一審被告の職場において制服着用が要請されることの必要性及び合理性は何人の目にも明らかであり、この要請が制服に着用し得る胸章等の制限に及び得ることは当然のことであって（着用禁止の対象が組合関係のものに限られるわけではなく、特に一審被告が着用を指示するもの―たとえば、営業上のキャンペーンに関するものなど―又はその許可を得たもの以外の全てに及ぶことは言うまでもない。）、一審被告は、就業時間中における職場規律確立との関係において本件バッジ着用のような所為をもって職場規律違反として明定しているのである。一審原告らは、組合バッジの着用行為は国鉄時代には職場慣行として定着しており、全く問題にされていなかったと主張するが、国鉄末期における職場規律の乱れは、国会、新聞等により厳しく批判され、さらに第二次臨時行政調査会の答申において同旨の指摘がなされ、国鉄当局により八次にわたる職場規律総点検がなされてもなおリボン、ワッペンの着用等の改善すらみられなかった状況にあったところから、一部の職場は別として一般的に就業時間中の組合バッジ着用禁止を徹底するまでに至りえなかっただけのことで、そのことのゆえに新企業体として新たな職場規律の確立、維持に努力する一審被告の本件措置の正当性が否定されるいわれはない。
さらに、国鉄末期においても組合バッジを注意した事例がある。（三）　就業規則二三条及び労働協約六条違反について就業規則二三条は、「社員は、会社が許可した場合のほか、勤務時間中に又は会社施設内で組合活動を行ってはならない。」と定め、さらに、一審被告と国労との間の労働協約六条においても明確に就業時間中の組合活動の禁止が規定されている。
就業時間中における組合活動は、争議行為として行われる不就労すなわちストライキ権の行使などと異なり、基本的に就業に関する職場規律の対象となることは、労働契約の本旨に照らし当然のことであり、組合バッジの着用はそれが就業時間中に行われる限り、就業規則二三条所定の一審被告の許可を得ない不当な組合活動であるといわざるを得ない。
（四）　就業規則三条違反について
就業規則三条は、「社員は、会社事業の社会的意義を自覚し、会社の発展に寄与するために、自己の本分を守り、会社の命に服し、法令、規程等を遵守し、全力をあげてその職務に専念しなければならない」と定めており、組合バッジの着用は右規則にも反するものである。
（五）　就業規則三条、二〇条、二三条の解釈のあり方（１）　本件と同様の事案に関する東京高裁平成九年一〇月三〇日判決は次のように判断しているが、この理は本件にも当てはまるものである。「一審被告が行う鉄道事業は、国民の社会経済生活に不可欠のものであって公共性の極めて高い事業であるとともに、不特定多数の利用客の生命、身体及び財産の安全に深く関わるものであるから、同三条一項において職務専念義務を規定して、公共事業にふさわしい労務の提供と企業秩序の乱れから利用客の生命、身体及び財産の安全を脅かすような事態の発生することを防止するという観点から、社員に適正な職務遂行を求めるとともに、社員の服装の面から同趣旨を明らかにするため同二〇条三項の定めを置き、さらに、労働者は、就業時間中は使用者の指揮命令に服し労務の提供を行う義務を負うものであって、勤務時間中の組合活動は、原則として右義務に違反するものであるから、これを同二三条で明文で規定したことには合理性があるというべきである。」
（２）　就業規則違反が成立するためには、現実に職務の遂行が阻害されるなどの具体的実害の発生を必ずしも要件とするものではない。この点につき、前記東京高裁判決は次のように判示している。
「本件就業規則は、企業経営の必要上従業員の労働条件を明らかにするとともに、企業秩序を維持・確立することを目的とするものであるが、その解釈・適用に当たっては、前記憲法の趣旨に従い、団結権と財産権との調和と均衡が確保されるようにされなければならないところ、右各規定の目的に鑑みれば、形式的に右各規定に違反するように見える場合であっても、実質的に企業秩序を乱すおそれのない特別の事情が認められるときは、右諸規定の違反になるとはいえないと解するのが相当である（昀高裁判所昭和四七年（オ）第七七七号、同五二年一二月一三日第三小法廷判決・民集三一七号九七四頁参照）。したがって、本件組合員等の本件組合バッヂ着用行為が文言上形式的には本件就業規則三条一項、二〇条三項、二三条に違反するように見える場合であっても、実質的に企業秩序を乱すおそれのない特別の事情が認められる時は、右各規定の違反になるとはいえないと解するのが相当であるが、そのような特別の事情が認められない限り、右各規定違反になるものといわなければならない。
そこで、次に、実質的に企業秩序を乱すおそれのない特別の事情があると認められるか否かについて検討するに、一般私企業において、従業員は、労働契約を締結して、労務提供のために企業に入ることを許されたものであるから、労働契約の趣旨に従って労務を提供するために必要な範囲において、かつ企業秩序に服する態様において、勤務時間中行動することが認められているものであるところ、被控訴人の場合、第二次臨時行政調査会の基本答申、日本国有鉄道再建監理委員会による「日本国有鉄道の経営する事業の運営の改善のために緊急に講ずべき措置の基本的実施方針について」と題する報告等において指摘されているように、国鉄時代には、職場規律が弛緩し、ヤミ協定、悪慣行が存在していたことから、新会社においては、同じ轍を踏まないため、設立までにはこれらを是正し、違法行為に対しては厳正な処分を行い、職務専念義務を徹底させることが求められていたのであり、このような是正措置の上に立って、新会社の運営が行われることが要請されていた。したがって、本件就業規則三条一項の「社員は、被控訴人事業の社会的意識を自覚し、被控訴人の発展に寄与するために、自己の本分を守り、被控訴人の名に服し、法令・規定等を遵守し、全力を挙げてその職務を遂行しなければならない。」という規定は、社員の職務専念義務という観点からは、社員は、動務時間及び職務上の注意力のすべてをその職務遂行のために用い職務にのみ従事しなければならないという職務専念義務を負うものであることを明らかにしたものであると解するのが相当である。


そして、労働契約においては、労務の提供の態様において職務専念義務に違反しないことは労働契約の重要な要素となっているから、職務専念義務に違反することは企業秩序を乱すものであるというべきであり、その行為が服装の整正に反するものであれば、本件就業規則二〇条三項に違反するといわなければならないし、また、それが組合活動としてされた場合には、そのような勤務時間中の組合活動は本件就業規則二三条、労働協約六条に違反するものといわなければならず、また、右規定違反が成立するためには、現実に職務の遂行が阻害されるなどの具体的な実害の発生を必ずしも要件とするものではないと解するのが相当である。」「本件組合バッヂは、そこに「ＮＲＵ」の文字がデザインされているにすぎず、具体的な主義主張が表示されているわけではない、しかし、本件組合員等の本件組合バッヂ着用行為は、組合員が当該組合員であることを顕示して本件組合員等相互間の組合意識を高めるためのものであるから、本件組合バッヂに具体的な宣言文の記載がなくとも、職場の同僚組合員に対し訴えかけようとするものであり、被控訴人の社員としての職務の遂行には直接関係のない行動であって、これを勤務時間中に行うことは、身体的活動による労務の提供という面だけをみれば、たとえ職務の遂行に特段の支障を生じなかったとしても、労務の提供の態様においては、勤務時間及び職務上の注意力のすべてをその職務遂行のために用い、職務にのみ従事しなければならないという被控訴人社員としての職務専念義務に違反し、企業秩序を乱すものであるといわざるを得ない。また、同時に、勤務時間中に本件組合バッヂを着用して職場の同僚組合員に対して訴えかけるという行為は、国労に所属していても自らの自由意志により本件組合バッヂを着用していない同僚組合員である他の社員に対しても心理的影響を与え、それによって当該社員が注意力を職務に集中することを妨げるおそれがあるものであるから、この面からも企業秩序の維持に反するものであったといわなければならない。」
「従って前記各規定に違反するというためには、現実に職務遂行が害されるなどの具体的な実害の発生を必ずしも要件とするものではないのであって、本件組合バッヂを着用した者が、顧客と接触の多い車掌であるか、あるいは、運転所、保線所、電気所など接客頻度の低い部署に所属する者であるかによってはその違反の情状に差異が生じ得ることはあっても、前記各規定の違反の成否に差異を生じるものではないといわなければならない。」
（３）　大多数の社員によって遵守されている就業規則の不遵守、その遵守を求める指示に対する反抗的行為の存在が認められても、なお、減益、運行阻害等現実に把握しうる不利益が発生しない限り職場規律の乱れに該当しないとすることは、企業が職場環境を適正良好に保持し規律のある業務の運営態勢を確保するため、一般的規則を定め又は具体的指示、命令を発し、その違反者に対し、企業秩序を乱す者として所定の措置をとりうる旨を明らかにする昀高裁判例（昭和五四年一〇月三〇日判決・民集三三巻六号六四七頁―国鉄札幌駅事件、平成五年六月一一日判決・判例時報一四六六号一五一頁―国鉄鹿児島自動車営業所事件等）、労働者は、労働契約を締結して雇用されることによって、使用者に対して労務提供義務を負うとともに、企業秩序を遵守すべき義務を負い、使用者は、広く企業秩序を維持し、もって企業の円滑な運営を図るために、その雇用する労働者の企業秩序違反行為を理由として、当該労働者に対し、一種の制裁罰である懲戒を課することができるとの昀高裁判例（昭和五八年九月八日判決・判例時報一〇九四号一二一頁―関西電力事件）、労働者は、労働契約の本旨に従って、その労務を提供するためにその労働時間を用い、その労務にのみ従事しなければならない。したがって、労働組合又はその組合員が労働時間中にした組合活動は、原則として正当なものということができないとする昀高裁判例（平成元年一二月一一日判決・民集四三巻一二号一七八六頁―済生会中央病院事件、平成五年六月一一日判決・判例時報一四六六号一五一頁―国鉄鹿児島自動車営業所事件等）の趣旨に反するものであることは明らかである。そして前記各判例はこれに先立つ昀高裁昭和五二年一二月一三日判決―目黒電報電話局事件―の系譜に属するものであるが、同判決においては、さらに業務阻害との関係について、勤務時間中におけるプレート着用行為により、「規定の違反が成立するためには現実に職務の遂行が阻害されるなど実害の発生を必ずしも要件とするものではないと解するべきである」としたうえ、「被上告人の勤務時間中における本件プレート着用行為は、前記のように職場の同僚に対する訴えかけという性質をもち、それ自体、公社職員としての職務の遂行に直接関係のない行動を勤務時間中に行ったものであって、身体活動の面だけからみれば作業の遂行に特段の支障が生じなかったとしても、精神活動の面から見れば、注意力のすべてが職務の遂行に向けられなかったものと解されるから、職務上の注意力のすべてを職務遂行のために用い職務にのみ従事すべき義務に違反し、職務に専念すべき局所内の規律秩序を乱すものであったといわなければならない。同時にまた、勤務時間中に本件プレートを着用し同僚に訴えかけるという被上告人の行動は、他の職員の注意力を散漫にし、あるいは職場内に特殊な雰囲気をかもし出し、よって他の職員がその注意力を職務に集中することを妨げるおそれのあるものであるから、この面からも局所内の秩序維持に反するものであったというべきである。」と明確に判示されているのであって、この判示は、私企業において行われるリボン闘争等就業時間中の組合活動についても妥当すべきことが示唆されているのである。このように業務遂行上の支障の有無を離れて、職場秩序保持義務が存在すること及びこれに関する就業規則違反が成立することが明確にされるに至っていた。（４）　仮に具体的な業務阻害の存在を必要とする見解に立ったとしても本件では次のような具体的な業務阻害が存在していた。
組合バッジの着用は、勤務時間中に組合の意識を職場に持ち込み、管理者との対立、他の組合とのもめごとを誘発し、職場の秩序を乱すおそれがある。具体的には、乗務員区の他区から乗り入れたり他区へ乗り出したりして、休憩室などにおいて様々な区の社員が休憩を取ることがあるが、それぞれが組合バッジを着用している場合、挨拶をしないなどの組合間の問題が出て、昀終的には組合別に休憩室を使用せざるをえないという事態にもなるし、また車両修繕のための車両工場ではグループの中に違う組合員の社員がいると、仕事を教えない、あるいはものを言わないということで険悪な空気になることがある。更に違う組合に所属している者が助役等の管理者になる場合に、もともと違う組合に所属して管理者になった者の言うことは聞かないなど組合活動を持ち込むことによって様々な支障が出てきたという事象もある。


（５）　一審原告らは、組合バッジを着用する理由として国労所属組合員であることを表明するためであると主張するが、一審原告らが就業規則三条一項、二〇条三項、二三条に違反し、一審被告の右のような再三に亘る注意・指導にあえて反対してまで組合バッジを着用しなければならない合理的理由は首肯することができないばかりか、右のような目的を達成するためには他にとることのできる合理的手段が多く存するものであるから、組合バッジの着用の禁止措置がなされたからといって、一審原告らの組合活動に格別の支障が生じるものでは決してない。（６）　組合バッジ着用禁止の措置は国労所属組合員のみを対象としたものではなく、全社員を対象としたという点も考慮されるべきであり、現に国労組合員以外でも組合バッジを着用したものは注意指導を受けているし、国労組合員の中でも組合バッジを着用していないものは注意指導を受けていないことは明らかであるから、国労のみを特に不利益に取り扱ったということはできない。したがって本件措置が査定権の濫用に該当せず、不当労働行為意思によるものとは認められないことは明白である。
（六）　他会社との比較について
一審原告らは、ＪＲ各社以外の各民営会社において組合バッジの勤務時間中の着用は一般的に認められていると主張するが、本件における組合バッジの規制の問題は、一連の国鉄改革問題、新会社である一審被告の設立や組合バッジの規制に至った経緯、規制の趣旨、目的を抜きにして、単なる組合バッジの着用という一般論として抽象的に論じることはできないのであって、勤務時間中における本件組合バッジの着用を正当化し、その着用規制を不当とすることはできない。
４　フレッシュ二四キャンペーンについて
（一）　増収活動については、国鉄時代から全社をあげて実施されており、新会社になっても、社員に対して収入意識の高揚と収入の確保をはかるため、点呼等で社員に周知し取り組んでいた。特に「フレッシュ二四キャンペーン」は、社員一人当たり二四万円を目標に推進事務局を設置して態勢を整備し、地域・職制を超えて全社員が総力を結集して増収に取り組もうとしたものである。その名称・内容については、昭和六二年五月末に通達されているが、昭和六二年四月一日～五月三一日は準備期間として実施されていた。（二）　一審被告は、フレッシュ二四キャンペーンや、社員意見発表、改善提案への参加の呼びかけに応じなかったこと自体を減率査定の理由としているわけではない。本来、こうした活動への参加は、勤務成績考課上は、プラス評価のために把握しているものである。例えば、マイナス評価の対象となる事象があった社員であっても、こうした活動において貢献度の高い社員は、評価が相殺され、場合によってはプラス評価されることもある。逆に、こうした活動に全く参加しようとしない社員で、マイナス評価の対象となる事象のあった場合は、相殺のしようがなく、マイナス評価対象の事象のみをとらえて評価がなされることになる。一審被告は、マイナス評価すべき事象と相殺すべきプラス評価すべき事象がないことを明らかにするために、本件期末手当減率事由として増収活動等をあげているのである。
５　一審原告ら各人の減率事由
一審原告ら各人に関する減率事由は別紙四記載のとおりである。
第三　争点に対する判断
一　本件夏季手当など一時金の支給に際して行われる使用者による労働者の勤務成績の査定は、使用者の裁量的判断に委ねられるものであるが、これが合理性を欠く場合あるいは不当労働行為に該当する場合には裁量の範囲を逸脱したものとなり、裁量の範囲を逸脱したことにより勤務成績が不当に低く査定された場合には、当該一時金の支給につき具体的な算定方法が定められている限り、当該労働者は使用者に対し、右の算定方法によって算定した金額による一時金の支払請求権を有するものと解される。
二　本件減率査定の経過とその結果
１　次のとおり付加訂正したうえで、原判決四五頁末行から五七頁六行目までを引用する。
（一）　原判決四六頁二行目の「第三号証の一、二、」の次に「第五号証の一ないし三、」を、「第六号証の一、二、」の次に「第七号証、」を、同三行目の「第一一号証」の前に「第一〇、」を、同四行目の「一九ないし」の次に「二一、二三、二四、二六ないし」を、同五行目の「二〇ないし」の次に「二二、二四、二五、二七ないし」を、同六行目の「第三六号証」の次に「、第四五号証、第五〇号証、第五四号証」を、同八行目の「同Ｐ30」の次に「、同Ｐ31、同Ｐ32、同Ｐ33」をそれぞれ加える。


（二）　四七頁三行目の「広島支社長は、」の次に「昭和六二年四月二五日」を加え、同四行目の「具体的事象を把握し」を「具体的事象を把握するよう指示し、さらに同年五月二九日各現場長に対し」と、同五行目の「上位候補者調書」を「上位者調書」と、同行から次行までの「「勤務成績下位候補者調書」（以下「下位者調書」という。）」を「下位者調書」とそれぞれ改め、五一頁六行目の「重視された。」を「重視した。」と改め、同八行目の「評価して」の次に「同年六月九日までに」を、同九行目「直接」の前に「同月一〇日から一九日にかけて、」をそれぞれ加え、五二頁二行目の「一七名」を「二七名」と改め、五六頁一行目の「同Ｐ24、」を、同四行目の「同Ｐ24を第八位、」を、五七頁一行目の「Ｐ25、同」を、同三行目の「Ｐ25を第一四位、同」をそれぞれ削除する。２　一審原告らは、本件調査期間が始まった段階では未だ就業規則も定まっていなかったこと、査定をすること自体も決まっておらず、査定基準も明確でなかったことなどを主張して本件査定の手続が不当であり、これによる減率適用は査定権の濫用に該当すると主張するが、右１において認定した事実に加えて、前掲各証拠及び弁論の全趣旨によれば、昭和六一年一二月二四日、当時の国鉄職員に対して、一審被告を含むＪＲ各社の「労働条件の概要」が配布され、また職場には「労働条件の詳細」が備え付けられ、ＪＲ各社による採用を希望する社員はこれを知ったうえで採用希望の意思確認書を提出するよう指示されており、これら書類によって、一審被告に採用された社員は、その採用時において、期末手当が勤務成績を反映するものであることはもちろんその支給額算定方式、調査期間まで認識可能であったこと、これにより、一審原告らのみでなく、現場長らも、期末手当につき、勤務成績査定を行うことを認識していたこと、評価方法についても、国鉄時代である昭和六一年の期末手当から増減の査定をしていたので従来の目安と特に異なったものでなく（但し組合バッジの着用に対する評価を除く。）戸惑いはなかったこと、本件就業規則は昭和六二年五月一日に広島労働基準監督署に届け出られたものであるが、同年四月一日には全社員に就業規則本則及び細則が配布され国労との間では四月八日に意見聴取の手続に入ったこと、一審被告と国労は同年六月一九日「昭和六二年度の夏季手当の基準額等に関する協定」を結んだが、同協定において調査期間を昭和六二年四月一日から同年五月三一日までとすることに合意していることが認められ、右によれば、発足直後の一審被告としては期末手当の査定手続について、周知方法を尽くしていたものと認められるので、本件査定につき手続自体の不当性のために裁量の範囲を逸脱していると評価することはできない。三　組合バッジ着用行為を減率事由とすることの不当労働行為該当性の有無１　一審被告は一審原告Ｐ4、同Ｐ15、同Ｐ9、同Ｐ10、同Ｐ17、同Ｐ11を除く各一審原告について、本件調査期間中に国労の組合バッジを着用したことを本件減率査定の理由の一つとして主張しているところ、一審原告らは、右は不当労働行為に該当する旨主張するので、まずこの点について判断する。２　本件組合バッジの形状とその着用に関する従前の状況は次のとおりである。（一）　乙第九三号証及び弁論の全趣旨によれば、本件組合バッジは、縦約一・一センチメートル、横約一・三センチメートルの大きさであり、四角形の金属版の表面には黒地に金色でレールマークと「ＮＲＵ」のローマ字が表示されていることが認められる（なお、以下「組合バッジ」と称するときは右大きさのバッジを指し、この大きさを越えるバッジについては個別に判断する。）。したがって、右組合バッジは小さく目立たないもので、また具体的な主義主張が表示されているものでもない。
（二）　証拠（甲七六、八二、一六五ないし一六七、一七二、一七七、証人Ｐ34、同Ｐ35、同Ｐ36、同Ｐ30、同Ｐ37、同Ｐ38、同Ｐ39（当審）、一審原告Ｐ2、）及び弁論の全趣旨によれば、右組合バッジの着用につきこれまで国鉄時代を含めて利用客からこれに対する苦情が寄せられたことはなく、また職場で従業員の対立や混乱が生じたことはなかったことが認められる。
（三）　証拠（甲五の一ないし三、一〇、四一、五二、五七、七五、八一、八四、九一、九三、一〇七、一二六、一五四、一六一、証人Ｐ39、一審原告Ｐ3、同Ｐ1）及び弁論の全趣旨によれば国鉄時代において、国労以外の労働組合も組合員がそれぞれの組合のバッジを着用していたが、国鉄が全職場一律にその取り外しを指導したり着用を理由に処分したことはなかったことが認められる。なお一審被告は国鉄末期において組合バッジについて注意したことがある旨主張し、甲第四四号証及び証人Ｐ35の証言並びに一審原告Ｐ3本人尋問の結果によればＰ35が国鉄時代の昭和六一年に組合バッジを外すよう社員に注意したことがあること、乙第四七、第四八号証によれば、国鉄時代に一部の職場で組合バッジをはずすよう指導したことがあること、乙第四五号証及び証人Ｐ31の証言によれば、国鉄時代に広島鉄道学園において国労バッジをつけていた生徒に対し、国労バッジを外すよう指導して紛糾したことがあることがそれぞれ認められるが、前掲各証拠及び弁論の全趣旨によれば、これは極めて限局された場面でのことであることが認められ、国鉄が全職場一律に組合バッジにつきその取り外しを指導したり着用を理由に処分したことはなかったとの前記認定を左右するものではない。


（四）　証拠（甲一〇、二二、八四、一二六、乙一七の一ないし二七、一八の一ないし一〇、五四ないし五六、五七の一ないし五、五八の一ないし八、五九の一及び二、証人Ｐ32、一審原告Ｐ3、同Ｐ1）及び弁論の全趣旨によれば、国鉄時代において、国鉄改革の一環として職場規律の問題が重要な課題として重視された時期でさえも、組合バッジの着用が職場規律の問題と関連するものとして指摘されたことはなく、八次に及ぶ職場規律の総点検においても組合バッジの着用状況が調査項目として取り上げられたことはなかったことが認められる。３　組合バッジ着用に関する就業規則等の規定は次のとおりである。甲第一号証によれば、一審被告の就業規則二〇条三項は、「社員は勤務時間中に又は会社施設内で会社の認める以外の胸章、腕章等を着用してはならない。」と規定していることが認められるところ、前記一審原告らの着用していた国労の組合バッジは、いずれも右の規定にいう「胸章、腕章等」に該当すると解される。また甲第一号証によれば、就業規則二三条は、「社員は会社が許可した場合のほか、勤務時間中に又は会社施設内で、組合活動を行ってはならない。」と規定していることが認められ、乙第九六号証によれば、一審被告と国労との間で昭和六二年四月三〇日に締結された労働協約の六条は勤務時間中の組合活動は会社から承認を得た場合のほかはできない旨規定しているところ、一審原告らは、前記争いのない事実に記載のとおり、国労組合員として積極的に組合活動を行っていたものであり、組合バッジの着用行為は、組合員間の連帯感を高め国労組合員としての団結を維持しようとする目的のもとになされていたものと推認されるから、組織防衛的意味合いからなされたとしても、国労組合員としての組合活動の一種であると認められ、したがって文言上は右就業規則二三条及び労働協約六条で禁止された組合活動に相当するものと解される。
次に甲第一号証によれば、就業規則三条一項は、「社員は、会社事業の社会的意義を自覚し、会社の発展に寄与するために、自己の本分を守り、会社の命に服し、法令、規程等を遵守し、全力をあげてその職務に専念しなければならない」と規定していることが認められる。
４　そこで本件組合バッジの着用が右各規定に違反するか否かを検討する。（一）　就業規則は労働者の過半数で組織する労働組合又は労働者の過半数を代表する者の意見を聴くものの、使用者が一方的に制定するものであるから、就業規則の解釈にあたっては、単にその文言によってのみではなく、その規則制定の趣旨を勘案したうえで、憲法をはじめ労働にかかわる法律等各種の法令に適合するように解釈すべきである。
（二）　本件組合バッジが就業規則二〇条三項所定の「胸章、腕章等」に該当すると解され、その着用が同二三条及び労働協約六条で規制されている組合活動と解されることは前記のとおりである。そこで、就業規則三条についてみるに、一般に労働者は、労働契約を締結することにより、所定の勤務時間中は使用者の指揮命令に服して稼働すべき職務専念義務を負うから、同条はこの趣旨を規定したものというべきであるところ、職務に専念するということは、労務提供を誠実に履行することを意味しており、労務提供を誠実に行うに必要な限度でその身体的活動あるいは精神的活動を集中することが求められているのであるが、他方、勤務時間中全ての身体的、精神的活動を勤務のみに集中し、職務以外のことに一切注意を向けてはならないというような、全人格的な従属関係まで求められていると解することはできないことはいうまでもない。
しかしながら、本件組合バッジは一審被告のみならず、その社員である他組合員もその存在を周知していたこと、及び一審原告中本件組合バッジを着用した者が自己の所属する組合の組織維持を期して着用したことは弁論の全趣旨により認められるところであり、そのような職場において右の意図をもって本件組合バッジを着用することは職場内に組合意識を持込み当該組合の存在を主張する結果をもたらすことは明らかであるばかりでなく、他組合員を刺激し職場に無用の混乱を惹起することを一審被告において危惧することは使用者として当然の配慮であるといわざるをえない。このような中で本件組合バッジを着用することは右の職務専念義務違反とならない例外に該当する場合とはいえない。
前記のとおり、本件組合バッジは小さく目立たないもので、また具体的な主義主張が表示されているものでもなく、これまでその着用について利用客から苦情が寄せられたことはなく、また、前記のとおり職場において社員間の対立や混乱が現実化したことはなかったことは右認定判断を左右し得ないものというべきである。５　一審被告が従来の国鉄時代の反省に立って新会社の運営をするにつき、職場規律を重点項目としたこと自体は当然のこととして是認できることであるが、組合バッジの着用は、国鉄改革の論議の中で具体的には取り上げられず、かつ国鉄時代には問題にされなかった項目であり、かつその規制は団結権の制限に関わる事項であるから、これを理由に本件減率査定事由とすることは慎重でなければならない。それゆえ、組合バッジ着用行為を本件減率査定事由としたことから直ちにそのことが不当労働行為に該当するとはいえないが、それは他の事情との衡量のなかで相対的に考慮されなければならないものと解すべきである。
四　各一審原告に対する減率査定の裁量権逸脱の有無
一審原告各人に対する本件減率査定が、一審被告による裁量の範囲を逸脱してなされたものであるか否かについて判断する。
１　一審原告Ｐ1


