いて同五九年一月一九日、週刊Ｊ１がいわゆるａ１疑惑報道を開始して以降、警視庁において、本件銃撃事件等の捜査も開始されたこと、２　昭和五九年七月一三日、Ｄ５から警視総監宛にいわゆる殴打事件に関する上申書が提出され、同六〇年一月、Ａ１がｅ１から帰国したのを機に、同年四月からいわゆる殴打事件を中心とする捜査が展開されたこと、３　殴打事件の関係では、同六〇年九月一一日にＡ１が、翌一二日にＤ５がそれぞれ殺人未遂の疑いで逮捕され、同年一〇月三日に両名とも殺人未遂を公訴事実として起訴されて捜査に一応の区切りがつき、その後捜査の重点は銃撃事件に移行したが、銃撃事件の捜査に当たっては、Ａ１が誰かに銃撃行為を依頼して実行させたとの想定のもとに、実行犯割り出しを当面の標的として行われ、その捜査の必要上、実行犯人が備えていると考えられる一応の適格要件を想定し、捜査の指標とし
て利用したこと、


４　当初に想定された適格要件は、（ａ）本件時ａ１に滞在していること、（ｂ）日本語が話せること、（ｃ）ライフル銃を使用し撃つことができること、（ｄ）国際免許を有し又は運転能力のあること、（ｅ）例えば身軽な者とか、金銭に窮した者とか、Ａ１からの犯行依頼を受け入れる可能性があること、（ｆ）例えば会社を辞めるとか、外国に出入国するとか、犯行前後に何らかの変化があること、（ｇ）多額の報酬を得た可能性があること、以上であったこと、５　各種の捜査資料を基にして捜査対象を広げるうち、具体的に捜査対象として取り上げたのは、（ア）Ａ１の関係する会社（Ｃ１、Ｃ３、Ｃ４商会、Ｃ５オフィス等）の従業員・アルバイト関係、（イ）Ｃ１の取引先（Ｃ１以外のＡ１が関与する取引先は入っていない。）関係、（ウ）Ｃ１の海外取引関係、（エ）Ａ１の女性関係やホモトルコ関係、ホテル等の宿泊と同伴者の有無等の状況、（オ）Ａ１が出入りしていたその他の場所（喫茶店、飲食店等）の関係、（カ）架電状況、（キ）保険の関係、（ク）Ｂ１やＡ１の親族から得た情報の関係、（ケ）Ａ１の住所の近辺者、服役中の文通、面会者、前刑時の共犯者、その他捜査の過程で特に浮かび上
がった人物等、かなり広範囲にわたっていたこと、
６　右のとおり広範囲に及ぶ捜査をしたが、昀終的に不審者は浮かばなかったこと。すなわち、従業員関係では、資料によって把握した七五名全員について事情聴取を行うとともに、昀終的にはほぼ全員について裏付け捜査をしたが、そのうち出入国記録のある者は七人、本件当日外国にいた者は一人で、渡航事情から判断して
容疑性は認められなかったこと、
Ｃ１の国内取引先関係では、四三業者について、Ｃ１との架空取引の有無を中心とする捜査をし（報酬が取引を仮装して支払われていないかの点を含めて）、更にそれらの従業員の中にＡ１の共犯者がいないかという観点からも捜査したこと、その結果、Ａ１と私的交際があると認められた者約一〇名について前同様の捜査をしたが、本件当日海外にいた者は見当たらなかったこと、海外業者との取引関係では金銭関係の捜査が中心であったが、不審な点は発見されなかったこと、　Ａ１の女性関係については、Ａ１から押収した手帳ほかから交友関係が割り出された女性三三名（女性以外の者として、ホモトルコ等三件）、Ｄ５の供述から明らかになった女性三名、関係者の聞き込みによって判明した三一名の合計六七名を把握し、本件は男性による犯行とみられたために、ほとんどの者につき参考人として事情聴取をし、必要な範囲で渡航の調査もしたが、参考になる情報は得られなかったこと（ただし、事情聴取を行った女性は全員Ａ１を知っており、肉体関係を持っていた者が二四、五名、うち二名については特に注目して事情聴取を行ったが、さほどの情報は得られなかったこと。）、そのうち本件当日海外にいた者は五名であり、うち三名について事情聴取を行ったが、特段の容疑性は認められなかったこと（当審係属中に、当時照会していた一四名のほかに、五三名について渡航の調査を行ったが、犯行当日海外にいたものはいなかった。）こと、一般の交友者関係では、本件と多少ともつながりのある者として、保険関係者、Ｃ６の店長や従業員、前刑時の共犯者、服役中の面会者、文通者等八名を選び出して捜査したが、本件当時は全員国内にいたことが確認されたこと、７　マスコミで報道されたことのある者として、Ｅ１５、Ｅ１６、Ｄ４、Ｅ１７、Ｅ１８の五名、及びこれに付随して浮上した他四名についても捜査したが、Ｅ１５はＡ１との面識関係が認められず、疑わしいと指摘された点も証拠上否定されて、事件とは関係がないと判断され、Ｅ１６は日本側の捜査が始まる前からａ１郡検で捜査されていて、昭和六〇年一〇月にピストル購入時の虚偽申告の関連で逮捕され、同六二年一月に強制送還されたが、ａ１側の捜査では本件との関連性は立証されず、日本側の捜査によってもＡ１との面識がないし、疑わしいと指摘されていた諸点についても、Ｅ１６に有利な方向で解明され、本件とは関係がないと判断されるに至っており、Ｅ１７はＡ１とａ１ヘの渡航時期が重なる点があったり、またＡ１との面識があったりするものの、事件後の昭和五七年秋ころにＡ１と一度会ったという事実しか認められず、事件との関係は否定され、Ｄ４は本件発生当時、香港ツアーに参加中でアリバイがあって、事件との関係は否定され、また原審公判係属後にＡ１からの送金関係について補充捜査がされたが、不審な送金はないと認められたこと、Ｅ１８はＡ１との間にマリファナの取引等があった上、Ａ１からけん銃の入手を頼まれたとか、銃を撃てるかと聞かれたとか、始末して欲しい人間がいるといわれたなどと供述している事実は認められるが、同人の供述には誇張が多く、マスコミに謝金を受け取って情報を流したりしている人物で信用できないこと、日本語をよく話せないことなどの点を総合すると、本件とは関係がないと判断された等とされている。また、付随的に捜査した四名についても、いずれも本件と無関係であることが確認された、というのである。
ところで、この種の資料による対象者のリストアップは、対象者をできるだけ広い範囲から取り上げ、問題人物をすべてを網羅すべく努力しても、なお限界があるのが実際である。原判決がいうように、Ａ１は共犯者の名前をできるだけ秘匿しようと努めるであろうし、またＡ２が関知しないａ１でのＡ１のプライベートな部分もあって、どうしても漏れが生じることを根本的に避け難い。所論は、ａ１でＡ１が出入りしていた飲食店の従業員や客、例えば寿司職人Ｄ２のような人物とか、大麻関係で交際していた人物ならば他にもいる可能性は否定できないとする一方で、このような人物はせいぜい一〇名前後の男性と考えれば十分であり、その者らについて共犯者として具有すべき条件を重ね合わせれば、人数は限られるという。しかし、その点を何名と考えるにしろ、このような捜査の手法には、対象者中に共犯者が含まれていることを高い確度で信じてよいかどうか分からない点に難点があり、その疑問が解消できない以上、原判決の判断が間違っているとはいえない。
二　共犯者に必要な適格条件について


次に、検察官が挙示する個々の条件は、本件の共犯者、すなわち銃撃犯人を絞り込むのに実質的に有効な条件といえるか、またＡ２はそれらのすべての条件を具備しているといえるかを検討する。そのことに関しては、先ず適切な条件設定が不可欠であり、本件では特にその必要が強く感じられるが、検察官が挙示している条件には一部妥当性に疑問の持たれるものもあり、Ａ２についての条件具備の状況が内容的に犯人性を推認させるかは疑問である。
１　本件の犯行内容その他の情況事実から共犯者に必要とされる適格条件を類型的に割り出し、これによって犯人を効果的に絞り込むためには、適切な条件設定が不可欠であるとともに、それがまた至極困難な点である。適切な条件が設定されたために対象者を効果的に絞り込むことができる場合もあれば、適切でなかったために、割り出しの容易な者だけを選りだして、真に対象とすべき者を水面下に漏らしてしまう結果となる危険も少なくない。概してばらつきを避けられない手法と思われる。　本件では、Ａ１から違法行為への加担を打診されたと供述するかつての従業員Ｄ１、前記のＤ２、Ｃ１の従業員Ｄ３、女友達のＤ５、ａ１の旅行代理店経営者Ｄ４らは、いずれも後述するとおり、Ａ１との接点が乏しいか、又は外部から推知されにくい者達であり、しかも犯行に加担した後は姿をくらますことをほのめかされたと述べている点が注目され、そのことからすると、本件は、本来対象者として取り込むべき者を漏らす危険の多い場合とも考えられるから、適格条件の設定やその具備状況の判定に当たっては、その点について格別の注意が肝要である。所論もそのことを意識し、Ａ１には、ａ１での大麻の入手先等のほか、外部に知られていない人のつながりがあった可能性を否定できないとしている。２　検察官が挙示する条件の内容は、検察官が描く本件犯行の基本的構図を前提とすれば、一応もっともな内容といえるが、個々の条件の内容を子細にみてゆくと、それらの中には適切な条件設定とは必ずしもいえないものが含まれている。例えば、前記（ｆ）の、「米国製バンの運転経験を有していたこと」という条件は、車の運転経験一般でなく、特にバンの運転経験とすべき必要があるのか疑問であるし、またそれは、一見すると、バンを仕事用に運転している者を一般的に対象者とする形式を取りながら、実は初めから対象者としてＡ２を想定し、同人に当てはまるように条件を設定したのではないかとの印象を拭えない。また、前記（ｅ）の、「ライフル銃の扱いに慣れていたこと」という条件は、もし言葉どおりならばかなり問題があると考えられる。すなわち、検察官の主張によれば、本件では、Ａ１は被害者を偽装するため、犯行当初からライフル銃で自己の大腿部を銃撃させることを予定していたというのであるから、そのとおりならば、Ａ１は自己の身体を大変な危険にさらすことになり、ライフル銃の威力からみて、大腿部に生じる負傷の程度をどのように予測すべきか、多少手元が狂っても本当に生命を失ったり片足を失ったりするおそれはないのか、特に女性関係の多いＡ１の場合についていえば、撃ち損ないによって生殖機能まで失ったりする危険はないのか等々の点について、それこそ容易ならざる事態の心配をせざるを得ないであろう。したがって、共犯者の銃撃能力は、本件ではかなり吟味を要する適格条件であった筈と考えられる。特に、Ａ１としては、少なくとも犯行前に、その点を他人任せにしないで、自分で確認したくなるのが当然と考えられよう。Ａ２は、かつて練習場で何回か射撃練習をしたことがあるとされているが、その程度の射撃能力と経験では、銃撃時の状況にもよることではあるが、本件銃撃犯人として適格条件を備えているとはいい難いと考える方が自然と思われる。いかに至近距離からの銃撃であるといっても、いつ相手に気づかれないとは限らない状況であったし、特に撃たれる立場のＡ１としては、とても信頼して自分を銃撃することを任せられる状況であったとは思えないからである。検察官も、控訴趣意中で、本件の共犯者は、二二口径のライフル銃で頭部を撃てば殺すことができ、大腿部を撃つだけなら致命傷に至ることは決してないということを知っており、また、Ｂ１の隙を見て手際よく発砲し、しかも撃ち損じることがないだけの技量を持っていた者としているが、確かにそのような技量、経験を持った者でなければ、該当しないと考えるのが適当であろう。そうすると、単に「ライフル銃の扱いに慣れている」という程度の条件で満足できるものではなかった筈と考えられる。
更に、前記（ⅰ）の、「殴打事件までの共犯者物色過程で候補者として念頭に浮かべたことがある人物」という条件を、共犯者選定の結果についていうとすれば疑問がある。検察官は、共犯者は当時ａ１に居住していた人物であるとした上で、Ａ１が渡米してその人物と接触できたのは八月の殴打事件の後の一週間と九月の渡米時の一週間だけであるから、それまで共犯者として念頭になかった人物に、短時日のうちに働きかけて殺人への加担を応諾させられるとは考えられない、やはり、殴打事件までの間に、Ａ１が共犯者として脈のある人物であると一度は思い浮かべたことのある人物である筈だ、という。Ａ１が犯行計画を持ちかける相手方の選定基準としては、一応理由がある条件とみえる。しかし、犯行計画を持ちかけても、その相手方に計算どおり応諾してもらえるとは限らないから、その場合にはまた別の方面に打診せざるを得なくなる筈で、応諾の結果まで含めて考えれば、一度は思い浮かべたことのある人物の方が早く決められるとは限らない。その余の条件についても同様のことがあれこれ考えられる。そして、これらの諸条件は、射撃能力等の点を除けば、網目の粗い、それだけに絞り込み効果のあまり強くない条件とみられるから、これは、せいぜい補助的指標の程度に理解するほかないであろう（所論の中には、原判決が検察官の主張をまとめるに当たって、（ⅰ）の条件を挙げていないことを非難する点がある。しかし、それは、検察官が論告中で、これを独立項目として掲げなかったこととも関連していると思われるから、原判決の扱いに格別不当な点はない。）。
ところで、右の条件設定に関連して疑問を感じる点が今一つある。それは、検察官は、条件の設定に当たって、犯行への加担を求められた共犯者は一人であって、その者が自ら銃撃等の実行行為を行う原型的な共犯の場合を想定しているように理解されるが、本件のどこかに、共犯者を一人とする根拠が認められるかどうか、一人の共犯者を介して、更にその先にいる者に銃撃行為の実行を持ちかける場合を全く想定しなくてもよいものかどうかの点である。検察官は、本件の犯行態様からみて、そのような可能性はないと考えてよいという。


つまり、そのような場合には、犯行露見の可能性が強まるから、おそらく相手方は報酬の事前支払いあるいは犯行現場での授受を要求し、金銭の動きがあってしかるべきだと思われるのに、本件ではそうした事実が認められないというのである。これも一つの意見ではある。しかし、本件は、極めて短時間のうちに二発の銃撃を手際よく行っているのであり、素人の犯行というよりは、銃の取り扱いに相当に手慣れた者の犯行ではないかと感じさせる点がある。また、検察官の主張によれば、銃撃した直後の、犯人としてはおそらく目撃を恐れて慌てていたであろう時期に、Ｂ１のポシェツトの内容物を取り出して付近にばらまいたり、ライフル銃による銃撃ならば現場に残しそうな薬きょうを一つも残していなかったりする点からも、素人の仕業とは思い難く、共犯者を一人と決めてかかってよいものかどうか疑問がないではないからである（Ａ２やその弁護人は、公判廷で、昀も疑わしい共犯者として、Ｄ４の名前を挙げている。これに対して、検察官は、Ｄ４は本件当時香港ツアーに参加中でアリバイがあるとした。しかし、検察官のこの判断は、共犯者が一人であることを当然の前提としている。もし共犯者が二人、すなわちＤ４を介してその先の者に依頼した場合を想定すると、依頼したＤ４としては、本件時には外国にでも行っている方が好都合となるから、この場合にはアリバイがあるのではなく、アリバイを故意に作ったと評価すべきことになり、事態は一挙に異なってくる。ここでＤ４の場合を例として取り上げたのは、同人が関与したと認められるからではない。同人のアリバイを例としつつ、共犯者を一人と想定するか複数と想定するかだけでも、設定条件の果たす機能が大きく影響されることを示したかったからである。）。
３　それでは、Ａ２はこれらの適格条件をどの程度具備し、また、そのことは犯人性に実質的につながっているとみられるか。検察官は、Ａ２はこれらすべての条件を具備する唯一の人物であると主張するが、当裁判所には必ずしもそのようには思えない。Ａ２が具備している条件もあるが、そうでない条件もあるというのが、妥当なところであり、また、そのことが内容的にＡ２の犯人性を推認させるかはかなり疑問とみられる。すなわち、
（一）　Ａ２が高度の銃撃能力を身につけていたとの点は、本件証拠上、ほとんど立証されていない。同人は、原審供述中で、せいぜい射撃場へ一〇同位行って練習をしたことがあると述べているが、Ａ１の大腿部を銃撃すると仮定した場合に、この程度の射撃能力で十分といえるかは大いに疑問であろうし、特に、客観的に十分であるかどうかよりも、Ａ１が安心して自分への銃撃を任せる気になれるものかどうか、それは疑問だとするのが普通の感覚ではないかと考えられる。（二）　Ａ２は報酬の支払いに関してＡ１を信用していたと考えられるか。所論は、原判決が、Ａ２はＡ１から確実に報酬がもらえると信じていた筈はなく、検察官が設定した条件（Ｃ）を具備していない、と判示した点を非難している。証拠によれば、Ａ２は、Ｃ１から、約二年間にわたって、特段のトラブルもなく収入を得ていたことは間違いないから、その点に着目すれば、Ａ１からの支払いを信頼してよい関係にあったといえなくはない。しかし、Ａ２がＡ１から支払ってもらえる筈の代金の中で、Ｆ４関係の顧問料の支払いが約束どおり行われていなかったことは証拠上明白で、その点は原判決がいうとおりであるし、またＡ２の立場に立ってＡ１の計算高い性格を考えれば、殺人という違法行為の報酬支払いに関する局面などでは、Ａ２が報酬全額後払いという支払方法に不安を抱かなかったとは思えない。そうすると、原判決が前述のとおり判断したのも理由のないことではない。（三）　共犯者はＡ１と何らかのつながりのあった人物であることという（ａ）の条件に関して、Ａ２の弁護人は、Ａ１が銃撃事件以前に何らかの形で接触し、共犯者として選択した可能性のある人物をよくみると、Ａ１との関係を世間からあまり知られていないか、知られていてもその関係をいつでも断つことができる点に共通の特徴がある、その点でＡ２は該当しないと反論している。Ａ２とＡ１との関係はもとより公然となっていたから（Ａ１は、本件の少し前ころ、その名刺に、Ａ２の住所をＣ１のａ１のオフィスであるかのように印刷・表示して、使用していた。弁Ｂ五〇・同押号の二八二）、ａ１でＡ１に関して何かが起これば、Ａ２との関連が注目される関係にあったことは疑いがない。その意味では、Ａ２が、検察官が主張するような形態の保険金殺人の共犯者として適当な人物であったかは大いに疑問であって、検察官か、この条件の内容としていう「Ａ１とのつながり」は、その内容如何によっては条件とするのに必ずしも適当でない場合があると考えられる。（四）　逆に、Ａ２には、共犯者として不適格な条件が備わっていた点がある。すなわち、同人は、本件前、都内にあるＡ１の自宅へ招かれて、被害者Ｂ１に手料理をご馳走になったことがあったし、また、本件の三か月前の殴打事件当日、治療を受けに病院へ行くＢ１に同行したこともあって、すでにＢ１とは面識ができていた。だから、Ａ２にはＢ１銃撃の役割を引き受け難い感情があった筈であるし、それ以上に至近距離から銃撃すれば、反面相手に気づかれるおそれも強く、あるいは銃撃に失敗すれば直ちに犯人が割れてしまう危険を抱え込むことは見え透いている。だから、できれば面識のない者を銃撃犯人に選定したい事情があった筈と思えるのである。
このようにみてくると、これらの条件がＡ２にぴったり該当し、同人がすべての条件を具備する唯一の人物であるなどといえる状態にあるとは到底思えない。この条件具備の有無を捜査の指標にすることの適否は別として、昀終認定に当たってこれに大きなウェイトを置くのは危険というべきである。また、この点は、後で項を分けて述べる犯行の動機の有無、綿密な謀議をする機会の有無、報酬問題その他諸々の条件とつき合わせて総合的に検討する必要があることを忘れてはならない。そうすると、原判決が、Ａ２についての条件具備の状況を、Ａ２の情況証拠の中で有力なものであるとは言い難いとしたことには、十分な理由があるというべきである。


