争点に対する判断は、次の一のとおり訂正し、二のとおり当審における控訴人らの主張に対する判断を付加するほか、原判決の「事実及び理由」欄の「第三　争点に対する判断」のとおり（控訴人らの請求に関する部分に限る。）であるから、これを引用する。
一　原判決の訂正
１　原判決二〇頁九行目の「第一三号証、」の次に「第四四号証、」を加える。２　原判決三二頁一一行目の「三月度が一〇名」の次に「、その他二名」を加える。
３　原判決三四頁九行目の「余儀なくされた。」の次に「このため、前回の増車認可時（平成二年五月）の条件を大幅に下回る稼働実績となり、次の認可更新時（平成四年六月）には、関東陸運局が被控訴人らの登録車両を認可申請よりも削減して認可するという異例の措置を受けた。」を加え、同一〇行目の「全員が日交労組所属の組合員であるため、」の次に「平成二年七月一六日から同年一二月一五日までの休暇闘争の間は」を加える。
４　原判決三八頁二行目の「一二月一八判決」を「一二月一八日判決」と改める。５　原判決四一頁七行目の「日勤勤務に就く」を「日勤勤務に就かせる」と改める。
６　原判決四四頁一ないし二行目の「被告らを再三にわたり抗議、非難していた。」を「被控訴人らに再三にわたり抗議し、また、被控訴人らを非難していた。」と改める。
７　原判決七〇頁九ないし一〇行目にかけての「第三二ないし三七号証」を「第三二ないし三八号証」と改める。
二　当審における控訴人らの主張に対する判断
１　年次休暇の時季指定権と権利濫用について
（一）年次休暇制度と権利濫用の法理
権利濫用の法理は、一般法理であるから、その適用される分野は何ら限定されるものではないと解されるのであって、年次有給休暇の時季指定権についてはその適用がないと解すべき根拠はない。
労基法三九条四項は、労働者の時季指定権の行使に対し、使用者が一定の要件のもとに時季変更権を行使することができる旨を定めているが、この規定は、労働者の時季指定権に対抗するための手段として、使用者に対して時季変更権を付与しているにとどまり、使用者としては、時季指定権の行使に対しては、常に時季変更権によって対抗することができるだけであるという趣旨まで含むものではないことは明らかである。
また、時季指定権についても、これが社会観念上正当とされる範囲を逸脱して行使され、権利の行使として是認することができない場合があり得るのであって、そのような権利の行使が権利の濫用として無効とされることを妨げるべき理由は見いだせない。
したがって、時季指定権についても、権利濫用の法理の適用があると解するのが相当である。
そして、時間的余裕を置かない時季指定権の行使は、権利の行使が社会的相当性を欠く一つの場合にすぎないのであって、権利濫用の法理が適用される範囲を、このような場合に限定すべき根拠はない。
（二）特定日・特定時季についての年次休暇権行使
特定日・特定時季（たとえば、月曜日あるいは正月など）に年次休暇をとりたいというのは、その特定の日ないし時季に意味があるのであって、当該日ないし時季に就くべき業務が重要なのではない。すなわち、決して、特定の業務に着目し、これを嫌悪し、その業務への就労を拒否しようとしているのではない。ところが、本件のナイト乗務指定日についての時季指定は、これとは異なり、その特定の日ないし時季に意味があるのではなく、まさしく当該指定日における業務に就くことを拒否することを目的とするものであるから、これらを同視する控訴人らの主張が失当であることは明らかである。
（三）年次休暇の自由利用の原則との関係
年次休暇の利用目的は労基法の関知しないところであり、休暇をどのように利用するかは、使用者の干渉を許さない労働者の自由である。しかし、これは、有効な時季指定権の行使がされた場合にいい得ることであって、時季指定権の行使が権利の濫用として無効とされるときには、年次休暇の自由利用の原則が問題とされる余地はない。
もっとも、時季指定権の行使が特定業務を拒否する目的であるかどうかを判断するためには、本件における被控訴人らのように、使用者が労働者に対して年次休暇の利用目的を問いただし、労働者がこれに応じて休暇の利用目的を開示することが必要になることが想定されるから、その限度では年次休暇の自由利用の原則に対する制約となる可能性があることは否定できない。しかし、この場合における使用者の質問の目的は、当該時季指定が特定業務を拒否する目的のものであるかどうか、すなわち権利濫用に当たるものであるかどうかを確認するためのものであって、年次休暇の自由利用を制約すること自体を目的とするものではないから、これを確認するための方法が右目的を達成するために必要やむを得ないものであるならば、質問すること自体を不当とすることはできないというべきである。本件において被控訴人らが採用した方法も、必要やむを得ない限度を逸脱したものであるとは認められない。
以上のとおりであるから、年次休暇の自由利用の原則を根拠にして、時季指定権の行使については権利濫用の法理を入れる余地がない、ということはできない。
２　原判決が権利濫用の根拠とする理由について
原判決の、本件年休指定が権利濫用であるとする判示は、正当として是認することができる。
控訴人らの主張は、いずれも独自の見解であって、採用することができない。
３　ナイト乗務制度について
（一）深夜におけるタクシー不足の解消について
控訴人らは、ナイト乗務制度は、もともと夜間におけるタクシー不足の解消の要請には応えることができない制度であり、現実にもそのような要請に何ら応えるものではなかった、と主張する。
その根拠として、控訴人らは、ナイト乗務制度の導入は、タクシー乗務員の増員を伴うものではなく、単に一乗務の昼間の運行がなくなるだけで、夜間の車両台数、運行が従来より増えることは予定されていないと主張する。しかし、仮に夜間の車両台数、運行数は増加しないとしても、弁論の全趣旨によれば、行政当局からの強力な指導もあって、各タクシー会社とも、夜間専用車両の休車は基本的になかったので、夜間に走行するタクシー車両の台数は単純増になっていることが認められ、また、乙第二〇号証によれば、被控訴人らがナイト乗務制度を導入したのも、平成二年七月以降、夜間専用車両が一二五台増えて合計一七六台となったので、その乗務要員を確保して、これを休車させることなく一〇〇パーセント稼働させることを狙いとしたものであったことが認められる。したがって、ナイト乗務制度の導入により、少なくとも夜間に現実に運行された車両の台数は従前よりも増加することになったものと認められる。


甲第四四号証には、ナイト乗務を実施したからといって夜間に稼働する車両の数が増えるわけではない旨の記載があるが、右に認定したような事実までも否定する趣旨ではないと解される。
しかも、夜間専用車両は、指定乗り場に二回又は三回以上の計画配車をすることが義務づけられていたのであるから、この点において一般車両と大きな差異があり、夜間専用車両の運行は、深夜におけるタクシー不足の解消に役立つものであったことは明らかである。
（二）労働時間の短縮との関係について
控訴人らも、ナイト乗務制度の導入に伴って、労働時間が短縮されたことは否定していないのであって（もっとも、乗務出番数自体は減らないので、自由になる時間は名目ほどは増えないと主張する。）、乙第二〇号証によれば、年間三二時間の労働時間の短縮となったことが認められる。
（三）被控訴人らがナイト乗務制度を導入した目的
以上のとおりであるから、被控訴人らが実施したナイト乗務制度が、深夜におけるタクシー不足の解消や労働時間の短縮という社会的、政策的要請に基づくものであり、認可された夜間専用車両をすべて稼働させるため、ナイト乗務制度を実施する必要性は極めて高かった、との原判決の認定判断は、何ら誤りではない。この制度の導入の目的が専ら被控訴人らの私的な利益の追求にあったとする控訴人らの主張は、採用することができない。
したがって、このようなナイト乗務を拒否するために行った時季指定権の行使は権利の濫用とされてもやむを得ないというべきである。
４　控訴人らの本件年次休暇権行使の目的について
（一）ナイト乗務拒否目的の判定基準
被控訴人らが、ナイト乗務拒否を目的とする休暇申請に対応するために、控訴人らの主張のような方針をとったことは、原判決の認定するとおりである。そして、右の方針の内容に照らすと、このような方針によってナイト乗務を拒否する目的でする休暇申請であるかどうかを判断することは、不合理であるとはいえない。
控訴人らは、控訴人らとしては、年次休暇申請について理由を問うことは違法であるとの認識を持っていたし、年次休暇にナイト乗務の振り替えというような条件を付けることも不当であると認識していたから、被控訴人らのとった方針は、乗務拒否の意思の有無を判断する決め手とはならない、と主張する。しかし、控訴人らが休暇届を提出した際の各営業所次長等との応答の状況は原判決の認定するとおりであって、控訴人らが、年次休暇の理由を問うことが違法であるとか、あるいは、振り替えという条件を付けることが不当であるとか主張した事実はない。したがって、控訴人らが、当時、年次休暇の申請について、その主張するような認識を持っており、そのような認識のもとに行動していたものと認めることはできない。控訴人らの主張は、その前提を欠くものである。
（二）控訴人らのナイト乗務の実績
控訴人らのうち一部の者が、他のナイト乗務指定日に、指定されたナイト乗務を行っている事実があるとしても、直ちに本件年休指定にナイト乗務拒否の目的がなかったということはできない。
控訴人らにナイト乗務を拒否する意思があったとしても、すべてのナイト乗務を拒否するとは限らないのであって、一部のナイト乗務だけを拒否したとしても必ずしも不自然ではない。
（三）判断基準の適用について
控訴人らは、控訴人らに対する休暇理由の問いただしも、振り替えに応じるかどうかの確認も行っていない場合があり、被控訴人らの前記方針の適用は恣意的であったと主張する。
しかし、原判決の認定するとおり、控訴人らの多くは、ナイト乗務は行わない旨の明確な言動をとっていたのであるから、そのような場合には、さらに休暇理由を問いただしたり、振り替えに応じるかどうかを確認するまでもないのであって、これらの質問や確認をしなかった場合があることをもって、被控訴人らの方針の適用が恣意的であったということはできない。
（四）職制らの陳述書の信用性
原判決の判断のとおり、控訴人ら作成の各陳述書に対比して、被控訴人らの各営業所の管理者が作成した陳述書は、「申請状況」に基づくものであって、その信用性は高いということができる。
「申請状況」（乙第一八号証の一、二、第三三号証及び乙第二九ないし第三二号証の各陳述書に添付されたもの）と管理者作成の陳述書（乙第二二号証、第二八ないし第三二号証）のそれぞれの内容を対比すると、その多くは、陳述書の方が質疑応答の内容等がより詳しくなっているが、両者は基本的には食い違うものではなく、「申請状況」に記載がなく陳述書だけに記載のある事実があるからといって、陳述書の当該部分が信用できないと直ちに断定することはできない（なお、乙第一七号証によれば、「申請状況」の「理由」や「質疑応答」の欄には簡潔に記入するようにとの指示がされており、記入する欄も大きくないことが認められるから、そもそも「申請状況」には詳細な記入はできなかったものと考えられる。）。以下、控訴人らの一部について、個々に検討することにする。
（１）控訴人Ｉ
「申請状況」（乙第三三号証）の「質疑応答」欄は、「ナイト拒否では休暇は認められない　わかっています」というのであり、陳述書（乙第二八号証）は、「この日はナイトじゃないか。ナイト拒否では休暇は認められないぞ。第一、出番表を掲示した後に言ってきてもダメだよ。」「分かっているよ。それでいいよ。」というのであって、おおむね同旨であることは明らかである。
（２）控訴人Ｊ
「申請状況」（乙第三三号証）の「質疑応答」欄は、一二月一〇日の休暇の受付日の状況を記載したものであって、「ナイト拒否では休暇は認められない　無言」というものであるが、陳述書（乙第二八号証）には、一二月一〇日には、休暇闘争なので欠勤になる旨伝えたところ、何ら抗議する様子もなく無言でその場を立ち去ったとあり、何ら食い違いはない。右陳述書には、一二月一五日の応答として、「もうストライキは終わったんだから今度のナイトは乗るんだろう？」と確認したところ、「いや、組合では乗りたくなければ乗らなくてもいいと言っている」との返事であったとあり、この応答は一二月一〇日のものではないから、一二月一〇日の状況について記載している「申請状況」と矛盾するものではない。
（３）控訴人Ｋ
「申請状況」（乙第一八号証の一、二）の、「理由」欄は、「休暇を有効に使いたい」であり、「質疑応答」欄は、「一日休めば三日休める」というものであり、そのほかに、別紙に、「乗る意志はある。一日の休暇で三日も休める、利用しない手はない」との付記がある。


陳述書（乙第二二号証）は、控訴人Ｋが白紙の休暇申請用紙を提出したので、「氏名も日付も休暇申請日も書いていないじゃないか。一体どういうことだ。」と問いただしたところ、同控訴人は、「ナイト乗務日に休みたいので宜しく。」と言ったきりであった、次長が「こんなものでは休暇は認められないよ。」と言うと、「ナイト乗務に休暇を取れば一日の休暇で三日休める。利用しない手はないから休む。」と言って立ち去った、というのであって、「申請状況」との間に差異はない。「申請状況」の別紙には、同控訴人の「乗る意志はある」との発言が記載されているが、その趣旨、真意は明らかではなく、全体としてはナイト乗務を拒否する態度であったものと認められる。
（４）控訴人Ｃ
「申請状況」（乙第二九号証に添付）の「質疑応答」の欄には、「「なんだナイト日ではないか！「‥‥‥」無言で立ち去る、事後休暇なのだから欠勤になるぞ、指定日変更も無視した」とある。
陳述書（乙第二九号証）には、休暇届は認められないから、乗車するよう要請したが、控訴人Ｃは具体的な理由は明らかにしようとしないものの、どうしても休むと言い張り、譲らなかった、そこで別の日にナイト乗務をするという約束ができないか同控訴人の考えを尋ねたが、同控訴人は、この問いかけに答えず、黙って事務室から出ていってしまった、との記載がある。
この両者を対比すると、「申請状況」の「無言で立ち去る」との記載は、やりとりの昀後の段階についての記述であって、同控訴人が終始無言であったという趣旨ではないと解される。
（５）控訴人Ｌ
「申請状況」（乙第三〇号証に添付）の「質疑応答」欄には、「ナイト乗務の為欠勤ですよ」とだけ記載されているが（これは、管理者側の発言であると解される。）、そのほかに、欄外に「乗りたくないとの返事」と記載されており、結局、陳述書（乙第三〇号証）の内容とほぼ同旨である。
（五）控訴人らによる本件年休指定の目的
控訴人らは、本件年休指定は、ナイト乗務に対する嫌悪感からこれを拒否する目的でなされたものではない、と主張する。
しかし、控訴人らに右のような目的があったとする原判決の認定判断は相当である。
ことに、原判決が認定しているように、控訴人らの所属する日交労組は、平成二年一二月一三日、中央委員会において、同月一五日をもって休暇闘争は中止するが、ナイト乗務の反対と時短分の賃金補償を求める闘いは継続していく旨を決定し、同月一五日付けの組合機関紙「やくしん」に、休暇闘争の経緯や右の中央委員会における決定内容のほか、「休暇戦術は中止しましたが、個人の有給休暇使用は労基法で認められた権利として自由に行使して下さい。」と掲載したのであって、これらの事実によれば、控訴人らの本件休暇指定がナイト乗務を拒否する目的のもとにされたことは明らかであるというべきである。
組合機関紙に右のような記事を掲載した趣旨について、原審証人Ｍは、組合が休暇戦術を中止すると、被控訴人らがこれに乗じて、一般の休暇の取得を含めて、休暇の取得を制限してくることを心配したからである、と証言している。しかし、同証言によれば、被控訴人らにおいては、本件の問題が生じるまでは、従業員の年次休暇の申請が認められず、休暇の取得ができなかったということは全くなかったことが認められるから、組合が、休暇闘争の中止以後、一般の休暇の取得が被控訴人らによって制限されるのではないかという危惧を抱いたというのは、信用することができない。組合がこの時期にことさらこのような記事を掲載したのは、個人の有給休暇使用は労基法で認められた権利として自由に使用することができるという至極当然の事柄を念のために周知させたというのではなく、ナイト乗務日に年次休暇の時季指定をすることを暗にすすめたものであると認められる。そして、控訴人Ｊ、同Ｇ及び同Ｌの場合は、いずれも日交労組が休暇闘争中に年次有給休暇の時季指定権を行使したものであるうえ、これが休暇闘争が中止された後も撤回されないままで、組合の機関誌にも前記のような記事が掲載され、休暇闘争の中止後においてもナイト乗務の指定日に年次有給休暇の時季指定をするよう、いわば組合による勧奨があったといわざるを得ない状況の中にあって、引き続きナイト乗務は拒否するという意図を明らかにしていたものである。したがって、その時季指定権の行使は、ナイト乗務を拒否する目的であったと認められる。控訴人Ｉ、同Ｋ、同Ｎ、同Ｏ、同Ｈ、同Ｐ、同Ｑ、同Ｒ、同Ｓ、同Ｂ、同Ｃ、同Ｄ及び同Ｅの場合も、休暇闘争に接着した時期に年次有給休暇の時季指定權を行使し、その際に引き続きナイト乗務を拒否する意図を示したものであるから、いずれも、やはりナイト乗務を拒否する目的の時季指定権の行使であるというべきである。
さらに、控訴人Ａ及び同Ｆの場合は、休暇闘争に極めて接着した時期に年次有給休暇の時季指定權を行使し、ナイト乗務日の指定の繰り延べを受けたのに、その繰り延べられたナイト乗務日についても年次有給休暇の時季指定權を行使し、その際に引き続きナイト乗務を拒否する意図を示していたものであるから、これまたナイト乗務を拒否する目的の時季指定権の行使であることは明らかである。そうすると、控訴人らの時季指定権の行使は、いずれも権利の濫用であるというべきであり、無効である。
第五　結論
以上のとおりであるから、原判決は相当であり、本件控訴及び当審において拡張された請求はいずれも理由がないから棄却し、控訴費用は控訴人らに負担させることとして、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第四民事部
裁判長裁判官　矢崎秀一
裁判官　西田美昭
裁判官　榮春彦


○　主文
一　本件訴えを却下する。
二　訴訟費用は原告の負担とする。
○　事実
第一　当事者の求めた裁判
一　原告
１　被告が訴外野田ガス株式会社に対し平成三年三月二七日付けでなした別紙物件目録（一）記載の土地部分についての行政財産使用許可処分を取り消す。２　訴訟費用は被告の負担とする。
二　被告
本案前の申立
主文同旨
第二　当事者の主張
一　請求原因
１　原告の地位
原告は、別紙物件目録（二）記載一の土地（以下「原告土地」という。）及び同二の建物（以下「原告建物」という。）の所有者であり、原告建物には、三四世帯が収容可能で、現在十数世帯が居住している。
原告土地に隣接する別紙物件目録（一）記載の一五五三番一の宅地を含も千葉県所有の土地には、千葉県が五棟の高層集合住宅を建設中で、その中の三棟は完成して既に居住の用に供されている。
２　被告の処分
ガスの製造、供給、販売等を目的とする株式会社である訴外野田ガス株式会社は、右集合住宅にガスを供給するについて、別紙物件目録（一）記載の土地部分（以下「本件土地部分」という。）に、ガス整圧器（以下「本件整圧器」という。）及び同整圧器を収容する建造物（以下「本件建造物」という。）を設置するため、平成元年四月一〇日、被告に対し、本件土地部分の使用許可申請をし、被告は、同年六月一日付けで、同会社に対し使用許可の期間を同日から平成三年三月三一日までと定めて本件土地部分の使用を許可する処分をし、更に右許可の期間の満了に先立ち、同会社からの申請に基づいて、平成三年三月二七日付けで、使用期間を平成三年四月一日から平成六年三月三一日までと定めて、同会社に対し、本件土地部分の使用を許可する処分（以下「本件処分」という。）をした。
３　本件処分の違法性
（一）　本件整圧器の危険性
本件整圧器（各家庭付近の本管に送られたガスを各家庭に支管を通じて送る際、ガスの圧力を家庭で使用可能な状態まで落とすための機器）には本管、支管等との接合部分が一〇箇所あり、これら接合部分は、螺旋螺子又は溶接により接合されているが、自然破損、地震などの衝撃により破損を生じやすく、ガス爆発の危険性が高い。
また、弁、開閉栓が、ガスの流出を生じやすい構造になっているので、ガス漏れによる爆発の危険性がある。
（二）　立地条件による危険性
右のように、本件整圧器自体が危険性の高いものであるばかりでなく、本件建造物が設置されている周辺地域は、地面を低流する局地的な風が発生しやすい地形であり、災害の拡大が予想される土地であるから、本件整圧器の危険性はより高いものになる。
（三）　本件整圧器の設置場所
（１）　ガス工作物の技術上の基準を定める省令（昭和四五年一〇月九日通商産業省令第九八号）八条（離隔距離）一項、三項、ガス工作物の技術上の基準の細目を定める告示（昭和四五年一〇月九日通商産業省告示第六三五号）三条によれば、本件整圧器は、原告建物及びこれに付属する変電機、貯水槽、モーター、駐車場等と一一・三一メートルの距離をとって設置されなければならないところ、本件整圧器は、原告土地から約四〇センチメートル程の距離しかとらずに設置されている。（３）　更に、前記省令九条の三によれば、本件整圧器の外面から原告建物に付属するモーター、駐車場まで八メートルの距離を保持するか、その間にガスが流動することを防止する措置を講じなければならないところ、本件整圧器にはこのような配慮がされていない。
（四）　したがって、本件整圧器及び本件建造物は、近隣住民に日夜耐えがたい不安感を与えている。また、原告建物は多数人の生活する共同住宅であるから、万一ガス爆発事故が発生したときは、共同階段が破壊され、避難時に重大な人身事故の生ずる危険がある。
（五）　以上のとおり、本件整圧器及び本件建造物設置のための本件処分は、原告の土地、建物の所有権の正当な行使を脅かすとともに、原告を含も近隣住民の安全な生活を享受する権利を脅かすものであり、違法な処分である。そして、原告にはその取消しを求める法律上の利益がある。
４　よって、原告は、本件処分の取消しを求める。
二　被告の本案前の申立の理由
被告が本件処分をしたことは認める（ただし、本件処分及び平成元年六月一日付けの処分は、いずれも別紙図面に表示のガス管の埋設のための土地使用の許可とともになされたものである。）が、以下の理由により、本件訴えは、不適法なものとして却下されるべきである。
行政事件訴訟法九条にいう「法律上の利益を有する者」とは、当該処分により、自己の権利若しくは法律上保護された利益を侵害され、又は必然的に侵害されるおそれのある者をいい、当該処分を定めた行政法規が、不特定多数者の具体的利益をもつぱら一般的公益の中に吸収解消させるに止めず、それが帰属する個々人の個別的利益としてもこれを保護すべきものとする趣旨を含むと解される場合には、このような利益も右法律上保護された利益に当たるとされているところ、本件処分の根拠規定である地方自治法二三八条の四は、地方公共団体の行政目的達成のため行政財産の適正かつ効率的な管理を期することを趣旨とした規定であり、その趣旨からして個々人の個別的利益を保護する趣旨を含まないものであることが明らかであるから、原告は、法律上保護された利益を侵害され、又は必然的に侵害されるおそれのある者に当たらず、本件処分の取消しを求めるにつき、何ら法律上の利益を有しない。したがって、原告は本件訴えを提起する原告適格を欠くものである。
第三　証拠（省略）
○　理由
一　被告が本件処分をしたことは、当事者間に争いがない。二　そこで、原告に本件処分の取消しを求める原告適格があるか否かについて検討する。
原告は、本件処分による許可を受けて設置された本件整圧器にはガス爆発の危険性があり、本件処分によって原告の所有権及び原告を含む付近住民の安全な生活を享受する権利が脅かされるとして、原告にはその取消しを求める法律上の利益があり、原告適格がある旨主張する。


○　主文
一　原告の請求を棄却する。
二　訴訟費用は原告の負担とする。
○　事実及び理由
第一　当事者の求めた裁判
一　原告の請求の趣旨
被告が原告の昭和六一年一一月二七日付けの主任技術者資格認定申請に対して同年一二月一三日付けでした拒否処分を取り消す。
二　被告の答弁
１　本案前の答弁
本件訴えを却下する。
２　本案に対する答弁
原告の請求を棄却する。
第二　事案の概要
一　電気主任技術者の資格等に関する法制の内容及び当事者間に争いのない事実１　電気事業法（以下「法」という。）五四条三項三号の規定によれば、第一種から第三種までの電気主任技術者免状については、電気主任技術者国家試験の制度が設けられており、法五六条並びに電気事業法の規定に基づく主任技術者の資格等に関する省令（以下「省令」という。）六条及び七条の規定によれば、右試験の筆記試験の科目は、（１）電気理論及び電気計測に関するもの、（２）発電所及び変電所の設計及び運転に関するもの、（３）送電線路及び配電線路の設計及び運用並びに屋内配線の設計に関するもの、（４）電気機器及び電気材料に関するもの、（５）照明、電熱、電動機応用、電気化学及び自動制御に関するもの、（６）電気法規（保安に関するものに限る。）及び電気施設管理に関するものの六科目とされている。
また、これと併せて、本件で問題となっている第三種電気主任技術者免状についていえば、通商産業大臣の認定を受けた大学、高等専門学校、高等学校等の電気工学に関する学科において右の各試験科目を修めて卒業した者で一定の年数の実務経験を有するものに対しても主任技術者免状を交付するものとされ（法五四条三項一号、省令一条）、更に、右の者と同等以上の知識及び技能を有していると通商産業大臣が認定した者に対しても主任技術者免状を交付するものとされている（法五四条三項二号）。
２　原告は、通商産業大臣の認定を受けた大学である法政大学工学部電気工学科において、「電気理論及び電気計測」に関する科目を三二単位、「電気機器及び電気材料」に関する科目を二二単位、「電力応用」に関する科目を一四単位、「電気実験及び電気実習」に関する科目を六単位、「電気設計及び製図」に関する科目を二単位それぞれ履修し、「電力の発生、輸送及び管理」に関する科目は一単位も履修せずに、同大学を卒業した者である。
３　原告は、第三種電気主任技術者免状の交付を受けるため、昭和六一年一一月二七日付けで、被告に対し、法五四条三項二号の規定による認定の申請（以下「本件申請」という。）を行った。
ところが、通商産業省資源エネルギー庁公益事業部技術課の担当職員は、昭和六一年一二月一三日付けで、本件申請に係る書類一式を、「電気主任技術者免状取得に必要な科目である『電力の発生、輸送及び管理に関するもの』を全く履修されていませんので、資格認定の対象になりません。」と付記した上で、原告あてに郵送で返戻した。
二　本件の争点
１　まず、本件の本案前の争点は、右のような申請書類の返戻によって、原告の本件申請に対する被告の拒否処分があったといえるか否かの点にある。この点について、当事者双方は、次のような主張をしている。
（一）　被告の主張
本件申請に対して担当職員の行った申請書類の返戻行為は、本件の申請書及び添付書類について事前審査を行った結果、法五四条三項二号の規定による認定に必要な習得科目の内「電力の発生、輸送及び管理に関するもの」の履修を原告が全く欠いていることが明らかであったため、申請について補正あるいは再検討の機会を与えるために行われたものである。したがって、被告は、これによって本件申請に対する終局的判断を行ったものではなく、本件申請に対する処分を未だしていない。よって、本件訴えは、その対象を欠く不適法なものである。
（二）　原告の主張
本件の申請書類の返戻に当たっては、「資格認定の対象になりません。」として、本件申請が認められない旨が断定的に表明されていた。しかもその際、補正すべき箇所を指摘して補正を命ずるといった措置も取られていない。したがって、右の返戻行為によって、被告は原告に対し本件申請を拒否する処分を行ったものというべきである。
２　次に、本件の本案に関する争点は、右のような申請書類の返戻によって本件申請に対する被告の拒否処分があったこととなるとした場合に（以下、この拒否処分を「本件処分」という。）、本件処分が適法なものといえるか否かという点にある。この点について、当事者双方は、次のような主張をしている。
（一）　被告の主張
法五四条三項二号の必要な知識及び技能を有しているか否かの具体的な認定判断については、法はこれを通商産業大臣の自由な裁量に委ねているものというべきである。
そこで、通商産業大臣による資格認定の審査については、大学等の卒業者であって前記の国家試験の各科目について所要の履修単位が不足している者に関し、その不足の程度に応じて一定の年数の実務の経験によってその不足を補い得るものとする一方で、右国家試験科目を（ａ）電気理論及び電気計測に関するもの（右国家試験科目の（１）がこれに該当する。）、（ｂ）電力の発生、輸送及び管理に関するもの（右国家試験科目の（２）、（３）及び（６）がこれに該当する。）、（ｃ）電気機器及び電気材料に関するもの（右国家試験科目の（４）がこれに該当する。）及び（ｄ）電力応用に関するもの（右国家試験科目の（５）がこれに該当する。）の四分野に分け、右の四分野の内一分野でも全く科目を履修していない分野があるときは、他の科目の履修状況や実務経験の年数のいかんにかかわらず、必要な知識及び経験を有しているとは認め難いものとする運用基準を定め、この基準に従った資格認定を行ってきている。
右の基準は合理的なものであり、原告はこの基準を満たしていないのであるから、右基準に従ってなされた本件申請書類の返戻行為は適法なものである。
（二）　原告の主張