（一）　証拠（甲五二、五三、一五九、一八三、乙一四の一、一五の二、三五、六四、九八、証人Ｐ40、同Ｐ41、一審原告Ｐ1）及び弁論の全趣旨によれば、同一審原告は、昭和四〇年三月に国鉄に入社して以来、昭和六〇年三月までは貨物列車の乗務員などとして勤務し、同月から同年九月までは列車掛兼車掌見習いとして、また同年一〇月以後は車掌見習兼務が解除されて列車係として、広島車掌区において貨物列車の乗務員業務を主体とした勤務をし、昭和六一年一一月からは広島車掌区に所属して旅客列車の車掌として勤務していたこと、したがって、昭和六二年四月当時、旅客列車の車掌業務を実質的に経験した期間は、昭和六一年一一月以降の半年程度にすぎなかったこと、広島車掌区に勤務する車掌は、勤務割表によって組分けされ、当時七組に分かれており、車掌経験年数の長い者から順に一組、二組と組分けされていたところ、同一審原告は、中堅社員としてその四組（構成員二五名）に所属していたが、同一審原告が列車内で発行する社内補充券の売上枚数は、四組において昀下位であり、指差喚呼が緩慢であり、指導担当車掌から指導を受けても、これを無視し又は実行しないことがあったこと、同一審原告は、本件調査期間中、上着に国労の組合バッジを着用して勤務していたことが認められる。（二）　一審被告は、同一審原告は社員意見発表、改善提案、収入拡大としてのフレッシュ二四キャンペーンなどへの参加を再三呼びかけても全く関心を示さないなど非協力的で意欲もないと主張する。しかし、証拠（甲一一、一二、乙四二、五三）及び弁論の全趣旨によれば、フレッシュ二四キャンペーンと称する増収活動は、昭和六二年五月三一日にその実施が通達されたものであるところ、同通達によれば、本件調査期間である同年四月末から同年五月三一日までも実施の準備期間とされていたが、本格的には実施されていなかったことが認められ、また、運転事故防止標語、区是の募集、社員意見発表、改善提案及び社員による増収活動への参加の呼びかけは、業務命令又は本来の業務の一部ではなく社員の自主的活動として呼びかけられていたものと認められる。したがって、これに対する参加の有無は一審被告自身がその主張において明らかにしているとおり、せいぜい他の減率事由がある場合に、減率事由を打ち消す事由として評価しうるというものにすぎないから、独自の減率事由とみるのは相当でない。なお一審被告は超過勤務手当を支給して業務として行われていた業務研究会に同一審原告が出席しなかったと主張し、証人Ｐ41は同趣旨の証言をするが、このような主張と証拠は当審において初めて提出されたものであること、右の事実は当初のヒヤリング調書（乙一五の二）においては、時間外、業務外の研究会である旨明示されていることから、仮に参加者に超過勤務手当が支払われていたとしても、本件調査期間当時は、時間外、業務外の研究会と認識されていたものと認められるばかりでなく、右証人の証言によると本件調査期間中は右業務研究会は一回しか開かれていないことが認められ、これに同一審原告が出席しなかったことは甲第一五九号証に照らして考えると、これを認めるに足りる証拠がない。
（三）　以上の事実を総合して考えると、一審被告の主張中一部認められない点があるけれども、この点を考慮しても、同一審原告に対する本件減率査定には、合理性が認められ、裁量権の濫用とはいえない。
２　一審原告Ｐ23
（一）　証拠（甲三二、甲五六、一四一、一八一、乙一四の二、一五の三、三二、三九の一ないし四、九五の一及び二、九六、証人Ｐ42、一審原告Ｐ23（原審及び当審））及び弁論の全趣旨によれば、同一審原告は、昭和四〇年に国鉄に入社して以来、軌道係などとして線路の保守業務に従事していたが、昭和六一年八月から昭和六二年二月まで人材活用センターに配属され、同年四月一審被告に雇用された後は、広島保線区三次支区におけるいわゆる用地グループの職員として用地管理業務に従事していたこと、同一審原告は、用地グループが使用していた事務室の事務連絡のための掲示板に「団結」と書かれた赤いタオルを張り付け、同年五月一六日、上司からこれを外すよう注意されたにもかかわらず、「はい、考えておきます。」と答えてそのまま放置し、一審被告と国労がこの点につき話し合ったのち、国労の指示もあって、約一ヶ月後に漸く外したこと、同一審原告は本件調査期間中、上着に組合バッジを着用して勤務していたこと、他方、同一審原告は、少人数の職場において各人の氏名は皆が知っているので氏名札を着ける必要はないとの考えから、本件調査期間中、ほとんど氏名札を着用しなかったため、上司からこれを着用するよう注意指導されたが、これに対し「幼稚園でも子供でもないのだから、別に着ける必要はない。」などと答えて拒否したことが認められ、同一審原告の右のような言動は、社員としての自覚に欠けた反抗的な言動というべきであり、これが他の社員に影響を及ぼしていたものと推認することができる。（二）　一審被告は、同一審原告は業務全般に対して積極性がないと主張するが、これを認めるに足りる証拠はなく、社員意見発表、改善提案、フレッシュ二四キャンペーンと称する増収活動などに非協力的であったということが減率査定の理由として相当でないことについては、前記のとおりである。（三）　以上の事実を総合して考えると、一審被告の主張中一部認められない点があるものの、この点を考慮しても、同一審原告に対する本件減率査定には、合理性が認められ、裁量権の濫用とはいえない。
３　一審原告Ｐ2
（一）　証拠（甲三四の一ないし四、五四、一六〇、乙一四の三、一五の四、三二、九一、ないし九三、証人Ｐ42、同Ｐ37、一審原告Ｐ2）及び弁論の全趣旨によれば、同一審原告は、昭和四八年に国鉄に入社して以来、軌道検査係などとして線路の保守管理業務に従事していたが、昭和六一年八月から昭和六二年二月まで人材活用センターに配属され、同年四月一審被告に雇用された後は、広島保線区におけるいわゆる用地グループの職員として用地管理業務に従事していたこと、同一審原告は、同年四月一〇日午後五時一八分ころ（同一審原告の勤務時間終了後）、広島建築区所属の社員であり未だ勤務時間中であった一審原告Ｐ3（同一審原告の勤務時間は午後五時三八分まで）の所に行き、しばらく業務外の話をしていたこと、一審原告Ｐ2は、本件調査期間中、上着に組合バッジを着用して勤務し、時には前記の通常のサイズより大きい縦約二・五センチメートル、横約二・八センチメートルの組合員バッジ（以下「大型バッジ」という。）を着用していたことがあるが、上司である保線区副区長Ｐ37はバッジをはずすことを指示し、同一審原告はそれに従わなかったこと、同一審原告は時おり氏名札を着用しなかったことがあることが認められる。


（二）　社員意見発表、改善提案、フレッシュ二四キャンペーンと称する増収活動などに非協力的であったということが減率査定の理由として相当でないことについては、前記のとおりである。
（三）　以上の事実を総合して考えると、一審被告の主張中一部認められない点があるけれども、この点を考慮しても、同一審原告に対する本件減率査定には、合理性が認められ、裁量権の濫用とはいえない。
４　一審原告Ｐ3
（一）　証拠（甲四一、一六一、乙一四の四、一五の五、三四、九二、証人Ｐ43、同Ｐ35、一審原告Ｐ3）及び弁論の全趣旨によれば、同一審原告は、昭和五一年国鉄に入社して以来、広島建築区における建築係などとして建物、設備、工作物の保守、点検、修繕業務などに従事しており、職務内容は一審被告に雇用された後も変化がなかったこと、同一審原告は、朝の点呼の際「はい」という返事ではなく「出勤」「おります」と答えていたこと、昭和六二年五月一五日の勤務時間中、国労中央本部が発行した組合新聞を机の上に置いていたところ、上司からこれを机の上に置かないよう注意され、「はい、分かりました。」と返事をしたものの、結局これに応じなかったこと、同一審原告は、本件調査期間中、上着に国労の組合バッジを着けて勤務し、これを外すようにとの上司の注意に従わなかったことが認められる。
（二）　社員意見発表、改善提案、フレッシュ二四キャンペーンと称する増収活動などに非協力的であったということが減率査定の理由として相当でないことについては、前記のとおりである。なお、乙第一四号証の四（下位者調書）には、ＤＩＭＹマークの募集に対して同一審原告が応募しなかった旨の記載があり、甲第四一号証、証人Ｐ43の証言によれば、一審被告は、昭和六二年四月、ディスカバー・マイセルフの名称のもとに『自己を生かして会社に貢献しよう。』という運動を行い、そのイニシャルマークを社員に募集していたこと、同一審原告がこれに応募しなかったことが認められるが、これも単なる募集にすぎないから、同一審原告が応募しなかったことをもって、一審被告が主張するように業務全般に対して勤労意欲、積極性に欠けるとすることはできず、また証人Ｐ43の証言によれば、上司であった同人からみて、保全グループの仲間を率先して仕事をするという面では同一審原告は積極的であったことが認められるので、業務全般に対して勤労意欲、積極性に欠けるとすることはできない。
（三）　以上の事実を総合して考えると、一審被告の主張中一部認められない点があるけれども、この点を考慮しても、同一審原告に対する本件減率査定には、合理性が認められ、裁量権の濫用とはいえない。
５　一審原告Ｐ4
（一）　証拠（甲三〇、七四、一六二、乙一四の五、一五の六、三〇、八五、証人Ｐ44、同Ｐ45、一審原告Ｐ4）及び弁諭の全趣旨によれば、同一審原告は、昭和三九年に国鉄に採用され、昭和四四年以降、一貫して車掌業務に従事していたこと、同一審原告は、本件調査期間中、小郡車掌区宇部新川派出所に勤務していたが、車内補充券の発行枚数が同派出所に勤務する車掌の中で昀下位であったこと、同一審原告の車掌乗務報告の記載は「異常なし」などと簡略であったこと、同一審原告は、昭和六二年五月二七日七時五一分、車掌として乗務していた列車が宇部駅を発車するに際し、輸送主任が一旦発車の合図をしたので、列車を発車させたところ、その直後に、輸送主任が乗り遅れた旅客を乗車させるために赤色旗を示して停止の合図をしたが、これを認知しながら、自らの状況判断によって停止手配をとらずに列車を進行させたことが認められる。
一審被告は、同一審原告は収入金についても区内で昀下位であった旨主張するが、これを認めるに足りる証拠はない。
（二）　社員意見発表、改善提案、フレッシュ二四キャンペーンと称する増収活動などに非協力的であったということが減率査定の理由として相当でないことについては前記のとおりである。
また、輸送主任の停止合図に反して列車を進行させた点については、甲第七四号証、第一六二号証、一審原告Ｐ4本人尋問の結果中には、同一審原告は、当該列車を発車させた後、後方から声がしたので振り向くと、改札口の方向から旅客一名が走って来るのを見つけ、輸送主任が停止の合図を出したことにも気づいたが、列車の昀前部が既にプラットホームを外れた状況にあり、かつ、列車内は満員状態であったから、列車を急停止させることは危険であると判断して停止手配をとらなかった旨の記載ないし供述がある。
（三）　以上の事実を総合して考えると、一審被告の主張中一部認められない点があり、停止合図無視の点については前記の同一審原告の記載又は供述する事情があったとしても、同一審原告は安全運行の原則に則り輸送主任の合図に従い細心の注意をもって停止すべきであったものというべきであり、同一審原告に対する本件減率査定には、合理性が認められ、裁量権の濫用とはいえない。
６　一審原告Ｐ5
（一）　証拠（甲二五、七九、一六三、乙一四の六、一五の七、二六、七七、証人Ｐ46、同Ｐ47、一審原告Ｐ5）及び弁論の全趣旨によれば、同一審原告は、昭和三九年に国鉄に入社し、昭和四〇年以降、構内作業掛、構内係などとして車両の入換、連結、切離などの業務に従事していたが、昭和六二年二月営業職場に配置転換され、一審被告に雇用された同年四月一日からは、小郡駅旅行センター分室において団体旅行の募集などのセールス業務を行っていたこと、同月一五日の勤務時間中、執務場所を離れて組合事務所に立ち入ったこと、本件調査期間中、助役であるＰ47が職員に対して出向希望者を募ったところ、同一審原告は「一〇回以上言えば強要になる。」などと発言したこと、さらに同期間中、上着に国労の組合バッジを着用して勤務していたことが認められる。


（二）　組合事務所への立入については、証拠（甲七九、証人Ｐ47、一審原告Ｐ5）によれば、当日、もと小郡駅に勤務していて当時は下関の清算事業団に所属していた社員が、労金預金の解約金の支払を受けに来たので、担当役員であった同一審原告が組合事務所の金庫から解約金を出すために立ち入ったことが認められる。一審被告は、同一審原告は売上の拡大等に自ら工夫し取り組む姿勢がなく、抗議を行うことのみに熱心で、業務全般については、極めて不熱心で積極性に欠けると主張する。しかし、一審被告が主張する同一審原告の抗議のうち、呼名に関する抗議については、一審被告の主張に沿う証拠として証人Ｐ47の証言及び同人作成の乙第七七号証が存在するが、これらは当審において新たに提出された証拠であり、甲第一六三号証（一審原告Ｐ5の陳述書）及び弁論の全趣旨に照らして採用できず、他に一審原告の主張を認めるに足りる証拠がなく、また自動車の増車に関しては証人Ｐ46、同Ｐ47の証言によれば当時自動車は不足しており、職場で問題になっていたことが認められ、甲第七九号証、第一六三号証及び一審原告Ｐ5本人尋問の結果によれば、増車要求に関する発言は、いずれも執拗な抗議と評価すべきものとは認められない。また、証拠（甲二五、七九）によれば、同一審原告の販売実績は、小郡駅旅行センター分室の社員の中では上位にあったことが認められ、業務全般について不熱心で積極性に欠けていたものとは認められない。
（三）　以上の事実を総合して考えると、一審被告の主張中一部認められない点があり、また販売成績については同一審原告に有利な事実は認められるものの、これらの事情を考慮しても、同一審原告に対する本件減率査定には、合理性が認められ、裁量権の濫用とはいえない。
７　一審原告Ｐ15
（一）　証拠（甲八〇、一六四、乙一四の七、一五の八、二六、七七、八〇、八一、証人Ｐ46、同Ｐ47、一審原告Ｐ15）及び弁論の全趣旨によれば、同一審原告は昭和五一年に国鉄に入社し、昭和五八年以降営業係業務に従事し、本件調査期間中は、一人勤務駅である本由良駅において、出改札、切符の販売、構内管理、清掃などの業務を行っていたこと、本由良駅においては、昭和六二年五月二七日、同駅勤務以外の社員数名が参加する臨時の除草作業が行われ、同一審原告は公休日であったが、同駅に本来勤務するものとして、自主的にこれに参加していたことが認められる。
（二）　また、前掲各証拠によれば、本由良駅においては列車到着の間隔が二〇分ないし三〇分あることがあるが、便所の掃除には小一時間かかり、出改札、切符の販売等の合間を縫って清掃をすること、五月二五日にＰ48助役が便所等の清掃を指示したが、同一審原告は当日が五月の売上を集計する締めの日で多忙であったことから、「できる範囲でやります」と返答したこと、同一審原告が五月二七日の公休日に自主的に清掃作業に参加した際、草履履きであったこと、同一審原告は、髪に関して特にうるさく注意していた当時の上司Ｐ7副駅長から注意を受けたことがあり、すぐ散髪にいったことが認められるが、上司に反抗的であったとの一審被告の主張に沿う証人Ｐ46、同Ｐ47の証言及び乙第二六号証、第七七号証の記載はいずれも伝聞によるものであって、これを否定する一審原告Ｐ15本人尋問の結果に照らして採用できず、他に、一審被告が減率事由として主張するイ、ロの事実を認めるに足りる証拠はなく、また公休日に自主的に清掃作業に参加した際の履き物が不適切であることを減率事由とすることは相当でない。
（三）　フレッシュ二四キャンペーンと称する増収活動などに非協力的であったということが減率査定の理由として相当でないことについては、前記のとおりである。
以上のとおり、一審被告が同一審原告に対する本件減率査定の理由として主張する事由は、いずれもその事実が認められないか減率の理由として相当でないものであるから、同一審原告に対する本件減率査定には、合理性が認められず、裁量権の濫用に該当する。
８　一審原告Ｐ16
（一）　証拠（甲六八、一六五、乙一四の八、一五の九、三一、八八、証人Ｐ49、同Ｐ38、一審原告Ｐ16）及び弁論の全趣旨によれば、同一審原告は、昭和四四年一〇月に国鉄に入社して以来、主に列車の窓枠や座席の取替作業などを行う車両検修業務に従事していたが、昭和六二年四月一審被告に雇用された後は、幡生車両所営業開発部においてビニールハウスの製作作業などを行っていたこと、本件調査期間中、上着に国労の組合バッジを着用して勤務していたことが認められる。（二）　一審被告が同一審原告について主張する減率事由イ、ロの事実に沿う証拠として、乙第一四号証の八、第一五号証の九、第三一号証、第八八号証及び証人Ｐ49、同Ｐ38の各証言があるが、いずれも抽象的なあるいは伝聞による記載もしくは証言であって、これを否定する一審原告Ｐ16本人尋問の結果及び甲第六八号証、第一六五号証に照らして採用できず、他に、減率事由イ、ロの事実を認めるに足りる証拠はない。
（三）　組合バッジの着用行為はそれのみでは減率の理由として相当でないものであり、同一審原告に対する本件減率査定には、合理性が認められず、裁量権の濫用に該当する。
９　一審原告Ｐ6


（一）　証拠（甲六七、一六六、乙一四の九、一五の一〇、三一、八八、八九の一ないし三、九〇の一及び二、証人Ｐ49、同Ｐ38、一審原告Ｐ6）及び弁論の全趣旨によれば、同一審原告は、昭和五〇年に国鉄に入社して以来、主に車両の塗装作業などに従事していたが、昭和六一年七月から昭和六二年二月まで人材活用センターに配属され、同年四月一審被告に雇用された後は、幡生車両所営業開発部において朝鮮人参や霊芝などを栽培するための小道具の作成作業などを行っていたこと、同一審原告は、同月二八日の点呼終了後、訓話を行った上司に対し、「くだらん話をせず、重要な話をしたらどうか。」と言ったこと、同一審原告は、朝の点呼に出席する際、歩行中の喫煙が禁止されていたにもかかわらず、詰所から点呼場まで煙草を吸いながら歩行し注意されて消したことが本件調査期間中に二回あったこと、勤務時間中詰所に帰ったことがあったこと、本件調査期間中、作業服に国労の組合バッジを着用して勤務していたこと、もみ殻を鉄板で煎る作業をする際に暑いのでヘルメットを脱いで作業をしていたことが本件調査期間中六回あったことが認められる。
（二）　以上の事実を総合して考えると、同一審原告に対する本件減率査定には、合理性が認められ、裁量権の濫用とはいえない。
１０　一審原告Ｐ7
（一）　証拠（甲三一、六九、一六七、乙一四の一〇、一五の一一、三一、八八、証人Ｐ49、同Ｐ38、一審原告Ｐ7）及び弁論の全趣旨によれば、同一審原告は、昭和五二年に国鉄に入社して以来、車両の塗装作業などに従事していたが、昭和六二年四月一審被告に雇用された後は、幡生車両所営業開発部において客車を使った本屋を作るためその内装と外装を絵にして色を塗る作業などを行っていたこと、イラストを描く特技を持っており、調査期間中作成した車両所公開のためのポスターが後日車両所長より表彰されたことがあること、本件調査期間中である五月一六日の朝の体操の際、同僚と雑談しながら体操をしていて上司から注意を受けたこと、本件調査期間中、上着に国労の組合バッジを着用して勤務していたことが認められる。（二）　以上の事実を総合して考えると、同一審原告には特技を活かして職場に貢献した点も認められるが、この点を考慮にいれても同一審原告に対する本件減率査定には、合理性が認められ、裁量権の濫用とはいえない。
１１　一審原告Ｐ8
（一）　証拠（甲七〇、一六八、乙一四の一一、一五の一二、三一、七六、証人Ｐ49、同Ｐ50、一審原告Ｐ8）及び弁論の全趣旨によれば、同一審原告は、昭和五五年に国鉄入社以来、幡生車両所において車両の塗装作業などに従事していたこと、本件調査期間中、タイムカードの打刻を忘れたことが二回あったこと、タイムカード打刻は、勤務時間の管理に重要な役割を有するものであること、上着に国労の組合バッジを着用して勤務していたことが認められる。
（二）　一審被告が主張する休憩の際上司の指示に従わなかったこと、氏名札を汚していたことについては、これに沿う証拠として乙第七六号証及び証人Ｐ50の証言が存在するが、これらは当審になって提出されたものであり、査定の当初資料である下位者調書（乙一四の一一）及びヒヤリング調書（乙一五の一二）に記載されていないこと及び右一審被告の主張を否定する一審原告Ｐ8本人尋問の結果並びに甲第一六八号証に照らして採用できない。
（三）　以上の事実を総合して考えると、一審被告の主張中一部認められない点があるものの、この点を考慮しても、同一審原告に対する本件減率査定には、合理性が認められ、裁量権の濫用とはいえない。
１２　一審原告Ｐ9
（一）　証拠（甲七三、一六九、乙一四の一三、一五の一四、二九、七二ないし七五、証人Ｐ51、同Ｐ52、一審原告Ｐ9）及び弁論の全趣旨によれば、同一審原告は、昭和四九年に国鉄に入社して以来、線路の検査・補修業務に従事していたが、本件調査期間中、三原保線区竹原管理室の施設技術係の地位にあり、施設技術主任に次ぐ作業責任者として部下を指導する立場にあったこと、昭和六二年四月一七日、たまたま安全帽（ヘルメット）のあご紐を締めずに保線作業をしていたため、助役からこれを締めるよう注意されたこと、同年五月二六日ことわりもなく氏名札を着けないで始業点呼に参加したこと、同月三〇日、枕木検査の作業責任者として現場に出たが、現場到着後安全帽を忘れて来たことに気づき、これを取りに帰ったため、同一審原告の作業の着手が約四〇分遅れたことが認められる。（二）　一審被告は、同一審原告は部下に遊間管理業務について教えてもらったり、指導されたりしていたと主張し、これに沿う証拠として、乙第一五号証の一四、第七二号証、証人Ｐ52の証言があるが、乙第一四号証の一三及び弁論の全趣旨によれば、同一審原告は若くして保線副管理長になって以来指導職を歴任していること、並びに甲第七三号証、第一六九号証及び一審原告Ｐ9本人尋問の結果に照らして採用できない。他に業務全般に対して勤労意欲、積極性に欠け、上司から服装の整正を再三、注意指導されたとの事実はこれを認めるに足りる証拠はない。（三）　以上の事実を総合して考えると、一審被告の主張中一部認められない点があるものの、この点を考慮しても、同一審原告に対する本件減率査定には、合理性が認められ、裁量権の濫用とはいえない。
１３　一審原告Ｐ10
（一）　証拠（甲五八、六二、六三、一四四ないし一四七、一七〇、乙一四の一四、一五の一五、三三、四〇の一及び二、六三、証人Ｐ53、同Ｐ54、一審原告Ｐ10）及び弁論の全趣旨によれば、同一審原告は、昭和四〇年に国鉄に入社して以来、広島運転所で車両の検査・保守業務などに従事しており、本件調査期間中も同様の業務に携わっていたこと、業務面で上司の指示、命令に反抗的であり、特に昭和六二年四月一五日、社員が仕事の合間に控える列車検査詰所の業務用の掲示板に国労の機関紙を掲示し、助役の指示により一旦これを取り外したが、同年五月一五日、再び国労の機関紙を掲示したことが認められる。


同一審原告が国労の機関紙を掲載した掲示板について、前掲甲号証及び同一審原告本人尋問の結果中には、業務用掲示板は別の部屋にあり、右機関紙を掲載した掲示板は国鉄時代に休憩室に国労が作成、設置したものである旨の記載ないし供述があるが、仮にそのとおりであるとしても、証人Ｐ53の証言によると、本件調査期間中には一審被告と国労との間で掲示板の使用につき労働協約が締結されていなかったことが認められ、他にこれに反する証拠はないから、基本的には一審被告による事実上の黙認があればともかく、助役による取り外しの指示がなされたのであるから同一審原告としてはこれに従うよりほかなかったものといわなければならない。そして、その後に再び同様の掲示行為に及んだのであるからこの点を評価して本件減率事由としたことはやむを得ないことと言わざるを得ない。（二）　社員意見発表、改善提案、フレッシュ二四キャンペーンと称する増収活動などに非協力的であったということが減率査定の理由として相当でないことについては前記のとおりである。
（三）　以上の事実を総合して考えると、一審被告の主張中一部認められない点があるものの、この点を考慮しても、同一審原告に対する本件減率査定には、合理性が認められ、裁量権の濫用とはいえない。
１４　一審原告Ｐ17
（一）　証拠（甲五五、一五一の一及び二、一七一、乙一四の一五、一五の一六、三二、三八、八三、八四の一ないし一五、証人Ｐ42、同Ｐ55、一審原告Ｐ17）及び弁論の全趣旨によれば、同一審原告は、昭和五四年に国鉄に入社して以来、線路の検査・保守業務に従事していたが、昭和六一年九月から昭和六二年二月まで人材活用センターに配属され、同年四月一審被告に採用された後は、広島保線区でレールの溶接業務に従事していたこと、同一審原告は昭和六二年六月六日の年休申込を同年五月二八日にしたことが認められる。
（二）　前掲各証拠及び弁論の全趣旨によれば、同一審原告が溶接作業を覚えようとしなかったという点については、レールの溶接作業は資格ないしは熟練を要する作業であるうえ、列車の通過する空時間に手際よく行う必要があり、現場のみでその技術を修得することは困難であるところ、本件調査期間においては同一審原告は直前にレール溶接作業に従事し始めたばかりで、溶接作業の見習期間中であったが、作業について特に研修を受けたり、練習をさせてもらったこともないことが認められ、また職場のグループにとけ込まないという点も、柳井への出張の際の出来事は本件調査期間外である昭和六二年八月一三日のことであることが認められ、また、同一審原告が所属する作業グループの主任からは同一審原告がグループにとけ込めないとの報告はなかったことが認められる。
頭髪が長いという点については、特に長くて危険であるほどのものであったことを認めるに足りる証拠はなく、当初の資料である下位者調書（乙一四の一五）では具体的に注意した日として本件調査期間外である昭和六二年六月二日のみが記載されているところから、調査期間内に特に頭髪の問題がゆゆしい事態であると受けとめられていたとは認めがたい。
また、同一審原告は昭和六二年六月六日の年休申込を同年五月二八日にしたことが認められるところ、一審被告は年休は就業規則七六条により毎月二〇日までに届け出ることとする旨規定されていると主張するが、甲第一号証（就業規則）によれば、たしかに七六条一項においてその旨の規定があるが、同時に二項において、「前項によれない場合で、年休を請求するときは、原則として前々日までに所定の手続をとることとする」と規定されており同一審原告の年休届出が就業規則に違反しているとはいえない。
（三）　以上によれば、一審被告が同一審原告について主張する減率事由イ、ロの事実は、いずれもこれを認めるに足りる証拠がないか減率事由として相当でなく、また社員意見発表、改善提案、フレッシュ二四キャンペーンと称する増収活動などに非協力的であったということが減率査定の理由として相当でないことについては、前記のとおりである。
したがって、一審被告が同一審原告に対する本件減率査定の理由として主張する事由は、いずれもその事実が認められないか減率の理由として相当でないものであるから、同一審原告に対する本件減率査定には、合理性が認められず、裁量権の濫用に該当する。
１５　一審原告Ｐ18
（一）　証拠（甲七一、一七二、乙一四の一七、一五の一八、三一、八八、九〇の一及び二、証人Ｐ49、同Ｐ38、一審原告Ｐ18）及び弁論の全趣旨によれば、同一審原告は、昭和五〇年に国鉄に入社して以来、車両検修業務に携わり、主に文字を標記する塗装業務に従事していたが、昭和六二年四月一審被告に雇用された後は、幡生車両所営業開発部でビニールハウスの製作及び朝鮮人参の栽培作業を行っていたこと、本件調査期間中である四月一六日の午後屋外作業に際して上着を脱いで作業をしたが、上着の下に赤色のシャツを着ていたため上司から注意されすぐ着替えたこと、本件調査期間中、上着に国労の組合バッジを着用して勤務していたことが認められる。
（二）一審被告の主張する減率事由イの事実については、これに沿う証拠として乙第一四号証の一七、第一五号証の一八、第三一号証、第八八号証及び証人Ｐ49の証言があるが、いずれも具体性に乏しく右一審被告主張を認めるに足りず、他にこれを認めるに足りる証拠はない。
減率事由ロの事実についても、前掲各証拠及び弁論の全趣旨によれば、赤色のシャツを着て作業をしたことについては、当時上着の着用が義務づけられていたが、暑いときにこれを脱ぐことは許されていたこと、同一審原告が当日上着の下に着ていたシャツはワインカラーであったが、注意されてすぐ着替えたことが認められ、このことをもって、同一審原告が社員としての自覚と職務の厳正に対する認識を欠くものとまで認めることはできず、他に同一審原告が社員としての自覚と職務の厳正に対する認識を欠くことを認めるに足りる証拠はない。（三）　組合バッジの着用行為のみでは減率の理由として相当でなく、同一審原告に対する本件減率査定には、合理性が認められず、裁量権の濫用に該当する。
１６　一審原告Ｐ11