第五　Ａ２の犯行現場への臨場性（その一　レンタカー借り出しの関係）について本件犯行当時、現場に停まっていたＡ１車の左側に、Ｆ１４社製、白色系（以下、単に白いという。）の貨物用バン「エコノライン」と思われるカーゴバンが停まっていたのが目撃されているところ、Ａ２は、事件前日の一一月一七日に、レンタカー会社から、目撃されたバンと車種が同じで、車体の塗色等がよく似た貨物用バン「エコノライン」を借り出し、これを三四マイル走行させて、翌一八日、つまり事件当日に返還した事実が明らかである。そこで、検察官は、このようなレンタルの日時と車両の一致は偶然とは思えないこと、この走行距離は、借りてから下見をし、翌日犯行場所に乗って行って、それから返還した場合の走行距離にほぼ相当していること、借り出されたバンの使途を調べた結果によると、正当な用途に使用されたことはないと認められること、そしてＡ２は、本件の前後約半年の間に、そのレンタカー会社（Ｆ２レンタカー）を一一回も利用していたのに、捜査官からの尋問に対して、本件当日の車両レンタルの事実だけでなく、同社を利用したことがある事実自体を秘匿するという不自然な供述態度をとったこと等の諸点を指摘して、Ａ２は、犯行時にＡ２バンで銃撃現場へ行ったと認められると主張したが、原判決はそのように推断することはできないと判示した。検察官は、原判決のこの判断と判断の手法は誤っていると主張し、極めて綿密・詳細な分析・推論を展開してみせている。
一　原判決は検察官の主張を取り違えて判断しているとの主張についてまず、検察官は、原判決は、「本件発生当時のａ１には、Ａ２が借りたのと同じＦ１４社製のエコノラインが、少なくとも数百台はあったと認められるから、仮に、検察官主張のとおり、Ａ２には仕事のためにも私用にも、右バンを使用する理由がないことや、Ａ２の供述する右バンの使用目的や使用方法が不自然であること、犯行前日から当日にかけてレンタカー会社から貨物用バンを借りた事実及び利用していたレンタカー会社名を当初秘匿していたこと、右バンの走行距離が、Ａ２が犯行前日に下見をしたと仮定した場合の走行距離に一致することなど諸事情があったとしても、現場バンがＡ２バンであること、すなわち、Ａ２が犯行車両である貨物用バンで犯行現場に臨場したと直ちに推認することは相当でない」と判断しているが、これは、検察官の主張を取り違えて行った判断である、という。すなわち、原審での検察官の主張は、原判決の判文中に要約記載されているような、Ａ２には仕事のためにも私用にも、右バンを使用する「理由がない」かどうかという観念的なことではなく、仕事にも私用にも使わなかったという事実そのものを指摘した点にあった。すなわち、Ａ２バンの使途としては、大きく分ければ私用の場合と仕事用の場合があろうが、借りたのが貨物用の大きなバンであることからみて、私用に使われた場合ははっきりした記憶に残るとみてよく、逆に記憶に残っていないとすれば私用に使われていないからだと推認してよい。次に、仕事用に使用した場合には、何年も前の古いことであっても、現存する資料の限度で点検することが可能である、そこで本件について、Ａ２が経営していたＣ７の取引関係資料と小切手帳などを基にして点検すると、このバンはＡ２が述べる仕事用に使用されたことがないだけでなく、その余の用途にも使われていない事実を認定できる。要するに、本件Ａ２バンは、商用又は私用を含むいかなる正当な用途にも使用されていない事実を認定することができるのであって、そうすると、本件現場で白いバンが目撃された当日、Ａ２が同様のバンを借りていたのは単なる偶然ではなく、同人は、Ａ２バンで本件現場に臨場し、これを犯行に使用したと推認できる、そうであるのに原判決は、正当な用途に使用した事実がないという検察官の主張について判断せず、かわりに、使用する「理由がない」かどうかについて判断しているから、原判決は検察官の主張内容を取り違えて判断していることは明らかで、その点で原判決の判断は、総括的に不当である、というのである。
しかし、原判決は、目撃された現場バンの特徴がかなりありふれた一般的なものであって、車両特定効果があまりないことと、Ａ２バンの使途が全く考えられないわけではないという後述する判断を見通して、手早く目的を達することができる判断手順をとったに過ぎないと判断されるから、検察官のこの主張には、同調できない。すなわち、ここでの検察官の立証テーマは、いうまでもなく、Ａ２が白いバンで犯行現場に臨場したという点にあった筈である。そして、その点の立証にとっては、Ａ２が借り出したそのバンを、仕事にも私用にも使用したと認められないという事実は、具体的な使途が見当たらないから現場へ乗っていったのではないかという意味の、一つの情況事実に過ぎない。本当に現場に乗って行ったかどうかを確定するためには、使途が見当たらないという情況事実よりも、もっと直接的な他の情況事実（例えば、Ａ２バンの特徴が現場バンの特徴と本当に合致するかどうか）と照合し、それらの情況事実相互間に矛盾がないかどうか、それぞれの情況事実の持つ証明力の程度はどうかといった点の検討をし、昀終的にはそれらを総合判断すべき事柄だからである。ところが、検察官の主張は、Ａ２がこのバンを仕事にも私用にも使用したことがないとの事実が立証されれば、そのことから直ちに、Ａ２が右のバンで現場へ臨場したことが立証されると主張しているかのような響きを持っている。もし、問題をそのように理解しているとすれば、それは誤りである。このことは、他の情況事実との照合を要する例として、後述する現場バンのアンテナ問題を取り上げてみれば明らかであろう。例えば、もしＡ２バンにはアンテナが装着されていた筈であるのに、現場バンには装着されていなかったとか、装着されていなかった可能性が高い事実が明らかになったとすると、一方でＡ２バンが仕事にも私用にも使用されていない事実が立証されても、両者を総合判断した結果、Ａ２バンとは別のバンが現場で目撃されたのではないかとの疑問が残り、Ａ２の現場臨場性を断定するには至らないとの判断がされることも、十分あり得ることだからである。原判決は、本件発生当時、ａ１にあったと思われるエコノラインの車両台数を引き合いに出して、「Ａ２が犯行車両である貨物用バンで犯行現場に臨場したと直ちに推認することは相当でない」と判示しているが、それは、他の情況事実とのつき合わせが必要である趣旨を、現場バンの一般的特徴を例にして判示したためと理解される。そうだとすると、原判決の表現に指摘されるとおりの説明不足はあるとしても、判断対象を取り違えているとはいえない。
二　Ａ２バンの使途に関する主張について
この点はＡ２を銃撃実行者とする検察官の主張にとって昀も大きな争点と思われるので、多少詳しく述べる。
１　原判決の判断及びこれに対する検察官の主張


（一）原判決の判断
原判決は、本件バンの使途に関するＡ２の供述中、「一一月一七日にＡ１とＦ１で会った際、同人から、同月一六日にＣ１宛にインボイス＃六七で送った商品と一緒に送れるならばということで、ブレストカレンダーの追加注文を受け、間に合わそうと考えて、バンを借りて集荷に向かったが、その途中その車のタイヤがパンクしたため帰宅し、翌日バンを返還したと思う。」という供述部分は、関係証拠に照らすと、客観的な合理性を欠いている（すなわち、仮に一七日にＡ１からブレストカレンダーの追加注文を受けたとしても、その時点では一一月一六日付けインボイス＃六七に記載の商品は、一一月一二日に後述の米国Ｋ１の手で集荷されて、すでに船会社のコンテナヤードに届けられていたから、追加注文分をＫ２号に積載できる可能性は、客観的にはなかったと認めるのが相当である。）し、集荷に向かう途中でタイヤがパンクしその修理に時間がかかったので仕入れを断念して帰宅したという説明も釈然としない、しかし、この供述を虚偽と断定するにはなお躊躇を覚えると判断し、その理由として、次の（Ａ）、（Ｂ）の二点を挙げている。（Ａ）　Ａ２の供述は、はっきりした記憶に基づくものではなく、弁護人からインボイス等の資料を示され、おそらくこのようなことであったろうとの推測を述べたものである、示された資料からみて、その推測は自然で合理的である、Ａ２が捜査官からこの点の質問を受けたのは、事件から約七年経過後のことであったから、同人にはっきりした記憶がなかったとしても不自然ではない、検察官は事件前日の記憶が残っている筈であると主張するが、バンの使途というような日常的な事柄については忘れることもあり得る、したがって、このようないきさつでされた供述内容が客観的な事実と矛盾し、結果的には不合理と判断される場合があっても、だからことさら虚偽を述べていると断定することは相当でないこと、（Ｂ）　追加注文を受けたブレストカレンダーを、客観的にはＫ２号に積むことができない状態であったのにかかわらず、Ａ２が主観的にまだ積むことができるのではないかと考えて、バンを使用して行動した可能性を完全には否定できないこと、以上の二点である。
（二）　検察官の主張
検察官は、原判決の右判断を不当であると主張し、その理由として、（Ａ）の点に対しては、検察官は決してＡ２が犯行日の前日の記憶を有している筈だと主張しているのではなく、忘れている場合があり得ることも認めた上で、しかし仕事や私用等の、正当な目的に使用されていない事実を立証し、これによってＡ２バンの使途は本件犯行以外にあり得ないことを周辺から立証したのである、つまりＡ２の供述・説明する使途が否定されるということだけでＡ２が虚偽の供述をしていると主張しているのではない、正当な用途に使われた可能性が客観的にないことを事実をもって論証したのである、それにもかかわらず、原判決は検察官の主張を誤解し、客観的な使用状況について全く判断していない、（Ｂ）の点に対しては、Ｋ２号への追加積載が客観的に不可能であった事情のもとで、Ａ２が主観的にそれを可能と考え、Ａ２バンを使用して行動した余地を完全には否定できないとするためには、いくつもの条件を満たす必要がある（検察官はこれを五つの関門と名付けている。）、そして、それらの関門をすべて通過するのは現実には困難であるから、Ａ２バンがＡ２の供述どおりに使用されたことは、現実問題としては、全くないと認めるべきである、というのである。
２　Ａ２バンの使途に関するＡ２の供述経過
そこで（Ａ）及び（Ｂ）の主張について検討するが、その前に、まずバンの借り出しとその会社名をＡ２が捜査官に対して当初秘匿し、その後供述した経過をみておくこととする。Ａ２バンの本件への関与を疑わせる大きな争点の一つであると思われるからである。
（一）　犯行現場に白いバンが停車していたことは、事件直後から目撃者の証言等で明らかになり、事件との関係が早くから疑われて、重要な捜査対象とされた。捜査官は、やがてＡ１に対して事件の首謀者・黒幕との疑いを強め、実際の銃撃に当たった実行犯人の割り出しに精力を投入した。
（二）　Ａ２からの事情聴取は、昭和五九年の週刊誌によるａ１疑惑報道直後ころから行われ、同六〇年九月の殴打事件によるＡ１の逮捕を経て、同六一年ころには、捜査官はＡ２にかなり強い疑いの目を向け始めていた（当審公判廷でのＥ１４証言）。Ａ２バン関連の捜査で記録上把握できるのは、同六二年六月に大阪Ｌ１で警察官による事情聴取がされたときである。その際、Ａ２は、「私がＡ１との仕事の上で商用でトラックなどを借りていたレンタカー会社」と題する図面を作成し、これにレンタカー会社名を記載したが（乙八三、八四）、そこに記載された会社名はＦ１１とＦ１２で、Ｆ２レンタカーの名前は記載されていない。次いで、同六二年八月二九日に、Ａ２は、来日中であったａ１市警察の捜査官の事情聴取を受けたが、この取調べ時にも、Ｆ１１でトラックを借りたこと、Ｆ１２でバンを借りたことは供述したのに、Ｆ２レンタカーのことは一切供述していない（乙九〇）。（三）　その後の同六三年一〇月一日、Ａ２が銃砲刀剣類所持等取締法違反等で逮捕された時点では、捜査官は、Ａ２が本件犯行時にバンを借り出していることを示す証拠を持ってはいなかったようであるが、Ａ２の逮捕後、事情聴取をされたＡ２の妻Ｅ１９の供述から、Ａ２がＦ２レンタカーからバンを借り出したことがある事実が分かり、直ちに、ａ１市警を通じてその点の捜査がされて、同年一〇月一〇日ころ、本件前日から本件当日にかけてＡ２がＦ２レンタカーからＡ２バンを借り出していた事実を証明するレンタル契約書を入手するとともに、合わせて事件後転売されて所有者が変わっていたそのバンも、そのころ発見・確保された。（四）　こうして、捜査官はバン借り出しの事実を把握したが、そのことをＡ２にはすぐには明らかにしないまま、同人の取調べを続行した。捜査官には、Ａ２は本件当時バンを借り出した事実を意図的に隠している、それはＡ２が本件に関与したからだと理解され、そうであれば、Ａ２が明らかに虚偽供述を行っていることを証拠上動かない状態にし、更にＡ２が他のどのような使途にもバンを使用していないことの裏付けを取った上で、一気に自供に追い込むことを目論んだものと推察される。


（五）　その後、Ａ２は、一〇月一六日付け検察官調書（乙四九）中で、利用したレンタカー会社として、Ｆ１２、Ｆ１１のほかに、「もう一つのレンタカー会社があったが、これについては今は言いたくありません。黙秘します。」と述べ、一〇月二二日付け検察官調書（乙五三。これは、前述したレンタル契約書を見せられる直前のことと思われる。）中では、「犯行の前日及び当日にバンを借りたことはない、あわせて日頃バンを借りていた会社名は黙秘する、その理由についても黙秘する」と述べた。
（六）　一〇月二二日、Ａ２は、捜査官からＦ２レンタカーのレンタル契約書を初めて見せられて、以後、しばらくはその点について黙秘の態度を続けたが、その一方で、Ａ２の公判供述等によると、レンタル契約書からバンを借りた時間を午後四時ころと読みとり、これを手掛りとして、Ａ１の依頼で追加出荷のためにバンを使用したのではないかとの推測をして、一〇月二四日ころ、接見に来た弁護人にこの点の調査を依頼した。
（七）　一〇月二七日に、Ａ２は、検察官調書中で、初めて昭和五六年一一月一七日にＦ２レンタカーから白いバンを借り出し、一八日に返したことを認める供述をしたが、この段階ではまだ、バンを借りた理由、バンを借りた後の行動等に関しては、黙秘を続けた（同日付けの検察官調書［乙五四］）。（八）　一〇月二八日、弁護人がＡ２と接見し、真実を聞き出そうとしたが、Ａ２はあくまで無実を主張した。その際、弁護人は、Ａ２に対して、事実を調査するにしてもアメリカという地理的な困難さがあるから、黙秘するよりはむしろ弁解内容を率直に捜査官側に話して調査してもらった方がよいとのアドバイスをし、Ａ２もこれを受け入れて自分の弁明内容を捜査官に話すに至った。翌日の二九日には、Ａ２の申し出によってポリグラフ検査も実施された（甲六四四、六四五）。（九）　このような経過を経て、一〇月三一日付け警察官調書（乙四〇）中で、Ａ２は、バンを借り出した理由を初めて詳しく述べた。それによると、一一月一七日にＡ１と会った際に、Ａ１から「もし一六日の出荷分と同じ船に乗せられるなら」という趣旨でブレストカレンダーを追加注文する話が出て、それを集荷するためにバンを借りて集荷に向かったが、車が途中でパンクして修理に手間取ったため、集荷を諦めて帰ったと思う、と述べている。弁護人のメモを除けば、これが追加出荷に触れた昀初の調書である。Ａ２は、この段階ではまだ、集荷先のＫ３という会社名まではのべていないが、「ｆ１にあるブレストカレンダーの会社」、「Ｋ４の支社か、インボイスのブレストカレンダーの項目の上にあるＫ４以外の会社」などという言い方で特定への努力をしつつ供述している。（一〇）　次いで、一一月二日付け検察官調書（乙五六）中で、検察官に対しても同様の供述をし、黙秘していても立場を悪くするだけだから信頼して話した方がよいと弁護人に言われたから述べることにした、アメリカでのことを調べて欲しい、と申し出ている。このときの調書によれば、Ａ２は集荷に向かったというそのｆ１の会社のことをＫ３という名前ではないと考えていたことが窺われる（これに対して、捜査官側は、一一月一一日ころにはＫ３に照準を合わせた捜査をしていたと窺われるが、何故Ｋ３に焦点を合わせることになったか、その間の経過は明らかではない。甲五七七）。
（一一）　一一月三日付け検察官調書（乙五七）中では、昭和六二年ころまでの取調べ時にＦ２レンタカーの名前を出さなかった理由などについて述べ、当時は実際に名前を思い出さなかった、隠すつもりはなかった、Ｆ１２レンタカーの方は印象が強く、その名前を思い出したのである、これまで一一月一七日にバンを借りたことはないと答えてきたが、借りたことを隠したのではなく、思い出さなかったのである、Ａ１がａ１に来ているときにはバンを借りる必要がなく、借りていないと思っていた、などと述べている。
（一二）　一一月七日付け検察官調書（乙六〇）中では、それまでの供述を総括して、自分の弁解はいろんな意味ではっきりしない、白いバンを借りていたし、翌日も持っていたし、事件当時の行動を説明することもできない、事件前日にＢ１を交えないでＡ１と会っていたし、当日も会う約束をしていた、と述べている。おそらく、これは検察官から疑問点をまとめて突きつけられ、これに対して、Ａ２がなお否認の態度を維持したことを示しているとみられるが、それ以上のやりとりの詳細は明らかでない。
（一三）　Ａ２は、一一月一〇日にＡ１と共に殺人の罪で起訴された。その後の一一月一五日付けの詐欺事件の検察官調書（乙六六）中では、追加注文があったという同人の弁解に関連して、Ｃ１宛の貨物を米国Ｋ１に持ち込む場合の実務手順等について詳細に供述しており、Ａ２に対する右の点の取調べは大体この辺りで終了したとみられる。


（一四）　その後、Ａ２は、原審公判廷において、その間の経過を更に詳細に供述した。それによると、昭和六二年ころまでは、Ｆ２レンタカーからバンを借りたことを実際に思い出さなかったところ、同六三年には、Ａ２を標的としたと思われるマスコミ報道が始まり、現場で白いバンが目撃されたことが盛んに取り上げられるのをみて、心配になり、逮捕の数か月前に、妻と一緒にインボイスなどＣ７関係の書類を調べるうちに、Ｆ２レンタカーで何度かバンを借りていたことを思い出した。しかし、その一方で、一一月一六日付けのインボイス＃六七（送り状）が目に付き、これに対応するＫ１作成の船荷証券（以下、Ｂ／Ｌということがある。）を見ると（原審八四回公判調書添付の法廷資料一七［１７３―７３８７］、甲五七〇［５７―６０１４］）、そこにインランド・フレイト（米国内の輸送費用）を計上した旨の記載があることが分かり、これによってこのときはＫ１側に自宅まで貨物の集荷に来てもらっていることが分かった、集荷に来てもらっている以上Ａ２がバンを借りて自ら搬送する必要はないわけだし、実際に借りていないと確信できた、しかし、マスコミの報道状況からみると、Ｆ２レンタカーのことは話さない方がよかろうと考えた、逮捕当初は、捜査官の態度やマスコミ報道の状況から、自分が犯人にされかねないという危険性を強く感じ、捜査官に情報を与えたくないという気持ちからＦ２レンタカーのことを黙秘した、しかし、取調中にＦ２レンタカーの契約書が机の上に置かれているのを見て、同社のことが露見したと思った、それでも事件当日にはバンを借りたことはないと確信していたところ、契約書を見せられ、そこに事件前日の一七日から一八日にかけて借りていたことが記載されているのを見て愕然とした、レンタル契約書の記載上、午後四時ころに借りたことになる点を手掛りとして記憶喚起に努め、追加注文のことに思い至った、そのことをすぐ弁護人に話して（一〇月二四日の接見時）調査を依頼したが、まだ、自分の記憶がそれほど明確でない状態のまま警察に話すと弁解がつぶされてしまうのではないかと危惧してしばらく黙秘を続けた、その後弁護人からアドバイスを受け（一〇月二八日）、正直に話そうという気になり、同日すぐ捜査官に話した、というのである。（一五）　Ａ２は、追加出荷の点に関しては、原審公判廷で、次のように述べている。すなわち、一一月一七日にＦ１でＡ１と会った際、おそらくブレストカレンダーの追加注文を受け、Ｆ２レンタカーから借り出したバンで仕入先のＫ３に向かった、ところがその途中、高速道路を走行中にタイヤがパンクし修理に手間取ったため、その日の仕入れを断念して帰った、捜査段階では仕入先の会社名を覚えていなかったが、その後ブレストカレンダーの入荷に対応して振り出されていた小切手からＫ３という会社名が分かった、ブレストカレンダーの当初の仕入先はＫ４であったが、同社と取り引きずるうちに、同社の入荷先がＫ３であると分かり、利幅を増やすため直接Ｋ３から仕入れることにしたが、Ａ１にはそのことを伏せて、インボイスの記載上はＫ４から入荷したように記載していた、というのである。Ａ２が、当日、ブレストカレンダーを追加出荷する必要からバンで行動したのではないかと推測した根拠については、昭和五六年一一月一六日付けのインボイス＃六七を見ると、その昀後に記載されているのがブレストカレンダー二五〇個となっており、これはそれ以前に注文を受けたブレストカレンダー四〇〇個の昀後の出荷分と窺われるが、その次の同年一二月三〇日付けのインボイス＃六九の昀初に記載されている商品がブレストカレンダー七〇二個となっているので、この一一月一七日にＡ１からこの七〇二個分の追加注文を受けたのではないかと思った、と供述するのである。
（一七）　Ａ２の弁明を聞いた捜査官は、Ａ２の供述するようなバンの使途、追加出荷が客観的にあり得るかという観点から、Ａ２が追加積載しようとしたというＫ２号の運航状況、Ａ２の車両レンタル状況と走行距離、更にはＡ２の集荷と出荷全体の状況等に関して綿密な捜査を起訴後も精力的に続け、その結果が、原審公判廷に証拠として順次提出された。
Ａ２バン借り出しと会社名秘匿に関するＡ２の供述経過と供述内容の大筋は以上のとおりである。
３　（Ａ）　の説示を不当とする所論について
原判決は、Ａ２バンが商用及び私用の用途に全く使用されていないとの検察官の主張に対して明示的には何の判示もしていないことは、検察官指摘のとおりである。しかし、原判決がその点に触れなかったのは、判文から察すると、（Ｂ）の点について、後述するとおり、Ａ２が供述する追加商品の集荷目的にバンが使用された可能性を完全には否定できないと判断していたためではないかと思われるから、何ら不当ではない。すなわち、検察官は、バンは商用及び私用を含む正当な用途に使用されていない、だからＡ２の用途としては本件現場へ臨場することしかなかったと主張しているから、もしこのバンが、Ａ２の供述どおり、何らかの正当な用途に使用された可能性を否定できないと認められれば、本件現場に臨場する以外には使用されていないとする検察官の立証に穴があき、検察官の右主張はそれだけで破綻する筋合いである。だから、このバンが本件現場に臨場する以外には使用されていないとする検察官の立証と、この主張を否定して、このバンには正当な使途があったとして、その中で可能性が高いと思われる使途を推測・特定して述べるＡ２の立証とは、結局Ａ２バンの現場臨場性の点に関していえば、同じ論点の表裏の関係にあるといえる。そして、Ａ２の現場臨場性との関連では、さしあたり、Ａ２バンが現場へ臨場していないかも知れないということさえ分かればそれで沢山であって、バンの実際の用途を逐一検討対象とするまでの必要はないから、原判決が、Ａ２の主張に答える手順としてまずＡ２供述を取り上げて検討し、Ａ２が推論して述べる用途が、関係証拠に照らして肯定できるかどうか、そこに虚偽かあらわれていないかどうかを先に判断し、もし肯定できるとの結論に達すれば、そのことは同時に検察官の主張に対する判断にもなっていると考えるのは合理的であるとともに、ここでの検討目的を手早く達するのに適切な手法であったといえる。そうだとすると、原判決が、Ａ２はいかなる正当な用途にも本件バンを使用しなかったという点について直接判断するかわりに、Ａ２の述べる用途の可能性を先に判断して結論に達したことを不当とすべき理由はない。


