主　　　文
一　原判決を取り消す。
二　本件を東京地方裁判所に差し戻す。
事実及び理由
第一　当事者の求めた裁判
一　控訴人ら
１　原判決を取り消す
２　被控訴人らは、連帯して、東京都町田市に対し、二億〇二四〇万四五八八円及び内金一億八三七九万三二〇〇円に対する平成八年三月七日（ただし、被控訴人日新電機株式会社及び同株式会社安川電機については、いずれも平成八年三月八日）から支払済みまで年五分の割合による金員を支払え。
３　訴訟費用は、一、二審を通じて、被控訴人らの負担とする。
４　仮執行宣言
二　被控訴人ら
１　本件控訴を棄却する。
２　控訴費用は控訴人らの負担とする。
第二　本件事案の概要
一　原判決の記載の引用（当事者双方の原審における主張）控訴人らの本訴請求の趣旨、本件事案の概要、争点に関する当事者双方の原審における主張等は、原判決の「事実及び理由」欄の「第二　事案の概要」の項の記載のとおり（ただし、原判決二二頁六行目に「予算概算事業費」とあるのを「予定概算事業費」に改める。）であるから、この記載を引用する。すなわち、本件は、町田市が被控訴人事業団に委託した下水道施設に関する本件各委託工事について、その請負代金額が被控訴人事業団及び被控訴人九社の間での談合によって不当につり上げられたとして、町田市の住民である控訴人らが、市に代位して、被控訴人らに損害賠償を求めているのに対し、本件訴訟の前提手続として控訴人らの行った監査請求が法定の監査請求期間内に行われた適法なものとみられるか否かが争われている事件である。
二　当事者双方の当審における主張
１　控訴人らの主張
（一）　昭和六二年最判は、財務会計職員の特定の財務会計上の行為を違法であるとして、その是正措置を求める監査請求において、当該行為が違法、無効であることに基づいて発生する実体法上の請求権の不行使をもって財産の管理を怠る事実としているものであるときは、当該監査請求については、右怠る事実に係る請求権の発生原因たる当該行為のあった日又は終わった日を基準として法二四二条二項の規定を適用すべきものとしている。この最判の趣旨は、同法の規定が、同一住民が先に監査の対象とした財務会計上の行為又は怠る事実と同一の行為又は怠る事実を対象とする監査請求を重ねて行うことは許されないとしているものと解されるとこ
ろ、特定の財務会計行為の
違法とその行為に基づいて発生する実体法上の請求権の発生原因事実が表裏の関係にある場合には、このように解さないと、当該行為の是正を求める監査請求として構成した場合には一年の期間制限を受けるのに、これを怠る事実として構成すれば期間制限を受けないということになり、右のような法規の趣旨が没却されることとなるという点にあるものと考えられる。このような最判の趣旨からすれば、その判旨が妥当するのは、当該行為の違法とそれに基づいて発生する実体法上の請求権の発生原因事実とが表裏の関係にある場合に限られるものというべきである。ところが、本件の事案は、市の被控訴人らに対する損害賠償請求権が、市の財務会計職員の財務会計上の行為が違法であることによって発生するとしているのではなく、専ら被控訴人らの談合行為という不法行為によって発生しているとする事案なのである。というのは、本件の事案においては、市と被控訴人事業団との間での基本協定あるいは年度実施協定の締結は、いずれも受注予定業者も決まっていない段階、すなわち、談合の実行行為たる入札の以前に行われたものであり、また、その際設定される工事代金の設定額は、被控訴人事業団が全国ほぼ一律の積算方式によって算出した積算額を基にして決定されたものであり、談合業者等の介入なしに行われたものであるから、談合の有無によってその金額が変わってくるものではないのである。つまり、この実施協定で予定された工事代金額は、入札業者間での価格競争によって変動するものであり、現実の工事代金額が最終的にいくらとなるかは、この段階では未だ不確定の状態にあったのである。したがって、談合行為の存在を考慮に入れても、この時点における年度実施協定の締結自体を違法と評価し得るものではなく、また、この実施協定に基づいて市から被控訴人事業団に対して行われた委託費用の支払い自体も違法となるものではなく、これらの時点で市に損害が発生するものとすることはできないのである。本件においては、被控訴人事業団が、被控訴人九社との間での談合によって決定されたところに従って、本件各委託工事を被控訴人三菱電機及び同明電舎に対して発注し、右談合による工事請負代金額に基づいて市に対して工事費用の精算を行い、右談合による水増分の工事費用を市に負担させることによって、初めて市に損害が発生したこととなるのである。
そうする
と、本件事案は、市の職員の財務会計上の行為の違法とそれに基づいて発生する市の被控訴人らに対する損害賠償請求権の発生原因事実とが表裏の関係にある場合には該当せず、右昭和六二年最判の判旨は、本件には適用の余地がないものというべきである。
（二）　とりわけ、本件の事案においては、市と被控訴人事業団との間で基本協定や各年度の年度実施協定が締結された時点では、被控訴人事業団と被控訴人三菱電機あるいは同明電舎との間での本件請負契約は締結されておらず、したがって、この段階では、仮に、被控訴人らの間での違法な談合行為の影響によって、右の基本協定や年度実施協定の締結行為が客観的にみれば違法とされるものとなっていたとしても、およそその違法性を立証することは、現実問題として不可能なものというほかなく、住民においてこのような違法な事実を指摘してその違法行為の是正を求めることも、到底期待できないものといわなければならないのである。そうすると、この基本協定や年度実施協定締結の時点から監査請求期間を起算することが不当なことは、明らかなものというべきである。


そもそも、財務会計上の行為が違法、無効であることに基づいて発生する実体法上の請求権の不行使をもって財産の管理を怠る事実とする住民監査請求については、右実体法上の請求権が発生し、これを行使することができることとなった日を基準として法二四二条二項の規定を適用すべきものであることは、平成九年最判の判旨の説くところである。本件の事案においては、市と被控訴人事業団との間で基本協定や各年度の年度実施協定が締結された時点では、市が被控訴人らに対してその違法な談合行為による損害賠償請求権を行使することは、仮に法的には可能であったとしても、現実には不可能であったものというべきであるから、法の規定する監査請求期間は、市が被控訴人らに対して右の損害賠償請求権を行使することが現実に可能となった時点、すなわち、被控訴人らによる本件談合行為の事実が初めて公になった平成七年六月の時点から起算されるものというべきである。（三）　法二四二条二項ただし書に規定する「正当な理由」の有無の判断に際しては、住民監査請求制度、住民訴訟制度の趣旨を生かすべく、各事案ごとに可及的に柔軟な解釈が求められるものというべきであり、その意味からすると、この点の解
釈は、住民が監査請求をいつまでに行うこ
とが可能であったかという観点からではなく、いつまでに監査請求が行われなければ住民に監査請求を行う権利を失わせてもやむを得ないかという観点から行われるべきである。本件の事案においては、談合を行った企業等に現実に法的責任を負担させるためには、談合の事実が報道されるなどしたというだけでは到底足りず、談合の事実についての相当程度の立証と損害の立証の見通しが立つことが求められるものといわなければならない。このような本件事案の特殊性にかんがみると、監査請求は、談合を行った企業が談合の事実を認めたものととらえられてもやむを得ないものとみられるとき、すなわち、各被控訴人らが公取委の課徴金納付命令に応じて課徴金を納付したとき（少なくともその納付期限である平成七年九月一三日）以降に行えば足りるものというべきである。
２　被控訴人九社の反論
（一）　本件においては、控訴人らは、本件談合という不法行為に基づく損害賠償請求権が市に生じていたとするのであるが、被控訴人らの談合行為それ自体が市に損害を発生させることがあり得ないことは明らかである。控訴人らの主張は、結局、市が、被控訴人らの談合行為の影響を受けて、違法な各年度実施協定を締結し、これによって、過大な債務を負担するという違法な財務会計上の行為を行い、そのため、市に損害が発生したというものにならざるを得ないのである。したがって、本件の事案は、実体法上の請求権の不行使をもって財産の管理を怠る事実として監査請求がされた場合で、対応する財務会計職員の特定の財務会計行為が違法又は無効であることに基づいて当該請求権が発生するという場合に当たることは明らかなものというべきであり、控訴人らの主張は失当である。なお、控訴人らが当審において新たに行うようになった、年度実施協定の締結あるいはこの実施協定に基づく市の被控訴人事業団に対する委託費用の支払い自体は違法なものではなく、これらの時点で市に損害が発生するものではないとする主張は、原審において、控訴人らが再三にわたる釈明を受けた後にその請求原因を確定し、その主張を前提として、原審における審理が行われ、判決が出されたという経過に照らし、時機に後れた攻撃防御方法に当たるものというべきであり、したがって、控訴人らのこの主張は、却下されるべきである。
また、控訴人らは、右の「財務会計上の行為の違法に基づく請求権」という場合の「違法」について、それが客観的に違法とされることでは足りず、財務会計職員の行為に当該地方公共団体に対する関係での義務違反が存在することを要するものと主張する。しかし、客観的にみて不適切な財務会計行為があり、これによって地方自治体が損害を被り、又は被るおそれがある場合には、職員に故意、過失がない場合であっても、当該財務会計行為について監査請求及び住民訴訟の提起ができないものとする理由はないものというべきである。しかも、本件において、控訴人らの主張するように、被控訴人らの談合行為によって被控訴人事業団に対する委託料の額がつり上げられたものとすれば、市の財務会計職員がこの違法な談合行為の影響を受けてつり上げられた金額の委託料債務を負担するという財務会計行為は、客観的にみて違法なものであることは明らかであり、これが適法なものとして是認される余地はないものというべきである。