（一）　証拠（甲七二、一七三、乙一四の一九、一五の二〇、二九、六六、六七の一及び二、証人Ｐ51、同Ｐ56、一審原告Ｐ11）及び弁論の全趣旨によれば、同一審原告は、昭和四三年国鉄に入社して以来、線路の保守管理業務に従事していたが、昭和六二年四月一審被告に雇用された後は、三原保線区本区におけるいわゆる用地グループの職員として線路沿線の草刈りや線路用地杭の製作、建植などを行っていたこと、同一審原告は、同年五月二八日の勤務時間中である午前一一時ころ、当日の業務である用地杭の製作のための所定の作業場を離れて同じ用地グループのＰ57及びＰ58社員と共に検修庫内におり、Ｐ51副区長から同所に居る理由を尋ねられると、同行のＰ57社員が「用地杭製作のため服が汚れるのでぼろ服に着替えるためにここにいる。」旨答えたこと、同区長は「すぐに着替えて作業に就くように」と注意したが、同一審原告は何の返事もしなかったこと、同一審原告は同日の午後の勤務開始時刻である午後一時を五分すぎたころ未だに勤務に就いておらず、Ｐ56企画助役及び右同区長から、直ちに業務に就くように注意を受け、その後になって始めて就労したこと、朝の体操、点呼時の指差確認についてけじめがなく、その他一般に勤務態度、言動が良くなかったことが認められ、前掲各甲号証及び同一審原告本人尋問の結果中右認定に反する部分は右認定を左右するに足りない。（二）　以上の事実によると、同一審原告に対する本件減率査定には、合理性が認められ、裁量権の濫用とはいえない。
１７　一審原告Ｐ12
（一）　証拠（甲八二、一七四、乙一四の二〇、一五の二一、二七、七〇、証人Ｐ59（原審及び当審）、一審原告Ｐ12）及び弁論の全趣旨によれば、同一審原告は昭和四三年国鉄に入社し、同五四年以降、呉駅の営業係として主に乗車券類の販売などを担当する出札業務に従事し、本件調査期間中も、出札における昀古参の社員として同様の業務に従事していたこと、その際に担当者の氏名札の掲出をしばしば忘れ、現金引継書と現金とが一致しないことが生じたこと、古参社員として比較的新しい社員の指導が期待されていたが、その指導の姿勢に他組合員をも平等に指導していないとの声が聞かれるような点が見受けられたこと、本件調査期間中、制服の襟に組合バッジを着用して勤務していたことが認められる。（二）　乙第一四号証の二〇（下位者調書）には「非番に残り券簿上の整理方及び締切方等を後輩に指導した。」との記載があり、証人Ｐ59（原審）の証言によると、その記載自体は同一審原告に有利な記載ではあるが、その記載に付加して「指導のやり方に問題がある」との記載があり、「箇所長意見」欄には「指導のあり方」に「先輩として期待した程の成果が発揮されていない。」旨の記載があるうえ、乙第一五号証の二一（ヒヤリング調書）には「業務の指導を期待しているが、自分の所属する組合以外の社員には、あまり本気になって指導していない面がうかがえる。」との記載があり、これらの右当初資料に記載がある点から見ると、右の同一審原告に有利な事実は右認定を左右しえない。
（三）　一審被告は、同一審原告が、上司に対し、「あんたー」といった呼び方をしていたと主張し、これに沿う証拠として証人Ｐ59（原審及び当審）の証言及び同人作成の陳述書である乙第二七、第七〇号証が存在するが、右事実は当初の資料である下位者調書及び乙第一五号証の二一（ヒヤリング調書）に全く記載のないこと、及びこのような事実を否定する同一審原告作成の甲第七二号証、第一七四号証に照らして採用できず、他に右事実を認めるに足りる証拠はない。社員意見発表、改善提案、フレッシュ二四キャンペーンと称する増収活動などに非協力的であったということが減率査定の理由として相当でないことについては、前記のとおりである。
（四）　以上の事実を総合して考えると、一審原告の主張中一部認められない点があるものの、この点を考慮しても、同一審原告に対する本件減率査定には、合理性が認められ、裁量権の濫用とはいえない。
１８　一審原告Ｐ19
（一）　証拠（甲八一、一七五、乙一四の二一、一五の二二、二七、七〇、証人Ｐ59（原審及び当審）、一審原告Ｐ19）及び弁論の全趣旨によれば、同一審原告は、昭和四三年に国鉄に入社し、昭和五一年以降、広島駅及び呉駅の営業係として改札・集札業務などを担当し、本件調査期間中も、呉駅において同様の業務に従事していたこと、本件調査期間中、制服の襟に組合バッジを着用して勤務していたことが認められる。
（二）　一審被告は同一審原告が点呼時の接客六大用語唱和の際頑として声を出さなかったと主張し、これに沿う証拠として、乙第七〇号証及び証人Ｐ59（当審）の証言があるが、これらの証拠は当審で提出されたものであるところ、当初資料である乙第一四号証の二一（下位者調書）にはそのような事実は記載されておらず、乙第一五号証の二二（ヒヤリング調書）及び乙第二七号証によれば、声が小さくあまり出ないとは記載されているが、「頑として声を出さなかった」という趣旨ではないので、声は出していたが、小さかったに過ぎないものと認められる。また一審被告は同一審原告が積極的に駅美化に努めようとする社員に対して非難したと主張し、これに沿う証拠として、乙第七〇号証及び証人Ｐ59（当審）の証言があるが、これらの証拠は当審において提出されたものであり、当初資料である乙第一四号証の二一（下位者調書）及び第一五号証の二二（ヒヤリング調書）には全くこの事実は記載されておらず、原審で提出された乙第二七号証及び証人Ｐ59の原審における証言でもこのことに触れていないことから、採用できない。したがって、一審被告が同一審原告について主張する減率事由イの事実は、これを認めるに足りないか、もしくは減率事由として相当でないというべきである。社員意見発表、改善提案、フレッシュ二四キャンペーンと称する増収活動などに非協力的であったということが減率査定の理由として相当でないことについては、前記のとおりである。
（三）　組合バッジの着用行為のみでは減率の理由として相当でないものであり、同一審原告に対する本件減率査定には、合理性が認められず、裁量権の濫用に該当する。
１９　一審原告Ｐ20


（一）　証拠（甲八四、一七六、乙一四の二三、一五の二四、二七、七〇、証人Ｐ59（原審及び当審）、一審原告Ｐ20）及び弁論の全趣旨によれば、同一審原告は、昭和五六年国鉄に入社し、以後、構内係や営業係として勤務し、本件調査期間中は、呉駅において出改札業務のほか精算業務や各種案内業務などに従事していたこと、本件調査期間中、上着に組合バッジを着用して勤務していたことが認められる。
（二）　一審被告は同一審原告が点呼時の接客六大用語唱和の際頑として声を出さなかったと主張し、これに沿う証拠として、乙第二七号証、第七〇号証及び証人Ｐ59（原審、当審）の証言があるが、当初資料である乙第一四号証の二三（下位者調書）にはそのような事実は記載されておらず、乙第一五号証の二四（ヒヤリング調書）及び乙第二七号証によれば、声が小さくあまり出ないとは記載されているが、「頑として声を出さなかった」という趣旨ではないので、声は出していたが、小さかったに過ぎないものと認められる。また一審被告は同一審原告が積極的に駅美化に努めようとする社員に対して非難したと主張し、これに沿う証拠として、乙第七〇号証及び証人Ｐ59（当審）の証言があるが、これらの証拠は当審において提出されたものであり、当初資料である乙第一四号証の二三（下位者調書）及び第一五号証の二四（ヒヤリング調書）には全くこの事実は記載されておらず、原審で提出された乙第二七号証及び証人Ｐ59の原審における証言でもこのことに触れていないことから、採用できない。したがって、一審被告が同一審原告について主張する減率事由イの事実は、これを認めるに足りないか、もしくは減率事由として相当でないというべきである。
フレッシュ二四キャンペーンと称する増収活動などに非協力的であったということが減率査定の理由として相当でないことについては、前記のとおりである。（三）　組合バッジの着用行為のみでは減率の理由として相当でないものであり、同一審原告に対する本件減率査定には、合理性が認められず、裁量権の濫用に該当する。
２０　一審原告Ｐ13
（一）　証拠（甲五七、一七七、乙一四の二四、一五の二五、二八、四一の一ないし三、六八、六九、証人Ｐ39（原審及び当審）一審原告Ｐ13）及び弁論の全趣旨によれば、同一審原告は、昭和三九年に国鉄に入社して以来、鉄道の電力分野の作業を担当していたが、昭和六一年八月から昭和六二年二月まで人材活用センターに配属され、同年四月一審被告に雇用された後は、広島電力区において、線路、電線、電力機器及び配電室等の保全、修繕、工事設計などの業務に従事していたこと、休日であった昭和六二年五月一六日、異常時における連絡や応急処置などに対応するための日直として他の社員一名とともに勤務していたところ、昼休み（午後〇時から一時までの一時間）を挟んだ午前一一時四〇分ころから午後一時六分ころまでの間、広島駅構内にある理髪店に理髪に行ったこと、本件調査期間中、上着に組合バッジを着用して勤務していたことが認められる。
（二）　社員意見発表、改善提案、フレッシュ二四キャンペーンと称する増収活動などに非協力的であったということが減率査定の理由として相当でないことについては、前記のとおりである。
（三）　同一審原告が異常時対応のための日直勤務時に理髪に行き持ち場を離れたことについてみるに、異常時対応のための日直勤務者は、通常の勤務日以上に、異常事態に速やかに対応することができるような態勢で勤務すべきであるから、急を要しない理髪のような用件で持ち場を離れるべきでないことは明らかである。（四）　以上の事実を総合して考えると、一審被告の主張中一部認められない点があるものの、この点を考慮しても、同一審原告に対する本件減率査定には、合理性が認められ、裁量権の濫用とはいえない。
２１　一審原告Ｐ21
（一）　証拠（甲七七、一七八、乙一四の二六、一五の二七、三六、六二、証人Ｐ30、同Ｐ60、一審原告Ｐ21）及び弁論の全趣旨によれば、同一審原告は、昭和五三年に国鉄に入社して以来、構内係及び運転係として勤務していたが昭和六二年四月一審被告に雇用された後は、広島駅の売店における土産物や弁当などの販売業務に従事していたこと、同一審原告は、本件調査期間中、上着に組合バッジを着用して勤務していたことが認められる。
（二）　一審被告は同一審原告が上司をおまえ呼ばわりしたと主張し、これに沿う証拠として、乙第一四号証の二六、第一五号証の二七及び第三六号証があるが、右各証拠は、「あんたらー」と呼んだことがあるだけであるとの乙第六二号証及び証人Ｐ60の証言に照らして採用できず、また甲第七七号証及び一審原告Ｐ21本人尋問の結果によれば、同一審原告が上司を「あんたら」と呼んだのは上司の態度に腹を立てた一回だけのことであることが認められる。また一審被告は同一審原告が執拗な抗議をし、常に反抗的であった旨主張し、これに沿う証拠として、乙第六二号証及び証人Ｐ60の証言があるが、甲第七七号証、第一七八号証及び一審原告Ｐ21本人尋問の結果によれば、休憩室の設置等を要求したことはあったが、執拗な抗議とまで評価すべき状況ではなかったことが認められ、一審被告が主張する減率事由イの事実は、これを認めるに足りる証拠がない。
フレッシュ二四キャンペーンと称する増収活動などに非協力的であったということが減率査定の理由として相当でないことについては、前記のとおりである。（三）　組合バッジの着用行為のみをもっては減率の理由として相当でないものであるから、同一審原告に対する本件減率査定には、合理性が認められず、裁量権の濫用に該当する。
２２　一審原告Ｐ22


（一）　証拠（甲四〇、七五、一七九の一ないし三、乙一四の二七、一五の二八、三六、八二、証人Ｐ30、同Ｐ36、一審原告Ｐ22）及び弁論の全趣旨によれば、同一審原告は、昭和四三年に国鉄に入社して以来、構内作業掛及び運転係操車担当として勤務しており、昭和五八年の個人別記録表には「まじめで頑張りがきき協調的であるが、組合意識が強い面もある」と記されており、服装についても丸印がついていたこと、昭和六二年四月一審被告に雇用された後は、広島駅における輸送係操車担当として車両の入換業務や誘導業務に従事していたこと、本件調査期間中、上着に組合バッジを着用して勤務していたことが認められる。（二）　一審被告は同一審原告は手持ち時間に積極的に作業指示を受けようとしなかったこと、制服がヨレヨレであり、頭髪も長くボサボサであったことを主張し、これに沿う証拠として、乙第一五号証の二八（ただし、制服に限る。）、第八二号証及び証人Ｐ36の証言があるが、一審被告の主張する制服とは構内作業の際の作業着であること、頭髪の点は当初資料である乙一四号証の二七（下位者調書）及び第一五号証の二八（ヒヤリング調書）に全く記載がないことに加えて、甲第四〇号証、第一七九号証の一ないし三及び一審原告Ｐ22本人尋問の結果に照らして検討すると、一審被告の主張に沿う前記各証拠は採用できず、他に減率事由イの事実を認めるに足りる証拠がない。
社員意見発表、改善提案、フレッシュ二四キャンペーンと称する増収活動などに非協力的であったということが減率査定の理由として相当でないことについては、前記のとおりである。
（三）　組合バッジの着用のみをもっては減率の理由として相当でないものであるから、同一審原告に対する本件減率査定には、合理性が認められず、裁量権の濫用に該当する。
２３　一審原告Ｐ14
（一）　証拠（甲七八、一八〇、乙一四の二八、一五の二九、三六、六二、証人Ｐ30、同Ｐ60、一審原告Ｐ14）及び弁論の全趣旨によれば、同一審原告は、昭和五七年に国鉄に入社して以来、構内係及び構内指導係として客車の入れ換え業務とそれに附随する業務に従事していたが、昭和六二年四月一審被告に雇用された後は、広島駅の売店における土産物や弁当などの販売業務に従事していたこと、同一審原告は、長めの頭髪のまま勤務したことがあったこと、本件調査期間中上司から、アノラックを脱ぐよう指導されたが、寒いからと言ってそのまま着用していたことがあること、本件調査期間中、上着に組合バッジを着用していたばかりでなく、大型バッジをも着用して勤務し、組合バッジにつき注意された際には壁によりかかる等の態度があったことが認められる。
（二）　アノラックの着用について、甲第七八号証、第一八〇号証及び一審原告Ｐ14本人尋問の結果によれば、脱ぐように指導した上司も寒いからという同一審原告の応答を了承したものと推認される点があり、社員意見発表、改善提案、フレッシュ二四キャンペーンと称する増収活動などに非協力的であったということが減率査定の理由として相当でないことについては、前記のとおりである。（三）　以上の事実を総合して考えると、一審被告の主張中一部認められない点があるものの、右大型バッジを着用して勤務した行為があったのであり、その着用は前に小型のバッジについて述べた以上に減率事由となるものであるから、同一審原告に対する本件減率査定には、合理性が認められ、裁量権の濫用とはいえない。五　以上の理由により、一審原告Ｐ1、同Ｐ23、同Ｐ2、同Ｐ3、同Ｐ4、同Ｐ5、同Ｐ6、同Ｐ7、同Ｐ8、同Ｐ9、同Ｐ10、同Ｐ11、同Ｐ12、同Ｐ13及び同Ｐ14に対する本件減率査定には、合理性が認められるから裁量権の濫用に該当せず、不当労働行為にも当たらないが、一審原告Ｐ15、同Ｐ16、同Ｐ17、同Ｐ18、同Ｐ19、同Ｐ20、同Ｐ21及び同Ｐ22に対する本件減率査定には、いずれにも合理性が認められないから裁量権の濫用に該当する。
本件夏季手当の支給に際しては、昭和六二年六月一九日に締結された協定により、基準額が同月一日現在における辞令面による基本給、都市手当及び扶養手当の月額の合計金額に二・一を乗じて得た額とされ、かつ、一審原告らは、本件調査期間において、いずれもその期間率が零であり、減給、戒告、訓告のいずれの処分も受けていなかったことは弁論の全趣旨により認められるのであるから、前記裁量権の濫用を認められた一審原告らは、一審被告に対し、同年七月三日に支給されなかった右基準額の五パーセント相当分の各金額につき、本件夏季手当の支払を求める権利を有するものと言わなければならない。
第四　結論
以上の理由により、一審原告Ｐ1、同Ｐ23、同Ｐ2、同Ｐ3、同Ｐ4、同Ｐ5、同Ｐ6、同Ｐ7、同Ｐ8、同Ｐ9、同Ｐ10、同Ｐ11、同Ｐ12、同Ｐ13及び同Ｐ14の各請求は理由がないから棄却すべきであるが、その余の一審原告らの請求は理由があるのでこれを認容すべきである。
それゆえ、一審原告Ｐ23の本件控訴は理由がなく、一審被告の本件控訴は右の趣旨にそう限度で理由があり、その余は理由がないこととなる。よって、主文のとおり判決する。
（裁判官　東孝行　菊地健治）
別紙一
当事者目録
大阪市＜以下略＞
平成五年ネ第三九二号事件控訴人、同第四七六号事件被控訴人（以下「一審被告」という。）　西日本旅客鉄道株式会社
右代表者代表取締役　Ｐ61
右訴訟代理人弁護士　樋口文男
広島県三次市＜以下略＞
平成五年ネ第四七六号事件控訴人（以下「一審原告」という。）
Ｐ23
同県安芸郡＜以下略＞
平成五年ネ第三九二号事件被控訴人（以下「一審原告」という。）
Ｐ1
広島市＜以下略＞
平成五年ネ第三九二号事件被控訴人（以下「一審原告」という。）
Ｐ2
広島市＜以下略＞
平成五年ネ第三九二号事件被控訴人（以下「一審原告」という。）
Ｐ3
山口県宇部市＜以下略＞


平成五年ネ第三九二号事件被控訴人（以下「一審原告」という。）
Ｐ4
同県吉敷郡＜以下略＞
平成五年ネ第三九二号事件被控訴人（以下「一審原告」という。）
Ｐ5
同県厚狭郡＜以下略＞
平成五年ネ第三九二号事件被控訴人（以下「一審原告」という。）
Ｐ15
山口県下関市＜以下略＞
平成五年ネ第三九二号事件被控訴人（以下「一審原告」という。）
Ｐ16
同県下関市＜以下略＞
平成五年ネ第三九二号事件被控訴人（以下「一審原告」という。）
Ｐ6
同県豊浦郡＜以下略＞
平成五年ネ第三九二号事件被控訴人（以下「一審原告」という。）
Ｐ7
同県下関市＜以下略＞
平成五年ネ第三九二号事件被控訴人（以下「一審原告」という。）
Ｐ8
広島県東広島市＜以下略＞
平成五年ネ第三九二号事件被控訴人（以下「一審原告」という。）
Ｐ9
広島市＜以下略＞
平成五年ネ第三九二号事件被控訴人（以下「一審原告」という。）
Ｐ10
広島市＜以下略＞
平成五年ネ第三九二号事件被控訴人（以下「一審原告」という。）
Ｐ17
山口県下関市＜以下略＞
平成五年ネ第三九二号事件被控訴人（以下「一審原告」という。）
Ｐ18
広島県三原市＜以下略＞
平成五年ネ第三九二号事件被控訴人（以下「一審原告」という。）
Ｐ11
広島県呉市＜以下略＞
平成五年ネ第三九二号事件被控訴人（以下「一審原告」という。）
Ｐ12
同県呉市＜以下略＞
平成五年ネ第三九二号事件被控訴人（以下「一審原告」という。）
Ｐ19
兵庫県西宮市＜以下略＞
平成五年ネ第三九二号事件被控訴人（以下「一審原告」という。）
Ｐ20
広島市＜以下略＞
平成五年ネ第三九二号事件被控訴人（以下「一審原告」という。）
Ｐ13
広島市＜以下略＞
平成五年ネ第三九二号事件被控訴人（以下「一審原告」という。）
Ｐ21
広島市＜以下略＞
平成五年ネ第三九二号事件被控訴人（以下「一審原告」という。）
Ｐ22
広島市＜以下略＞
平成五年ネ第三九二号事件被控訴人（以下「一審原告」という。）
Ｐ14
右一審原告ら訴訟代理人弁護士　阿左美信義
同　佐々木猛也
同　津村健太郎
同　坂本宏一
同　池上忍
同　山口格之
同　石口俊一
同　廣島敦隆
同　我妻正規
同　笹木和義
＜８１６０４－００１＞
＜８１６０４－００２＞
別紙三　（一審原告の主張）各一審原告の減率事由に対する反論
一　一審原告Ｐ1について
１　一審被告は、同一審原告の経験をいう際に貨物列車の乗務員業務を主体とした列車掛兼車掌と旅客列車の車掌という異なる職種を何の説明もなく同一視するという誤りを犯している。旅客列車の車掌は、車内放送、車内検札、駅での乗降客の安全確保など貨物列車の車掌にない業務をむしろ主要なものとしているのであるから、これを同一視することに全く合理性がないことは明らかである。車内補充券の発行枚数の多寡は、車内補充券の発行方法、本件調査期間中の有給休暇の日数、検礼のためのみに乗務する特別改札の有無などが、影響するにもかかわらず、このような点について全く考慮していない以上、単純に枚数の比較をすることに意味がない。
２　増収活動につき、勤労意欲や職務追行の積極性、協調性の間接的な事象とみることは、結果的には、増収活動をしない者に対する不利益な取り扱いとなり、増収活動を間接的に強制することになるが、増収活動は本来の業務外の任意の業務活動であるという前提に立つ限り、このような査定方法は明確に誤っていると言うべきである。
３　同一審原告に対する本件減率適用の理由は、組合バッジの着用と同一審原告の所属する組合が国労であることによるものであること以外考えられない。この点、同一審原告の下位者調書の上申順位が二七名中九位でありながら、減率適用された五名の中に同一審原告が含まれたことからも認められる。
二　一審原告Ｐ23について
１　タオルの掲示について
同一審原告は掲示板に赤いタオルを五月一六日以前からずっと張っていたが、タオルを外すように言われたことは、昭和六二年五月一六日の一度限りであり、外せとの指示が出されて一日二日して外しており、一カ月以上も張り続けていた事実も上司に反抗的言動をした事実も存在しない。
右掲示板があった部屋は、同一審原告（当時国労の分会長）とＰ62（当時分会青年部長）とＰ63（当時分会書記長）の三人のみが、用地グループとして使用していた部屋であるが、三人は、一審被告発足の前年から人材活用センターに移されて本来の保線の仕事からはずされた業務を与えられ、一審被告が発足すると、用地グループと名前だけ変えて保線管理事務所一階のこの部屋に「隔離」されていたのである。したがって、同僚が心配して覗くか、たまに事務係の人が訪れるだけのところであり、この掲示板は、三人だけしか見ることのない掲示板であったし、この部屋の中には、タオルを張り付けていた掲示板の他にほぼ同じ大きさの掲示板があり、同掲示板に通達やお知らせが張られており、事務連絡はそれで十分であった。
２　氏名札について


そもそも夏季手当を減額する際の資料にした下位者調書には、氏名札に関しては全く記載がなく、裁判になってから、突然に夏季手当の減率理由として言われ始めたものであり、減率の理由として考慮すべきものではない。用地グループの仕事は、主任から、電話や前日の作業終了時に口頭で指示が出され、現地に午前一〇時とか一一時に集合をかけられ、民有地との境界の確認、国土調査のための境界確認、そのための崖や急斜面での草刈り、藪切り、穴堀り、杭捜しなどの作業や、コンクリートの杭作りなどをするものであり、このような知った者ばかりの現場作業では氏名札は必要もなく、また屋外の藪の中などの作業では紛失しやすいので、実際にも氏名札の着用は義務付けられてはいなかった。
三　一審原告Ｐ2について
１　同一審原告が、勤務時間終了後、未だ勤務時間中である広島建設区に行って、一審原告Ｐ3と話したことについては、両名がたまたま国労組合員であったことからことさら重大問題視したものと思われる。しかし当時区長が注意指導した事実はなかった。
２　上司の残業についての呼びかけ指示を拒絶してそのまま帰宅した事実については、用地グループの業務は、登記申請、部外協議の文章作成、契約等基本的には、事務係の仕事であり、事務係四名、施設係二名とに分かれており、同一審原告は、国鉄時代専ら技術的な業務に携わっていた為、施設係として現場立会等の補助的業務に従事していた。したがって、残業をして手伝うような業務は、そもそも同一審原告にはなかったのである。当時、同一審原告は共働きで、保育所に預けていた子どもを迎えに行く必要があることを上司は知っていて、むしろ時間が済んだら早く帰りなさいと配慮してくれていたのであり右の一審被告の主張はまったく事実に反する。
３　同一審原告が、バッジをはずすよう注意された際、「何ではずさにゃいけないのや」とか「見解の相違です」等と上司を上司と思われないような反抗的態度を示したということはなく、両者のやりとりは、ごく穏やかなものであった。氏名札の不着用については、下位者調書に記載がなく、ヒアリング調書に「氏名札の未着用の状態が時おりあった」と記載されている程度であり些細なことである。
四　一審原告Ｐ3について
同一審原告の直属の上司であり、本件減率適用を上申した当時の建築区長Ｐ35は、昭和六二年二月、門司建築区から転任してきたのであるが、門司建築区長当時も「国労バッジは、取るように。組合新聞は机の上に置かないように」「夏季手当から職員に差をつけるようになった。仕事がどんなに出来ても、組合活動をやっている人は、減額になる」などと発言し、国労組合員を区長室に呼び付けて脱退工作を行うなど、国労攻撃・不当労働行為を繰り返してきていた人物であり、広島建築区に着任するや否や、それまで誰でも問題にしていなかったにもかかわらず「組合新聞を机の上から撤去するよう」執拗に要求し、また何がなんでも国労バッジを外すよう命ずるなど、国労攻撃に狂奔していたのである。このようなＰ35にとって、前記のような国労活動家である同一審原告の存在がおもしろい筈はなく、その言動をことごとく敵視し、本件の偏見に満ちた評定をなくしたものである。一審被告は組合新聞が机上にあると、組合による対立意識を起こさせ、傷害事故の原因にもなりかねないなどと言うが、そのような事態が実際に起きたことはなく、全くの空論である。
五　一審原告Ｐ64について
１　車内補充券発行枚数について
確かに、この四、五月の二カ月間での同一審原告の車内補充券発行枚数は昀下位であったが、わずか二カ月だけでの比較は問題があると言わざるを得ない。当時の車掌は、六カ月の間は通常の乗務行路のローテーションに従って勤務し、一カ月の予備勤務をしてまた通常勤務に戻っていたので、六カ月の間の通常勤務をすれば、車掌全員がほぼ同じような乗務行路を経験することになっていた。したがって、車掌全員について、曜日、時間帯、特別改札の有無などを含めてほぼ同じ条件で比較をするには少なくとも半年間はかかるのである。短期間では、車内補充券発行の多くなる土曜日、日曜日などの担当の片寄りや、乗客の多い乗務行路、少ない乗務行路の担当の片寄りなどが生じ、さらに、本件調査期間の四、五月というのは、春休みもあり、五月の連休期間には宇部新川祭りという一〇万人規模の人出のあるイベントもあって、誰がどの日のどの行路を担当するかで車内補充券発行枚数に大きな違いが生まれるのである。
宇部新川派出所の昭和六二年度上半期の営業成積をみれば、同一審原告一人が夏季手当を減額されるほど勤務成積が劣悪でないことは明白である。
２　輸送主任の赤色旗による停止合図について
輸送主任が停止合図をしたのは、乗り遅れた乗客を乗せるためだったが、同一審原告は乗客が満員であったため急停止は危険であると判断した。車掌の列車出発時のマニュアルに従えば、車掌は、列車がホームを離れるまでは前を見ていなくてはならない」のであり、今回のような後方からの合図を見て停止措置をとらなかったと非難すること自体理解に苦しむとこである。それゆえ、当時の支社運輸部輸送課も判断に苦慮して、どちらがよいとも悪いとも言えないということだったのであり、その後、同一審原告がこの件につき、運転士、車掌、助役、輸送主任等六〇人に意見を聞いたが、期末手当減額に相当することだと回答した者はほとんどいなかったのである。期末手当減額を受けるほどの重大事由だとすれば、当然ながら始末書（顛末書）を書かされたり、懲罰日勤をさせられるのが国鉄時代から通例であるが、昭和六二年五月二七日当時に始末書を書かされたり、懲罰日勤をさせられたことはなかった。
なお、現在では、広島―岩国間の電車は、発車間際の駆け込み乗車による事故防止のため、ドアは一度閉めたら特別の場合（昀終列車など場合）を除いてドアを開けてはならないという指導がされている。
３　車掌乗務報告書の記載について
一審被告提出の乙第八七号証の二、三の車掌乗務報告書は平成元年七月一五日ころのもので、本件調査期間から二年も経過しており、本件査定当時の証拠となるものではない。
本件査定当時、宇部新川派出所では、乗務報告書に列車の編成、記号、番号は記入しないでよいことになっていて、車掌全員が省略していた。また列車が遅延して乗務終了が遅れた場合には、一カ月以内に三〇分以内の遅延には超過勤務手当が支給されていたので、当然皆が職務報告書に記入して報告しており、同一審原告が記入しなかったことは考えらなれない。
六　一審原告Ｐ5について
１　執拗な抗議について