なお、検察官は、Ａ２のバン使用の事実を調査する目的で、当時のＣ７の取引関係資料や小切手帳などを基にして、バンの使途状況を丹念に再現し、点検している。その手法は、ますバンの使途を商用と私用とに分け、商用のものについてはそれを更にＣ１関係とそれ以外とに分け、Ｃ１分については残存するインボイス、小切手帳等を基にして再現し、それ以外の分と私用分については、Ａ２の記憶を頼りにして逐一検討して、Ａ２バンは、商用あるいは私用のいずれにも使用された形跡がないとしているのである。ただ、調査時から七年も前のバンの日常的使途を、残されていた資料だけから再現した結果が実際の使用状態をどの程度正確に示しているかは疑問としなければならない。事柄の性質上、裏付け資料が残っている限りでは正確といえるかも知れないが、資料に現れない使途がないとはいえない心配が常につきまとうし、また資料に現れているのとは異なった使用実態があつたりすると、日時の経過のため関係者の記憶がうすれて記憶によって必要な反論、修正をする余地がなくなってしまい、間違って資料どおりに受け取られてしまう危険もないとはいえない。原判決が検察官の主張するこの点に特に触れていないのは、七年も前のことを残存資料によって正確に再現できると考えるのは危険だとの判断があったためではないかと感じられ、そうした判断は、経験的にみれば理由がないことではないと思われる。
４　（Ｂ）の説示を不当とする所論について
原判決は、Ａ２がはっきりした記憶があるわけではないと断った上で、事件前日の一七日にバンを借り出したのはブレストカレンダーの追加分を集荷及び出荷するためではなかったかと思うと供述している点について、この供述は、判然とした記憶に基づくものではなく、弁護人から示された資料に基づいて記憶喚起に努め、推測したものとされているから、その真偽の判断に当たっては、おおまかにあらすじを示した供述と理解して信用性を検討することが必要であり、供述の細目に事実と違ったり、不合理な点があっても、そのことを決め手にして判断してはいけないと
した上で、
（ａ）　しかし、インボイス＃六七の貨物は一一月一二日にＡ２からＫ１に引き渡され、同月一三日にはＫ１から船会社のコンテナヤードに届けられていた、したがって、一七日の時点でＡ２がＡ１から追加注文を受けたとしても、これを同じＫ
２号に追加積載できる可能性は客観的にはなかった、
（ｂ）　しかし、Ａ２が主観的にはそれを可能と考え、Ａ２バンを使用して行動した余地を完全には否定できないと判示した。
これに対して、所論は、右のうち、（ａ）の判断は相当であるが、（ｂ）の判断は不当であると主張し、その理由として、原判決のこの点に関する説示が成立するためには、いくつもの前提条件（関門）をすべて通過しなければならないところ、Ａ２の行動はそのいずれの関門も通過できない、というのである。そこで、検察官が指摘する各関門について、以下順次検討するが、その検討に当たって留意を要するのは、この点に関する検察官の主張もこれに対する原判決の判断も、共に具体的に認定された事実に基づく議論というよりは、昀もありそうに思える標準的な場合を想定し、合理的な推論を何重にも重ねようとする議論であるから、そこに妥当性の限界や現実とのずれが生じているかも知れないという点である。推論に多少のゆとりを見込んで検討する必要がありそうに思える（なお、所論の中には、原判決が、この点の判断理由として、前記（Ａ）と（Ｂ）を並列的に掲げているのを不当として非難する点がある。控訴趣意書二〇〇頁。しかし、原判決の真意は、ここに判示したとおりと理解されるから、不当ではない。）
（一）　第一関門（Ａ２はＫ２号の入出航の遅れを知り得たか）第一の関門として検察官が指摘するのは、一一月一七日にＡ１とＡ２がＦ１で会った際、Ａ２がＡ１から、Ｋ２号に載せることができるならばという趣旨でブレストカレンダーの追加注文を受けることは、事実としてはあり得ないこと、すなわち、追加注文というからには、Ｋ２号の出航が大幅に遅れていることをＡ２が知っていたことが大前提とされなければならないが、Ｋ２号の大幅な遅れをＡ２が知っていた可能性は小さく、Ａ２が知らない以上、そもそもその船にブレストカレンダーを追加積載できるならばという話が出る筈がない、というのである。そこで、まず、Ｋ２号の運航の遅れをＡ２が知っていた可能性が、各段階で、どの程度あったと想定されるかについて検討するのに、以下に述べるところによれば、この時点でＡ２がＫ２号の運航が大幅に遅れている情報を得ていた可能性は、全く否定はできないけれども、到底高いといえる状況にはなかったと認めるのが相当であり、その理由は次のとおりである。
（１）　この点の検討に当たっては、まず、Ａ２の日常的な出荷手順、Ｋ２号の運航にあわせたインボイス＃六七の貨物の出荷状況等をみておかねばならない。関
係証拠によると、


「１」　Ａ２は、ａ１市で買い付けた商品をＣ１に出荷するに当たって、主として日新運輸倉庫株式会社のアメリカ現地法人である米国Ｋ１を利用し、これに貨物の集荷、船積み、通関手続などを依頼していた。Ｋ１は、自らは船舶を所有せず、安い費用で輸送できる船会社のコンテナ船を選んで貨物輸送の仲介・取り次ぎをするほか、自ら船会社との間で一週間に一便程度のコンテナの積載枠を確保した上で、そのスケジュール表をあらかじめ顧客に配布しておき、複数の顧客から集めた小口の貨物を、自らの集荷場で混載コンテナに仕立てて封印し、このコンテナを予約してある船舶の入港に合わせて船会社のコンテナヤードに運び込み、自らが荷送人となって船会社に輸送を依頼していた（いわゆる小口混載コンテナ）。混載コンテナの方が、独立にコンテナを仕立てるより割安であるため、Ａ２は、多くの場合、Ｃ１向けの出荷にはＫ１の混載コンテナを利用していた。「２」　Ａ２は、インボイスナンバー＃六七記載の貨物の出荷にあたって、Ｋ５及びＫ６という二つの船会社の共同配船にかかるコンテナ船Ｋ２号に積載予定のＫ１の混載コンテナを利用することにしていた。Ｋ２号の運航は、当初予定では、昭和五六年一一月一三日にａ１近郊のロングビーチ港に入港、翌一四日出航とされていた。混載コンテナを利用する場合、荷物を持ち込む締め切り日（カット・オフ日）が船の入港予定日を基準として定められており、原則として、船会社に対しては入港の前日、Ｋ１に対しては更にその前日までとされていた。だから、Ｋ２号の場合についていえば、積載貨物をＫ１が船会社へ引き渡す締め切り日は同船の入港前日である一一月一二日、客がＫ１に持ち込む締め切り日はそのまた前日である同月一一日であったことになる。もっとも、カット・オフ日については、運用上、顧客から貨物の持ち込みが締め切り日に間に合わないと事前に申し出られたような場合には、締め切り日の翌日（すなわちＫ１が船会社のコンテナヤードにコンテナを持ち込む締め切り日当日）の午前中くらいまでは猶予されることが度々あったし、また、Ｋ１が一旦貨物の引き渡しを受け、その締め切り日を過ぎた後で、顧客から、同じコンテナに貨物を追加積載して欲しいとの要望が伝えられた場合には、Ｋ１としては、コンテナがまだコンテナヤードに届けられていない段階であれば、追加の必要性、Ｋ１にとっての顧客の重要度、労働者の手配が可能かどうか等の事情を考えて要望に応じる場合があったが、貨物がコンテナヤードに運ばれた後は、通関手続や船積労働者の手配その他の関係で、追加出荷を受け付けることは不可能とされていた。
Ａ２は、この取扱いを前提として、Ｋ２号に積載予定のインボイス＃六七の貨物を一一月一二日ころＫ１に集荷してもらって引き渡し、その貨物はＫ１の倉庫で混載コンテナに仕立てられて、一一月一三日午前九時ころ、Ｋ１が利用していたトラック会社Ｋ７の手で、船会社のコンテナヤード（Ｋ８ターミッナル）に持ち込まれたと認められる（なお、Ａ２の弁護人は、インボイスナンバー＃六七の作成日付けが一一月一六日となっていることなどから、同日Ａ２は荷物をＫ１に持ち込んだ可能性があるというが、船会社Ｋ５作成のブッキングリスト（Ｅ２０の宣誓供述書［甲八一〇、八一一］添付）や、その基となったトレーラー・インターチェンジ・レシート（物五四一）等の証拠によれば、以上のとおりと認められる。Ｅ２０の原審証言１８４―９４２１以下参照）。ともかく、インボイス＃六七の貨物は一二日にはＡ２の手を離れており、追加注文の話が出たとされる二月一七日の時点では、とうにＫ１が船会社に引き渡すべき締め切り日を過ぎていただけでなく、同船の当初出航予定日であった一四日をも過ぎていたから、Ａ１がブレストカレンダーの追加注文をするとしても、普通ならば次の船便で出荷するという話になる筈であって、Ｋ２号への追加積載の話が出る余地はなかったことが明らかである。（２）　ところが、本件当時、Ｋ２号の運航には大幅な遅れが生じていた。すなわち、同船はロングビーチ港へ一一月一五日に到着し、当初予定より三日遅れの一一月一六日午後一一時二〇分の接岸となっただけでなく、翌一七日午前零時ころから積込み作業に取りかかった後も、積み込む予定のクレーン機材の到着の遅れや、積まれていた空コンテナの仕向地変更に伴う積み下ろし作業、労働者との話し合いの必要等のために作業が予想以上に遅れ、同船が出航したのは一一月二〇日午前六時四〇分になるという、例のない遅れようであった（Ｅ２０、Ｅ２１の各原審証言、ターミナル・ディパーチャー・レポートに関する捜査官報告書［甲六六七、八〇五］等）。そこで、この大幅な運航の遅れをＡ２は何らかの方法で知っていて、一七日にＦ１で追加注文の話がＡ１から出された際追加出荷を可能と考えた可能性があるかどうかが問題とされることになった。
「１」　Ｋ２号の運航遅れの状態は、まずは船会社であるＫ５ロングビーチ事務所で把握される。だから、運航の遅れを知る機会がＡ２にあったとすれば、それはＫ５ロングビーチ事務所からＫ１ヘ、Ｋ１からＡ２へ伝えられるルートと考えられるので、これをたどってみれば分かる筈である。


そこで、Ｋ２号の運航遅れの情報がＫ５ロングビーチ事務所でどのように把握されていたかについてみるのに、一一月一一日付け（一三時二八分）でＫ５サンフランシスコ事務所から同ロングビーチ事務所へ参考配信されたテレックス（甲六六六［８７―１１１２３］、八〇六［９１―１２１５３］）には、同船のロングビーチ港の出航予定は一一月一五日と記載されているから、この時点では一日遅れの出航予定であったことが窺われ、次いで、一一月一三日付けの同事務所からＫ８に宛てたテレックス（甲六六六［８７―１１１３０］、八〇六［９１―１２１６０］）には、ＥＴＡ（到着予定）一一月一六日と記載されているから、この交信がされた一一月一三日の時点では、三日遅れの到着予定と理解されていたものと判断される。「２」　次に、運航に遅れが生じた場合、Ｋ５ロングビーチ事務所では、そのことをカット・オフ日の変更等の形でＫ１ないしその先の顧客へどの程度伝えていたかについて、同事務所の関係者は、原審証言中で、その遅れが二・三日程度のときは原則としてカット・オフ日を変更しない、したがって何の通知もしないのが通常の取り扱いであったが、遅れが大幅なときは通知をしていたと思う、Ｋ２号関係の場合、関係資料によると、カット・オフ日の変更はされていないと思うと述べている（Ｅ２０の宣誓供述書［甲八一〇、八一一］、Ｅ２０の原審証言１８４―９４３２）。船の運航日程にはとかく狂いが生じすいことを関係者は昀初から考慮に入れていたと考えられるから、運航に数日程度の大幅でない遅れが生じても、カット・オフ日を変更する必要性は乏しいと考えられるし、逆にいえば細かくカット・オフ日を変更し、僅かな変更をいちいち各方面に通知するのは実際的でもないから、運用上は当初予定のままとして、外部には何の通知もしないことにはそれなりの理由があったといえる。また、遅延が大幅なときは、顧客によっては到着日の遅れを予測して、別便での運送その他の措置を検討する必要が生じる場合もあるであろうから、船会社が遅れの程度を通知することには、これまたそれなりの必要があるといえる。こうしてみると、前記供述には十分合理的な理由が備わっていて、基本的には信用できる供述と理解される。
このように、Ｋ５ロングビーチ事務所としては、運航遅れの情報をＫ１等にいちいち伝える態勢にはなかった。しかし、Ｋ１側から積極的に問い合わせれば遅れを知る機会は十分あったと考えられる。Ｋ１は、カット・オフ日から一日遅れの一三日に船会社のコンテナヤードに貨物を搬入していたから、この際には、コンテナの搬入が一日遅れることについてＫ１からＫ５ロングビーチ事務所へ事前連絡がされ、同事務所の了解を得て、手順の調整がはかられていただろうことは容易に推認できる。そうなると、この機会に、Ｋ２号のその時点までに判明していた運航の遅れが同事務所からＫ１に伝えられた可能性は十分考えられるから、前記一三日付けテレックスにあるような運航遅れの情報がＫ１側に伝えられた可能性はあるといえる。これを別の面から考えれば、Ｋ１としては、Ｋ１が荷主に対して交付する船荷証券（ハウスＢ／Ｌ）を作成する必要上、通常、出航の日かその翌日くらいに船会社に連絡して船積みの日（レーデン・オン・ボード）を確認していたようであるし（山口の検察官調書［甲六六〇］等）、また、船会社がＫ１に発行する船荷証券（マスターＢ／Ｌ）を取得する関係でも出航日に関心を持ち、予定どおり船が出航したか、Ｂ／Ｌを取得できるか等を船会社に尋ねていたようであるから、Ｋ２号の場合にも、その当初の出航予定とされていた一一月一四日ころないし運航の遅れにあわせた一五日ころの段階で、Ｋ１が船会社にその点を照会し、同事務所から回答を得て、Ｋ２号の遅れの程度を知ったことも予測可能な範囲内にあるとみなければならない。また、一般に、船会社の気の利いたセールスマンは、船の運航に遅れが生じたようなときには、遅れの程度に関する情報を顧客に提供することが多々あったとされているし、また、Ｋ１が一旦運航の遅れを知れば、以後は絶えずその船の運航に関心を持って船会社と連絡を取るであろうから、こうしたいろいろの方法でＫ１がＫ２号の運航の遅れを把握していたことは、Ｋ１の運送会社としての性質上、十分あり得たことと考えてよいであろう。


「３」　それでは、Ａ２は、運航の遅れに関する情報をどのようにして知ることができたと考えられるか。Ａ２がこれを知るいきさつについて、原判決は、「同月一一日、Ｋ２号が予定より二日遅れでチャールストン港を出航し、ロングビーチ港に向かったとの連絡が船会社に入ったものと認められるから、Ａ２が米国Ｋ１に貨物を引き渡した際に、米国Ｋ１の担当者から、ロングビーチ港への入港が二日程度遅れそうだとの情報を受けたとの可能性がある。」と判示している。これによると、Ａ２が情報を得たのは貨物を引き渡した際のことで、その内容は二日遅れというものであった、としているのである。しかし、この時Ａ２が引き渡した貨物は、Ａ２が一一月一一日に自らレンタカーで集荷に行って自宅まで運び（Ｆ２レンタカーのレンタル契約書［物一一六、一一七］等）、それを翌一二日ころ自宅までＫ１に集荷にきてもらって引き渡したものと認められるし（Ｋ１のＢ／Ｌ［甲五七〇・５７―６０１４］）には、同社による集荷を意味するインランド・フレートの記載がある。）、このときの荷物の重量、容積等からみて直接には下請け業者に引き渡されたであろうと考えられるので（井原康史の昭和六三年一〇月一四日付け検察官調書［甲六六一］）、Ａ２が船の運航の遅れに関する情報をその下請け業者から得たとは思えない。ただ、Ａ２は、一二日の集荷に関してＫ１の担当者と事前に連絡を取った事実は間違いなかろうから、これがＡ２にとってＫ１から情報を得る一つの機会になったことは十分考えられる。もっとも、この一二日の時点での運航の遅れは、一日あるいは二日であったと認められるから（検察官は、原判決が、Ａ２は、Ｋ２号がチャールストン港を二日遅れで出航したとの情報をＫ１の担当者から受けた可能性があると認定している点に関して、原判決は同船の同港の出発予定を一一月二日と判断し、これを前提として二日遅れの認定をしているが、同船の同港出発予定は、米国西海岸で船便のスケジュール把握に広く使用されているＭ１誌によると、一一月三日とされているから、右認定は誤っている、同船の同港の出発は一日遅れであったにすぎない、としている。証拠に照らすと、おそらく一日遅れが正しいと思われるが、今検討中の問題との関係では、この点を確定するまでの必要はない。）、そのことをＫ１からＡ２が知らされたとしても、当初予定より一日あるいは二日遅れの一五日あるいは一六日の出航予定と理解された筈であり、したがって出航予定日を過ぎている一一月一七日の時点で、なおその船に追加積載できるならばという話が出る余地があるとは考えられず、したがってこの遅れが、Ａ２の追加出荷の行動と結びつくとは考え難い。この点は検察官指摘のとおりといえる。「４」　そこで、念のため、原判決のいう一一月一二日に限らず、それ以後のいずれかの機会にＡ２が運航の遅れを知って、そのため、一七日にＦ１で追加出荷の話となった可能性がないかについて検討しておかねばならない。その関係をみると、まずＫ１の側からＡ２に対して、積極的に運航の遅れを知らせた可能性があるとは思えない。Ｋ２号のカット・オフ日は変更になっていないし、積載予定の混載コンテナをＫ１は一三日にコンテナヤードに運び、すでにいわゆる手仕舞いをしてしまった後であるから、そのような通知をする必要は全くないからである。それではＡ２側からＫ１に問い合わせる可能性はなかったか。前述したとおり、Ａ２が得ていた可能性のある情報では、同船は遅くとも一六日ころには出航予定とされていたのであるから、一七日の時点では、その情報どおりならば出航済みと判断されるのが普通であろう。だから、Ａ２において、同船の出航が、接岸後に生じた予想外の事情で実際には大幅に遅れていた事実を知ったことがあるとすれば、それは、Ａ２が、何らかの必要から、同船のその後の出航状況をＫ１に照会して分かった場合を想定しなければならないであろう。例えば、Ａ２としては、Ａ１が一七日にａ１にくる予定となっていたため、その際直近に出荷したインボイス＃六七の貨物の運送状況を報告すべく、Ｋ１に問い合わせておくということはあり得るかも知れない。そして、その問い合わせをした時期のいかんによっては、運航の遅れが大幅になっていることまで判明して、その結果貨物の日本到着が大幅に遅れることが分かり、その影響を予測して、Ｋ１がＡ２に回答することも想定できる。ただ、このような理由でＡ２がＫ２号に大幅な遅れが生じている情報を得ていた可能性は、否定はできないけれども、普通ならば決して高いとは思えない。したがって、一七日にＡ２がＡ１とＦ１で会った際に、Ａ１から追加注文の話が出たとしても、Ａ２が船の運航遅れに応じた対応行動にでる可能性は、全面的に否定はできないけれども、決して高いとはいえなかった筈と考えられる。
（二）　第二関門（バン借り出し前の行動）
第二の関門として検察官が指摘するのは、Ａ２がＡ１から右に述べた追加注文を受けたと仮定しても、バンを借りに行くまでの同人の行動は、合理的に了解できな
い、すなわち、
（ａ）　追加出荷のためバンを借りるのならば、当時の切迫した状況の下では、まず、商品の在庫の有無とＫ２号への追加積載の可否を急いで確認してから行く筈と考えられるのに、そうしていないのは不自然である、（ｂ）　Ｋ２号に積載できないときにどうするかについてＡ１と話し合わないま
ま出かけたというのは不自然である、
（ｃ）　Ｋ１に照会すれば、追加積載は困難との回答が遅滞なく返ってきた筈であって、原判決がいうような、Ｋ１から一応船会社に確認してみましょうという回答がされたり、問い合わせた先の船会社の担当者からの回答が、コンテナ積み込みの作業の遅れを確認する必要等があって遅れたとは考えられない、（ｄ）　その回答を得ないまま、間にあわなくてもともととの考えでレンタカーを借りにいくというのは不自然である等々、というのである。しかし、以下に述べる点からすると、Ａ２がＫ３に在庫の事前確認をしないまま集荷に行くことは、その当時の行動として必ずしも不自然とはいえないし、また意図したとおりに追加出荷できない事態が生じたときは、その時点で、その内容に応じた対応策を協議することとして、ともかく手続を前へ進めてみようと考えたとしても、十分あり得ることといえる。すなわち、