（二）　法二四二条二項は、「当該行為のあった日又は終わった日」から監査請求期間を起算するものとしており、住民が現に監査請求を行うことができた日からこれを起算することとしているものではない。住民が現実に監査請求を行うことができるときから監査請求期間を起算すべきものとする控訴人らの主張は、独自の議論というほかない。平成九年最判がいう「請求権を行使できない場合」とは、地方公共団体の職員の知・不知にかかわらず、当該請求権を行使するにつき法律上の障害又はこれと同視し得るような客観的障害のある場合をいうものと解すべきであり、本件の事案がそのような場合に当たらないことは明らかである。（三）　法二四二条二項の規定の趣旨は、財務会計上の行為が違法又は不当である場合であっても、これをいつまでも監査請求や住民訴訟の対象となり得るものとしておくことが法的安定性を確保する上で好ましくないと考えられることから、速やかにこれを確定させようとすることにあるものと解すべきである。控訴人らの同項ただし書の「正当な理由」の有無の判断基準に関する主張は、このような法の趣旨を無視するものであり、失当である。
３　被控訴人事業団の主張


（一）　本件各委託工事に関する市と被控訴人事業団との間での委託協定と被控訴人事業団と被控訴人三菱電機あるいは同明電舎との間での本件各発注工事の請負契約とは、各別個の独立した契約である。すなわち、右委託協定においては、被控訴人事業団は、市が毎年度の予算に計上する範囲内で市の指示する設計書により本件各委託工事を施工し、これに対し、市は、同工事に要する費用を年度実施協定に定めるところにより被控訴人事業団に支払うものとされている。右の工事が完成したときは、精算事務処理要領の定めるところにより費用を精算するものとされているが、この精算は、市から委託された工事の施工に要する費用について市からの納入済額と被控訴人事業団において委託協定（年度実施協定）の定めるところにより市の支払義務があるものとして確定した費用の額との間に客観的に金額の異動を生じた場合に、被控訴人事業団が一方的に行う費用の還付行為であって、しかも、これは、被控訴人事業団の責任において外部に発注する本件各発注工事の契約金額について行うものではない。他方、被控訴人事業団は、本件各委託工事を外注の方法で施工するのであり、これを各部分工事に分けて外部に発注することとなるが、この本件各発注工事に関する契約は、専ら被控訴人事業団がその責任と権限において行うものであり、本件委託協定上の義務として行うものではない。すなわち、右の工事を被控訴人事業団が外部の建設業者に請け負わせることは、右委託協定の内容とはされていないのである。このように、本件委託協定と本件請負契約とは、契約の当事者やその目的物、契約に係る予定価格をも異にする、各別個の相互に独立した契約なのである。
（二）　控訴人らの本訴請求は、被控訴人らによる談合行為が不法行為に当たるものとし、その不法行為による損害が市に発生しているものとして、市に代位してその損害の賠償を求めるものである。しかし、談合行為による損害は、その談合の対象となった工事の発注者について発生するものであるところ、前記のように本件における契約関係の内容からして、談合の対象となった本件各請負契約の発注者の地位に立つものでない市については、談合による損害が発生する余地はないものというべきである。しかも、そもそも、本件における市の被控訴人事業団に対する支出自体は、市が、その責任において議会の議決を経て予算措置を採り、被控訴人事業団との間で適法に締結した年度実施協定によって負担した支払義務に基づき、適法に行ったものであり、この支出行為によって市に損害が発生したものとすることはできないことが明らかなのである。したがって、控訴人らの本訴請求は、その主張自体からして失当なものというべきである。
第三　当裁判所の判断
一　法二四二条二項の規定の趣旨等
法二四二条二項本文の規定が住民監査請求について期間制限を定めた趣旨が、普通地方公共団体の執行機関、職員の財務会計上の行為が違法、不当なものである場合においても、それをいつまでも監査請求ないし住民訴訟の対象となり得るものとしておくことが、法的安定性を損なうこととなり、好ましくないと考えられることにあることは、昭和六三年最判の判旨にあるとおりである。また、同条の規定の文理からして、普通地方公共団体において違法に財産の管理を怠る事実があるとして同条一項の規定による住民監査請求を行う場合については、この監査請求の期間制限に関する規定の適用がないものと解すべきことも、昭和五三年最判の判旨にあるとおりである。
しかし、同条二項の規定により、当該行為のあった日又は終わった日から一年を経過した後にされた監査請求が不適法とされ、当該行為の違法是正等の措置を請求することができないこととされているにもかかわらず、監査請求の対象を当該行為が違法、無効であることに基づいて発生する実体法上の請求権の不行使という怠る事実として構成することにより、同項の定める監査請求期間の制限を受けずに当該行為の違法是正等の措置を請求し得るものとすれば、法が同項の規定により監査請求に期間制限を設けた趣旨が没却されるものといわざるを得ないから、地方公共団体の長その他の財務会計職員の財務会計上の行為が違法、無効であることに基づいて発生する実体法上の請求権の不行使をもって財産の管理を怠る事実とする住民監査請求については、その怠る事実に係る請求権の発生原因たる当該行為のあった日又は終わった日を基準として同条二項の規定を適用すべきものと解するのが相当であることは、昭和六三年最判の判旨にあるとおりである。二　控訴人らによる本件監査請求及び本訴請求の法的構成について１　控訴人らが平成七年一一月二七日にした本件監査請求が、被控訴人らが談合という共同不法行為によって本件各請負契約の契約金額を不当につり上げて、工事委託者として最終的に契約代金を負担した市に損害を与えたものであるから、市長は、右の損害賠償請求権を行使して市の被った損害を補填する措置を講ずる責任があるのに、これを怠っているとして、市長に対してその措置を講ずべきことを勧告するという内容のものであることは、前記引用に係る原判決の記載にあるとおりである。
また、控訴人らの本訴請求は、市が被控訴人らに対する損害賠償請求権の行使を怠っていることが、違法に財産の管理を怠っていることになるとして、被控訴人らに対して市に代位して損害の賠償を請求するものであり、その損害賠償請求権の発生原因を、被控訴人事業団が被控訴人九社による違法な談合ルールによって受注業者と決定された被控訴人三菱電機及び同明電舎との間で本件各請負契約を締結し、右の談合によって水増しされた請負代金を前提として、市に費用の負担をさせて損害を与えたとするものである。


２　ところで、原審における控訴人の主張のみからすると、控訴人らの本訴請求が、右の市による前払費用の支払等に関する財務会計行為が違法であることをもその請求を理由づける事実の一つとして主張するものなのか否かは必ずしも明らかでないところがあり、むしろ、市が被控訴人事業団に費用の前払いをしたときに市に損害が発生するものと主張していたところからすると、その際の市の財務会計職員の行為に何らかの違法とされる点があったものとする趣旨をも含むものと解される余地がないではないところである。しかし、控訴人らは、前記の当審における主張において、被控訴人らによる談合行為の存在を考慮に入れても、年度実施協定の締結の時点では、その協定で定められた工事代金額自体を違法と評価し得るものではなく、また、この時点あるいはこの協定に基づく委託費用の支払いの時点で、市に損害が発生するものともできないものと主張するに至っている。このような当審における主張を前提にすると、控訴人らの本訴請求は、右の年度実施協定の締結やこの協定に基づく市の被控訴人事業団に対する工事費の支払いの際の市の側における財務会計行為に何らかの違法があったことに基づいて市の被控訴人らに対する損害賠償請求権が発生したとするものではないこととなる。むしろ、控訴人らは、この時点における工事代金の額は、談合行為の影響を受けていない適法なものであるとし、その後になって被控訴人事業団と被控訴人三菱電機及び同明電舎との間で結ばれた本件各請負契約における請負代金の額が、被控訴人らの間での談合の影響によって不当につり上げられ、このことによって市に損害を与えたものと主張しているものと解されるのである。
３もっとも、控訴人らの主張をこのように解した場合、このような被控訴人事業団と被控訴人三菱電機及び同明電舎との間での請負契約額の決定によって、市がどのような経過から損害を被ることとなるのか、また、果たしてこれによって市に損害が発生することがあり得るのかの点が疑問となるようにも考えられるところである。しかし、これらの点は、むしろ本案の審理において審理、判断されるべき事項であり、この点に関する理由付けが明らかでないからといって、そのことから、控訴人らの本訴請求が、右のような控訴人らの主張内容にもかかわらず、なお市の職員等の財務会計行為の違法を理由に市に損害賠償請求権が発生するとするものになるわけでないことはいうまでもないところである。ちなみに、前記の控訴人らの当審における主張では、市が年度実施協定に定めるところにより被控訴人事業団に支払う工事費用については、工事が完成した時点で、被控訴人事業団で要した費用が市からの納入額を下回ることとなった場合には、被控訴人事業団がその還付を行うという形で精算が行われることになっており、したがって、仮に被控訴人らによる談合による請負工事代金の不当なつり上げがなかったとすれば、市は被控訴人事業団からその差額の還付を受けられたはずであり、この点で、市に損害が発生することになるものとしているのであり、このような工事完成時点における精算の仕組みについては、被控訴人事業団の当審における主張の中にも、右の控訴人らの主張内容に沿うかに思われる部分が見受けられるところである。
なお、被控訴人らは、控訴人らの右のような当審における主張が、時機に後れて提出されたものであるから、却下されるべきであると主張する。しかし、控訴人らの右の点に関する主張が、専ら本件訴訟の訴訟要件に関するものであり、これによって、その主張事実等に関して証拠調べの必要が生じることとなるようなものではないことからすると、これを時機に後れた主張とまですることは、相当ではないものと考えられる。
４　被控訴人らは、本件の事案が、実体法上の請求権の不行使をもって財産の管理を怠る事実として監査請求がされた場合で、対応する財務会計職員の特定の財務会計行為が違法又は無効であることに基づいて当該請求権が発生する場合に当たるものとし、その根拠を縷々主張するが、結局、その主張は、控訴人らの本訴請求が、