点呼の呼名の際、「君」付けをしないで呼名することについて、同一審原告が抗議を行ったという事実はなく、また旅行センター分室の車の配置を増やしてくれと要請した事実はあるが、旅行センター分室に配置された車が少なすぎたのであり、分室として熱心にセールスに取り組もうとすれば、台数を増やすよう要望を出すのはむしろ当然のことというべきである。また、上司であるＰ47が、他の社員にしつこく出向を説得しているのに対して、「十回以上言えば強要になりますよ」と言ったことはあるが、これをもって「抗議」という評価をすべきほどのものではない。
２　勤務時間中の組合事務所への立入について
同一審原告が配置されていた旅行センター分室は、来客が圧倒的に多い新幹線口に以前から設置されていた旅行センターに加えて、在来線側に追加して設置されたものであり、日によって四、五人、あるいは一〇人配属されており、業務指示としては、自分で飛び込みのセールスをやってくれという程度のことであったが、車が二台しかなく、車からあぶれ行くあてのない者は仕事をやりたくてもできない状態であって、ほとんど仕事もなく、この分室は半年が閉鎖された。同一審原告が組合事務所に行った当日は、清算事業団に配属され、東京転勤の迫った元同僚から、労金預金の解約金を受け取りたいと依頼を受け、その手続きをとったものである。本来業務で差し迫った仕事があったわけでもなく、具体的な業務指示に反して職場を離れたというものではなく、業務に支障を来したものでもない。
七　一審原告Ｐ15について
１　駅の清掃作業をしないとの点について
当時同一審原告が働いていた本由良駅は一人勤務であった。そのため、便所掃除を行うためには、駅舎の盗難を防止するため事前に切符や現金を金庫にしまって鍵をかけ、長靴をはき、作業着に着替えるなど便所掃除をするスタイルになってから掃除をするのが実態であり、便所掃除をするためにはまとまった時間が必要であった。同一審原告は、時間を見計らって、便所や駅周辺の清掃も行っていたのである。
指示があったとされる五月二五日は、毎月の切符の売り上げを集計する「締めの日」であったから、清掃に時間を割くことも困難であった。Ｐ48助役も「まあ、できる範囲でやってくれ」と言い、同一審原告も「できる範囲でやります」と答えたのである。同一審原告が「反発」をしたというのは事実と異なる。
２　頭髪について
本件調査期間当時、Ｐ7副駅長が、客観的にはだらしないというほどのものではない同一審原告の髪型を注意したことがあるが、そのときも同一審原告はすぐに散髪に行き、指示に従っている。
３　本件減率査定の不当性
同一審原告の下位者調書の、減率の事由が書かれている日付は五月二五日、二七日、三〇日と本件調査期間の昀後の一週間に集中している。調査期間のギリギリになってから、同一審原告の夏季手当を減額するため一審被告が勤務成積のあら探しをしている過程が如実に現れているというべきであろう。このように、国労の組合員である同一審原告の夏季手当を減額することをまず決めて、その理由を取り繕うために、有りもしない事実や本来問題とすべきほどでない事実をあげたのが、本件減率査定の実態であり、国労組合員であるがゆえの差別意思に基づくものである。
八　一審原告Ｐ16について
１　同一審原告が所属する幡生車両所は、社員二五二名のうち国労組合員は七名であり、うち同一審原告らは、いずれも車両検修という本来業務から外され、本件調査期間である昭和六二年四月一日以降五月三一日までの間、営業開発部に配属され、他の職場とは切り離された施設である旧総合事務所に隔離され、整地作業、基礎工事作業、朝鮮人参、霊芝等の栽培をするための小道具作り、観葉植物植栽のためのビニールハウスの製作、カブトムシ飼育、ヘッドマーク塗装、看板、バーベキューセット、竹トンボの製作など、種々雑多なそれまでほとんど経験のない作業をも含めて、次から次へと命じられた。
営業開発部は、幡生車両所における第二の「人材活用センター」というべきものであった。同一審原告らは一生懸命働いたが、五月末には仕事そのものがなくなるありさまで、結果としていずれの事業も失敗に終わった。２　同一審原告は、ビニールハウス作りという、それまで経験したこともない業務を一生懸命行っていたものであり、勤務時間中無断で職場を離れたことも、詰所で横になっていたこもとない。
九　一審原告Ｐ6について
１　同一審原告が所属していた幡生車両所営業開発部の状況は一審原告Ｐ16において主張したとおりである。
２　詰所立入について
当時は、作業内容が次から次へと変わることから、中には慣れない作業もあり、また作業に用いる道具類なども、足りないものについては各自工夫をして本来業務を行う職場や個人から借りるなどして調達していた。したがって、詰所にはいろんな道具類を置いており、一審原告Ｐ6はそれら仕事に必要な物を取りに詰所に立ち寄ったことはある。
３　点呼時の喫煙について
同一審原告は詰所から四、五メートル先の、点呼がいつも行われる場所に行って喫煙をしたことはあるが、点呼時には火を消して出席しており、注意もされなかった。なお同一審原告は、定められた喫煙場所以外の場所において喫煙をしたことはない。実際、同一審原告が喫煙していた場所の付近には、火気が懸念されるような資材類は何も存在しなかった。
４　点呼時の上司に対する発言について
朝礼の話は、歯を磨くときには柔らかい歯ブラシを使った方がいいという趣旨不明瞭な話であり、歯の裏側の磨き方、外側の磨き方、上歯の磨き方と延々と続く話であった。当時他の社員たちもうんざりしていたのである。同一審原告とすれば、新会社発足直後であり、例えば近付にて行われていた検修科の朝礼では社員として知らなければならない内容が毎日のように話されていたこともあって、もっと意義のある重要な話をして欲しいと言ったに過ぎない。現に、他の社員も同様の受け止め方をし、同調もしたのである。
５　安全帽不着用について
一審原告は同一審原告が安全帽を着用しなかったと主張するが、そのときの作業とは、霊芝をつめる籾がらを鉄板で煎るというもので、いわゆる旧貨車検修場内の入口付近において行っていたものであった。当時旧貨車検修場内のクレーンは既に作動することもなかったのであり、頭上からの落下物など観念しようがなかったのである。したがって、日差しの強い暑いくらいの日には安全帽を被らずに作業することは、同一審原告に限らずよく見られた光景であった。
一〇　一審原告Ｐ7について
１　同一審原告が所属していた幡生車両所営業開発部の状況は一審原告Ｐ16において主張したとおりである。


２　組合バッジは、国鉄時代から着用していたものであり、それが問題となったことはなく、作業に支障を来したこともない。本件調査期間中の組合バッジ着用に対する注意なるものは世間話程度であった。助役が一番原告Ｐ7に国労バッジ着用について話したことはあるが、同一審原告はそれによってバッジを外す等対応している。
３　朝の体操は、社員が話しながら和気あいあいとやっていたのが実情であって、体操動作が緩慢であるなどと指摘、注意されたこともない。同一審原告が上司に反抗したりしたこともない。
４　業務に対する積極性に欠けるというような事実はなく、同一審原告に関する下位者調書にも記載されていないし、具体的な事実の摘示もない。なお同一審原告が夏季手当の調査期間中におこなったポスターの図案は、後に所長賞を受賞し、この表彰状には、「平素からわが社の現状をよく理解し真摯に業務に精励している」と書かれている。
一一　一審原告Ｐ8について
１　同一審原告は、職場の昀年少であったので、先輩に気を配り、作業の準備、片付けなど率先してやっていた。その業務遂行能力、執務態度等は、他の職員に比して何一つ劣ることはなかった。
同一審原告は、積極的に作業をすすめていないとか、動作が緩慢であるとか指摘されたことはなく、氏名札が汚れているとか作業服が汚れているとか指摘されたこともない。
また休息は、午前中一回一五分程度あり、それは塗装の職場を離れた詰所で取っていたものであり、休息の取り方を問題とされたことはなく、現に下位者調書にも記載がない。
２　退場時タイムカード打刻を失念したことは一度あるが、気付いた後その報告をした。その際、注意を聞かなかったなどということはない。タイムカードは、幡生工場の職場だけにおかれていたものであるが、打刻を失念した者は勤務整理表に記載して再打刻するなどしていた。失念する者があるため、定式の失念書に記入させて徴していた。タイムカードへの打刻を失念したとして、減率適用をされた者はない。
一二　一審原告Ｐ9について
１　同一審原告が、保護帽を忘れたことに気付き、現場を離れたことについて、上司は当日もその後も注意をしておらず、また、四〇分間作業が遅れたという点についても、同一審原告や一緒に作業した他の社員に対しても、実際にどの程度の影響が出たのか、調査も確認もしていない。当時、このことが、特別に注意指導する必要を感じさせるものでなかったことを示している。
２　またプラットホーム上で安全帽のあご紐をしていなかった事実や点呼時の氏名札の不着用の事実についても、前者は一回だけで、注意を受けて、その場ですぐ締めているし、後者についても、現場で氏名札を紛失したためであるから些細な事象であって、到底、これだけで、勤務成績が不良と判断すべきではない。
一三　一審原告Ｐ10について
１　同一審原告の技術力については下位者調書でも、知識・技能の項では具体的なマイナス評価は書くことができず、逆に「レ８の電源車（東京行きの寝台特急列車のこと）の異常ランプに際し処置をした」とプラス評価を書いている。このように、技術力において他の職員に比較して優ることはあっても何ら遜色はなかった。２　同一審原告が組合の機関紙などを掲示していた掲示板は、昭和三七年に建物が建てられた際、当時の国労広島運転所分会の組合員の手によって設置され、それ以降国労の掲示物を張っていたものであり、業務用の掲示板ではない。３　一審被告は、安全帽のあご紐をしていないので注意したと主張するが、同一審原告は、安全帽はきちんと着用していて注意を受けたことはなく、この事実は下位者調書にも書かれていない。
４　外板塗装工事を広島運転所で実施した際、同一審原告が発言したのは、それまで業務環境と設備の整った車両所で行っていた外板塗装工事を、塵埃防止のない作業環境で、経験のない社員にやらせることについて、技術の養成や作業環境はどうするのかと質問したものである。このことはその年の七月の労働安全委員会で問題となり、一審被告もすぐに結論が出せなかったものであった。
一四　一審原告Ｐ17について
１　一審被告は、溶接作業を溶接そのものとこれに付帯する作業に分け、溶接そのものを溶鋼の注入作業に限定した上で、付帯作業は資格もいらず同一審原告もできるのに覚えようとしなかったと主張するが、溶接作業とは、継目解体から始まって、ルール切断、芯出し、モールドセット、余熱、溶接部凝固、仕上げに至る一連の作業を指すのであって、これら一連の作業に資格と熟練を要するものであり、付帯作業は、この一連の作業の前後の器材運搬、バラストかき出し、後片付けにとどまる。しかも、実際の作業は、列車を通しながらの作業が多く、限られた時間内でやる為に、先輩が初心者である同一審原告を教育する余裕はとてもなかったものである。
一審被告が、同一審原告と同時期に他の職場から転勤してきた社員で、同一審原告と違い指示されなくても積極的に動いたと主張する者は安広であり、同人は、同一審原告より先に転勤してきて、同一審原告に仕上げの仕方を教えてくれた人であり、差があるのは当然である。
電源コードの引っ張り忘れについても、全員でやるべき運搬作業について、同一審原告一人の責任にするのは不自然である。
柳井出張の際の事象は、そもそも調査期間外の同年八月一三日のことである上、同一審原告に同行した主任が、同一審原告が禁煙車に居ることを忘れて連絡しなかった為に生じたことにすぎない。
２　頭髪については、火花が飛ぶようなときは、誰でも離れている上、上司が頭髪が長いことによる傷害事故のおそれについて実際に言ったことはなく、長髪ゆえに傷害事故が起こった事例もない。
３　勤務確定後の年休申し込みについて
業務遂行に多大の障害を与えたというのであれば、時季指定権を行史すべきであり、これを行使しないであとで減率適用の根拠にするのは年休制度の趣旨を解していないものと言わざるをえない。
又、年休申し込み時点では既に見張りという役目が決まっていたというのも疑わしく、仮に決まっていたとしても、見張りは溶接作業に必須のものでもなく、代替性があり、業務遂行に多大の障害が生じることは考えられないものである。
一五　一審原告Ｐ18について
１　同一審原告が所属していた幡生車両所営業開発部の状況は一審原告Ｐ16において主張してとおりである。


２　赤シャツの着用については、当日は非常に暑く、屋外でハンマーを振り上げて何本もの杭を打ってビニールハウスの基礎工事をする業務についていたが、余りの暑さに作業能率が悪く、同一審原告も制服の上着を脱ぎ、約三〇分作業をした。車両所は接客業でなく、作業場所は塀に囲まれ第三者が外部から作業状態をみることはない状態であり、上服を脱いで作業する者は多くおり、他の者も青、白等のシャツになって作業していた。当時シャツの色を規制する規律は何ら存在しなかったし、また以前にそのために注意を受けたこともなかった。同一審原告が着用していたシャツの色はいわゆるワインカラーのことであり、職場にふさわしくない色であるというそしりを受けるいわれはなかった。また、同一審原告は、注意を受け、直ぐに着がえている。３　同一審原告は、点呼等の公の場所で組合バッジの取り外しの注意を受けたことは一度もなかった。Ｐ65助役が同一審原告の肩を抱き「Ｐ18君バッジ外そうや」との一言があっただけである。組合バッジは、国鉄時代から着用していたものであり、それが問題となったことはなく、作業に支障を来したこともないし、着用に対する注意なるものは右のとおり世間話程度のものであった。
一六　一審原告Ｐ11について
１　同一審原告が検修庫事務室にいたのは他の社員と用地杭を作製するための相談をしていたもので休憩ではなかった。当時の上司も、明確にさぼっていると断を下すようなイメージではとらえていなかった。上司が、同一審原告らが検修庫に入る用がないと思ったなら、同一審原告が検修庫内にいることに気付いた時点で、その場で注意して、作業現場に戻るように指導するはずであるところ、その時点で注意、指導をしていないということは、用地杭の作製に関係する作業をしていると思ったからに他ならない。
２　昼休み終了後検修庫にいたという点については一時になると同時に注意されたものであり、本件調査期間終了間際（終了の三日前）になって、査定対象事象作りのために、午後一時までに検修庫入口で待ち、午後一時になると同時に検修庫に入って、注意して、下位者調書にその旨記載したものと終われる。
一七　一審原告Ｐ12について
同一審原告が国労組合員に対しては、親切に指導し他の労組の社員については指導をおろそかにしていたという事実も、納金ミスがあったという事実もいずれも、これを立証する証拠が極めて曖昧なものである。
同一審原告に関する下位者調書の上申順位は一四名中の一〇番目であったが（この職場では五名しか減率適用されていない）支社段階のヒヤリングでは、組合バッジの着用が重視され、減率適用されることになったために、組合バッジの着用以外の事象をヒヤリング調書に残す必要ができて、意図的に査定対象となる事象が作りだされたものと思われる。
一八　一審原告Ｐ19について
接客六大用語の唱和の際同一審原告の声が小さいとか唱和していないという事実は同一審原告に関する下位者調書には当初記載されておらず、あとから記載されたし、これにつき指導した形跡もない。また、駅の美化に務めようとする社員に対し、それを阻止することを言っていたという事実は、下位者調書はもちろんとのこと、ヒヤリング調書にも記載されていない。
要するに、組合バッジの着用以外の事象については、いずれも対象事象の事実の特定すらなされていないもので、後から、作り上げられた事象であるとしか考えられないものである。
同一審原告に関する下位者調書の上申順位は一四名中の九番目であったが（この職場では五名しか減率適用されていない）支社段階のヒヤリングでは、組合バッジの着用が重視され、減率適用されることになったために、組合バッジの着用以外の事象をヒヤリング調書に残す必要ができて、意図的に査定対象となる事象が作りだされたものと思われる。
一九　一審原告Ｐ20について
接客六大用語の唱和をしていないという事実は、同一審原告に関する下位者調書には、その旨の記載はなく、また、ヒヤリング調書には、「点呼の際、接客六大用語を唱和するが、あまり声を出していない」と記載されているだけで、指導の事実については、全く記載されていない。また、駅の美化に務めようとする社員に対し、それを阻止することを言っていたという事実は、下位者調書はもちろんのこと、ヒヤリング調書にも記載されていない。
要するに、組合バッジの着用以外の事象については、いずれも下位者調書に記載されておらず、その対象事象の事実の特定すらなされていないもので、後から作り上げられた事象であるとしか考えられないものである。同一審原告に関する下位者調書の上申順位は一四名中の一一番目であったが（この職場では五名しか減率適用されていない）支社段階のヒヤリングでは、組合バッジの着用が重視され、減率適用されることになったために、組合バッジの着用以外の事象をヒヤリング調書に残す必要ができて、意図的に査定対象となる事象が作りだされたものと思われる。
二〇　一審原告Ｐ13について
同一審原告が散髪に行った日は土曜日で「他の社員が休日であるにもかかわらず、異常時に対応するため二名の社員だけが出勤していた日」である。管理職は出勤の対象とはされていないし、通常の勤務日であれば、点呼をとって当日の作業指示表を示しそれに従って業務がなされるのであるが、それもなく、上司から当日の具体的業務指示は何ら受けていないし、当日処理すべき課題も抱えていない。ただひたすら事故等異常事態の発生を待っていたのが実態である。仮に事故等が発生しても同一審原告らがすぐに道具を抱えて現場に飛び出す訳ではなく、要は所定の連絡先にその時点で判明している限りの事態を報告し、管理職や社員の出動を待つだけである。
当日同一審原告は出勤していたもう一人の社員に、「下の散髪屋に行ってくる」と言って出ており、しかもそこには鉄道電話が設置されていたのである。また、勤務時間中に散髪に行ったと言っても、大半は昼の休憩時間にかかっており、勤務時間に食い込んだとしてもそれは僅かな時間である。一審被告は、本件調査期間中に少なくとも一時間程度は遅刻していた者（二名）については、減率査定をしていないのであり、全く差別的取り扱いと言わざるを得ない。
二一　一審原告Ｐ21について
１　同一審原告の下位者調書の具体的事象欄に記載されているのは、全て組合バッジを外す旨の指示とそれに対する同一審原告の対応というもので、組合バッジにまつわること以外の記載はない。一審被告は、職務態度が積極的でない等減率の事由を主張するが、事実無根あるいは取るに足りないものを、減率を正当化しようと後からこじつけたものである。


２　同一審原告は上司に対し「お前」などとは言っておらず、「あんたらは」と言ったに過ぎない。しかも、同一審原告が上司に「あんたらは」と言ったのは、事務所で同一審原告が同僚と話をしていた際、所長が同一審原告らに対し、あっちにいけとまるでゴミを払うような対応をしたためである。
３　同一審原告らが休憩室の要求をしたのは、例えば昼食を客の待合室で取らなければならない状況だったからである。
また常設売店に行きたいと要望したのは臨時売店より常設売店の方が売上が上がるからであり、どうせ売るのならもっと売れる常設売店で売りたいとの思いは販売員としての当然のことであり、そのこと自体、評価されこそすれ、非難されるべきことではない。
二人店舗の要求についても、原審段階では一審被告は何ら主張しておらず、一審原告が別段問題視していなかったという外なく、いずれにしても本件減率査定の理由になるものではない。
二二　一審原告Ｐ22について
１　昭和五八年当時の管理者が作成した個人別記録表によれば、同一審原告は、「まじめで、頑張りがきき、協調性がある」と好評価を得ている。かかる評価を得ている同一審原告がわずか四年足らずの間に協調性がない等の勤務態度に一変するといこうとはおよそ考えられないことである。
また、一審原告は、同一審原告をして見習従業員の指導に当らせている。後輩に対する指導性がないのならわざわざ見習従業員をつけその指導をさせることなどしないはずである。
手持ち時間に掃除をしない等積極性がないとの主張は原審段階では何らなされず、当審になって出て来た主張であって、同一審原告の手持ち時間の仕事振りに何ら問題がなかったことを示している。
２　一審原告は、「制服にはしわがより、よれよれである」「頭髪が長く、ボサボサの状態である」等主張するが、制服とは、同一審の担当職務である機関車と客車の連結作業をする際に着用する作業服のことであり、右作業服を着てヘルメットをかぶって頭髪が隠れた状態で作業を行う。その作業が列車の停車中プラットホームの利用客の眼にふれることがあるとしても、停止時間は、僅か一四、五分であり、同一審原告が担当する作業は、線路に降りての連結作業、プラットホームとは反対側にある機関車のステップに立っての誘導作業であり、利用客には殆ど目につかない。
なお、本件調査期間開始日一〇日前の時点における休憩時間中の同一審原告を撮影したビデオ写真に見られるように同一審原告の服装には何ら問題はなく、頭髪に関しても、右ビデオ写真からしても、さらに本件調査期間中の同一審原告を撮影したビデオ写真からしても、問題はない。
３　同一審原告に関する下位者調書の具体的事象欄の記載事項は、国労バッチにまつわることだけであり、一審被告は、バッジのことのみを問題にしていたというべきである。加えて、同一審原告の場合、遅延防止に協力したとしてプラスの評価を基礎づける記載さえなされている。
二三　一審原告Ｐ66について
１　同一審原告は、壁によりかかって勤務するなどということはなく、平均的な販売員以下の接客応対であったとは認められない。
２　髭については、同一審原告はもともと肌が弱くかみそり負けするので、そのことを上司に話し、上司の方でも、了解していた。
３　本件で一審被告がアノラックといっているのは、ビニール製の薄いウィンドブレーカー様の服であり、一審被告の方で寒い時日に着用するよう同一審原告らに支給したものである。それを寒い日に同一審原告は着用していたに過ぎず、上司がら脱ぐように言われたことなどない。
４　これらの点については同一審原告の下位者調書の具体的事象欄に、一切記載はなく、同欄の記載は全て組合バッチを外すよう指示したにもかかわらずそれに従わなかったというものである。バッジ着用以外の事由は、事実無根あるいは取るに足りないものであり、減額を正当化するため後からこじつけたものである。
別紙四　（一審被告の主張）各一審原告の減率事由
一　一審原告Ｐ1について
１　減率事由
イ　列車乗務員として車掌業務に従事しているが、後輩等の指導などに全く不熱心であり、協調性がない。
ロ　車掌として列車扱い等に対する取組姿勢が甘く、営業成績においても、列車内で発行する乗車券類すなわち車内補充券の売上枚数が組別で昀下位であるなど、業務成績が乏しく、業務全般に対して積極性に欠ける。
ハ　社員意見発表、改善提案、収入拡大としてのフレッシュ二四キャンペーンなどへの参加を再三呼びかけても全く関心を示さないなど非協力的で意欲もない。ニ　組合バッジを常に制服の襟に着用し、上司から就業規則等に定める服装の整正に努めるように注意指導されても反省がなく、一向に改めない。
２　減率事由に関する補充主張
（一）　同一審原告は、孤立したところがあり、話をする人も特定され、それ以外の人とはあまり会話を持たないといったところがあって、仕事や各種行事について他の社員と協調して取り組んでいくという点において希薄であった。（二）　同一審原告は、列車掛として昭和四十五年から乗務しており運転業務に関してのキャリアは十分であった。また車掌業務の経験は昭和六〇年三月から広島車掌区で列車掛兼車掌見習として乗務しており、昭和六〇年一〇月に車掌見習兼務を解除されて、以後列車掛として乗務していたが列車掛の交番の中にも電車列車に乗務する行路が一、二行路入っていた。
若く経験の浅い社員が多い広島車掌区の中で、同一審原告の乗務員としてのキャリアは数少ないベテランの部類に入っていたので、新任の職員が乗務交番の組を、昀下位からスタートし六組、五組、と順次上がっていくのが普通であるところ、同一審原告は昀初から中堅クラスの車掌が入る車掌四組に指定されていた。車掌四組には、同時期に列車掛から車掌に変わった社員も何名か入っており、それらの社員と比較しても、同一審原告の車内補充券発行枚数は列車や路線、時期を考慮に入れるまでもなく群を抜いて低く、車内補充券の売上枚数が四組において昀下位であった。
（三）　運転取扱業務において確実な基本動作を励行せず、指差喚呼時において声が小さかったり、腕が伸びていないといった状況があり、指導しても返事もなく無視して作業したり、返事は返ってくるが実行しない等のありさまであった。（四）　運転事故防止標語、区是を募集した際、他の社員はほとんど募集に応じていたにもかかわらず、同一審原告だけが全く応じなかった。また超過勤務手当の支給をして業務として行われる業務研究会に、他のほとんどの社員が出席していたにもかかわらず、同一審原告は出席しなかった。
二　一審原告Ｐ23について
１　減率事由
イ　業務全般に対して積極性がない。


ロ　職場の執務室の壁に「団結」と赤書したタオルを張りつけるなどし、上司から注意されても除去せず、企業秩序に対する認識に欠ける。ハ　組合バッジを常に制服の襟に着用する一方、氏名札着用を遵守しなかったため、上司から就業規則に定める服装の整正に努めるよう注意指導されたが、これに反抗的態度を示し、一向に改めない。
ニ　社員としての非常識な言動や自覚の欠けた行為は、他の社員に悪影響を及ぼしている。
ホ　社員意見発表、改善提案等への参加を呼びかけても、全く関心を示さないなど非協力的である。
三　一審原告Ｐ2について
１　減率事由
イ　業務全般に対して積極性がない。
ロ　他所属の勤務時間中の社員のところへ出かけ業務外の打合せを行なうなど職場規律に対する認識に欠ける。
ハ　上司の業務上の指示などに対して反抗的態度を示すことが多く、社員としての円満な常識や自覚に欠ける。
ニ　社員意見発表、改善提案、収入拡大としてのフレッシュ二四キャンペーンなどへの参加を再三呼びかけても全く関心を示さないなど非協力的である。ホ　組合バッジを常に制服の襟に着用する一方、氏名札着用を遵守しなかったため、上司から就業規則等に定める服装の整正に努めるよう注意指導されたが、これを無視したり反抗的態度を示し、一向に改めない。
２　減率事由に関する補充主張
（一）　同一審原告は、昭和六二年四月一〇日一七時二五分頃、勤務時間中の広島建築区へ行き、Ｐ3社員と話をしていた。広島保線区の勤務終了時間は一七時八分で、広島建築区は一七時三八分であったので、同一審原告が広島建築区を訪れた一七時二五分頃は、同一審原告にとっては勤務時間終了後であったが、広島建築区は未だ勤務時間中だった。そうであるにもかかわらず、許可を得ることなく無断で勤務時間中の他職場に入室していたので区長自身が同一審原告を呼んで注意指導した。
（二）　同一審原告は、上司である主任が超過勤務の指示をしても、これに応じず、「勤務時間が終わったけえ帰る」と言って、他の社員が作業していても一人だけさっと帰っていた。
（三）　同一審原告は、着用を義務づけられている氏名札を着用せず、国労バッジを着用していた。当初は約一センチ四方のサイズの組合バッジを着用していたが、組合バッジを取り外すように注意すると、これに従わないばかりでなく、あえて約三センチ四方もあるより大きな組合バッジを胸に着用し、「何ではすざにゃいけんのや」等と、上司に反抗的態度を示していた。
四　一審原告Ｐ3について
１　減率事由
イ　社員意見発表、改善提案、収入拡大としてのフレッシュ二四キャンペーンなどへの参加を再三呼びかけても全く関心を示さないなど非協力的で、業務全般に対して勤労意欲、積極性に欠ける。
ロ　上司の業務指示・命令に対して、常に反論し反抗的態度をとるため職場の業務に支障を来すことがある。
ハ　勤務時間中、組合新聞を机の上に置いているので、上司が注意したところ、応ずる様子がなく、社員としての常識及び自覚が欠ける。ニ　組合バッジを常に制服の襟に着用し、上司から就業規則等に定める服装の整正に努めるよう注意指導されても反抗的態度を示し、反省がなく一向に改めない。
２　減率事由に関する補充主張
（一）　朝の点呼時、呼名点呼をする際に、他の社員は「はい」と返事をするのに、同一審原告だけは「出勤」とか「おります」と応えていた。この返事の仕方を改めるように注意されても、直そうとしなかった。
（二）　同一審原告は、勤務時間中でも自分の机の上に国労の機関誌を置いていた。昭和六二年五月一五日、これについて、Ｐ35区長が注意したところ、口では「はい。わかりました」と言うものの、反抗的態度で全く無視して片づけようとしなかった。他の日にも何度か同様の事象があり上司から注意されたが、全く応じなかった。
五　一審原告Ｐ4について
１　減率事由
イ　列車乗務員として乗掌業務に従事しているが、事掌歴は長く、車掌区内の中堅社員であるにもかかわらず、本件調査期間中、収入金及び車内補充券の発行枚数が区内で昀下位であり、経験三ヶ月の新任車掌以下の営業成績であるなど、業務全般に対して積極性に欠ける。
ロ　社員意見発表、改善提案、収入拡大としてのフレッシュ二四キャンペーンなどへの参加を再三呼びかけても全く関心を示さないなど非協力的であり、意欲もない。
ハ　車掌として乗務中、列車発車の際、駅長の停止指示に従わないで列車を発車させるという運転保安上危険な行為を行い、列車乗務員として基本的な認識に欠ける。
２　減率事由に関する補充主張
（一）　同一審原告は、ベテラン社員であるにもかかわらず、車内補充券発行枚数が、小郡車掌区宇部新川派出所の全車掌の平均発行枚数一三〇〇枚に対し八一四枚と群を抜いて少なく、新任車掌よりも車内補充券発行枚数が少なかった。これは、乗務列車、出勤日数、乗務した曜日、年休の取得日数等の要因による結果であるとはとうてい考えることができず、車内巡回をしないことにるものである。（二）　車掌は、乗務終了後、「車掌乗務報告」を提出することになっており、車両の編成、車補発行枚数、売上高、乗務中の出来事などできるだけ詳細に記載するように掲示等で指示し指導もしていた。しかし、同一審原告だけは、車掌乗務報告に「異常なし」と書くのみ、何度か注意されたが無視し続けた。（三）　同一審原告は、昭和六二年五月二七日、宇部駅で乗務する列車を発車させたところ、輸送主任（駅における運転関係業務につき駅長としての権限を有する）が停止の合図をしたのに、停止手配をとらず列車を進行させた。駅構内にある列車の運転士、車掌は当然にこの輸送主任の指示に従わなければならず、自らの勝手な判断で信号、合図を無視することは絶対に許されない。車掌が気づかない部分で危険が潜んでいる場合も十分考えられるからである。たまたま本件について事故が発生しなかったことを理由に同一審原告の判断が誤っていなかったと判断するのは結果論に過ぎない。
六　一審原告Ｐ5について
１　減率事由
イ　旅行センターの業務に従事しているが、売上の拡大等に自ら工夫し取り組む姿勢がなく、抗議を行うことのみに熱心で、業務全般については、極めて不熱心で積極性に欠ける。
ロ　勤務時間中、組合事務所に立ち入るなど勤務の厳正、職場規律の保持に対する認識に欠ける。
ハ　組合バッジを常に制服の襟に着用し、上司が就業規則等に定める服装の整正に努めるよう注意指導しても反論し、反抗的態度を示し、反省がなく一向に改めない。
２　減率事由に関する補充主張