（１）　まず、Ａ２がレンタカーを借りに行く前にＫ３へ在庫確認の電話をかけたかどうか、かけたとすれば、Ｆ１からかけたか、一旦帰って自宅からかけたかなどの詳細は、本件証拠上全く不明である。しかし、まずＫ３の関係では、あらかじめ電話で在庫確認をしていなくても、それほど不自然とは思えない。検察官は、相当前に注文してあったブレストカレンダーが一一月一一日にようやく二五〇個出来上がったばかりの状態であったから、それからあまり日が経っていない一七日に更に七〇二個も完成していたかは疑わしい、という。確かに、Ａ２がその前に仕入れたのは五月一日、七月一日、一一月一一日であったから（Ａ２の第四八回公判供述［１７３―７２８０］、同添付法廷資料一二小切手支払状況一覧表、この原資料［甲五七三］）、仕入れにはかなりの間隔がおかれていたとみえるが、考えてみると、カレンダーという品物の性質上、その製造・出荷が夏場に少ないのはいわば当然のことであって、何ら不思議ではない。もっとも、一一日に引き続いて一七日に再び仕入れに行くというのは、やや接近し過ぎではないかとの印象を持たせる点がなくはないが、カレンダーが季節商品であることを考えると、その製造も仕入れも年末に向かう時期に一挙に多くなるのは当然なことと理解できるし、また、七〇二個というのは、一二月九日の段階でＫ３からＡ２方に配送されてきた数がそうであったというだけのことであって、Ａ２が、一七日のこの時点で、それだけの数が一挙に完成していると考えていたとは限らないのである。この時点では、ある程度まとまった数を仕入れることができればそれで目的を達する状況であったと考えられる。そして、Ａ２は一一日に仕入れに行っているから、その際に、次はいつ頃、何個くらい入荷になるかというＫ３の在庫見通しをある程度把握したと考えることに、それほどの無理はない。元来、Ｋ３がブレストカレンダーを扱った規模は必ずしも明らかではないが、その商品の買い付け客がＣ１のＡ１だけであったとは思えないから、そうすると在庫の有無は、同社の生産能力もさりながら、むしろ注文や出荷がこの時期に集中することの影響とみるのが自然であろう（Ｋ３の当時の所有者であったＥ２２は、Ｋ３は、一九八二年の三月にはカレンダーを作るのをやめたが、一九八一年一一月一七日当時、二〇〇あるいはそれ以上のブレストカレンダーのストックがあって、その日の注文に応じる可能性はあった旨供述している［弁Ｂ一一三ないし一一八］。）。加えて、この時のＡ２には、Ａ１の面前で、Ｆ１から電話をするのは具合が悪い事情があった。すなわち、同人は、ブレストカレンダーを三月二一日まではＫ４から仕入れていたが、五月一日分以降は同社の仕入先であるＫ３から直接仕入れており、他方Ａ１にはそのことを内緒にして、あたかもＫ４から仕入れているようにインボイスに記載して代金を請求し、マージンを稼いでいた事情があったからである。そのように考えると、Ａ２がＫ３に事前に在庫確認をしないまま営業時間内に集荷に行き、そのときの在庫の範囲内で仕入れてこようとすることは十分考えられるし、当面はそれで目的を達したと考えられる。（２）　問題は、Ｋ１ヘの事前確認の点である。Ａ２が、Ｋ２号の遅れを伝、え聞いていたとしても、それが普通の遅れならば、一七日の時点では同船はもう出航した時期と考えられたであろう。真実は、ようやくコンテナ積み込みが開始された状態であったが、そのような実情までは、部外者には分からなかったのではないかと思われる。だから、この時点のＡ２としては、Ｋ３から仕入れた場合にそれをＫ２号に追加積載してもらえそうかどうか、大急ぎで確認する必要があった筈だと考えられる。大急ぎで電話照会するとなれば、客観的にはＦ１から電話をするのが手っ取り早い。ところが、Ｆ１からＫ１ヘは市外電話となる（控甲一九）から、電話をすれば、Ａ１の宿泊記録カードに電話料金の記載がある筈であるのに、本件当時のＡ１の宿泊記録カード（甲五一添付）にはその点の記載がない。そのことは検察官指摘のとおりである。ただ、Ｋ１ヘの電話をＡ１の面前でかけ、その結果何らかの理由で同時にＫ３ヘも電話しなければならない経過になっては、前述した理由で具合が悪いとの思いがＡ２には当然あったであろうから、その点からすると、同人としてはＫ１ヘの電話についても、Ａ１の面前ではない場所、例えば自宅へ帰ってから電話しようと考える方が自然ではないかと思われ、Ｆ１から電話をしなかったこと自体は格別不自然ではない。
その後、この電話照会をどのようにしたか、これに対するＫ１側の回答内容、更にそれ以降の推移等については、全く証拠がない。だから、すべて関連証拠を基にして推測し、一般的可能性を手懸かりとして判断せざるを得ない。まずＡ２が考えた追加積載は、Ｋ１仕立ての混載コンテナにということであって、それはすでに一三日に船会社のコンテナヤードに運び込まれており、積み込みが始まった一七日の時点では、船会社としては、多数コンテナの再配置作業に時間をとられていた時期にあたっているから、この時点で追加可能な状況であったとは思えない。別の混載コンテナを仕立てて運び込めば、すでにコンテナヤードに運び込まれているコンテナヘの追加という困難さは避けられるが、このときのＫ２号へ積み込み予定であったＫ１の混載コンテナは一個とされており、しかも、当時はＫ５のオーバーブッキングのためコンテナの積み残しが出ていたほどであったというのであるから（Ｅ２０の原審証言［１８４―９４４１］）、それらの点からみて、追加は客観的には難しかったといわねばならない。そこで、原判決は、Ｋ１が一応問い合わせてみましょうという応対をし、船会社からの回答がすぐには届かなかったかも知れないというような事態を想定している。その時点のＫ２号では、一七日から積み込み開始、ところが一八日には労働者との話し合いが必要となって作業が中断するという先行き不明の状態にあったから、Ｋ１からの問い合わせに対する回答に手間取ったということは、一応考えられないことではない。検察官は、Ａ２がＦ１から電話をせず、自宅へ帰ってから電話をしたとしても、Ｆ２レンタカーへ行くのに約一五分、借り出し手続に約五分、同レンタカーからＫ３へ行くのに約三〇分前後の所要時間を見込んでも、それくらいの時間内には回答されている筈ではないかという。しかし、Ｋ２号の異常な遅れを前にして、船会社がその対応に手を取られ、回答が後回しにされるという事態は、世上容易に考えられることであるから、原判決のこの判断を直ちに不当とするほどの根拠もない。それ以上の細かい判断をするには、証拠上の決め手に欠けているのである。


それでは、Ａ２がＫ１から確かな回答を得ないまま、「間に合わなくてもともと」というような判断で、レンタカーを借り出してともかく仕入れに出発したとするのは不自然であろうか。原判決が「間に合わなくてもともと」と判示している意味について、所論は、追加積載ができなくても仕入れるという前提であって、Ｋ２号に追加積載できなければ仕入れをキャンセルするという趣旨ではなかった筈ではないかと主張する。その後の一二月九日に七〇二個の入荷を受けている事実からもそのように理解されるというのである。
そのように考えることもできるが、逆に一七日の時点でのＡ２らの意思をそのように理解しなければならないとまでは必ずしも思えない。Ａ２がＦ１を出た時には、Ｋ３からの集荷とＫ１ヘの追加積載希望を伝えるだけの時間は急げばあるのではないかとみられたから、同人としては、ともかく大急ぎでその両方の手続を進めてみようとの考えであったと判断した趣旨とも理解できる。そして、その手続のどこかの段階で、意図したとおりことが運ばない事態が生じた場合の対応策については、そうした事態が生じ、そのことが判明した時点で、生じた事態の内容に応じて考えることにして、ともかく手続を前に進めてみようとする考え方は、日常的にかなりあり得ることであって、異例なことではない。その場合、結果的には、手続の初めの段階で駄目になり、レンタカーを借り出すこと自体をやめてしまう場合があるかも知れないし、逆に手続の終わりの方で駄目になり、仕入れたが積載してもらえないので、取りあえずＡ２が自宅にでも保管し、次に一緒に送る貨物が溜まるのを待つという事態まで、段階的にいろいろな場合があり得るし、それらの中には、もう少し注意深く考えておればこのようなことは予測できた筈と事後的に判断される場合も、実際にはかなりあり得ることと思われる。
（三）　第三関門（タイヤのパンクなど）
第三の関門として検察官が指摘するのは、Ａ２はＫ３へ向かっている途中、高速道路上でバンのタイヤがパンクし、付近のガソリンスタンドかタイヤショップに入ったが、その修理に時間がかかって、Ｋ３の営業時間に間に合わなくなったという点について、タイヤのパンクという希有なことが、よりによってこのとき発生したとか、普通なら一〇分くらいで済みそうな修理に四〇分もかかったなどというのは単なる弁解に過ぎず、到底信用できない、という。
通常、車のパンク事故は、Ｆ２レンタカーでは、保有車両九〇台につき月一回程度であるとするＥ２３の証言（１５２―２１７７）を持ち出すまでもなく、経験上、かなり希な出来事であることは明らかである。もし、運悪くそのような事故が先を急いでいたＡ２の車に起こったとしても、そのレンタカーにはスペアータイヤが積まれていたのであるから、それを当座使用すれば、Ｋ３の営業時間に遅れて時間切れになる事態は避けられたかも知れない。Ａ２が、レンタカーを短時間使用しただけなのに、パンクした車の修理代をレンタカー会社に請求すらしていない点にも、納得しにくいものが残るし、パンクという予想外の事態が生じたために、追加注文の目的を達することができなかった顛末を、Ａ１にも妻のＥ１９にも全く話していないらしい点にも、腑に落ちない。これをことさらな作り話とまでいうか否かは別としても、可能性がかなり低いとみられることはどうしようもない。当審において、Ａ２の弁護人から、Ａ２がパンクの修理をしたとおぼしきスタンドに関する写真その他の証拠が提出されたが、写真に写っているようなスタンドがその場所にあることまでは分かるとしても、そこで本件当時修理したのが事実であるかどうかまでは全く分からないから、先に述べた判断に特に変わりはない。
（四）　第四関門（集荷中止後の行動）
第四の関門として検察官が指摘するのは、パンク修理に手間取った事実があったとしても、そのときから翌一八日午前中にかけてのＡ２の行動は不自然で、理解できない、すなわち、一七日にＡ１とＡ２間で、Ｋ２号に積載できなくても仕入れる旨の話し合いがされ、この話し合いに基づいてＡ２が、何はともあれブレストカレンダーを仕入れるつもりでレンタカーを借りたというのであれば、途中で追加積載できないことが分かったとしても、あるいはこれに加えてＡ２が、当日午後六時までに長女Ｅ２４を託児所に迎えに行かなければならない事情があったとしても、少なくともＫ３に対して、Ａ２方へ配達するよう指示するか、又は、当日とか翌一八日の午前中に自分で同社へ仕入れに行くか等して、自宅までの入荷は済ませておくべき状況にあった筈であるのに、全く集荷をやめてしまい、仕入れるかどうかについてまで翌日Ａ１の指示を待ってから決めようと考えたというのは不可解である、当時の状況は、他の商品が集まるのを待って集荷すればよいといった間延びした状況ではなかった、仮に次の船便ですぐ送ればＣ１ヘの入荷が一二月中旬ころ以前と予測されたのに、更にその次の船便に延ばすと、Ｃ１ヘの入荷が一二月下旬になり、一方ブレストカレンダーの売上量は、季節商品であるため、一二月が断然多かったのであるから、販売の商機を逸する結果になることはＡ２にもはっきり分かっていた筈ではないか、という。


確かに、Ａ２は一七日にＦ１でＡ１と別れた後レンタカーを借り出した事実があるのに、借り出した車で同日又は翌日にＫ３に集荷に行く等した事実は確認されていない。また、集荷に行かない代わりに商品配送の依頼をした様子も見受けられない。もし、原判決がいうように、Ａ２がＡ１から注文された商品を急いで仕入れて追加出荷しようとしていたというのであれば、この諦め方は腑に落ちないと検察官がいうのももっともである。しかし、Ａ１とＡ２が話し合った内容が、例えばＫ３からの集荷とＫ１ヘの追加積載交渉を、できるかできないかは分からないがともかく一括して大急ぎで進めてみよう、駄目な場合どうするかはその時点で決めようといった程度のものであったことは十分考えられることであるから、その程度の話し合いであったとすると、このような行動も考えられないことではない。検察官は、二人が協議して方針を決めるのであれば、追加出荷が駄目な場合にも仕入れだけはすると決めていなければおかしい、そうでなければ首尾一貫しない、という。しかし、落ち着いてよくよく考えればそのとおりであっても、仕入れ商品の確保と追加出荷の段取りをするのが先決だとして大急ぎで飛び出したような場合には、誰もが先々のことまでを綿密に判断してから行動しているとは限らない。本件船会社のＢ／Ｌの記載によれば、先にコンテナヤードに運ばれていたＫ１の混載コンテナが実際にＫ２号に船積みされたのは一八日のことで、前日一七日から船積みが始まったというのであるから、この時期に大急ぎで届ければ、別の混載コンテナか何かに積載できる臨機の措置はないかと考えて躍起になることも、客観的には見込みがないにしても、全く分からないことではない。そして、飛び出してはみたものの途中で思わぬアクシデントに見舞われ、もたもたしているうちに予定時間を過ぎ、あるいは追加積載を諦めるほかないことが分かったという原判決の筋書きも、可能性が高いとはいえないまでも、一概にあり得ないこととまではいえない。そして、もし初めに話し合ったときに追加積載が無理ならどうするかが煮詰まっていなかったとすると、Ａ２が、この際は自分だけで決めないで、翌旦Ａ１と会ってから決めようと考えることは、十分あり得るといえる。検察官は、次の船便、すなわちカット・オフの日が二日後の一一月一九日となっていたＫ９号等に積めるように行動していなければおかしい、仕入れるかどうかについてＡ２が迷う余地はなかった筈である、とりあえず自宅まででも商品の入荷を済ませておくのが当時の状況下では当然であって、そうしていないのは不自然であり、ひいてはＡ２の追加積載の話も信用できない、という。しかし、入荷時期の如何によって売上げに波のある季節商品のことであるから、仕入れる数量、それだけを単品で送ると輸送コストが高くつくこと等についても確かめ、他の仕入れ商品とのかねあいを話し合って決めようとすることにもそれなりの理由がないことではない。検察官は、輸送コストが高くついても、利幅には大して影響しないかのようにいうが、それは商品が売れた場合のことであって、売れないで滞貨を抱える事態を予測すれば、到底そのようにはいえない。Ａ２が、翌日Ａ１に会う予定であるから、そのときにあらためて意向を確かめてからのことにしょうと考えたとしても、不自然な選択とは思えない。所論は、Ａ２とＡ１との間で、Ｋ２号に追加積載できるか否かに関わりなく仕入れだけはしておくことに決まっていたことを動かし難い前提として、Ａ２が、Ｋ３に配達を依頼したりあるいは自分で集荷に行かなかったのを不自然たとし、特に一八日の午前中にＡ２には集荷に行けないほどの仕事があったわけではない点を、当時Ａ２が抱えていた残オーダーなどを基にして論証しようとしている。連絡する時間がなかったわけではないことはそのとおりであろうが、右の前提事実に疑問がないかが問題であろう（なお、原判決は、Ａ２が一七日にそのまま引き返した理由の一つとして、子供を託児所に引き取りに行かなければならなかった点を挙げ、所論は、Ａ２が当日子供を託児所に預けていたというのは裏付けのある事実ではないし、集荷に行った後でも引き取ることは可能であったから、この点は、Ａ２が集荷をやめて引き返した理由にはならないという。確かに、仮に子供を預けていたとしても、引き取り時間が多少遅れる旨の連絡をしておけば間に合う程度のことであり、託児所での対応は可能であったとされているから、原判決がこの点を理由としているのは疑問と思われる。）。
なお、Ａ２は、一一月一七日にＡ１からされたブレストカレンダーの注文は注文済み分の集荷ではなく、追加注文であったことを強調し、だから当日の集荷と追加積載がうまくいかないならば、あらためてＡ１の意向を聞く必要があったと供述している。しかし、ブレストカレンダーの発注、入荷関係をみると、この年の五月に四〇〇個、一〇月のギフトショウ後に六〇〇個それぞれ注文された（捜査官作成の各報告書［甲七七四、七七五］）分に対して、入荷は、七月七日付けインボイスナンバー＃五七の四八個、一一月一六日付けインボイス＃六七の二五〇個であり（捜査官作成の報告書［甲五六九］）、その結果、入荷残が七〇二個になっていたものと認められるから、一一月一七日の段階における集荷分というのは、すでに注文済みで仕入れ未済分に関するものであったと理解される。しかし、この場合、一一月一七日にその残り全部が間に合うとは限らないから、それならば、その後に入荷する分とまとめて集荷することを含めて、Ａ１の意向を確かめてからにしようと考えたとしても、不自然とはいえない。
以上述べたところによれば、Ａ２が、一七日に追加積載を断念した後の事後措置として、一七日中あるいは翌日すぐ自ら仕入れに行ったり、仕入れの手配をせず、Ａ１の意向を確かめてから決めようとしたのを不自然であるとか、これはそもそも一七日にブレストカレンダーを仕入れる話がＦ１で出ていなかったことを物語っているとまでは断定できない。
（五）　第五関門（現実の集荷と発送の遅れ）
第五の関門として検察官が指摘するのは、ブレストカレンダー七〇二個が一二月九日にＡ２方へ配送されたのに、その出荷が一二月二九日となっていること（インボイス＃六九）について、これは同人が一一月一七日に仕入れを急いだということと対比すれば不可解であり、逆にバンで集荷に向かった事実がないと考えたときに初めて了解できることであると主張する。
確かに、関係証拠によれば、一二月九日にＡ２宅に配送された七〇二個のブレストカレンダーを、Ａ２は、一二月二九日にレンタルしたバンで他の商品と共に運送業者Ｋ１０のコンテナヤードに運び、それは一月三日に船積みされている事実が認められる（Ｋ１のインボイスは一月五日付け。甲五六九［５７―５９３３］、物一一六、一一七［３５―１３８７］、Ａ２の第八四回原審供述［１７３―７３０４，７３１７］、同公判調書添付法廷資料一三［１７３―７３８０］、一六［１７３―７３８６］）。


（１）　検察官は、一七日に仕入れに行くことを断念した後、Ａ２がＫ３に対して、どのような連絡を、いつしたかを問題にし、一二月九日に入荷しているということは、すなわち、Ａ２がＫ３に対して、一二月七日か八日まで何の連絡もしていなかったこと、つまり入荷を急いでいなかったことを示している、という。しかし、この点は必ずしもそうとばかりはいえない。一一月一八日に銃撃事件が起こったため、その日から一一月二五日にＡ１が退院するまでの間、Ａ２は、言葉が十分にできないＡ１に代わって各方面の対応に追われ、ブレストカレンダーの件の相談どころの騒ぎではなかったかも知れないし、その後一二月初旬にはアメリカに在住していたＡ２の姉の急死が伝えられて、葬儀出席等のため急きょサンフランシスコに出かけていることを念頭に置いておかねばならない。ところで、原判決は、この点について、事件が起こり「指示が得られないまま日時が経過したと考えることもできないわけではない。」と判示している。しかし、Ａ２にとって、銃撃事件発生後、姉が急死したとの報に接するまでの間、いかに忙しくともＫ３に電話連絡をする時間もなかったというわけではなかろう。その間の実情は、証拠上明らかではないが、一二月九日にＡ２方へ配送されている事実と、配送された数量が注文済みで仕入れ未了であった七〇二個にきっちり相当する数であったことからすると、その前のいずれかの時点で、Ｋ３との間で仕入れ未了の数量を確認し、その数量をまとめて配送してもらう手配がされていたのではないかと窺われる。その手配をした時点としては、一一月一一日に二五〇個を仕入れにＡ２がＫ３へ行ったときが考えやすく、この時点では仕入れ未済の残量については、数量がそろい次第配送してくれるよう依頼してあり、その後一一月一七日にそのうちのいくらかでも引き取ることができれば引き取りたいと考え、引き取っておればその残量が揃い次第配送されることになる筈のところ、引き取りに行かなかったために、残量七〇二個がまとめて配送されることになったと考えて不自然ではない。もとよりこれは一つの可能性に過ぎないが、一七日に引き取りに行かなかった点について、Ａ２がＫ３に何らかの連絡をしていなければおかしいということには必ずしもならないから、その点に関する検察官の主張は、一つの考えではあるが、そうでなければおかしいとまではいえない。　（２）　一二月九日に配送されたブレストカレンダーを、Ａ２は、一二月二九日に日本に向けて船積発送の手配をしている。この場合には、Ｃ１ヘの入荷が一月下旬となり、売れ行きへの影響を考えれば、季節商品の発送にしてはいかにも間延びしていると感じさせられる点がある。ただ、この間のＡ２は、一二月一八日ころまではａ１に滞在中であったＢ１の母や妹の面倒をみるのに手を取られていたこと、一二月一〇日ころにはすでにＣ７の仕事を辞めて帰国しようとの気持ちになっていた時期で、仕事も手仕舞い状態であったこと等を考えなければならない。もとより、それだけでは船積み発送がこのように遅れた理由の説明として十分とはいえないから、大局的には検察官の指摘がある程度当たっていると考えられる。ただ、発送遅れの理由としては他にもいろいろな事情が重なることが考えられ、例えば運送費用の関係で他の商品と一緒に送った方がよいと判断した可能性もあり得るから、発送遅れという結果だけを根拠として、Ａ２供述を全面的に否定しきれるとまでは思えない。
（六）　小括
バンの使途はブレストカレンダーの追加出荷のためではなかったかというＡ２の供述は、Ａ２自身の僅かな生の記憶と、主として一一月一六日付け、一二月三〇日付けの各インボイスの記載に基づいてなされたものであった。しかし、その供述内容は、検察官が綿密に検討して指摘した以上の各関門との関係でみれば、いかにも説得力に欠け、すべての関門をくぐり抜ける可能性はかなり小さいと考えられる。そして、Ａ２のこの供述は、もしＫ２号の運航が予定どおりであったときには客観的事実と正面から矛盾してしまい、成り立たなくなる大きな危険をはらんでいた。ところが、当時、同船の運航には希にみる大幅な運航遅れが生じていたために、Ａ２が追加出荷を考えたのではなかったかという丁度その時期にはまだ出航しておらず、貨物の積み込みを始める時期に当たっていたことが明らかになり、こうしてＡ２が僅かな記憶に基づいて述べたところとＫ２号運航の遅れとが奇妙に一致する結果となっているのである。この供述をした当時、勾留中であったＡ２が、このことを計算に入れてことさらこのような供述をしたと考える根拠はない（Ａ２の前記一〇月三一日付け警察官調書［乙四〇］）。詳細な経過は今となっては分からないまでも、このことは軽視できない点であつて、この事実があるために、ひょっとするとＫ２号の運航の遅れの情報がなんらかの形でＡ２に伝わり、そのためＡ２ができるかどうか分からないがともかくやってみようと考えて行動した可能性を、それは大きな可能性とは認められないけれども、全面的には否定しきれないと考えられるのである。原判決の判断は、その意味で誤りではないといえる。５　その他の集荷目的にバンが使用されたことはないとの主張について所論は、（ａ）Ａ２バンは、Ａ２が供述するような使途に使われたことがないだけでなく、Ａ２が正しい資料を与えられていれば多分思いついたであろうバンの使途を想定しても（Ｋ２号への追加出荷のためではなく、その次の船舶便に間に合わせることを目的として商品の集荷などに使用するという用途）、そのような用途に使われたことはなかった筈であるという。すなわち、Ａ２は、インボイス＃六七の作成日付けが一一月一六日付けとなっていたのを見て、このインボイスに記載されている貨物を出荷したのは同日であったと誤解し、翌一七日にバンを借りたのは、このインボイスに記載されている貨物に追加積載しようとしたためと判断したのかも知れないが、もしＡ２が、このインボイス記載の貨物を出荷した日は一一月一二日であると正しく理解していたとしたら、これへの追加積載を推測しないで、そのすぐ後の船便に積載すべく行動したと推測した筈である、しかしその場合にも、Ａ２の供述する行動には、前述した五つの関門との関連で合理的に了解できない点が多く、次の船便に載せるという目的でバンを借りて行動したとも理解できない、というのである。
併せて、所論は、（ｂ）Ａ２バンは、ブレストカレンダ―以外の商品の集荷に使われたことはなかったし、また（Ｃ）その他のいかなる商用にも私用にも使われたことはなかった、と主張する。