市の財務会計
職員の側の行為に何らかの意味で違法とされる面があることを前提とするのでなければ、およそ請求として成り立ち得ないものであり、このことからして、控訴人らの本訴請求が、必然的に、右のような市の職員の側の違法行為の存在をその前提とするものとならざるを得ないということをその根拠とするものである。しかしながら、本件において、市の被控訴人らに対する損害賠償請求権の発生原因としてどのような法的構成による主張を行うかは、まず、控訴人らの側においてこれを決定すべきものであることは、いうまでもないところである。しかも、前記のとおりの控訴人らの当審における主張を前提とする限り、控訴人らは、仮に被控訴人らの主張するように、本件において市の職員の側に何らかの意味で違法とされる行為があったとしても、その点を本訴の請求原因としては主張しないこととし、市の職員の側の違法な行為というものの存在を前提としない、これとは別途の法律構成による請求を行うこととしたものであることは、明らかなものというべきである。そうすると控訴人らの本訴請求が、結局において市の職員の側に何らかの意味で違法とされる行為があったとの主張を含むものであることを前提とする被控訴人らのこの点に関する主張は、その前提を欠くものとせざるを得ないこととなる。なお、被控訴人らは、右のような法律構成による控訴人らの請求は、それ自体で理由のないことが明らかな、主張自体で失当とされるべき請求に該当するとも主張する。しかし、このような構成による控訴人らの請求が失当なものであるか否かを判断するためには、本件各基本協定や本件各年度実施協定の定めと本件委託工事費用や本件各請負契約における請負代金額との関係、さらには、被控訴人事業団による委託費用の精算の仕組み、方法等がどのようなものとなっているかを明らかにする必要があるものと考えられるのであって、これらの点に関する事実関係のいかんを問うまでもなく、このような請求が、その請求自体で失当とされるものとすることは困難なものというべきである。
三　本件監査請求に対する法二四二条二項の規定の適用の有無について以上に検討したところからすると、控訴人らの本件監査請求は、右のような構成による控訴人らの本訴請求に相当する請求をも包含しているものと考えることができ、また、この請求は、市において違法に財産の管理を怠る事実があるとするものであって、しかも、財務会計職員の財務会計上の行為が違法、無効であることに基づいて発生する実体法上の請求権の不行使をもって財産の管理を怠る事実とするものには該当しないこととなるから、本件監査請求については、その期間制限を定めた法二四二条二項の規定の適用がないものとすべきことになる。
第四　結論
以上によれば、控訴人らの本件監査請求について法二四二条二項の規定の適用があることを前提として、本件訴えを適法な監査請求を経ていない不適法な訴えに当たるものとしてこれを却下した原判決は、その余の点について判断するまでもなく、失当なものというべきであるから、これを取り消し、本件を第一審裁判所である東京地方裁判所に差し戻すこととし、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第一五民事部


平成１１年（行ケ）第１１号　審決取消請求事件
平成１１年１０月１４日口頭弁論終結
判　　　　　　決
原　　　　　　告　　　　株式会社白興商会
代表者代表取締役　　　　Ａ
訴訟代理人弁理士　　　　Ｂ
同　　　　　　　　　　　Ｃ
同　　　　　　　　　　　Ｄ
同　　　　　　　　　　　Ｅ
被　　　　　　告　　　　ワイエイシイ株式会社
代表者代表取締役　　　　Ｆ
訴訟代理人弁理士　　　　Ｇ
主　　　　　　文
特許庁が平成１０年審判第３５２２８号事件について平成１０年１２月１４日にした審決を取り消す。
訴訟費用は被告の負担とする。
事実及び理由
第１　原告が求めた裁判
主文同旨の判決
第２　当事者間に争いのない事実
１　特許庁における手続の経緯
原告は、発明の名称を「シャツ類を包装するためのハンガーを利用したシャツ類の包装方法と簡易包装装置」とする特許第２５１６８６６号の特許発明（平成４年３月９日に出願、平成８年４月３０日に特許権設定登録、以下「本件発明」という。）の特許権者である。
被告は、平成１０年５月２７日に本件発明に係る特許の無効審判を請求し、特許庁は、同請求を平成１０年審判第３５２２８号事件として審理した結果、平成１０年１２月１４日に「特許第２５１６８６６号発明の明細書の請求項第１項ないし第２項に記載された発明についての特許を無効とする。」との審決（以下「本件審決」という。）をし、その謄本を平成１０年１２月２１日に原告に送達した。
２　本件審決の理由
別紙本件審決書の理由の写しのとおり、本件発明に係る明細書（以下「本件明細書」という。）が平成８年審判第１７６５８号事件の審決により別紙審決書の理由の写し「Ⅰ　事実」「２、訂正の審判の請求」「(1)訂正の要旨」のとおり訂正されたことについて、①同「(1)訂正の要旨」(3)に係る特許請求の範囲の訂正は、当初訂正前の請求項１のハンガー（以下「訂正前ハンガー」という。）の「ガイド部」の構成である「シャツ類の側方を折り曲げるに足りる誘導高さをもつ細長形状」及び「細長形状のガイド部同志を、ガイド部の長さよりも長い補強部材で互いに一体的に連結した」という構成要件を削除するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張したものである、②同「(1)訂正の要旨」(4)に係る特許請求の範囲の訂正は、訂正前ハンガーに好適に適合して使用される当初訂正前の請求項３の装置を、「ガイド部のシャツ類の側方を折り曲げるに足りる誘導高さについて何ら規定せず、ガイド部の長さよりも長い補強部材の構成を欠如したハンガー」に好適に適合して使用される包装装置に変更するものであるが、それは、願書に最初に添付した明細書又は図面（以下「原明細書等」という。）に記載した事項の範囲内においてしたものとすることはできず、また、実質上特許請求の範囲を変更したものであるから、特許請求の範囲請求項１、２に係る発明についての特許は、特許法１２３条１項８号の規定により無効とすべきものであると認定判断した。
３　訂正審決による特許請求の範囲の訂正
(1)　本件発明の特許請求の範囲の請求項１、２の記載は、本件審決当時、次のとおりであった。
【請求項１】左右に水平に延設された肩部の中央に襟元保形部を介して懸吊部を形成したハンガーの懸吊部を、離脱自在にフックに懸吊するとともに、このハンガーにシャツ類を着せ、その襟元をボタン等を利用して止めてから、この懸吊したシャツ類の袖部分と胴部分の側方を、前記ハンガーの左右両端のガイド部に沿って裏側に折り畳み、その折り畳み状態をストッパーで保持しながら、フックの上方に配置した、前記ハンガーの横幅よりもわずかに長い横幅をもつ筒状の包装袋を抜き取り、折り畳まれたシャツ類全体を上から被覆するとともに、前記ハンガーの懸吊部をこの包装袋の孔から突出させ、さらに、この懸吊部をフックより取り外してなるシャツ類の包装方法。
【請求項２】左右に水平に延設された肩部の中央に襟元保形部を介して懸吊部を形成したハンガーの懸吊部を、離脱自在に懸吊するフックの上方に、ハンガーの懸吊部が突出自在となる孔をもち、かつ、前記ハンガーの横幅よりもわずかに長い横幅をもつ筒状の包装袋を抜き取り自在に配置し、さらに、フックにより懸吊されたシャツ類の袖部分と胴部分の側方を、前記ハンガーの左右両端のガイド部に沿って裏側に折り畳んだ状態に保持でき、かつ、包装されたシャツ類を簡単に取り出すことができるストッパーを設けてなるシャツ類の簡易包装装置。(2)　原告は、本件審決後に本件発明に係る明細書の訂正をすることについて審判を請求し、特許庁は、これを平成１１年審判第３９００７号事件として審理した結果、平成１１年４月６日に上記訂正を認める旨の審決（以下「本件訂正審決」という。）をし、本件訂正審決は確定した。


主　　　　文
一　本件控訴をいずれも棄却する。
二　控訴費用は控訴人及び控訴人補助参加人三名の負担とする。
事実及び理由
第一　当事者の求める裁判
一　控訴人及び控訴人補助参加人等
１　原判決を取り消す。
２　被控訴人の請求を棄却する。
３　訴訟費用は、第一、第二審とも、被控訴人の負担とする。
二　被控訴人
控訴棄却
第二　事案の概要
本件事案の概要は、次のとおり改めるほかは、原判決の事実及び理由の「第二事案の概要」欄記載のとおりであるから、これを引用する。一　原判決書四頁一一行目において引用する原判決別紙記載の組合員のうち、「６４」の「Ａ１」を「Ａ１」に、「６９」の「Ｂ１」を「Ｂ１」に改める。二　同五頁八行目の「補助参加人等」を「控訴人補助参加人等」に、同五行目から六行目の「夏季手当の減額支給及び賃金規定に定める「昇給欠格条項」該当者として取扱う措置」を「夏季手当を減額支給する措置」に、同一一行目の「救済命令」を「救済命令（以下「本件救済命令」という。）」に改める。三　同七頁一行目の次に行を改めて「（二）控訴人は、労働組合法に基づき設置され、労使間の不当労働行為の審査、判定及び紛争の斡旋、調停、仲裁等を主として行う行政機関である。」を加え、同二行目の「（二）」を「（三）」に改める。四　同九頁五行目の「同月」を「同年二月」に、九行目の「２　就業規則の定め」を「２　労働協約、就業規則の定め」に、同一〇行目の「原告の」を「被控訴人と国労東海鉄道本部との間で昭和六二年四月二四日に締結した労働協約六条には、組合員（専従を除く。）は、被控訴人から承認を得た場合を除き、勤務時間中に組合活動を行うことはできない旨の定めがあるほか、控訴人の」に改める。五　同一〇頁七行目、同二〇頁一〇行目、同二一頁一一行目の各「服装の整装」を「服装の整正」に改める。
六　同一一頁一〇、一一行目の各「号俸」を「号俸」に、同一〇行目の「越える」を「超える」に改める。
七　同一三頁九行目の「号棒」を「号棒」に、同一〇行目の「自覚にかけ」を「自覚に欠け」に改める。
八　同一四頁一〇行目の「本件組合バッヂ」を「組合バッヂ」に改める。九　同一六頁五行目の「補助参加人等」を「控訴人補助参加人等」に、同七行目の「原告は」を「被控訴人において」に改める。
一〇　同一七頁一行目の「命令」を「本件救済命令」に改める。一一　同一九頁三行目から六行目を次のとおり改める。
「二　争点
１　被控訴人のした本件組合員等に対する本件措置が労働組合法七条三号に該当するか否か。