（一）　同一審原告の抗議は執拗なもので　例えば、昭和六二年の四月中、小郡駅旅行センターでは、朝の点呼で呼名する時、これまで「君」付けで呼んでいたのを、「君」付けをしないで呼名することにしたが、同一審原告はこれに反発し、Ｐ47所長らに「人権蹂躙だ」と点呼が執行できないほど激しく抗議した。また、同一審原告は分室専用の自動車を増やすようにＰ47所長らに執拗に抗議した。小郡駅旅行センターにセールス用の車両は五台あったが、本室に三台、分室に二台を割り当てられていた。多忙な時は相互に運用するように指示されていたが、分室の社員が積極的に自動車の使用をするということはなかった。そのような状況であったにもかかわらず、「仕事の質、内容について考慮して配車を行っている」と説明しても、他の社員と共に、度々勤務時間中に抗議した。さらに、Ｐ47所長が他の社員へ「出向へ行く希望はないか」と話をしていたところへ、横から「十回以上言えば強要になる」等と抗議し、上司の業務に対して妨害行為を行った。
（二）　昭和六二年の四月に同一審原告は上司に無断で職場を離れ、組合事務所へ行っていた。同一審原告の属していた旅行センターの主たる業務は客へのセールスであるところ、乗車券等の配達を頼まれることがあり、依頼があると社員が配達を命ぜられることになるが、そのような場合に無断で職場を放棄して外出していては対応することができない。これは重大な職場規律違反である。
七　一審原告Ｐ15について
１　減率事由
イ　上司から勤務する駅の清掃作業の指示を受けても行わず、重ねて指示されると反抗的態度を示すなど業務全般に対して積極性に欠け、また、屋外作業に草履をはいて出てくるなど安全性の認識に欠ける。
ロ　接客従事員として端正な頭髪や服装等に対する心がけが足りないため、上司が服装整正に努めるように注意指導するが、反省がなく、一向に改めない。ハ　社員意見発表、改善提案、収入拡大としてのフレッシュ二四キャンペーンなどへの参加を再三呼びかけても全く関心を示さないなど非協力的である。
２　減率事由に関する補充主張
（一）　昭和六二年五月二五日、Ｐ48助役が本由良駅巡回時、便所や駅周辺が汚れていたので、同一審原告に清掃作業をするように指示した。ところが、同一審原告は「できる範囲でやります」と消極的な返事しかしなかったので、「列車間合いで十分やれるので必ずするように」と指示したが、「それができる範囲です」と返論し指示に従わなかった。
（二）　また、同一審原告は、いつも頭髪が長くボサボサで、見るからに不潔でだらしない風貌をしていたのでＰ48助役が何度も注意したが、全く聞き入れようとしなかった。
八　一審原告Ｐ16について
１　減率事由
イ　業務全般に対して積極性に欠ける。
ロ　勤務時間中、休憩室で横になっているなど、中堅社員であるにもかかわらず職責に対する自覚、規律に対する認識が欠如し、勤労意欲に欠ける。ハ　組合バッジを常に制服の襟に着用し、上司から就業規則等に定める服装の整正に努めるように注意指導されても、反省せず一向に改めない。
２　減率事由に関する補充主張
他の社員は黙っていても作業の準備、掃除、整理整頓、道具の片づけといったことを行っていたが、同一審原告は、一つ物事がすむとボーっとしている状態であり、指示をしなければ動こうとせず、他の社員とくらべて極端に動作緩慢だった。
九　一審原告Ｐ6について
１　減率事由
イ　業務全般に対して積極的に欠ける。
ロ　勤務時間中、無断で職場を離れて昼食の準備をしたり、朝の点呼に煙草を吸いながら出席するなど、職場規律に関する認識や社員としての自覚に著しく欠ける。ハ　朝の点呼時に、上司に対して「朝礼の時、くだらん話をせずもっと重要な話をしたらどうだ。」などと馬鹿にした発言をしたり、業務指示に対しても反抗的態度で勤労意欲に欠ける。
ニ　組合バッジを常に制服の襟に着用し、上司から就業規則等に定める服装の整正に努めるように注意指導されても反抗的態度を示し、反省がなく一向に改めない。
２　減率事由に関する補充主張
（一）　他の社員は黙っていても作業の準備、掃除、整理整頓、道具の片づけといったことを行っていたが、同一審原告は、一つ物事がすむとボーっとしている状態であり、指示をしなければ動こうとしなかった。
（二）　昭和六二年五月七日、同一審原告らは鉢置き台製作作業を鉄工場で行っていたが、勤務時間中である一一時一〇分ころに同一審原告は同所を無断で離れ、約二〇〇メートルも離れた休憩室兼用の詰所にいて、Ｐ67助役から注意されたとき、特に反論するでもなく、あわてた様子で即立ち上がって現場に戻っていった。（三）　幡生車両所では、業務で、ベンジン等多くの揮発性の危険物を扱っているため、指定場所以外での喫煙は厳に禁止している。同一審原告は二度にわたり、この秩序違反を犯した。
（四）　昭和六二年四月二八日の点呼時、Ｐ68助役が「歯磨きは、柔らかい歯ブラシを使い丁寧に磨かなければ意味がない。それと同じように仕事も丁寧に昀後までやりとげなければ意味がない」といった訓話をしている途中に、同一審原告が「くだらん話をせず、もっと重要な話をしたらどうか」とヤジり点呼の妨害をした。（五）　幡生車両所は、鉄道車両の検査修繕を行う職場であり、多くの資材、機械を使った作業が車両所の中いたるところで行われており、傷害事故防止のため、保護具の着用を義務づけていた。同一審原告はしばしば保護具を着用せず作業をしていたのでＰ68助役、Ｐ65助役とＰ38助役が何度も注意指導したが、注意するとその場ではすぐに着用するものの、全く反省の様子はなく、何日かするとまた、着用せずに作業をするといった状況を繰り返していた。
一〇　一審原告Ｐ7について
１　減率事由
イ　上司の業務指示に対して、反抗的態度で、業務全般に対して勤労意欲、積極性に欠ける。
ロ　組合バッジを常に制服の襟に着用し、上司から就業規則に定める服装の整正に努めるよう注意指導されても反省がなく、一向に改めない。
２　減率事由に関する補充主張
（一）　他の社員は黙っていても作業の準備、掃除、整理整頓、道具の片づけといったことを行っていたが、同一審原告は一つ物事がすむとボーっとしている状態であり、指示をしなければ動こうとしなかった。


（二）　幡生車両所では、作業開始前に体をほぐし傷害事故を防止するため業務上の必要性から、点呼前（勤務時間中）に体操を行っていた。その体操を、同一審原告は雑談しながら節度なくダラダラとやっていた。
一一　一審原告Ｐ8について
１　減率事由
イ　業務上の指示、命令に対してその反応と動作が極めて緩慢であり、業務全般に対して勤労意欲、積極性に欠ける。
ロ　組合バッジを常に制服の襟に着用し、上司から就業規則等に定める服装の整正に努めるよう注意指導されても反論し、一向に改めない。ハ　再三にわたる注意指導にも関わらず、タイムカードの打刻を失念するなど、服務の整正、規律に対する認識に欠ける。
２　減率事由に関する補充主張
（一）　同一審原告が属する塗装組では、休息については班長の判断に任せてあるが、助役等が必要以上に休息をとっている班を見つけた場合は、「早く作業にかかれ」などと指示していた。たいていの社員はこのような状況に出くわした場合、助役等に指示されるまでもなく、助役等が歩いて近づいてくるのが目にはいると、すぐに立ち上がって作業にかかっていたが、同一審原告だけは、いつまでも座ったままで仕事にかからないという状況であった。
さらに、助役等が指示しても、同一審原告はのろのろと動作して、サッと仕事にかかるようなことはなく、「自分なりに仕事はしている」などと反抗的に発言して、素直に注意を聞き入れようとしなかった。
（二）　同一審原告は外板パテ付け作業をしている時、他の社員と比べて機敏な動作で要領よく作業をしないため、いつも氏名札、作業服をパテで汚していた。氏名札を汚すと文字が読めなくなり氏名札としての機能を失うことになるので、上司がたびたび注意していたが、同一審原告は自分の作業の仕事を工夫し効率的なものに改めようとせず、氏名札をパテで汚していた。
（三）　同一審原告は本件調査期間中、複数回、タイムカードの打刻を失念し、上司が注意指導しても、「用事があったので急いでいて忘れた」とか「人間だから忘れることはある」などと開き直った発言をして反省の態度さえ示さなかった。
一二　一審原告Ｐ9について
１　減率事由
イ　業務全般に対して勤労意欲、積極性に欠ける。
ロ　業務上、指導的立場にあるにもかかわらず、責任性が希薄である。ハ　安全帽の紐をかけないで作業をしたり、氏名札の未着用、安全帽の携行の失念などが目立ち、上司から服装の整正を再三、注意指導されても反省せず、責任者としての基本的な認識、自覚及び指導性に欠ける。
２　減率事由に関する補充主張
（一）　保線区における遊間管理業務は、線路を保守する技術社員にとっては基本中の基本であり、そのための計算は、保線関係の業務経験者であれば誰でもできるものであったにもかかわらず、同一審原告はこの計算さえもできず、部下に教えてもらっているありさまであった。
同一審原告は、昭和四九年に国鉄に採用された時から保線関係の業務に従事しているのであり、昭和六〇年には、三原保線区西条支区保線副管理長、昭和六一年には三原保線区保線副管理長といった指導職を歴任して、昭和六二年四月に一審被告が発足してからは、三原保線区の施設技術係という指導職として勤務していた。その指導する位置づけにある者が、逆にされる立場にある施設係から業務について指導を受けていたのである。
（二）　同一審原告は、昭和六二年五月三〇日、枕木検査作業に出かけて約一時間くらい経過した頃、「ヘルメットを忘れた」と言って帰ってきた。当日の作業は、三、四名でグループをつくって、連携しながらなされることになっていたが、同一審原告が作業責任者として指名されており、作業責任者不在で業務を遂行してはならないことになっていたので、作業の進捗に重大な影響を及ぼしたはずである。（三）　同一審原告は、あご紐の不完全な着用が数回あり、その都度注意指導を受けてきた。また、同一審原告は昭和六二年五月二七日の点呼に、氏名札を着用せずに出席していた。
一三　一審原告Ｐ10について
１　減率事由
イ　業務全般に積極性に欠ける。
ロ　上司の業務上の指示、命令に対して反抗的態度で、勤労意欲に欠ける。ハ　検査班詰所の業務用の掲示板に国労の機関紙や批判文書を掲示するなど定められた場所以外に組合掲示物を掲示し、これに対する上司の注意にも反発し、企業秩序、職場規律の維持、社員としての自覚に欠ける。
ニ　社員意見発表、改善提案、収入拡大としてのフレッシュ二四キャンペーンなどへの参加を再三呼びかけても全く関心を示さないなど非協力的である。
２　減率事由に関する補充主張
（一）　同一審原告は、安全帽は着用するもののあご紐をしないなどの行為が見受けられたので、Ｐ54助役等が度々注意したが、素直に従わず、返事もせず無視してすぐにあご紐をつけない等、反抗的な態度をとったことがあった。また広島運転所の検修の余裕人員の活用策として、従前、車両所で行われていた業務である車両の外板塗装を、広島運転所独自で初めて実施した際、「埃がひどい。なぜ、自分たちがこようなことをしなければならないのか」などの発言があった。
さらに、駅検査班は通常、一昼夜交代の泊まり勤務であるが、労働時間の関係上、日勤勤務が生じる場合があったが、この場合は特に定められた業務がないので、日勤者に対しては本所の業務を行うように指示したところ、同一審原告が日勤に指定されているわけではないにもかかわらず、「どういう業務をやるのか。なぜ、本所の業務をしなければならないのか」等の質問をし、いちいち業務指示に対して口を出すという状況であった。
（二）　同一審原告が組合掲示物を掲示していたのは組合用掲示板ではなく業務用のものであった。Ｐ54助役は、列検詰所へ巡回に行った時、「ここは、正規に認められた掲示板ではないので、直ちに組合の掲示物を撤去しなさい」と注意したが、同一審原告は、すぐに取り外さず、再度注意した後に不服そうに取り外すという状況だった。しかるに、約一カ月後にまた、同掲示板に組合掲示がしてあったので、Ｐ54助役は再度注意した。これに対し同一審原告は全く反省の様子はなく「他組合も掲出すれば良いではないか」と発言した。
一四　一審原告Ｐ17について
１　減率事由
イ　原告は、保線区のレール溶接の業務に従事しているが、業務全般に対して、自主性、積極性、勤労意欲に欠ける。


ロ　上司の意見を聞かず、注意すると反発するなど自己中心的で協調性に欠けるため、日常の業務修得に支障を来す状況にあり、社員としての自覚に欠ける。ハ　社員意見発表、改善提案、収入拡大としてのフレッシュ二四キャンペーンなどへの参加を再三呼びかけても全く関心を示さないなど非協力的である。
２　減率事由に関する補充主張
（一）　同一審原告が従事する溶接作業自体は三、四名のグループで作業を行ない、各グループに一名は有資格者が入るようにグループ分けをしており、溶接自体は資格と熟練を要する作業であるが、それを行うまでの器具の準備、レール溶接をする接合部分を調整する作業、プロパンガスによる予熱作業等の事前準備作業、及び後熱処理、後かたづけなど溶接に付帯する作業が多くある。これらの作業は要領さえ覚えれば、誰でもできる作業であるが、その程度の作業の要領も同一審原告はなかなか覚えようとせず、他の社員が一生懸命作業している時に、ぼんやりしてよそ見をしていたり、作業をするにあたってもいちいち指示をしなければ動かないといった事象が見受けられた。
また例えば、溶接現場では、ディーゼル発電機をトラックに乗せて行き、これから電源コードを引っ張り電源として使うのであるが、同一審原告は、この電源コード引っ張っていくのを忘れ、先輩からよく叱られていた。同一審原告と同時期に他の現場からレール溶接班に配属された社員で、五月ころにはグループの一員として機能していた社員がいたのに比べ、大きな違いがあった。
（二）　柳井へ溶接作業へ行くとき、グループで普通列車に乗って現場へ向かっていたが、その列車が、宮島口駅で雨のため抑止されたため、宮島口駅から広島へ引き返したことがあったが、同一審原告が一人で皆から離れて座っていたため連絡がとれず、柳井まで行ってしまったということがあった。（三）　同一審原告はいつも長い髪を肩のあたりまでたらしていた。溶接を行う場合、ヘルメットを着用していても髪に火花が散り、また、器具等の運搬・設置時に髪の毛が器具にからまるということも考えられ、傷害事故の原因ともなる。Ｐ9助役は、本件調査期間中にも何度か短くするように注意したが全く無視して注意を聞き入れようとしなかった。
（四）　同一審原告は昭和六二年六月六日の年休申し込みを同年五月二八日にした。
一審被告の就業規則七六条では、毎月二〇日までに翌月分の年休使用日を届け出ることになっており、助役等は、毎月二〇日までに申し込まれた年休を考慮して翌月の各日各人の役割分担を決定して、二五日に公表する。同一審原告の年休申込みは既に翌月の役割分担が決定した後の二八日になされたものだったため、要員繰配は困難だった。六月六日当日は、レール溶接の作業が入っている日で、同一審原告は見張り員として指定されていたので、一審被告としては、この日はどうしても休まれると困る日だったが、結局、Ｐ9助役が同一審原告の都合を優先して、同一審原告を年休で休ませ、Ｐ9助役が下位職代務で見張り員をした。
一五　一審原告Ｐ18について
１　減率事由
イ　業務全般に積極性に欠ける。
ロ　車両係として車両の検修等の業務に従事しているが、赤シャツを着用して作業をするなど、中堅社員でありながら社員としての自覚と職務の厳正に対する認識に欠ける。
ハ　組合バッジを常に制服の襟に着用し、上司から就業規則等に定める服装の整正に努めるよう注意指導されても反抗的態度を示し、反省がなく一向に改めない。
２　減率事由に関する補充主張
（一）　同一審原告は、業務に関し自ら進んで動くといった姿勢が見受けられず、一つ物事がすむとボーっとしている状態であり、指示をしなければ動こうとしなかった。
（二）　四月一六日の午後、同一審原告は事務所前で制服の上着を脱ぎ赤シャツを着て作業をしていた。事務所は幡生車両所の正面玄関に近く、外部の通行人からもよく見えるところである。また、近付を部外の下請け業者が出入りしており、その業者の社員はきちんと作業服を着用していたので、赤シャツを着ている同一審原告が異様に目立った。そこで、Ｐ65助役が注意した。
一六　一審原告Ｐ11について
１　減率事由
イ　業務全般に対して積極性に欠ける。
ロ　全員で行う朝の体操、点呼時の指差確認等の際、態度や言動などが極めて悪い。
ハ　勤務時間中、無断で持ち場を離れ事務室で休憩していたり、休憩時間が過ぎて勤務時間になっているにもかかわらず、検修庫で寝ていたりすることがあり、上司が注意すると無言のまま業務に就くなど、勤労意欲がないのみならず、職場の規律に対する認識、社員としての基本的な自覚に欠ける。
２　減率事由に関する補充主張
（一）　同一審原告は、業務を行うにあたっていつも指示待ち姿勢であり、作業に自ら積極的に取り組もうとする姿勢がなく、また、いつもダラダラした姿勢で身だしなみも良くなく、節度に欠けていた。
（二）　三原保線区においては、指差確認が自ら自然に出来る体質を見につけるため、朝の点呼時において、全員で声をそろえ、腕を伸ばしてメリハリのある動作で訓練を実施していたが、同一審原告は、右指差喚呼訓練において、腕をまっすぐ伸ばせと指導しても伸ばなさないなど、安全に対する認識が欠け、規律を乱す行為があった。
（三）　昭和六二年五月二八日の午前一一時前ごろ、同一審原告は、同僚であるＰ58、Ｐ57とともに、三原保線区内の旧検修班検修庫にいた。当日の右三名の作業場である用地杭作製の作業所は、検修庫から約二〇〇メートルも離れており、一審被告としては、検修庫に入った目的は仕事をさぼるためであったと判断せざるを得ない。仮に業務のために入室していたとしても、無断で作業場を離れていたのに、上司から「何をしている」と指摘を受けた時、適切な回答ができなかったのであるから、マイナス評価の一要素にとらえられても仕方のないことである。（四）　さらに当日の昼休み休憩時間終了後の一時すぎに同一審原ら三名は、一階の旧検修班旧事務室内の畳の部屋で横になっており、安全靴も履かず、会話をしている様子もなく、眠っているようであり、全く勤務に就く態勢にはなっていない状況であった。Ｐ51副区長が「何をしている。直ちに業務に就きなさい。」と言うと、初めて三名とも、起きあがり安全靴を履き始めたが、無言でＰ51副区長とＰ56助役の前から立ち去るなど、全く反省の態度も示さなかった。
一七　一審原告Ｐ12について
１　減率事由


イ　中堅社員であるにもかかわらず、後輩等に対する指導性、協調性に欠る。ロ　社員意見発表、改善提案、収入拡大としてのフレッシュ二四キャンペーンなどへの参加を再三呼びかけても全く関心を示さないなど非協力的である。ハ　みどりの窓口担当時、氏名札を提出するとの一審被告の方針に反し、掲出しないことがしばしばあったほか、助役に現金引継書と現金を納付する際に確認不足による誤差がみられるなど、業務全般に対して意欲、積極性、責任性に欠ける。ニ　組合バッジを常に制服の襟に着用し、上司から就業規則等に定める服装の整正に努めるよう注意指導されても反抗的態度を示し、反省がなく一向に改めない。
２　減率事由に関する補充主張
（一）　同一審原告は、出札担当で経験年数も長く、一定程度の業務知識、技能を持っており、後輩の指導等が期待される立場であったのに、国労に所属する社員に対しては熱心に指導していたが、国労以外の労働組合に所属する社員に対しては、指導しないといった行為があった。
（二）　同一審原告は、職場内で駅長以下の上司に対し、「あんたー」「あんたらー」といった呼び方をしていた。
（三）　切符を販売する駅の窓口では、国鉄時代からどこの駅においても担当者の氏名を窓口に提出しているにもかかわらず、同一審原告が窓口に入った際は、ほとんど氏名札を提出することがなかった。
（四）　出札の収入金は、帳薄と現金有り高を確認して納金するのが基本であるが、同一審原告の場合、しばしば、簿薄と現金有り高が一致していないことがあった。
一八　一審原告Ｐ19について
１　減率事由
イ　営業係員として改札業務に従事しているが、接客従事員としての接客の際の声出し応対などの基本的な取り組みができていないなど全般に意欲や積極性に欠ける。
ロ　社員意見発表、改善提案、収入拡大としてのフレッシュ二四キャンペーンなどへの参加を再三呼びかけても全く関心を示さないなど非協力的である。ハ　組合バッジを常に制服の襟に着用し、上司から就業規則等に定める服装の整正に努めるように注意指導されても反抗的態度を示し、反省がなく一向に改めない。
２　減率事由に関する補充主張
（一）　同一審原告は、営業係として改札、集札、案内、精算業務に従事しており、客と直接接する職場であるので、サービスの一環としての声出しを体質化するために、点呼時に「いらっしゃいませ」等の接客六大用語を唱和していたが、同一審原告は、何度も声を出して唱和するように指示しても、頑として声を出そうとしなかった。また一審被告は、当時から社員に、改札を通過する客に大きな声の挨拶で応対するように指導していたが、同一審原告は、何度指導しても声が小さいか全くと言っていいほど声を出していなかった。
（二）　同一審原告はゴミ拾いや掃除など駅の美化に努めようとする他の社員に対し、「あんたがやれば、わしらもするようになるんで、するなや。」等と言い、業務の一環で行っている社員の行動を妨害する発言が多々見受けられた。（三）　同一審原告は助役等上司に対し「あんたー」「あんたらー」「そっち」といった呼び方をし、日常の言葉遣いは、常軌を逸するものであった。
一九　一審原告Ｐ20について
１　減率事由
イ　上司の業務指示・命令に対し、しばしば反抗的な言動があり、接客従事員としての接客の際の声出し対応などの基本的な取り組みができていないなど業務全般に対して勤労意欲や積極性に欠ける。
ロ　社員意見発表、改善提案、収入拡大としてのフレッシュ二四キャンペーンなどへの参加を再三呼びかけても全く関心を示さないなど非協力的であり、意欲もない。
ハ　組合バッジを常に制服の襟に着用し、上司から注意されると一時取り外すものの、数日後再び着用し、さらに上司が注意しても、反省がなく一向に改めない。
２　減率事由に関する補充主張
（一）　同一審原告も一審原告Ｐ19と同様の業務に従事していたが、同様に点呼時（勤務時間中）の接客六大用語唱和時に頑として声を出さなかった。（二）　一審原告Ｐ20も一審原告Ｐ19に追従して、積極的に駅美化に努めようとする社員に対して非難をするといった行為が見受けられた。
二〇　一審原告Ｐ13について
１　減率事由
イ　業務全般に対して、勤労意欲、積極性に欠ける。
ロ　勤務時間中に散髪に行くなど職場規律に対する認識、社員としての自覚に欠ける。
ハ　組合バッジを常に制服の襟に着用し、上司から就業規則等に定める服装の整正に努めるよう注意指導されても反論し、一向に改めない。ニ　社員意見発表、改善提案、収入拡大としてのフレッシュ二四キャンペーンなどへの参加を再三呼びかけても全く関心を示さないなど非協力的である。
２　減率事由に関する補充主張
同一審原告が散髪にいった当日は、別の日に休日を振り替えての出勤日であったが、通常の勤務と同様の賃金が支給される勤務日であり、「日直」のようないわゆる監視断続的な労働をしていればよいというものではなかった。そもそも、電力区の社員の作業はあらかじめ定められた「作業ダイヤ」に基づいて作業するものではないので「手待ち時間」という概念は存在しない。電力区の業務は鉄道沿線の電車線等の検査・補修以外は、すべてデスクワークの業務であって、図面整理・設計業務・管理表整理・報告物等の管理業務がその大半を占めており、指示を待つまでもなく、やるべき業務はいくらでもあり、当日のように電力区が本来休みの日であっても、同様である。
また、電力区社員は何か事が起こると直ちに対応しなければならない。事故復旧は、初動対応が復旧時間全体に大きな影響を与え、まさに一分一秒を争うことになる。しかるに、職場付近には三軒の散髪屋があり、同一審原告がどこの散髪屋に行っているかもわからない。このような電力区の置かれた状況を考えると、勤務時間中、散髪のため職場を抜け出す行為が許されるはずがない。なお、このとき同一審原告が行った散髪屋は一審被告の厚生施設としての位置づけにはなかった。この散髪屋とは従前から国鉄が立ち退きの交渉をしており、一審被告が発足してからも、この建屋を一審被告が国鉄から承継したため引き続き一審被告が同散髪屋に立ち退きを求めていた。この交渉の結果、昭和六三年五月に同散髪屋は立ち退いたのである。
二一　一審原告Ｐ21について
１　減率事由