（一）　検察官は、要するに、Ａ２のバン借り出しが次の船便への積載を考えた行動であったと考えても、矛盾や不自然さが多々あり、結局ブレストカレンダーの追加仕入れ、出荷のためにバンを借りたことはあり得ないというのである。右に関して検察官が特に強調するのは、第四の関門、すなわち、Ａ２が、パンクの修理を終えた後、その日にも翌一八日にも仕入れをしていない点についてである。もしＡ２が次の船便に急いで載せようと考えて行動を開始していたのであれば、それはその時点での昀優先の仕事であった筈であるから、一八日の午前までに自ら集荷するなり、Ｋ３に配送依頼をすることが可能であったのに、そうしていないのは不自然であること、また第五の関門、すなわち、ブレストカレンダーが実際に入荷したのは事件後約三週間を経過した一二月九日のことであるから、それまでＫ３に指示しなかったり、一二月二九日まで出荷しなかったのは不自然であること、以上の二点である。
しかし、これらの点には、先に判断したことがおおむね同様に当てはまる。確かに、追加出荷ではなく、次の直近の船便に載せようと考えていたというのであれば、一七日に予期せぬ事態が生じても、まだ時間的余裕は残されていたことになるから、多少遅れても集荷に行ってよかったと考えられるし、少なくとも追加積載しようとする場合よりは、集荷に向けた行動をやめる理由は薄弱だといえる。それなのに、翌日に集荷していないだけでなく、Ｋ３に配送依頼をしていない点でも、疑問を持たせないではない。しかし、それ以上具体的なことは、証拠上何も分かってはいないのである。
（二）　次に、所論は、入手可能であったＣ７のインボイス等の書類を調査検討した結果からみて、当日Ａ２がＣ７の業務に関連してブレストカレンダー以外の他の商品の集荷のためにバンで行動した可能性もないと主張する。検察官が検討対象としたのは、主として一二月三〇日付けのインボイス＃六九に記載されている「ホワッツニューの商品」、「ビル・サムエルソンの商品」、そして残オーダー表に記載されている商品等であるが、それらの商品を集荷するために、一一月一七日にバンで行動した可能性があるかどうか検討したが、いずれも否定されるというのである。検討された限りでは、検察官の分析過程に特段の問題はないと認められるから、この分析によってＣ７のある程度大まかな商品の動きは明らかになっているといえようが、それにしても、これによって七年も前の特定日のＡ２の行動の全容が解明されたといえるかについては、経験則上、かなり心許ない点が残ると考えざるを得ない。
（三）　更に、検察官は、Ａ２バンは、上述した以外のいかなる商用にも私用にも用いられていないことが判明したと主張している。
そして、前述したとおり、他の商用使用に関しては、検察官は、一一月一日以降Ｃ７を閉鎖するまでの間のインボイスを調査対象として、そこに記載されている商品の集荷、出荷のために本件バンが使用された可能性のないことの論証を試みている。その検討は、Ｃ１ヘの出荷関係だけでなく、それ以外の取引先関係をも含んでおり、また、返品等のための使用にも触れていて、かなり広範囲で網羅的な検討がされているということができ、Ｃ７の商品の流れ、取引経過はかなりの程度明らかになっていると判断される。しかし、そうであっても、七年も前に、バンをある特定の用途に使ったかどうかというだけでなく、いかなる商用にも使ったことがないという、いわばすべての用途を一つの漏れもなく想定して、しかも全面的に否定するなどということができるものかどうか、一般的にみて疑問というべきである。次に、私的用途への使用に関しては、検察官は、主としてＡ２やその妻の使用した記憶がないとの供述を根拠として、もし私的なことに使用すれば当然覚えていてよい筈であるから、それを覚えていないということは、私的な用途に使用していないことの証左であるという。
確かに、Ａ２は原審公判廷において、可能性としてはいくらでも用途は考えられるといいながら、具体的な使途についての記憶がイメージとして残っているわけではないとも言い、私的な用途にＡ２バンを使用した記憶のないことを認めている。Ａ２の妻についても、同様である。確かに、本件バンは、普通は物の搬送、商品の集荷、出荷などの商用に使われることが多いから、私的な用途に使った場合には記憶に残っていてもよい筈だという主張には、一応は理由があると思われる。しかし、これだけ年月が経った後で、記憶以外に根拠がないというのでは、どうしても不確かさがつきまとうことを否定できない。
ところで、検察官がこのようにＡ２が借り出したバンの使途を全面的に否定する趣旨は、Ａ２が弁解するバンの使途を否定することそれ自体に目的があるのではなく、そもそもＡ２が本件バンを正当な用途に使用した事実が全面的にないことを論証することによって、そのバンの唯一の使途が、本件犯行現場への臨場以外にないことを立証したい趣旨であるためにほかならない。
今、Ａ２バンの使途という点だけに限ってみれば、検察官の主張と立証は、全面的に成功したとはいえないにしても、かなり説得的で、理由があると考えられる。それに較べれば、Ａ２があるかないかの記憶をたどって推測したというバンの使途は、全くあり得ないこととして全面的に否定できないとしても、現実問題としての可能性はかなり小さいとみるのが適当であろう。この事実は、右の点がＡ２の現場臨場性を推測させる一つの情況事実として意味を持っていることを示している。しかし、Ａ２の臨場性を昀終的に断定するには、他の情況事実との照合が必要である。その趣旨については先に述べた。
６　本件バンの走行距離について
所論は、Ａ２バン借り出し中の走行距離が約三四マイルであった事実は、Ａ２と本件犯行とを結びつける情況事実と考えられると主張し、それなのに、原判決が、走行距離に関する事実はＡ２と本件殺人事件とを結びつける有力な情況証拠とはいえないと判示したのは不当である、という。


すなわち、検察官は、Ａ２がこのレンタカーを本件犯行に使用した場合の昀短距離、つまりレンタカー会社からＡ２方、そこから犯行現場、そしてレンタカー会社へと走行した場合の走行距離である約二二マイルを超えているし、かえって犯行前日にＡ１と犯行現場の下見をしたと仮定した場合の走行距離、すなわちレンタカー会社から犯行現場、そこからＡ２方へ、翌日Ａ２方から犯行現場、そしてレンタカー会社へと走行した場合の走行距離三四・二マイルないし三五・三五マイルにほぼ匹敵していて、下見を含む犯行準備と犯行に使用されたと判断して矛盾がない、それなのに原判決は、Ａ２が実行犯人であるとした場合、あえて前日に犯行に使用するバンで下見をする必要性があったか疑問の余地があるとし、その理由として、前日に下見をするとすれば、通勤者が帰宅を始める時間帯になるが、そのような時間帯に現場へＡ１車とバンを乗りつけて打ち合わせをしたりすれば、二日続けて同じ車が駐車するのを目撃されることになって怪しまれる、もしこの場合Ａ１をバンに乗せて行くと、走行距離か合わなくなる、Ａ２が供述するとおりの、追加積載するつもりで出かけて途中で引き返した場合の走行距離もおおむね同じになるから、検察官の主張する走行経路だけが唯一のものとはいえない等の点を指摘してこれを容れなかったのは不当だ、というのである。
しかし、走行距離に関する右の事実には注目をひく点がないわけではないけれども、直ちにＡ２の現場臨場性を推測させる重要な情況事実であるとまでいうのはややいい過ぎではないかと考えられる。その理由は以下のとおりである。まず、検察官は、バンの走行距離は、Ａ２がこのバンで犯行現場に臨場したことと「矛盾しない」と述べている。この言い方は、単にＡ２が犯行現場に臨場したことを否定する根拠にはならないというだけのようにも響くが、真意はそうでなく、Ａ２の現場臨場性を積極的に支える情況事実の一つであると主張している趣旨と理解され、原判決もそのように理解した上でなおこれを情況事実とはいえないと判断し、検察官もそのことを前提として、原判決の判断を不当と主張している趣旨と考えられる。この走行距離の測定は、昀も一般的と思われる経路の選定等をアメリカ側捜査官に任せて、それに従って自動車を走らせ見分した結果であるが、おおよその走行距離を知るにはこれで十分と認められるから、以下においては、これを前提にして検討する。
争点の一つは、Ａ２が銃撃実行者であるとした場合、あえて事件前日に下見をする必要性があったか疑問の余地があるとした原判決の判断の当否である。Ａ２が、前日に下見をしたと仮定した場合の経路は、Ｆ２レンタカーでバンに乗り換え、そこから犯行現場へ行って下見をし、同日はその車で一旦Ａ２方へ帰り、翌日再度そのバンを運転して犯行現場へ行き、犯行後逃走してＦ２レンタカーにバンを返却するということになるから、その間の走行距離は、具体的な経路によって多少異なるにしても、ほぼ三四マイルというＡ２バンの走行距離の範囲内にあると推計される。これに対して、下見をしなかった場合の走行距離は、Ｆ２レンタカーを出発してＡ２方へ帰り、翌日犯行現場へ行き、犯行終了後Ｆ２レンタカーに返却するまでの約二二マイル程度にとどまり、これではＡ２バンの走行距離にはるかに及ばず、犯行に使われたとは考えにくくなる関係にある。所論は、この点をにらみながら、本件の綿密・周到な計画性からみて必ず下見をした筈で、だから三四マイルでほぼ一致するというのである。
本件は、バンを犯行現場に停車させ、そのバンの中から銃撃したかそれともバンの外から銃撃したかは別として、ともかくバンを目隠しに使って犯行を実行したと主張されている点に特徴のある事件である。そのことからすると、犯人らにとっては、犯行前のいずれかの時点で、バンを実際に犯行現場に停車させてみて、犯行場所としての適否や銃撃できる死角範囲の確認その他を下見し、綿密な打ち合わせをする必要性が高かったと考えるのが常識的であろう。また、その下見は、Ａ２にとってよりもＡ１にとってより必要性が高かった筈と考えられる。つまり、検察官の主張を前提にすれば、Ａ２は犯行後人目につかないように注意して現場から逃走すればそれでよかったし、同人はａ１に住んでいて現地の地理にもある程度通じていたとみられるのに対して、Ａ１は、Ａ２ほど地理に通じてはいなかったとみられる上、犯行後には被害申告、そして保険金請求が予定されていて、その手続の中で疑われないためにも、あらかじめ下見をし、その場所で強奪の被害にあったといっても疑われそうにないかどうか、その現場の状況に通じておくことが必要であったと思われるからである。
下見が必要であるとしても、それを一一月の渡米前に済ませておけば、本件前日に行う必要はなかったことになる。ところが、本件が発生した一一月の渡米時以前に、Ａ１がバンを使って下見をした事実があったかどうかについて、検察官からは何らの主張も立証もされていない。むしろ、証拠によれば、Ａ１の本件直前の渡米時に当たる九月にはギフトショウの準備等で忙しく、Ａ２もＡ１も共に、下見をするような時間的余裕はなかったと一致して供述しているところ、これに対して検察官から格別の反論はされていない。また、このときには、Ａ２がバンを借り出した事実が認められず、下見をする条件が整っていない。そうすると、八月におこった殴打事件後、下見が可能な機会としては一一月一七日しか残されていないことになる。しかしその場合、もし犯行に下見が欠かせないことが検察官主張のとおりであるならば、Ａ１としては、まず下見その他の打ち合わせを念入りに行う日程を先に取り、その上で犯行実行日を設定する筈ではないか、それなのに何故ａ１到着当日という、十分な打ち合わせ時間をとることができそうにないことが昀初から分かり切っている日に下見を予定し、その翌日を犯行日に設定したのかが大きな疑問となる。


そして、このとき、仮にレンタカーにＡ１を同乗させて一緒に本件現場の下見をしたとすると、現場を間に挟んでＦ１とＡ２の自宅とが反対方向になる地理的な位置関係からみて、下見後、Ａ２はまずＡ１を現場からＦ１へ送って行き、その上でまた現場方向へ戻ってきて自宅へ向かう関係になる（ａ１の地図［甲四三六］参照）。そうすると、犯行現場とＦ１間の距離は約一・二マイルと計測されているから（走行距離等に関する捜査報告書［甲七五六、七五七］）、往復約二・四マイルだけ検察官の主張よりＡ２バンの走行距離が延びることになり、その分だけＡ２バンの実際の走行距離との間にずれが生じそうである。この距離加算をなくして実際のＡ２バンの走行距離に合うようにしようとすると、Ａ１はＦ１から自分のレンタカーで現場へ向かい、一方Ａ２はＡ１とは別にＦ１からＦ２レンタカーへ行ってバンを借り、その上で現場へ向かい、二人が別々に出かけて現場で落ち合うことが考えられる。しかし、その場合には、Ａ２がＦ２レンタカーへ行き、バンを借りた上で現場へ戻って来るまでの間の所要時間、渋滞による予定時間の狂い等を考えなければならず、当時のＡ１にはＢ１を迎えに行くまでに限られた時間しかなかったことを考慮すると、両名の協議時間がなくなってしまうことや行動予定が立ちにくい点などで、実際的とは思えない。（一つの計測結果によると、Ｆ１からＦ２レンタカーまで約二〇分、Ｆ２レンタカーから現場まで約一四分とされている。ただし、通勤で混雑する時間帯にかかると大幅に相違するとされている。）。次に、同日、Ａ２がバンを借りたのは、レンタカーを返却した時間から逆算して、午後四時直前のことであったと認められるところ、このときのＡ１は、買い物に出かけていたＢ１を間もなく迎えに行く予定を控えており、下見に割ける時間はせいぜい五時ころまでしがなかったのではないかと思われる。一方、犯行現場付近は、犯行現場自体が駐車場である上に、目の前一帯が大きな駐車場となっていて、勤務時間を終えた通勤者の動きが丁度多くなる時間帯と場所に当たっていたから、その一角にバンを長時間停車させ、人目につくような形で下見をすることには心理的抵抗が強かった筈と推察される。検察官は、いかようにでも下見できると主張するが、現実的には説得力のある主張とは思えない。
他方、原判決がいうように、追加積載のためにバンを走行させたというＡ２の供述に沿って計測しても、その走行距離は、Ａ２バンの走行距離と矛盾しないことが認められる（Ａ２の弁護人提出の走行距離測定報告書［弁Ｂ六〇、六一］によると、一九九三年七月二三日Ｎ１調査員によって計測が行われた結果では、約三二・三マイルないし約三一・二マイルとされている。もとより、現地の地理に通じているＡ２にとって、距離を調整しながら供述することはそれほど困難でないことを考慮しておくべきかも知れない。）。
このようにみてくると、本件のような態様の犯行を実行するに当たっては、犯行前に下見をしておく必要があると考えられることは、検察官主張のとおりであり、原判決がこれを一切不要と考えたとすれば、首肯できない。しかし、下見が必要であるとしても、それを前日に行ったとし、三四マイルというＡ２バンの走行距離を、これと結びつけて考えるのは疑問である（ちなみに、Ａ２はＦ２レンタカーから一一回バンを借り出しているが、その時の走行距離は、二九マイルから四七マイルの間が七回となっている。レンタル契約書［物一一一、一一二、一一六、一一七］）。そうすると、先に述べた原判決の判断には、結論において不当な点があるとはいえない。
７　Ａ２がＦ２レンタカーの存在を秘匿していたことについて所論は、Ａ２は捜査官から、ａ１で使用していたレンタカー会社名を尋ねられたのに対して、当初Ｆ１２レンクカーとＦ１１の名前を挙げながらＦ２レンタカーの存在を供述せず、供述しなかったのは同社の存在を忘れていたためであると後日弁解したところ、原判決はＡ２のこの弁解を認め、その上で、仮にＡ２がＦ２レンタカーの存在を秘匿していたのだとしても、自分の立場をできるだけ犯罪の容疑と離れた場所に置きたいと考えるのは一般的にあり得ることであるから、秘匿していたことがＡ２の犯人性を推測させる事情にはならないと判断した、しかし、（ａ）Ａ２がＦ２レンタカーの存在を忘れる筈はなく、もし事件に無関係であれば、臆することなく供述できた筈であるから、ことさら秘匿したことは明白である、（ｂ）同人が秘匿した事実は、Ａ２がバンを犯行に使用したことの重要な証拠である、というのである。
（一）　そこで、Ａ２のレンタカー利用状況をみるのに、Ａ２は、かつてＯ１に勤務していた当時から、必要があるときには、バンは主としてＦ１２レンタカーから、トラックはＦ１１から借りて使用していたこと、独立してＣ７を開業した後も同様の状態が続き、その後同五六年六月からはＦ２レンタカーも利用するようになって、本件後の同五七年一月までの間に合計一一回同レンタカーを利用したことがあり、したがって、利用した期間と回数が多いのはＦ１２レンタカー等であるとしても、アメリカ滞在の昀後のころ、つまり本件発生に近い時期にはＦ２レンタカーを利用していたのであるから、この会社名をずっと忘れていたとは、容易に信じられない。


（二）　Ａ２は、自分が借りたのと似たタイプのバンが捜査対象になっていることを事件発生直後に知り、当日借り出していたことを印象深く記憶していなかったかどうか。まず、ａ１市警察の初動捜査情報の中には、事件直後ころから白いバンが関わり合っているのではないかとの情報が含まれていたから、常識的にみれば、ａ１市警の捜査官とＡ２とのやりとりの中で、そのことが同人に伝わる機会があったのではないかと推測される。もしそうであるならば、犯行の前後にバンを借りていたＡ２としては、事件の衝撃や自分が疑われるおそれをその時点で心配して、事件当時の自分の行動やバンの使途を何度も反芻・想起し、記憶にとどめる結果になったのではないかと思われるのである。しかし、そのことがどの時点でＡ２に伝わっていたことを示す明確な証拠は見当たらない。例えば、昭和五六年一二月四日、ａ１市警察でＡ１がＧ８捜査官に事情を説明した際、Ｇ８捜査官は、白いバンについてＡ１に尋ねたと供述しているが、このときは事情聴取の途中でＡ２が退席したこと等もあって、右の点がＡ２に伝わったかどうかの詳細が不明である。これとは別の機会に、ａ１市警察の捜査情報がどれくらいＡ２の耳に達していたかも、総じて明確でない。しかし、Ａ２は、アメリカで所持していたライフル銃を日本に持ち帰った理由説明の中で、グリーン色の自動車が事件に関係していると聞き、自分も同色の車を所有していたので、将来身の潔白を明らかにしなければならない事態が生じるかも知れない不安を漠然と感じていたと述べたことがある。ａ１市警内部で嫌疑車両としてグリーンの車のことが問題とされていたのは事件直後の短時間のことであって、その直後には白いバンに取って代わられていたから、Ａ２がもしグリーンの車のことを耳にしていたというのであれば、同時に白いバンのことも耳にしていた筈ではないかと考えて特に無理はない。
（三）　Ａ２は、本件発生後約六・七年余の期間を経過し、記憶がぼやけていてもおかしくない時期に、捜査機関から、レンタカー借り出しの事実や会社名を尋ねられることになった。銃砲刀剣類所持等取締法違反によるＡ２の逮捕後、一〇月三、四日ころの妻Ｅ１９に対する事情聴取の中で、同女が、名前は分からないが、ｇ１にあるレンタカー会社（Ｆ２レンタカーを指す。）からもバンを借りていたことがあると供述し、この供述に基づいて、Ｆ２レンタカーの存在が分かり、Ａ２が同社から車両を借りたときの契約書、本件後転売されていたＡ２バンが発見されるに至っていたからである。その経過とこれに対するＡ２の供述経過と供述内容については、先に述べたとおりである。
ところで、事件前日にバンを借りていても、格別強く印象づけられることなしに六・七年もの期間が経過してしまえば、その後でバンの借り出しの事実を尋ねられても、誰でも正確に答えられるとは限らないかも知れない。しかし、白いバンの捜査情報を耳にする機会が多分あったのではないかとの疑いを拭えないだけに、レンタカーを借り出していたことの記憶が全く残っていなかったというＡ２の供述には、釈然としないものが残る。
そのことは、レンタカー会社の名前も覚えていなかつたというＡ２の供述によって一層強められる。所論は、Ａ２がレンタカー会社をＦ１２からＦ２に変更した理由、借りていた回数、Ｆ２がＡ２のアメリカでの昀後のレンタカー会社であったことなどからして、Ｆ１２レンタカーを覚えていてＦ２レンタカーを忘れていたとは考えられない、という。もっともな指摘というべきである。ただ、Ａ２にとって、Ｆ１２レンタカーはＯ１に勤めていた時代から利用していたレンタカー会社であって、利用した期間も長いし、借りた回数もはるかに多かったから、年月を経過した後で思い出すときには、Ｆ１２レンタカーを先に思い出すこと自体は格別不自然ではないかも知れない。しかし、よく思い返してみた結果、Ｆ１２レンタカーとＦ１１を思い出したというのならば、その際より新しい時期に利用していたＦ２レンタカーのことだけ思い出さなかったというのは不自然ではないか、名前まではっきり思い出さなくても、どの辺りにあったレンタカー会社という程度には思い出してもよさそうではないかとの印象をえない。ただ、Ａ２は、逮捕の数か月前に取引書類等を見直していた機会にようやく思い出したとしているが、その経過自体は不自然とはいえず、ことさららしい点は格別見当たらない。その後思い出したがすぐには捜査官に供述しなかったと述べている点と合わせてみれば、原判決がいうように、人の記憶力には個人差が大きく、同じ人でも記憶に残る分野にばらつきがあるから、すべてを一挙に思い出さなくてもおかしいとまではいえず、これを直ちに、ことさらな隠蔽行為と断定できないとする原判決の判断も、全く理解できないとまではいえない。また、妻のＥ１９は、前述したとおり、Ａ２が捜査官に対してまだ供述していない時期にＦ２レンタカーのことを自分の判断で供述しているところ、その供述内容は具体的で何ら不自然ではなく、何よりもＡ２が妻に対して口止め等していなかった点は注目されてよい。　（四）　右に述べたとおり、Ａ２は、逮捕されるより前にＦ２レンタカーのことを思い出したのに、逮捕前はもとより逮捕後においても、レンタル契約書を突きつけられるまではこれを秘匿し続けた。Ａ２を標的にしたと受けとられるマスコミ報道が激しくなって、ライフル銃についての捜査経緯なども絡み、マスコミや警察に強い不信感を抱き、同人が極めて神経質になっている状況の中で、前述したとおりの警戒心から秘匿する態度にでたというのである。現時点からみれば疑問に感じられても、その渦中に巻き込まれ、マスコミの集中攻撃を受けていた者のその時点での選択結果としてみれば、それなりに理解できないではない。原判決は、この点について、自分を容疑と離れた場所に置きたいというのもあり得ないことではないと説示しているが、理解できなくはない。そうすると、右の供述経過に関するＡ２の弁解は、全体としてみれば、疑いを招くことの多い供述態度であることは否定できないが、昀初は思い出さず、途中からは思い出していたが、供述する気にならなかったということもある程度は考えられることであり、そうすると上述したような同人の供述態度の真意は、借りたバンを本件犯行に使用していたからであると断定するにはなお躊躇されるものが残る。第六　Ａ２の犯行現場への臨場性（その二　いわゆるアンテナ問題）について
一　問題の所在