原告は、大学の電気工学科において卒業に必要な単位数合計七六単位を履修し、また、電気工作物の工事、維持又は運用に関する八年間もの実務経験を有しているのであり、本件申請に対し、被告としては、右のような事情を特定の単位未履修の事実を補完する事情として当然に考慮すべきものであったというべきである。にもかかわらず、大学における特定の科目の未履修の事実のみを理由としてなされた本件処分は、その裁量判断を誤った違法なものというべきである。そもそも被告の主張する資格認定の基準は、それ自体甚だあいまいなものであり、しかも、その主張に係る各分野についてその分野に属する科目を何か一つ履修していれば足りるとする取扱には合理性を見出せず、また、四分野についてそれぞれ一定以上の単位の取得を求めていることも、異なった分野に属する科目相互間での知識の共通性、融通性、あるいは実務経験による知識の補完可能性という観点を無視するものであって、不合理なものというべきである。また、被告の主張する資格認定の基準自体、外部には公表されていない。
更に、本件処分に当たっては、被告は、事前に原告に対して告知、聴聞の機会を与えることなく、処分者の記名押印もない文書を用いて、処分の理由をも十分に示すことなく、また処分に対する不服申立の教示等もすることなしに、申請書類一式を原告に突き返すという方法でその処分を行っている。
右のような点からすると、本件処分は、その内容の点でもまた手続の点でも、違法なものといわざるを得ない。
第三　争点に対する判断
一　本案前の争点（申請書類の返戻行為による本件処分の成否）について１　前記のとおり本件申請に係る書類が原告に返戻された経緯について、当時通商産業省資源エネルギー庁公益事業部技術課の担当者として右の事務処理に当たったＡは、次のように供述している（証人Ａの供述、乙八の同人の陳述書）。すなわち、本件申請に関する書類は原告から郵送されてきたものであるが、これらの書類に基づいて担当者のもとで審査したところ、原告が大学で「電力の発生、輸送及び管理」に関する分野の科目を全く履修していないこととなるため、被告の側で定めている法五四条三項二号の資格認定のための内部基準によると認定を受けられないものであり、また、その申請書の様式も、昭和五九年に省令が改正される以前の様式になっているため、補正を要するものであることが判明した。そこで、右Ａは、原告に対して右のような事前審査の結果を伝えて補正又は再検討の機会を与えるというつもりで、申請書に受理印を押さず、また貼付されていた印紙を消印することもせずに、送付されてきた書類一式を原告あてに郵便で返送した。もっとも、右のようにして原告のもとに返送されてきた書類には、その実務経歴証明書の欄外部分に「電気主任技術者免状取得に必要な科目である『電力の発生、輸送及び管理に関するもの』を全く履修されていませんので、資格認定の対象にはなりません。」との文言が付記されただけで、それ以上に書類の補正や申請自体について再検討を求めるとの趣旨の記載は何ら行われていなかった（甲四から一二まで）。
２　一般に、本件申請に対する応答のように、法令上一定の方式によることが要求されていない行政処分の場合には、客観的にみて右申請を拒否する旨の行政庁側の明確かつ最終的な判断内容の告知がなされたと見られる場合には、これによって右申請に対する拒否処分があったものとして、これに対する抗告訴訟の提起を認めるのが相当である。
本件の場合、右に認定したような事実関係からすれば、被告の側で原告の本件申請を従前の資格認定基準に照らして認容する余地のないものと考えていたことは明らかであり、しかも申請書類の返戻に当たっては、原告の申請が容れられないものであることが明確に告知されたのみで、それ以上に、書類の補正や申請自体の再検討の結果を待った上で改めて本件申請に対する最終的な許否の判断をするといった趣旨の通知は、何らなされていないのである。
そうすると、本件の場合は、右の申請書類の返戻によって、原告の本件申請に対する被告の拒否処分があったことになるとするのが相当であり、右書類の返戻に当たって申請書に受理印が押されておらず、印紙の消印もなされず、また本来の処分権者である被告の名前が用いられていないといった事実も、右の結論を左右するものではないというべきである。
したがって、被告の本案前の主張は、理由がない。
二　本案の争点（本件処分の適否）について
１　法の規定するところによれば、電気主任技術者の職務は、電気工作物の工事、維持及び運用に関する保安の監督全般について、重要な職責を課されるとともに強い権限をも与えられた職務であり、その職務の適切な遂行のためには、高度な専門知識と技能が必要なものとされていることが明らかである。法五四条三項二号の規定によって通商産業大臣が行う電気主任技術者の資格の認定処分が、相手方に対してこのような権限等を伴う特別の法律上の地位を付与するという性質を持つものであることからすると、その資格の認定判断に当たっては、通商産業大臣の裁量が認められているものというべきであり、右の法の規定がその判断の基準等に関する具体的な定めを置いていないのも、このような趣旨によるものと解されるところである。
したがって、通商産業大臣が右の規定に基づいて行う資格認定の許否の判断については、本来考慮すべきことを考慮せずあるいは考慮すべからざることを考慮したといった事情やその判断に恣意にわたる点があった等の理由で、その裁量権の範囲の逸脱又は濫用があったと認められる場合でない限り、それが違法とされることはないものといわなければならない。
２　ところで、被告においては、右の法五四条三項二号の規定による電気主任技術者の資格の認定の適正を期するため、従来から右認定を行うについての内部的な運用基準を定め、この運用基準に従った運用を行ってきている。この運用基準は、もともと旧電気事業法の規定に基づいて設置された通商産業大臣の諮問機関であり、学識経験者等によって構戊された電気主任技術者資格審査会に諮った上で策定されたものである。（証人Ａ及び同Ｂの各供述、乙七、同八）右の運用基準（乙七）によれば、国家試験の各科目を前記被告の主張にあるとおりの四分野に分け、この各分野ごとに大学等の卒業学校の種別に応じて必要な履修単位数を定め（なお、この分野の分け方や履修単位数の定め方は、通商産業大臣が省令一条一項の規定によって定めた電気主任技術者免状に係る学校等の認定基準（乙六）における科目の分類及びその授業内容として要求されている単位数に符合したものとなっている。）、この履修単位数に一定限度の不足がある者については、その不足の程度に応じて一定の年数の実務の経験によってその不足を補い得るものとしているが、右の四分野の内に一分野でも全く科目を履修していない分野があるときは、他の分野の科目の履修状況や実務経験の年数のいかんにかかわらず、右の法の規定による資格の認定を行わないものとしている。


平成一一年(ネ)第二八七〇号　実用新案権侵害行為差止及び損害賠償請求控訴事件（平成一〇年一一月二日口頭弁論終結。原審・新潟地方裁判所高田支部平成八年(ワ)第一一八号）
判　　　　決
控　　訴　　人　　　　　【Ａ】
被　控　訴　人　　　　　株式会社　ニコー
代表者代表取締役　　　　【Ｂ】
訴訟代理人弁護士　　　　神　　　山　　　博　　　之訴訟復代理人弁護士　　　兼　　　田　　　俊　　　男
主　　　　文
本件控訴を棄却する。
控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第一　控訴人の求めた裁判
「　１　原判決を取り消す。
２　被控訴人は、別紙イ号物件目録記載の建物のうち同目録図７中の１ないし５及びこれに対応する１′ないし５′の各室（階段を含む。）、並びに別紙ロ号物件目録記載の建物のうち同目録図７中の１ないし14及びこれに対応する１′ないし14′の各室（階段を含む。）を使用してはならない。３　（主位的に）被控訴人は控訴人に対し、二二〇〇万円及びこれに対する平成八年一〇月三〇日から支払済みまで年五分の割合による金員を支払え。４　（予備的に）被控訴人は控訴人に対し、一五六一万八〇〇〇円及びこれに対する平成八年一〇月三〇日から支払済みまで年五分の割合による金員を支払え。」
との判決並びに仮執行宣言。
第二　事案の概要
一　争いのない前提事実
１　控訴人は、名称をいずれも「多連棟式のガレージ付建物」とする登録第一九四六一〇九号実用新案（第一実用新案）及び第一九四六一一一号実用新案（第二実用新案）の実用新案権者である。いずれの実用新案とも、登録日は平成四年一二月二四日である。
２　被控訴人は別紙不動産物件目録記載の建物（本件建物）を所有しており、そのうち別紙イ号物件目録記載のＡ棟は第一実用新案権の技術的範囲に属し、別紙ロ号物件目録記載のＢ棟は第二実用新案権の技術的範囲に属する。
二　控訴人主張の請求原因
１　右のとおり、本件建物は第一又は第二実用新案権を侵害している。２　被控訴人が本件建物で営業しているラブホテルには一九室あり（Ａ棟五室、Ｂ棟一四室）、一室一日当たり、少なくとも一万五〇〇〇円の売上げがあって、被控訴人は三〇〇〇円の利益を得ている。そして、第一及び第二実用新案権の実施料は売上げの五パーセントが相当である。
３　（主位的主張）実用新案法二九条一項により、控訴人は、被控訴人が得た利益と同額の損害を被ったと推定され、被控訴人に対し、本件建物の三年分（本訴提起前三年間）の利益である六二四七万二〇〇〇円のうち二〇〇〇万円及び弁護士費用二〇〇万円の合計二二〇〇万円の損害賠償請求権を有する。４　（予備的主張）本件建物に関する三年分（本訴提起前三年間）の第一及び第二実用新案権の実施料は一五六一万八〇〇〇円であり、控訴人は同額の損害を被り、被控訴人に対し同額の損害賠償請求権を有する（実用新案法二九条二項）。また、控訴人と被控訴人は、各実用新案権が登録された場合にはその実施料を支払う旨合意していたので、被控訴人は控訴人に対し、右額の実施料を支払う義務がある。
５　よって、控訴人は被控訴人に対し、前記第一に記載のとおりの差止め及び損害賠償を求める（遅延損害金の始期は訴状送達日の翌日）。
三　被控訴人主張の抗弁
本件建物は、被控訴人が石田建設株式会社（昭和六二年当時の商号は株式会社石田建設工業。以下「石田建設」という。）にその建築を発注し、同社が建築したものであるが、同社は建築の際の昭和六二年一二月一八日ころ、控訴人から第一及び第二実用新案権の実施許諾を得、その対価として三〇〇万円を控訴人に支払った。
第三　当裁判所の判断
一　被控訴人主張の抗弁に対し、控訴人は、控訴人が石田建設から受け取った三〇〇万円は、本件建物建築の計画から保健所の許可を得て営業開始に至るまでに要した開業許可手続に関し、控訴人が行政書士として経験とノウハウを持っていたことによる指導依頼を受けた対価であったと主張し、抗弁を争うので、この関係の事実関係をみることとする。
１　本件実用新案権の関係で右対価の支払の先後をみると、確かに、石田建設から控訴人に対し三〇〇万円が支払われたのは昭和六二年一二月一八日ころであって、第一及び第二実用新案登録（平成四年）より前のことである。そして、右三〇〇万円に関する石田建設の帳簿の支払名目としては、「【Ａ】（控訴人）、支払手数料」と記載されているし（乙二の一）、同社の代理人弁護士が、平成八年七月二日に控訴人の代理人弁理士にあてて出した回答書にも、本件建物建築の際控訴人から実用新案権についての話が持ち掛けられたことはなかった旨の記載があることが認められ（乙一）、原審証人【Ｃ】（同社の代表者）も同旨の証言をしているところである。


主　　　文
一　原告の請求をいずれも棄却する。
二　訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第一　請求
一　被告が、原告に対し、平成五年五月八日付けでした、平成元年三月二一日から平成二年三月二〇日までの課税期間に係る消費税の更正のうち、課税標準額二七六億八一九九万三〇〇〇円、納付すべき税額四二八四万一八〇〇円を超える部分を取り消す。
二　被告が、原告に対し、平成五年五月一八日付けでした、平成二年三月二一日から平成三年三月二〇日までの課税期間に係る消費税の更正のうち、課税標準額三一二億三三〇四万九〇〇〇円、納付すべき税額四七一八万九一〇〇円を超える部分及び過少申告加算税賦課決定のうち七五八万三〇〇〇円を超える部分を取り消す。三　被告が、原告に対し、平成五年五月一八日付けでした、平成三年三月二一日から平成四年三月二〇日までの課税期間に係る消費税の更正のうち、課税標準額三四〇億七九四九万六〇〇〇円、納付すべき税額八〇四八万五一〇〇円を超える部分及び無申告加算税賦課決定のうち九万四五〇〇円を超える部分を取り消す。四　被告が、原告に対し、平成八年五月一四日付けでした、平成四年三月二一日から平成五年三月二〇日までの課税期間に係る消費税の更正のうち、納付すべき税額六〇三〇万六一九七円を超える部分を取り消す。
第二　事案の概要
本件は、平成元年三月二一日から平成五年三月二〇日までの毎年三月二一日から翌年三月二〇日までの各課税期間（以下右各課税期間を各別に「平成元年度」ないし「平成四年度」といい、合わせて「本件各課税期間」という。）に係る原告の消費税につき、被告が、平成五年八月一八日付けで、平成元年度ないし平成三年度分についての更正（以下右各更正を各別に「本件更正（一）」ないし「本件更正（三）」という。）並びに本件更正（二）に係る過少申告加算税賦課決定（以下「本件賦課決定（二）」という。）及び本件更正（三）に係る無申告加算税賦課決定（以下「本件賦課決定（三）」という。）をし、さらに、平成八年五月一四日付けで、平成四年度分についての更正（以下「本件更正（四）」といい、本件更正（一）ないし（三）と合わせて「本件各更正」という。）をしたため、原告において、本件各更正及び本件賦課決定（二）、（三）（以下「本件各処分」という。）のうち、前記第一記載の部分の取消しを求めた事案である。
一　関係法令等の定め
１　消費税法（以下「法」という。ただし、法二八条一項、二九条、四五条一項については平成六年法律第「〇九号による改正前のもの、法附則一一条一項については平成三年法律第七三号による改正前のものを指す。）により、国内において事業者が行った資産の譲渡等には、消費税が課される（法四条一項。この消費税を以下単に「消費税」という。）が、税制改革法一一条は、消費に広く薄く負担を求めるという消費税の性格にかんがみ、事業者において、消費税を円滑かつ適正に転嫁すべきこと及びその際、必要と認めるときは、取引の相手方である他の事業者又は消費者にその取引に課せられる消費税の額が明らかとなる措置を講ずべきことを規定し（同条一項）、国において、消費税の円滑かつ適正な転嫁に寄与するため、消費税の仕組み等の周知徹底を図る等必要な施策を講ずるものとしている（同条二項）。
２　法は、消費税の課税標準を課税資産の譲渡等の対価の額（法二八条一項）、消費税の税率を一〇〇分の三（法二九条。ただし、法附則一一条一項により、平成元年四月一日から平成四年三月三一日までの間に国内において行われる普通乗用自動車の譲渡に係る消費税の税率は、法二九条の規定にかかわらず、一〇〇分の六とされている。）とし、いわゆる免税事業者以外の事業者は、課税期間ごとに、当該課税期間の末日の翌日から二月以内に、その課税期間中に国内において行った課税資産の譲渡等に係る課税標準である金額の合計額、この合計額に対する消費税額等の事項を記載した申告書を税務署長に提出しなければならないとしている（法四五条一項）。
なお、右の「課税標準である金額の合計額」は「課税標準額」とされており（法四五条一項）、国税通則法（以下「通則法」という。）一一八条一項は、国税の課税標準を計算する場合において、その額に一〇〇〇円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てる旨を規定するが、右にいう課税標準とは、国税に関する法律に課税標準額の定めがある国税については、課税標準額をいうものとされている（通則法二条六号イ）。また、通則法一一九条一項は、国税の確定金額に一〇〇円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てる旨を規定する。３　法は、法に定めるもののほか、法の規定による許可若しくは承認に関する申請、担保の提供に関する手続又は書類の記載事項若しくは提出の手続その他法を実施するため必要な事項は、大蔵省令で定めるとしている（法六一条）。そして、消費税法施行規則（昭和六三年一二月三〇日大蔵省令第五三号。以下「規則」という。）二二条一項（ただし、平成七年大蔵省令第七五号による改正前のもの。以下同じ。）は、事業者が提出すべき確定申告書に記載すべき課税標準額に対する消費税額について、事業者が、課税資産の譲渡等に係る決済上受領すべき金額を当該課税資産の譲渡等の対価の額（法二八条一項に規定する対価の額をいう。）と当該課税資産の譲渡等につき課されるべき消費税額に相当する額とに区分して領収する場合において、当該消費税額に相当する金額の一円未満の端数を処理したときは、課税標準額に対する消費税額の計算については、当該端数を処理した後の消費税額に相当する金額を基礎として行うことができると規定している。
４　規則二二条一項の解釈、運用に係る通達の定め等
法が施行された平成元年四月一日当時、発遣されていた消費税法取扱通達（昭和六三年一二月三〇日付け間消一－六三。以下「旧通達」という。）においては、規則二二条一項の解釈ないし取扱いに関する規定がなかったが、平成八年四月一日から施行された消費税法基本通達（平成七年一二月二五日付け課消二－二五ほか。以下「新通達」という。）では、被告の主張に一致する取扱いが規定されている。
二　争いのない事実等
１　当事者（甲第四〇号証、第五二号証）


原告は、東京都、神奈川県及び仙台地区において店舗を展開し、スーパーマーケットを経営して、食料品小売業等を営む法人であり、内部組織として、東北事業本部を設けている（原告の店舗のうち東北事業本部の傘下にあるものを以下「東北事業本部店舗」といい、東北事業本部店舗を除く店舗及び本社を以下「本件店舗等」という。）。
２　本件各処分及び不服申立ての経緯（甲第一六号証、第四九号証）本件各処分及び原告による不服申立ての経緯は、別表一ないし四記載のとおりであり、その詳細は次のとおりである。
（一）　原告は、被告に対し、原告の消費税につき、別表一ないし三の各順号１及び別表四の「確定申告」の区分各記載のとおり、平成元年度分については平成二年五月二一日に、平成二年度分については平成三年五月二一日に、平成四年度分については平成五年五月二〇日にそれぞれ期限内申告を、平成三年度分については平成四年七月六日に期限後申告を行った（以下原告による平成元年度分ないし平成四年度分の各消費税の申告を各別に「本件申告（一）」ないし「本件申告（四）」といい、合わせて「本件各申告」という。）。
（二）　被告は、原告に対して、別表一、二の各順号２、別表三の順号３及び別表四の「更正処分」の区分各記載のとおり、平成五年五月一八日付けで、平成元年度分ないし平成三年度分の各消費税につき更正（本件更正（一）ないし（三））、平成二年度分の消費税につき過少申告加算税賦課決定（本件賦課決定（二））及び平成三年度分の消費税につき無申告加算税賦課決定（本件賦課決定（三））をし、平成八年五月一四日付けで、平成四年度分の消費税につき更正（本件更正（四））をした。
（三）　原告は、本件更正（四）を除く本件各処分につき、平成五年七月一九日、東京国税局長に対し、別表一、二の各順号３、別表三の順号４各記載のとおり、異議申立てをしたが、同年一一月一八日付けでいずれも棄却され、同年一二月二二日、国税不服審判所長に対し、別表一、二の各順号５、別表三の順号６各記載のとおり、審査請求をしたが、平成七年六月一九日付けでいずれも棄却されたため、同年九月一八日、本件更正（四）を除く本件各処分の取消しを求める平成七年（行ウ）第二五三号事件を提起し、本件更正（四）につき、平成八年七月八日、東京国税局長に対し、別表四の「異議申立て」の区分記載のとおり、異議申立てをしたが、同年一〇月一四日に棄却され、同年一一月一二日、国税不服審判所長に対し、別表四の「審査請求」の区分記載のとおり、審査請求をしたが、平成九年一一月二一日、やはり棄却されたため、平成一〇年二月二五日、本件更正（四）の取消しを求める平成一〇年（行ウ）第三七号事件を提起した。
３　本件各課税期間における原告の本件店舗等における商品の販売価格の表示及びレシートの表示等について（甲第三一号証、第三九、第四〇号証、第四七号証、証人ａ、原告代表者）
（一）　商品の販売価格の表示について
原告は、本件店舗等における商品の販売に際し、顧客に対する商品の販売価格とそれに含まれる消費税額相当額の説明及び個々の商品の販売価格の表示を次のとおり行っていた。
（１）　店内における商品の価格表示及びチラシ広告における価格表示は、別紙一に示される例によっていた。
（２）　売り場においても、個々の商品の売値の表示の横に、別紙一記載の割引額及び消費税額を、例えば、売値が七九円の場合であれば、「－２円＋２円」と表示しており、これは、チラシ広告における個々の商品の売値表示についても同様であった。
（二）　売上代金領収時に発行するレシートの表示について商品の販売時に顧客に対し発行するレシート（レジペーパー）には、例えば別紙二記載のように、商品名、売値及び売値の合計金額である受取金額が表示されていた。
（三）　以上のような取扱いは、本件店舗等の店舗売上げ（以下「本件店舗売上げ」という。）についてのみ行われており、東北事業本部店舗における店舗売上げを含む課税資産の譲渡等（以下「東北本部売上げ」という。）及び本件店舗等における本件店舗売上げ以外の課税資産の譲渡等（以下「本件店舗外売上げ」といい、東北本部売上げと合わせて「東北本部売上げ等」という。）については採用されていなかった。
４　本件各申告における原告による課税標準額及び課税標準額に対する消費税額の計算方法について（甲第四〇号証、第五一号証、証人ａ、原告代表者）原告は、本件店舗売上げについて、一日単位で、商品の区分ごとに（別紙二記載の例によれば、Ａ商品、Ｂ商品、Ｃ商品の区分ごとに）売上金額を合計し、右合計額を売上個数で除すという方法によって一個当たりの売上単価を算出し、右売上単価に一〇〇分の三を乗じて得た金額の一円未満の端数を切り捨てた金額を割引額として控除し、右金額をもって規則二二条一項に規定する「課税資産の譲渡等の対価の額」とし、右のようにして求めた個々の「課税資産の譲渡等の対価の額」に消費税の税率を乗じ、一円未満の端数を切り捨てた金額をもって同項に規定する「消費税額に相当する額」とし、右「課税資産の譲渡等の対価の額」とした金額にそれぞれの商品の売上個数を乗じた額及び東北本部売上げ等の額の合計額（ただし、一〇〇〇円未満の端数を切り捨てた後のもの）をもって、本件各課税期間の課税標準額とし、右消費税額に相当する金額にそれぞれの商品の売上個数を乗じた額及び東北本部売上げ等に係る消費税額に相当する金額の各課税期間における合計額をもって各課税期間の課税標準額に対する消費税額としていた（以下本件店舗売上げに係る原告の右計算方式を「単品ごと積上計算方式」という。）。なお、原告は、東北事業本部店舗に係る店舗売上げを含む東北本部売上げ等については、単品ごと積上計算方式を採用していなかった。
５　本件各処分の根拠
被告が主張する消費税額の計算方法及びそれに基づく本件各処分の根拠は、次のとおりである。なお、本件各処分の根拠のうち、原告と被告との間で争いがあるのは、被告が主張する消費税額の計算方式に基づく本件店舗売上げに係る本件各課税期間における課税標準額及び右課税標準額に対応する消費税額のみであり、その余の点及び被告が主張する消費税額の計算方式によった場合に本件各処分が前提とした消費税額となることは当事者間に争いがない。
（一）　被告が主張する消費税額の計算方法


被告は、消費税の税率を適用すべき課税標準額は、課税期間中の課税資産の譲渡等の消費税込みの対価の額の合計額に一〇三分の一〇〇を乗じた金額の一〇〇〇円未満の端数を切り捨てた金額となり、当該課税標準額に消費税の税率を乗じて計算した金額をもって課税標準額に対する消費税額とするのが原則的な計算方法（以下この計算方法を「総額計算方式」という。）であり、規則二二条一項は、法六一条による委任を受け、事業者が課税資産の譲渡等に係る決済上受領すべき金額を当該課税資産の譲渡等の対価の額と課されるべき消費税額に相当する額とに区分して領収する場合において、当該消費税額に相当する金額の一円未満の端数を処理したときに、例外的に、課税標準額に対する消費税額の計算について、端数を処理した後の消費税額に相当する金額を基礎として行うことができるとしている（以下この計算方法を「決済ごと積上計算方式」という。）のであって、原告の主張する単品ごと積上計算方式は、規則二二条一項が予定するものではないとの理解を前提として、本件各更正を行った。
（二）　本件更正（一）について
（１）　課税標準額　二八三億一四八四万九〇〇〇円
後期本件店舗売上げに係る平成元年度の課税標準の合計額二四四億九九三八万二〇〇〇円（ただし、通則法一一八条一項により一〇〇〇円未満の端数を切り捨てた後のもの）と東北本部売上げ等に係る本件申告（一）において計上された平成元年度の課税標準の合計額三八億一五四六万七〇〇〇円（ただし、通則法一一八条一項により一〇〇〇円未満の端数を切り捨てた後のもの）を合計したもの。なお、本件店舗売上げに係る平成元年度の課税標準の合計額二四四億九九三八万二〇〇〇円は、原告が平成元年四月一日から同月二〇日までの期間の課税売上高に係る資料を保有していなかったために、いずれも本件申告（一）における、「①同月一日から同月二〇日までの間の本件店舗売上げに係る仮受消費税計上額三七〇二万六〇三四円」を、「②同月二一日から平成二年三月二〇日までの間の本件店舗売上げに係る消費税の課税資産及び非課税資産（両者を合わせて以下「資産」という。）の売上計上額二三二億二一五一万九六〇九円」をもって「③平成元年四月二一日から平成二年三月二〇日までの間の本件店舗売上げに係る仮受消費税計上額六億三二〇六万八九八四円」を除して得られる本件店舗売上げに係る平均税率〇・〇二七二一（小数点以下六桁は切り捨て。）をもって除した金額一三億六〇七五万〇九七三円に前記①の金額を加算して求められる本件店舗売上げに係る平成元年四月一日から同月二〇日までの間の資産の税込みの売上対価の額一三億九七七七万七〇〇七円と前記②と前記③を合計した本件店舗売上げに係る平成元年四月二一日から平成二年三月二〇日までの間の資産の税込みの売上対価の額二三八億五三五八万八五九三円とをさらに合計して、平成元年度（平成元年四月一日以降）の本件店舗売上げに係る資産の税込みの売上対価の額二五二億五一三六万五六〇〇円を求め、これから「④本件申告（一）における平成元年四月一日から平成二年三月二〇日までの間の非課税資産の売上計上額の累計額一七〇〇万一四九一円」を控除した平成元年度の本件店舗売上げに係る課税資産の税込売上対価の額二五二億三四三六万四一〇九円に、一〇三分の一〇〇を乗じ、通則法一一八条一項により一〇〇〇円未満の端数を切り捨てたものである。
（２）　課税標準額に対する消費税額　八億四七七五万四四三八円前記（１）の課税標準額のうち、本件店舗売上げに係る平成元年度の課税標準の合計額二四四億九九三八万二〇〇〇円に消費税の税率一〇〇分の三（法二九条）を乗じて得た金額七億三四九八万一四六〇円と本件申告（一）において原告が東北本部売上げ等の課税標準の合計額三八億一五四六万七〇〇〇円に対応する消費税額に相当する金額として計上した仮受消費税の金額一億一二七七万二九七八円（東北本部売上げに係る仮受消費税計上額八○一三万三八六二円と本件店舗外売上げに係る仮受消費税計上額三二六三万九一一六円の合計額）とを合計したもの。（３）　控除対象仕入税額　七億三九〇二万六一七一円原告が本件申告（一）において計上した控除対象仕入税額七億三九二九万四四二〇円から、消費税不課税取引につき消費税額相当額として算定された金額二八万二七五八円及び仕入未収金計上漏れの仕入割戻額三二五万七五一七円に係る仮払消費税戻し額九万七七一〇円を減算し、テーブル及び椅子の購入に係る仮払消費税額一一万二二一九円を加算したもの。
（４）　納付すべき消費税額　一億○八七二万八二〇〇円前記（２）の課税標準額に対する消費税額八億四七七五万四四三八円から前記（３）の控除対象仕入税額七億三九〇二万六一七一円を控除し、通則法一一九条一項により一〇〇円未満の端数を切り捨てたもの。
（三）　本件更正（二）について
（１）　課税標準額　三一八億四九三二万四〇〇〇円
原告が本件申告（二）において計上した普通乗用自動車に係る課税標準の合計額九六一万六〇〇〇円、後記本件店舗売上げに係る平成二年度の課税標準の合計額二八一億三二四四万一〇〇〇円（ただし、通則法一一八条一項により一〇〇〇円未満の端数を切り捨てた後のもの）と原告が本件申告（二）において計上した東北本部売上げ等に係る平成二年度の課税標準の合計額三七億〇七二六万七〇〇〇円（ただし、通則法一一八条一項により一〇〇〇円未満の端数を切り捨てた後のもの）を合計したもの。