イ　上司の業務上の指示命令に対して、反抗的、非協力的であり、上司に対して「おまえ」呼ばわりするなど、社員としての自覚及び常識に欠ける。ロ　社員意見発表、改善提案、収入拡大としてのフレッシュ二四キャンペーンなどへの参加を再三呼びかけても全く関心を示さないなど非協力的である。ハ　組合バッジを常に制服の襟に着用し、上司から就業規則等に定める服装の整正に努めるよう注意指導されても反抗的態度を示し、一向に改めない。
２　減率事由に関する補充主張
同一審原告は、度々、広島事業所の事務所にいる事業総括のところに抗議に来ていたが、わざと他人に聞こえるように大きな声を出すなど円満な常識に欠けるところがあり、上司に対して「あんたらー」等、お前呼ばわりすることがあり、事務所に客が入ってきても、大きな声で抗議を続けた。その抗議内容も、広島駅社員と共用の休憩室があるにもかかわらず、「（店舗関係社員専用の）休憩室がないので、休憩室を設けよ」とか、トイレに行きたい時は店を閉めるかテレスピー（電話）で代務を呼んで行くように指導しているにもかかわらず、「一人店舗ではトイレに行かれない」とか、転勤してきたばかりの一審原告らが販売業務に慣れるまで客の少ない臨時売店で教育しようとしているにもかかわらず、「常設売店へ行かせろ」と言うなど、我侭としか思えないような抗議を何度も長時間にわたってするというものであった。
また、助役等の業務指示に対しても、素直に聞くことなく、常に反抗的になんらかの口答えをし、その話を持って事業総括に抗議に行くといった状況であった。
二二　一審原告Ｐ22について
１　減率事由
イ　中堅社員であるにもかかわらず、後輩等に対する指導性、協調性に欠ける。ロ　社員意見発表、改善提案、収入拡大としてのフレッシュ二四キャンペーンなどへの参加を再三呼びかけても全く関心を示さないなど非協力的である。ハ　組合バッジを常に制服の襟に着用し、上司から就業規則等に定める服装の整正に努めるように注意指導されても反論し、一向に改めない。
２　減率事由に関する補充主張
（一）　同一審原告が従事する構内作業の場合、作業ダイヤに従って社員は業務に従事するのであるが、勤務時間中であっても作業と作業の間に特に明確な指示のない「手待ち時間」が生ずる。多くの社員はこのような時間帯には、詰所の掃除・整理整頓をしたり、あるいは助役等に積極的に「何かやりましょうか」と声をかけ、作業指示を受けてそれに従っていた。ところが、同一審原告は、手持ち時間は新聞や本を読んだりして時間をつぶしている状況で協調性が見受けられなかった。（二）　また同一審原告は、いつも制服にしわがよってヨレヨレであり、頭髪も長くボサボサであり、不潔感の漂うだらしない格好をしていた。
二三　一審原告Ｐ14について
１　減率事由
イ　物品販売業務に従事しているが、自己の仕事に全く関心を示さず、無愛想な応対が目立つなど全般的に勤労意欲や積極性に欠ける。
ロ　上司が仕事への取り組み姿勢について改善するよう繰り返し注意指導するが、一向に改めないなど、接客従事員として基本的な自覚と職務に対する認識に欠ける。
ハ　社員意見発表、改善提案、収入拡大としてのフレッシュ二四キャンペーンなどへの参加を再三呼びかけても全く関心を示さないなど非協力的である。ニ　組合バッジを常に制服の襟に着用するばかりでなく、形状のより大きなバッジを制服の腹部付近に着用し、上司から就業規則等に定める服装の整正に努めるよう注意指導されても反論し、一向に改めない。
ホ　不精ひげを生やし長髪にするなど、接客従事員としての基本的な身だしなみが出来ておらず、上司から再三注意指導されても、無関心で改める様子が全くない。
２　減率事由に関する補充主張
（一）　同一審原告は、自らも「この仕事は好きでない。向いていない」と言い、仕事に対して全く興味を示さず、客に対しても全く無愛想な対応しかしない社員だった。客が売店で何を買おうかと商品を見ていても、同一審原告は壁に寄りかかり、一歩前に出て話しかけようとする様子は全くなく、客から「これをください」と言われて、初めて、無愛想な顔で代金を受け取り商品を渡すといった状況で、「居ろ」と言われてしかたなく居るというような態度で、上司の指導に対して返事もせず無視していた。
（二）　同一審原告はネクタイを弛め、しかもそのネクタイが曲がっているありさまで、無精ひげをはやし、見るからに不潔なイメージがあった。無精ひげについては、広島駅の助役等も、同一審原告の肌が弱いという話を聞いたことはあるが、髭を剃らなくても良いと言ったことはない。ネクタイについて上司から指導されると、黙ってその場で直したがしばらくすると元に戻っている状況であった。（三）　同一審原告は、暖かくなってアノラック（防寒着）を脱ぐように指導されても、指導に従わず脱ごうとしなかった。アノラックの着用期間は特に厳格には定めてなかったが、本件調査期間のような春という季節の変わり目には、朝夕の肌寒い時間帯は着用を認めていたものの、昼間の時間帯に暖かくなると、社員の服装をそろえるために広島駅の助役等がアノラックを脱ぐように指示して歩くようにしていた。この指示に対し、同一審原告は「はい」と返事をするのみで脱ごうとしなかった。


主　　　文
一　本件控訴を棄却する。
二　控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第一　当事者の求める裁判
一　控訴人ら
１　原判決を取り消す。
２　被控訴人の請求を棄却する。
３　訴訟費用は、第一、二審を通じ被控訴人の負担とする。
二　被控訴人
主文と同旨
第二　事案の概要
事案の概要、原判決事実及び理由欄「第二　事案の概要」に記載のとおりであるから、これを引用する。
第三　証拠関係
証拠関係は、本件記録中の書証目録に記載のとおりであるから、この記載を引用する。
第四　当裁判所の判断
当裁判所も、本訴請求を全部認容すべきものと判断する。その理由は、次のとおり、控訴理由とそれに対する判断を付加するほかは、原判決説示のとおりであるので、原判決「事実及び理由」中の「第三　当裁判所の判断」の記載を引用する。ただし、三六頁七行目の「（乙三）」を「（乙二）」に、四〇頁五行目の「３」を「４」に訂正する。
控訴理由とそれに対する判断は次のとおりである。
一　控訴理由
１　徹底した個人情報非開示原則
渋谷区情報公開条例六条は、開示しないことができる情報について定め、その二号は、「個人に関する情報で、特定の個人が識別され、又は識別され得るもの」を同号に定める三つの例外に当たらない限りは非開示とした（その例外は、ア　法令の規定により何人でも閲覧することができるとされている情報、イ　実施機関が公表することを目的として作成し、又は取得した情報、ウ　法令の規定により行われた許可、免許、届出その他これらに類する行為に際して作成し、又は取得した情報で、公開することが公益上必要とみとめられるものである。）。特定の個人を識別できる情報は、右の例外に当たらないかぎり、開示しないものと定めたのである。法人等や個人事業者の事業情報及び区政執行情報に関する同条三号と四号は、これらの情報を開示することを原則とした上で、公開が事業者等にとって不利益と認められる情報、国等との協力・信頼関係を著しく損なうおそれがある情報、区政の公正又は適正な執行を著しく妨げるおそれがある情報及び公正又は適正な意思形成に著しい支障がある情報並びに犯罪などの障害を生ずるおそれがある情報を非開示と定めているが、同条二号を同条三・四号と対比しても、個人識別情報は、プライバシーを冒すおそれがあるかどうかに関わりなく、一律に非公開とされていることがわかる。
いわゆる「プライバシー保護型」とされる名古屋市や大阪府の公開条例と異なり、渋谷区の条例は「個人識別型」に属する。同じ個人識別型である東京都の条例が個人の「住所氏名」を対象とするのとも異なり、渋谷区のそれは、個人を識別できる一切の情報を非公開とした。
ここまで徹底することにより、結果的にプライバシー保護を貫徹させたのであるし、またこのように機械的にしたのは、複雑な判断を不要とすることによって、開示事務を速やかに執行できるようにしたのである。
渋谷区は、情報公開条例と共に個人情報保護条例を制定し、所定の場合を除き、開示を求める本人の情報を開示できることにした。個人情報保護条例の同時制定が必要になったのは、情報公開条例が本人からの請求であるかどうかを区別しないで一切の個人情報を非開示としてしまったためである。もし、情報公開条例がプライバシーに関係のない情報は公開する趣旨であるとすれば、本人からの開示請求には応ずることになるが、情報公開条例は、プライバシーに関係あるかどうかを区別しないで、本人から請求があった場合を含めて、一切の個人情報を非開示としてしまったので、本人から請求があった場合には、これに応じられるようにするために、個人情報保護条例を制定したのである。したがって、個人情報保護条例同時制定の事実も、情報公開条例がプライバシーに関わりなく個人情報を非開示としたことを裏付けるものである。
原判決は、総務部の文書中、区議会議員との懇談会等に出席した区議会議員数が記載された部分の非公開決定を取り消したが、出席区議会議員数を公開すると、懇談会の性格、目的、開催時期、回数その他公開されている情報と組み合わせることによって、出席者を割り出すことができるから、公開条例六条二号の「特定個人が識別され得る」情報に該当する。条例は、特定個人の情報である限りは、公務員かどうか、渋谷区の公務員かどうか、また、問題の情報が公務に関わるかどうかに関わりなく非公開とした。原判決は、個人が公的な立場で公的な活動に従事した情報は非開示の対象とならないとしたが、このように限定して解釈してはならない。福祉部の文書中の渋谷区保護司会の会長名を黒く塗りつぶしたのも、特定個人名を識別できるからであって、条例の趣旨にそうものである。保護司会会長名は区政概要中で公表されているが、他の文書で公表されているかどうかは関係がない。
２　懇談会の飲食店名
総務部と厚生部の文書中、懇談会等の開催場所である飲食店の領収書の内、飲食店名が記載されている部分を非公開として黒く塗りつぶしたコピーを公開した。領収書には、請求金額や品名、数量、単価、奉仕料などの請求明細が記載されているが、このような情報が長期間に亘って蓄積されると、その飲食店の営業の実態がわかり、取引や営業の秘密が冒される。本件の公開請求は、平成五年から同七年までの三年間分であったが、これだけ長期の情報を公開すると、営業情報や経営内容が飲食店主の知らないところで外部に洩らされたことになり、その飲食店主の正当な利益を害する。それ故に、領収書中の飲食店名は、渋谷区情報公開条例六条三号の非開示情報に該当するが、これを公開すべきであるとした原判決は誤っている。
二　控訴理由に対する判断
１　個人識別情報
「知る権利」があるからといって、誰でもいつでもどんな文書でも公開を求めることができるというわけではない。区が制定した条例が定めた方法により、その条例が定める情報の公開を求めることができるのである。しかし、渋谷区情報公開条例は、「・・・情報の公開を請求する区民の権利を明らかにするとともに、情報の公開等に関し、必要な事項を定めることにより、区民の知る権利を保障・・・する」ものであるから、区民の「知る権利」を尊重する方向で解釈しなければならず、杓子定規的な硬直した解釈は避けなければならない。また、条例が個人識別情報を原則非公開としたのは、プライバシー保護を徹底させるためであったことも、条例の合理的な解釈に当たっては忘れてはならない。


控訴人は、総務部の文書中、区職員等と区会議員との懇談会等の「出席者の総数」「区議会議員の人数」「人数及び一人あたりの単価」を非開示としたが、それが公開されると既に公開されている他の情報と組み合わせることによって出席した区会議員の個人名がわかってしまうことが、非開示の理由であると説明した。しかし、控訴人の主張や証拠によっては、どの情報とどのように組み合わせれば、特定個人を割り出すことができるのか判然としない。この点からも、右の情報の非開示決定が正しいとはいえないが、この点に関する立証を尽くせば、結局、個人名を割り出す方法を教示することになり、右の情報を非開示とした意味が失われてしまうから、その立証を求めることは無理であろう。それよりも何よりも、区議会議員は、区民の選挙によって選ばれるが、区議会議員の活動に関する情報は、区民が選挙権を適切に行使するためには有益な情報である。また、区議会議員が区政の執行者や区の職員との区政に関する懇談会等に出席することが区議会議員の活動の一部であることには疑いの余地がない。区議会議員のような公的立場にある者の議員活動のような公的な活動は、プライバシーとは関係がないことは誰から見ても明白である。そもそも、区議会議員の議員活動に関する情報は、個人の名前が出る情報であっても、条例によって原則非公開とされている個人識別情報又は個人情報には当たらないのである。したがって、条例六条二号に定められている例外のどれかに当たるかどうか検討するまでもなく、総務課文書中の原判決がいう「本件出席者人数等部分」は、個人識別情報に当たらないとして公開すべきであり、これを非公開とした控訴人の決定は、条例の解釈を誤ったものである。とにかく、特定個人を識別できる情報であれば、どんな情報であっても、また、明らかにプライバシー保護に関係ない情報であっても、条例六条二号によって非公開とされているとの控訴人の主張には、合理的な根拠がない。控訴人が主張するように、個人識別情報を非公開にしたのは、プライバシーの保護を徹底するためであるが、そうだとするならば、区議会議員のような選挙によって選ばれる公的立場にある者の区政に関する活動のような公的な活動は、もともと選挙民の目にさらすべきであって、これを公開してもプライバシーを侵すおそれがないことが明白であり、このような情報を個人情報として秘匿すべき理由はない。控訴人は、情報公開に迅速に対応するためには、複雑な判断を回避して、一律に機械的に個人が識別できるかどうかによって分類する必要があると主張するが、右のような個人情報とはいえない情報を判別することが難しいとは考えられない。むしろ、既に公開されている他の情報と組み合わせることによって特定個人を割り出せるかどうかなどの判断の方が余程ややこしいし、条例六条三号・四号の「不利益と認められる」「著しく損なうおそれ」「著しく妨げるおそれ」「著しい支障がある」「障害を生ずるおそれがある」等の情報であるかどうかの判断の方がはるかに複雑であり、控訴人の主張は理由がない。
なお、個人情報保護条例が情報公開条例と同時に制定されたことには、控訴人主張のような意味があるとしても、右の結論を左右しない。というのは、個人情報保護条例の制定には、控訴人主張のような理由があったことは否定できないとしても、それだけでなく、たとえ本人からの開示請求であっても、医療情報や教育情報など開示することについて難しい問題もあるし、この条例は、この問題も含めて個人情報の収集、管理、利用、訂正等個人情報全般の問題を律するものであって、控訴人主張の点だけを強調するのは相当でないからである。控訴人は、福祉部の文書である懇談会開催通知書の宛先である渋谷区保護司会の会長名も個人識別情報として非公開とした。被控訴人は、この保護司会会長名は、情報公開条例六条二号イに定める非公開の例外とされている「実施機関が公表することを目的として作成し、又は取得した情報」に当たると主張し、区職員等が情報公開事務執行に当たって参照している渋谷区企画部作成の「個人情報保護・情報公開制度の手引」（乙二）に、この例外の具体例として掲げられている「附属機関委員名簿」に相当することを指摘した。しかし、問題の文書は保護司会会長にあてた懇談会開催通知書であるから、実施機関が公表を目的として作成した文書そのものではなく、形式的には右のイにはあたらない。しかし、保護司会会長名は、区が作成して一般に頒布している区政概要にも記載されているが、この区政概要は、まさに右のイの情報である。右のイの情報として既に公開されている情報は、直接的には右のイの情報文書には該当しなくとも、これと同視すべきものであるから、右のイの情報文書と類推することができ、非公開とする理由はない。また、保護司会会長の個人名が世間に知られたからとしても、その保護司会会長にとって名誉なことではあっても、プライバシーを侵されたことにはならないことは明らかであり、この点からも右の結論が正しいことが検証される。
２　領収書の飲食店名
単発的な飲食店の領収書の公開が、その飲食店に不利益とはならないことは当然である。明細が記載された飲食店の領収書は、その店で飲食すれば誰でもいつでも入手できるからである。控訴人もそういう単発的な情報ではなく、長期間継続的な情報の公開が事業者にとって不利益となると主張する。しかし、なぜ不利益となるのか理解できない。ある飲食店が、どのようなサービスをいくらで提供しているかを、競業者に知られることが事業者にとって不利益となることがあり得ることは否定しない。しかし、それは単発的な領収書で知ることができるし、知られることにより不利益があるとしても仕方がないことである。三年間分の飲食店名入りの渋谷区宛の領収書を見られたとしても、その飲食店の経営状態や企業秘密が洩れてしまうわけではない。領収書の飲食店名を黒く塗りつぶさないと、その飲食店に迷惑がかかるとは到底考えられないのである。したがって懇談会等の領収書中の飲食店名を非公開とする理由は見当たらない。
第五　結論
よって、被控訴人の請求を認容した原判決は正当であり、本件控訴は理由がないから棄却し、控訴費用の負担につき、行政事件訴訟法七条、民事訴訟法六七条一項本文、六一条を適用して、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第三民事部
裁判長裁判官　高木新二郎
裁判官　末永進
裁判官　藤山雅行


主　　　文
一　原告の控訴に基づき、原判決を次のとおり変更する。１　被告は原告に対し、一六六万四八四六円及びこれに対する平成三年一月三〇日から支払済みまで年五分の割合による金額を支払え。
２　原告のその余の請求を棄却する。
二　被告の控訴を棄却する。
三　訴訟費用は、第一、二審とも、五分の四を原告の負担とし、その余を被告の負担とする。
四　この判決の第一項の１は仮に執行することができる。
事実及び理由
（注）　以下の第一～第三（争点に対する判断より前の記載）において、一二ポイント相当文字の部分（編注、本書での九ポイント相当文字の部分）は、項目行に該当する部分か、当審における主張、判断の補充部分となっている。一〇ポイント相当文字部分（同上、本書での八ポイント相当文字部分）は、略記方法や、誤字等の補正をし、漢字の使用等の表現上の関係で手直しをした部分がある以外、原判決の引用である。なお、当審判決自体の注釈行になっている箇所も存する。
第一の一　請求の趣旨（一審時）
被告は原告に対し、金一六四八万一三〇八円及び内金五〇一万二九九八円に対する平成三年一月三〇日（訴状送達日の翌日）から、内金一一四六万八三一〇円に対する平成四年八月一三日（訴えの変更申立書送達日の翌日）から各支払済みまで年五分の割合による金額（民法所定の遅延損害金）を支払え。
第一の二　原告の控訴の趣旨と被告の答弁
原告は、
「原判決を次のとおり変更する。
被告は原告に対し、一六三四万七四〇六円及びうち五〇一万二九九八円に対する平成三年一月三〇日から、残り一一三三万四四〇八円に対する平成四年八月一三日からいずれも支払済みまで年五分の割合による金額を支払え。」との判決並びに仮執行宣言を求め、被告は原告の控訴棄却を求めた。
（注１）　原告の当審における請求は、一審時の請求の趣旨から、右の控訴の趣旨に示したところに限定された。その内容は、別紙請求認容一覧に記載のとおり。そこに記載の原告の当審請求額総計は、出願補償合計六万〇四一六円、登録補償合計一二万七五〇〇円、実施補償合計一六一五万九五〇〇円を合わせた一六三四万七四一六円となるが、控訴の趣旨に右本文の一六三四万七四〇六円の記載があり、一〇円下回った記載があるので（誤記と思われる）、この額をもって当審での請求額と理解する。
（注２）　右に関連して、原告は、「出願報酬」、「登録報酬」、「実施報酬」ないし「実績報酬」という用語を用いるが、本判決でも、原判決と同様、それぞれ「出願補償」、「登録補償」、「実施補償」の用語に対応するものとして、以下に整理する。
第一の三　被告の控訴の趣旨と原告の答弁
被告は、「原判決中被告敗訴部分を取り消す。原告の請求を棄却する。」との判決を求め、原告は被告の控訴棄却を求めた。
第二　事案の概要
一　序
本件は、被告の研究開発部門に勤務していた原告が、その勤務中にしたいわゆる職務発明・考案につき被告に特許・実用新案登録を受ける権利を承継させたので、特許法三五条三項・実用新案法九条三項に基づき、被告を退職後、その相当の対価の支払を求めるものである。
二　争いのない事実（一部、認定事実を含む）
１　被告は、合成繊維を原料とする撚糸縫糸延縄釣糸の製造販売等を目的とする会社である。原告は、昭和四六年に研究開発部門勤務者として被告に入社し、その後昭和四七年七月に研究開発室次長に、昭和四九年七月に部長待遇の研究開発室室長に就任し、昭和六〇年一月三一日自己都合により退職した。２　原告の在任期間中に原判決別紙発明・考案目録（一）ないし（一八）記載の各発明・考案（以下これらを個別に指称するときは、「（一）考案」「（三）発明」というように、同目録記載の各番号を冠していい、また、これらを一括して指称するときは、「本件発明・考案」という）について、特許又は実用新案登録の出願（（一）、（四）考案、（五）、（七）発明、（八）考案、（九）、（一一）、（一二）、（一四）、（一六）、（一七）、（一八）発明は被告の単独出願であり、他は被告と三菱化成工業（株）との共同出願）がされ、このうち（一一）、（一三）、（一六）、（一七）の各発明を除くその余の発明・考案についてはいずれも設定登録がされている。
（注）　（一五）発明は、一審の口頭弁論終結後の平成四年一一月二七日に特許権の設定登録がされた（甲第一二七号証）。しかし、原告は、同発明の登録補償に当たる対価を主張、請求していない。
３　原告は、本件発明・考案のうち原判決別紙発明・考案目録（一）、（二）及び（六）ないし（一八）記載の発明ないし考案をそこに記載のとおり、単独又は共同で発明・考案し、各発明・考案について特許・実用新案登録を受ける権利を被告に譲渡して承継させたが、右各発明・考案は被告の業務範囲に属し、かつ被告における原告の職務に属するものであった。
原告は、（三）発明、（四）考案及び（五）発明も右と同様である旨主張するが、この三件については、原告が発明者又は考案者かどうか、したがってこれを被告に譲渡して承継させたかどうか、後記のとおり争いがある。４　原告は、退職時に被告から被告退職金規定により通常支払われるべき退職金以外に、五〇万円を受領した。
５（一）　被告は、昭和五三年から現在まで一四年間にわたり、（二）考案を実施して少なくとも釣糸「ホンテロン」を製造販売してきた。（二）　被告は、昭和五四年から現在まで一三年間にわたり、（五）発明を実施して少なくとも釣糸「フロートライン」を製造販売してきた。（三）　被告は、（一〇）発明を実施して、少なくとも釣糸「マスターキング」、「アクアキング」及び「鮎ごころ」を製造販売した。
（四）　被告は、（一）考案、（三）発明、（四）考案、（六）発明、（七）発明、（八）考案、（九）発明、（一一）発明、（一二）発明、（一四）発明、（一五）発明、（一六）発明、（一七）発明をいずれも実施していない。（注）　原告は、当審の準備書面で、（一五）発明の実施を主張しているようであるが、同発明の実施補償を請求していない。


６　原告の在職当時、被告には従業者のした職務発明・考案に関する規定は全く存在しなかった。
三　争点
１　（二）考案及び（五）発明につき特許・実用新案登録を受ける権利の承継の対価請求権は時効消滅したか。
２　退職時支払の五〇万円について、特許・実用新案登録を受ける権利の承継の対価全額として授受される旨の合意が成立していたか。
３　（三）発明、（四）考案及び（五）発明について、原告が発明者又は考案者と認められるか。
４　被告における（一〇）、（一三）、（一八）発明の実施品は何か。５　原告が被告に対し請求し得る特許・実用新案登録を受ける権利の承継の対価はいくらが相当か。
第三　争点に関する当事者の主張
一　争点１（消滅時効の抗弁の成否）
【被告の主張】
仮に（二）考案及び（五）発明に関して原告に職務発明・考案を受ける権利の承継の対価請求権が発生したとしても、被告は、それらの各出願日（（二）考案について昭和五三年七月一九日、（五）発明について昭和五四年六月一日）以前に原告から特許・実用新案登録を受ける権利を承継したので、右各対価請求権は、遅くとも右各出願日からそれぞれ一〇年の経過をもって、時効により消滅した。よって、被告は、本訴において右消滅時効を援用する。
【原告の主張】
特許・実用新案登録を受ける権利の承継があった場合の職務発明・考案の承継の対価請求権は、特許・実用新案登録出願に際して支払われる出願補償、特許権又は実用新案権の設定登録がされ、特許権又は実用新案権が形成されたことに対して支払われる登録補償と、特許発明又は登録実用新案の実施により使用者に生じた利益に対して支払われる実施補償とに大別することができる。消滅時効の起算点である、権利を行使することができる時とは、具体的に従業者が会社に対してその権利を行使できた時と解すべきであり、本件のように職務発明規定がない場合には従業者が退職した時がそれに当たるが、仮にそうでないとしても、右のうち、出願補償は出願時に、登録補償については、特許登録又は実用新案登録時に対価請求権が発生するから、その消滅時効起算日も右出願日又は登録日となるが、実施補償については、実施により使用者が利益を享受した時点で対価請求権が発生するので、その時点が消滅時効の起算日である。したがって、仮に本件において（二）考案及び（五）発明の出願補償金請求権について消滅時効が完成したとしても、それを除いた残余の補償金（実施補償金等）請求権については時効期間が経過してない。特許権及び実用新案権は存続期間を有しており、この権利の価値は権利終了時において初めて客観的に明らかとなる。譲受時に客観的価値が決まっているというのは、理屈にすぎない。特許法三五条で発明者を保護しようとしたのは、労働法制の一つと位置付けられる。従業員の立場にありながら、会社に対して一〇年以内に請求をしなければ、その権利が時効によって消滅するというのは、一方で与えた権利を、他方で奪っているに等しい。
二　争点２（退職時支払の五〇万円の趣旨）
【被告の主張】
原告が退職するに際して、原告から被告に対し、所定の退職金以外に、在職中にした発明・考案及びこれらの実施により被告が利益を得たなど、被告に貢献した原告の功績に対してそれ相当の金額を支払ってほしい旨の申出があった。そこで、被告は、原告の貢献度について調査の上、原告に対し、退職金とは別に本件発明・考案の特許・実用新案登録を受ける権利の承継の対価として五〇万円が相当と評定し、原告もこれを了承したので五〇万円を支払った。その結果、原告は被告を円満退職し、その旨記載した挨拶状（乙第一号証）も関係各位に送付しているので、本件五〇万円支払の時点で、原告・被告間の右譲渡承継に関する債権債務関係はすべて清算されたことは明らかである。
【原告の主張】
被告の主張は否認する。被告の退職金規定第五条には、「退職金の増額」と題して、「任職中特に功労顕著であったと会社が認めた場合は、退職金を増額して支給することがある。」との規定がある（甲二〇号証の１～３）。原告は、右規定に基づき退職金の増額分として被告から五〇万円を受領したのであり、その支払明細書（甲第二一号証）には、「貴殿の退職金支払額及び株式代金は下記の通りです。」と記載され、その下に「功労金五〇〇、〇〇〇（円）」と記載されているだけで、これが本件発明・考案につき特許・実用新案登録を受ける権利の承継の対価であるという趣旨の記載は全くない事実からも、被告主張が根拠のないものであることが裏付けられる。
被告が原告に支払った五〇万円は功労金であって、職務発明の対価ではない。被告は、特許については前例がないから出さないと回答したのであり、五〇万円は、被告の退職金規定五条の規定に基づいて支払われたものである。三　争点３（（三）発明、（四）考案及び（五）発明について、原告が発明者又は考案者と認められるか）
（注）　原判決は、（三）発明、（四）考案については、この争点の原告の主張を認めなかった。原告はこれを理由とする請求棄却部分の不服を主張していない。審理の流れを理解するために一応以下に摘記するが、（三）発明、（四）考案についてのこの争点は、当審の審理から除外されている。（三）発明、（四）考案の対価額について、後に争点として掲げているのも、同様の意味を持つ。
【原告の主張】
１　（三）発明
原判決別紙公報（３）の発明者欄には原告の氏名が掲載されていないが、真実は三菱化成工業（株）の従業員【Ａ】、同【Ｂ】及び当時被告の従業員であった原告が（三）発明をした。ところが、三菱化成工業（株）が被告に無断で単独名義で特許出願したため、同社に対し、被告側から右出願が不当であることを指摘し、その結果同社が自己の非を認め被告の共同出願とする出願願書の補正がなされたのである。特許法上発明者については出願願書の補正は認められていないので、原告が同公報上発明者として掲載されていないが、原告が右発明の共同発明者だからこそ、被告が共同出願人となることができたのである。
２　（四）考案
本当の考案者は原告である。原判決別紙公報（４）では、【Ｃ】が考案者として掲載されているが、【Ｃ】は被告の先代社長であるため、同考案の登録出願願書に勝手にその旨記載して出願し、その結果そのようになったのである。同人に右考案をするような技術的能力はなかった。
３　（五）発明