２　控訴人補助参加人等は、本件訴訟において、本件措置が労働組合法七条一号に該当することを主張することができるか。これができるとすれば、本件措置が同条一号に該当するか否か。
三　当事者等の主張」
一二　同二〇頁四、五行目を削除し、同二一頁一行目の次に、行を改めて次のとおり加える。
「ところで、本件就業規則違反が成立するためには、控訴人が主張するように職務の遂行が阻害されるような実害発生を必ずしも要件とすべきではない。控訴人及び控訴人補助参加人等は、実質的にみて業務の遂行に支障がなく、また、業務運営を阻害しない性質の組合活動は、たとえ使用者の承認がなくとも、その正当性は認められるべきであるとし、本件組合バッノヂの着用によって実質的な意味での職場規律や業務の運営に支障が生じたとは認められないと主張する。しかし、右主張は、大多数の社員によって遵守されている就業規則の不遵守、その遵守を求める指示に対する反抗的所為の存在が認められても、なお、減益、運行阻害等現実に把握し得る不利益が発生しない限り職場規律違反は認め得ないという見解に帰し、不当である。このような一部の例外的少数社員により公然と敢行される就業規則不遵守、指示違反は、それ自体企業秩序保持義務に違反するものであり、本質的に業務の正常な運営を阻害するものであるのみならず、もしそのような状態が放置されるべきことになれば、さらにその影響が業務上大きく波及し得ることは否定すべくもない（国鉄における職場秩序の乱れが、業務上の指示権の否定ないし反抗という初期の萌芽から、収拾し得ない現場協議制の濫用による職場の舞秩序化状態に達し、その改善を指向して改革法に基づき新会社が発足したものである。）。このような就業規則違反、指示命令違反の状態は、まさに、放置し得ない職場秩序の乱れとして理解されるべきである。
また、控訴人補助参加人等は、本件組合バッヂ着用の権利性を主張するに当たり、外国における組合バッヂの取扱及び国内のＪＲ各会社以外の民営各社における事例を援用して、これらを考慮すべきであるというが、抽象的に一般化して論じ得るものではなく、各国の労働組合の実態、各企業における職場規律の確立、維持に関する努力、取扱等に異同があるものであるから、同一に論じることはできない。」
一三　同二二頁七行目の「なお、」の次に、「本件救済命令は、被控訴人に対し、主文第一項（２）において、「昭和六二年五月二七日から同月三〇日までの間に行った組合バッヂ着用」を理由とする「厳重注意」を理由に、本件組合員等を「昇格欠格条項」該当者として取り扱わないこと」を命じるが、」を加え、同八行目から九行目の「終了していたのであるから」を「終了しており、本件組合員等は、「昇格欠格条項」該当者としては取り扱われていないから」に改め、同一〇行目の次に、行を改めて次のとおり加える。
「控訴人は、本件措置が労働組合法七条三号に該当するとして、本件救済命令を発したものであるところ、本件訴訟は、原処分の適否を審理判断の対象としており、原処分をした労働委員会の続審的性格を有するものではなく、また、控訴人補助参加人等が控訴人の主張に反する主張をすることはできないから、本件訴訟においては、本件措置が労働組合法七条一号に該当するか否かは判断されるべきではない。」


一四　同二五頁一行目「「再建委員会」」を「日本国有鉄道再建監理委員会」に改め、同四行目の「労使関係の経緯」の次に「（Ｂ２職員局次長（当時）の発言、人材活用センターへの控訴人補助参加人等所属の組合員の大量配属、第二次労使共同宣言が行われた際の国鉄総裁の発言、国鉄末期に職場規律の乱れが問題となったときにも組合バッヂについては不問に付されていたこと等）」を加え、同五行目の「四月」を「昭和六二年四月」に、同七行目の「指導をしている。」を「指導をした上、本件組合員等の行為態様からすれば不相当に重大な不利益処分である本件措置に及んでいる。」に改める。
一五　同二六頁一行目から同三〇頁六行目までを次のとおり改める。
「（一）労働組合法七条一号該当性の主張の可否
被控訴人のした本件組合員等に対する本件措置は、労働組合法七条三号の不当労働行為に該当するほか、同条一号の不当労働行為に該当するものであるが、控訴人補助参加人等は、控訴人に対し、その旨主張して、救済の申立てをしたところ、控訴人は、本件措置が労働組合法七条三号に該当するとして、本件救済命令を発した。本件訴訟は、行政処分である本件救済命令の取消訴訟であり、その訴訟物は、本件救済命令の適否、すなわち本件救済命令の違法性一般であり、本件救済命令の法律的根拠として同条三号のほかに同条一号を追加変更したとしても、処分の同一性の範囲を逸脱するものではなく、被控訴人に不利益を与えるものでもないから、法律的根拠として本件措置が同条一号に該当するとの主張を追加変更することができるのであって、本件措置が同条三号に該当しないと判断された場合には、同条一号に該当するか否かが判断されるべきである。なお、行政処分取消訴訟の補助参加人は、いわゆる共同訴訟的補助参加人の地位を有するから、被参加人の訴訟行為と抵触するか否かを問わず、その訴訟行為は有効であり、控訴人補助参加人等は右の点についても主張することができるというべきである。
（二）　就業規則の解釈・適用について
就業規則は、使用者の一方的制定の方式を採るものであるから、その解釈は厳格に行われるべきであり、とりわけ、それが労働者や労働組合の権利・保護利益にかかわりを持つ場合には、慎重な解釈と適用が要請される。本件就業規則は、労働条件の基本と職場における「職場規律維持、業務運営保持」の目的で定められたものであるが、労働者及び労働組合が有する権利との関係で、制約もしくは調整を受けざるを得ないものであるから、本件就業規則二〇条三項、二三条の運用に当たっては、本件救済命令が判断したように「ただ会社（被控訴人）の一方的に定めた規則に違反したというだけでは足りず、バッヂの着用が具体的に職場の秩序を乱し、または業務の運営を阻害する等と認められる場合に限って発動させる配慮が必要である」というべきである。最高裁判所も、就業規則の解釈・適用について、労働者や労働組合員について考慮されるべき権利や利益との比較衡量的な考え方を採用しており、このような考え方からすれば、本件組合バッヂの着用に対する本件措置は不当とされるべきものであり、さらにいえば、当審において証言したＡ２教授が指摘するとおり、組合バッヂ着用の関係では、このような利益衡量論は本来ストレートに適用されないと考えるべきである。何故なら、組合バッヂの着用は、結社・団結を求める精神的利益であるから、それと衡量される使用者側の利益はあり得ず、あるとすれば、職場の中から国労色を消していく利益だけであるからである。
（三）　本件組合バッヂ着用の権利性
労働組合は、組合の一つのシンボルとして、団結自治の内容として、組合バッヂを制定する自由を持つ。労働組合は、組合員にそのバッヂを与え、組合員はこれを団結の象徴として着用する自由を持つ。組合員が組合バッヂを着用する自由は、憲法二八条の保障する団結権により根拠付けられるが、団結権は、結社の自由を基盤としており、組合バッヂの着用は、結社の自由に含まれる労働者の精神的自由の範囲に属する行為ともいえる。したがって、本件組合バッヂの着用を禁止するには、特別の事情が存在することが必要である。本件組合バッヂの着用自体は、団結権行使の一態様、団結活動の一態様と評価できるが、実質は国労所属組合員であることの表明行為にすぎず、使用者への要求を表示したり、第三者に働きかけたりするものではなく、また、示威行為ともいえないのであるから、職務専念義務違反を論じる余地はない。仮に、職務専念義務違反を形式的にとらえ、これとの抵触が問題になるとしても、それまでの本件組合バッヂ着用にかかわる労使の慣行や国労に対して激しい組織攻撃が加えられていたことなど当時の労使関係にかかわる諸般の状況を総合すれば、本件組合バッヂ着用は、組合活動としての正当性を失わないし、本件措置は労働組合に対する支配介入に該当するほか、労働組合の正当な行為をしたことに対する不利益取扱に該当するというべきである。そして、本件組合バッヂの着用が具体的に職場の秩序を乱し、業務の運営を阻害するものでなく、前記特別の事情が認められず、権利として保障されるべきことは、次の事実からも明らかである。
国鉄時代、国労のみならず、他の組合も組合バッヂを作り組合員に交付していた。本件組合バッヂの形状は、縦一・一センチメートル、横一・三センチメートルのもので、デザインは、黒地の金属板に、金色の線路の断面図が描かれＮＲＵの表示が賦されたもので、昭和四一年二月の国労結成二〇回大会において、それまでのデザインを現在のものに変更することが決定された。その形状、内容、色彩、デザイン等からして、極めて地味で小さく、他人の注意を引かない目立たないものである。
国鉄においては、就業規則六条、制服及び被服類取扱基準規程一六条（「被服類には、腕章、キ章、服飾等であって、この規程に定めるもの及び別に定めてあるもの以外のものを着用してはならない。」）の規定があったところ、右のような組合バッヂは、職場の内外において各組合の組合員により長年にわたり制服の襟の部分に着用されてきたが、組合バッヂ着用を理由とする処分は全く行われたことがなかった。また、国鉄当局は、職場規律を確立するため、昭和五七年三月から昭和六〇年九月までの間に八次にわたり職場規律の総点検を行ったが、「服装の整正に関する点検項目」の中から組合バッヂは除外されており、その間も国労、動労、鉄労の組合員は、就業時間中も組合バッヂを着用していた。また、国鉄は、昭和六一年一月一三日、鉄労や動労との間に、「労使共同宣言」を締結したが、服装の整正については組合バッヂの着用の禁止を明文から除外していた。そして、国鉄は、昭和六一年三月五日に個々の職員を評定する「職員管理調書」を作成したが、それには「服装の乱れ」「勤務時間中の組合活動」の項目があるが、組合バッヂには全く触れられていない。