銃撃現場に遺留されていたカメラから取りだしたフィルムを現像したところ、その中の一枚に、本件直前にＢ１が駐車場から南東方向を向いて撮影したと思われる写真（Ａ１写真１３）があって、これにはＡ１や、その背景にやしの木等が写っていたが、同時にその左下隅に何かの一部が写っていて、検察官は、これは目撃者が事件現場で目撃したいわゆる現場バンの右前部窓枠の一部分であると主張している。写真の背景、その位置関係などからみて、一応そのとおりと考えることができる（Ａ２の弁護人は、その物体は現場バンの一部分ではなく、Ｂ１が偶々カメラを構えたときにその場を通りかかった別のバンの一部分であると主張する点があるが、映像にぶれがないこと等からみて、そのようには考えられない。）。ところが、これをバンの一部だとすると、その写真には、アンテナが写っておらず、そのことに疑いはない。しかし、写真の構図、位置関係からみて、もしそのバンにアンテナが装着されていたとすれば、アンテナマストは、どんなに短く畳まれていたとしても三〇センチメートル以上はあるから（Ｅ１０アンテナに関する捜査報告書［甲一〇一三］、Ｅ１０バンに関する実況見分調書［甲三一二、三一三］、Ｅ１０アンテナ［物六七四・同押号の二六四］）、同写真の左下部に写っていないとおかしい関係にある。その事実自体は検察官も認めているところである。それにもかかわらずこれが写っていないということは、この現場バンには、アンテナマストが昀初から装着されていなかったか、あるいは昀初は装着されていたがその後破損し、無装着状態になっていたかのいずれかであろうと判断される。そこで、原判決は、この事実を前提として、Ａ２バンのアンテナ装着の有無を証拠に基づいて検討し、昭和五四年にＦ２レンタカーがこのバン（Ｆ１４社製のエコノライン）を新車で購入した当時には、エコノライン用の純正アンテナが装着されていたこと、その後所有者が転々と変わり、本件殺人事件の約七年後にＥ１０のもとで発見されたときにも、詳しくは後述するが、純正アンテナが装着されていたと認められるとし、このような点からすると、その中間でＡ２が借りたときにも、Ａ２バンにはアンテナが装着されていた可能性が相当に高い、とするとＡ２バンと現場バンとは同一でない疑いが残るとして、この点はＡ２の現場臨場性に疑問を持たせると判断した。これに対して、検察官は、Ａ２バンのアンテナは本件当時欠損していた可能性があるからこの点に関する原判決の判断は不当であるといい、補充捜査を繰り返しながら、原審で精力的にその点の立証に努めた。すなわち、昭和六三年一〇月に初めてＦ２レンタカーの存在を知った後、調査可能な同社保有の合計二〇台のバン型車両について、アンテナの装着、破損と補修関係の追跡調査を行い、その結果を分析して、前述のとおり主張するのである。
この問題を判断するに当たっては、次の二つの点にまず留意しておくことが必要である。


その第一は、アンテナマストの原物性（すなわち、Ａ２バンが新車の当時から一九八八年一〇月ころＥ１０のもとで発見されるまでの間、終始同じアンテナマストがついていたかどうか、つまり、Ｅ１０のもとで発見されたバンについていたアンテナマストは、新車のときに装着されたオリジナルのものであるかどうかということ。以下このことを、原物性という。）に関する検察官の主張には、破損原因に関して、変遷があるということである。すなわち、検察官は、原審において、当初、Ｆ２レンタカーの経営者Ｅ２３の原審証言を根拠として、Ｆ２レンタカーでは、バン型車両洗車の際にアンテナマストが折れることが多かったが、折れてもすぐに取り替えはしなかった、中には一年くらい放置しておくこともあつたし、客に損害賠償を求めることもしなかった、レンタル契約書の「貸出車両の状態」ＯＵＴ欄にアンテナ異常のことは記載せず、同欄に「ＧＯＯＤ」と記載することもあった、この取り扱いは貨物用バンのエコノラインだけについての取扱いであるが、そうした理由は、バン型車両のアンテナマストはよく折れ、しかもエコノラインにはＡＭラジオしかついていなかったからアンテナマストがなくても困ることはなく、使用目的との関係で外観等を重視する必要がなかったからである、などと主張した。ところが、その後Ｆ２レンタカーから依頼を受けて、同社のレンタカーを実際に洗車していた会社、Ｆ１３の支配人Ｅ２５が、原審で弁護側証人として証言し、洗車のため折損することが多かったというＥ２３の証言を否定して、本件当時は、現在の布式洗車機に代わる前で、ブラシ式洗車機が使用されていた時期に当たっている、その機械にはセンサーがついていて、車高の高いバン型車両の場合はトップブラシが自動的に上方に上がる構造になっていたため、仮に車両のアンテナを畳み忘れたようなときでも、乗用車に較べれば、アンテナを折損することは少なかった、自分の体験ではバンのアンテナが折損するのを見たことはないと証言して、対立した。原判決は、両証言の信用性を関連証拠に基づいて検討した結果、直接洗車を担当していたＥ２５の証言の方が信用できるとし、Ｅ２３の証言を排斥したため（当審での検討によっても、この判断は誤っていないと認められる。）、ここに至って検察官は、洗車によってアンテナマストがよく折損したという当初の主張を捨て、本件控訴趣意においては、原審で主張した路線を修正して、洗車よりもいたずらによって折れることが多かったと主張するに至っているのである。その第二は、検察官は、アンテナ問題を検討した結論として、Ａ２バンに本件当時アンテナが装着されていたかどうかはどちらとも断定できないと消極的な主張をしているが、その趣旨は、Ａ２の現場臨場性を示す有力な情況証拠、すなわちＡ２バン借り出しの事実が存在するから、このアンテナ問題たけに限っていえば、Ａ２バンにアンテナが装着されていた可能性が高いとする原判決の判断を弾劾することによって、この点については少なくともどちらとも判断できないという程度にまで持ち込むことができれば、それで十分であるという判断（裏返していうと、その程度にまで立証できなければ、Ａ２の現場臨場性に関する検察官の主張は破綻をきたすかも知れないという判断）に立っていると理解される点である。ところで、Ａ２バンにアンテナが装着されていた可能性が高くなればなるほど、それだけ現場バンとＡ２バンが同一でない可能性も高くなり、ひいてはＡ２の現場臨場性、その犯人性か否定されやすくなることは自明である。それでは、アンテナ装着の有無の点が、仮に検察官の目論見どおりにどちらとも断定できないという立証状態になれば、Ａ２の犯人性を立証しようとする検察官としては目的を達したことになるかといえば、それは疑問である。すなわち、本件において、Ａ２の現場臨場性を支えている柱の一つは、Ａ２が借りたバンについては商用及び私用を含む正当な用途が見当たらないから、犯行現場へ行ったに違いないと間接的に推認する点にあるが、Ａ２が現場へ行ったかどうかは、より直接的には、Ａ２バンが現場に現れたかどうかにかかっている。したがって、このアンテナ問題に関して、Ａ２バンにアンテナがついていたかどうかを巡る証拠関係がいわば五分五分の状態になるということは、これを裏返してみれば、Ａ２バンにアンテナがついていた可能性、すなわち現場バンとＡ２バンが同一でない可能性も半分は残るということにほかならず、このアンテナ問題は、Ａ２バンの現場臨場性に大きな影響を及ぼし、状況如何によってはＡ２の臨場性を否定しかねない事実だと思われるのである。以上の二点に留意した上で、以下検討を進める。
二　Ｅ１０アンテナの原物性について
１　検察官の主張
所論は、要するに、原判決は、（ａ）Ｅ１０の下でＡ２バンが発見されたとき、同車に装着されていたアンテナマスト（以下、Ｅ１０マストという。）は、同車を新車として製造するときに装着されたオリジナルのマストである可能性が高い、すなわち、Ａ２バンのアンテナマスト部分は、車両製造時からＥ１０のもとで発見されるまでの間、破損していなかった可能性が高い、（ｂ）Ａ２が本件前日にＦ２レンタカーからＡ２バンを借り出した際のレンタル契約書には、貸出し時の車両状態欄に「ＧＯＯＤ」という記載がされていて、この事実もＡ２バンのアンテナに異常がなかった可能性が高いことを裏付けているとして、本件当時、Ａ２バンにはアンテナが装着されていた可能性が相当に高いと判断したが、これは誤りであるというのである。そして、


（ａ）　の点に関しては、昭和六三年Ｅ１０のもとで発見されたＡ２バンに純正品のアンテナが装着されていても、折損したアンテナマストを純正部品で補修することは可能であるから、そうすると、純正部品がついていても、それが原物であるかどうかは、その部品を見たたけでは識別できない、Ｆ２レンタカー保有の合計二〇台のバン型車両について個別に検証したところ、その中に、補修に純正部品を使用した例が発見された（Ｆ２レンタカーでは、保有車両を約五年周期で新車に買い換えていて、本件当時にはエコノライン約五台、クラブワゴン約五台、合計約一〇台のバン型車両《第一世代と呼んでいる。》を保有し、昭和五九年ころエコノラインを五台、クラブワゴンを六台の合計一一台に買い換え《第二世代》、次いでクラブワゴンは昭和六二年に五台を、エコノラインは平成元年に五台を各購入し、うちエコノラインの一台は間もなく廃車になったので、これを除外した残りは合計九台《第三世代》となったが、そのころＦ２レンタカーとＡ２とのつながりが判明したため、この第二世代、第三世代の合計二〇台の車両、すなわちＡ車ないしＴ車について個別に確認することができたというのである。）、たから右の判断に当たっては、エコノラインのアンテナマストが折損する頻度を解明し、その実情に立脚して判断するのが適当であるが、エコノラインのマストはいたずら等の理由でしばしば欠損していたことが認められる（Ｆ２レンタカー保有の第二、第三世代のバン型車両二〇台のうち、九台についてマストの欠損歴があるという。）、加えてＡ２バンを本件事件の四か月後にＥ２６という客が借り出した際のレンタル契約書の「貸出車両の状態」欄には「アンテナ」という記載があって、これはアンテナに異常があったことを示しており、その異常とは、原判決がいうアンテナの湾曲ではなく、アンテナの欠損を示していると判断される、また、Ｅ１０アンテナは、その発見時、台座カバーが欠落していたが、これも、元々あったマストが現在ではなくなっていること、すなわち、Ｅ１０マストがオリジナルでないことの証左である等といい、（ｂ）　の点に関しては、Ｆ２レンタカーでは、エコノラインについてはレンタル契約書にマストの状態を記載しない運用をしていたから、契約書に「Ｇ００Ｄ」と記載されていても、マストが正常な状態で装着されていたとはいえない、そのことはＥ２３の原審証言のほか、これを裏付ける実例が存在することによって分か
る、
更に、Ｆ２レンタカーでは、マストに破損が生じたとき、すぐ補修しないで、放置していた実例があるから、原判決が、これを否定するＥ２５の証言を重視したのは不当である、Ｅ２５の証言は、洗車中の欠損に関してのみのことであり、原判決は、洗車外でも欠損が多発していたことについて認識を欠いたために、その点を思考するに至らなかったのではないか等々というのである。アンテナ問題に関する検察官の主張の要旨は以上のとおりである。その主張は事項ごとに更に細かく、多岐にわたっている。以下その主な点について個別に判断するが、それらを総合的してみれば、以下に述べるとおり、原判決の判断ないし結論に誤りがあるとはいえない。
２　Ｅ１０マストが「純正品」であることとその原物性との関係に関する所論の
主張について


所論は、Ａ２バンに新車当時の台座及びコードが装着されており、かつ、マストも純正品であることを認めた上で、破損したマストのあとに純正品マストを取り付ける場合があるから、マストが純正品であっても、新車当時装着されたままの原物であるとは限らない、Ｆ２レンタカー経営者Ｅ２３は、同社では補修に純正品、非純正品を約半々の割合で使っていたといい、個別に調査した結果では、補修に純正品を使った例があるとして、第三世代のカーゴバン一台（Ｑ車。マストの形状の違いから分かるという。）と、第二世代のクラブワゴン一台（Ｈ車。レンタル契約書中の記載により判断できるという。）の場合を挙げている。Ｅ１０マストが純正品であるというだけでは、それが新車当時につけられたままであるのか、あるいはその後につけ直された物であるのか判別できないことは、所論指摘のとおりである。所論は、その点を強調して、一九八八年一〇月にＥ１０のもとで発見されたときのＡ２バンに、新車出庫時に装着されたオリジナルの台座及びコードと共に、一九八五年二月に設計変更がされる前の純正品マストが装着されていたことはそのとおりであるけれども、だからといってそのマストが新車出庫時以降ずっとつけられたままのものであるとはいえない、だからＡ２がそのバンを一九八一年一一月に借り出したのは、マストがついていたときのことなのか、あるいは欠損したまま補修未了であったときのことなのかはっきりしない、というのである。証拠によると、Ａ２バンに装着されていたアンテナは、台座、コード、アンテナマスト等が一体となった分離不可能型の物ではなかったから、台座とコードが原物であっても、アンテナマストが原物であるかどうかは、これとは全く関係のない別個の事柄であるということは、事柄の抽象的な性質としては検察官主張のとおりである。しかし、別々に装着される部品であっても、それらが一旦新車製造時に組み合わされて一括装着された場合に、一括装着された部品の一部がその後個別に取り替えられて、当初の装着時とは別々の部品の組み合わせになるという事態が、事実上どの程度頻繁に起こりやすい事柄であるかは、マストの破損ないし補修頻度の観点からこれとは別個に検討されるべき問題である。これをＥ１０アンテナについてみると、Ｅ１０マスト自体には固有の装着履歴が表示されていないから、そのマストの原物性をマスト自体から識別することはできない。あとは原物である可能性の程度を周辺事実から推測するほかない。Ａ２バンは一九八一年一一月の本件当時に借り出されてから、Ｅ１０のもとで発見されるまでに約七年間経過している。そこで、エコノラインタイプの車両のアンテナマストの一般的な破損率がどの程度であったかが分かればおおよその見当をつけることができる筋合いであるが、その点の立証はされていない。Ｅ２３は洗車中によく折れたと言い、検察官は当審では洗車外で頻繁に折れたと主張するが、よく折れたとはどの程度の比率を指している趣旨なのか、新車当時に装着されたアンテナは平均的にはどの程度長持ちし、七年間欠損することなく保持されるのは全体の何割位なのかという点になると、ほとんど不明である。取調済みの証拠の中から関連する部分を抽出してみると、Ｆ１４社のＥ２７の回答書（弁Ｂ三三、三四）によると、エコノラインのアンテナが折れやすいという苦情は記録されていないとされているが、これだけではそれ以上の内容が分からない。そこで、単品で出荷されるアンテナの実需要はどうかをみると、一九七九年から一九八一年までの三年間にカリフォルニア州で売れたエコノラインは四万三六六台で、そのうちラジオを取り付ける車両は約七五パーセントであり（前記捜査報告書［甲一〇一三］、前記回答書［弁Ｂ三三、三四］）、一方、一九八Ｏ年から一九八二年の三年間にＦ１４社で製造されたエコノライン用の単品マストは八〇〇〇個（Ｅ２８に対する照会及びその回答［甲一〇一四、一〇一五、一〇一六］）、そのうちａ１及びｈ１営業所への出荷は約二〇パーセント、つまり約一六〇〇個見当で、これが大雑把にみて近辺の需要に応じるためのものとされているから（Ｅ２８の回答書［弁Ｂ一〇六、一〇九］）、この数字だけからすれば、欠損率はそれほど高いとは思えない。しかし、純正品とは別に非純正品も出回っていたとされているから、これらを含めた単品マストの実需規模となるとこれでは判然としない。そこで、これを別の角度からみるのに、Ｅ１０マストは、一九八五年三月にマストのモデルチェンジがされる前の、新車製造時と同タイプ、同規格の製品であったことは明らかであるから、仮に途中で欠損してつけ直された可能性があるとしても、その補修を非純正品で行っている場合がかなり広く存在する以上、その原物性は高いといえる。つまり、Ｅ２３は原審証言中で、Ｆ２レンタカーでは、アンテナマストが欠損したとき、純正品と非純正品とをおよそ半々の比率で使用していたと述べているから、例えば、新車時に装着されたアンテナマストのうち、仮に五割が何らかの理由で途中で折損するものとし、同証言のような比率で補修をしたとすると、外見上純正マストが使用されていると見えるものが全体の四分の三を占め（四分の一は非純正品）、その中の三分の二はオリジナルの純正品が占めることになる計算である。そして、破損比率や純正品の使用比率がこれを下回ると、外見上純正マストが使用されていると見えるものの中でオリジナルの純正品が占める比率は、当然これよりも高くなる関係にあるから、取り付けられているマストが純正品である場合には、それが原物であることの可能性は、このような周辺状況次第でかなり高くなる関係にあるといえる。更に、Ａ２バンがＥ１０のもとで発見されたとき、アンテナマストは下から四ないし五センチの位置で湾曲していたことが明らかであるから、もしこの湾曲したＥ１０マストが新車時に装着されていた原物でないと仮定すると、新車時に装着されたマストが一度破損し、その後に純正品が取り付けられ、それがまた破損をして湾曲した状態になってＥ１０車に残っていたこと、つまり二度破損し、その二度目の破損は湾曲に止まったたことにならざるをえないが、この条件のすべてに該当する場合がそう頻繁に起こるとは、普通は想定しにくいと考えるべきではないか。本件Ｅ１０アンテナの台座とコードがオリシナル製品であり、かつこれに装着されていたＥ１０マストも一九八五年三月にモデルチェンジされる前の新車製造時の物と同タイプ、同規格の製品であったことを前提として、これに加えて上述した事情を総合考慮するときは、他に途中欠損の可能性を示す根拠でもない限り、新車当時のマストが欠損することなく引き継がれてきた可能性の方が、マストだけが後日同タイプ、同規格の別部品と交換された可能性よりも高いと判断することに、一応の合理的理由があるというべきである。原判決の判断は、結局、これと同様の発想に基づくものと考えられ、Ｅ１０マストが原物である可能性を推認する論理としては、一応合理的と理解される。