原判決別紙公報（５）でも【Ｃ】が発明者として掲載されているが、同人には右発明をするだけの能力はなく、真実は原告が発明者である。原告が被告の特許出願担当者であった旨の被告主張は虚偽であり、当時発明・考案の出願手続はすべて本社企画室の【Ｄ】が担当しており、そのころ洲本工場に勤務していた原告がこれに関与する余地はなかった。また、被告提出の【Ｃ】から被告に対する（五）発明の譲渡証書（乙第四七号証）は、その譲受人欄に押捺されている被告の記名印判が当時被告で使用されていたものとは異なり（甲第六一号証、第六二号証のそれと甲第六三号証ないし第六六号証のそれとの対比により明白）、偽造文書である。
【被告の主張】
（三）　発明、（四）考案及び（五）発明の発明者又は考案者は、原判決別紙発明・考案目録（三）ないし（五）の各発明者又は考案者欄に記載の者である（原判決別紙公報（３）、（４）、（５））。
１　（三）発明
右発明が三菱化成工業（株）と被告とによって共同出願されるに至った経過は、次のとおりである。当時、三菱化成工業（株）はポリエステル原料のメーカー、被告はそのユーザーという関係にあった。そのため、両者は従来から友好協力関係にあり、そうした中で三菱化成工業（株）が独自に開発したポリエチレンテレフタレート―インフタレート共重合体について、被告がこれを三菱化成工業（株）から購入して積極的に使用するという新たな目的が両者間で合意され、この目的達成のために、三菱化成工業（株）の完成した（三）発明について、両者が共同して特許出願するという形式が採用されるに至ったのである。原告は、右特許発明に何ら関与していない。
２　（四）考案
【Ｃ】は、高分子合成繊維製の釣糸及びガットについては業界の草分け的存在であり、既に昭和三三年ころから高分子合成繊維を用いた釣糸及びガットなどを考案しており、同人は営業面で社長の職にありながらも、同時に徹底した技術屋でもあった。（四）考案は【Ｃ】のした考案である。
３　（五）発明
（五）発明は、ポリアミド系又はポリエステル系合成繊維モノフィラメントを釣糸に用いたものである。このような高分子合成繊維製中空糸は、用途は異なるものの、既に昭和三九年当時【Ｃ】によって発明されていた。（五）発明は、このような技術蓄積を基にして、【Ｃ】が自ら着想し、社内の技術陣に命じて完成させた発明である。原告は、【Ｃ】の指示によって単に中空率を計算するとともに、特許出願担当者として特許事務所に出願依頼をする際にはすべて原告を経由していた関係上、（五）発明の特許出願願書添付の明細書の草案をまとめたにすぎない。発明者が【Ｃ】のみであることは、当時作成された同発明の【Ｃ】から被告に対する譲渡証書（乙第四七号証）によっても明らかであり、原告も当時そのことに何の異論もなかった。
四　争点４（被告における、（一〇）、（一三）、（一八）発明の実施品は何か）
１　（一〇）発明について
【原告の主張】
（一）　昭和五九年度被告洲本工場における押出工程管理実績表の記載甲第五五号証の１ないし１２（昭和五九年一月から同年一二月までの間の被告洲本工場における押出紡糸機の押出紡糸工程表の写し）に基づき、被告洲本工場における釣糸「マスターキング」「鮎ごころ」「アクアキング」及びテニスラケット用ガット「芯用キング」の製造工程及び製造実績を整理すると、原判決別表３―１（同表の１ないし４欄記載の数字は、それぞれ第一ないし第四ローラーの上を糸が走るスピード（分速ｍ／ｍｉｎ）を示す）記載のとおりとなる。一方、（一〇）発明の未延伸モノフィラメントの、①押出第一工程の延伸倍率は二・八～四・〇倍、②押出第二工程の延伸倍率は一・五～二・五倍、③押出第三工程の捲取比は〇・九～一・〇倍である（原判決別紙公報（１０）「特許請求の範囲」欄参照）。右両者を対比すると、原判決別表３―１記載の①第一ローラーのスピードと第二ローラーのスピードの比率、②第二ローラーのスピードと第三ローラーのスピードの比率、③第三ローラーのスピードと第四ローラーのスピードの比率はいずれも、（一〇）発明の①ないし③の押出工程の延伸倍率・捲取比率の範囲内に設定されていることが明らかである。したがって、被告が昭和五九年当時（一〇）発明を実施して釣糸「マスターキング」「鮎ごころ」「アクアキング」及びテニスラケット用ガット「芯用キング」を製造販売していたことは明らかである。
（二）　釣糸製品について
被告は、昭和五六年に（一〇）発明を実施して、釣糸製品「マスターキング」、「鮎ごころ」、「アクアキング」の製造販売を開始し現在もこれを継続している。そのことは、現実に販売されている製品（釣糸「アクアキング」（検甲第四号証、第一六号証、第一七号証）、釣糸「トトマスター」（検甲第五号証）、釣糸針付「マスタッド」（検甲第六号証））及び被告の製品カタログの記載（「鮎ごころ」について昭和六〇年度（甲第三二号証の１・一八頁）、昭和六二年度（甲第五二号証二二頁）、「アクアキング」について昭和五七年度（甲第四二号証）、昭和六〇年度（甲第三二号証の１・七頁）、昭和六二年度（甲第五二号証一〇頁）、平成三年度（甲第三二号証の２・七枚目））からも明らかである。
（三）　テニスラケット用ガット製品について


被告は、昭和五六年に（一〇）発明を実施してテニスラケット用ガット製品（二六〇〇ＭＣ　ＨＹ―ＳＨＥＥＰミクロ・レディス（高分子ブレンド）、四五〇〇ＭＣ　ＨＹ―ＳＨＥＥＰミクロ（高分子ブレンド）等）の製造販売を開始し、現在もこれを継続している。（一〇）発明の特許出願願書添付明細書の発明の詳細な説明中には、「ポリエチレンテレフタレートモノフィラメントは、ナイロンモノフィラメントに比し剛性が大きく、釣り糸特にはりす、テニスラケットのガット、その他剛性が要求される用途に好適な性質を有する」との記載（原判決別紙公報（１０）１欄１８～２２行）がある。テニスラケット用ガットでは世界的に六〇％ものシェアを誇る被告が右ガット製品の製造販売のために（一〇）発明を実施しないなどということはおよそ考えられないことである。現に、原告が平成三年九月二三日淡路島のスーパーマーケット・ジャスコで購入した被告製品のテニスラケット用ガット製品二六〇〇ＭＣ　ＨＹ―ＳＨＥＥＰ及び四五〇〇ＭＣ　ＨＹ―ＳＨＥＥＰについ
て、
直ちに鑑定依頼をした兵庫県立工業技術センターにおける試験結果では、いずれも芯材を取り出し加熱してフィルムにした後、赤外線反射法により測定したところ、これらの赤外線スペクトルはポリエチレンテレフタレートのそれに類似しているとの試験成績（甲第四五号証）が出ており、このことからすれば、被告が現在も（一〇）発明の製造法を使用してテニスラケット用ガット製品を製造販売していることは明白である。
【被告の主張】
（一）　釣糸製品関係
（１）　マスターキング
被告は、昭和四〇年代の後半から昭和五八年までの間に（一〇）発明とは無関係に（株）東レから通常のポリエステル糸を購入してマスターキングを製造販売していた。被告は、昭和五六年ないし昭和五七年に（一〇）発明に係る共重合体ポリエステル糸を用いて試作・研究を行い、昭和五八年と昭和五九年に同発明の方法によりマスターキングを製造し、それを販売したが、昭和六〇年代の初頭から市場において釣糸の低伸度化の要請が強くなり、第一押出工程の延伸倍率を二・八倍（（一〇）発明の第一押出工程の延伸倍率の下限値）未満に変更して製造している。この条件変更時期は原告が退職した後であり、その結果、被告は、市場の要請に迅速かつ柔軟に対応することができたのである。
（２）　鮎ごころ
被告は、昭和五六年ないし昭和五七年に（一〇）発明に係る共重合体ポリエステル糸を用いて試作・研究を行い、昭和五八年と昭和五九年に同発明の方法により鮎ごころを製造し、それを販売したが、昭和六〇年代の初頭から市場において釣糸の低伸度化の要請が強くなり、第一押出工程の延伸倍率を二・八倍（（一〇）発明の第一押出工程の延伸倍率の下限値）未満に変更して製造している。この条件変更時期は原告が退職した後であり、その結果、被告は、市場の要望に迅速かつ柔軟に対応することができたのである。なお、このような改良を加えても「鮎ごころ」は市場に受け入れられず、昭和六二年以降は製造販売を中止している。
（３）　アクアキング
被告は、昭和五六年から（一〇）発明に係る共重合体ポリエステル糸を用いて同発明の方法によりアクアキングを製造し、それを販売したが、昭和六〇年代の初頭から市場において釣糸の低伸度化の要請が強くなり、〇・二号ないし〇・四号及び〇・六号の細物を除き、第一押出工程の延伸倍率を二・八倍（（一〇）発明の第一押出工程の延伸倍率の下限値）未満に変更して製造している。この条件変更時期は原告が退職した後であり、その結果、被告は、市場の要望に迅速かつ柔軟に対応することができたのである。
（二）　テニスラケット用ガット製品関係
被告は、現在ラケット用ガット製品（軟式硬式テニス用、バトミントン用など一切の製品を含む）について、ポリエステルを原料化合物とする（一〇）発明を用いていない。すなわち、被告は、昭和五七年までは（株）東レから通常のポリエステル糸を購入してテニスラケット用ガット製品を製造していた。被告は、昭和五八年と昭和五九年には（一〇）発明を実施したが、その売上額は昭和五八年が四三一七万四六八八円、昭和五九年が七八八七万四八七五円にとどまる。昭和六〇年以降は、硬式テニスラケット用ガット製品にはほとんどすべてナイロン糸を使用し、残りのわずかな製品及び軟式テニスラケット用ガット製品の一部はポリエステルを原料化合物としているが、その製造条件は（一〇）発明の製造法とは全然異なり、その第一延伸工程で採用されている延伸倍率は（一〇）発明の下限値二・八倍よりはるかに低い二・三〇～二・六〇倍の範囲内である。被告も、原告主張の被告製品の硬式テニスラケット用ガット製品二六〇〇ＭＣ　ＨＹ―ＳＨＥＥＰ及び軟式テニスラケット用ガット製品四五〇〇ＭＣ　ＨＹ―ＳＨＥＥＰがポリエチレンテレフタレート（正確にはポリエチレンテレ・イソフタレート）から成ること自体は否定しない。しかし、原料化合物がポリエチレンテレ・イソフタレートであるということと、被告が（一〇）発明を実施しているということとは無関係である。被告の実施している「芯用キング」の第一延伸工程で採用されている延伸倍率は前記のとおりであって、被告が（一〇）発明を実施していないことは明らかである。
２　（一三）発明について
【原告の主張】
被告は、（一三）発明を実施して「モノガット」を製造販売している。被告は、（一三）発明が特許庁審査官によって拒絶査定されており、実質的な特許性が欠如している旨主張するけれども、（一三）発明は、審査官の挙げた引用例（公知例）から容易に推考できる発明ではないから、被告としては拒絶査定に対し不服審判請求をすべきであった。したがって、被告としては自らすべきことをしないで、拒絶査定されたことを理由に、承継の対価支払を拒むことはできない。
【被告の主張】


被告は、いったん昭和五九年に（一三）発明を実施して「モノガット」の製造販売を開始したが、出荷商品の返品があったため、直ちに製造・販売を中止した。また、（一三）発明の特許出願については、平成四年三月二日付けで特許庁審査官からポリエチレンテレフタレートモノフィラメントの製造法における延伸条件を変化させてみるようなことは、引用例（公知例）から当業者が容易に試み得ることとするのが相当である、との理由で拒絶査定（乙第四五号証）があり、右拒絶査定は確定している。特許庁審査官の右判断は、（一三）発明に実質的な特許性が欠如しているとの判断であり、共同出願人の被告と三菱化成工業（株）は特許関係の専門家を含めて種々協議した結果、右判断を覆すことは困難との結論に達し、不服申立てをしなかったものである。したがって、このように実質的な特許性が欠如している（一三）発明について被告が承継の対価を支払う義務はない。
３　（一八）発明について
【原告の主張】
被告は、昭和五九年七月から平成四年六月までの間に（一八）発明を実施して、中空・特殊オイル入りのＨＹ―Ｏ―ＳＨＥＥＰシリーズのテニスラケット等各種のラケット用ガットを製造販売した。
【被告の主張】
（一八）発明の出願願書添付明細書の特許請求の範囲欄では、「乾燥した状態の中空孔に注油する」こと及び「ガット表面に油剤を塗布する」ことが構成要件となっている（原判決別紙公報（１８）特許請求の範囲欄参照）。しかし、被告は注油前に中空孔を乾燥しておらず、その点で（一八）発明を実施しているとはいえない。
また、ガットの表面に油剤を塗付することは、被告が昭和三〇年代から既に実施していることである。被告は、実公昭五〇―一〇〇五四号公報（原判決別紙公報（１９））記載の方法により中空・特殊オイル入りのＨＹ―Ｏ―ＳＨＥＥＰシリーズのテニスラケット等各種のラケット用ガットを製造販売しており、（一八）発明を実施していない。
五　争点５（相当な承継対価額）
【原告の主張】
１　出願補償
（一）　特許関係　五万四九九八円
出願件数は全部で一四件あり、一件当たりの補償額は五〇〇〇円（ただし、（六）発明及び（一五）発明については発明者二名につき二分の一あての二五〇〇円、（三）発明、（一〇）発明及び（一三）発明については発明者三名につき原告取得分は三分の一あての一六六六円）が相当なので、原告が被告に対し請求し得る特許関係の出願補償額は合計五万九九九八円となる。
（注）　原告は、原判決が（一三）発明の出願補償額を一二五〇円と認定したことに対する不服を述べていない。したがって、当審の審理の範囲は、原審が認定した右の額に限定される。
（二）　実用新案関係　一万〇五〇〇円
出願件数は全部で四件あり、一件当たりの補償額は三〇〇〇円（ただし、（二）考案については考案者二名につき原告取得分は二分の一あての一五〇〇円）が相当なので、原告が被告に対し請求し得る実用新案関係の出願補償額は合計一万〇五〇〇円となる。
２　登録補償
（一）　特許関係　一〇万七五〇〇円
登録件数は全部で九件あり、一件当たりの補償額は一万五〇〇〇円（ただし、（六）発明については発明者二名につき原告取得分は二分の一あての七五〇〇円、（三）発明及び（一〇）発明については発明者三名につき原告取得分は三分の一あての五〇〇〇円）が相当なので、原告が被告に対し請求し得る特許関係の登録補償額は合計一〇万七五〇〇円となる。
（二）　実用新案関係　三万五〇〇〇円
登録件数は全部で四件あり、一件当たりの補償額は一万円（ただし、（二）考案は考案者二名につき二分の一あての五〇〇〇円）が相当なので、原告が被告に対し請求し得る実用新案関係の登録補償額は合計三万五〇〇〇円となる。（注）　右の合計一四万二五〇〇円が一審での登録補償の請求額であったが、前記五頁の（注１）に指摘のとおり、当審で主張された登録補償額は一二万七五〇〇円にとどめられた（別紙請求認容一覧参照）。
３　実施補償
（一）（二）考案について
（１）　釣糸「ホンテロン」関係　一三三万七二九五円被告は、昭和五三年から現在まで一四年間にわたり（二）考案を実施して釣糸「ホンテロン」を製造販売してきた（この点は争いがない）。ところで、釣糸「ホンテロン」は号柄によって重量を異にし、各号柄五〇メートル当たりの重量は原判決別表１―２のＡ表記載のとおりである。そして、これで原判決別表１―１（昭和五九年一年間に被告が製造した釣糸「ホンテロン」の品名及び重量をまとめたもの）記載の釣糸「ホンテロン」の各号柄ごとの重量を除すると、原判決別表１―２のＢ表記載のとおり、昭和五九年一年間に被告が製造販売した釣糸「ホンテロン」の本数は、一本当たりの長さを五〇メートルとした場合、合計三五万三七八二本となる。同製品の一本五〇メートル当たりの平均販売単価は二七〇円であり、（二）考案の考案者の数は原告を含めて二名である。また、実用新案の場合、実施補償額は、売上金額の〇・二％が相当である。そこで、以上の各数値を基礎として原告の取得すべき釣糸「ホンテロン」関係の実施補償金額を計算すると、次の算式により合計一三三万七二九五円となる。
２７０×３５３，７８２＝９５，５２１，１４０


９５，５２１，１４０×０．００２×１４×１／２＝１，３３７，２９５（２）　被告は、昭和六三年一〇月三一日、（有）よつあみとの間に、同社が製造販売した超硬ハリスが（二）考案の技術的範囲に属することを確認し、同社が被告に対し五三万円を支払う旨の和解契約を締結し、その後右金額の支払を受けた。右金額の名目は契約書（甲第三六号証の１）上では解決金と記載されているが、その実質は（二）考案の実施料相当額の損害賠償金であり、原告から実用新案登録を受ける権利を承継したことにより得た利益である。このうち原告の取得分はその一〇％に相当する五万三〇〇〇円と評定されるべきである。（二）（五）発明について（釣糸「フロートライン」関係　二一三万八〇三九円）被告は、昭和五四年から現在まで一三年間にわたり（五）発明を実施して釣糸「フロートライン」を製造販売してきた（この点は争いがない）。ところで、釣糸「フロートライン」は号柄によって重量を異にし、各号柄五〇メートル当たりの重量は原判決別表２―２のＡ表記載のとおりである。そして、これで原判決別表２―１（昭和五九年一年間に被告が製造した釣糸「フロートライン」の品名及び重量をまとめたもの）記載の釣糸「フロートライン」の各号柄ごとの重量を除すると、原判決別表２―２のＢ表記載のとおり、昭和五九年一年間に被告が製造販売した釣糸「フロートライン」の本数は、一本当たりの長さを五〇メートルとした場合、合計二八万一一三六本となり、同製品の一本五〇メートル当たりの平均販売単価は一九五円である。また、特許の場合、実施補償額は、売上金額の〇・三％が相当である。そこで、以上の数値を基礎として原告の取得すべき釣糸「フロートライン」関係の実施補償金額を計算すると、次の算式により合計二一三万八〇三九円となる。
１９５×２８１，１３６＝５４，８２１，５２０
５４，８２１，５２０×０．００３×１３＝２，１３８，０３９
（三）（一〇）発明について
（１）　釣糸関係
①　マスターキング関係　一二五万九六八九円
被告は、昭和五六年から現在まで一一年間にわたり（一〇）発明を実施して釣糸「マスターキング」を製造販売してきた。ところで、釣糸「マスターキング」は、原判決別表３―２の①Ａ表記載のとおり、使用単糸直径ごとに重量を異にし、これで原判決別表３―１（昭和五九年一年間に被告が製造した釣糸「マスターキング」、「鮎ごころ」、「アクアキング」、テニスラケット用ガット「芯用キング」の品名及び重量をまとめたもの）記載の釣糸「マスターキング」の重量を使用単糸直径ごとに除すると、昭和五九年一年間に被告が製造販売した釣糸「マスターキング」の本数は、原判決別表３―２の①Ｂ表記載のとおり、合計二〇万四四九五本となる。同製品の一本当たりの平均販売単価は五六〇円であり、（一〇）発明の発明者の数は原告を含めて三人である。また、特許の場合、実施補償額は、売上金額の〇・三％が相当である。そこで、以上の数値を基礎として原告の取得すべき釣糸「マスターキング」関係の実施補償金額を計算すると、次の算式により合計一二五万九六八九円となる。
５６０×２０４，４９５＝１１４，５１７，２００
１１４，５１７，２００×０．００３×１１×１／３＝１，２５９，６８９
②　鮎ごころ関係　一五六万六二六六円
被告は、昭和五六年から現在まで一一年間にわたり（一〇）発明を実施して釣糸「鮎ごころ」を製造販売してきた。ところで、釣糸「鮎ごころ」は号柄によって重量を異にし、各号柄五〇メートル当たりの重量は釣糸「ホンテロン」と同様原判決別表１―２のＡ表記載のとおりである。そして、これが原判決別表３―１記載の釣糸「鮎ごころ」の各号柄ごとの重量を除すると、原判決別表３―２の②記載のとおり、昭和五九年一年間に被告が製造販売した釣糸「鮎ごころ」の本数は、一本の長さを五〇メートルとした場合、合計二五万四二六四本となり、同製品の一本当たりの平均販売単価は五六〇円であり、（一〇）発明の発明者の数は原告を含めて三人である。また、特許の場合、実施補償額は、売上金額の〇・三％が相当である。そこで、以上の数値を基礎として原告の取得すべき釣糸「鮎ごころ」関係の実施補償金額を計算すると、次の算式により合計一五六万六二六六円となる。
５６０×２５４，２６４＝１４２，３８７，８４０
１４２，３８７，８４０×０．００３×１１×１／３＝１，５６６，２６６
③　アクアキング関係　一〇八万六五〇六円
被告は、昭和五六年から現在まで一一年間にわたり（一〇）発明を実施して釣糸「アクアキング」を製造販売してきた。ところで、釣糸「アクアキング」は号柄によって重量を異にし、各号柄五〇メートル当たりの重量は釣糸「ホンテロン」と同様原判決別表１―２のＡ表記載のとおりである。そして、これで原判決別表３―１記載の釣糸「アクアキング」の各号柄ごとの重量を除すると、原判決別表３―２の③記載のとおり、昭和五九年一年間に被告が製造販売した釣糸「アクアキング」の本数は、一本の長さを五〇メートルとした場合、合計一七万六三八一本となり、同製品の一本（五〇メートル）当たりの平均販売単価は五六〇円であり、（一〇）発明の発明者の数は原告を含めて三人である。また、特許の場合、実施補償額は、売上金額の〇・三％が相当である。そこで、以上の数値を基礎として原告の取得すべき釣糸「アクアキング」関係の実施補償金額を計算すると、次の算式により合計一〇八万六五〇六円となる。
５６０×１７６，３８１＝９８，７７３，３６０


９８，７７３，３６０×０．００３×１１×１／３＝１，０８６，５０６（２）　テニスラケット用ガット芯用キング関係　二九五万八七〇五円被告は、昭和五六年から現在まで一一年間にわたり（一〇）発明を実施してテニスラケット用ガット「芯用キング」を製造販売してきた。ところで、原判決別表３―１記載の「芯用キング」の総製造重量は二二五一キログラムであり、これを一本一二メートル当たりの重量五・四四グラムで除すると、昭和五九年一年間に被告が製造販売したテニスラケット用ガット「芯用キング」の本数は、一本当たりの長さを一二メートルとした場合、合計四一万三八〇五本となり、同製品の一本当たりの平均販売単価は六五〇円であり、（一〇）発明の発明者の数は原告を含めて三人である。また、特許の場合、実施補償額は、売上金額の〇・三％が相当である。そこで、以上の数値を基礎として原告の取得すべきテニスラケット用ガット「芯用キング」関係の実施補償金額を計算すると、次の算式により合計二九五万八七〇五円となる。
６５０×４１３，８０５×０．００３×１１×１／３＝２，９５８，７０５（（一〇）発明の実施補償金について、原告が控訴審で主張した事項）◇　特許権、実用新案権には実施権と禁止権がある。実施権は、本件発明・考案が職務発明などとして、被告が無償のものを有するから、特許権、実用新案権の譲受により、被告が有するに至った権利は、禁止権のみである。特許権、実用新案権の価値は、何よりも、禁止権、差止請求権であるといわれている。この禁止権は実施料請求権ではなく、差止請求権を本質とする。この権利があるゆえに、被告は売上をすることができたのであり、この売上は、実施権を有することのみの結果ではなく、実施権と禁止権との競合の結果による。したがって、第三者との間に実施契約を締結した実施料のみが禁止権の対価とすることは特許権の本質をみないものである。
このようにみると、この禁止権の価値は、原判決が認定したような売上総額の三分の一などというものではなく、売上総額の三分の二とみるべきであり、少なくとも二分の一とみるべきである。
◇　本件実施品は、押し出し工場で良品のみを採用し、かつ、即日と三日後の二回検査し、合格品のみを糸巻き仕上げ工場で糸巻きにする工程となっている。不良品はそもそも工場からは出ない。歩留まり率は一〇〇％である。◇（一〇）発明は特許権となっているから、実施料率は、原判決が認定したような二％ではなく、三％と認めるべきである。
◇（一〇）発明の原告以外の三名の発明者は、三菱化成工業（株）の従業員であった。そうすると、原告の貢献等は決して、原判決認定のような四分の一にとどまらず、二分の一である。
◇　原判決は、対価相当額を、被告が受けるべき利益の持分分の四〇％が相当であるとしたが、原告が被告の研究開発室長であったことからすると、少なくとも八〇％は認めるべきである。
（四）（一三）発明について（「モノガット」関係　一〇万八八一〇円）被告は、昭和五九年一月から平成三年一二月末日まで八年間にわたり（一三）発明を実施して「モノガット」を製造販売してきた。ところで、昭和五九年一年間に被告が製造販売した「モノガット」の総重量は、原判決別表４記載のとおり、合計二五五一・四キログラムであり、これを一個当たりの重量二一グラムで除すると、昭和五九年一年間に被告が製造販売した「モノガット」の個数は合計一二万〇九〇〇個となり、同製品の一個当たりの平均販売単価は一五〇円であり、（一三）発明の発明者の数は原告を含めて四人である。また、特許の場合、実施補償額は、売上金額の〇・三％が相当である。そこで、以上の数値を基礎として原告の取得すべき「モノガット」関係の実施補償金額を計算すると、次の算式により合計一〇万八八一〇円となる。
１５０×１２０，９００×０．００３×８×１／４＝１０８，８１０（注）　原告は、（一三）発明の実施補償を認めなかった原判決に対する不服を述べていない。したがって、右の（四）の主張は、当審の審理の対象ではない。（五）（一八）発明について（ラケット用ガット関係　五七六万円）被告は、昭和五九年七月から平成四年六月まで八年間にわたり（一八）発明を実施して各種ラケット用ガットを製造販売してきた。月産五万本、一本当たりの平均販売単価六〇〇円として原告の取得すべき右ラケット用ガット関係の実施補償金額を計算すると、次の算式により合計五七六万円となる。６００×５０，０００×１２×８×０．００２＝５，７６０，０００
【被告の主張】
仮に、原告に本件発明・考案についての承継対価請求権があるとしても、原告主張額は過大である。
１　出願補償・登録補償について
原告主張の基準金額に従うとしても、原判決別表５記載のとおり、被告が原告に対し支払うべき出願補償金額は合計五万一六七〇円、同じく登録補償金額は合計一一万一二五〇円であり、これらの総計は一六万二九二〇円となるにすぎない。
２　実施補償について
（一）　原告の実施補償金額の計算方法の不当性
原告の実施補償金額の算定に関する主張は、次の諸点において誤りがある。（１）　原告は、歩留まり率を考慮せずに工場での生産品のすべて一〇〇％が商品となって販売されることを前提に実施補償金額を計算するという初歩的な誤りを犯している。実際に工場で生産した製品を商品として販売するに当たっては、工程通過時に必然的に生ずる屑部分、物性検査用のサンプル部分、不良品等の除外品、汚れ不合格品、在庫処分品、出荷先からの返品等の出ることは理の当然である。ちなみに釣糸「ホンテロン」でいえば、昭和五九年当時のその歩留まり率は約六五％である。
（２）　原告は、製品一個当たりの重量（目付）についても、実際よりも小さい値で計算している。
（３）　原告は、職務発明・考案の実施補償金の料率をいずれも〇・三％ないし〇・二％としている。しかし、これは「国家公務員の職務発明等に対する補償金支払要領（五九特総第一三六六号）」（以下「国の基準」という）とも大きく乖離し、本件事案においてこのような高率の補償を認めるべき特段の理由はない。（４）　原告は、一律に昭和五九年の生産量を基準としてこれに実施期間を乗じて計算しており、その前後の現実の生産実績を無視している。
（二）　正当な実施補償金額
前項の諸点を修正して算定すると、被告が原告に対して支払うべき実施補償金額は、以下算定のとおり、合計八八万五三〇五円となる。