なお、本件店舗売上げに係る平成二年度の課税標準の合計額二八一億三二四四万一〇〇〇円は、いずれも本件申告（二）における、平成二年度の本件店舗売上げに係る資産の売上計上額二八二億一七〇二万九四七三円から非課税資産の売上計上額一四〇四万〇五九〇円を控除し、平成二年度の本件店舗売上げに係る仮受消費税計上額七億七三四二万六一一二円を加算した金額二八九億七六四一万四九九五円に、一〇三分の一○○を乗じ、通則法一一八条一項により一〇〇〇円未満の端数を切り捨てたものである。
（２）　課税標準額に対する消費税額　　九億五三九六万二七四一円前記（１）の課税標準額のうち、普通乗用自動車に係る課税標準の合計額九六一万六〇〇〇円に、普通乗用自動車に係る消費税の税率一〇〇分の六（法附則一一条一項）を乗じて得られた五七万六九六〇円、本件店舗売上げに係る平成二年度の課税標準の合計額二八一億三二四四万一〇〇〇円に消費税の税率一〇〇分の三（法二九条）を乗じて得た金額八億四三九七万三二三〇円と原告が本件申告（二）において東北本部売上げ等の課税標準の合計額三七億〇七二六万七〇〇〇円に対応する消費税に相当する金額として計上した仮受消費税の金額一億〇九四一万二五五一円（東北本部売上げに係る仮受消費税計上額八七二九万九〇八五円と本件店舗外売上げに係る仮受消費税計上額二二一一万三四六六円の合計額）とを合計したもの。（３）　控除対象仕入税額　八億三六二二万六五一二円原告が本件申告（二）において計上した控除対象仕入税額八億八六九四万八八五一円から、消費税不課税取引につき消費税額相当額として算定された金額四二万一二二五円、仕入未収金計上漏れの仕入割戻額三五八万二四三七円に係る仮払消費税戻し額一〇万七四五四円と前期決算計上漏れに係る仮払消費税戻し額との差額九七四四円及び平成元年度の控除対象仕入税額に含まれていた平成元年度に行った課税仕入れについて平成二年度に支払った買掛金に係る仮払消費税計上額五〇二九万一三七〇円を減算したもの。
（４）　納付すべき消費税額　一億一七七三万六二〇〇円前記（２）の課税標準額に対する消費税額九億五三九六万二七四一円から前記（３）の控除対象仕入税額八億三六二二万六五一二円を控除し、通則法一一九条一項により一〇〇円未満の端数を切り捨てたもの。
（四）　本件更正（三）について
（１）　課税標準額　三五六億一五三〇万一〇〇〇円
後記本件店舗売上げに係る平成三年度の課税標準の合計額三〇七億六八二三万一〇〇〇円（ただし、通則法一一八条一項により一〇〇〇円未満の端数を切り捨てた後のもの）と原告が本件申告（三）において計上した東北本部売上げ等に係る平成三年度の課税標準の合計額四八億四七〇七万円（ただし、通則法一一八条一項により一〇〇〇円未満の端数を切り捨てた後のもの）を合計したもの。なお、本件店舗売上げに係る平成三年度の課税標準の合計額三〇七億六八二三万一〇〇〇円は、本件申告（三）における平成三年度の本件店舗売上げに係る資産の売上計上額三〇八億五六五八万六六〇一円から非課税資産の売上計上額一二五六万六二四〇円を控除し、平成三年度の本件店舗売上げに係る仮受消費税計上額八億四七二五万七九八四円を加算した金額三一六億九一二七万八三四五円に、一〇三分の一〇〇を乗じ、通則法一一八条一項により一〇〇〇円未満の端数を切り捨てたものである。
（２）　課税標準額に対する消費税額　　一〇億六六七一万一一五六円前記（１）の課税標準額のうち、本件店舗売上げに係る平成三年度の課税標準の合計額三〇七億六八二三万一〇〇〇円に消費税の税率一〇〇分の三（法二九条）を乗じて得た金額九億二三〇四万六九三〇円と原告が本件申告（三）において東北本部売上げ等の課税標準の合計額四八億四七〇七万円に対応する消費税額に相当する金額として計上した仮受消費税の金額一億四三六六万四二二六円（東北本部売上げに係る仮受消費税計上額九四九三万九四三四円と本件店舗外売上げに係る仮受消費税計上額四八七二万四七九二円の合計額）とを合計したもの。（３）　控除対象仕入税額　九億一〇四三万七〇六一円原告が本件申告（三）において計上した控除対象仕入税額九億一一〇七万〇五三三円から、消費税不課税取引につき消費税額相当額として算定された金額四七万七二五〇円及び仕入未収金計上漏れの仕入割戻額八七九万〇一七一円に係る仮払消費税戻し額二六万三六七六円と前期決算計上漏れに係る仮払消費税戻し額との差額一五万六二二二円を減算したもの。
（４）　納付すべき消費税額　一億五六二七万四〇〇〇円前記（２）の課税標準額に対する消費税額一〇億六六七一万一一五六円から前記（３）の控除対象仕入税額九億一〇四三万七〇六一円を控除し、通則法一一九条一項により一〇〇円未満の端数を切り捨てたもの。
（五）　本件更正（四）について
（１）　課税標準額　三七一億六四四二万七〇〇〇円
後記本件店舗売上げに係る平成四年度の課税標準の合計額三三〇億二三〇六万円（ただし、通則法一一八条一項により一〇〇〇円未満の端数を切り捨てた後のもの）と後記東北本部売上げ等に係る平成四年度の課税標準の合計額四一億四一三六万六〇〇〇円（ただし、通則法一一八条一項の規定により一〇〇〇円未満の端数を切り捨てた後のもの）を合計したもの（なお、右合計額は、三七一億六四四二万六〇〇〇円となり、被告が主張する課税標準額よりも一〇〇〇円少ない金額となるが、被告が主張する課税標準額は本件申告（四）における課税標準額よりも低額であり、また、右一〇〇〇円の差額は、後記（２）のとおり、課税標準額に対する消費税額の算定に影響を及ぼすものではない。）。


なお、本件店舗売上げに係る平成四年度の課税標準の合計額三三〇億二三〇六万円は、本件申告（四）における平成四年度の本件店舗売上げに係る資産の売上計上額三三一億一五八○万四九七五円から非課税資産の売上計上額一一六四万七一二八円を控除し、平成四年度における本件店舗売上げに係る仮受消費税計上額九億〇九五九万四一九七円を加算した金額三四〇億一三七五万二〇四四円に、一〇三分の一〇〇を乗じ、通則法一一八条一項により一〇〇〇円未満の端数を切り捨てたものである。
また、東北本部売上げ等に係る平成四年度の課税標準の合計額四一億四一三六万六〇〇〇円は、原告が本件申告（四）において計上した平成四年度の東北本部売上げの額三三億六七〇三万一八〇六円に、不動産賃貸等に係る収入七億六六〇五万一九〇〇円と中古自動車二台分の下取価額である固定資産売却収入八二八万三二〇四円の合計額である本件店舗外売上げ七億七四三三万五一〇四円を合計し、通則法一一八条一項により一○○○円未満の端数を切り捨てたものである。（２）　課税標準額に対する消費税額　一一億一三三八万七一三五円前記（１）の課税標準額のうち、本件店舗売上げに係る平成四年度の課税標準の合計額三三〇億二三〇六万円に消費税の税率一〇〇分の三（法二九条）を乗じて得た金額九億九〇六九万一八〇〇円、原告が本件申告（四）において、東北本部売上げの課税標準の合計額三三億六七〇三万一八〇六円に対応する消費税額に相当する金額として計上した仮受消費税の金額九九二八万九五七二円及び本件店舗外売上げの課税標準の合計額七億七四三三万五一〇四円に対応する消費税額に相当する金額として計上した仮受消費税の金額二三五四万一二六七円から過大計上額一三万五五〇四円を減額した金額二三四〇万五七六三円を合計したもの。（３）　控除対象仕入税額　九億七一九八万三三二五円原告が本件申告（四）において計上した控除対象仕入税額九億七二一三万四五七八円から、仕入未収金計上漏れの仕入割戻額一三八三万一九四四円に係る仮払消費税戻し額四一万四九二九円を減算し、前期決算計上漏れに係る仮払消費税戻し額二六万三六七六円を加算したもの。
（４）　納付すべき消費税額　一億四一四〇万三八〇〇円前記（２）の課税標準額に対する消費税額一一億一三三八万七一三五円から前記（３）の控除対象仕入税額九億七一九八万三三二五円を控除し、通則法一一九条一項により一〇〇円未満の端数を切り捨てたもの。
（六）　本件賦課決定（二）について
通則法三五条二項に基づいて、本件更正（二）により納付すべきこととなった消費税額一億二一二六万九四〇〇円（本件更正（二）に係る納付すべき消費税額一億一七七三万六二〇〇円に当初申告に係る控除不足還付税額に相当する消費税額三五三万三二二八円を加算した金額。ただし、通則法一一九条一項により一〇〇円未満の端数を切り捨てた後のもの。）を基に、通則法一一八条三項により一万円未満の端数を切り捨てた金額一億二一二六万円に通則法六五条一項の規定する一〇〇分の一〇を乗じて得た金額一二一二万六〇〇〇円に、通則法六五条二項により、本件更正（二）により納付すべきこととなった消費税額一億二一二六万九四〇〇円から五〇万円を控除した金額一億二〇七六万円（ただし、通則法一一八条三項により一万円未満の端数を切り捨てた後のもの。）に一〇〇分の五を乗じて得た金額六〇三万八〇〇〇円を加算して、本件更正（二）に係る過少申告加算税額一八一六万四〇〇〇円を求めた。
（七）　本件賦課決定（三）について
本件更正（三）により新たに納付すべきこととなった消費税額のうち七六四二万円（ただし、通則法一一八条三項により一万円未満の端数を切り捨てた後のもの。）に通則法六六条一項の規定する一〇〇分の一五を乗じて、本件更正（三）に係る無申告加算税額一一四六万三〇〇〇円を求めた。
三　争点
本件における争点は、本件各課税期間における本件店舗売上げに係る課税標準額及び課税標準額に対する消費税の算定方法を巡り、原告の採用した単品ごと積上計算方式を否定し、総額計算方式を採用して算定した本件各更正の違憲性、違法性の有無にあり、この点に関する当事者双方の主張は次のとおりである。１　消費税の課税標準額及び課税標準額に対する消費税の算定方法に係る本件各処
分の違法性の有無について
（原告）
（一）　法が予定する消費税の課税標準額及び課税標準額に対する消費税の算定方
法について
法は、消費税の課税標準を課税資産の譲渡等の対価の額と定めており（法二八条一項）、通則法は、消費税の納税義務は事業者が課税資産の譲渡等をした時に成立すると定めている（通則法一五条二項七号）。そして、税制改革法一一条一項が、事業者がその負担する消費税を消費者に適正に転嫁するものとしていることからすると、消費税の納税義務は課税資産の譲渡等があったときに、課税資産の譲渡等に係る単品ごとに成立するものであり、消費税の課税標準について、単品ごと積上計算方式こそ消費税の課税構造に適合している計算方式であるということができる。被告が、消費税の課税標準の計算方式について、総額計算方式を原則的な計算方式とし、決済ごと積上計算方式を例外としていること、また、単品ごと積上計算方式を許さないとしていることは、消費税の課税構造（法二八条一項、通則法一五条二項七号）と整合しないものである。


法四五条一項は、確定申告の記載事項という手続的な事項について定めているものであり、消費税の課税標準という実体的な事項を定めているものではないのであるから、消費税の課税標準の計算方式についての法的根拠とはならない。消費税の課税標準は、法二八条一項に定める課税標準に従って計算されるべきものであり、単品ごと積上計算方式が消費税の課税構造に適合する。課税標準の端数計算等については通則法一一八条に、税額の端数計算等については通則法一一九条に定められており、右端数計算等の諸規定が単品ごと積上計算方式に適合しないというのであれば、法令を制定すべきであり、法令の欠缺、不備を理由に単品ごと積上計算方式を否定し、納税者に不利になるよう、恣意的に法の運用をすることは許されない。
以上のとおり、消費税の課税標準の計算方式としては、単品ごと積上計算方式が消費税の課税構造に適合するものであるが、少なくとも、総額計算方式、決済ごと積上計算方式、単品ごと積上計算方式の選択を納税者に認めるべきであり、この選択を認めていない本件各更正は消費税の課税構造と適合しない違法なものである。また、単品ごと積上計算方式が許されないからといって、直ちに総額計算方式によるということになるべきものではなく、決済ごと積上計算方式の可否を検討すべきである。
（二）　法四五条一項の違憲性について
法四五条一項は、消費税の確定申告手続として総額計算方式を規定しているが、他方、法二八条及び納税義務の成立時を個別の取引時とした通則法一五条二項七号並びに消費者への消費税転嫁を原則とした税制改革法一一条は、単品ごと積上計算方式を導く内容を有しており、同じ消費税につき定めた法律の中にあって、課税標準を定める法二八条、その内容を明確化する通則法一五条二項七号、税制改革法一一条と申告手続につき定めた法四五条一項とが、税額計算の方法につき、矛盾した内容を導く余地があるのであって、明確かつ一義的な課税を公定していない点において、租税法律主義に違反するものである。
そして、このように一つの租税法の中にあって矛盾した複数の規定が存する場合には、「疑わしきは国庫の不利益に」との解釈基準に従い、納税者たる国民の不利益に右各規定を解釈することはあってはならないところ、単品ごと積上計算方式により端数処理をする場合に比べ、総額計算方式により端数処理をする場合の方が消費税額が多額になるのであり、また、消費者への転嫁方式には内税方式、外税方式があり、端数処理の方式にも切り上げ、切り捨て、四捨五入があるが、いずれの方式を採用するにしても、納税者が預り金である消費税額相当額よりも多額の消費税を納めなければならないということはあってはならないことである。
（三）　規則二二条一項の根拠について
法六一条は、「この法律に定めるもののほか、この法律の規定による許可若しくは承認に関する申請、担保の提供に関する手続又は書類の記載事項若しくは提出の手続その他この法律を実施するため必要な事項は、大蔵省令で定める。」と規定するものであって、規則二二条一項に定めている課税標準額の計算のような実体要件はおよそ右大蔵省令への委任事項に含まれていない。また、法六一条は、政令に委任するものではなく、直接大蔵省令すなわち規則に委任しているが、規則への委任事項として許されているのは、書類の書式、記載事項など手続に関することであり、消費税の課税標準や課税標準の計算など実体的な事項や納税者の権利を制限することを規則に委任することは許されていない（国家行政組織法一二条四項）。したがって、規則二二条一項は、租税法律主義に違反する無効な規定であり、規則二二条一項を法的根拠としている本件各処分は違法である。（四）　規則二二条一項に定める要件の不明確性について規則二二条一項に定める「決済上受領すべき金額を当該課税資産の譲渡等の対価の額と当該課税資産の譲渡等につき課されるべき消費税額に相当する額とに区分して領収する場合」という要件のうち、「決済上受領すべき金額」の意義及び「区分して領収する」の意義は不明確であり、課税要件明確主義に違反する。右規定の解釈は、本件訴え提起後である平成七年一二月二五日に発遣され、平成八年四月一日から適用されることになった新通達一五－二－三によって初めて明らかにされたものである。このことは、すなわち、新通達が施行されるまでは、複数の課税資産の取引を行い代金を領収する場合の消費税の課税標準及び課税標準の計算方法について公権的解釈が存在しなかったということを意味している。なお、本体価格と消費税額相当額との区分の内訳を事業者が承知しているだけでは足りないという法的根拠はなく、仮に、顧客に対しても明示すべきであるとしても、領収書で明示することには限定されず、店頭商品やチラシ広告の価格表示によって明示しておれば足りるものである。
（被告）
法が予定している消費税の課税標準額及び課税標準額に対する消費税の算定方法は、前記第二、二、５、（一）記載のとおりであり、法四五条一項が原則的計算方式である総額計算方式を定め、規則二二条一項がその特則である決済ごと積上計算方式を規定しているのであって、単品ごと積上計算方式は法及び規則が予定する消費税の課税標準額及び課税標準額に対する消費税の算定方法には該当しない。
（一）　法二八条について
法二八条に定める課税標準（課税資産の譲渡等の対価の額）は、その課税期間における消費税額を計算するための直接の基礎となる法四五条一項一号の課税標準額を計算するための要素となる金額を定めるにすぎず、課税標準額の具体的な計算方法そのものは、法四五条一項一号に定めるところによるのであって、法二八条から単品ごと積上計算方式が導き出されるものではない。
（二）　通則法一五条二項七号について
国税の納税義務は、各税法に定める課税要件が充足されることにより、抽象的に発生、成立し、成立と同時に特別の手続を要しないで納付すべき税額が確定する国税を除き、その後確定のための所定の手続を経てはじめて具体的に確定される（通則法一五条一項）。そして、通則法一五条二項は、この各税の納税義務の成立時期について、各税ごとに具体的に定めているにすぎず、消費税の税額計算の方法等については何ら定めていないのであって、原告が主張する単品ごと積上計算方式が導き出される根拠となるものではない。
（三）　規則二二条一項の根拠について


（１）　国家行政組織法上、各大臣には、所管の法律若しくは政令を施行するために必要な命令（省令）の制定が認められているのであり（国家行政組織法一二条一項）、ただ、「罰則を設け、又は義務を課し、若しくは国民の権利を制限する規定」は法律の委任がなければ設けることができない（同条四項）とされているのであって、原告が主張するように「書類の記載事項など手続的なこと」以外は命令の制定が許されないというものではない。
（２）　規則二二条一項は、法六一条を受け、法の実施命令の一つとして法四五条一項二号の「課税標準額に対する消費税額」の計算方法の特例を定めたものであって、「罰則を設け、又は義務を課し、若しくは国民の権利を制限する規定」とはいえないから法による省令への委任の範囲内のものであって、何ら租税法律主義に反するものではない。
（四）　規則二二条一項に規定する「決済上受領すべき金額」、「区分して領収す
る」の内容の明確性について
（１）　「決済」という用語は、ごく一般的に使用されている用語であって、売買取引における商品の代金等取引に係る対価の授受をいう。これを複数商品の売買についてみれば、複数商品の代金を合計して購入者に請求し、その合計金額を一括して受領するのが通常の決済方法であって、商品個々について個別的に代金決済を行うことは皆無又は極めて異例のものである。したがって、「決済上受領すべき金額」との文言が、複数商品の取引においては、通常その合計金額を指すことは明らかである。
（２）　また、代金の領収は、取引相手の支払行為と裏腹の関係に立つものであり、商品の本体価格と消費税額とを区分して領収するためには、相手方に対し、この区分を明示し、相手方も区分された内容を認識して支払を行う必要があり、複数商品の取引においては、代金の決済が合計金額により行われるのが通常の取引形態であることに鑑みれば、「区分して領収する」が、その合計金額について本体価格と消費税額相当分とを区分して相手方に明示して対価を領収することを意味することは明らかである。
（３）　新通達は、右の趣旨を明らかにしたものであって、規則二二条一項の解釈、取扱いを変更するものではない。
２　本件各処分が信義則、平等原則、罪刑法定主義、アムビギュイティの法理に違反するものか否か。
（原告）
（一）　消費税法案は、紆余曲折を経て、昭和六三年一二月二五日に強行採決され、四か月後の平成元年四月一日から施行されることとなり、国税当局においても、消費税について周知期間を設け、国民特に納税義務者に対して消費税の仕組みについて行政指導を行うこととなっていた。しかし、国税当局が周知期間の間に行ったことは、数種類の主に国民向けのチラシや冊子の発行、消費税の立法に関与した職員の個人名による私的な解説書の発行と、一年間は加算税を徴収しないという方針だけであり、個別具体的な税務処理の指導、申告指導等は何も行っていない。とりわけ、消費税への対応が混乱していたスーパーマーケットに対する行政指導は全くなかったといってよい。
（二）　すなわち、国税庁から発行された「消費税のあらまし」（甲第一七号証）には、「端数計算はどのように」との項目が挙げられ、その中で「取引ごとに課税資産の譲渡等の対価の額とその消費税額とを区分して領収している場合において、その消費税額の一円未満の端数を処理しているときは、その端数処理を行った後の金額の合計額」をその課税期間の消費税額とする旨の規則二二条一項と同内容の説明があるものの、「取引ごと」や「区分して領収」するとの文言を定義する記載は一切なく、本体価格と消費税額とを区分して明示しなければならないとの記載も、ましてや、領収書や請求書においてこれを明示しなければならない旨の記載もない。同様に、大蔵省主税局税制第二課が発行した「消費税の解説」（甲第一八号証）においても、申告書の記載事項を説明するものとして、規則二二条一項と同内容の記述があるが、ここでも、「決済上受領すべき額」ないしは「区分して領収」するとの内容についての解説は一切なく、単に「税抜き価格分と消費税分を分けて領収している場合に、個々の取引ごとに端数処理をして計算した消費税に相当する金額を合計して納付税額を計算できる」とされているにすぎない。このように、当時の大蔵省及び国税庁発行の資料には、確定申告時に最も重要な課税標準額に対する消費税額の算出方法について、極めて一般的な説明しか記載されておらず、どのような場合に端数処理した金額の積上計算が許されるのかといった具体的な適用場面を想定しての解説は一切なかった。
しかも、同時期に政府広報室から発行された「新税制のあらまし」と題するパンフレット（甲第一九号証）には、納税者は消費税の上乗せ（転嫁）や新価格の表示の方法が選択できる旨の説明があり、この時期既に、消費税導入後の新価格の表示方法が各種あることについての可能性が、政府内部において、認識、検討されており、そこでは、店頭掲示や商品値札等での（内枠表示や外枠表示による）新価格の表示を当然念頭に置いていたことは明らかである。それにもかかわらず、前記各解説書等では、消費税額の明示が必要との指針も、明示に当たっては各種表示方法のいずれを選択すべきとの指針も示されていなかった。


（三）　また、消費税の施行に先立ち、原告内部において、消費税の転嫁や表示方法にっき検討を重ねた結果、単品ごとの端数切り捨てを行えば、総額計算方式より単品ごと積上計算方式の方が消費税額が少額となることに気付き、当時の原告の担当者であるａにおいて、国税庁ないし東京国税局の相談窓口に実務的取扱方法を問い合わせたところ、差額が出ることの処理方針については「検討していない」との回答であり、さらに、平成元年三月ころ、東京国税局の担当職員が原告を訪ね、ａから、原告のチラシ、商品棚のポップの表示、消費税の算出方法、転嫁方法等についての説明を受けた際に、右説明を納得した上で、「御社の方針は違法とはいえませんね。」というコメントを残しており、平成二年三月二日から同月一二日にかけて東京国税局職員により行われた税務調査では、消費税については話題にもなっておらず、平成五年四月八日、翌九日に行われた税務調査も、もっぱら法人税の調査であり、消費税の調査は最後の僅かの時間行われただけであった。その際、調査を担当した東京国税局の職員は、原告の採用する消費税額の計算方法につき質問し、当時の原告の担当者であったｂは、原告が単品ごと積上計算方式を採用し、社内システムのプログラムもこの方式によって消費税額を計算するよう設定されている旨回答した。これに対し、調査担当職員は、原告の発行するレシートの閲覧を求め、本体価格と消費税額とがレシート上区分されていないことを指摘したので、ｂは、平成二年四月四日付けの富士通株式会社東京南支店長からの手紙を示し、レジ機能を改善すべく努力してきたが、経済上、技術上の理由により、未だそれが完了できずにいる旨釈明するとともに、規則二二条一項の文言上、何らレシート上の表示を要件としていない旨を主張したところ、調査担当者は、明確な回答や反論をすることなく、あくまでレシート上に消費税額の明示のない事実のみを留意しているとして、帰庁し、それ以後、課税庁から原告に対する指摘は何らなかった。なお、原告としては、レシート上の消費税額の明示をことさらに怠ろうとしたのではない。原告は、法の施行に当たり、レシートに消費税額を表示することを検討したが、レジスターの機能の限界から即座にこれを実現することができなかったため、これを断念し、チラシの原稿にも、レジスターの機能変更ができるまでの間は、割引をしてその後に消費税を加算するという作業をレジ表示上は省略する旨を明記しようとしていたのである。消費税の導入について、レジスターの準備、会計システムの調整等からいって、一年という周知期間は余りにも短すぎるものであり、消費税の導入後も消費税に対する根強い反対が続き、消費税の定着に相当の期間を要したことを考えると、一年という周知期間は実情を考慮していないものといわざるを得ない。
（四）　原告は、法施行前において、新価格及び消費税額の表示方法について、主に公正取引委員会（以下「公取委」という。）と頻繁に折衝を重ねていたが、公取委は、事業者が内税方式と外税方式のいずれを採用するのかを明らかにし、外税方式を採用する場合には、税抜き価格をしかるべき場所に表示するよう指導し、さらに、表示方法につき、領収書や請求書に限定せず、店内掲示やチラシなどの各種の方法を総合して消費者に分かるように行えばよいと一貫して指導していた。公取委の委員には、つい最近まで、大蔵省の高官が退官後に就任することが不文律となっており、原告のような一介のスーパーマーケットを業とする納税義務者には、公取委の指導に従うことは当然大蔵省の指導に従うことになるとの認識を持っていたのであり、公取委が前記のような指導をしたということは、外税方式を採用する場合には、本体価格と消費税額を区分して領収することを念頭に置いていたものにほかならないと解されたのである。
（五）　以上のように、原告は、消費税導入の窓口的役割を果たしていた公取委の行政指導に従って消費税の受入態勢を整え、国税当局の担当職員から原告の消費税の処理が間違っていないという了承を受けて、法が施行された平成元年四月一日から単品ごと積上計算方式で処理してきたのであり、消費税の導入に当たっての被告の対応は行政指導の名に値するものではなく、税務職員に消費税について事業者、特にスーパーマーケット業者を指導するような能力が欠けていたといわざるを得ない状態にあったにもかからわず、また、消費税導入後平成五年五月まで数年間も前記のような原告の処理を容認しておきながら、前触れもなく突然否認するということは、消費税が新しい税金であり、対応が不透明で混乱していた税金であるからといって、許されるものではなく、明らかに信義則に反するものである。（六）　また、新立法の施行運用に関しては、周知期間又は弾力的運用期間を設け、その新法に習熟していない国民ないし納税者にサンクションを課さないことが、ほぼ事実たる慣習として確立している状態の下で、被告を含む国税当局が、明確な法令の基準、解釈を示すこともしなかったのにもかかわらず、被告が、単に徴税官であるというだけの権限に基づいて、突然公示公開もされていない自己の判断を原告に押し付けることは、平等原則及び罪刑法定主義の精神に反するものであり、許されない。
（七）　さらに、英米法におけるコモンローの確立した原理であるアムビギュイティの法理は、例えば契約法における法の解釈に当たって適用される法原理であって、「その条文の解釈についての文章が曖昧である場合は、それを起案した者の不利益にその条文は解釈されなければならない。」というものであるが、法施行当時、国論を二分したほど紛糾したあげく成立した法について、政府は、法施行後も法四五条及び規則二二条一項についての公的見解を示さなかったのであるから、そのような状況の下において、法四五条及び規則二二条一項についての原告に不利な解釈に基づきされた本件各処分はアムビギュイティの法理に反するものというべきである。
（被告）
原告が入手したとする「消費税のあらまし」及び「消費税の解説」の記載内容は原告指摘のとおりであるが、これらの資料は、我が国になじみの薄い消費税について、その課税対象、納税義務者の範囲、消費税額の計算方法や申告納付の手続等を事業者に理解してもらうために作成されたものであって、紙数の制約を考えれば、その記載内容も自ずと一般的、総論的な事項を中心にせざるを得ず、「消費税のあらまし」においても、この文書の記載内容の限界を考慮し、「説明内容についてお分かりにならないことや、更に詳しくお知りになりたいことがありましたら、最寄りの税務署の間税担当部門や税務相談室にお尋ねください。」と記載しているのである。規則二二条一項の内容や取扱いについては、市販本を通じて広く一般に周知されており、その内容も十分に明確にされていた。なお、「新税制のあらまし」の原告指摘の記述は、消費税の導入に伴う適正な商取引の確保を図るために、消費税の適正な転嫁の方法や価格表示の方法を示し、また、これらの方法につき業界団体ごとのカルテル（共同行為）が認められること等を示したものにすぎず、消費税の税額計算の方法とは何ら関係のないものである。