その後、動労や鉄労により組織された鉄道労連は、組合バッヂを定め、被控訴人が発足した昭和六二年四月一日付け組合機関紙上で、組合バッヂの着用を当然のこととして、「着けよう鉄道労連バッヂ」というキャンペーンを行ったが、被控訴人から取り外しを指示されて着用を中止した。そうしておいて、被控訴人は、本件組合バッヂを着用するであろう控訴人補助参加人等の組織に対し、本件組合バッヂの取り外しを口実に公然と介入できる機会を作ったものである。組合バッヂは、内外の鉄道関係組合で着用されている。すなわち、ＪＲ以外の私鉄関係の組織である私鉄労働組合総連合会傘下の労働組合に対する調査によると、組合員は、就業時間中に同連合会が定めた組合バッヂ（横一・三センチメートル、縦〇・八センチメートルで、緑と赤地又は黒地にＰＲＵとデザインされたもの）を着用しているが、使用者からの介入や不利益取扱などはされていないことが明らかである。また、国際産業別組織である国際運輸労連（ＩＴＦ）を通じて行ったアンケート調査によれば、フランスを除き、世界各国の交通労働者のほとんどが勤務時間中に加盟組合の組合バッヂを着用しており、使用者からそれに対して何らの制限を受けていないことが明らかとなっている。この結果は、本件措置が国際的常識からみても異例であることを示している。憲法上団結権の保障規定のないアメリカ合衆国においても、連邦最高裁判所は、一九四五年（昭和二〇年）四月のリパブリック航空事件において、組合バッヂ着用の権利性を承認し、以後、「作業遂行や安全への支障、あるいは顧客へのサービスヘの悪影響など特段の事情がない限り、組合バッヂ着用の権利は制限されない」との考え方が確立してる。ちなみに、アメリカ連邦裁判所の右基準を用いてみても、本件において右「特段の事情」は認められない。
（四）　職場規律問題と本件組合バッヂ
国鉄は、戦前戦後を通じて超優良企業であったが、昭和三九年に「赤字」に転落した。その理由は、政府、議員は、国鉄に新幹線を始めとする新線の建設を行わせ、これに伴う借入金とその利息が経営を悪化させ、昭和五九年には、債務額は二二兆円に達した。政府は、他方で、多額の税金を投じて道路建設を進め、輸送分野における国鉄の足場を崩し、また、国鉄の事業範囲を制限し、新線開発やターミナル開発による利益を得られないようにさせ、国鉄の赤字を拡大させた。さらに、国鉄経営の困難を助長させたのは、労使関係に対する政府の政策である。すなわち、政府は、国鉄当局に経営の自主性を与えなかったため、労使関係の不安定化を招き、国鉄の経営悪化の要因となった。このように、国鉄の赤字は、交通政策の貧困と利権政治に由来するものであり、国鉄で働く労働者が責任を問われるようなものではなかった。
ところが、昭和五五年ころから「国鉄赤字論」が喧伝され始め、昭和五七年ころからは国鉄を分割民営化するとともに、職員を大幅に削減しようとする動きが出てきた。すなわち、第二次臨時行政調査会が昭和五七年七月三〇日に提出した第三次答申（基本答申）は、国鉄財政の現状とその原因に触れた上で、国鉄に最も大切なこととして、（１）経営者が、経営責任を自覚し、それにふさわしい経営権限を確保し、企業意識に徹し、難局に立ち向かうこと、（２）職場規律を確立し、個々の職員が経営の現状を認識し、最大限の生産性をあげること、（３）政治や地域住民の過大な要求等外部の介入を排除することなどの三点を上げ、「新しい仕組みについての当調査会の結論は、現在の国鉄を分割民営化することである。」とした上、「新形態移行までの間緊急にとるべき措置」の一つとして「職場規律の確立を図るため、職場におけるヤミ協定、悪慣行（ヤミ休暇、休憩時間の増付与、労働実態のともなわない手当、ヤミ専従、管理職の下位職代務等）は全面的に是正し、現場協議制度は本来の趣旨にのっとった制度に改める。」とすることを指摘した。しかし、国鉄時代に「職場規律の乱れ」として取り上げられた問題の多くは、国鉄と国労が締結した現場協議制についての労働協約の運用にかかわるものが中心であって、国鉄の下部機関と労働組合が協定したり、慣行として行っていたことが、国鉄本社の正規の承認を得ていなかったり、規定に反していたり（「時間内洗身」や「ヤミ専従」など）、あるいは、労働の実体を伴わない手当であったり（「ブルートレイン手当」など）したものである。これは、労働条件変更の手続のあり方や国鉄当局の現場管理のあり方の問題であった。もう一つの側面は、職員が管理職の指示に従わなかったり、勝手に休んだりしたことである。職員が管理職の正当な業務指示に従わなかったり、正当な理由がなく欠勤したりすれば、本来就業規則に従って懲戒するなどすべき筋合いのことである。それが、組合が怖くてできないというのであれば、それは、国鉄当局の現場管理のあり方の問題である。以上のとおり、「職場規律の乱れ」として取り上げられた問題は、いずれも主として国鉄当局の「管理の乱れ」であって、それ自体は、労働組合の権利とは関わりを持たない事柄であり、使用者の責任において是正できるものを是正すれば足りるのである。それにもかかわらず、被控訴人が「職場規律」を保持するためとして、本件組合バッヂの着用を禁止し、本件措置に及んだことは、不当労働行為に該当するというべきである。
（五）　不当労働行為意思を推認させる国鉄及び被控訴人関係者の言動等以下にみられるような国鉄及び被控訴人関係者の言動等は、国鉄当局が国労に対し強固な反組合的意思を有していたこと及び被控訴人がこれを引き継ぎ国労を嫌忌し、本件措置が、被控訴人による国労の組織を弱体化しようとした支配介入行為であったこと又は労働組合の正当な行為をしたことに対する不利益取扱であったことを推認させるものである。
（１）　「第一次共同宣言」の締結と国鉄総裁の発言
国鉄当局は、昭和六一年一月一三日、動労、鉄労などと「労使共同宣言」を締結したが、右宣言は、国労の方針であった分割民営化反対の方針変更を迫り、分割民営化を進めようとする国鉄当局への全面的協力を求めるものであったので、国労は締結を拒否した。これに対し、国鉄当局は、国労を「信頼を持てない組合」と評価した。すなわち、Ｂ３国鉄総裁は、昭和六一年一〇月二一日の衆議院・国鉄改革に関する特別委員会において、「労使共同宣言に調印できないあるいは反対である組合に対しては信頼は持てない」と明言し、「労使共同宣言」を機に、国労敵視と弱体化の労務政策は一段と強化されるに至った。
（２）　Ｂ２国鉄本社職員局次長の発言


Ｂ２国鉄本社職員局次長（現被控訴人代表取締役社長）が昭和六一年五月二一日に開かれた動労の会議に出席し、「私はこれからＢ４（当時の国労の委員長）の腹をブンなぐってやろうと思っています。みんなを不幸にし、道連れにされないようにやっていかなければならないと思うんでありますが、不当労働行為をやれば法律で禁止されていますので、私は不当労働行為をやらないという時点で、つまり、やらないということはうまくやるということでありまして……」と発言し、国労に対し不当労働行為をすることを明言した。
（３）　Ｂ５機械課長の文書
国鉄本社車輌局Ｂ５機械課長は、昭和六一年五月、全国の各機械区所長に対し、「管理者は自分の機械区（の国労）は自分の責任において潰すのだという居直りが必要不可欠である。」とまで述べた文書を送付し、国労潰しを指示した。
（４）　国鉄総裁による国労非難
Ｂ３国鉄総裁は、昭和六一年七月八日の動労大会及び鉄労大会に出席し、両組合を賛美する一方、言外に国労を敵視し、国労を抜けなければ新会社への雇用が保証されないかのごとき発言をして、国労所属組合員の雇用不安を煽った。
（５）　第二次労使共同宣言の締結
国鉄当局と動労、鉄労などは、昭和六一年八月二七日、「第二次労使共同宣言」に調印した。その内容は、「労使は、「国鉄改革協議会」（国鉄、動労、鉄労などで構成する。）が、今後の鉄道事業における労使関係の機軸として発展的に位置づけられるよう、緊密な連携、協議を行う。」とするもので、露骨な組合間差別の意図を表明するものであった。
（６）　二〇二億円訴訟の取下げ
国鉄当局は、昭和六一年八月二八日、二〇二億円訴訟（昭和五〇年一一月二六日から同年一二月三日まで行われた「スト権スト」に関し、国鉄当局が昭和五一年二月に国労及び動労に対して、それによって発生した二〇二億円の損害賠償の支払を求めた訴訟）について、動労に対する訴えのみを取り下げた。
（７）　人材活用センターへの差別的配属
国鉄当局は、昭和六一年七月一日、「人材活用センター」を全国一〇一〇箇所に設置した。新聞報道などから、同センターへの配置は新会社への不採用に通じるとの考え方が一般的であったが、国鉄当局は、国労所属組合員を集中的に同センターに配置した結果、同年一一月一日現在国労の組織率が国鉄全職員の四八パーセントにもかかわらず、同センターの八一パーセントが国労所属組合員で占められていた。新幹線支部についてみても、支部や分会の役員を中心に一一八人が配置され、国労脱退等により大きな組織的打撃を受けた。本州においては、退職者が激増し、定員割れとなったため、同センターに配置された者の採用差別は現実化しなかったが、北海道、九州においては、同センターに配置された者を中心に大量の不採用者が出た。
なお、昭和六一年一一月に横浜鶴見人材活用センターにおいて発生した傷害事件について、国労所属組合員が逮捕・起訴されたが、無罪判決が確定した。右事件は、当時の国鉄当局が国労組織の弱体化をねらったものであった。
（８）　採用拒否と採用差別
本件組合バッヂ着用が禁止されたのは、昭和六二年四月以降であるが、その前後数ヶ月間に差別事件が集中的に発生しているのである。例えば、同年二月一六日、国鉄は、設立委員に対し、「新会社に採用すべき者」の名簿を提出し、設立委員会は、国鉄の提出した名簿に記載された者全員を採用したが、その結果、全国で国労所属組合員が集中的に不採用とされた。特に、北海道、九州における国労差別は著しく、労働委員会から救済命令が発せられている。
（９）　新幹線支部の各分会役員等に対する差別的配属国鉄当局は、昭和六二年三月一〇日ころ、設立委員から採用内定を受けていた新幹線の現業職員に対し、新たな配属決定を行ったが、国労職員に対する差別的配属は明らかであったため、労働委員会から救済命令が発せられている。（１０）　各ＪＲ会社の分割民営化直後の不当労働行為さらに、昭和六二年夏から秋にかけて、東日本旅客鉄道株式会社と被控訴人の双方で、国労所属組合員をねらった出向事件が発生し、労働委員会から救済命令が発せられている。これらの差別事件は、国鉄とＪＲ会社が実質的に連続した人員により経営されており、少なくとも、分割民営化直後は、国鉄当局、国鉄幹部が持っていた国労敵視の感情がそのままＪＲ会社の被幹部に引き継がれたことを示しており、本件組合バッヂの着用禁止もこの時期にＪＲ会社を覆っていた「国労敵視」の不当労働行為意思の発現であるとみるのが当然である。
（１１）　新会社での新たな「共同宣言」
被控訴人は、昭和六二年四月三〇日、東海旅客鉄道組合連合会及び東海鉄輪会との間で、「共同宣言」を締結したが、この宣言は、国鉄時代の「第二次共同宣言」を受け継ぐもので、国労を排除し、国労組織そのものの解体までも明言している。