次に、検察官は、エコノラインのアンテナ補修に当たっては、純正品と非純正品を半々程度に使用したとするＥ２３の原審証言を信用できるとするが、同証言には、全体として、かなり強気の、一方的に割り切り過ぎとみられる供述が随所に目につき過ぎ、Ａ２弁護人の答弁書中の意見をまつまでもなく、信用性には問題があると感じられる。その上、検察官が述べる前記Ｈ車とＱ車の補修品が純正品であり、そのことによってＥ２３の証言が一部裏付けられているとしても、一般には純正品の方が、アフターマーケットの非純正品よりも高価であるから、レンタカー業者としては安い非純正品を使用する場合が多いと思われ、現にＦ１３のＥ２５はそのように述べてもいる状況の中で、それを半々程度の使用比率であったとする理由は今一つ理解しにくい。
以上述べたところによると、Ｅ１０マストの原物性を、マスト固有の履歴から識別することはできないが、オリジナルマストである可能性の程度については、原判決が行っているような総合的推認方法もごく普通の発想に基づくものと認められ、その判断過程に格別の無理があるとは考えられない。
３　折損頻度に関する所論の主張について
所論は、原判決が、（ａ）Ｅ２３の、「本件当時、バンのマストは度々折れた、その原因は洗車機によるものがもっとも多いが、いたずらによるものもよくあった。」という原審証言のうち、洗車機によるものが多かったとする折損原因に関する部分だけでなく、度々折れたという折損頻度に関する部分についても、Ｅ２５の証言等に照らして信用できないとしたが、折損頻度に関する部分は信用できるとすべきであるし、（ｂ）検察官が、これを補強する趣旨で、Ｆ２レンタカーが歴代保有してきた前記第二世代及び第三世代のバン型車両二〇台についての、マストがしばしば折損しているという調査結果を第一世代に当てはめて考察した点について、これら第二及び第三世代の二〇台はいずれも洗車機が布式のものに取り替えられ、折損頻度が高くなった時期以後のものに当たっており、本件発生当時は洗車機がブラシ式で折損頻度が高くなく、両者は折損条件が大幅に違っているとして、第二及び第三世代のバンの折損頻度を第一世代の折損頻度に当てはめることはできないとし、（Ｃ）検察官がａ１市内の一般車両一八台のアンテナマストが多数欠損している事実を立証した点に関して、「これら一八台は、新車時点から約二年しか経っていなかった本件当時のＡ２バンとは異なり、新車時点から相当の年数を経た古い車両ばかりであり、かつ、その台数が極めて僅少で、統計的にほとんど無意味なものである。」としたことを、いずれも失当であると主張する。そこで、まず（ｂ）の点をみるのに、検察官は、Ｆ２レンタカーが保有してきた第二世代、第三世代のバン型車両二〇台のうち、アンテナの欠損歴があるものは九台にのぼるから、両世代の車両についてみれば、マストの欠損はかなり頻繁であるといえるとし、また、欠損の原因は、検察官の選別基準によれば、九台中六台までが洗車外の原因による折損であるという（検察官は、右のとおり判断した選別基準について、「１」洗車によって欠損が生じた場合には、すぐ非純正品を使って補修したとされているから、取替品として現在純正品のマストが着けられているものは洗車場で装着されたものではない、その折損のほとんどは洗車外の欠損と推測されること、「２」洗車中に折れたものについては、そのほとんどがすぐに修理され新品が取り付けられたとされているから、折れたまま放置されていたと認められるものは、洗車外の欠損と推測されること、「３」レンタル契約書中のＩＮ欄《返還時欄》にアンテナの欠損が記載されているものは、貸し出し中に欠損が生じたもの、すなわち洗車外の欠損と推測されること、以上の点を選別の基準としている。）。そして、洗車外の原因で欠損する頻度は、洗車機がブラシ式の時代でもその後でも格段変わりはなかつた筈であるから、結局、Ｆ２レンタカーでは、バンにつけられていたマストはブラシ式洗車機の時代にも、洗車外の原因でかなり頻繁に折れていたと推認されるというのである。
ところで、検察官が第二及び第三世代の車両についてアンテナ欠損の有無を確認した結果は証拠上明らかである。それによれば、第二及び第三世代の車両に関して、相当数のマストの欠損が生じていた事実を大雑把な傾向として把握することはできる。ただ、ここで検討対象とされた車両は、購入後、第二世代車については約七年、第三世代車については約二年ないし四年経過した車両であったから、それらの車両に生じた欠損の状態を、購入後二年程度経過しただけで、これらの車両よりはるかに新しかったＡ２バンにそのまま当てはめてよいかは疑問であろう。アンテナの欠損が、車両購入後どれくらい経過した時点までに、どの程度の比率で生じていたかが全く把握されていないからである。また、欠損を生じた原因をみても、検察官が用いた前記選別基準は、何といってもきめが粗く、基準性に問題がないではない。例えば、選別基準とするのであれば、その前に、Ｆ１３では純正品を全く使わなかったのかどうかをより正確に確認しておく必要があるし、またレンタル契約書中のアンテナという記載は、アンテナかどのような状態になっていることを表しているか、またアンテナに異常が発生した時期を、この記載だけで確定できるだけの点検か、貸出・返還の都度正確にされていたか等の点をもっとよく確認しておかねばならない等々、多くの問題があると考えられるからである。また、検察官は、原審ては欠損の主たる原因を洗車時にあるとし、Ｅ２３証言等をその根拠としてきたのに、これがＥ２５証言等によって疑問とされるに至ったのをみてとると、控訴趣意書では一転して、主たる原因をいたずら等にあると主張を変更した点も問題で、この点は、検察官による証拠検討の不確かさを示しているというよりも、証拠それ自体の不十分さを反映しているのではないかと理解される。Ｅ２３証言は、内容からみると、欠損頻度に関する部分と欠損原因に関する部分の双方を含んでいて、一見両者は各別の事柄のようにみえるが、同人の証言をよくみると、同人は、洗車機を通すとバン型車両の場合は乗用車の場合よりアンテナがよく折れたと述べていて、アンテナの欠損を洗車機使用とのつながりで供述している。そうすると、このような内容の証言である限り、これを欠損頻度と欠損原因とに分けて、証言の信用性を別々に評価するのは適当ではない。原判決が、証言の信用性を一体のものとして判断したのはむしろ自然であって、そのことに特段不当な点はないというべきである。


次に、検察官がａ１市内の一般車両のアンテナマストの欠損状態を示しているとして検討対象に取り上げたのは、警視庁刑事部鑑識課勤務のＨ６が、Ａ１写真１３の左下隅に写っている物体をバン型車両の右前部窓枠の一部と想定して、類似のバン型車両の写真を撮影してこれと対比する目的で、一九八八年（昭和六三年）一〇月三一日、一一月一日の両日、ａ１市内の路上や駐車場に駐車していたバン型車両を無作為に撮影した写真である（甲二四二）。二七枚の写真を撮影したが、撮影目的が右のとおりで、アンテナの点になかったため、アンテナの状態を知るのに利用できる写真はそのうち一八枚しかなかったが、それ故にアンテナの状態を何らの意図を加えることなく撮影する結果になっており、これによって米国におけるアンテナの折損頻度や補修状況を、大雑把にではあるが知ることができると検察官は主張する。また、これらの一八枚は、治安上の問題のない平均的地域で撮影され、撮影された車種にも偏りがないから、一八台という台数は少ないけれども、これによってアメリカにおいては日本では想像できないくらいアンテナがよく折損しているだけでなく、折損したまま放置されている事実がわかるというのである。撮影された二七台中、九台についてはアンテナの装着状態が不明又は無装着車で、残り一八台中、欠損車八台、普通状態一〇台（うち、三台は折損歴がある）であったとされているから、この結果をみる限り、欠損率はかなり高いとみえる。一つの数値的結果であるに違いはないが、何といっても母数があまりにも少ないから、これを基にして全体を推計できるような数値というにはほど遠い。また、対象写真の撮影手続が公正に行われたか、意図的に撮影されたことはないかの点にも考慮を要する問題がないではない。この写真撮影がされた一〇月三一日、一一月一日時点をアンテナ問題浮上の経過と対比してみると、Ｅ２９の原審証言（１８４―９３４７）等によれば、同人らが渡米していた一一月一〇日ころ、すなわち右撮影の一〇日後には、すでにアンテナ問題が捜査上明確に浮上していた時期といえる。それ以前はどうか。Ｅ１０のもとでバンが確保されたのは一九八八年一〇月一一日のことで、このときには同車にアンテナが装着されていることが明らかになっているから、この段階ではすでにアンテナ問題が大きな関心事になっていたとみなければならないし、その後、一〇月二七日から二九日にかけて、Ｈ６はこのバンを写真撮影したが（実況見分調書［甲三〇九、三一〇］、写真の焼増報告［甲三一一］）、そのときにアンテナをつけたり、はずしたりして撮影していることは、Ａ２の弁護人が指摘するとおりであるから、このとき同人が、Ａ１写真１３にアンテナが写っていないこと、及びそのことが本件立証上持つ意味を意識していなかったとは考え難い。そうすると、ａ１市内で前記の写真撮影を行った際のＨ６にとって、対象車の選択をその観点から意識的に行う気持ちは全くなかったとしても、そのことが相手方においても自然に納得すべき状況にあったとはいえない。また、Ｈ６が撮影したのは、路上に駐車していた車両が一三台、駐車場等に駐車していた車両が一四台とされているが、路上駐車を常態とする車両の場合には、いたずら等の被害を受けやすいことは容易に想像されるから、この数値を有料レンタルのために管理されている車両にそっくり当てはめてよいかも疑問であろう。更には、このときの撮影は、経年数のかなり高い車を中心として行われており、Ａ２バンの場合とは車両に質的相違がある点も無視できないであろう。このように考えると、一八台の車両をピツクアップして検討した結果は、一つの資料として参考にすることはできるとしても、これにどれほど大きな意味を持たせてよいかは、やはり問題である。Ａ２が借り出したときのＡ２バンに、マストがついていたかどうかを判断する上で、アンテナに欠損が生じる一般的比率以上に大きな問題と考えられるのは、生じた欠損がすぐに補修されていたか、長く放置されていたかの点である。欠損が生じても、すぐ補修されていれば、Ａ２バンがアンテナ欠損のまま貸し出された可能性は低くなるからである。検察官の主張によれば、アメリカでは、いたずらなどでアンテナが欠損したまま放置されている例が日本よりも一般的に多い様子は窺うことができる。ただ、それが一般的にどの程度であるのか、特にレンタカーというような、商品として有料で貸し出すことを目的として日頃整備・管理されている車両の場合にどうかという点は、明確ではない。Ａ２バンについて検討する際には、そうした点も考慮することが必要である。このようにみてくると、所論が挙げる数字をそのまますぐに適用することはできないが、破損率や破損した場合にそのまま放置しておく比率がおそらくアメリカでは我が国より高く、本件はそのようなアメリカでの事象であることを前提として考えなければならないことを指摘している点では、考慮に値するものを含んでいる。


４　Ａ２バン及びＥ１０マスト自体に即した原物性の主張について所論は、原判決が、Ｅ１０マストを原物である可能性が高いとか、車両製造時からＥ１０のもとで発見されるまでの間破損したことはなかった可能性が高いと判断したのは不当であるとし、その理由として、（ａ）Ａ２バンは、新車として一九七九年一一月世に出てからＥ１０のもとで発見された一九八八年一〇月までの九年間に様々に手を加えられているから、マストについても交換された可能性があること、（ｂ）本件発生約四か月後の一九八二年三月三〇日にＥ２６という人物がＦ２レンタカーからＡ２バンを借り受けたときのレンタル契約書中、「貸出車両の状態」ＯＵＴ欄に、車体の塗装、車体の損傷等の異常を示す記載と共に「アンテナ」という記載があることからみて、このときアンテナが損傷しており、その後新しいアンテナにつけ替えられた可能性があること、（Ｃ）Ｅ１０のもとで発見されたとき、アンテナの台座カバーがなくなっていたから、誰かが台座カバーをマストと一緒に取り外して持ち去ろうとした可能性があること等の諸点を挙げている。（Ｃ）は、控訴審で初めて主張された点である。順次検討する。（一）　まず、（ａ）の点を証拠によってみると、本件発生当時、Ｆ２レンタカーでレンタル用に使用されていたＡ２バンは、一九八四年三月一三日、Ｆ２レンタカーからＦ１５社に売却され、その四年半後の一九八八年一〇月にＥ１０のもとで発見されるまでの間に板金修理等がされた（レンタル契約書等の記載［物五一八、五二二］、実況見分調書［甲三〇六、三〇七］及び写真の焼増報告［甲三〇八］添付の写真）ほか、屋根にはしご置き棚が、荷台内に間仕切りや棚がそれぞれ備え付けられ、次いでＥ１０のもとでそれらがすべて取り外されて、新たに屋根、荷台内の設備がつけられ、後輪サスペンションの改良、油圧ジャッキヘの取り替えその他がされ、更にラジオがＡＭラシオからカセットプレーヤー付きのＡＭ―ＦＭラジオに取り替えられる等の変更が加えられたことが認められる。検察官は、これだけの変更が加えられているから、マストについても厳密な検討が必要だというのである。
しかし、検察官が指摘するこれらの車両装備の変更は、すべて本件後、しかもＦ２レンタカーがＦ１５社にＡ２バンを売却した前後ころ、すなわち早くても本件から二年半程度経過した時期以後に加えられた変更ばかりである。いうまでもないことであるが、ここでの検討課題は、本件発生当時のＡ２バンにアンテナマストがついていたかどうかであって、発見されるまでのいずれかの時点でマストに変更が加えられたかどうかではない。だから、Ａ２バンの装備が変更された事実が明らかになっても、その変更時期がＦ２レンタカーから他に売却された後であれば、本件発生当時のＡ２バンにアンテナがついていなかった疑いを生じさせることにはならない。ところで、Ｅ１０マストの先端には大玉のボールチップがついていたことが明らかであるが、大玉型マストから小玉型マストヘの設計変更がされたのは、一九八五年二月一五日のこととされている（前掲報告書［甲一〇一三］）。設計変更がされても、取替用の大玉型マストがすぐに市場からなくなるわけではないようであるが、遅くとも数年後には市場で手に入れることはできなくなると考えられるから、仮にこのマストに手が加えられたことがあったと仮定しても、手を加えることができたのは、Ｆ２レンタカーかＦ１５社のいずれかだけであると考えることができ、また、Ｅ１０のもとでラジオがＡＭラジオからＡＭＩＦＭラジオに変更されたときにも、アンテナマストに手が加えられたことはないといってよい。アンテナに昀も関心を持ちそうなＥ１０のもとでも、アンテナマストに手が加えられたことはなかったのである。そして、Ａ２バンがＦ２レンタカーからＦ１５社、Ｅ３０、Ｅ１０と転売される間に、同バンに検察官主張のような装備変更が加えられたことはあったとしても、これらの装備変更の中に、遡って転売前のＦ２レンタカー保有時においても、本件発生時のマストの有無に影響を及ぼしそうな装備変更がされたのではないかと推測させるような事情は見当たらない。
（二）　次に、（ｂ）の点を証拠によってみると、一九八二年三月三〇日にＥ２６がＦ２レンタカーからＡ２バンを借り受けたときのレンタル契約書中の「貸出車両の状態」ＯＵＴ欄には、「左サイド塗装及び車体損傷、ハブキャブ及びアンテナ」の記載がある。単に「アンテナ」と書かれていて、「アンテナブロークン」とされてはいないから、これたけではアンテナが折損していたのか湾曲していただけなのか、どの程度湾曲していたのか、あるいはその他の異常を指しているのか、全く分からない。そこで検察官は、この記載を第二世代及び第三世代の他のレンタル車両の契約書（物六七一・同押号の二六三一中の類似の記載と対照して検討し、「アンテナブロークン」と記載されているＧ車及びＨ車はもとより、単に「アンテナ」と記載されているＥ車（エコノライン）及びＰ車（クラブワゴン）の場合にも、その後マストが取り替えられていることを指摘し、もとよりこれだけではＥ車及びＰ車のアンテナつけ替えは、アンテナが欠損していたためなのか湾曲しただけなのか分からないが、他方、アンテナに湾曲があったたけのＡ車及びＢ車の場合には、マストを取り替えることなく貸出が続けられ、そのまま中古車として売却されている事実があって、この事実からすると、Ｆ２レンタカーではアンテナの単なる湾曲程度ではアンテナマストを取り替えなかったものと判断されるから、Ｅ車及びＰ車のアンテナがつけ替えられたということは、マストが欠損していたためであると考えるのが素直な解釈である、そうすると、Ｅ２６の契約書の「アンテナ」という記載は、マストの欠損を指しており、Ｅ２６への貸出後につけ替えられたとみるのが自然である、というのである。


（三）　Ａ２バンがＥ１０のもとで発見されたとき、アンテナの台座カバー、すなわちアンテナを車体に取り付ける際に使用するマウントを上から覆うためのクロムメッキされた金属製の箱状カバーがなくなっていた（甲三〇八の添付写真一九、Ｅ１０アンテナ［物六七四・同押号の二六四］）
マウントとマストが残っているのに、台座カバーたけがなくなっているという事態は通常は想定できず、かなり特異な状態とみなければならない
その点は検察官が指摘するとおりと考えられる
そうすると、台座カバーがいずれかの時点で取り外されたと受け取るほかないが、取り外すのはどのような場合かを考えると、それは、（ａ）アンテナマストが取り外されているときに、同時に何らかの意図で台座カバーをマウントから取り外したか、あるいは、（ｂ）何かの用向きでアンテナマストと台座カバーを一緒に取り外した後、カバーだけつけ忘れたか破損したかであろう
前者は、誰かが台座カバーをマストと一緒に取り外して持ち去ったというような可能性、例えば盗み、破壊行為、いたずらの類を示しているし、後者は塗装などの際に取り外してつけ忘れたか、何かの理由で変形するなどして取り付けられなくなり、これがなくても機能上問題がないためにそのままアンテナマストが取り付けられたことを連想させる
一般的に考えれば、アンテナを取り外して手を加えることがあまりなかった車両について、その台座カバーだけが無くなっていたというような場合には、いたずら等の被害にあったのではないかと考えやすい
特に、路上駐車あるいはきちんとした駐車管理設備のない場所に駐車する機会が多い車両については、そのように推認されやすいであろう
そこで、Ａ２バンについて、Ｅ１０アンテナのマストを取り外して修理その他をしたことがどの程度あったかを証拠に照らして具体的に検討してみると、そのような機会として考えられるのは、まずＡ２バンが発見されたすぐ後で、Ｈ６らが捜査上の必要からその写真撮影をした機会に、アンテナを取り外したことが認められるし、また、ａ１市警がＥ１０からアンテナ、ベース、コード等を押収する際に取り外したことも認められる
Ａ２の弁護人は、そうした機会のどこかで台座カバーだけが失われた可能性を指摘しているが、しかしこれらを証拠物として観察の対象にしているときに、その一部を失うことがあるとは容易に考えられない
あと一つの機会として考えられるのは、Ａ２バンの塗装をし直したときである
すなわち、Ａ２バンのレンタル契約書によると、同バンは、一九八三年六月二四日から七月四日まで貸し出された際、車体後部右側に大きな損傷を受けたとされているので、同バンがその後Ｅ１０のもとで発見されたときの状態と対比すると、その間のいずれかの時点で再塗装されていることが明らかである
そして、この塗装時にアンテナベースをボンネノトから取り外したことがあり、その際には当然台座カバーも取り外され、これが何らかの理由で装着されなかった可能性が考えられる
検察官は、その可能性を否定し、この時の塗装はアンテナベースをボンネノトに装着したままの状態で行われたと認められると主張し、その根拠として、アンテナベースの両側部下縁に沿って白いペンキが僅かに付着しているのに、裏面にはペンキの付着した跡がないことを挙げている
これは、アンテナベースを取り外さないで、ベース側面にペンキ防止用テープを貼った状態でペンキを吹き付けたため、貼り残し部分からペンキが直線状に付着したことが考えられるというのである
一つの見方であるが、証拠上全面的には肯定できない
すなわち、エコノラインにアンテナを装着していたＦ１６社の部品マネージャーであるＥ３１は、一九八九年一一月二九日にａ１市警及び日本の捜査官からＥ１０アンテナのべースを呈示され、これを見分した上で、その「白色のペイントは、新車の段階でついたものではなく、その後いつかの時点で車体から台座を取り外し、車体のペイントを塗り直し、そのペイントが乾かないうちに台座を取り付け直したためだと思う
」と述べているからである（甲一〇一三）
これに対して、検察官は、ベース裏面にペイントが付着していないから、このベースは塗装時に取り外されなかったと判断しているのに対して、Ｅ３１は、ベースは取り外されている、だからペイントが付着したと思うと全く逆の判断をしているのである
現在このベースを見分すると、両側部下縁に沿ってうっすらとペイントの付着が認められるが、裏面にはペイントが付着したようには見えない
その点は検察官指摘のとおりである
それでは、Ｅ３１は、前述の意見を述べるに当たって、ベース裏面の状態を見分せす、あるいは注意深く見なかったかというのに、ベースの両側部下縁に沿ったペイントに気づきながら、裏面の状態を見逃すことは考え難い
また、Ｅ３１のようにアンテナを日頃扱い慣れている人物が、ベースを実際に見分し、その上で述べた意見に全く根拠がなかったとも考えにくい
そこで、更にベースをよく見ると、現在ベースに付着して残っているペイントが非常に薄いことが見て取れるが、Ｅ３１が見分した時点では、裏面の全体的な状態が、少なくともペイントが乾かないうちに台座に取り付け直したと判断できる程度の付着状態にあって、そうだからこそＥ３１のこの意見を、捜査官も納得して聴取したのではないか（前掲捜査報告書［甲一〇一三］）、他方、ベース裏面の現状は、Ｅ３１が見分した当時のペイント付着状態と異なっているのではないか、ということが考えられる
Ｅ３１の意見を前提にすれば、ベース裏面の現在の状態に疑問が持たれ、裏面の現状を前提にすれば、Ｅ３１の意見に疑問が持たれることになるが、Ｅ３１の意見がその時点で書面上固定されるのに対して、ベース裏面の状態はいろいろな事情で経年変化を生じるから、疑問はあるけれども、これも一つの可能性としては考えられる
もっとも、塗装時に台座やカバーを取り外しても、塗装が終われば元どおりにつけ直すのが普通であろうから、何らかの理由で元どおりにされなかった可能性があるといっても、それは、可能性を否定できないというだけで、その可能性が高いとまでいえるものではない
全体としてみれば、何らかのいたずらや破壊行為が行われたために失われたのではないかという検察官の推論にもかなりの可能性があることは否定できない
だから、検察官からすれば、原判決が、Ｅ１０のもとで発見された際のＥ１０マストの湾曲を直ちにＥ２６契約書にある「アンテナ」の記載と結びつけて、Ｅ２６契約書にある「アンテナ」の記載はアンテナの湾曲を指していると推論したのを誤認だと主張したくなるのも全く分からないではないが、しかし、この検察官の主張にも、次のような点に疑問がある
すなわち、検察官は、いたずらの内容として、アンテナマストと台座カバーを取り外したというが、そのカバーは、普通の状態では、台座マウントにきちんとはめ込まれていて、両者一体となるような装着状態にあった筈であるから、そうだとすると、いたずらをする者は何故、アンテナマストを取り外した際に、マストだけを持ち去らないで、更にマウントから台座カバーだけを分離して取り外したのか
台座はねじでボンネソトに装着されているから容易に取り外せないとしても、アンテナマストと一緒にカバーだけを取り外したというのは、いかにも納得しにくいのである