そして、原告は、自らの経営の中に、東北事業本部店舗における消費税計算方式と本件店舗における消費税計算方式とを有していたのであり、その間の隔差や調整といったことに関心がなかったはずはなく、原告においても、規則二二条一項の適用要件等について確認することができる体制は十分整っていたのであり、税務当局に対しそのような照会をする動機、関心等も有していたはずであるところ、そのような照会をしていれば、原告が採用した区分明示の方法が規則二二条一項の要件を満たすとする回答が出されるはずがないことは、当時の周知の状況や指導の状況等からみて明らかである。
四　証拠
証拠関係は、本件記録中の書証自録及び証人等目録記載のとおりであるから、これを引用する。
第三　争点に対する判断
一　法が予定する消費税額の算定方法について
１　消費税の納税義務は、課税資産の譲渡等をした時に成立するが（通則法一五条二項七号）、消費税は、納税義務の成立と同時に特別の手続を要しないで納付すべき税額が確定する国税には含まれておらず（同条三項）、その税額の確定については、申告納税方式（通則法一六条一項一号）が採用されている。すなわち、課税資産の譲渡等に係る消費税については、課税資産の譲渡等をした時に納税義務が成立するものの、その税額の確定は、個々の納税義務の発生のつどではなく、課税期間（法一九条）ごとに、その期間内に納税義務が成立した消費税につき確定申告を行うことによって、税額が確定するという方式が採用されているのである（法四五条）。
２　そして、法は、法二八条一項において、消費税の納税義務が成立する際、すなわち、課税資産の譲渡等をした時（通則法一五条二項七号）における、消費税の課税標準が課税資産の譲渡等の対価の額である旨規定し、法四五条一項において、消費税の税額確定のための確定申告書の記載事項として、課税期間中に国内において行った課税資産の譲渡等に係る課税標準である金額の合計額である課税標準額及びこれに対する消費税額等を定めているのである。なお、講学上、課税標準とは税率を適用するために課税物件を金額化又は数量化した金額又は数量をいうものであり、法は課税標準に関する法二八条に続けて法二九条において税率を規定するから、法二八条一項に規定する課税資産の譲渡等における対価の額が納付すべき税額を確定させるために税率を適用すべき課税標準であるかのような誤解を生じやすいが、課税標準及び課税標準額の用語は、法のみならず通則法二条六号イにおいて、それぞれ明確にその意味が明らかにされているのであって、右に説示したことは、法の文理から明らかということができる。したがって、法が、納税義務者が納付すべき消費税の税額につき、課税期間内に成立した納税義務の対象たる個々の課税資産の譲渡等に係る対価の額ごとに消費税の税率を乗じて消費税額を算定するという方式ではなく、課税期間内における課税資産の譲渡等に係る対価の額の合計額を課税標準額として、これに消費税の税率を乗ずることにより、課税標準額に対する消費税額を算定するという方法、すなわち、総額計算方式を採用していることは明らかというべきである。
３　この点、原告は、法二八条一項、通則法一五条二項七号及び税制改革法一一条一項の各規定から、単品ごと積上計算方式が消費税の課税構造に適合している計算方式であり、法四五条一項は、確定申告の記載事項という手続的な事項について定めたものにすぎないから、これを消費税の課税標準の計算方式の法的根拠とすることはできず、また、法四五条一項が総額計算方式の法的根拠となるとしても、法二八条一項、通則法一五条二項七号及び税制改革法一一条と法四五条一項とが、税額計算の方法につき、矛盾した内容を導く余地があり、明確かつ一義的な課税を公定していない点において、法四五条一項は租税法律主義に違反するものであると主張する。
しかし、通則法一五条二項の各号列記以外の部分の文言及び各号の内容に照らし、右規定が納税義務の成立時期を規定するものであって、税額算定方式について規定するものではないことは明らかというべきであり、法二八条一項は、課税物件すなわち課税の対象となる行為が課税資産等の譲渡等であること及びこの課税物件は対価の額をもって算定されることを規定するものにすぎず、同項の規定から、当然に、複数の課税資産の譲渡が一括してなされたときに、消費税の課税標準をその単品ごとに観念すべきとの結論が導かれるものではなく、また、法は、右納税義務成立と同時に右課税標準を基準として税額が確定するという方式を採用せず、税額の確定は、確定申告手続に委ねるという方式を採用しているのであるから、消費税の確定申告について規定する法四五条一項において、原則的な消費税の税額計算方式を定めることは、当然というべきであり、通則法一五条二項七号や法二八条一項をもって、ある一定の税額算定方式の根拠とすることは適当ではない。また、消費税を円滑かつ適正に転嫁するためには、具体的な課税資産の譲渡に際して、当該譲渡に係る消費税額が算定可能であることが必要となるが、消費税の算定方法は法から明らかであり、法の規定を前提として事業者の円滑かつ適切な消費税の転嫁のためにいかなる方法を採用するかは検討の余地があるとしても、税制改革法一一条が単品ごと積上計算方式を原則としているものということはできない。なお、法二八条一項に規定する課税標準は金額で表示され、課税標準額とはその課税期間における課税標準の総和を意味することになるから、個別的な課税資産等の譲渡等における課税標準に相応する消費税額を想定することはできるが、既に説示したとおり、法二八条は納付すべき税額を確定させるために税率を適用すべき課税標準額を規定するものではないから、個別的な対価の額について通則法一一八条を適用したり、観念的に想定される個別的な譲渡に対応する消費税額について通則法一一九条を適用する余地はなく、計算上、個別的な譲渡における対価の額の一〇三分の一〇〇を合算したものと各対価の額の総和の一〇三分の一〇〇とは一致することとなるから、法四五条一項の予定する総額計算方式による消費税額が法二八条一項に規定する課税標準に相応する消費税額の総和と矛盾するものでもないのである。以上のとおり、法四五条一項は、消費税額の計算方法につき、明確かつ一義的に総額計算方式の原則を採用することを規定しているというべきであって、租税法律主義に反するものではない。したがって、原告の右主張は採用することはできない。


４　右のように、法四五条一項は、消費税額の計算方式につき総額計算方式を採用することを規定しているが、規則二二条一項は、課税資産の譲渡等に係る決済上受領すべき金額を当該課税資産の譲渡等の対価の額（本体価額）と当該課税資産の譲渡等につき課されるべき消費税額に相当する額とに区分して領収する場合において、当該消費税額に相当する金額の一円未満の端数処理をしたときは、当該端数を処理した後の消費税額に相当する額を基礎として消費税額を算定する決済ごと積上計算方式を選択することができる旨を規定しており、右規定は、法六一条に基づき、大蔵省令である規則において定められた法四五条一項の特則ということができる。
この点につき、原告は、課税標準の計算のような実体要件は法六一条の規定する大蔵省令への委任事項に含まれず、そもそも、国家行政組織法一二条四項により、消費税の課税標準や課税標準の計算など実体的な事項や納税者の権利を制限することを規則に委任することは許されておらず、また、規則二二条一項に定める「決済上受領すべき金額」及び「区分して領収する」という要件が不明確であるとして、規則二二条一項が租税法律主義に違反する無効な規定であると主張する。しかし、国家行政組織法一二条四項は、法律の委任がなければ省令に「罰則を設け、又は義務を課し、若しくは国民の権利を制限する規定」を設けることができないと規定するところ、規則二二条一項が罰則を設け、又は義務を課するものでないことは明らかであり、また、決済ごと積上計算方式によるときは、法が予定する総額計算方式に比して消費税額が減少することからすれば、国民の権利を制限する規定に該当しないことも明らかであり、現実の取引では個別的な課税資産の譲渡等における対価の授受（決済）において消費税の転嫁が実現されることからすれば、一定の要件の下に決済ごと積上計算方式の選択を認めることには税制改革法の趣旨に照らしても合理性があり、法六一条の委任に基づくものであることを考慮すれば、租税法律主義に違反するものでないことは明らかである。また、「決済」という用語自体は、課税資産の譲渡等の取引において対価を支払い、当該取引の履行を完成させることを指すものというべきであるところ、当該取引が複数商品を対象としていても、社会通念上一回と評価される取引行為の対価の支払は一つの決済として扱われているのであって、このような場合には、通常、一通の請求書、領収書にその対価の額が表示されるのであって、複数商品を対象とする一回的な取引において、個々の商品ごとに「決済」が行われることは通常予定されていないものというべきであるから、規則二二条一項に規定する「決済上受領すべき金額」との表現につき、単品ごとに決済が行われることを前提とするものと解することは相当でない。また、「区分して領収する」という要件については、法が予定する総額計算方式の例外である決済ごと積上計算方式の要件として、各決済ごとに本体価格と消費税額相当額との区分が外観的に明らかにされていることはもとより、規則二二条一項の文言は「事業者」を主語として規定されているため、「区分して領収する」とされているのであり、これは当該課税資産の譲渡等の相手方の立場からみたときの「区分して支払う」と同義であるから、当然、当該課税資産の譲渡等の相手方が、決済の時点において、本体価額と消費税額相当額との区分につき認識し得ることが必要とされることは明らかというべきであり、新通達もそのことを明らかにしたものにすぎず、この点について、要件が不明確であるとして租税法律主義に違反するものではないことも明らかである（なお、原告は、本件各処分が規則二二条一項を根拠としているとして、右の主張を本件各処分の違法事由として主張しているが、前記のとおり、規則二二条一項そのものは、本件各処分の根拠とはされていないのであるから、原告の右主張は主張自体失当というべきである。）。５　原告が本件各申告において採用した消費税額算出方法は、「決済ごと」ではなく「単品ごと」の積上計算であって規則二二条一項の予定する計算方法ということはできない。


なお、原告は、店内の表示等において、本体価格と消費税額に相当する額を表示していることをもって、本体価格と消費税額に相当する額とを区分して領収するとの規則二二条一項の要件を満たしていると主張するが、その表示は、要するに、単品の価格には各単品の代価につき計算した消費税額が含まれること及びその計算方法を明らかにしたものにすぎず、その税額算定の方式に照らしても、決済上受領した金銭についての本体価格と消費税額相当額との区分を前提とするものではなく、レシート上も、本体価格と消費税額に相当する額とが区分して表示されておらず、本体価格と消費税額に相当する額とを区分して領収しているとはいえない点において、規則二二条一項の要件を満たすものということはできない。また、証拠（甲第五一号証）及び弁論の全趣旨によれば、原告の営むスーパーマーケット営業において、タイムサービスや賞味期限等により、一部の商品のみが、店頭に表示された値札価格よりも更に値引きが行われることがあることが認められるところ、そのような商品については、店頭表示においても、本体価格と消費税に相当する額とが区分して表示されているとはいい難く、それが故に、本件各申告における原告の具体的計算方法も、具体的な単品ごとに区分して領収された消費税額に相当する額を積算して課税標準額に対する消費税額を算出するという方法によっているのではなく、商品ごとの総売上高から計算上算出される平均価格をもって、消費税額に相当する額を値引きする前の価格とし、その価格に消費税の税率を乗じて、一円未満の端数処理をした額を消費税額に相当する額として、それを積算するという方法によっているものというべきであるから、やはり、原告の採用した計算方式は、規則二二条一項の要件を満たすものとはいえないものというべきである。原告が右のような計算方式を採用していたことに照らせば、本件各申告に係る消費税につき、決済ごと積上計算方式の適用を検討する余地はないものというべきである。また、原告は、納税者が預り金である消費税相当額よりも多額の消費税を納めなければならないということがあってはならないと主張するが、その点は、事業者が、納付すべき消費税を適正に転嫁しているか否かによるのであり、事業者が納付すべき消費税額は、法四五条一項に規定する総額計算方式に基づいて算定される課税標準額に対する消費税額に基づいて算定されることが原則であり、規則二二条一項において、領収時点で端数処理をした場合に、端数処理をした金額を基にして、課税標準額に対する消費税額とすることができるとの特則が設けられているのであるから、右特則の要件を満たさない以上は、原則に戻って計算すべきものというべきであり、特則の要件を満たさないような独自の端数処理を行って、消費者への転嫁をしていた者が、その方法によって転嫁した額が法四五条一項に基づき算定される消費税額よりも低額であるとして、法及び規則において認められていない独自の方法に基づく転嫁額を基として算定された額のみを納付すべき消費税額であるとすることが許されないことは明らかというべきである。
６　したがって、前記第二、二、５記載のとおりの根拠に基づきされた本件各処分には、租税法規適用上の違法は存しないものというべきである。二　本件各処分が信義則、罪刑法定主義、アムビギュイティの法理に違反するもの
か否かについて
１　租税法規に適合する課税処分について、法の一般原理である信義則の法理の適用により、右課税処分を違法なものとして取り消すことができる場合があるとしても、租税法律主義の原則が貫かれるべき租税法律関係においては、信義則の法理の適用については慎重でなければならず、租税法規の適用における納税者間の平等、公平という要請を犠牲にしてもなお当該課税処分に係る課税を免れしめて納税者の信頼を保護しなければ正義に反するといえるような特別の事情が存する場合に、初めて信義則の法理の適用が考えられるのであり、右特別の事情が存するか否かの判断に当たっては、少なくとも、税務官庁が納税者に対し、信頼の対象となる公的見解を表示したことにより、納税者がその表示を信頼し、その信頼に基づいて行動したところ、後に右表示に反する課税処分が行われ、そのために納税者が経済的不利益を受けることになったものであるかどうか、また、納税者が税務官庁の右表示を信頼しその信頼に基づいて行動したことについて納税者の責に帰すべき事由がないかどうかという点の考慮が不可欠というべきである（最高裁判所昭和六二年一〇月三〇日第三小法廷判決・裁判集民事一五二号九三頁）。２　この点につき、原告は、本件各処分が信義則に違反することを基礎付ける事実として、消費税の導入までの周知期間が短く、その間、規則二二条一項の解釈に関する公的見解は一切示されず、税務当局による行政指導もほとんどなされなかったこと、法の施行の直前に東京国税局の職員が原告を訪ねた際に、原告のチラシ、ポップの表示、消費税の算出方法、転嫁方法等についての説明に対して納得し、「御社の方針は違法とはいえませんね。」とのコメントを残していること、法施行後に行われた税務調査においても、原告の計算方式について、問題があるとの指摘がなされていないこと、原告が法の施行に先立ち公取委の指導を受け、それに従ってきたこと等を挙げている。


３　このうち、法施行直前に東京国税局の職員が原告を訪ねたとする点については、その応対をしたというａの記憶自体がかなりあいまいであるといわざるを得ない上、証拠（証人ａ）によれば、ａは、原告における税務関係の担当者ではなく、法施行前において、消費税分を値引きして「吸収」するとの原告の方針を巡り、チラシや店内掲示等における表示の方法等につき公取委から受けた指導に関し、公取委との関係において、その折衝に当たっていたものであり、原告においては、税務関係の方針決定等は、もと太陽神戸銀行常務取締役であり、同行の経理部長も経験していた会長のｃが行っていたことが認められるところ、右事実に照らせば、ａの関心は、主として、価格表示の方法にあり、税務上の処理方法については、詳細を承知する立場にはなかったものというべきであって、仮に、ａの供述するとおり、法施行直前に東京国税局の職員が原告を訪ね、ａから説明を受けたことがあったとしても、ａがその職員に対し、原告の主張する単品ごと積上計算方式について、その職員において、法及び規則に適合するものであるか否かを判断できる程度に詳細に説明したものとは解されない。また、原告が主張するその余の税務調査の際のやりとり等についても、それらをもって、税務官庁が公的見解を表示したものと認めるには足りない。さらに、原告が主張する公取委からの指導に従っていたとの点についても、公取委からの指導は価格表示の面についてのものであり、税務処理に関するものでないことは、公取委の目的、機能に照らし明らかというべきであり、原告において税務関係の方針決定を行っていたｃ会長の経歴に照らし、ｃ会長において、公取委の指導が税務処理に関する大蔵省、国税局の指導と同視できるものとの認識を有していたものとは到底考えられないのであるから、公取委の指導をもって、税務官庁の公的見解の表示があったということはできないし、原告において、それを税務官庁による公的見解の表示だと考えたとしても、そのことにつき責に帰すべき事由がなかったとはいえない。
なお、原告が入手した資料として挙げている「消費税のあらまし」（甲第一七号証）及び「消費税の解説」（甲第一八号証）は、消費者への転嫁を予定する消費税の性格を解説し、法の文言を引用するため、その記載中には法二八条一項に規定する課税標準が税率を適用すべき額であると誤解されるおそれのある部分が存在するが、いずれの資料においても、税額の計算方法として総額計算方式によるべきことを解説しているのであるから、これらの資料によって、法の解釈と異なる公的見解の表明がされたと解することはできない。
４　税制改革法一一条二項は、「国は、消費税の円滑かつ適正な転嫁に寄与するため、前項の規定を踏まえ、消費税の仕組み等の周知徹底を図る等必要な施策を講ずるものとする。」と規定しているところ、法施行当時発遣されていた旧通達においては、規則二二条一項の解釈ないし取扱いに関する規定がなく、それが通達上明らかにされたのは、平成八年四月一日から施行された新通達においてであることは前記のとおりであり、前掲「消費税のあらまし」及び「消費税の解説」には、規則二二条一項の条文と同内容の記述があるだけで、「決済上受領すべき額」あるいは「区分して領収」するとの文言に関する定義や解説は掲げられていないことは当事者間に争いがないが、「決済上受領すべき額」及び「区分して領収」するということの意義が不明確でないことは既に説示したとおりであり、証拠（乙第一号証の一ないし一一、第七号証）によれば、平成元年三月二〇日発行の国税庁間税部長が監修し、同部消費税課職員の編による「詳解消費税法」（乙第一号証の一）には、規則二二条一項の適用要件につき、被告主張と同旨の記述があり、同年九月二〇日発行の同人の編に係る「消費税質疑応答集」（乙第一号証の二）には、スーパーマーケット経営者からの質問に対する回答という形式をもって、消費税額を本体価額と区分して領収する場合の課税標準額に対する消費税額の計算につき説明した中に、「本体価格と消費税額とを区分して領収するというのは、領収時に、税抜価格により表示した複数の商品代を集計し、これに税率を乗じた金額を加算して領収する場合をいい、また、本体価格と消費税額との区分は相手方に対して具体的に明示しなければならないこととされています。」と記載されており、同じ説明は、同年六月五日付けの財団法人大蔵財務協会税のしるべ総局発行の「週刊税のしるべ一九二八号」、同月一日税務経理協会発行の「税経通信六〇七号」、税務研究会発行の同年七月三日付け「週刊税務通信二〇八九号」、税務経営研究会発行の同年六月一五日付け「税務会計一一五八号」にも掲載され、その他被告主張と同旨の説明記事が右各税務関係専門誌（紙）に掲載されていること、また、新通達発遣前である平成四年七月一〇日に発行された山本守之著「実務消費税法（三訂版）」の「税抜対価の額と消費税額を区分して領収する場合」の項目には、「この区分は相手方に対して具体的に明示しなければならない」、「消費税額の一円未満の端数処理の計算単位は、決済上受領すべき金額、すなわち、取引ごとに行うことになる」と記載されており、新通達と同様の考え方が述べられていることが認められるのであって、右事実に照らせば、法施行当時において、規則二二条一項に規定する「決済上受領すべき額」あるいは「区分して領収」するとの文言の意義について、新通達と同様の解釈が示されていたものということができる。
また、同法一七条二項は、「国税当局においては、昭和六四年九月三〇日までは、消費税になじみの薄い我が国の現状を踏まえ、その執行に当たり、広報、相談及び指導を中心として弾力的運営を行うものとする。」と規定しているところ、国税当局における平成元年九月三〇日までの間の消費税に係る広報等に不十分な点があったことは窺われず、本件各処分も右期間経過後に申告時期を迎える課税期間に係る消費税についてのものである。
５　したがって、以上の点に照らし、本件各処分が信義則に違反し、あるいは、平等原則に違反するとは認められないし、アムビギュイティの法理、租税法における罪刑法定主義に違反するとする原告の主張が失当であることは明らかというべきである。
三　したがって、本件各処分はいずれも適法になされたものというべきである。
第四　結論
以上によれば、原告の本訴請求は、いずれも理由がないから棄却することとし、訴訟費用の負担につき、行政事件訴訟法七条、民事訴訟法六一条を適用して、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第二部
裁判長裁判官　富越和厚
裁判官　團藤丈士
裁判官　水谷里枝子


○　主文
一　原告の請求を棄却する。
二　訴訟費用は原告の負担とする。
○　事実及び理由
第一　当事者の求めた裁判
一　被告が、原告の平成二年九月一日から平成三年八月三一日までの課税期間に係る消費税につき、平成五年一二月二一日付けでした更正処分について、納付すべき消費税額三億一四六四万一〇〇〇円のうち九八八四万八八〇〇円を超える部分を取り消す。
二　訴訟費用は被告の負担とする。
第二　事案の概要
一　本件は、原告の平成二年九月一日から同三年八月三一日までの事業年度（課税期間）（以下「本件課税期間」という。）に係る消費税の確定申告について、原告の更正請求に対し、被告が控除税額を過少に認定し過大な納付税額の更正処分を行ったとして、その一部取消を求める抗告訴訟である。
二　当事者間に争いのない事実及び証拠（各項毎に掲記）上明らかに認められる客
観的な事実
１　原告は、平成三年一〇月三一日、本件課税期間に係る消費税について、次のとおりの確定申告を行った。
（乙一四の３）
（一）　課税標準額　　　　　一二九億〇一二一万三〇〇〇円
右に対する消費税額　　　三億八七〇三万六三九〇円
（二）　控除税額の計算方法　　　　　　　一括比例配分方式
控除税額　　　　　　　　　　三九四八万四九二四円
（三）　納付すべき税額　　　　　三億四七五五万一四〇〇円
２　第一次請求
（一）　原告は、平成三年一一月二八日、本件課税期間に係る消費税について、次のとおりの更正請求（以下「第一次更正請求」という。）を行った。（乙八）（１）　課税標準額　　　　　一二八億八五四五万六〇〇〇円
右に対する消費税額　　　三億八六五六万三六八〇円
（２）　控除税額の計算方法　　　　　　　　　個別対応方式
控除税額　　　　　　　　一億八一五六万四五一〇円
（３）　納付すべき税額　　　　　二億〇四九九万九一〇〇円（二）　被告は、平成四年七月八日付けで、第一次更正請求に対し、更正すべき理由がない旨の通知処分をした。（争いがない。）
（三）　原告は、同年九月一日、右通知処分に対し異議申立てをし、これに対して被告が三か月を経過しても異議決定をしなかったため、同年一二月二五日、国税不服審判所長に審査請求（以下「第一次審査請求」という。）をした。（甲二、乙九）
（四）　国税不服審判所長は、平成七年一二月二六日付けで、第一次審査請求を棄却した。（乙一二）
３　第二次請求
（一）　原告は、平成四年九月七日、前記事業年度の原告の法人税の訂正確定決算書を作成して法人税の更正請求をするとともに、本件課税期間に係る消費税について、次のとおりの更正請求（以下「第二次更正請求」という。）を行った。（乙一〇）
（１）　課税標準額　　　　　一二九億九一四五万六〇〇〇円
右に対する消費税額　　　三億八九七四万三六八〇円
（２）　控除税額の計算方法　　　　　　　　　個別対応方式
控除税額　　　　　　　　四億〇七九六万六三五七円
（３）　納付すべき税額　　　　　　　　　　　　　　　〇円
控除不足還付税額　　　　　　一八二二万六六七七円
（二）　被告は、第二次更正請求に対し、平成五年一二月二一日付けで、次のとおりの更正処分をした。（争いがない。）
（１）　課税標準額　　　　　一二九億九一四五万六〇〇〇円右に対する消費税額　　　　三億八九七四万三六八〇円（２）　控除税額の計算方法　　　　　　　一括比例配分方式
控除税額　　　　　　　　　　七五一〇万二六一三円
（３）　納付すべき税額　　　　　三億一四六四万一〇〇〇円（三）　原告は、平成六年二月一四日、右更正処分に対し、異議申立て（被告から国税不服審判所長に対する申立書の送付により右申立ては審査請求とみなされた。以下「みなし審査請求」という。）及び国税不服審判所長に対する審査請求（以下「第二次審査請求」という。）をした。（甲三、乙一一、一三）（四）　国税不服審判所長は、平成七年一二月二六日付けで、みなし審査請求を棄却し、第二次審査請求を却下した。（乙一二、一三）
三　原告の主張
１　原告が、本件課税期間に係る消費税として納付すべき税額は、次のとおりである。
（一）　課税標準額　　　　　一二九億九一四五万六〇〇〇円
右に対する消費税額　　　三億八九七四万三六八〇円
（二）　控除税額の計算方法　　　　　　　　　個別対応方式
控除税額　　　　　　　　二億九〇八四万四八四三円