（１２）　控訴人のＢ２取締役企画本部長の発言
被控訴人のＢ２取締役企画本部長は、昭和六二年五月二三日、静岡の商工会議所の会議室で開催された現場長会議において、新会社発足が円滑に進んだ理由として、「Ｋ（国労）の崩壊があげられる。もしＫが一年前の勢力であったならば、うまくはいかなかったと思う。」と発言した。
（１３）　被控訴人Ｂ６社長の発言
また、被控訴人のＢ６社長は、昭和六三年一月のＪＲ東海労組の機関紙において、「東海労の方とは、「同じ船に乗り、しかも同じ方向に櫓をこぎだしている」間柄だと思っております。」等と述べ、特定の組合をバックアップすることを表明している。
（１４）　現場管理者の言動


そして、被控訴人の現場の管理者は、本件組合バッヂをはずさせるため、次のような異常な言動をとった。東京保線所では、Ｂ７所長が、昭和六二年四月二日、東京支所に勤務していたＡ１０に対し、約六時間にわたり本件組合バッチをはずすよう執拗に言い、その中で、「突っ張っているんじゃない。首をかけてやる覚悟してやってんのか。」などと述べ、同月八日、小田原支所において、国労所属組合員のＢ８及びＢ９を個別に呼び出し、支所長と助役の同席するところで、Ｂ８に対しては、「おめえは首覚悟でやっているのか」「おれと心中する度胸があるくらいの気持ちでつけているのか」などと述べ、Ｂ９に対しては、「子供も奥さんもいるのだから、首になったら困るだろう。」と述べ、同月二一日、小田原支所の平塚管理室において、作業中の国労所属組合員Ｂ１０に対し、「バッヂを着けて仕事をしても、仕事じゃない。」と述べた。東京保線所小田原支所のＢ１１支所長は、同月九日、国労所属組合員のＢ１２を会議室に呼び出し、Ｂ１３及びＢ１４両助役とともに、「組合バッヂをはずしなさい。」「目障りだから業務に支障があるのだ」等と述べた。東京第二運転所のＢ１５総務課長は、同年五月ころ、国労所属組合員のＡ３に対し、「（本件組合バッヂを指で指しながら）こんなものを着けているからお前は運輸部に配属されたのだ。」と述べた。東京電気所では、信号通信工事科Ｂ１６助役が、Ａ４に対し、同年三月三一日、「明日の入社式でバッヂを着けている者には社員章を渡さない。」と述べ、翌日入社式でも、社員章を渡す前に二回ほど「そのバッヂをはずしなさい。」と述べたが、結局本件組合バッヂをはずさなかつた同人にも社員章を手渡した。また、東京電気所電力課長は、国労所属組合員のＢ１７を就業時間中に何度も呼びつけて、「就業規則に定められているのだから、バッヂをはずしなさい。」と執拗に求め、さらに、同人を含めて本件組合バッヂ着用者を見かける都度、「そのまま着けていると、重大な処分をしなければならない。」と再三再四処分をほのめかした。
（１５）　職員管理調書による国労差別
国鉄は、昭和六一年三月、国鉄職員の勤務を評定するために職員管理調書を作成するよう通達を発した。その内容は、基本事項、特記事項、評定事項に分かれ、特記事項には、一般処分と労働処分が記載されることとなっているが、特に労働処分については、昭和五八年七月二日処分通知を行った「五八・三闘争から記入すること」とされた。動労は、当初国労と同様に分割民営化に反対して闘ってきたが、方針を転換し、労働処分を受けた最後の闘争は昭和五七年一二月のストライキであり、昭和五八年三月二六日に処分が通知された。したがって、右通達によれば、同月以降も闘争を展開した国労所属組合員についてのみ労働処分の記載がされることになるのであり、動労との共同宣言締結後に職員管理調書の作成の通達が発せられたことも考えあわせると、職員管理調書の作成が国労所属組合員を不利に扱うように仕組まれたことは明白である。すなわち、「昭和五八年三月闘争」以外の労働処分を記載させるということ自体が、動労所属組合員についてははじめから評定対象から外し、国労所属組合員についてのみ労働処分を評定の対象とすることを意味するのであって、国鉄はこのことを十分認識してこのような職員管理調書を作成したのである。
（１６）　本件就業規則による組合バッヂ着用禁止のねらい本件措置の根拠である本件就業規則は、次のような経過で作成された。すなわち、国鉄は、昭和六一年一二月三日、本社内に東海旅客鉄道株式会社設立準備室を設置し、この準備室において、国鉄職員が本件就業規則を作成したものであり、実質上国鉄当局が国労等との労使関係をふまえて本件就業規則を作成したものである。その上で、右設立準備室は、昭和六二年三月二六日付けの事務連絡により、組合バッヂ等は着用させないこととの指示を行った。この事務連絡は、形式的には、すべての社員に及ぼすものではあっても、この時期には、鉄道労連の組合員は、一人も組合バッヂを着用していない状態にあり、国労及び国労所属組合員にねらいを定めて行われたものである。
第三　争点に対する判断
一　争点１に対する判断
１　本件措置に至る経緯
争いのない事実、証拠及び弁論の全趣旨によれば、次の事実が認められる（証拠は認定事実の後に括弧書きで示した。）。
（一）　国鉄改革の概要


国鉄は、昭和三九年以降に赤字経営の状態に落ち込み、昭和五九年には、債務額は二二兆円に達した。そのため、昭和五五年ころから国鉄の赤字が問題となり、昭和五七年ころからは国鉄を分割民営化するとともに、職員を大幅に削減しようとする動きが出てきた。すなわち、第二次臨時行政調査会第四部会は、昭和五七年五月一七日、国鉄の分割民営化などの報告を提出し、第二次臨時行政調査会は、同年七月三〇日、これに基づいて第三次答申（基本答申）を行った。基本答申は、国鉄財政の現状とその原因に触れた上で、国鉄に最も必要なこととして、「１」経営者が、経営責任を自覚し、それにふさわしい経営権限を確保し、企業意識に徹し、難局の打開に立ち向かうこと、「２」職場規律を確立し、個々の職員が経営の現状を認識し、最大限の生産性を上げること、「３」政治や地域住民の過大な要求等外部の介入を排除することなどの三点を上げ、「これらのことは、単なる現行の公社制度の手直しとか個別の合理化計画では、実現できない」「新しい仕組みについての当調査会の結論は、現在の国鉄を分割民営化することである。」とした。基本答申は、「新形態移行までの間緊急にとるべき措置」として一一項目（いわゆる緊急一一項目）を指摘し、その中に、「職場規律の確立を図るため、職場におけるヤミ協定、悪慣行（ヤミ休暇、休憩時間の増付与、労働実態のともなわない手当、ヤミ専従、管理職の下位職代務等）は全面的に是正し、現場協議制度は本来の趣旨にのっとった制度に改める。また、違法行為に対しての厳正な処分、昇給昇格管理の厳正な運用、職務専念義務の徹底等人事管理の強化を図る。」とする項目が含まれていた。これを受けて、内閣は、同年九月二四日、国鉄の事業の再建を図るために当面緊急に講ずべき対策について閣議決定を行い、当面の対策として、職場規律の確立等については、「（１）職場におけるヤミ協定及び悪慣行については、総点検等によりその実体を把握し、直ちに是正措置を講ずる。（２）現場協議制度については、業務の正常かつ円滑な運営に支障が生じないよう改めることとし、所要の措置を講ずる。（３）職員の信賞必罰体制を確立し、人事管理のいっそうの強化を図る。」等を定めた。その後、昭和五八年六月一〇日、日本国有鉄道再建監理委員会が設置され、同委員会は、同年八月二日、「日本国有鉄道の経営する事業の運営の改善のために緊急に講ずべき措置の基本的実施方針について」と題する報告を提出し、その中で、国及び国鉄が緊急に講じなければならない措置の実施方針について、経営管理の適正化、事業分野の整理、営業収支の改善及び債務増大の抑制という三つの視点から意見をとりまとめ、経営管理の適正化の一つとして職場規律の確立を取り上げ、「職場規律は、およそ組織体が円滑に運営されていくための基盤であり、そこに乱れがあるという状態では、国鉄事業の再建は到底おぼつかない。よって、職場規律については、現在行われている措置を着実に推進するとともに、幹部職員が積極的に現場と接触するほか定期的な総点検を行うこと等により早急に組織全体への浸透を図るべきである。」と提言するなどした後、昭和六〇年七月二六日、「国鉄改革に関する意見」を政府に提出し、その中で、鉄道旅客事業を全国六地域に分割し、民営化すること、その実施時期を昭和六二年四月一日とすること、国鉄が新事業体に移行することにより約九万三〇〇〇人の余剰人員が生じるため、その対策を講じるべきことなどの意見を表明した。政府は、昭和六〇年七月三〇日、これを受けて、国鉄改革関連九法案を国会に提出し、うち日本国有鉄道改革法等の八法案は昭和六一年一一月二八日に成立し、同年一二月四日に公布された。これにより、国鉄の鉄道事業の大部分は、昭和六二年四月一日をもって被控訴人を含む新事業体に引き継がれた。
（甲第六、第二六～三五、第四五号証、乙第一〇号証）
（二）　分割民営化に至る国鉄労使の状況
（１）　昭和五六年一〇月、一一月に開かれた第九五回国会の衆議院及び参議院の行財政改革に関する特別委員会において、国鉄のヤミ慣行、ヤミ協定、ヤミ休暇、ポカ休等が取り上げられ、職場規律の問題が指摘された。また、昭和五七年三月ころからは新聞雑誌に国鉄のポカ休、ヤミ手当や現場協議における管理者の吊し上げ等の職場規律の乱れに対する厳しい批判記事が連続的に掲載された。国鉄職員局長は、昭和五六年一一月九日、各鉄道管理局長らに対し、一部の職場において依然として規律の乱れが改善されず、国民・世論から厳しい批判を受けているのは誠に遺憾であるとして、職場規律維持のための具体的措置を講じるように求め、同月一六日、職員管理に関する事項について総合的に調査、審議し、その推進を図るため本社内に職員管理委員会が設置され、今後の経営改善の基本をなす職員管理について、本社内各局が一体となって、対策を徹底し、推進を図っていくことになり、国鉄副総裁は、昭和五七年一月二八日、各機関の長に対し、「現在国鉄は、その存立をかけて再建に取り組んでいる極めて重要な正念場にあるということに深く思いを致し、この際正すべきは正し、難局を切り拓いて行くよう、努力されたい」旨「業務管理の適正について」と題する通達を発して、業務管理の適正化を指示した。