（１）（二）考案の実施補償金　七一万二五六三円
①　釣糸「ホンテロン」関係
被告は、（二）考案を実施して、昭和五三年七月から平成三年一月二一日までの間に合計八億六三四一万七〇〇〇円相当の釣糸「ホンテロン」を製造販売した。これに対する同考案の実施料率としては右販売額の三％が妥当であり、これが同考案を実施することにより被告が得た利益に相当する。したがって、（二）考案の実用新案登録を受ける権利取得によって被告がこれまでに得た利益は、次の算式により二五九〇万二五一〇円となる。
８６３，４１７，０００×０．０３＝２５，９０２，５１０そして、国の基準では、国の収入実績が一〇〇万円を超える場合において、国が発明者に対し支払う補償金の額は、次の計算式で求められることになっている。（当該収入実績－１，０００，０００）×（５／１００）＋１８０，０００本件について、右計算式に従い、かつ（二）考案の考案者が二名であることを考慮して算定すると、（二）考案の実施に伴い原告の取得すべき実施補償金額は、次の算式のとおり七一万二五六三円となる。
〔（２５，９０２，５１０－１，０００，０００）×（５／１００）＋１８０，０
００〕×１／２＝７１２，５６３円
②　被告が（有）よつあみから受領した五三万円
原告は、実施料としての対価と損害賠償金とを全く区別せず両者を混同して主張している。しかし、実施料と損害賠償金とはその性格が基本的に異なる。特許法三五条四項は「受けるべき利益」と規定しており、損害賠償金はそこにいう利益とはいえない。のみならず、原告は、（有）よつあみに対し侵害を示唆する一方で、本件において被告に対し対価を求めており、その不当性たるや甚だしいものがあり、その点でも右請求は認められるべきものではない。
（２）（一〇）発明の実施補償金　一七万二七四二円
被告が（一〇）発明を実施した結果、昭和五六年五月一九日から平成二年一二月までの間に得た売上の合計額は三億四一六四万五五六三円である。右発明は、独占力の高い発明でもなく、その他特段考慮すべき事情もないから、右利益に相当する実施料率は右売上額の三％で十分である。結局、右発明の特許を受ける権利取得によって被告が得た利益は、次の算式のとおり一〇二四万九三六七円である。３４１，６４５，５６３×０．０３＝１０，２４９，３６７本件について、前記国の基準に従って計算すると、相当な実施補償金額は六九万〇九六八円である。
そして、（一〇）発明の発明者は四人なので、原告の取得すべき実施補償金額はこの四分の一の一七万二七四二円となる。
（３）　原告の技術レベルは、原告本人の供述からも明らかなとおり、前勤務先の日本合成化学工業（株）の研究関係部門に一九年も勤務していたにもかかわらず、わずか数件の出願を共同発明として行っているにすぎず、客観的にみて、原告が被告に入社した当時の技術レベルは決して高いものとはいえなかった。このような原告に対し、被告は、技術的に教育し、部下を与え、技術開発の責任者としての地位を与え、多額な研究開発費、研究設備費を与えて発明を完成し得る環境を整えたのである。すなわち、被告は原告が発明を完成するに際して多大な貢献をしているのである。現に、昭和三三年から原告が入社するまでに被告は一〇数件の特許・実用新案の出願を行っており、合成繊維の釣糸、及びガットについては当業界の草分け的存在であった（乙第六ないし第一三号証）。右事実は被告の支払うべき承継の対価算定に際し十分に参酌されなければならない。
３　まとめ
以上によれば、被告が原告に対し支払うべき補償金額は、消滅時効の抗弁が認められない場合でも、前記１・２の合計一〇四万八二二五円から退職時に支払済みの五〇万円を控除した五四万八二二五円にすぎない。
第四　争点に対する判断
一　争点１（時効消滅の成否）
原告が在職当時、被告には従業員がした職務発明・考案の取扱いについて格別の社内規定はなかったこと、したがって原告が本件特許・実用新案登録を受ける権利を被告に譲渡して承継させなければならない義務もなかったことは当事者間に争いがなく、甲第一号証ないし第一〇号証の各１・２、第一一号証、第一二号証の１・２、第一三号証、第一四号証の１・２、第一五号証ないし第一七号証、第一八号証の１・２、第六七号証ないし第九二号証、原告本人（原審第一、二回）尋問の結果に弁論の全趣旨を総合すれば、従業者が発明・考案をした都度、被告がこれを随時弁理士に依頼し自己の権利として特許・実用新案登録の出願をしていたことが認められる。
ところで、「特許を受ける権利」又は「実用新案登録を受ける権利」は、特許権、実用新案権とは別個の独立した権利として規定されており（特許法三三条、同条を準用する実用新案法九条二項）、「特許を受ける権利」又は「実用新案登録を受ける権利」を使用者に承継させることに対する対価が、特許法三五条四項、実用新案法九条三項で定められている。そして、この特許・実用新案登録を受ける権利を承継させることの対価は、承継の時において一定の額として算定し得るはずなので、従業者がした職務発明・考案について特許・実用新案登録を受ける権利を使用者に承継させた時に、相当の対価の請求権が発生し、契約・勤務規則に特段の定めがなく、その他対価請求権の行使を妨げる特段の事情のない限り、特許・実用新案登録を受ける権利の承継の時に対価請求権を行使し得るものと解するのが相当である。したがって、右請求権についての消滅時効は、特段の事情のない限り、その承継の時から進行するものというべきである。
特許法三五条四項（実用新案法九条三項）は、対価の算定につき、「その発明により使用者等が受けるべき利益の額」を考慮すべきことを定めているが、この利益とは、「受けるべき利益」とされていることからも明らかなように、その発明により現実に受けた利益を指すのではなく、受けることになると見込まれる利益、すなわち、使用者等が権利承継により取得し得るものの承継時における客観的な価値を指すものである。対価は、出願補償、登録補償と実施補償に分けて算定される場合が多いし、後記のとおり、本件もそのような手法で認定することになるところ、出願、登録、実施の有無は、権利承継させた時における「相当の対価」を評定するに当たり重要な参考資料となるものの、これが直接の算定根拠となるものではないので、この認定手法が採られることのあることをもって、右の判断が左右されるものではない。


これを本件についてみると、被告が対価請求権の時効消滅を主張している（二）考案及び（五）発明は、遅くとも被告名義による各出願日（（二）考案は昭和五三年七月一九日、（五）発明は昭和五四年六月一日）に、発明者・考案者から被告へ特許・実用新案登録を受ける権利の承継があったものと認めることができる。そして、本件訴訟の訴状の提出日は平成三年一月二一日であった。そうすると、これらの発明・考案に関する特許・実用新案登録を受ける権利の承継に伴う原告の対価請求権に関する原告主張の事実がすべて認められるとしても、その権利を行使し得る時から一〇年を経過しており、この間、原告が権利を行使するのを妨げるべき特段の事実関係があったものとも認められない。したがって、この二つの考案、発明に関する原告主張の権利は、時効により消滅したことになり、この権利に係る原告の請求は、その余の点について検討するまでもなく、失当である。
二　争点２（退職時に支払の五〇万円の趣旨）
被告は、退職時に支払われた五〇万円は、本件発明・考案の特許・実用新案登録を受ける権利の譲渡による承継の対価全額であり、原告もそれが全額であることを了承して受領したので、その支払により、原告・被告間の右承継に関する債権債務は清算された旨主張する。
しかしながら、甲第二一ないし第二三号証、第三三号証に原告本人（原審第一、二回）尋問の結果を総合すれば、原告は、退職直前の昭和六〇年一月二八日、兵庫県洲本市内の喫茶店で、被告代表取締役【Ｅ】と面談し、その際、【Ｅ】に対し、自分が在職中にした発明、考案及び工程改善努力等の被告に対する貢献を正当に評価して、通常の退職金以外の清算を別途するよう求めたこと、しかし、【Ｅ】は、その場で原告に対し明確な回答をせず、両者間において、原告の要求の諾否及び金額の多寡などの詳細な内容の詰めた話合いはされなかったこと、その後原告と、被告の専務取締役【Ｆ】及び総務部長兼経理部長【Ｇ】の三名は、同年二月一三日、同市内の食堂で原告の右要求に関して再度話合いの機会を持ち、そこで被告側から原告に対し、支給額を四二〇万六七〇〇円とした「退職金計算」と題するメモを交付し、そこに記載した通常の退職金とは別に五〇万円を支払う提案がされたが、原告は、要求額は被告提示の増額分を含めた退職金額と比較しても一桁違うと答えて右提案を拒絶し、結局その日には結論が出ず物別れに終わったこと、その後、被告から原告に対し一方的に、功労金五〇万円を含む退職金と退職に伴って被告側で買い取る株式の代金の額を記載した同月二〇日付けの書面（甲第二一号証）と、「御回答書」と題する同日付けの書面（甲第二三号証）が郵送されてきたこと、この「御回答書」と題する書面には、「（２／１３／面談の折、貴殿の申し出による特許、実用新案等貢献度評価の件）上記の件、社内で検討致しました結果、当初御説明申し上げました通り退職金の増額（功労金）として考慮致しておりますので支払額の変更の意思はございません。従いまして、貴意の御要望には応じ兼ねますので御了承願います。」と記載されていたこと、原告が右書面に応答しないうちに、同月二〇日、被告から原告の預金口座に税引金額四七五万四七五〇円が振込送金されたことが認められる。
右認定事実によれば、原告・被告間において、職務発明・考案の承継の対価全額を五〇万円とする旨の合意が成立していたものとは認められない。したがって、この金額の支払によって本件承継に関する原告・被告間の債権債務関係が清算されたものと解することはできず、右合意の成立を前提とする被告の主張は採用できない。
また、甲第二〇号証の三によれば、被告の退職金規定の五条に、「任職中特に功労顕著であったと会社が認めた場合は、退職金を増額して支給することがある。」と規定されていることが認められる。そして、前記の「御回答書」と題する書面に、「退職金の増額（功労金）として考慮している」との記載があることに照らすと、原告からの前記要求に関する合意が原、被告間に成立しないままに、原告が被告を退職するに至ったため、被告が退職金の増額として五〇万円を原告に支払ったものというべきである。したがって、右五〇万円の支払をもって、本件承継の対価の一部清算があったものと認めることもできない。
なお、原告は被告を円満退職した旨記載した挨拶状を関係者に郵送しているが（乙第一号証）、一般にこの種挨拶状が単なる社会儀礼上の意味以外に格段の意義を有しない文書であることは経験則上明らかなので、そのような事実があっても以上の判断を動かすことはできない。
被告の前記主張は理由がなく、また、五〇万円を本訴請求額から控除することもできないというべきである。
三　争点３（（三）発明及び（四）考案について原告が発明者又は考案者として関与したか）
（注）　原告は、この点を前提にする請求を控訴の趣旨から除外しているので、当審の審理の対象外である。原判決は、この争点に対し次の判断をしているが、これは、当審の判断から除外される。
原告は、（三）発明の共同発明者であり、（四）考案の考案者であると主張するが、本件全証拠によるも、右原告主張事実を認めるに足りない。したがって、右考案及び発明に係る原告の請求は、その余の点について検討するまでもなく、失当であることに帰する。
四　争点４（被告における（一〇）、（一三）、（一八）発明の実施品は何か）
（事実関係）
１　（一〇）、（一三）、（一八）発明の各技術内容
（一）（一〇）発明


（一〇）発明の構成要件を分説すると（原判決別紙公報（１０））、①ポリエチレンテレフタレート一〇〇重量部、及びテレフタル酸成分対イソフタル酸成分のモル比が九七対三～八〇対二〇である変性ポリエチレンテレフタレート五～一五〇重量部の混合物から成る未延伸モノフィラメントを、②八五～一〇〇℃の湿熱条件下二・八～四・〇倍延伸し、③さらに一八〇～二五〇℃の気体雰囲気中で一・五～二・五倍延伸し、④次いで一八〇～二五〇℃の気体雰囲気中で〇・九～一・〇倍の捲取比で熱処理することを特徴とする、⑤ポリエチレンテレフタレートモノフィラメントの製造法となること、明細書の発明の詳細な説明の欄には、「本発明者らは、……特定のポリエチレンテレフタレート混合物を原料とし、特定の条件により延伸および熱処理を行うときは、直接強度や透明性などを損うことなく、衝撃に対する結節強度および引張りに対する結節強度をナイロンモノフィラメントのそれと同等あるいはそれ以上にまで改善し得ることを知得して本発明を完成した。」（原判決別紙公報（１０）２欄１５～２２行）、右構成要件②について、「延伸倍率が小さすぎると衝撃に対する結節強度の向上は見られず、」（原判決別紙公報（１０）５欄５～７行）、右構成要件③について、「延伸倍率が小さすぎると衝撃に対する結節強度の大きいモノフィラメントを得ることができず、」（原判決別紙公報（１０）５欄２２～２４行）との各記載があることが認められ、これらの記載に照らして考えると、（一〇）発明の技術的意義の一つがモノフィラメントの延伸倍率を前記の各範囲に限定した点にあることは明らかである。
（二）（一三）発明
（一三）発明の構成要件を分説すると（原判決別紙公報（１３））、①未延伸ポリエチレンテレフタレートモノフィラメントを、②八五～一〇〇℃の湿熱条件下二・〇～二・五倍延伸し、③さらに二〇〇～三〇〇℃の気体雰囲気中で二・〇～四・〇倍延伸し、④次いで二〇〇～三〇〇℃の気体雰囲気中で一・〇～〇・九の捲取比で熱処理することを特徴とする、⑤ポリエチレンテレフタレートモノフィラメントの製造法となること、明細書の発明の詳細な説明中には、「この方法（裁判所注記・従前技術である（三）発明の方法）によるときは、強度特に衝撃に対する結節強度がすぐれたモノフィラメントを製造することができるが、直接引張強力にバラツキが見られ、なお改善が望まれていた。」（原判決別紙公報（１３）１頁右下欄９～１２行）、「本発明者らは、上記のような要求に応えるべくさらに研究を重ねた結果、特定の条件により延伸および熱処理を行うときは、上記従来法で製造したモノフィラメントに比し、直接引張強力がすぐれ、しかもそのバラツキが大きく改善されたモノフィラメントを得ることができることを知得して本発明を完成した。」（原判決別紙公報（１３）１頁右下欄１７行～２頁左上欄３行）との各記載があることが認められ、これらの記載に照らして考えると、（一三）発明の技術的意義の一つが（一〇）発明と同様にモノフィラメントの延伸倍率を前記の各範囲に限定した点にあることは明らかである。
（三）（一八）発明
（一八）発明の特許請求の範囲１の発明の構成要件を分説すると（原判決別紙公報（１８））、①中空孔を有する合成樹脂ガットを乾燥させ、②その乾燥した状態の中空孔に注油すると共に、③ガット表面に油剤を塗付することを特徴とする、④ガットの製造法となる。
２　被告の洲本工場における昭和五九年当時の押出紡糸工程の実績内容証拠（甲第五五号証の１～１２、第五六号証、原告本人（原審第一、二回））によれば、原告は、昭和四九年七月から研究開発室室長として、被告の洲本工場に勤務していたこと、同工場においては押出紡糸機を使用して釣糸及びテニスラケット用ガットを製造していたこと、原告は、工程管理及び品質管理の必要上、昭和五七年ころから従業員に命じて、同工場における毎日の製造工程内容に関して、①製造「月日」、②「製品名」、③「ノズル倍率（押出紡糸機のノズルの穴径・数、最高延伸倍率（第三ローラーのスピードを第一ローラーのスピードで割った値））」④「ロットＮｏ．、チップ名（原材料樹脂のロット番号・名前）」、⑤「バイエルゲージ（樹脂の送り量を決めるモーターの回転目盛数値）」、⑥「第一ないし第四の各ローラーの糸送りスピード（分速ｍ／ｍｉｎ）」、⑦製造された製品の重量等の詳細、を「押出紡糸工程表」に記載させ、その原本を会社に保管する一方で、自らはその写しを手元に置いていたこと、このうち昭和五九年分の「押出紡糸工程表」の写しが甲第五五号証の１～１２（本項で単に「押出紡糸工程表」と表記するのは、これを指す）であること、甲第五五号証の１～１２に基づき、同年度の洲本工場における毎日の工程内容を整理すると、原判決別表３―３（釣糸「マスターキング」「鮎ごころ」「アクアキング」及びテニスラケット用「芯用キング」関係）、原判決別表４（「モノガット」関係）記載のとおりとなることが認められる。このうち、原判決別表３―３（同表の１ないし４欄記載の数字は、それぞれ前記第一ないし第四ローラーの上を糸が走るスピード（分速ｍ／ｍｉｎ）を示す）によれば、①第一ローラーのスピードと第二ローラーのスピードの比率、②第二ローラーのスピードと第三ローラーのスピードの比率、③第三ローラーのスピードと第四ローラーのスピードの比率がいずれも、（一〇）発明の前記構成要件②ないし④の押出工程の延伸倍率・捲取比率の範囲内に設定されていることが明らかである（別紙（一〇）発明関係製品一覧の「２／１」「３／２」「４／３」の欄参照。ただし、三月二四日及び同月二六日の鮎ごころ一号の分と、同日のアクアキング一・五号及び七月三〇日のアクアキング一号の分を除く。これらはいずれも第一延伸倍率が二・七倍なので、（一〇）発明の構成要件②を充足しない。原告は、二・七倍の倍率も（一〇）発明の均等の範囲内だと主張するが、均等に当たることの要件の主張立証はなく、採用することができない）。
３　釣糸製品の販売状況等


証拠（甲第二四～第二六号証、第三二号証の１・２、第四二、第五二、第九八号証、検甲第四、第五、第一五、第一六、第一七号証、乙第四号証、原告本人（原審第一、二回））に弁論の全趣旨を総合すれば、被告は、釣糸「アクアキング」、同「トトマスター」、ノルウェーの「マスタッド」社製造の釣鉤に釣糸として「アクアキング」を組み合わせた数種類の仕掛、「アクアキング」を使用した鮎釣用の空中道糸を現在も販売しており、うち「トトマスター」以外は被告の製品カタログにも記載されており、最近も（一〇）発明の特許登録番号を掲載した被告の製品が製造販売されていること（商品名「ハリスホンテロン　５０ｍ」）、「鮎ごころ」も昭和六一年の途中まで販売されていたことが認められる。また、証拠（乙第四四、第四八号証、検甲五号証、原告本人（原審第一、二回））によれば、右「トトマスター」とは、被告洲本工場内で「マスターキング」と呼ぶポリエチレンテレフタレートモノフィラメントを八本ねじり合わせた組糸の商品名であることが認められる。
４　テニスラケット用ガット製品の販売状況等
証拠（甲第四四～第四六号証、検甲第一三、第一四号証）に弁論の全趣旨を総合すれば、原告が平成三年九月二三日淡路島のスーパーマーケット・ジャスコで購入した被告製品の硬式テニスラケット用ガット製品二六〇〇ＭＣ　ＨＹ―ＳＨＥＥＰ及び軟式テニスラケット用ガット製品四五〇〇ＭＣ　ＨＹ―ＳＨＥＥＰについて、直ちに鑑定依頼をした兵庫県立工業技術センターにおける試験結果では、いずれも芯材を取り出し加熱してフィルムにした後、赤外線反射法により測定したところ、これらの赤外線スペクトルはポリエチレンテレフタレートのそれに類似していたとの試験成績が出ていることが認められる。
（判断）
１―１　（一〇）発明の実施品
被告が（一〇）発明を実施して昭和五八年から昭和五九年末まで釣糸「マスターキング（トトマスター）」、「鮎ごころ」及びテニスラケット用ガット「芯用キング」を、昭和五六年から昭和五九年末まで釣糸「アクアキング」を、それぞれ製造販売していたことは争いがなく、前記（事実関係）３、４記載のその後の販売状況及び後記の被告のこの点に関する反証内容等弁論の全趣旨をも併せ考えると、被告は、昭和六〇年以降も、「アクアキング」や軟式テニスラケット用ガット等について、第一工程の延伸倍率が（一〇）発明と相違する旨記載され、その製造条件等の一覧表が添付された、被告常務取締役管理部長作成の実施報告書（乙第一六号証）の作成日である平成三年九月三日の直前である同年八月末まで（ただし「鮎ごころ」については昭和六〇年末ころまで）、（一〇）発明の方法により釣糸「マスターキング（トトマスター）」、「アクアキング」（「アクアキング」を使用して他の商品名で販売されている商品を含む）、「鮎ごころ」及びテニスラケット用ガット「芯用キング」を製造し、平成三年末ころまで（ただし「鮎ごころ」については昭和六一年途中まで）販売したものと認められる。
１―２　（一〇）発明の実施品に関する被告の主張について被告は、原告が在職していた昭和五八年、五九年には（一〇）発明を実施して釣糸及びテニスラケット用ガットを製造販売していたが、昭和六〇年一月原告退職後は製造方法中第一押出工程の延伸倍率を変更し、右発明を実施していない旨主張し、右主張に沿う証拠として乙第一六号証、第二四号証、第四三号証、第四八号証（いずれも被告常務取締役管理部長作成の実施報告書）を提出するが、①甲第二三号証の記載に照らし、本件特許・実用新案登録を受ける権利の承継の対価を五〇万円とする旨の合意が成立していないことは明らかなのに、合意が成立している旨執拗に主張し、その旨記載した被告総務部長兼経理部長作成の陳述書を提出した上、被告申請証人にもその旨供述させたり、②また、当初は、（一〇）発明を実施したのは、「アクアキング」の細物のみであると主張して、その旨の実施報告書を提出し、原告が甲第五五号証を提出して初めて、「マスターキング」、「鮎ごころ」、「アクアキング」の太物及び「芯用ガット」について、甲第五五号証で明らかにされた昭和五九年末まで（一〇）発明を実施したことを認めるなど、被告の応訴態度が誠実さを欠くと認められることを考え併せると、被告の右主張・立証をもってしても、当裁判所の前記認定を変更することはできない。
２　（一三）発明の実施品
昭和五九年一年間の被告洲本工場における「モノガット」の製造工程実績は原判決別表４（同表の１ないし４欄記載の各数字の意味は前記のとおり）記載のとおりであり、同表によれば、①第一ローラーのスピードと第二ローラーのスピードの比率、②第二ローラーのスピードと第三ローラーのスピードの比率、③第三ローラーのスピードと第四ローラーのスピードの比率がいずれも、（一三）発明の前記構成要件②ないし④の押出工程の延伸倍率・捲取比率の範囲内に設定されていることが明らかである。右事実に甲第五六、第六〇号証及び原告本人（原審第一、二回）尋問の結果並びに弁論の全趣旨を併せ考えると、昭和五九年当時被告が（一三）発明を実施して「モノガット」を製造販売していたことは明らかであり、被告のこの点に関する反証内容等弁論の全趣旨をも併せ考えると、被告は、遅くとも昭和五九年以降別表三年一二月末日まで（一三）発明を実施して「モノガット」を製造販売したものと認めるのが相当である。
なお、右認定に反する被告主張は、前記１―２（被告の主張について）と同様の理由により採用できない。
もっとも、被告主張のとおり（第三、四２（被告の主張））、同発明についての特許出願は拒絶査定され、同査定は確定している（乙第四五号証、弁論の全趣旨）。
（注）　原告は、（一三）発明の実施補償を認めなかった原判決に対する不服を述べていない。したがって、右の２のとおり原判決の判断をそのまま掲記したが、これは、本件の全容を理解するためのものにとどまり、当審の直接の審理の対象に係るものではない。ただし、同発明の出願補償が認められた点に被告の控訴があり、この点は当審の審理の対象である。
３　（一八）発明の実施品
原告は被告が昭和五九年七月から平成四年六月まで（一八）発明を実施してテニスラケット等各種のラケット用ガットを製造販売した旨主張するが、当審で提出された甲第一〇二号証、検甲第一八号証を含めた本件全証拠をもってしても、原告主張の右事実を具体的に認めるに足りない。
五　争点５（原告が被告に対し請求し得る対価補償額）
１　前提判断


特許法三五条三項、四項、実用新案法九条三項には、従業者が職務発明・考案について使用者に特許・実用新案登録を受ける権利を承継させたときは、相当の対価の支払を受ける権利を有すること、その対価の額は、その発明ないし考案により使用者が受けるべき利益の額及びその発明ないし考案がされるについて使用者が貢献した程度を考慮して定めなければならないことが規定されている。そして、前示のとおり、右相当な対価の支払請求権は、契約、勤務規則に別段の定めがあるなどの特段の事情のない限り、特許・実用新案登録を受ける権利の承継の時に発生し、対価の額はその時点における客観的に相当な額を定めるべきであるが、承継の時より後に生じた事情、例えば、特許・実用新案権の設定登録がなされたか否か、当該発明・考案の独占的実施又は実施許諾によって使用者が利益を得たか否か、得た場合はその利益の額等も、右時点における客観的に相当な対価の額を認定するための資料とすることができるものと解するのが相当である。
なお、被告は原告のした職務発明・考案については当然に無償の通常実施権を有するので、前記法条にいう使用者が「受けるべき利益」とは、被告がその発明・考案を実施することによる利益を意味するものではなく、それを超えて、権利を承継したことにより得られる権利を独占すること（特許法等により法律上他者に対してその発明・考案の実施を禁止し、又は許諾し得る場合と、その技術を秘匿して事実上その技術を独占し得る場合とがある）による利益を意味する。これを本件についてみると、（二）考案及び（五）発明については対価請求権が
時効消滅したことは前判示のとおりであり、
原判決は、原告が（三）発明及び（四）考案の権利を承継させたものとは認めなかったのに、原告はこれを控訴の対象としていない。したがって、以下で対価額の判断対象となるのはその余の発明・考案に関するものとなる。そのうち被告が（一）考案、（六）発明、（七）発明、（八）考案、（九）発明、（一一）発明、（一二）発明、（一四）発明、（一五）発明、（一六）発明、（一七）発明を実施していないことは当事者間に争いがなく、またこれら発明・考案につき特許・実用新案登録を受ける権利を承継したことにより被告が「受けるべき利益」についての具体的な主張立証もない。
（一八）発明については、前に示したとおり（五五頁）、これを被告が実施した事実を具体的に認めるに足りる証拠はなく、また同発明につき特許を受ける権利を承継したことにより被告が「受けるべき利益」についての具体的な主張立証もない。
（一三）発明について、原判決は、「被告はこれを実施して商品を製造販売していることは認められるが、同発明につき特許を受ける権利を承継したことにより被告が『受けるべき利益』についての具体的主張立証はない。また、その特許出願は拒絶査定され特許を受けることができないことが確定しているので、結局、同発明につき特許を受ける権利を承継したことにより被告が『受けるべき利益』は僅少と評価せざるを得ない。」と判断し、その実施補償相当の対価請求権の原告の主張を排斥した。これにつき、原告は控訴で不服を述べていない。次に、特許・実用新案登録を受ける権利を承継した職務発明・考案を被告が実施して商品を製造販売している場合、その製造販売をすることができる法的根拠は、被告がその権利について無償の通常実施権を有するからではあるけれども、それだけの製造販売の実績を上げることができた経済的理由は、被告の企業努力はもちろんであるが、それ以外にそれを超えて、被告が権利を承継してその発明・考案の実施権を独占することができたことに起因する部分があることは明らかである（すなわち、被告の販売実績は法定の通常実施権を得ての企業努力に基づく部分と独占権に基づき他企業の製造販売を禁止することができた結果に基づく部分の合計と考えられる）。
そこで、次に（一〇）発明についてこれを具体的に検討する。
２　（一〇）発明の相当な対価額（実施補償相当分）
（一）　売上総額の認定手法
被告は、主位的に、同発明の技術的範囲に属する製品は限定されているとの前提に立った上で、同発明の出願公告日である昭和六〇年四月一六日から平成三年八月末日まで六年と四・五か月間におけるマスターキング（トトマスター）、アクアキング、鮎ごころの三種の釣糸と、ガットの芯用キングの売上総額は一五七七万八〇〇〇円にすぎないと主張し、仮に、すべての製品が同発明の技術的範囲に属するものとしても、この間の釣糸の売上総額は二億二六二八万一〇〇〇円にとどまり、ガットの売上総額は一〇億四八四〇万円にとどまると主張する。そして、被告は、後者の主張を裏付けるものとして、公認会計士が作成した「釣糸及びガット品種別売上高」の一覧表を添付した監査報告書を、乙第五三号証として提出する。しかし、当裁判所は、この書証に記載の売上高は、被告の右各製品の売上高を正確に証明するものではないと判断する。その理由は、次のとおりである。まず、被告主張によると、この書証は、公認会計士が、被告の関係帳簿の原本を閲覧してまとめたものだというのであるが、いかなる原簿に基づいて作成されたのかの説明は一切ない。また、被告の主張によると、ここに記載の売上高は、製品の歩留まりをも換算した上での実際の売上高だというのであるが、歩留まり率等、その算出根拠も明らかでない。さらに、後記認定の昭和五九年の各製品売上高は、原告が当時実際に記帳していた甲第五五号証から判明する被告工場での製造量（原判決別表３―３）に基づく算定結果であるが、これに比し、右書証記載の売上高は、甲第五五号証からの算定結果の前者の歩留まり率を念頭においてみても、特に釣糸の売上高が少ない。乙第五三号証に、昭和五九年の製品売上高も記載され、甲第五五号証から判明する昭和五五年の売上高との関係でも示されていれば、なおその内容も吟味することが可能なのに、その内容の対比もできない。これに加え、乙第五三号証に記載されている昭和六一年から少なくとも平成元年の間の売上高は、好景気の最中にあったのに、年々売上高が減少するという記載となっている。このことを説明する資料もない。以上の諸点から、当裁判所は、乙第五三号証の記載は、被告の売上高を認定できる証拠として採用し難いとの結論に達した次第である。そして、他には、昭和六〇年以降の各製品の売上高を直接に認定すべき証拠はないので、当裁判所も、原判決と同様、以下に認定する昭和五九年の一年間の製品製造実績に基づいて、昭和六〇年以降も、昭和五九年と同様の売上高があったものと推定して認定する手法を採用することとする。ただし、歩留まり率については、当審で新たな書証が提出されたので、原判決の数値を見直した。
（二）　売上総額
①　マスターキング（トトマスター）