（三）　納付すべき税額　　　　　　　九八八四万八八〇〇円なお、右控除税額算出の基礎となる原告の本件課税期間における課税仕入のうち、課税資産の譲渡等にのみ要する額は九七億一八四二万五三八三円、課税資産の譲渡等及びその他の資産の譲渡等の両者に共通する額は一〇億六八一六万六二二七円であり、前者の中には外注費三七億七四八八万九三九二円が含まれる。２　建築費は、課税売上である建物売上に対応する課税仕入であるから、その消費税は課税売上の消費税から全額控除すべきであり、右控除税額の計算方法として一括比例配分方式を選択することは、土地の売上のような非課税売上に比例配分することになって、課税売上の消費税に対応する課税仕入の消費税だけを控除することを原則とする消費税の本質、立法趣旨に反し許されないところ、原告は、右のとおり選択が許されない一括比例配分方式を、選択できるものと誤信し錯誤により選択して控除税額を計算したものであり、納付すべき消費税額の計算には明らかな誤りがあった。
３　一括比例配分方式を適用する場合は、その計算結果が、課税売上の消費税に対応する課税仕入の消費税を控除した場合と近い数値になることが必要であり、本件では、建築費を比例配分した結果控除税額が極めて過少となり、右の計算結果との間に著しい差異が生じるから、本件における一括比例配分方式の適用は税負担の公平に反し許されない。
四　被告の主張
１　原告が、本件課税期間に係る消費税として納付すべき税額は、第二次更正請求に対する更正処分（前記二３（二））のとおりである。なお、原告主張の外注費三七億七四八八万九三九二円のうち、五億四六二三万円については未完成工事代金であり期末仕掛品に係る前払金として処理されるべきであるから、原告の右期間における課税仕入等の合計額はこれを除いて算出した一〇二億四〇三六万一六一〇円である。
２　課税売上割合が九五パーセント未満の場合、課税仕入等の内訳が区分経理されている限り、一括比例配分方式と個別対応方式のいずれを選択するかは納税者の自由に委ねられており、原告は、本件課税期間に係る消費税の控除税額の計算方法として一括比例配分方式を選択したのであるから、これを個別対応方式に変更することは計算の誤りにあたらない。また、一括比例配分方式と個別対応方式とで算出結果が異なることに後から気づいたからといって、確定申告の要素に錯誤があったとはいえない。
３　一括比例配分方式と個別対応方式のいずれが有利であるかを一概に決することはできず、納税者が各人の経理結果等によりいずれの方式を選択するかを任意に判断すべきものであって、税負担の公平に反するものではない。
五　争点
１　原告の本件課税期間における課税仕入等の合計額、消費税の控除税額、納付す
べき消費税額
２　原告の本件課税期間に係る消費税の控除税額の計算方法として、一括比例配分方式を適用できるか否か。
３　個別対応方式と一括比例配分方式とで納付すべき消費税額に顕著な差異が生じる場合、これが減額更正の理由なりうるか。
第三　当裁判所の判断
一　争点１
１　納付すべき消費税の額は、課税標準額に対する消費税額（Ａ）から、課税仕入等に係る消費税額の合計額（Ｂ）を控除した金額であるところ（消費税法三〇条一項）、原告の本件課税期間における課税標準額が一二九億九一四五万六〇〇〇円であり、これに対する消費税額（Ａ）が三億八九七四万三六八〇円となることは争いがない。
２　（一）課税、仕入等に係る消費税額としてどれだけが控除の対象となるかは、当該課税期間中の課税売上割合によって異なるところ、（１）課税売上高（税抜き）、（２）非課税売上高、（３）有価証券譲渡額の五パーセント、を合算して算出される総売上高（税抜き）に対して占める右（１）の割合（課税売上割合）が九五パーセントに満たない場合は、一定の方式（個別対応方式と一括比例配分方式）によって、控除する税額と控除できない税額とに区分される（同条二項）。個別対応方式は、課税仕入の内訳が、課税資産の譲渡等にのみ要するもの（ａ）、その他の資産の譲渡等にのみ要するもの（ｂ）、両者に共通して要するもの（ｃ）の区分が明らかにされている場合に、ａの消費税額と、ｃの消費税額に課税売上割合を乗じた額を合計して控除税額を計算する方式である（同項一号）。他方、一括比例配分方式は、課税仕入の内訳の区分が明らかでない場合に、課税仕入（ａないしｃ）の消費税額の合計額に課税売上割合を乗じて控除税額を計算する方法である（同項二号）。また、右二項一号に該当する事業者であっても、個別対応方式に代えて一括比例配分方式で計算することができるものとされている（同条四項）。（二）　この点、前記第二の二３（二）及び三１並びに甲三号証によれば、原告の本件課税期間における課税売上高（税抜き）が一二九億九一四五万六五三三円（（１））、非課税売上高が三八四億四九四〇万七〇三六円（（２））、有価証券譲渡額額が二九億五九〇四万九七八四円でその五パーセントが一億四七九五万二四八九円（（３））であること、したがって、総売上高は、（１）ないし（３）を合計した五一五億八八八一万六〇五八円であり、課税売上割合は、（１）を総売上高で除した二五・一八パーセントであること、以上の事実が認められる。なお、原告は、その平成八年九月一三日付準備書面中において、被告主張の課税売上高（税込み）中の受取家賃九億〇六〇二万〇六二四円について、「殆ど居住者に対するマンションの賃貸家賃収入であって、非課税売上である」旨主張しているが、元々、原告自身が右受取家賃を課税取引に含めた上で課税標準額も計算しているのであって、右主張はこれと矛盾するものであるから採用の限りではない（そもそも、原告が、右主張をするに至ったのは、平成三年法律第七三号により消費税法の一部改正がなされ、別表第一の一三が加えられたことに基づくものであり、主張自体失当というべきである。）。
（三）　原告の本件課税期間における課税仕入等のうち、外注費を除いた七〇億一一七〇万二二一八円については当事者間に争いがなく、右外注費については、原告が三七億七四八八万九三九二円、被告が三二億二八六五万九三九二円とそれぞれ主張し、その間に五億四六二三万円の差異がある。


この点、原告は、第一次更正請求では外注費を計上せず（乙八）、また、法人税の更正請求とともに行った第二次更正請求では外注費として七七億九四〇八万九三九二円を計上しているところ（乙一〇）、これに対する更正処分において、久留米津福マンション等六件の外注費合計四五億六五四三万円につき、本件課税期間中に引渡しを受けたものでないことを理由に課税仕入に係る支払対価の額から減額され（乙一一）、減額後の外注費の金額は、前記被告主張の三二億二八六五万九三九二円となることが認められる。他方、前記法人税の更正請求に対しても、右更正処分と同時に更正処分がなされているところ、原告は、右法人税の更正処分に対する審査請求において、外注費に関する過大計上の認定額を全部認める旨の主張をしていること（甲四）が認められる。
これに対して、原告は、前記のとおり、本訴において右額に五億四六二三万円を加算した額を外注費として主張するが、これには、前記久留米津福マンション等四件に係る分がなお含まれており、その合計額が右加算額と同額の五億四六二三万円になることが認められるから（弁論の全趣旨）、被告主張のとおりこの分を差し引くべきものと解する。
（四）　そうすると、右課税仕入等の合計額は一〇二億四〇三六万一六一〇円となること、したがって、課税仕入等に係る税額は、右金額に一〇三分の三を乗じた二億九八二六万二九六〇円となることが認められ、それ故、一括比例配分方式によった場合の控除すべき消費税額（Ｂ）は、二億九八二六万二九六〇円に〇・二五一八を乗じた七五一〇万二六一三円となる。
３　したがって、控除税額の計算方法として一括比例配分方式を適用した場合に原告が納付すべき消費税額は、三億八九七四万三六八〇円（前記１）から七五一〇万二六一三円を差し引いた三億一四六四万一〇〇〇円（一〇〇円未満切捨て）となる。
このように、一括比例配分方式を適用した場合の計算は、全部被告主張のとおりとなる。
二　争点２
１　個別対応方式及び一括比例配分方式による控除税額の計算方法は前記一２（一）のとおりであるから、個別対応方式では全額控除される課税仕入（課税資産の譲渡等にだけ要する課税仕入）についても、一括比例配分方式ではその課税割合分しか控除されないことになり、これを換言すれば、原告が主張するとおり、一括比例配分方式では、課税売上に対応する課税仕入等に係る消費税を非課税売上にも配分する結果になるということもできないではない。
２　しかしながら、右は一括比例配分方式を適用した場合の当然の結果というべきであるし、そもそも一括比例配分方式は、本来、前記区分経理がなされておらず個別対応方式による控除税額の算出ができない場合の計算方法であり（三〇条二項二号）、その適用を、区分経理をしている事業者にも認めている消費税法三〇条四項の趣旨は、右控除税額の算出について前記ａないしｃのような区分を要しない分個別対応方式に比して簡便な税額算出方法である一括比例配分方式について、右事業者には区分経理を理由にその適用を否定することは、区分経理の手間をかけた者に簡便な税額計算を認めないことになって妥当でないとの配慮に基づくものと解される（乙一、五ないし七）。
したがって、区分経理をしている事業者による一括比例配分方式の適用は、その事業形態によって適用が許されたり許されなかったりするという性質のものではなく、原告のように、建物を建築して売却することに伴い土地の売買もするという事業者だからといって、およそ一括比例配分方式を選択することができないという結論を導かなければならないということにはならない。
３　以上によれば、本件において適用が許されないのにこれが許されるものと誤信して錯誤により一括比例配分方式を選択したとの原告の主張に理由がないことは明らかであり、この点につき税額計算の誤りがあったものとは認められない。
三　争点３
１　前記のとおり、個別対応方式では全額控除されるべき課税資産の譲渡等にだけ要する課税仕入等についても、一括比例配分方式ではその課税割合分しか控除されないことから、この点だけをみれば、右の分個別対応方式に比べて不利な結果になることは避けられない。
この点、本件において控除税額を個別対応方式によって計算した場合、その全額が控除対象となる前記ａに対する消費税額は、外注費について前記認定額まで減額した場合でも二億六〇〇〇万円を超える額となり、これにｃの消費税額に課税割合を乗じた額も加わるのであるから、全体の控除税額は、一括比例配分方式の控除税額を二億円近く上回り、したがって、納付すべき消費税額にも二億円近くの差異が生じることになる（以上につき、前記一２（二）ないし（四）及び３、甲三）。２　原告は、右のように、一括比例配分方式により算出された納付すべき消費税額が、個別対応方式により算出された右額に比して著しく高額になる場合は、一括比例配分方式の適用が税負担の公平に反するものとして許されない旨主張するが、区分経理を行っている事業者は、確定申告の時点で、両方式によって納付すべき消費税額がそれぞれいくらになるかを計算し得るのであって、右のような顕著な差異が生じる場合、納税者がより負担の低い個別対応方式を選択することには何ら制限がない（一括比例配分方式を採用した場合は、二年間これを継続適用をすることが要求されているが（三〇条五項）、原告は、本件課税期間の前年度において個別対応方式を採用しており（甲七の１、乙一四の２）、右制限は問題とならない）。他方、前記のとおり、一括比例配分方式には、個別対応方式に比してより計算が簡便であるという利点があるのであるから、両方式の長所・短所を勘案した上で、そのいずれを選択するかを当該事業者の判断に委ねるとすることに何ら問題はなく、したがって、一括比例配分方式による税負担が個別対応方式による場合に比し大となる場合であっても、両方式の選択が納税者の任意に委ねられている以上、その不利益を甘受するものとして同方式を選択したものと見るほかはない。そして、右の点は、両方式による納税額の格差が顕著となるからといって別異に解すべきでなく、この場合に一括比例配分方式の適用が税負担の公平に反するということにはならないというべきである。
３　しかして、原告は、本件課税期間における消費税額の確定申告において、控除すべき課税仕入等に係る消費税を計算するに当たり、一括比例配分方式を選択してこれを算出したことは前記第二の二１のとおりであるから、原告の前記主張は採用することができない。


主　　　　文
原判決を破棄する。
被告人を罰金五万円に処する。
右罰金を完納できないときは金五〇〇〇円を一日に換算した期間被告人を労役場に留置する。
原審及び当審における訴訟費用は、全部被告人の負担とする。被告人に対し、選挙権及び被選挙権を有しない期間を短縮し、これを一年とする。
理　　　　由
本件控訴の趣意は、弁護人井戸田侃作成及び同塚本誠一、同堀和幸共同作成の各控訴趣意書記載のとおりであるから、これらを引用する。井戸田弁護人の控訴趣意中、訴訟手続の法令違反を主張する点について論旨は、要するに、検察官は本件公訴事実第二の一及び二の選挙運動に対する報酬供与に関する各事実について、報酬供与の目的となった選挙運動の具体的内容として、いずれも「投票とりまとめ等」を訴因として明示していたところ、原審はなんら訴因変更の手続をとることなく、その内容として葉書及びしおりを「配布させ投票依頼する行為」及びこれと同様の方法で投票を依頼する行為、と変更して認定しているが、原審における検察官の釈明によれば、投票とりまとめ等とは、投票の取りまとめ及び票読み行為をさしていることが明らかであるから、右行為と有権者に直接投票を依頼する行為とは、事実関係が基本的に異なり、訴因変更手続を要するといわなければならず、これをしなかった原審の訴訟手続は被告人に対して不意打ちとなったから、原判決には判決に影響を及ぼすことが明らかな訴訟手続の法令違反がある、というのである。
そこで所論にかんがみ記録を調査して検討するに、なるほど所論指摘のとおり原判決は、選挙運動の具体的内容として、投票とりまとめ及び票読み行為との訴因（なお、原審において、検察官は、票読み行為とは、訪問先の有権者がＡに投票してくれるか否かの感触を確認し、それをＡに報告する行為である、と釈明した。）に対し、訴因変更手続を経ることなく、投票依頼行為を内容とする選挙運動の事実を認定していることが明らかである。
しかしながら、原審において、被告人及び弁護人は、当審におけると同様、被告人が未成年者を使用して行った行為は、すべて後援会活動の一環である、そうでないとしても機械的労務をさせたに過ぎない、と終始主張し、実質的に選挙運動と解されるような行為は一切なかった、と主張して争っていたのであり、従って選挙運動の具体的態様の差異、すなわち、それが投票とりまとめ等の行為であったかあるいは投票依頼行為であったかの区別は、被告人の防御には全く影響しなかった、といわざるを得ない。
そうすると原判決が、前述のように卒然として選挙運動の内容を投票依頼行為と認定した点は適切とはいい難いものの、右の点について訴因変更手続をとらなかったことが、被告人に不意打ちを与え、その防御権を著しく侵害したものとは解されず、また選挙運動の具体的態様に関する右程度の変更（ことに前記票読み行為と投票依頼行為との差はわずかといわなければならない。）が本件についての審理の対象に多大の影響を及ぼすものとも考えられないから、原裁判所が訴因変更手続をとらなかったことに所論の違法はないと認められる。
論旨は理由がない。
各控訴趣意中、事実誤認を主張する点について
所論は、要するに１被告人が未成年者である原判示Ｂ及びＣを使用して行った行為はすべて選挙運動ではなく後援会活動の一部であるのに原判決が選挙運動に該当すると認定した点、２被告人は自己の行為を後援会活動にすぎなかったと信じており、またそう信じるに足りる相当な理由があったから、被告人には未成年者に選挙運動をさせているとの認識がなかったのに原判決が故意を認定した点、３仮にＣ及びＢを選挙運動に使用したとしても両名の行為は公職選挙法一三七条の二第二項により許された機械的労務にすぎないから被告人は不可罰であるのに原判決が機械的労務に該当しないと認定した点の三点において、判決に影響を及ぼすことが明らかな事実誤認がある、というのである。
そこで記録を調査し当審における事実取調べの結果をも併せ検討するに、原判決挙示の関係証拠によれば、被告人の指示のもとにＢ及びＣが行った、具体的行為の経過は以下のとおりであると認められる。


すなわち、Ｂ（昭和四三年四月二八日生・当時一八歳）は昭和六二年三月一四日に、Ｃ（昭和四四年三月二六日生、当時一七歳）は同月一六日にいずれもアルバイトとして、京都府府議会議員立候補予定者Ａ後援会事務所において、後援会事務局所属の被告人から採用面接を受けたうえ採用され、三月一九日までは、概ね被告人が指定した場所にＡのポスターを貼る機械的労務に従事していた。三月二〇日ころからは、被告人の指示を受け、右Ｂ、Ｃらのアルバイト学生らは二人一班となって、前にポスターを貼らせてもらえた有権者の家を個別に訪問し、Ａ後援会のしおり（同人の顔写真、略歴、主張と後援会加入申込用葉書部分が一体となったもの、以下単にしおりという。）を配布するとともに後援会への加入を勧誘する行為に従事するようになり、同月二二日ころからは、さらに選挙運動用葉書（葉書表に、Ａ選挙事務所と印刷され、裏に同人の顔写真と中京区（府会）、無所属などと印刷され、府議会議員選挙用のものであることが一見して明らかなもの、以下単に葉書という。）をも併せて配布することとなった。ところが四月三日ころ（同日京都府議会議員選挙告示、Ａ立候補届出）に被告人の指示が変わり、それまでの班の編成を変える（その結果ＢとＣが同じ班となった。）とともに、地域を定めて無差別的に各戸を訪問し、しおりと葉書を配布し、その際必ず家人に声をかけ、しおり及び葉書の入った封筒の受取と後援会への加入をすすめ、その住所、氏名、誰に渡したか等を書面にして報告するよう指示し、その後間もなく、さらに受け取った人の反応の良し悪しを三段階に分類し、良い順に○△×と記録し、毎日報告するよう命じ、Ｂらはほぼ一日五〇軒程度訪問していたが、その一部として四月七日に原判示第一記載の五軒を訪問した。また、両名は同様の行為を四月一一日まで継続し、同月一二日後援会事務所において被告人から、以上の行為に対するアルバイト料を受領した。以上の事実経過に関し、被告人は、原審及び当審公判廷において、Ｂらに対する指示内容はあくまで後援会加入勧誘を目的とするものであって、前記告示の前後で指示を変えたことはなく、またＢらに訪問させたのはあくまで後援会に加入する可能性のある有権者宅であり無差別的なものではない、などと供述するのであるが、Ｂらは具体的かつ一貫して前述のような経過と被告人の指示内容の変遷を供述しており、全く政治的な動機とは無関係に単なるアルバイトとして採用された同人らがことさら虚偽供述をする動機が全くうかがえない点を考慮すると、被告人の公判供述はＢらの供述内容の信用性を左右するに足りないというべきである。なるほど、所論１、２の主張するように、告示後に被告人がＢらに配布させた資料には、後援会のしおりがあり、被告人らが作成した訪問先での応対要領マニュアルはあくまで後援会の勧誘を内容とするものであったし、被告人が指示しあるいはアルバイト料を支払った場所は後援会事務所であって、選挙事務所とは異なることを考慮すると、被告人が後援会活動としての形式を整えようと努力していた形跡が認められる。
しかしながら他方、告示期間中に前記の如く明らかに選挙用と認められる葉書をも一緒に配布し、かつ選挙区を学区ごとに分割してアルバイト学生らを動員してくまなく訪問させ、しかも必ず家人に手渡して話しかけることを義務づけるという、後援会加入の勧誘方法としては甚だ非能率かつ異常な方法をとっていたこと、そのため原審証人Ｂ及びＣは四月はじめ頃からの自分たちの行動について、それまでの肉体労働と異なり選挙違反に当たるのではないかと漠然とした不安を覚えた旨供述していること、さらにしおり等を直接あるいは子供らを通じて受け取った原判示第一の有権者らは全員、ＢらがＡへの投票依頼に来たと感じており、選挙運動期間中であり、しかもこれまでＡに全く関係がなかったにもかかわらず突然来訪され、後援会用しおりと選挙用葉書を同時に渡された右有権者らにとってそれはきわめて自然な受取方と考えられること、また四月七日に同人らに配布したしおり等を入れた封筒には、三月二六日に後援会加入申込書部分を回収するとの記載があり、いわば後援会関係については期限切れのものをそのまま配布しているためその点に不審を感じた者もあったこと、の各事実を考慮すると、後援会活動の外形を借りた選挙運動の実質を持つのではないかと解するのが合理的とも考えられる。以上に加え、被告人が取調べを受けた捜査段階の当初から、Ｂらに有権者宅を無差別的に訪問させたり選挙用葉書を配布させて選挙運動に使用した事実を認める供述をし、その後の供述調書中においては、告示前の有権者の感触が悪く、後援会加入者も少なく、それまでのように後援会加入の可能性がある人のみへの働きかけでは足りないと考えて焦り、公職選挙法違反も覚悟して無差別的に訪問配布することを指示したと、一貫して選挙運動としての指示への変更の動機を自白しているところ、右動機は、Ａの出馬決定が遅れ、後援会もその発足届出は告示の約一か月前の三月九日であったこと等関係証拠に照らして明らかな事実に符合して信用性が高いと考えられることをも併せ考慮すると、結局原判決が認定したように、被告人が選挙運動に未成年者を使用した事実及び右の点に関する被告人の故意を認定することができるといわなければならない。


これに対して、所論はさらに、被告人の右自白は、捜査官の強要があったり、被告人がアルバイト学生にこれ以上迷惑をかけたくないとの心境から捜査官に迎合した結果なされた虚偽内容のものである、というのであるが、その内容の一貫性や捜査段階から弁護人の助言を受けていたこと、五月二日に釈放された後、六月二六日になされた略式手続の告知にも一旦同意していること等の事実経過に照らして、その任意性及び信用性は動かしがたいといわなければならない。以上検討した結果によれば、所論１、２は到底採用できない。<要旨>次に所論３の機械的労務であるか否かについて検討するに、公職選挙法一三七条の二第二項は、有権者の投</要旨>票を獲得するため、政策、政治的主張あるいは候補者の力量等の優劣について、多種多様な議論と行動が衝突する選挙運動に、投票権がなく社会性も未熟な未成年者を巻き込ませないことが望ましいとする考え方を背景とし、選挙運動のあり方に一定の自制的ルールを設定した立法であると解されるところ、右立法の背景から推して、同条項ただし書が例外として選挙運動のために未成年者を使用できるとした労務とは、選挙事務所内の事務、ポスター貼り、車両の運転等、政策や主張あるいは候補者の力量の優劣という選挙運動の核心部分に直接関連しない、いわば肉体労働を指すと解するのが相当である。ところが、被告人の指示を受けてＢらが行った行為は、前認定のとおり、選挙告示後に、無差別的に各戸を訪問し有権者に直接会って、「売上税を阻止します。」といった政策や主張、さらに候補者の略歴や顔写真の印刷されたしおりと葉書を配布し、後援会加入を呼びかけることによって間接的に投票についての勧誘をし、その後その感触を報告するというものであったから、場合によっては他の政党や候補者の支持者との論争に直面する可能性も否定できず、Ｂらが不安を感じたように一定の精神的緊張を強いられる性質の行為であって、前記条項ただし書にいう機械的ないし肉体的労務と評価することは到底できず、所論３も採用できない。その他所論にかんがみ、記録を精査して検討しても原判決に所論の事実誤認は認められない。論旨は理由がない。
控訴趣意中、法令適用の誤を主張する点について
論旨は、要するに、選挙運動に未成年者を使用する行為を一律に禁止し処罰する公職選挙法一三七条の二第二項は憲法二一条に違反する、仮にそうでないとしても、十分政治的意思を表現し得る年齢といえる満一八歳及び一七歳の少年を使用した本件に適用することは違憲となるのに、これを合憲とした原判決の法令適用を非難するのである。
しかしながら、所論が指摘するように未成年者が選挙運動にかかわることを一律に禁止し、しかも未成年者自身を処罰する同法一三七条の二第一項の合理性には疑問が残るといわなければならないが、同条第二項は未成年者を選挙運動に使用することを禁止する規定であって、前記立法趣旨に照らして必ずしも不合理とまでは考えられず、また多種多様にわたる選挙運動に一定のルールを設定し、公正な競争を確保しようとする場合に、どのような内容のルールを設けることが妥当かの判断については、基本的に立法府の裁量に属していると考えられる点に照らしても、同条第二項が直ちに憲法二一条に違反するとの所論は採用できない。また、本件選挙運動当時、Ｂ、Ｃとも高校を卒業し、予備校生あるいは専門学校に進学予定のものであったから、未成年者とはいっても年齢相応の政治的識見や社会性を有していたと考えられ、選挙運動が何かを全く理解できない低年齢の者を使用した場合との間に自ずから違いがあることは、所論指摘のとおりであるが、前認定のとおり、被告人は、候補者の政策や人物とは全く無関係にポスターを貼る等の肉体労働をさせるという前提で時給六〇〇円としてＢらを雇用し、その後選挙情勢の逼迫を考慮していわばなし崩し的に事実上の選挙運動に引き入れ、そのため同人等に無用な不安感や緊張感を与えたのであって、前記立法趣旨に照らして本件に適用することが著しく不合理であるとも考えられない。本論旨も理由がない。しかしながら職権をもって原判決の量刑について検討するに、原判決は、被告人が前述の未成年者二名を選挙運動に使用し、その報酬として両名に合計七万三〇〇〇円余を供与したという本件事案について、被告人を罰金一五万円に処し、公民権停止三年間を宣告したのであるが、被告人の原審及び当審公判廷における供述及び当審証人Ｄの供述によれば、選挙運動のうち機械的労務やあるいは後援会活動について未成年者、ことに大学生をアルバイトとして多数使用せざるを得ない実情及び場合によって右アルバイトに選挙運動と紛らわしい行動を依頼することも皆無とはいえない実態のあることがうかがえ、にもかかわらずこれまで未成年者使用による検挙ないし処罰例は極めて少ないと推認されるのであって、これに前記法令適用の誤の所論が強調するように、一八歳前後の青年らの選挙運動への関与を一律に禁止する立法政策の相当性については議論の余地が無いとはいえないことを考慮すると、本件事案の処罰価値は必ずしも高いとは考えられない。さらに、被告人が現在も政治団体職員をしている点をも併せ考慮すると、原判決の前記量刑、ことに被告人の公民権を三年間停止するとの部分は重きに失するといわざるを得ない。
よって刑事訴訟法三九七条一項、三八一条により原判決を破棄し、同法四〇〇条ただし書を適用して更に判決することとし、原判決の認定した事実に原判決摘示の各法条を適用し、主文のとおり判決する。


平成七年(ワ)第四二八五号　意匠権侵害差止等請求事件
判　　　　決
原　　告　　　　　　　　　　　　　　新興機械工業株式会社
右代表者代表取締役　　　　　　　　　【Ａ】
右訴訟代理人弁護士　　　　　　　　　中　　　務　　　嗣　治　郎同　　　　　　　　　　　　　　　　　加　　　藤　　　幸　　　江同　　　　　　　　　　　　　　　　　中　　　務　　　尚　　　子被　　告　　　　　　　　　　　　　　株式会社宝精密
右代表者代表取締役　　　　　　　　　【Ｂ】
右訴訟代理人弁護士　　　　　　　　　井　　　岡　　　三　　　郎同　　　　　　　　　　　　　　　　　桑　　　森　　　ひ　と　み右井岡三郎訴訟復代理人弁護士　　　　本　　　渡　　　諒　　　一同　　　　　　　　　　　　　　　　　鎌　　　田　　　邦　　　彦同　　　　　　　　　　　　　　　　　外　　　川　　　　　　　裕同　　　　　　　　　　　　　　　　　裵　　　　　　　　　　　薫同　　　　　　　　　　　　　　　　　許　　　　　　　　　　　功右本渡諒一訴訟復代理人弁護士　　　　木　　　島　　　喜　　　一同　　　　　　　　　　　　　　　　　伊　　　藤　　　孝　　　江
主　　　　文
一　被告は、別紙１ないし３各記載のばね製造機の線ガイドをそれぞれ製造、販売してはならない。
二　被告は、パンフレット（価格表）及び請求書に、ばね製造機の先端線ガイドの名称として、「ＦＷＧ」の商標を付してはならない。三　被告は、別紙４及び同５各記載のばね製造機のスプリングチャックをそれぞれ製造、販売してはならない。
四　被告は、原告に対し、金四六万三八四〇円及びこれに対する平成七年五月三日から支払済みに至るまで年五分の割合による金員を支払え。五　原告のその余の請求を棄却する。
六　訴訟費用は、これを二分し、その一を被告の負担とし、その余を原告の負担とする。
七　この判決の第一ないし第四項は、仮に執行することができる。
事実及び理由
第一　請求
一　被告は、別紙１ないし３各記載のばね製造機の線ガイドをそれぞれ製造、販売してはならない。
二　被告は、その発行するパンフレット及び請求書に、その販売する被告製品の名称として「ＦＷＧ」の標章を付し、そのほか被告製品の広告として「ＦＷＧ」なる標章を付してはならない。
三　被告は、別紙４及び同５記載のスプリングチャックを製造、販売してはならない。
四　被告は、原告に対し、金九〇〇万円及びこれに対する平成七年五月三日から支払済みに至るまで、年五分の割合による金員を支払え。
第二　事案の概要
本件は、ばね製造機及びそのツールを製造、販売する原告が、被告に対し、①被告の製造、販売するばね製造機の先端線ガイド（イ号ないしハ号物件）は原告が有する意匠権を侵害する、②被告が先端線ガイドに使用する標章は、原告が有する商標権を侵害する、③被告が製造、販売するスプリングチャックは、原告が有する特許権の間接侵害に該当する、として、それぞれの製造販売又は使用の差止め及び損害賠償を請求している事案である。
一　当事者間に争いがない事実
１　意匠権
(一)　原告の権利
原告は、次の各意匠権（以下、(1)の意匠権を「本件第一意匠権」、その意匠を「本件第一意匠」と、(2)の意匠権を「本件第二意匠権」、その意匠を「本件第二意匠」という。）の権利者である。
(1)　登録番号　　　　　第八二二五四五号
出願日　　　　　　昭和六三年一〇月一七日
登録日　　　　　　平成三年八月八日