（甲第八～第一〇、第一二～第一六号証、乙第一一五～第一一九号証）（２）　運輸大臣は、昭和五七年三月四日、国鉄に対し、「いわゆるヤミ手当や突発休、ヤミ休暇、現場協議の乱れ等の悪慣行などについては、誠に遺憾なことであり、これら全般について実態調査を行う等総点検を実施し、調査結果に基づき厳正な措置を講じることが必要である」旨指示した。これを受けて、国鉄総裁は、同月五日、各機関の長に対し、職場規律の総点検と是正を指示する通達を発した。この総点検は、全現業機関四八三一箇所を対象として行われたが、その報告内容によって、職場規律の乱れがそれまで本社が把握していた程度を超えるものであることが判明したことから、悪慣行、ヤミ協定の即時解消、現場協議の乱れの抜本的是正、現場管理者のバックアップ体制の確立、職場管理体制の充実に緊急に全力をあげて取り組むこととした。その後、国鉄は、昭和六〇年九月までの間に八次にわたり職場規律の総点検を行ったが、いずれの総点検においても組合バッヂの着用状況についての調査項目はなかった。
（乙第一二〇～第一五七、第一九六号証）


このような動きと平行して、国鉄は、現場協議制度が悪しき労使関係を生み出してきたとして、昭和五七年七月、各労働組合に対し、同年一一月三〇日に有効期間が満了する「現場協議に関する協約」の改訂を申し入れて、「現場協議委員会に関する協約（案）」を示し、右同日までに結論が得られない場合には、再締結する考えのないことを通告した。動労、鉄労及び全施労は、右改訂案どおりの協約を締結したが、国鉄と国労との交渉は決裂し、国労について右協約は同年一二月一日に失効した。
（丙第五～第九号証、証人Ａ５（原審））
（３）　国労、動労、全施労、全動労は、分割民営化の動きに反対の態度を示し、昭和五七年三月九日、「国鉄再建問題四組合共闘会議」を発足させ、同月一二日、国鉄総裁の同月五日付け通達に抗議を申し入れた。また、国労は、分割民営化反対等を主張し、昭和五九年八月一〇日、二時間のストライキを実施したほか、昭和六〇年春ころ、ワッペン着用闘争を行った。国鉄当局は、ワッペン着用闘争について、同年九月一一日、五万九二〇〇人の国労所属組合員に対して処分通告を行い、また、同年一〇月五日、日本国有鉄道再建監理委員会の意見書に対する抗議行動に関して、国労所属組合員六万四一二六人、全動労二〇五人、動労二七人等の処分を通告した。
これに対し、鉄労は、昭和五九年六月二七日の中央委員会で「地域本社制の導入」を提案し、昭和六〇年八月の定期大会において、国鉄の分割民営化を支持する方針を決定した。
（甲第六一号証、乙第一〇号証）
（４）　国鉄は、昭和六〇年一一月三〇日、余剰人員対策に積極的に取り組んできた動労、鉄労及び全施労との間に、期限を昭和六二年三月三一日として、雇用安定協約を締結したが、国労が右対策に非協力であることを理由に、雇用安定協約を再締結できないことを通告し、両者間では同年一二月一日以降無協約の状態になった。
（甲第四〇～第四二号証）
（５）　国鉄は、昭和六一年一月一三日、動労、全施労及び鉄労との間で、「労使共同宣言（第一次）」を締結した。その内容は、「雇用安定の基盤を守るという立場から、国鉄改革が成し遂げられるまでの間、労使は以下の事項について一致協力して取り組むことを宣言する。」とし、諸法規を遵守すること、リボン・ワッペンの不着用、氏名札の着用等定められた服装を整えること、点呼妨害等企業人としてのモラルにもとる行為を根絶すること、必要な合理化は労使が一致協力して積極的に推進すること、余剰人員対策については、派遣制度、退職勧奨を積極的に推進することなどが掲げられていた。国鉄は、同日、国労に対しても、同内容の「共同宣言（案）」を提示したが、国労は、その締結を拒否した。
（甲第四三号証、乙第二六、第四三号証）
（６）　国鉄は、昭和六一年三月五日、各機関の長に対し、職場規律の総点検の集大成として、個々の職員の実態把握を統一的に行うため職員管理調書を作成するよう通達を発した。それは、調査対象を同年四月二日現在の職員、調査対象期間を昭和五八年四月一日から昭和六一年三月三一日までとし、基本事項、一般処分、労働処分等を含む特記事項のほか、評定事項として、業務知識、技能、責任感、協調性、職場の秩序維持、服装の乱れ、勤務時間中の組合活動等二一項目について記入することとされていたが、組合バッヂについては触れられていなかった。（乙第二五、第一五八号証、丙第一七号証、証人Ａ６（原審））（７）　鉄労、動労、全施労及び真国鉄労働組合（昭和六一年四月一三日に東京地本から脱退したものを中心に結成した。）は、同年七月一八日、国鉄改革労働組合協議会（以下「改革労協」という。）を結成した。そして、国鉄は、同年八月二七日、改革労協と「第二次労使共同宣言」を締結した。その内容は、改革労協は、国鉄経営の現状に鑑み、鉄道事業再生のための現実的な処方箋は、「民営・分割」による国鉄改革を基本とするほかないという認識を持つに至り、故に労使は、信頼関係を基礎に、国鉄改革の実施に向かって一致協力して尽力すること、労使は、「国鉄改革労使協議会」が今後の鉄道事業における労使関係の機軸として発展的に位置づけられるよう、緊密な連携、協議を行い、改革労協は、今後争議権が付与された場合においても、鉄道事業の健全な経営が定着するまでは、争議権の行使を自粛すること等というものであった。
（甲第四四号証、乙第二六号証）
（８）　国鉄総裁は、昭和六一年八月二八日、動労が第一次及び第二次の労使共同宣言を締結し、「民営・分割」による国鉄改革に協力を約束するとともに、動労が提起した係争中の訴訟三〇数件について紛争状態を解消したいとの申し出をしてきたことなどを理由として、二〇二億円訴訟（昭和五〇年一一月二六日から同年一二月三日まで行われた「スト権スト」に関し、国鉄が昭和五一年二月に国労及び動労に対して、それによって発生した二〇二億円の損害賠償の支払を求めた訴訟）について、動労に対するものを取り下げ、「これまで動労がとってきた労使協調路線を将来にわたって定着させる礎としたい」旨の談話を発表し、昭和六一年九月三日、動労に対する右訴訟を取り下げた。
（乙第一〇、第二七号証）
（９）　国労は、昭和六一年一〇月九、一〇日に伊豆修善寺において臨時全国大会を開催したが、雇用と組織を守るために「大胆な妥協」をし、分割民営化の推進を内容とする「労使共同宣言」の締結を提案した執行部案は否決され、引き続き国鉄の分割民営化に反対する方針が確認された。
（甲第五四号証、乙第三六、第三七号証）
（１０）　動労、鉄労は、昭和六二年二月二日、日本鉄道労働組合、鉄道社員労働組合などとともに鉄道労連を結成した。
（乙第三四、第三五号証）
（１１）　国労は、昭和六一年四月一日において組合員数一六万五四〇三人、組織率六八・六パーセントであったが、昭和六二年二月一日には組合員数六万二一六五人、組織率二七・三パーセント、同年四月一日には組合員数四万四〇一二人に減少した。
国労を脱退した者は、同年二月二八日、鉄道産業労働組合を結成したり、鉄労、動労などに加入するなどした。
（乙第二三、第二四号証）
（三）　被控訴人における労使関係の状況


（１）　被控訴人は、昭和六二年四月三〇日、東海旅客鉄道組合連合会及び東海鉄輪会との間で、「東海旅客鉄道株式会社の経営基盤確立に向けて（共同宣言）」を締結した。この中で、被控訴人の労使関係について、被控訴人の発展のためには、相互の理解と信頼に基づいた対等な労使関係の確立が重要であり、そのために労使は、企業内における問題は自主的に解決するという大原則に立ち、忌憚ない意見交換を行うが、「その際、国鉄時代の旧弊を廃すること」、労使は「経営協議会」における議論を充実させ、これが今後の被控訴人の労使関係の機軸として発展的に位置づけられるよう、緊密な連携、協議を行い、東海旅客鉄道組合連合会及び東海鉄輪会は、協調的な労使関係を基礎とした組織の完全統合への一層の努力を払うことを宣言した。
（丙第一号証）
（２）　これに対し、国労は、新会社である被控訴人発足後も分割民営化に反対の方針で臨んだ。
（乙第一九四号証）
（四）　本件就業規則の制定等
（１）　国鉄は、昭和六一年一二月三日、本社内に東海旅客鉄道株式会社設立準備室を設置し、この準備室において、本件就業規則の原案を作成し、昭和六二年三月二四日に行われた被控訴人の創立総会において本件就業規則が制定された後、同月三一日までに関係箇所に備え付けられたほか、同年四月一日の始業時刻に社員個人用の本件就業規則の抄録が配布され、同日に配布不可能な者については、翌日以降可及的速やかに配布された。被控訴人は、同月一日、社達第一号により本件就業規則を施行するとともに、総達第九号により本件賃金規定を施行した後、労働組合の意見聴取を経て、本件就業規則を所轄労働基準監督署に届け出た。（甲第一、第六、第五六号証、乙第一〇、第一八、第一〇五、第一〇六、第一一一、第一一二、第一八九号証）
（２）　期末手当の支給額は、本件賃金規程一四三条及び一四五条の規定に基づき、成績率により増額又は減額されるが、減額については、懲戒処分（減給、戒告）及び訓告のほか、勤務成績が考慮されるところ、勤務成績については、減率適用者調書が作成され、その中で、厳重注意を含む賞罰、服装違反の注意回数、業績、態度等について具体的に記載されている。
（丙第一四号証の六、七、証人Ａ７（原審））
（３）　なお、被控訴人は、昭和六二年四月、各労働組合との間に、同内容の労働協約を締結したが、労働協約六条には、組合員（専従を除く。）は、被控訴人から承認を得た場合を除き、勤務時間中に組合活動を行うことはできない旨の定めがある。
（甲第三号証、証人Ａ７（原審））
（五）　組合バッヂの着用状況
（１）　東京地本は、昭和六一年一〇月三一日、指令第六号により、その時点では国鉄改革法案が衆議院を通過し、参議院の審議に入った段階であったが、この段階での当面のたたかいとして、「国労バッヂの完全着用を図ること」などを指令し、また、昭和六二年三月三一日、指示第一六〇号により、「国労バッヂは全員が完全に着用するよう再度徹底を期することとする。」などの指示を出した。また、同年一〇月一九日から開催された東京地本定期大会において示された一九八七年度（昭和六二年度）運動方針（案）において、青年部活動の強化の一つとして、「国労バッヂの全員着用にむけ職場での学習・討論を深めます。」との内容が示されていた。
（甲第五、第五九、第六〇号証）
（２）　国鉄時代には、国労以外の他の労働組合も組合バッヂを作成し、組合員に配布しており、各労働組合の組合員は、組合バッヂを着用していたが、被控訴人が発足した同年四月には、国労以外のほとんどの他の労働組合の組合員は、組合バッヂを外しており、同月下旬には、組合バッヂを着用していたのは、国労所属組合員のみという状況であったが、国労所属組合員であるという連帯感を互いに確認し合って、仲間意識、組合意識を高め、国労のもとに団結するシンボルとして着用されていた。