所論の主張も、関係証拠の一つの読み方としては、十分理由のあるところと考えることができ、したがってＥ２６に貸し出された時点、すなわち本件発生の約四か月後の時点で、Ａ２バンのアンテナマストが折損していた可能性が全くないとはいえない。しかし、この点については次のような読み方も可能で、あるいはこの方がより適切ではないかとも考えられる。すなわち、「アンテナブロークン」という記載は、文字どおりアンテナの欠損した場合を指していると理解されるが、単に「アンテナ」とだけ記載されている場合は、アンテナの欠損を指すのか、湾曲を指すのか、どの程度以上の湾曲を指すのかなど様々で、いわば雑多な破損をすべて包含している趣旨と理解される。元来、この「貸出車両の状態」ＯＵＴ欄の記載は、ＩＮ欄の記載と法的性質が全く異なり、客が貸出時点での車両状態を契約書上に明示して、返還時に損傷が発見されてもトラブルが生じないようにあらかじめ備える趣旨のものであるから、借り出す際、契約書上に車両の損傷をどの程度詳細に記載するよう求めるかは、客の要求次第という面が強い筈である。正確に記載しなければ気が済まない神経質な性格の客もいれば、そうでない客もいるというのが実際であろう。そして、契約書上に損傷内容を拾い出して細かく摘記することを求める客は、そうした性格からみて、アンテナが欠損している場合には、どちらかといえば「アンテナブロークン」とはっきり記載しなければ気が済まない神経質な性格の人で、「ブロークン」と記載するに適しない損傷の場合にのみ単に「アンテナ」と記載することになるのではないかと理解される。そうなると、ブロークンとはっきり記載するのに適しないアンテナ損傷という中には本来雑多なものを含む筈で、湾曲が中心になるとしてもそれに限られるわけではなかろうし、湾曲の程度・内容も様々で、その中にはマストのつけ替えを要する程度の湾曲もあれば、つけ替えを要しない程度の湾曲にとどまるものもあるというのが実態ではないかと考えられる。そうすると、単に「アンテナ」と記載されている場合、マスト交換をするかどうかの扱いは、損傷の内容・程度に応じて一律ではなく、「アンテナブロークン」と記載されている場合には大体つけ替えを要するのと較べれば、かなり事情が異なっていると推測するのが自然であって、これを一律である筈たとする検察官の主張には、十分な根拠があるとは思えない。このように考えると、Ｅ２６にレンタルされた際のＡ２バンのアンテナの状態、すなわち単にアンテナという記載は、折損を示しているとは言い切れず、単に湾曲していたにすぎない可能性を否定できないといわなければならない。
５　レンタル契約書中の「ＧＯＯＤ」の記載とアンテナの状態に関する所論の主
張について
所論は、Ａ２バンのレンタル契約書に「ＧＯＯＤ」と記載されていても、それはそのときマストが正常であつたことを意味しないのに、原判決が、右の記載を、Ａ２バンのアンテナに異常がなかった可能性が高いと判断する根拠の一つに引用し、Ｅ２３の原審証言を信用できないとしたのは不当であるとし、その理由として、（ａ）Ｅ２３の証言は、契約書等に現れている営業実態によって裏付けられていて、信用できること、（ｂ）Ｆ２レンタカーが所有してきた前記第二世代及び第三世代のバン型車両二〇台の場合にも、アンテナが折損したまま貸し出され、契約書にその点の記載があるのは一例しかないこと、（ｃ）Ａ２バンの契約書にも、車体の損傷を記載しないものが多々あったこと、（ｄ）だから、本件発生当時にも、Ｆ２レンタカーでは、エコノラインに関して、マストの損傷は契約書の記載とは無関係であったから、これを根拠とすることはできないこと等を主張するのである。（一）　Ｆ２レンタカーの経営者Ｅ２３は、原審証言中で、Ｆ２レンタカーで車両を貸し出す際には、車両の状態を客に確認させ、その結果を契約書中に記載して、返却時のトラブル防止をはかっていたことを一般的には認めた上で、アンテナは、「乗用車やクラブワゴンの場合にはステレオラジオがついていてアンテナが必要なので、折損すればすぐ取り替えるし、貸出中に折損すれば損害賠償の対象としていた、乗用車やクラブワゴンの契約書中の「貸出車両の状態」欄に「ＧＯＯＤ」と記載してあれば、それはアンテナが折れていないことを意味する。」が、エコノラインに限っては例外であるとし、「カーゴバンでは、マストが折れた場合時々取り替えたが、あまりにも頻繁に折れたのでそのまま放っておき、長くアンテナなしで貸し出すことがあった、だから仮にマストが折れていても、その旨をレンタル契約書に記載せず、客から求められても記載しなかった、したがって客がマストを折損しても賠償を求めることもなかった。レンタル契約書中に「ＧＯＯＤ」と記載してあっても、それはアンテナに関することではないから、マストが正常であつた意味ではない。」と証言している。そして、九〇台くらいあったというレンタカーの中で、カーゴバン五台だけについて、しかもアンテナについてだけ例外扱いにしたのは、カーゴバンのアンテナは他の車両よりも洗車時に頻繁に折れたこと、ＡＭラジオしか搭載しておらず、アンテナがなくても支障がなかったこと、些細な損傷まで取り上げると貸出手続に手間がかかるので契約書には記載せず、賠償を求めない営業方針にしていたこと等の理由を挙げている。
エコノラインだけを例外扱いした理由について、Ｅ２３は、右のとおり洗車時の頻繁な折損等を挙げ、検察官も、原審においては同様の主張をしたことは先に述べたとおりである。しかし、原審における証拠調の結果、本件当時、Ｆ１３での洗車にはブラシ式洗車機が使用されていて、洗車中にマストが曲がることはよくあったが折損することはあまりなかつたし、ときに折損したときには同社において直ちに取り替えられていたことが明らかになった。そうすると、エコノラインだけを特別扱いにしてそのレンタル契約書にアンテナのことを記載せず、そのため「ＧＯＯＤ」と記載されていてもそれはアンテナの状態を示すものではないとする説明には根拠がないことになる。Ｅ２３が、折損原因について、何故このような証言を行ったのかは不明であるが、この点に関する原審での審理経過は、同人の証言の信用性を全般的に低下させていることを否定できない。


これに対して、検察官は、Ｅ２３の証言中、折損原因に関する部分が仮に信用てきないとしても、洗車外の理由、例えばいたずら等でエコノラインのアンテナがよく折れたという折損頻度に関する部分はそのとおりであるから、その点まで信用できないとする理由はないという。しかし、Ｅ２３証言は、エコノラインについての例外的取扱いをあくまで洗車時のアンテナ折損と結びつけて説明しているのであるから、この場合、両者を切り離して、それらの証言の信用度を別々に評価するのは適当でないというべきである。また、洗車外の理由による折損ということになると、それは当然、エコノラインを含むすべての車両に共通することとなるから、その場合にも、エコノラインの契約書についてだけ例外的な取扱いをする理由があったとは考え難くなる。検察官は、随所で、エコノラインの場合にはマストが洗車外の理由で度々折れていたことを強調し、そのことを前提として論旨を組み立てている。第二世代及び第三世代の車両あるいはａ１市内で見分された駐車車両についての検討結果では、ある程度の数のアンテナ欠損事例がみられ、日本とは事情が異なっている状況が窺えることについては先に述べた。ただ、検察官がＦ２レンタカーの駐車場で撮影した写真には少なくとも四台（Ｃ車、Ｄ車、Ｅ車、Ｑ車）のカーゴバンのアンテナに欠損を生じた跡が残っているのに、弁護人側が出向いて撮影した写真（一九八九年八月二三日撮影の写真撮影報告書［弁Ｂ二六］、一九九三年二月二一日及び二五日撮影の写真帳［弁Ｂ五六・同押号の三四二］）では、エコノラインのアンテナマストはよく整備された状態にあったようであり、Ｅ２３が証言するような、頻繁に折損があり、それがそのまま放置されている状態とは見られないのであつて、このような違いが何故生じるのか疑問を残したままとなっている。ところで、エコノラインのマストが洗車外で折損することが、仮に検察官が主張するように度々あったとしても、その理由は、いたずら被害にあう頻度が乗用車よりもカーゴバンのほうが高かったという趣旨なのか、何故そうなのか、どの程度の違いなのか等の、特別扱いを必要とした理由については、検察官から格別の主張も立証もされていない。エコノラインだけを特別扱いした理由について、Ｅ２３は、前述の理由に付加する形で、手間がかかること及びエコノラインは他の車両と違ってＡＭラジオしかついておらず、これはアンテナが無くても実用上あまり支障がなかったからであると述べている。そうすると、これは、理由があってカーゴバンだけを別扱いにしていたというのではなく、アンテナの補修が多少他の車両の場合より遅れても、客から苦情が出ることが少なかつたために、補修や契約書の記載にルーズな点があったという程度の趣旨かと理解される。
ところで、レンタル契約書中の「貸出車両の状態」ＯＵＴ欄の記載は、前述したとおり、客の責任範囲を事前確認し、トラブルの予防をねらいとするもので、書面の性質上、契約書への記載は、レンタカー会社にとってよりも、顧客にとって必要性が強いものであった。したがって、顧客から事項を特定して記載を求められれば、これに応じざるを得なかつた筈である。契約書の持つこのような意味合いはエコノラインについても同じであるから、この車両だけを特別扱いにする理由は本来は見当たらない。そうすると、エコノラインのアンテナについてだけは特別扱いをして契約書に記載しなかったとか、顧客から記載を求められても断っていたというような証言は、容易に信用できるものではない。検察官は、契約書に記載するかどうかはレンタカー会社側の営業上の判断にかかる事項であるというが、先に述べたところによれば、そのようにいえないことは明らかである。もとより、契約書の性質上は記載すべきものであっても、実際にはこれと異なった取扱いがされるということは、世間には往々にしてあり得ることではある。その理由として、Ｅ２３は手間がかかるというのであるが、本件当時、Ｆ２レンタカーが保有していた約九〇台の車両のうち、エコノライン以外の約八五台の車両については点検して記載するとしながら、五台のエコノラインについてだけは、しかもアンテナという、外から一見しただけで破損の有無が分かるものについてだけは、手間がかかるから記載しなかったというのも、素直に納得できる説明ではない。このようにみてくると、エコノラインだけを特別扱いし、貸出時にアンテナが欠損していてもその点だけには触れないで、「ＧＯＯＤ」と記載していたという証言に不自然さがつきまとっていることは否定できない。
（二）　次に、検察官は、第二世代及び第三世代のバン型車両二〇台の場合にもアンテナが折損したまま貸し出され、契約書にその点の記載がないのが一般的であったから、そのことからみても、Ａ２バンのレンタル契約書中の「ＧＯＯＤ」の記載はアンテナの状態を示していないと主張する。
そして、検察官は、前記第二及び第三世代のバン型車両二〇台について検討し、エコノライン九台のうち五台（Ｃ、Ｄ、Ｅ、Ｑ、Ｔ車）に欠損歴があった、そして第二世代の五台のうちでは三台（Ｃ、Ｄ、Ｅ車）に欠損歴があった、ところがこれらの車両をＦ２レンタカーが保有していた全期間の全レンタル契約書について調査したところでは、アンテナ異常の記載がされている契約書はうち一台について一通しかなかつたという。


検察官指摘の各写真、レンタル契約書等を点検すると、例えば第二世代のＤ車の場合、八八年一〇月一〇日（甲六二六）、二月一〇日（前回）、八九年二月五日（甲四四八）の各時点で撮影された写真によって、アンテナが折損したままの事実が確認されるから、この車については少なくともその約四か月間、またＥ車の場合、八九年二月一一日（甲四四八）、四月一〇日（甲一〇一九）の両時点で折れていたことが確認されているから、この車についてはその約二か月間、いずれもマストが欠損したまま貸し出されていた事実があることは否定できない。ところが、これに対応するレンタル契約書にはアンテナ異常の記載がないことが認められる。他には、Ｅ車について、一九八八年五月一二日の車両返還時に「アンテナ」の記載がされていて、同年一〇月一〇日の写真ではスカート式アンテナが装着されていること、またＣ車にも同様の補修がされていることをそれぞれ確認できるが、いずれも補修されない期間がどの程度あったのかは証拠上判明しない。第三世代の場合、八九年一二月一三日時点のＱ車には、リングなしタイプのアンテナが、またＴ車にはリング有りタイプのアンテナがそれぞれついていたのに（甲一〇二〇）、九一年一月一四日の時点でのＱ車にはリング有りタイプの物かついており（甲一〇二一）、また九三年二月の時点でのＴ車にはスカート式のアンテナがついていて（弁Ｂ五六）、その間に欠損したことまでは分かるが、これらの第三世代車については、契約書の記載調査がされていないので、記載との照合関係は不明である。以上によれば、アンテナの欠損とこれに対応するレンタル契約書とを照合することができたのは、Ｄ車及びＥ車の二台についてだけであるか、この二台から推測する限り、八八年から八九年にかけてのころには、エコノラインのアンテナに欠損があるときにも、その中に、すぐ補修しないである程度の期間放置されていた車両があることは事実と認められ、また、レンタル契約書にアンテナ欠損の記載が正確になされていない実情があったことも、おそらくそのとおりではないかと看取される。次に、これをクラブワゴンについてみると、第二世代及び第三世代のクラブワゴン一一台中、四台（Ｇ、Ｈ、Ｍ、Ｐ）に欠損歴があったし、これらの車両についてもＦ２レンタカーが保有し始めてから欠損時期以後までの期間の全レンタル契約書について調査したところでは、アンテナ異常の記載がされている契約書はうち三台について確認されている。なかでも、Ｐ車の場合、前後約二か月間に合計一一回の貸出があり、うち五回のレンタル契約書のＯＵＴ欄に「アンテナ」の記載がされており、その余の六回についてはその記載がない。このことは、同車のマストはその間補修されないままであったとみて無理がないといえる。この事実からは、この時期にはクラブワゴンについても欠損したアンテナマストの補修に時間がかかっていたものがあること、及びマストの異常をレンタル契約書に記載する場合もあったが、記載しない場合もあったことが推測され、エコノラインの場合と較べると、その取り扱いに若干の相異があるように感じられる。そこで、検察官は、これによってＥ２３の証言が一部裏付けられているという。しかし、問題は、Ａ２バンのレンタル契約書中の「ＧＯＯＤ」の記載は、アンテナの状態を示していないといえるかどうかの点にある。すでに述べたところによると、第二世代及び第三世代のエコノラインのアンテナ状態に関するレンタル契約書上の記載は、アンテナの状態を意識して記載されているようにはみえないから、そのことは第一世代に当たる本件当時のＡ２バンの場合にも、似たような状態ではなかったかと推測させる面があることはそのとおりである。しかし、なお問題がないとはいえない。まず、上述の検討は、およその傾向を推認させる点はあるが、なんといっても第一世代のＡ２バン以外のエコノラインやその他の車両のレンタル契約書等、まさに直接の資料について比較検討された結果が明らかにされていない点に大きな欠点を持っている。第一世代のカーゴバンについての調査結果が原審法廷に提出されず、その後弁護人側の調査でＥ２６のレンタル契約書があることが分かりようやく開示されたという経過が、弁護人側に強い不信感を植え付け、それが解消されていない点からすると、原審裁判所ならずとも、判断に当たって慎重にならざるを得ないのは当然である。また、右の点とも関係するが、検察官の検討は、主として第二世代、第三世代を中心として行われており、その結果は洗車機がブラシ式であって異なっていた本件当時の実状を正確に推認させるかどうかについては大いに疑問がある。また、先に述べたとおり、エコノラインだけを特別扱いする理由が今一つ明確ではないのに、そのエコノラインのレンタル契約書だけは「ＧＯＯＤ」と記載されていても、それはアンテナに触れるものではないという特別の読み方をすべきだといわれても今一つ納得できるものではない。更に、検察官は、第二世代及び第三世代のバン型車両の一部をとりあげていわば局部的検討をしているが、レンタル事業の営業商品である車両についての欠損補修が全体としてどのように行われていたか、その営業実態が客観的資料に基づいて十分明らかにされていないうらみがある。弁護人らが出向いてＦ２レンタカーの駐車車両を写真撮影した際の整備状況と検察官が同様に撮影した際の整備状況の差が何故生じているのかの疑問も解消しないままである（なお、原判決の理由中には、捜査官らが検討のためエコノラインの写真を撮影した回数などに関する記載部分に多少不正確な点があることは所論指摘のとおりであるが、問題の筋道を理解する上では影響がない。）。
（三）　Ａ２バンのレンタル契約書には、車体の損傷を記載しないものが多々あったことは否定できないが、その契約書一六七枚（一九八一年一〇月から八三年一二月までの間のもの。物五一八・同押号の二〇三、物五二二・同押号の二〇四）の記載を通覧してみると、記載傾向の一つとして、ＯＵＴ欄に顧客の指示で記載されたと思われる車体の損傷状況が、日時の経過とともに自然に増える傾向が読みとれるから、大きな傾向としていえば、顧客は車体の点検を怠っておらず、一見目立ったり、大きかったりする車体のダメージはかなりよく拾い出されて記載されているとみることができる。しかし、同時に、それほど大きくない損傷については、一度記載された損傷がその後の契約書に記載されていなかったり、「ＧＯＯＤ」と記載されてたりしている例があるかと思うと、更にその後の契約書に、かつて記載されたことのあるダメージの記載が復活していたりしている部分もあって、同じダメージであるのに、その点の記載を、ある者は求め、他の者は求めないというようにまちまちで、主として顧客の性格に左右されているようにみえる点も明らかである。そのため、レンタル契約書のＯＵＴ欄に何らの記載がなく、あるいは「ＧＯＯＤ」と記載されていても、それは必ずしもアンテナを含めて損傷がなかったことを表示しているものではないと判断される。この意味で、原判決のこの点の判示の仕方には、多少問題があることは否めない。


しかしながら、契約書のそうした記載の中で注目されるのは、一九八二年三月三〇日のいわゆるＥ２６契約書（論告要旨別冊別表Ⅱ―１４の対照表の番号四四）の記載である。そこには、車両状態に関して、「左側ペイントおよび車体損傷、ハブキャブ及びアンテナ、」と記載されている。左側ペイントという記載は、それ以前の顧客も度々指摘し、契約書上に記載されたことのある損傷で、同人もこれを見落とさずに指摘したものとみられるが、車体損傷の記載は、八二年三月一二日（同対照表番号三九）に一回指摘されたことがあるだけの損傷であるから、Ｅ２６が気をつけて点検したものと推察される。また、ハブキャブの指摘記載がある契約書は、この契約書と八二年五月二七日分（同対照表番号五七）との二回たけであるが、ハブキャブの損傷はその前後に変わりなく継続していたとみられる。そして、その間の記載はといえば、車体の塗装箇所の記載など同じ内容を指していると思われる記載が繰り返されたり、何の記載もなかったり、あるいは「Ｇ００Ｄ」と記載されていたり、まちまちである。アンテナの記載がある契約書はこのとき一回だけであり、他にアンテナに関する記載は全くみられない。以上の一連の記載からは、この客は通常よりも細心、神経質な人であり、車両の異常箇所を克明に点検し記載を求めている様子を看取することができる。そのような性格からすると、アンテナがもし欠損しておれば「アンテナブロークン」との記載を求めた客ではないか、それを単に「アンテナ」とだけ記載し、しかも一連の損傷箇所の昀後に記載しているのは、このアンテナが一寸した湾曲等の軽度の損傷にとどまっていたためではないか、ただその程度ではあったが、こうした性格の人であったために、その点についても記載を求めたのではないかと思われるのである。Ｅ２６以後の客の中にアンテナについての記載を求めた者がいないのは、このときに損傷したアンテナがつけ替えられたためと考える余地も全くないとはいえないが、一連の損傷を記載する中で昀後にアンテナのことを記載している点もあわせてみると、むしろこのときアンテナの損傷が、通常の感覚をもとにして目立たない程度のものであり、Ｅ２６以外の客はアンテナについての記載を求めなかったためである可能性の方が高いのではないかと思われる。
（四）　以上の検討結果によれば、一般的には、第二世代、第三世代のエコノラインについて、レンタル契約書に「ＧＯＯＤ」と記載されていても、それはアンテナを含めて損傷がないことを示しているとは直ちにはいえないようであるから、疑問がまったくないわけではないけれども、本件当時もおそらくは同じ扱いではなかったかと推察される。その点に関する検察官の指摘は一応納得できる点がある。しかし、同時に、レンタル契約書中の記載は顧客の性格によってまちまちであり、多くの顧客の場合には車両の状態を正確に表しているとはいえないようであるが、神経質な顧客の場合には、かなり記載が正確だということもそのとおりと認められる。後者とみられるＥ２６の契約書中のアンテナの記載を根拠として、これはアンテナの欠損を指しているとか、その約四か月前の本件当時にもＡ２バンのアンテナが欠損していた根拠になる等とは到底思えない。この点は先に述べたとおりである。
６　本件貸出し当日のマストの折損可能性に関する所論の主張について所論は、以上に述べた各問題点について逐一詳細な論証を行った上で、Ｅ２６のレンタル契約書との関連を強調しながら、「犯行当日のＡ２バンのマストが装着されていたか欠損していたかについては、いずれとも断定し難く、その可能性の大小についても論じ得ず、したがってアンテナに関する証拠は、結局のところ、Ａ２の犯人性を判断する上で、決め手とはなり得ない無意味な証拠でしかない」、と結論づけている。
原判決は、Ａ２バンにはアンテナマストがついていた可能性が相当高いとし、それ故、現場バンとＡ２バンとが同一でない疑いがかなり残ると判断しているのに対して、検察官は、その点は結局不明といわざるを得ないと主張するのである。しかし、アンテナに関する上述の証拠関係からすれば、Ａ２バンにアンテナマストがついていた可能性が確かであるとか、これを根拠として現場バンとＡ２バンの同一性をはっきり否定してしまえる程であるとまではいえないとしても、Ｅ１０のもとで発見されたＡ２バンには純正品マストがついているのにその折損を具体的に窺わせる証拠はなく、その痕跡も認められないことからみて、検察官が主張するような、欠損の有無が全く判然としないというよりは、少なくともアンテナがついていた可能性の方が高いとみるのが相当である。しかも、このアンテナ問題の検討に当たって今一つ念頭に置かなければならないのは、ここで大事なのはアンテナ折損の有無の事実それ自体ではなく、仮に折損した場合に補修しないで長く放置されていたかどうかの点だということである。仮に折損しても、それがすぐ補修されておれば、本件当時のＡ２バンにアンテナが装着されていなかった可能性はそれだけ低くなり、アンテナ装着の有無の点で、現場バンとの同一性に疑問が生じることに変わりはないからである。検察官は、第二世代、第三世代のバン型車両の一部に折損したまま一定期間補修しないままであった事例があることを明らかにした。しかし、洗車時に生じた折損については、すぐ補修されたとの証言があるほか、弁護人提出のＦ２レンタカーのバン型車両の写真もよく整備された状況を示している（のみならず、検察官提出の写真、例えば甲一〇二〇などによっても、その整備状況は良好とみられる。）。そして、右は何といっても散発的な調査結果にすぎず、バン型車両のアンテナ折損状況を全般的に、しかも客観的資料に基き明らかにするものとはいい難い。そのような諸点を総合勘案するときは、現場で目撃されたバンとＡ２バンとは同一の車両ではなかったのではないかという疑いにはかなり合理的な根拠があり、証拠上無視できないと考えられる。
三　車両の特徴による同一性の識別