意匠に係る物品　　ばね製造機の線ガイド
登録意匠　　　　　別紙原告意匠目録(一)記載のとおり
（類似意匠）
登録番号　　　　　第八二二五四五の類似一
出願日　　　　　　昭和六三年一〇月一七日
登録日　　　　　　平成三年八月八日
意匠にかかる物品　ばね製造機の線ガイド
登録類似意匠　　　別紙原告意匠目録(一)の二記載のとおり
(2)　登録番号　　　　　第八三四九九五号
出願日　　　　　　昭和六三年一〇月一七日
登録日　　　　　　平成四年一月一七日
意匠に係る物品　　ばね製造機の線ガイド
登録意匠　　　　　別紙原告意匠目録(二)記載のとおり(二)　被告は、原告の製造にかかるばね製造機に取り付ける専用ツールとして、別紙１記載のばね製造機の線ガイド（以下「イ号物件」といい、その意匠を「イ号意匠」という。）、別紙２記載のばね製造機の線ガイド（以下「ロ号物件」といい、その意匠を「ロ号意匠」という。）及び別紙３記載のばね製造機の線ガイド（以下「ハ号物件」といい、その意匠を「ハ号意匠」という。２　商標権
(一)　原告の権利
原告は、次の商標権（以下「本件商標権」といい、その商標を「本件商標」という。）の権利者である。
登録番号　　第二五八九四九八号
出願日　　　平成三年五月二四日
登録日　　　平成五年一〇月二九日
登録商標　　ＦＷＧ（別添商標公報参照）
指定商品　　産業機械器具、動力機械器具（電動機を除く）、風水力機械器具、事務用機械器具（電子応用機械器具に属するものを除く）その他の機械器具で他の類に属しないもの、これらの部品および附属品（他の類に属するものを除く）機械要素
(二)　被告は、自社が製造・販売する先端線ガイドについて、販売パンフレット（価格表）及び請求書に「ＦＷＧ」なる表示をしている。(三)　被告の使用する右表示「ＦＷＧ」は、外観、称呼において原告の本件商標と同一である。
３　特許権
(一)　原告の権利
原告は、次の特許権（以下「本件特許権」といい、その発明を「本件特許発明」という。）の権利者である。
発明の名称　　ばね半製品のフック起こし装置
登録番号　　　第一四六六五三六号
出願日　　　　昭和五八年二月二二日（特願昭五八－二七八九三号）出願公告日　　昭和六三年四月一二日（特公昭六三－一七〇一六号）
登録日　　　　昭和六三年一一月一〇日
特許請求の範囲
【請求項１】
ばね製造機９より製造されたばね半製品１をテーブル12上方のフック起こし加工部10に移送する、先端にばね半製品挟持具20を有する上下揺動自在の揺動アーム17と、前記フック起こし加工部10に移動した状態のばね半製品挟持具20を挟持固定する一対の挟持片78、78を有する固定具75と、前記ばね半製品挟持具20に挟持されたばね半製品１を回転させてその位置を制御する位置制御具48と、フック起こし加工部10に向かって進退自在な一対の、フック起こし工具67、70用のスライド60、60とを有しており、前記位置制御具48にばね半製品１のフック４を引っ掛ける垂下突起49が設けられ、この位置制御具48がテーブル12に対して上下揺動自在の揺動体44に回転自在に設けられているばね半製品のフック起こし装置。
【請求項２】
前記スライド60に工具保持具69が上下揺動自在に取付けられていて、その前端がスライド60の前進に伴って上昇するようになされている特許請求の範囲第１項記載のばね半製品のフック起こし装置。
（別添特許公報（以下「本件特許公報」という。）該当欄参照）
(二)　本件特許発明の作用効果
本件公報には、本件特許発明の作用効果として、次のような記載がある。
(1)　上下揺動自在の揺動体に位置制御具が回転自在に設けられ、この位置制御具によってばね半製品のフックの向きを調整するので、フック起こし工具によるフック起こしを確実かつ正確に行うことができる。
(2)　半製品を保持した、半製品挟持具（ホルダー）を、一対の挟持片を有する固定具で保持して、フック起こしを行えるものであるから、すなわち、半製品の持ち替えを行う必要がないので、作業効率を高めることができる。(三)　被告は、別紙４記載のスプリングチャック（以下「ニ号物件」という。）及び同５記載のスプリングチャック（以下「ホ号物件」といい、ニ号物件と併せて「被告スプリングチャック」という。）を製造、販売している。被告スプリングチャックは、ばね製造機により製造されたばね半製品を挟持するばね製造挟持具であり、ばね半製品をフック起こし加工部に移送する誘導アームの先端に装着される。被告スプリングチャックは、本件特許発明の実施品である原告の製造にかかるばね半製品のフック起こし装置に装着されて使用されるものであり、他の機械に装着することはできない。
三　争点
１　意匠権侵害
(一)　イ号意匠は本件第一意匠に類似するか。
(二)　ロ号意匠は本件第一意匠に類似するか。
(三)　ハ号意匠は本件第二意匠に類似するか。
(四)　被告は、本件各意匠権について、先使用に基づく通常実施権を有するか。
(五)　原告の損害額
２　商標権侵害
(一)　被告は、「ＦＷＧ」の表示を商標として使用しているか。(二)　本件商標は普通名称か。
(三)　被告は、本件商標権について、先使用に基づく通常実施権を有するか。
３　特許権侵害


(一)　被告スプリングチャックは、本件特許権の技術的範囲に属する物の製造にのみ使用される物であって、その製造が本件特許権の間接侵害に当たるか。スプリングチャックは本件特許権の技術的範囲に含まれるか。
(二)　原告の損害額
四　当事者の主張
１　争点１（意匠権侵害）について
(一)　争点１(一)（イ号意匠と本件第一意匠の類否）について
【原告の主張】
(1)　本件第一意匠の構成は、別紙６【原告の主張】欄記載のとおりである。
(2)　イ号意匠の構成は、別紙７【原告の主張】欄記載のとおりである。(3)　本件第一意匠とイ号意匠の構成を対比すると、その構成は同一であるから、イ号意匠は本件第一意匠と類似する。
【被告の主張】
(1)　本件第一意匠の構成は、別紙６【被告の主張】欄記載のとおりである。
(2)　イ号意匠の構成は、別紙７【被告の主張】欄記載のとおりである。(3)　本件第一意匠とイ号意匠は、ボルト挿通孔の位置と右半体の上側面の水平面の形状において異なる。すなわち、ボルト挿通孔の位置は、本件第一意匠では、右半体の右側端線と左半体の左側端線とを対辺として構成される四角形の内側に形成されているのに対し、イ号意匠では、右半体の右側端線と左半体の左側端線とを対辺として構成される四角形の外側にはみ出して形成されている。また、右半体の上側面の水平面は、本件第一意匠では、突合せ部側から右第二線を越えた位置まで伸びているのに対し、イ号意匠では、突合せ部側から右第二線の位置までで終っている。
(4)　線ガイドは、本件各意匠権の出願以前から、製造するばねの大きさや形状に応じて、ばねが線ガイドやカッター、曲げダイスなどの補助ツールに接触しないように、ばね製造機のユーザーにより臨機応変に削って加工して使用されていた。したがって、線ガイドをばね製造に際して加工、変形すること、段落としを形成することは自由技術の一つである。
被告は、原告の本件各意匠権出願以前の昭和六二年から別紙目録Ａ記載の意匠（以下「Ａ意匠」という。）及び同目録Ｂ記載の意匠（以下「Ｂ意匠」という。）を有する線ガイドを製造、販売し、公然実施してきたのであるから、Ａ意匠及びＢ意匠は公知意匠である。本件各意匠は、公知公用であったＡ意匠及びＢ意匠に自由技術を使用した段落としを配置した形状の一つにすぎない。したがって、本件各意匠は、Ａ意匠及びＢ意匠の類似の範囲内にあり、意匠法三条一項三号、一七条一号、四八条一項一号により登録拒絶原因ないし登録無効原因を有する。また、本件各意匠は、その出願前に各ユーザーの工夫により実施されていた意匠であるから、当業者により容易に創作できるものであり、意匠法三条二項、一七条一号、四八条一項一号により、登録拒絶原因ないし登録無効原因を有する。
このように、本件第一意匠権は無効原因を有するから、その類似範囲は意匠公報に示された意匠そのものに限定されるべきであり、右二点の違いを有するイ号意匠は本件第一意匠に類似しない。
【原告の反論】
確かに、従前の線ガイドの意匠は、上下左右対称の八角形のＡ意匠、Ｂ意匠の形状のものであった。ばね製造業者は、顧客の注文に応じて各種のばねを製造するが、右形状の線ガイドを使用する場合には、加工パーツの先端や線ガイドが干渉し合わないように切削して形状を整えた上でばね製造機に装着する必要があり、この作業には熟練を要し、均一のばねを製造することが困難であった。原告は、右のような問題点を解消するために、ばね製造機に装着する各種成形ツールを開発するとともに、複数のツール相互あるいはツールと線ガイドが干渉しないような動きの順番、位置関係などの研究を重ね、線ガイドの段落としの角度、大きさ、位置など、ツールの相互関係が昀も良い本件各意匠にたどり着いた。本件各意匠の線ガイドを用いることにより、ばね製造業者は、線ガイドを削らなくても、ばね半製品が送られてくる線ガイドと、その線ガイドの先端に向かうツールが干渉なくかみ合うことにより、従来とは種類の異なる切断の工法が正確かつ容易にされるよう工夫されたものである。
したがって、本件各意匠は、単に八角形を削ったものではなく、加工ツールなどとともに原告によって開発されたものであり、Ａ意匠、Ｂ意匠から容易に考案できるものではないから、無効原因は存しない。
(二)　争点１(二)（ロ号意匠と本件第一意匠の類否）について
【原告の主張】
(1)　本件第一意匠の構成は、別紙６【原告の主張】欄記載のとおりであり、本件第一意匠の類似意匠の構成は、別紙８【原告の主張】欄記載のとおりである。
(2)　ロ号意匠の構成は、別紙９【原告の主張】欄記載のとおりである。(3)　本件第一意匠の類似意匠の構成とロ号意匠の構成を対比すると、ロ号意匠は、左右半体の後部上下に形成された側面形状Ｌ字状の段部を有する点において本件第一意匠の類似意匠と異なるのみである。右相違部分は全く軽微な差違にすぎないうえ、右部分のロ号意匠の構成は、そもそも基本意匠たる本件第一意匠の構成と同一であるから、ロ号意匠は本件第一意匠と類似する。
【被告の主張】
(1)　本件第一意匠の構成は、別紙６【被告の主張】欄記載のとおりであり、本件第一意匠の類似意匠の構成は、別紙８【被告の主張】欄記載のとおりである。
(2)　ロ号意匠の各構成は、別紙９【被告の主張】欄記載のとおりである。(3)　本件第一意匠の類似意匠とロ号意匠は、後部（背部）上下に配設されたＬ字状の段部の有無、形状において異なる。
本件第一意匠は、前記(一)で述べたとおり無効原因を有するものであるから、その類似範囲は意匠公報に示された意匠そのものに限定されるべきであり、右二点の違いを有するロ号意匠は本件第一意匠に類似しない。(三)　争点１(三)（ハ号意匠と本件第二意匠の類否）について
【原告の主張】
(1)　本件第二意匠の構成は、別紙10【原告の主張】欄記載のとおりである。
(2)　ハ号意匠の構成は、別紙11【原告の主張】欄記載のとおりである。(3)　本件第二意匠の構成とハ号意匠の構成を比較すると、その構成要件は同一であり、両者は類似する。
【被告の主張】
(1)　本件第二意匠の構成は、別紙10【被告の主張】欄記載のとおりである。


(2)　ハ号意匠の構成は、別紙11【被告の主張】欄記載のとおりである。(3)　本件第二意匠とハ号意匠は、右半体の上側面の水平面は、本件第二意匠では突合せ部側から右第二線の位置まで伸びているのに対し、ハ号意匠では突合せ部側から右第二線の位置まで伸びていない。また、左半体の上側面の水平面は、本件第二意匠では突合せ部側から左第一線まで伸びているのに対し、ハ号意匠では突合せ部側から左第一線を越えた位置まで伸びている。さらに、本件第二意匠とハ号意匠では各垂直線の幅が異なる。
本件第二意匠は前記(一)で述べたとおり無効原因を有するものであるから、その類似範囲は公報に示された意匠そのものに限定されるべきであり、右の違いを有するハ号意匠は本件第二意匠に類似しない。
(四)　争点１(四)（被告の先使用権の有無）について
【被告の主張】
被告は、本件各意匠権の出願日より前である昭和六二年五月二一日からＡ意匠を有する線ガイドを、昭和六三年九月一七日からＢ意匠を有する線ガイドを、それぞれ製造、販売し、公然実施してきた。被告の創作したＡ意匠及びＢ意匠は、線ガイドの両端をカットして八角形とした点において基礎的意匠であり、有用性のある意匠である。
一方、本件各意匠は、被告が創作したＡ意匠及びＢ意匠である八角形を基本意匠とし、これに段落としの形状を設けたにすぎない。すなわちＡ意匠と本件第一意匠との相違は、右半体の上下部分にＬ字形の切欠き段部があるか否かであり、Ｂ意匠と本件第二意匠との相違は、右半体の上下部分にＬ字形の切欠き段部があるか否かである。
先使用権の範囲は、単に実際に実施していた意匠に限定されるべきではなく、意匠思想が同一性を失わない範囲において変更した意匠にも及ぶものであるところ、前記のとおり、線ガイドは購入した各ユーザーがそれぞれの条件に従って加工することを予定している製品であって、これを意匠として見るとき、切欠き段部を設けたとしても基本的意匠を喪失させるものではなく、両意匠の本質は同じで類似意匠の関係にある。
したがって、被告は、本件各意匠権につき、先使用に基づく通常実施権を有する。
【原告の主張】
前記のとおり、本件各意匠は被告の主張するＡ意匠及びＢ意匠とは明らかに異なるから、被告の主張は失当である。
(五)　争点１(五)（損害）について
【原告の主張】
(1)　被告は、平成四年三月から平成七年二月までの間に、イ号ないしハ号物件を少なくとも合計一二〇〇個製造、販売した。
被告のイ号ないしハ号物件の販売による利益は、少なくとも一個当たり六〇〇〇円であるので、被告は右行為により合計七二〇万円の利益を得た。右利益額は、原告の損害額と推定される。
(2)　被告が提出した帖簿及び納品書控えによっても、被告は、平成四年三月から平成七年二月までの間に、イ号ないしハ号物件を少なくとも四五五個、総額八八五万四六二〇円で販売した。本件各意匠権の実施料相当額は、売上高の五パーセントであるから、原告は、四四万二一三一円の損害を被った。
【被告の主張】
被告は、イ号ないしハ号物件を合計三二個、総額七〇万七〇〇〇円（一個当たり二万円が一八個、二万二〇〇〇円が一個、二万五〇〇〇円が一三個）で販売した。
被告の製造原価率は七二・三七四パーセントであるので、これにイ号ないしハ号物件の売上総額七〇万七〇〇〇円を乗じると、製造原価は五一万一六八四円である。
また、被告の販売及び一般管理費率は、二六・八六二パーセントであるので、これに線ガイドの売上総額七〇万七〇〇〇円を乗じると、販売及び一般管理費は一八万九九一四円である。
よって、被告のイ号ないしハ号物件の販売による利益は、売上総額から製造原価並びに販売及び一般管理費を控除した五四〇二円である。
２　争点２（商標権侵害）について
(一)　争点２(一)（商標としての使用）について
【原告の主張】
被告は、その製造販売する先端線ガイドについて、顧客との間でＦＷＧの名称で注文を受けて納品しており、原告の社名は記載されていない。すなわち、被告はＦＷＧを自社の商品の商標として使用している。
【被告の主張】
商標法の目的が、商標を保護することにより、商標の使用をする者の業務上の信用の護持を図り、もって産業の発達に寄与し、あわせて需要者の利益を保護することにある（同法一条）ことから考えると、商標の使用とは、商品の製造者が商標権者であるかのように誤信せしめ、商標権者の信用又は需要者の利益を損なうような形態による使用をいうものと解すべきである。被告は、価格表に原告の特定の機種に適合する部品の価格表であることを明示して、部品を特定するために先端線ガイドと表示し、原告の先端線ガイドの呼び名である「ＦＷＧ」を表示したものである。定価表には作成者が被告であることが明示されており、「ＦＷＧ」の表示は原告のＦＷＧで表示される部品と同じ役割を果たす部品を製造販売していること、及びその価格を示しているにすぎないのであるから、商標として使用しているということはできない。
(二)　争点２(二)（普通名称）について
【被告の主張】
本件商標「ＦＷＧ」は、線送りガイドの昀終部のツールを意味する英語表示「FinalWireGuide」の略語そのもののみからなる標章である。「ファイナルワイヤーガイド」という言葉は、我が国でも普通名称として使用されているし、輸出関係の書類では、「ＦＷＧ」という略号が使われていた。また、日本では言葉の頭文字をとって省略するのは通常のことであり、「ＦＷＧ」も先端線ガイドを表示する普通名詞といえる。
したがって、被告が被告の製造した先端線ガイドの商品表示として「ＦＷＧ」を使用したとしても、本来商標権の及ばない普通名称として使用したにすぎないものであるから、右使用について原告の商標権は及ばない。
【原告の主張】
商標法二六条一項三号にいう「普通名称」とは、指定商品と同一の商標であるなど、商品の一般的名称と認識されるに至ったものであり、その名称が、商品の普通名称を表示するものとして、現実に使用されている場合である。本件商標である「ＦＷＧ」は、現実の取引において、一般的名称として使用されていない。
(三)　争点２(三)（被告の先使用権の有無）について
【被告の主張】


被告は、昭和六二年五月ころから先端線ガイドを製造、販売しているが、平成元年二月ころから平成三年四月ころまでの間に、同先端線ガイドを「ＦＷＧ」いう商品表示で浅賀製作所及び【Ｃ】に対して受注し、製造・販売していた。これにより、被告は自己の商品表示として「ＦＷＧ」を不正競争の目的なく使用した結果、本件商標出願当時、被告の商品表示「ＦＷＧ」は被告商品の商標として広く需要者間に認識されていた。
また、被告は、その後も現在まで被告は被告商品表示として「ＦＷＧ」を継続して使用しているから、右商標権について先使用権がある。
【原告の主張】
先使用権者としての保護を受けるためには、当該商標を不正競争の目的なく使用していなければならないが、被告は、原告が線ガイドに「ＦＷＧ」という標章を付していることを知りながら、これを利用して同じ商品表示を使用したのであるから、不正競争の目的なく使用したとはいえない。また、それが被告商品の周知商標となったとはいえない。
３　争点３（特許権侵害）について
(一)　争点３(一)（侵害の有無）について
【原告の主張】
(1)　本件特許発明は、ばね製造機本体で製造された片方のフック部分のみ起こされたばね半製品をスプリングチャックで掴んで二次加工機へ移送し、他方のフックを起こしてばねを完成させるまでの間、一貫してばねの半製品の持ち替えを要さずに作業を行う、ばね半製品のフック起こし装置に関するものである。多種類のフック形状を持つばねを製造するためには、ばね製造機とは別の機械へ移送してフックを形成する必要があるところ、移送に際して持ち替えが必要な場合には、持ち替えに必要な巻の長さが必要となり、コイル部分が短いばねは製造できないという欠点があった。本件特許発明は持ち替えを要さないという構成を採用することにより、右の問題点を解消したものである。また、スプリングチャックによって全工程にわたり確実にばね半製品を挟んでいるため、作業効率も高まり、フックを確実に歪みなく起こすことも可能となった。
したがって、本件特許発明において、全工程にわたりばね半製品を掴んでいるスプリングチャックは、昀重要のツールである。(2)　被告スプリングチャックは、原告の本件特許権の実施品であるばね半製品のフック起こし装置の一部分である揺動アームの自由端側に取り付けられた半製品挟持具が有する挟持片の先端に装着されるものである。被告は、被告スプリングチャックを、原告の製造・販売にかかる特許実施品たる機械に装着する部品としてのみ販売しており、これは、特許法一〇一条一号にいう物の生産にのみ使用する物である。
(3)　スプリングチャックは、製造するばねの種類により複数必要であるが、摩耗するものではなく、消耗品ということはできない。
【被告の主張】
(1)　間接侵害について
①　特許法一〇一条一号に規定する「その物の生産にのみ使用する物」とは、特許法七〇条に定める当該特許発明の「技術的範囲に属する物」を「生産する」こと、すなわち、技術的範囲がいくつかの構成要件から成立している場合において、その構成要件の一つ或いはいくつかを「生産する」ことをいう。②　本件特許発明の特許請求の範囲には、「ばね半製品挟持具20を挟持固定する一対の挟持片78、78を有する固定具75」を構成要件の一つとする記載はあるが、「ばね半製品挟持具20」に設けられる「挟持片21、21」及びこの「挟持片21、21」の先端に突設する「半割り筒状のホルダー24、24」は構成要件とはなっていない。したがって、「半割り筒状のホルダー24、24」は、そもそも本件特許発明の技術的範囲に属するものではなく、本件特許発明の技術的範囲で示された技術思想を具現した完成物の存在を前提として、その完成物に付加して使用するものである。
③　被告の製造するニ号及びホ号物件は、前記半割り筒状のホルダー24、24に相当するものであるから、右半割り筒状のホルダー24、24を業として生産し、販売することは、本件特許権を侵害する間接侵害とはならない。(2)　スプリングチャックは消耗品である。このような消耗品の製造、販売までも特許権者に独占させることは、特許権の保護の範囲を逸脱し、特許権者を不当に優遇する結果となるから、仮にそれが特許発明を構成する部品であったとしても、その製造等は特許権の侵害行為とはならない。
(3)　スプリングチャックを装着するフック起こし装置の価格が一台二五〇〇万円程度するのと比較して、一個わずか一万数千円のスプリングチャックの製造、販売について、特許権侵害であるとして差止めを請求することは、信義に反する行為であり、権利の濫用として許されない。
また、被告は、ばね製造業者から、具体的な形状の指示を受けてスプリングチャックの製造、販売をしている。したがって、被告の行為はばね製造業者の製造と同じく評価されるから、許されるものである。
(二)　争点３(二)（損害）について
【原告の主張】
(1)　被告は、平成四年三月から平成七年二月までの間に、被告スプリングチャックを少なくとも六〇〇個製造販売した。
被告スプリングチャックの販売による利益は、少なくとも一個当たり三〇〇〇円であるので、被告は合計一八〇万円の利益を得ている。(2)　被告の自認するところに従っても、被告は、平成四年三月から平成七年二月までの間に、少なくともニ号及びホ号物件を九五個、総額一〇七万七〇〇〇円で販売した。この実施料相当額は、売上高の五パーセントであるから、原告は五万三八五〇円の損害を被った。
【被告の主張】
被告は、ニ号物件及びホ号物件を合計九五個、売上総額一〇七万七〇〇〇円（一個当たり九〇〇〇円が一個、一万円が三九個、一万二〇〇〇円が五〇個、一万五〇〇〇円が二個、一万六〇〇〇円が三個）で販売した。被告の製造原価率は七二・三七四パーセントであるので、これにスプリングチャックの売上総額一〇七万七〇〇〇円を乗じると、製造原価は七七万九四六八円である。
被告の販売費及び一般管理費率は二六・八六二パーセントであるので、これにスプリングチャックの売上総額一〇七万七〇〇〇円を乗じると、販売費及び一般管理費は二八万九三〇四円である。
よって、被告のスプリングチャック販売による利益は、売上総額から製造原価並びに販売及び一般管理費を控除した八二二八円である。
第三　当裁判所の判断
一　争点１（意匠）について
１　証拠（甲12、検甲10、乙８、証人【Ｄ】）によれば、本件各意匠にかかる物品及びイ号ないしハ号物件であるばね製造機の線ガイド（先端線ガイド）とは、次のようなものであることが認められる（なお、書証は、枝番の全部を含むときは、その記載を省略する。）。


(一)　先端線ガイドは、ばね製造機において直線形状で送り出されてくるワイヤーを案内する部材であり、右ワイヤーがばね形状に加工される作業領域（以下、単に「作業領域」という。）の直前に取り付けられるものである。(二)　作業領域には、直線形状で送り出されているワイヤーをばね形状に成形したり、ばねのフック部分を成形したりするため、あるいは、ワイヤーを切断するための様々なツールが放射状に配置されている。ばね製造機では、この作業領域において、これらのツールが交互に、あるいは同時に、先端線ガイドからワイヤーが排出される部分に押し出され、これらが単独で、あるいは相互にワイヤーに作用することによって、直線形状のワイヤーがばねの形状に成形される。(三)　これらの各種のツールは、形成するばねの形状により、種類、配置位置や移動方向が決定されるが、各ツールの種類や配置位置によっては先端線ガイドと各種ツールとが干渉し合うことにより、十分な作業スペースが確保されなくなる。
そこで、従前、先端線ガイドがいわゆるホームベース型の五角形、あるいは八角形であった当時は、ばね製造業者は、成形するばねの形状に合わせて、各種ツールと先端線ガイドが干渉し合わないように先端線ガイドを切削して、形状を整えることによって作業スペースを確保した上で作業を行っていた。(四)　原告は、ばね製造機の製造業者として、ばね製造機及び各種ツール等を製造、販売しているが、右のような先端線ガイドの切削作業には熟練を要し、均一のばねを製造するのに困難が伴うことから、各種ツールの形状、作動順序、配置と先端線ガイドの形状について検討を重ねていた。その結果、成形するばねの形状によって先端線ガイドを切削しなくとも、各種ツールと先端線ガイドが相互にうまくかみ合い、互いに干渉し合うことなくばね成形作業を行うことが可能となるように段落ち部を形成した先端線ガイドの意匠を創作し、これが本件第一、第二意匠及び本件第一意匠の類似意匠として登録された。
２　右認定の事実からすると、本件各意匠は、段落とし部の位置、形状にその創作的な特徴があるものであり、従来の八角形の線ガイドとは根本的にその形状が異なるものというべきである。また、本件各意匠は、ユーザーであるばね製造業者が、成形するばねの形状に合わせて独自に切削した線ガイドの形状とも異なるものであるということができる。そうすると、本件各意匠は、単純な八角形の形状の線ガイドの意匠の類似の範囲に属するものではなく、また、各ユーザが切削して使用していた線ガイドの意匠とも類似するものではない（なお、本件各意匠と同一の形状に切削した線ガイドを本件各意匠の出願前にユーザーが使用していたと認めるに足りる証拠はない。）。
３　争点１(一)（イ号意匠と本件第一意匠の類否）について(一)　証拠（甲２）によれば、本件第一意匠の構成は、別紙12【本件第一意匠の構成】欄記載のとおりであると認められる。
(二)　別紙１（イ号物件目録）添付の図面、証拠（検甲２）及び弁論の全趣旨によれば、イ号意匠の構成は、別紙12【イ号意匠の構成】欄記載のとおりであると認められる。
(三)　そこで、両意匠を比較すると、両者は、次の各点で共通するということができる。
(1)　全体形状において、左右一対の半体を突き合わせてなるもので、正面形状は上下方向に長い変形略八角形であり、正面図及び背面図は上下方向の中央を
通る仮想水平線を対称軸として線対称である点
(2)　左右半体の基本形状において、左右半体各々は、これらの突合せ部の前側部に形成された相互に対向する上下方向に渡る線材溝と、ボルト頭が嵌まり込む段落ち部を有する前後方向（正面から背面へ）に貫通した上下方向に長い楕円状の上下一対のボルト挿通孔と、後部上下部に形成された側面形状Ｌ字状の段部とを
有する点
(3)　前面の形状において、右半体の前面には、突合せ部から右側に垂直線（右第一線）及び更にその右側に垂直線（右第二線）が配設され、左半体の前面には、突合せ部から左側に垂直線（左第一線）及び更にその左側に垂直線（左第二線）が配設されている点
(4)　左半体の具体的構成において、左半体の左右側面は、背面に対し直角の垂直平面であり、左半体の上側面は、突合せ部側から左第一線までの狭い水平面と、次いで左側に向かって下り傾斜の傾斜平面とを有し、左半体の下側面は、突合せ部側から左第一線までの狭い水平面と、次いで左側に向かって上り傾斜の傾斜平面とを有し、左半体の前面は、突合せ部側から左第一線までの背面に対して平行な狭い垂直面と、次いで背面に対して緩やかな角度の垂直平面を有するという点(5)　右半体の具体的構成において、右半体の左右側面は、背面に対して直角の垂直平面であり、右半体の上側面は、突合せ部側から狭い水平面と、次いで正面から見てＬ字状に表れる切欠き段部と、更に右側に向かって下り傾斜の傾斜平面とを有し、右半体の下側面は、突合せ部側から狭い水平面と、次いで正面から見て逆Ｌ字状に表れる切欠き段部と、更に右側に向かって上り傾斜の傾斜平面とを有し、右半体の前面は、突合せ部側の背面に対して平行な狭い垂直平面と、次いで背面に対して緩やかな角度の垂直平面とを有するという点(四)　他方、両意匠は、右半体の上下側面の形状について、本件第一意匠は右第二線を越えた位置まで狭い水平面が形成され、次いで傾斜平面が形成されているのに対し、イ号意匠は右第二線の位置まで狭い水平面が形成され、次いで傾斜平面が形成されている点が異なるということができる。
(五)　そこで検討するに、右の本件第一意匠とイ号意匠の相違点は、両者の全体形状、切欠き段部の位置及び形状、ボルト挿通孔の位置及び形状の類似性、特に本件第一意匠の特徴というべき切欠き段部の位置、形状が酷似していることからすれば、これら類似性に埋没する程度の微差にすぎないというべきであって、右相違点をもって、両者が美感を異にするものということはできない。また、被告は、ボルト頭が嵌まり込む段落ち部の位置について、本件第一意匠は左右端線を対辺とする四角形の内側に形成されているのに対し、イ号意匠は右四角形からはみ出した位置に形成されていることを両意匠の相違点として挙げるが、本件第一意匠においても、ボルト挿通孔は厳密には右四角形から若干はみ出した位置に形成されていることは、その図面上明らかであり、また、イ号意匠についても、右四角形からはみ出す部分はごく僅かであるということができるから、右相違点は一見して判別し難い程度の微差にすぎず、このことをもって、両意匠が美感を異にするものであるということはできない。


(六)　よって、イ号意匠と本件第一意匠は類似するものというべきである。４　争点１(二)（ロ号意匠と本件第一意匠の類否）について(一)　本件第一意匠の構成は、前記３(一)に述べたとおりであり、証拠（甲３）によれば、本件第一意匠の類似意匠の構成は、別紙13【本件第一意匠の類似意匠】欄に記載のとおりであると認められる。
(二)　別紙２（ロ号物件目録）添付の図面、証拠（検甲４）及び弁論の全趣旨によれば、ロ号意匠の構成は、別紙13【ロ号意匠の構成】欄記載のとおりであると認められる。
(三)　そこで、本件第一意匠の類似の範囲にある本件第一意匠の類似意匠とロ号意匠を比較すると、両者は、次の各点で共通するということができる。(1)　全体形状において、左右一対の半体を突き合わせてなるもので、正面形状は上下方向に長い変形略一〇角形であり、正面図及び背面図は上下方向の中央
を通る仮想水平線を対称軸として線対称である点
(2)　左右半体の基本形状において、左右半体各々は、これらの突合せ部の前側部に形成された相互に対向する上下方向に渡る線材溝と、ボルト頭が嵌まり込む段落ち部を有する前後方向（正面から背面へ）に貫通した上下方向に長い楕円状の上下一対のボルト挿通孔とを有し、また、左半体は上下部に左右方向に貫通するねじ孔を有し、右半体は上下部に左右方向に貫通する前記左半体のねじ孔の軸芯と軸芯を同一とする、ボルト頭が嵌まり込む段落ち部を有するボルト挿通孔を有する点(3)　前面の形状において、右半体の前面には、突合せ部から右側に垂直線（右第一線）及び更にその右側に垂直線（右第二線）が配設され、左半体の前面には、突合せ部から左側に垂直線（左第一線）及び更にその左側に垂直線（左第二線）が配設されている点
(4)　左半体の具体的構成において、左半体の左右側面は、背面に対し直角の垂直平面であり、左半体の上側面は、突合せ部側から左第一線までの狭い水平面と、次いで左側に向かって下り傾斜の傾斜平面と、更に傾斜の終わったところから左に向かって狭い水平面とを有し、左半体の下側面は、突合せ部側から左第一線までの狭い水平面と、次いで左側に向かって上り傾斜の傾斜平面と、更に傾斜の終わったところから左に向かって狭い水平面とを有し、左半体の前面は、突合せ部側から左第一線までは背面に対して平行な狭い垂直平面と、次いで背面に対して緩やか
な角度の狭い垂直平面を有する点
(5)　右半体の具体的構成において、右半体の左右側面は、背面に対して直角の垂直平面であり、右半体の上側面は、突合せ部側から右第二線を越えた位置までの狭い水平面と、次いで正面から見てＬ字状に表れる切欠き段部と、更に右側に向かって下り傾斜の傾斜平面とを有し、右半体の下側面は、突合せ部側から右第二線を越えた位置までの狭い水平面と、次いで正面から見て逆Ｌ字状に表れる切欠き段部と、更に右側に向かって上り傾斜の傾斜平面とを有し、右半体の前面は、突合せ部側から右第一線までの背面に対して平行な狭い垂直平面と、次いで背面に対し
て緩やかな角度の垂直平面とを有する点
(四)　他方、ロ号意匠は左右半体各々が後部上下部に形成された側面Ｌ字状の段部を有するのに対し、本件第一意匠の類似意匠はそのような段部を有しない点において、両意匠は相違するということができる。
(五)　そこで、本件第一意匠の構成をみると、ロ号意匠が本件第一意匠の類似意匠と構成を異にする右(四)の点は、本件第一意匠の構成と同一であるということができる。
したがって、ロ号意匠と本件第一意匠の類似意匠の右(四)の相違点をもって、両意匠が美感を異にするものということはできない。そして、その余の点については、ロ号意匠の構成は本件第一意匠の類似意匠と同一の構成であるということができ、特に本件第一意匠の特徴というべき切欠き段部の位置、形状が酷似していることからすれば、本件第一意匠の類似意匠が本件第一意匠に類似する以上は、ロ号意匠は本件第一意匠に類似するものというべきである。５　争点１(三)（ハ号物件と本件第二意匠の類否）について(一)　証拠（甲５）によれば、本件第二意匠の構成は、別紙14【本件第二意匠の構成】欄に記載のとおりである。
(二)　別紙３（ハ号物件目録）添付の図面、証拠（検甲６）及び弁論の全趣旨によれば、ハ号意匠の構成は、別紙14【ハ号意匠の構成】欄に記載のとおりである。
(三)　そこで、両意匠を比較すると、両者は、次の各点で同一である。(1)　全体形状において、左右一対の半体を突き合わせてなるもので、正面形状は変形略八角形であり、正面図及び背面図は上下方向の中央を通る仮想水平線
を対称軸として線対称である点
(2)　各半体の基本形状において、左右半体各々は、これらの突合せ部の前側部に形成された相互に対向する上下方向に渡る線材溝と、ボルト頭が嵌まり込む段落ち部を有する前後方向（正面から背面へ）に貫通した上下方向に長い楕円状の一つのボルト挿通孔と、後部上下部に形成された側面形状Ｌ字状の段部とを有する点(3)　前面の形状において、右半体の前面には、突合せ部から右側に垂直線（右第一線）及び更にその右側に垂直線（右第二線）が配設され、左半体の前面には、突合せ部から左側に垂直線（左第一線）及び更にその左側に垂直線（左第二線）が配設されている点
(4)　左半体の具体的構成において、左半体の左右側面は、背面に対して直角の垂直平面であり、左半体の上側面は、突合せ部側からの狭い水平線と、次いで左側に向かって下り傾斜の傾斜平面とを有し、左半体の下側面は、突合せ部側からの狭い水平面と、次いで左側に向かって上り傾斜の傾斜平面とを有し、左半体の前面は、突合せ部側から左第一線までの背面に対して平行な狭い垂直平面と、次いで
背面に対して緩やかな角度の垂直平面を有する点


(5)　右半体の具体的構成において、右半体の左右側面は背面に対して直角の垂直平面であり、右半体の上側面は、突合せ部側からの狭い水平面と、次いで正面から見てＬ字状に表れる切欠き段部と、更に右側に向かって下り傾斜の傾斜平面とを有し、右半体の下側面は、突合せ部側からの狭い水平面と、次いで正面から見て逆Ｌ字状に表れる切欠き段部と、更に右側に向かって上り傾斜の傾斜平面とを有し、右半体の前面は、突合せ部側から右第一線までの背面に対して平行な狭い垂直平面と、次いで背面に対して緩やかな角度の垂直平面を有する点(四)　他方、両意匠は、左半体の上側面及び下側面の突合せ部側の狭い水平面が、本件第二意匠は左第一線までであるのに対し、ハ号意匠は左第一線を越えて左第二線に至らないまでの範囲である点、及び、右半体の上側面及び下側面の突合せ部側の狭い水平面について、本件第二意匠は右第二線までなのに対して、ハ号意匠は右第一線を越えて左第二線に至らないまでの範囲である点が相違する。(五)　そこで検討するに、両意匠の右相違点は、両者の全体形状、切欠き段部の位置及び形状、ボルト挿通孔の位置及び形状の類似性、特に本件第二意匠の特徴というべき切欠き段部の位置、形状が酷似していることからすれば、その類似性に埋没する程度の微差にすぎないというべきであって、右相違点をもって、両者が美感を異にするものということはできない。
(六)　よって、ハ号意匠は本件第二意匠に類似する。
６　争点１(四)（被告の先使用権の有無）について
前記２で認定判断したとおり、本件各意匠は、原告が自社で製造、販売するばね製造機のツールである先端線ガイドの形状として、ばね製造機に使用する各種成形ツールの形状、配置位置等とともに、独自に創作したものであり、従前から使用されていた八角形形状のＡ意匠及びＢ意匠とは、その基本形状が異なるものというべきである。したがって、仮に、被告が、本件各意匠の出願前に八角形形状のＡ意匠及びＢ意匠を実施していたとしても、このことをもって、本件各意匠について、先使用に基づく通常実施権が成立するものではない。したがって、被告の主張は採用できない。
７　争点１(五)（損害）について
(一)　意匠法三九条二項による原告の損害額の推定について(1)　証拠（乙26ないし28、36）によれば、被告が製造、販売したイ号ないしハ号物件の個数は合計三二個、売上総額は七〇万七〇〇〇円であると認められ、これを覆すに足りる証拠はない。
(2)　ところで、意匠法三九条二項にいう「利益の額」とは、侵害者が侵害行為によって得た売上額から侵害者において当該侵害行為たる製造、販売に必要であった諸経費を控除した額であると解するのが相当である。(3)　そこで、右の点について検討すると、証拠（乙31ないし33）によれば、被告の平成四年から平成六年までの各事業年度における売上高、製造原価及びその売上高に占める割合並びに荷造運賃及びその売上高に占める割合は、それぞれ、次のとおりであると認められる。
①　第一〇期（平成四年五月一日から平成五年四月三〇日まで）
売上高　　　一億五九三三万一〇〇五円
製造原価　　一億一六二〇万八三六七円（七二・九四パーセント）荷造運賃　　　　　一四三万四一七五円（　〇・九〇パーセント）②　第一一期（平成五年五月一日から平成六年四月三〇日まで）
売上高　　　一億五〇一二万三五六一円
製造原価　　一億〇九六三万五七三四円（七三・〇三パーセント）荷造運賃　　　　　一六七万〇二四一円（　一・一一パーセント）③　第一二期（平成六年五月一日から平成七年四月三〇日まで）
売上高　　　一億八三八二万二八四七円
製造原価　　一億三四九一万六五一九円（七三・三九パーセント）荷造運賃　　　　　一八六万五六九三円（　一・〇一パーセント）右各事実によれば、被告における売上高に占める製造原価の割合は概ね七三パーセント前後、荷造運賃は約一パーセントであると認められるから、被告の製造、販売したイ号ないしハ号物件についても、その売上高に占める製造原価の割合は、七三パーセント、売上高に占める荷造運賃の割合は一パーセントと認めるのが相当である。そうすると、被告がイ号ないしハ号物件を製造、販売することにより得た利益は、売上高の二六パーセントであると認められ、これを覆すに足りる証拠はない。右以外に、被告がイ号ないしハ号物件を製造、販売するために経費を要したことを具体的に認めるに足りる証拠はない。
なお、証拠（乙35）によれば、被告は、運送業者との間で、北陸、中部、関西、中国地域に発送する場合、二キログラムまでは六〇〇円、五キログラムまでは七〇〇円などの料金設定による継続的な運送契約を締結していることが認められるが、証拠（乙26、29）からも明らかなとおり、被告の顧客に対する納品は、他の商品と一括してされることが多いものと認められ、イ号ないしハ号物件をそれぞれ個別に顧客に送付したと認めるに足りる証拠はないから、右設定料金に販売個数を乗じて荷造運賃を算定するのは妥当ではない。
(4)　よって、被告がイ号ないしハ号物件を製造、販売することにより得た利益は、イ号ないしハ号物件の売上高七〇万七〇〇〇円の二六パーセントに相当する一八万三八二〇円であると認められ、右金額は、意匠法三九条二項により、原告が受けた損害の額と推定される。
(二)　原告は、意匠法三九条三項に基づき、実施料相当損害金の請求もするが、本件各意匠の実施料相当損害金について、右(一)で認定判断した金額を上回ると認めるに足りる証拠はないから、採用することはできない。
二　争点２（商標）について
１　争点２(一)（商標としての使用）について
証拠（甲10、11、13及び14）によれば、被告は、自らが発行する価格表、納品書等に、その製造、販売する先端線ガイドの製品名として、「ＦＷＧ」との標章を使用していることが認められる。


被告は、右表示は、原告の「ＦＷＧ」で表示される部品と同じ役割を果たす部品であることを示すためのものにすぎないから、商標としての使用には当たらないと主張する。しかし、商標法は、「商品又は役務に関する広告、定価表又は取引書類に標章を付して展示し、又は頒布する行為」を標章の使用として定義しているところ（二条三項七号）、商品の価格表や取引書類等に、自らの商品について、ある標章を付している場合には、当該標章が、他社製品に適合する部品であることの説明として付記されているものであることが明白である場合はともかくとして、そうでない場合には、商標としての使用に該当するものというべきである。この点を被告の価格表及び取引書類についてみると、証拠（甲13、14）によれば、被告製品のバネツールについての価格表には、原告の会社名、ばね製造機の製品番号を欄外上部に記載し、右バネ製造器の各種部品、ツールの一般的な名称や金額等を記載した一覧表中において、「先端ガイド」という部品名称と並べて「ＦＷＧ」との表記がされているものの、それ以外に右「先端ガイド」に関する被告製品の製品名、製品番号等は明示されていないことが、また、証拠（甲10）によれば、被告の納品書には、「品名」の欄に「ＶＦ８３０ＦＷＧ」と表記され、その他、被告製品の製品名、製品番号等は記載されていないことがそれぞれ認められる。右事実によれば、これらで使用されている「ＦＷＧ」の表示が、被告製品の商品表示ではなく、原告の「ＦＷＧ」で表示される部品と同じ役割を果たす部品であることを示すためのものであることが明らかであるということはできないから、被告の主張を採用することはできない。
したがって、被告は「ＦＷＧ」の標章を、商標として使用しているということができる。
２　争点２(二)（普通名称）について
「ＦＷＧ」との表示が、ばね製造機の先端線ガイドを示す普通名称であると認めるに足りる証拠はない。
なお、証拠（乙９、10）によれば、ばね製造機械の分野において、本件商標の出願前より、線ガイドについて「ワイヤーガイド（wireguide）」、あるいは「ファイナルワイヤーガイド」と表示されていたことが認められるが、右事実を超えて、「ＦＷＧ」との表示が、これらの部品（パーツ）の普通名称として使用されていたと認めるに足りる証拠はない。
したがって、被告の主張は採用できない。
３　争点２(三)（被告の先使用権の有無）
証拠（乙11ないし20）によれば、被告は、本件商標の登録出願前から、先端線ガイドについて、「ＦＷＧ」との標章を使用していたことが認められる。しかし、右各証拠により認められる「ＦＷＧ」との標章の使用例は、いずれも、原告が製造、販売するばね製造機に適合する部品の名称にかかるものであり、右使用の事実のみをもって、「ＦＷＧ」なる表示が、被告の業務にかかる商品であることを表示するものとして需要者の間に広く認識されていたということはできず、その他、これを認めるに足りる証拠はない。
したがって、被告の主張は採用できない。
４　なお、原告は、被告製品全般について、本件商標権の使用差止めを請求しているが、本件全証拠によっても、被告が先端線ガイド以外の商品について、本件商標を使用していると認めることはできない。
したがって、原告の被告に対する本件商標の使用差止請求は、先端線ガイドに係る部分以外は、被告が「本件商標権の侵害をする者又は侵害をするおそれがある者」であると認めることはできないから、原告の主張を採用できない。
三　争点３（特許権侵害）について
１　争点３(一)（侵害の有無）について
(一)　被告スプリングチャックが、本件特許発明の実施品である原告製造にかかるばね半製品のフック起こし装置にのみ使用されるものであることは、当事者間に争いがない。
(二)　原告は、本件特許発明において、「半割り筒状ホルダー24、24」に該当するスプリングチャックは、本件特許発明の構成要件に含まれると主張し、他方、被告は、構成要件には含まれないものであると主張する。右について検討するに、本件特許権の特許請求の範囲には、「前記フック起こし加工部10に移動した状態のばね半製品挟持具20を挟持固定する一対の挟持片78、78を有する固定具75と、」との構成が記載されているが、ここにいう「一対の挟持片78、78を固定する固定具75」との構成部分に、スプリングチャックに相当する「半割り筒状のホルダー24、24」が含まれるとは、明示的には記載されていない。
そこで、この点について本件公報の記載を見ると、証拠（甲９）によれば、本件公報には、発明の詳細な説明においては、「半製品挟持具20」は、「一対の挟持片21、21」を有しており、当該「挟持片21、21」の先端には半製品を保持する「半割り筒状のホルダー24、24」が突設されていると説明されており（三欄一八行ないし二六行）、「半製品挟持具20」の構成については、他の実施例の記載はないこと、また、発明の効果を記載した部分には、「半製品１を保持した、半製品挟持具20（ホルダー24、24）を、一対の挟持片78、78を有する固定具75で保持して、フック起こし作業を行なえるものであるから、即ち、半製品１の持ち変えを行なう必要がないので、作業効率を高めることが出来る。」と記載されていること（七欄一一行ないし八欄二行）、さらに、別の場所においては、「これと同時に固定具75の挟持片78、78が閉じホルダー24、24を強固に保持する。」（六欄三五ないし三七行）、「開かれた状態の挟持具20のホルダー24、24を半製品１に被せるべく起立途中の揺動アーム17が完全に起立する。その後、ホルダー24、24が閉じて半製品１を挟持すると、…半製品１をフック起こし加工部10に移動させる」（六欄一六行ないし二三行）等と記載されていることが認められる。
これらの記載を総合すると、特許請求の範囲における「半製品挟持具20」とは、「半割り筒状ホルダー24、24」を備えた「挟持片21、21」をまとめて表現したもの、すなわち、両者の構成を備えたものを表現するための用語であると解するのが妥当であり、「半製品挟持具20」には、「半割り筒状ホルダー24、24」を少なくとも含むものと解するのが妥当である。このように解さなければ、本件特許発明において、「半製品挟持具」は、「ばね」という半製品を挟持することができないし、また、持ち替えが必要ないという効果を奏することもできないことになり、不合理というべきである。


○　主文
本件訴えのうち、市川市選挙区以外の選挙区の選挙の無効を請求する部分及び再選挙を求める部分をいずれも却下する。
その余の原告の請求をいずれも棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
○　事実
第一　当事者の求めた裁判
一　原告
１　平成三年四月七日執行の千葉県議会議員選挙について原告が被告に対してした異議申出につき、被告が平成三年四月三〇日付でした異議申出却下決定を取り消す。
２　右選挙につき、市川市選挙区及びその他の三七選挙区の選挙を無効とし、再選挙せよ。
３　ただし、合憲の千葉県選挙条例可決のため、本件判決確定日以後九〇日間現議員の資格を認める。
４　訴訟費用は被告の負担とする。
二　被告
（本案前の答弁）
本件訴えを却下する。
（本案の答弁）
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
第二　当事者の主張
一　請求原因
１　（当事者）
原告は、平成三年四月七日に執行された千葉県議会議員選挙（以下「本件選挙」という。）の千葉県内における選挙人であり、被告は、本件選挙を管理した選挙管理委員会である。
２　（異議申出と決定）
原告は、被告に対し、本件選挙を無効とする旨の決定を求め、公職選挙法（以下「公選法」という。）二〇二条一項に基づき異議申出をしたが、被告は、平成三年四月三〇日付で原告の異議申出を却下する旨の決定をした。
３　（本件選挙の違法事由）
（一）　本件選挙は、千葉県議会議員の選挙区等に関する条例（昭和四九年条例五五号。以下「選挙区条例」という。）並びに千葉県議会議員の定数を減少する条例（昭和五三年千葉県条例五三号。以下「減少条例」という。ただし、いずれも平成三年条例一号による改正後のものであり、右改正を「本件改正」という。）に基づいて執行された。
そして、公選法一五条一項は、都道府県の議会の議員の選挙区は、郡市の区域によるとし、同条二、三項は、右区域の人口が議員一人当たりの人口あるいはその半数に達しない場合の合区について定め、同条七項は、各選挙区において選挙すべき地方公共団体の議員の数は、原則として人口に比例して条例で定めるとし、選挙区条例もこれらの規定に基づいて制定されている。
（二）　しかしながら、憲法一四条一項、一五条三項、四四条但書により、都道府県議会の議員の定数は、厳密に選挙人の数に応じて決定しなければならないものである。
本件選挙時の千葉県全体の選挙人の数四〇〇万三八一八人を千葉県議会の議員定数九二をもって徐して得た四万三五一九・七六〇八六九五六五人（以下「Ｘ￣」とし、これに対し、各選挙区ごとに選挙人の数を議員定数で徐して得る数を「Ｘ」とする。）が憲法上要請される選挙人団編成の基数であり、Ｘ￣の逆数である〇・〇〇〇〇二二九七八六七（被配分権絶対値。以下「Ａ」とする。）が、全県内選挙人が平等に持つべき権利である。各選挙区ごとに右Ａに選挙人の数を乗じた数と議員定数とを比較すると、選挙区ごとの議員の配分の剥奪状態が判明するが、県全体では剥奪した数の総和と剥奪された数の総和とは必ず一致する。選挙人でなく、未成年者等を含も人口を算定の基礎とするのは、公務員の選挙について成年者による普通選挙を保障した憲法一五条三項に違反し、憲法四四条但書が選挙人の差別を禁じている趣旨にも反する。しかも、コンピューターの発達した現代において、選挙より六か月も前の数字を基礎とすることは許されず、選挙当日の数を推定して用いるべきである。
県議会は、各選挙人がＡに限りなく近い値を持つようにすべき義務があり、これに反するときは、憲法前文一項一文に、個人人格代表主義の視点から憲法一二条、一三条の公共の福祉に、不当な差別であるから憲法一四条一項に、普通選挙を保障する憲法一五条三項に、選挙人を差別するから憲法四四条但書の精神にいずれも違反する。県議会は、各選挙人がＡに限りなく近い値を持つように、新たに選挙人団（できる限り全県規模の大選挙区とするのがよい。）を作るべきであり、現行の公選法が定める郡市による選挙区制では、選挙区ごとに選挙人に配分される権利の価値とＡとに大きな差が生じることになり、違憲となる。例えば、本件選挙においては、Ｘ（すなわち議員一人当たりの選挙人数）の最大値は船橋市の五万四五二一人であり、最小値は海上郡の一万六六五〇人となり、前者は後者の三・二七五倍となっている。
また、仮に人口数に比例して考えるとしても、最高裁判所昭和四九年（行ツ）第七五号同五一年四月一四日大法廷判決・民集三〇巻三号二二三頁（以下「昭和五一年大法廷判決」という。）が挙げるような従来の選挙の実績や選挙区としてのまとまり具合等人口以外の要素は、その性質上数量化しえないものであるから、定数を定める基準となりえないものであり、これらの要素を考慮するのは憲法に反する。以上のとおり、公選法一五条及び選挙区条例の定数配分規定（以下「本件定数配分規定」という。）は、不公平で、かつ、憲法前文一項一文、一二条、一三条、一四条一項、一五条、四三条一項、四四条但書に違反する。（三）　選挙区別にＸと投票率の間のピアソンの相関係数を算出すると、Ｘの大きい選挙区ほど投票率が低く、Ｘの小さい選挙区ほど投票率が高い蓋然性が大きいことが判明する。すなわち、Ｘの大小の差、換言すれば定数配分の不公平は当該選挙区の選挙人の政治参加に影響を及ぼし、差別するものであるから、憲法前文一項一文、一二条、一三条一文、一四条一項、一五条三項、四四条但書の精神に違反する。
（四）　本件選挙においては、定数一人の八選挙区、定数二人の六選挙区において無投票当選があった。このような場合にも選定、すなわち資格審査をすべきであり、無投票当選を定めた公選法一〇〇条は、公務員の選定罷免権は国民固有の権利であるとする憲法一五条一項及び公務員の選挙につき成年者による普通選挙を保障する同条三項に違反する。


（五）　本件選挙の際各投票所に設置された投票記載設備は、床から一二〇ないし一四五センチメートル位の高さであり、囲いで張り巡らされているだけで遮蔽幕がなく、幅は約六五センチメートルで、斜め後や真横からも記載しているのを見ることができるし、投函箱の入口も小さく投票用紙も折り曲げて一面だけ隠す様式のもので記載面が見える恐れがある。これらは、表現の自由を阻害し、投票の秘密をうたった憲法一五条四項に反し、憲法一三条の自由を侵害する。また、柏市ほか八の市町村で一投票所当たり四人の投票立会人を配置しているが、これは投票立会人の威力により選挙を管理し、公正を阻害するものである。このように、本件選挙では、憲法前文一項一文、一三条、一五条一、四項、四四条但書に違反する事実があった。
よって、原告は、被告のした異議申出却下決定の取消と市川市選挙区を含む全選挙区における本件選挙を無効とする（ただし、合憲の千葉県選挙条例可決のため、本件判決確定日以後九〇日間現議員の資格を認める。）ことと再選挙をすることを求める。
二　被告の本案前の答弁の理由
本件選挙における減少条例及び選挙区条例は、地方自治法九〇条三項並びに公選法一五条二項、三項、四項、七項及び二七一条二項の規定により制定されたものであり、本件選挙は、これら現行法上適法に成立した条例に基づき適法に執行されたものである。
原告は、公選法及び選挙条例は憲法に違反しており、これに基づき行われた本件選挙は無効であると主張するが、公選法二〇三条一項の訴訟に関する規定は、同法に基づき執行された選挙の管理執行上瑕疵があった場合に、これを無効とし早期に適正な再選挙を実施させ、もって選挙の自由と公正を確保しようとするものであるから、本件のように法律及び条例自体の瑕疵を理由とする訴訟は、公選法二〇三条一項の規定の趣旨に適合しないものであり、却下を免れない。
三　請求原因に対する認否
１　請求原因１の事実は認める。なお、原告は、市川市選挙区の選挙人である。２　同２の事実は認める。
３　同３（一）の事実は認め、その余は争う。
四　被告の主張
１　地方公共団体の議員選挙制度と憲法との関係
憲法一五条、九二条及び九三条によれば、地方公共団体の組織及び運営に関する事項は、地方自治の本旨に基づき法律で定めることとされ、さらにその議決機関である議会の議員の選挙制度については、当該地方公共団体の構成員である住民が直接選挙によって議員を選出すると定めている。
２　都道府県議会議員の定数配分に関する法律の規定
前記憲法の規定を受けた地方自治法にといて、議員定数の上限を定め、公選法において、選挙区の決め方及び各選挙区に対する定数の配分方法を定めている。
（一）　県議会議員の総定数
地方自治法九〇条は、直近の国勢調査人口に基づき議員定数の上限の算出方法を定め、また、その上限に対し条例で特に減少することができる旨定めている。
（二）　選挙区の決定方法
公選法によれば、議員の選挙区は郡市の区域による（同法一五条一項）とされている。
当該選挙区の人口が、議員一人当たりの人口の半数に達しない場合には、条例で隣接する郡市と合わせて一選挙区を設けなければならないのが原則である（強制合区規定、同条二項）。
また、当該選挙区の人口が議員一人当たりの人口の半数以上あるが、議員一人当たりの人口に達しないときは、独立した選挙区とするか、あるいは条例で他の郡市と合わせて選挙区を設けるか当該都道府県の裁量に委ねている（任意合区規定、同条三項）。そして、合区選挙区を設けるにあたり、どのような郡市をもって合区選挙区とするかについても議会の裁量による（同条六項）。さらに、公選法二七一条二項では、昭和四一年一月一日現在において設けられている選挙区については、強制合区の対象となった場合でも、当分の間、強制合区の規定にかかわらず、当該区域をもってそのまま選挙区として設けることができる旨規定している（特例選挙区）。
（三）　議員定数の配分方法
公選法は、議員定数の配分方法として、各選挙区に対する定数配分は原則として人口比例とするが、特別な事情がある場合には、地域間の均衡を考慮して人口以外の諸要素を総合勘案して行うことができるとしている（一五条七項）。
２　本県における減少条例及び選挙区条例
（一）　従前の改正経緯
（１）　第一回統一地方選挙の県議会議員選挙から昭和四二年執行の第六回県議会
議員選挙まで
選挙区については強制合区規走及び任意合区規定の該当選挙区はなく、また、昭和四四年の法改正により公選法一五条七項但書の規定が制定される前なので、人口比例によった。
（２）　昭和四六年執行の第七回県議会議員選挙
東葛飾郡我孫子町が昭和四五年七月一日に市制施行したが、その人口が議員一人当たりの人口に達しなかったため、任意合区規定を適用して、東葛飾郡・我孫子町選挙区を設置した。なお、選挙区定数はそのままであった。
（３）　昭和五〇年執行の第八回県議会議員選挙
昭和四五年国税調査人口の結果に基づき算定したが、本県への人口流入による都市部における人口の遍在という現象が生じて以来、初めての条例制定であった。総定数は九人増加して七九人となった。
海上郡選挙区及び匝瑳郡選挙区が強制合区の対象となったが、公選法二七一条二項の規定を適用して独立選挙区として存置された。
東葛飾郡については、その構成する浦安町、関宿町、沼南町がそれぞれ他の市の区域により分断され、飛地となり、公選法一五条四項の対象となったが、右三町の人口が議員一人当たりの人口の半数に達しなかったので、結局、同法一五条二項を適用し、浦安町は市川市に、関宿町は野田市に、沼南町は我孫子市にそれぞれ合区された。
安房郡の天津小湊町は飛地となっていたが、人口が議員一人当たりの人口の半数に達せず、強制合区規定の適用対象となり、隣接する鴨川市に合区された。選挙区別定数については、初めて公選法一五条七項但書を適用することとなり、香取郡、山武郡、長生郡及び夷隅郡の各選挙区において、人口比例によると一人ずつ定数が減ずることとなるところ、地域間の均衡を考慮して、現行定数を維持することとされた。
（４）　昭和五四年執行の第九回県議会議員選挙


昭和五〇年国勢調査人口の結果に基づき算定すると、法定数が九〇人となるところ、初めて減少条例を制定し、現行の七九人に据え置かれた。選挙区については、強制合区規定及び任意合区規定の適用の異動はなく、選挙区別定数についても、公選法一五条七項但書の規定を適用し、地域間の均衡を考慮して、現行定数を維持し、条例改正は行わなかった。
（５）　昭和五八年執行の第一〇回県議会議員選挙
昭和五五年国勢調査人口の結果に基づき算定すると、法定数が九九人となるところ、行政改革の趣旨等も考慮して、現行の七九人に据え置かれた。勝浦市選挙区が新たに強制合区の対象となったが、公選法二七一条二項を適用し、独立選挙区として存置することとされた。
選挙区別定数については、公選法一五条七項但書の規定を適用し、地域間の均衡を考慮して、現行定数を維持することとされた。
（６）　昭和六二年執行の第一一回県議会議員選挙（以下「前回選挙」という。）昭和六〇年国勢調査人口の結果に基づき算定すると、法定数が一〇五人となるところ、行政改革の要請にできるだけ応えるために、最小限の増員にとどめ、八五人とされた。
海上郡、匝瑳郡、勝浦市の各特例選挙区は、本県における急激な人口移動の特殊性等を考慮して、引き続き存置することとされた。
選挙区別定数については、佐倉市、柏市、流山市、八千代市、浦安市、我孫子市・沼南町選挙区の六選挙区の定数が各一人ずつ増員された。なお、他の選挙区については、公選法一五条七項但書を適用し、現行定数に据え置かれた。
（二）　本件改正の経過
（１）　定数等検討委員会の設置
昭和六三年一二月一日に各党代表者により千葉県議会議員定数等検討委員会（自民党六名、社会党二名、公明、共産、民社各一名）が設置され、同日第一回の委員会が開催された。その後、平成二年七月五日に小委員会（自民党二名、社会党、公明、共産、民社各一名）が設置され、同年一二月二七日までの間両委員会合わせて一一回開催された。
右両委員会においては、前回選挙についての東京高等裁判所昭和六三年九月一九日判決及び最高裁判所昭和六三年（行ツ）第一七六号平成元年一二月一八日第一小法廷判決・民集四三巻一二号二一三九頁（以下「第一小法廷判決」という。）の主旨を踏まえ、千葉県の人口急増による較差の広がり及び逆転選挙区に関する検討が重要であるとの認識に立ち、検討が行われたが、調整が図れず、意見の一致を見るに至らなかった。
（２）　議会への提案・議決
自民党がまとめた「七増」案と、社会党がまとめた「二一増七減」案の二案が議員発議で平成三年一月の県議会に提出され、討論、採決の結果、社会党案は否決され、自民党案が可決成立した。
（３）　条例の改正内容
法定数は、平成二年一〇月の国勢調査人口の結果に基づき算定すると、一一一人となるところ、行財政改革の要請にできるだけ応えるために、九二人とされた。海上郡、匝瑳郡、勝浦市の各特別選挙区は、本県における急激な人口移動の特殊性等を考慮して、引き続き存置することとされた。
右の特別選挙区を除いた選挙区ごとの定数は、地域間の均衡を考慮した非人口的要素を加味し、最大較差は二・五倍以内に、各特例選挙区に対する最大較差は三・五倍以内に抑え、印旙郡、鎌ヶ谷市、君津市、市川市、成田市、茂原市、我孫子市・沼南町選挙区において各一人ずつ増員された。なお、我孫子市・沼南町選挙区については、人口増加が著しく、市制施行を目指している沼南町を独立の選挙区（東葛飾郡選挙区）とし、我孫子市選挙区、東葛飾郡選挙区（関宿町を除く。）の定数はそれぞれ二人、一人とされた。
その結果、特例選挙区を含む議員一人当たりの人口の最大較差は、改正前の五・一七倍（匝瑳郡選挙区対印旙郡選挙区、平成二年国勢調査人口の結果による。）から三・四八倍（匝瑳郡選挙区対柏市選挙区）に大幅に縮小され、特例選挙区を除く議員一人当たりの人口の最大較差も、改正前の三・六五倍（長生郡選挙区対印旙郡選挙区）から二・四五倍（長生郡選挙区対柏市選挙区）に大幅に縮小された。また、改正前に三四通りあったいわゆる逆転現象は、一六通りに減少した。
４　本県の特性
（一）　全国有数の人口増（社会増）県
本県における国勢調査人口は、昭和二五年から同三〇年にかけては、人口の社会減（流出）が見られたが、以下の述べるとおり、同三五年以降高度経済或長に伴う人口の大都市圏への集中により、首都近郊の千葉・東葛飾地域を中心として著しく人口が増加した。
（１）　人口増加状況
増加状況を見ると、昭和三五年から四〇年にかけて一七・二パーセント（社会増一一・五パーセント、自然増五・七パーセント）、同四〇年から四五年にかけて二四・六パーセント（社会増一七・二パーセント、自然増七・四パーセント）、同四五年から五〇年にかけて二三・二パーセント（社会増一四・五パーセント、自然増八・八パーセント）と昭和四〇年代にかけてピークに達し、主に首都近郊地域への人口流入（社会増）により急激な人口増を示した。
その後、同五〇年から五五年にかけて一四・一パーセント（社会増八・一パーセント、自然増六・〇パーセント）、同五五年から六〇年にかけて八・七パーセント（社会増四・四パーセント、自然増四・三パーセント）、同六〇年から平成二年にかけて七・九パーセント（社会増五・〇パーセント、自然増二・九パーセント）と増加率は鈍化しているものの、依然全国一、二位という高い増加率を示しており、また、昭和六〇年まで低下傾向にあった社会増がその後再び上昇に転じているのは、最近の東京を中心とする高次機能の集積や地価高騰などを背景としたものと推測され、本県への人口流入傾向は再び強まってきていると考えられる。この結果、本件の人口は、昭和三五年の二三〇万余から同五五年までの二〇年間に倍増して約四七〇万人となり、その後の一〇年間でさらに約八〇万人増加し、五五五万人余となっている。
（２）　地域別人口増加状況


本県における人口増は、そのほとんどが首都近郊内地域市町村（千葉市、市川市、船橋市、木更津市、松戸市、野田市、成田市、佐倉市、習志野市、柏市、市原市、流山市、八千代市、我孫子市、鎌ヶ谷市、君津市、富津市、浦安市、四街道市、袖ヶ浦市、東葛飾郡〔関宿町・沼南町〕、印旙郡〔酒々井町・八街町・富里町・印旙村・白井町・印西町・本埜村・栄町〕。以下「近郊内地域」という。）に集中しており、昭和五〇年以降の一五年間だけ見ても、県全体の増加数の九六パーセント強をこの地域で占めている。一方、それ以外の地域（以下「近郊外地域」という。）では、人口は微増ないし横這いとなっており、中には人口がやや減少している市町村すらある。
この結果、昭和三五年には、近郊内地域の人口は近郊外地域の約一・四倍に過ぎなかったのが、平成二年には約五・〇倍に達し、本県の発展に大きな不均衡をもたらし、議員一人当たりの人口の格差となってあらわれている。
（二）　地域的特性
近郊内地域は、首都東京に隣接するという立地条件により商業・工業の集積化が高く、東京圏のベッドタウンとして都市化が進んでいる。また、近年、本県を代表する施設である新東京国際空港や幕張メッセ、東京ディズニーランド等もこの地域にあり、経済力等地域活力の増大している地域でもある。一方、近郊外地域は、本県の半島性、袋小路性等により、発展の遅れている地域である。近年、内陸工業団地の造成などにより企業誘致も一部されつつあるが、主産業は、全国第三位の粗生産額を誇る農業や水産業等の第一次産業であり、首都圏の食糧供給基地として、また、レクリエーション空間として多きな役割を担っている。近郊内地域においては、人口の増加が昭和三〇年代後半に始まり、同四〇年代にピークに達し、今なお急増しているが、都市環境整備が官民により実施され、現在も種々の課題を抱えつつも、居住環境は整備されつつある。一方、近郊外地域においては、雇用の場の不足、地域の魅力の欠如等による若年労働者の都市部への流出に伴う地域活力の停滞、後継者不足による主産業である農業・水産業従事者の高齢化、地域内人口の著しい高齢化といった問題を抱えており、加えて、両地域の間には、公共施設整備、交通機関等の利便性、あるいは所得、市町村の財政等の面でも大きな格差があり、これら両地域間の格差是正を図り、本県の均衡ある発展を図ることが、昭和四〇年代から現在及び将来の県政上の最も重要な課題の一つである。
（三）　格差是正のための措置
昭和四〇年代以降策定された本県の長期計画等でも、地域間での均衡ある発展がそれぞれ大きな柱とされており、昭和五九年一二月策定の「二〇〇〇年の千葉県」（目標年次平成一二年）、昭和六〇年一二月策定の「ふるさと千葉五か年計画」（昭和六一年度から平成二年度）及びそれに続く平成二年一二月策定の「さわやかハート千葉五か年計画」（平成三年度から同七年度）においても具体的方向が明定されている。例えば、県政の主要プロジェクトである千葉新産業三角構想は、千葉市（幕張新都心構想）、成田市（成田国際空港都市構想）、木更津市・君津市（かすさアカデミアパーク構想）を開発の軸とし、それぞれを幹線道路で結び、さらに東京湾横断道路とも連絡し、半島性を脱却し、これを拠点に全県的な産業立地を促進し、県土の均衡ある発展を図ろうとするものである。平成元年四月に国の承認を受けた「房総リゾート地域整備構想」は、房総半島の豊かな自然と東京との高い近接性を生かし、首都圏住民や世界の人々の憩いと交流の場となる魅力的で個性的なリゾート地域として整備することにより、各地域の活性化を図ろうとするものである。また、本県を西地域、中央地域、東地域及び南地域の四地域に区分し、各地域の特色と発展可能性を生かし、それぞれの地域の活性化と発展を図るとともに、交通基盤、情報基盤の整備を一層促進する等地域の交流基盤を構築し、地域間の連帯のとれた均衡ある県土つくりを推進している。
これらにとどまらず、各地域の特色を生かした地域振興策を図り、各地域の実質的均衡を図ることが、本県の場合、特に強く要請されている。
５　特例選挙区について
（一）　配当基数について
以上のような特性を踏まえて、本県においては、海上郡、匝瑳群、勝浦市の三選挙区が公選法二七一条二項の適用による特例選挙区として存置されている。前回選挙の際の配当基数は、昭和六〇年国勢調査人口の結果によれば、海上郡選挙区が〇・三五五、匝瑳郡選挙区が〇・三五七、勝浦市選挙区が〇・四一五であったところ、第一小法廷判決は、公選法二七一条二項は、配当基数が〇・五より著しく下回る場合には特例選挙区の設置を認めない趣旨であると解されるが、右の程度の配当基数は、いまだ特例選挙区の設置が許されない程度には至っていないものというべきであり、右三選挙区を特例選挙区として存置したことは適法であると判示した。平成二年国勢調査人口の結果によれば、今回の配当基数は、海上郡選挙区が〇・三六四、匝瑳郡選挙区が〇・三六三、勝浦市選挙区が〇・四一九と幾分数値が上がっているのであるから、配当基数に関しては、公選法二七一条二項の適用は適法である。
（二）　海上郡選挙区について
この選挙区は、昭和二二年、二六年の県議選の際は、一二町村で構成され、代表二名を選出していたが、昭和二九年から三一年にかけて行われた町村合併により、旭市、海上郡海上町及び飯岡町の三市町が誕生し、旭市は、昭和二九年市制施行により独立選挙区（定数一名）となった。以来、海上郡選挙区は、海上郡海上町及び飯岡町によって構成され、現在に至っている。
この間、選挙区の人口は、国勢調査の結果では昭和三〇年から四五年まで人口流出により減少を続けてきたが、その後わずかながら増加に転じている（昭和四五年一万九八二四人、同五〇年二万〇一八七人、同五五年二万〇七六四円、同六〇年二万一五三二人、平成二年二万二〇三〇人）。
しかし、昭和五〇年の県議会議員選挙から、配当基数が〇・五を下回ること（〇・四六五）になり、強制合区の対象となったが、この低下が主に近郊内地域の人口急増による相対的なものであること、この地域の行政需要、地域の特殊性、議員選出の歴史的経緯等を勘案し、特に近郊内地域との均衡を図る観点から、昭和四九年九月の県議会において、公選法二七一条二項を適用し、独立選挙区として存置することを決定し、平成三年一月の県議会においても同様の観点から引き続き独立選挙区として存置することが決定された。
（三）　匝瑳郡選挙区について


この選挙区は、昭和二二年、二六年の県議選の際は、一四ないし一八町村で構成され、代表二名を選出してきたが、昭和二九年の町村合併により、八日市場市、匝瑳郡光町及び野栄町の三市町が誕生し、八日市場市は、昭和二九年市制施行により独立選挙区（定数一名）となった。以来、匝瑳郡選挙区は、光町及び野栄町によって構威され、現在に至っている。
この間、選挙区の人口は、国勢調査結果では、昭和三〇年から四五年まで人口流出により減少を続けてきたが、その後わずかながら増加に転じている（昭和四五年二万〇二六五人、同五〇年二万一〇四三人、同五五年二万一二九四円、同六〇年二万一六六三人、平成二年二万一九三〇人）。
しかし、昭和五〇年の県議会議員選挙から、配当基数が〇・五を下回ること（〇・四七五）になり、強制合区の対象となったが、この低下が主に近郊内地域の人口急増による相対的なものであること、この地域の行政需要、地域の特殊性、議員選出の歴史的経緯等を勘案し、特に近郊内地域との均衡を図る観点から、昭和四九年九月の県議会において、公選法二七一条二項を適用し、独立選挙区として存置することを決定し、平成三年一月の県議会においても同様の観点から引き続き独立選挙区として存置することが決定された。
（四）　勝浦市選挙区について
勝浦市は、昭和三〇年四町村が合併し、同三三年の市制施行に伴い独立選挙区となり、以来、代表一名を選出してきた。
この間、選挙区の人口は、市外への流出により、国勢調査結果では、昭和三〇年には三万一六四八人であったものが、昭和五五年には二万五四六二人にまで減少し、その後、昭和六〇年にかけては人口減少も鈍化（同年二万五一五九人）したが、昭和五八年の県議会議員選挙から、配当基数が〇・五を下回ること（〇・四二五）になり、強制合区の対象となった。しかし、この低下が主に近郊内地域の人口急増による相対的なものであること、この地域の行政需要、地域の特殊性、議員選出の歴史的経緯等を勘案し、特に近郊内地域との均衡を図る観点から、昭和五七年一二月の県議会において、公選法二七一条二項を適用し、独立選挙区として存置することを決定し、平成三年一月の県議会においても同様の観点から引き続き独立選挙区として存置することが決定された。
６　公選法一五条七項但書が適用されている各選挙区の特別の事情及び合理性につ
いて
前記４で主張した本県の特性を踏まえて長生郡ほか一四の選挙区に公選法一五条七項但書が適用されているが、各選挙区ごとの同項但書にいう特別事情及び同条項適用の合理性は次のとおりである。
（一）　長生郡選挙区について
本選挙区は、昭和二二年、二六年の県議選においては、それぞれ四名、三名の代表を選出したが、昭和二七年に茂原市が市制施行により分離独立（定数一名）した。その後、昭和三〇年の県議選では代表三名を選出したが、三四年の県議選以降、代表二名を選出し、今日に至っている。
この地域は、千葉市から約三五キロメートルの九十九里平野の南部に位置し、六町村から構成されている。
主たる産業は農業で、首都圏の食糧基地として重要な役割を果たしている。しかし、後継者不足による農家数の減少、第二種兼業農家の増加が目立つ。また、人口の高齢化が進み、全人口に占める六五歳以上人口の割合は県平均の二倍弱となっている。
一方、道路、ごみ、し尿処理等生活環境施設整備が立ち遅れ、これらの整備が課題となっている。
以上から、今後とも行政需要の増大が見込まれること、それを実現する町村の財政力も弱いこと、配当基数の低下が首都近郊の人口増大による相対的なものであること等を総合的に勘案し、特に地域間の均衡を図る観点から、公選法一五条七項但書を適用したことは合理性を有するものである。
（二）　山武郡選挙区について
本選挙区は、昭和二二年、二六年の県議選においては、五名の代表を選出していたが、昭和二九年に東金市が市制施行により分離独立（定数一名）した。その後、昭和三〇年、三四年の県議選では代表四名、さらに三八年の県議選以降は代表者三名を選出し、今日に至っている。
この地域は、千葉市から約三〇キロメートルの九十九里平野の中央に位置し、八町村から構成されている。海岸部は九十九里海岸が続いている。そして、成田空港の東側に位置し、圏域北部は航空機の離着陸コースとなっており、一部空港用地を含んでいる。
主たる産業は第一次産業で、農業は水稲、野菜、施設園芸等が行われ、林業は「山武杉」の名で知られる杉の生産等が行われ、いわし漁を中心とした水産業も盛んである。
地域内を通過しているＪＲ総武本線、東金線は単線で、東京、千葉方面への運行本数も少なく、その改善が望まれており、特に夏季に混雑の著しい道路等の整備が課題とされている。新たに芝山鉄道の建設、千葉東金道路の延伸等に努めようとしているところである。
以上から、今後とも広域的な行政対応が必要なこと、行政需要の増大が見込まれること、それを実現する町村の財政力も弱いこと、地域内人口が増加傾向にあること等を総合的に勘案し、特に地域間の均衡を図る観点から、公選法一五条七項但書を適用したことは合理性を有するものである。
（三）　香取郡選挙区について
本選挙区は、昭和二二年の県議選においては、代表六名を選出したが、昭和二六年に佐倉市が市制施行により分離独立（定数一名）した。その後、昭和二六年、三〇年の県議選では代表四名を選出したが、三四年の県議選以降、代表三名を選出し、今日に至っている。
この地域は、千葉市から約四〇キロメートルで、本県の北東部、北総大地に位置し、九町で構成されている。
主たる産業は農業であるが、農業就業者の減少、高齢化、後継者不足等の問題を有しており、地域外に就業の場を求める者も多い。
一方、ごみ、し尿処理等生活環境施設や上水道の普及が遅れ、これらの整備に努めている。
こうした中で、東関東自動車道が地域内を通るようになり、大栄工業団等に企業立地が進められている。
以上から、今後とも地域の行政需要の増大が見込まれること、それを実現する町村の財政力も弱いこと、配当基数の低下が首都近郊の人口増大による相対的なものであること等を総合的に勘案し、特に地域間の均衡を図る観点から、公選法一五条七項但書を適用したことは合理性を有するものである。
（四）　夷隅郡選挙区について


本選挙区は、昭和三〇年の県議選までは、三名の代表を選出していたが、昭和三三年に勝浦市が市制施行により分離独立（定数一名）した。その後、昭和三四年の県議選以降代表二名を選出し、今日に至っている。
この地域は、本県の東南部、千葉市から約四五キロメートルのところに位置し、五町から構成されている。
主な交通機関は、ＪＲ外房線、木原線があるが、いずれも単線である。外房線は勝浦までの複線化が強く要請されており、木原線は、昭和六三年から第三セクター「いすみ鉄道」として運営され、その存続に努めている。一方、この地域内の夷隅町は過疎地域活性化特別措置法により過疎地域となっており、また、同町及び大多喜町の町内では、辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置等に関する法律に基づき辺地対策が進められている。以上から、今後とも地域の活性化を図る必要性が高いこと、それを実現する町村の財政力も弱く、県行政の果たすべき役割が大きいこと等を総合的に勘案し、特に地域間の均衡を図る観点から、公選法一五条七項但書を適用したことは合理性を有するものである。
（五）　安房郡選挙区について
本選挙区は、昭和三〇年の県議選までは五名の代表を選出していたが、三四年の県議選で定数四名となった。その後、四二年の県議選以降代表三名を選出していたが、四六年の鴨川市の市制施行により鴨川市・天津小湊町選挙区が分離独立（定数一名）したことに伴い、五〇年以降は代表二名を選出し現在に至っている。この地域は、千葉市から約七〇キロメートルの房総半島の南部に位置し、八町村から構成されている。
基幹産業は農・漁業の第一次産業と観光であるが、交通体系の立遅れによる袋小路性により産業経済は伸び悩んでいる。このため、地域内人口は減少を続けており、高齢化も県内で最も高く、全人口に占める六五歳以上人口の割合は県平均の二・三七倍となっている。このような状況を踏まえ、高規格一二七号富津館山道路の事業促進、南房総広域水道用水供給事業の創設等各種施策が推進されている。以上から、今後とも地域の行政需要の増大が見込まれること、それを実現する町村の財政力も弱く、県行政の果たすべき役割が大きいこと等を総合的に勘案し、特に地域間の均衡を図る観点から、公選法一五条七項但書を適用したことは合理性を有するものである。
（六）　銚子市選挙区について
本選挙区は、昭和二二年の第一回県議会議員選挙以来、独立選挙区として代表二名を選出してきている。ただし、昭和三四年及び三八年の県議選は定数三名であった。
同市は、千葉市から約七〇キロメートルの県の東北端に位置し、北は利根川、東は太平洋に面し、全国有数の水揚高を誇る銚子漁港を有し、水産業、農業及び醤油醸造、水産加工を主とする製造業を主産業として発展してきた東総地域の中核都市である。
しかし、袋小路の地理的条件、ＪＲ総武本線、成田線は単線で利便性に劣ることなどが定住を阻害する要因となっている。このため、同市の人口は昭和四〇年国勢調査人口をピークに減少し続けており、人口の高齢化を招いている。こうした中で、県市とも名洗港マリンリゾート、水産ポートセンターの整備等地域開発に力を入れている。
以上から、今後とも地域の行政需要の増大が見込まれること、それを実現する町村の財政力も弱いこと等を総合的に勘案し、特に地域間の均衡を図る観点から、公選法一五条七項但書を適用したことは合理性を有するものである。
（七）　茂原市選挙区について
本選挙区は、昭和二七年に市制施行し、長生郡選挙区から分離独立し、三〇年の県議選以降代表一名を選出してきたが、本件改正により、本件選挙から代表二名が選出されることとなった。
同市は、千葉市から約三〇キロメートル弱の県中央部に位置し、天然ガスが産出され、これを利用した工業都市として発展し、現在は、地域の商業中心地となっている。
一方、長生郡市のごみ処理、水道、し尿処理、病院等の事業を行っている長生郡市広域市町村圏組合、県の長生支庁、長生土木事務所、茂原保健所等の主要な施設が置かれている。
以上から、県の中央地域の行政の中核として重要な地域であること、選挙区内人口も増加を続けていること等を総合的に勘案し、公選法一五条七項但書を適用し、定数を一名から二名としたことは合理性を有するものである。
（八）　成田市選挙区について
本選挙区は、昭和二九年に市制施行し、印旙郡選挙区から分離独立し、三〇年の県議選以降代表一名を選出してきたが、本件改正により、本件選挙から代表二名が選出されることとなった。
同市は、千葉市の北東約三〇キロメートル弱にあり、古くから成田山新勝寺の門前町として発展し、地域の中核都市となっている。
同市には、新東京国際空港が設置されており、現在も空港拡張の二期工事が進められている。県では企画部に空港対策課を置くなどして、航空機騒音等の諸問題に対処している。この成田空港の開港により、国際的な人の交流、物流の拠点を持つこととなり、成田国際物流複合基地事業、国際観光モデル地区の整備、国際高等学校の設置等を推進している。
以上から、県行政の果たすべき役割が大きいこと、選挙区内人口も増加を続けていること等を総合的に勘案し、公選法一五条七項但書を適用し、定数を一名から二名としたことは合理性を有するものである。
（九）　君津市選挙区について
本選挙区は、昭和四六年に市制施行し、君津郡選挙区から分離独立し、五〇年の県議選以降代表一名を選出してきたが、本件改正により、本件選挙から代表二名が選出されることとなった。
同市は、千葉市の南約四〇キロメートル弱にあり、東京湾に面した地域から房総丘陵に至るまで三一八・八四平方キロメートルの広さを有しており、これは、県内八〇市町村中二番目の広さである。
臨海部は世界屈指の製鉄所が立地して京葉工業地帯の一角を占め、これに続く平野部は住宅開発が進み、丘陵部は「福野」、「香木原」の辺地があるなど過疎地域の問題も抱え、まさに千葉県の縮図といえる。
さらに、東京湾横断道路、上総新研究開発都市等のビッグプロジェクトが推進されており、これらの影響により大きく変貌しようとしている。以上から、県行政の果たすべき役割が大きいこと、選挙区内人口も増加を続けていること等を総合的に勘案し、公選法一五条七項但書を適用し、定数を一名から二名としたことは合理性を有するものである。