動労や鉄労により組織された鉄道労連は、組合バッヂを定め、被控訴人が発足した昭和六二年四月一日付け組合機関紙上で、「着けよう鉄道労連バッヂ」というキャンペーンを行ったが、ごく一時的に着用した例外を除き、ほとんどの組合員は同日以降右組合バッヂを着用しなかった。
（乙第八四、第一〇〇、第一〇一、第一九三、第一九六～第一九九号証、丙第一二、第五八号証、証人Ａ６（原審）、同Ａ８（原審）、同Ａ５（原審）、同Ａ３（原審）、同Ａ９（当審）、同Ａ１０（当審）、同Ａ１（当審））（３）　なお、ＪＲ東海労働組合（前記ＪＲ東海労組から離脱した社員が結成した労働組合）の組合員が、平成四年春ころから平成五年夏ころまでの間、市販されている金色のターンクリップを胸に着用する集団行動を行ったことがあったが、被控訴人からの注意により、着用しなくなった。
（丙第四二、第四三号証、証人Ａ６（原審））
（六）　組合バッヂ着用規制の経過
（１）　東海旅客鉄道株式会社設立準備室のＢ１８室長は、昭和六二年三月二六日、関係各人事、厚生（担当）課長に宛てて、「社章の着用について」と題する事務連絡を行い、その中で、社章を同年四月一日の始業時から、勤務時間中は全社員着用することなどのほか、組合バッヂ等の着用はさせないことを連絡し、この指示を受けた新幹線総局は、同月三〇日、労働課長名で各長に宛てて、本件就業規則二〇条三項で組合バッヂの着用を禁止していることを全社員に同日以降掲示等により周知徹底させることを指示し、各長は、各職場に、組合バッヂの着用の禁止とこれに従わない場合の懲戒の対象となることを掲示した。
さらに、同準備室Ｂ１９名で、同年三月三一日、関係各総務担当課長に対し、「社章、氏名札及び組合バッヂ等の着用状況報告について」と題する事務連絡を行い、同年四月一日に勤務を開始する現業社員の、社章、氏名札及び組合バッヂ等の着用状況を報告するよう求めた。
そして、被控訴人は、同月九日に各機関の総務担当課長に対し、同月一〇日に各総務担当課（科）長及び各庶務助役に対し、それぞれ総務課長名で、「特に着用を認める胸章、腕章等について」と題する事務連絡を行い、勤務時間中又は会社施設内において着用することができる胸章、腕章等の範囲を明示し、組合バッヂが含まれないことを示した。
（乙第一六二～第一六五、第一七三～第一七八、第一九〇、第一九一、第二〇〇号証）


（２）　被控訴人は、服装の整正を指導しているにもかかわらず、勤務時間中に組合バッヂを着用したり、社員研修センター入所中に組合バッヂを着用している社員が見受けられるのは、企業人としての意識改革が不十分であるとして、昭和六二年四月一三日、総務部勤労課長から各人事（担当）課長に宛てて、また、新幹線運行本部長から現場長に宛てて、「組合バッヂ着用者等に対する注意・指導について」と題する事務連絡を行い、勤務時間中に組合バッヂを着用している社員に対しては、本件就業規則三条第一項、二〇条三項、二三条に違反する行為であることを通告し、直ちに取り外すよう注意・指導を繰り返すこと、注意・指導に際しては、社員個別に行い、その状況を克明に記録すること、それにもかかわらず取り外さない場合には、本件就業規則違反として懲戒処分もあり得ることを通告すること、社章・氏名札不着用者に対しても、同様に注意・指導を徹底すること、これを行わない現場長、助役は労働契約不履行となることなどを連絡した。被控訴人は、同月二二日、事務連絡により、社章、氏名札及び組合バッヂ等の着用状況を報告するよう求めた。
右二回の調査で報告された被控訴人の社員で組合バッヂを着用していた者は、同月一日時点で三七〇人、同月二四日時点で一七一人であり、そのほとんどが国労所属組合員であつた。被控訴人は、このように違反者がいるため、同年五月六日に各人事（担当）課長に宛て、同月七日に各長に宛てて、事務連絡を行い、同年四月一四日以降、管理者から再三の注意・指導にもかかわらず、同年五月六日に至ってもなお勤務時間中に組合バッヂを着用したり、社章・氏名札を着用しない社員を調査するよう指示し、調査結果については、本社においてヒヤリングを行い、さらに、同月二二日、調査対象期間を同年四月一日から同年五月二二日までとし、組合バッヂ等の実態調査表を提出するよう指示し、同月二三日にヒヤリングを行った。
（乙第一六六～第一七二号証）
（３）　被控訴人は、右実態調査結果の報告を受けたが、被控訴人の社員全体で三八六人が組合バッヂを着用しており、このほとんどが国労所属組合員であった。被控訴人は、これを受けて、組合バッヂ着用者に対する処分（訓告六〇人、厳重注意三二六人）を決定した。この決定を受けた新幹線運行本部では該当者二一六人（但し、全動労所属組合員三人を含む。うち、訓告六〇人）の処分を行ったが、そのうち厳重注意の対象者に対しては、昭和六二年五月二七日ないし同月三一日の間に、理由を付して厳重注意を文書で行った。本件組合員等は、国鉄時代から自主的に本件組合バッヂを着用していたものであったが、昭和六二年四月一日以降同年五月下旬になっても本件組合バッヂを取り外さずに継続的に着用していたことが認められたため、被控訴人は、本件措置をするに至った。
（乙第一九六～第一九八号証、丙第八三号証、証人Ａ３（原審）、同Ａ４、同Ａ１０（いずれも当審））
２　右認定の事実によれば、被控訴人設立前の国鉄は、長年にわたる赤字額の累積により経営上の危機にひんして再建を迫られていたが、他方で、昭和五六年一〇月、一一月に開かれた第九五回国会の衆議院及び参議院の行財政改革に関する特別委員会において、国鉄のヤミ慣行、ヤミ協定、ヤミ休暇、ポカ休等が取り上げられ、職場規律の問題が指摘されたのみならず、昭和五七年三月ころからは、国鉄のポカ休、ヤミ手当や現場協議における管理者の吊し上げ等の職場規律の乱れに対する厳しい批判報道が相次いだため、これらの批判に応えるために種々の是正措置を講ぜざるを得ない状況に立ち至り、その後職場規律の確立を図るための諸施策を講じ、また、昭和五八年六月一〇日には日本国有鉄道再建監理委員会が設置され、同委員会の「国鉄改革に関する意見」を受けて、国鉄改革関連法案が制定、公布され、これにより、昭和六二年四月一日から、国鉄の鉄道事業の一部を引き継いだ被控訴人は、全社員を対象として、企業秩序の維持・確立を図るために、職場規律の乱れが指摘されていた国鉄時代とは異なる施策を採り、本件就業規則により組合バッヂの着用を禁止したものであるから、これには十分合理性があったと認められる。
そして、右認定の事実によれば、本件組合員等の本件組合バッヂの着用行為は、本件就業規則三条一項、二〇条三項、二三条に違反するものであり、本件組合員等にあっては、昭和六二年四月一日以降再三にわたり本件組合バッヂを着用しないように注意・指導されたにもかかわらず、同年五月下旬になっても本件組合バッヂを取り外さずに継続的に着用していたため、被控訴人は、本件組合員等に対し本件措置をとるに至ったものであるから、それはやむを得ないものであったと認められる。
したがって、右認定の事実からは、本件措置をもって、被控訴人が国労を嫌忌するがゆえに、国労の組織を弱体化させるために、支配介入した不当労働行為であるとは、認めることができない。
３　控訴人及び控訴人補助参加人等は、就業規則の解釈・適用は厳格かつ慎重に行われるべきものであり、本件就業規則二〇条三項、二三条の運用に当たっては、本件救済命令が判断したように「ただ会社（被控訴人）の一方的に定めた規則に違反したというだけでは足りず、バッヂの着用が具体的に職場の秩序を乱し、または業務の運営を阻害する等と認められる場合に限って発動させる配慮が必要である」というべきであるとして（前記事案の概要の「三　当事者等の主張」「２　控訴人」及び同「３　控訴人補助参加人等（二）」）、組合バッヂの着用行為は、それによって職場規律を乱し、又は業務運営の妨げとなる等のことが認められない限り、正当な組合活動であり、その着用を禁止することはできないものであり、本件組合員等が本件組合バッヂを着用することにより、右のような事実が認められないことは、前記事案の概要の「三　当事者等の主張」「２　控訴人」及び同「３　控訴人補助参加人等（三）」記載の事情から明らかであって、本件組合バッヂの着用行為が、本件就業規則二〇条三項、二三条に実質的には違反しないにもかかわらず、被控訴人が本件措置に及んだことは、被控訴人が国労を嫌忌するがゆえに、国労の組織を弱体化させるために、支配介入した不当労働行為であると主張するので、以下これらの点について検討する。


<要旨>（一）　（１）　本件就業規則三条一項は「社員は、被控訴人事業の社会的意義を自覚し、被控訴人の発展に寄与</要旨>するために、自己の本分を守り、被控訴人の命に服し、法令・規定等を遵守し、全力をあげてその職務を遂行しなければならない。」と規定し、同二〇条は、社員の服装の整正について定め、同条三項は、「社員は、勤務時間中に又は被控訴人施設内で被控訴人の定める以外の胸章、腕章等を着用してはならない。」と規定し、また、同二三条は、「社員は、被控訴人が許可した場合のほか、勤務時間中に又は被控訴人施設内で、組合活動を行ってはならない。」と規定しているところ、被控訴人が行う鉄道事業は、国民の社会経済生活に不可欠のものであって公共性の極めて高い事業であるとともに、不特定多数の利用客の生命、身体及び財産の安全に深く関わるものであるから、同三条一項において職務専念義務を規定して、公共事業にふさわしい労務の提供と企業秩序の乱れから利用客の生命、身体及び財産の安全を脅かすような事態の発生することを防止するという観点から、社員に適正な職務遂行を求めるとともに、社員の服装の面から同趣旨を明らかにするため同二〇条三項の定めを置き、さらに、労働者は、就業時間中は使用者の指揮命令に服し労務の提供を行う義務を負うものであって、勤務時間中の組合活動は、原則として右義務に違反するものであるから、これを同二三条で明文で規定したことには合理性があるというべきである。（２）　そして、少なくとも文言上形式的には、本件組合バッヂが右二〇条三項にいう「被控訴人が定める以外の胸章」に該当することは明らかであり、また、前記認定のとおり、本件組合員等は、国鉄時代から国労の指令等がなくとも本件組合バッヂを自主的に着用しているものであるが、そのような着用行為であっても、自己が国労所属組合員であることを顕示して組合意識を高め、国労の団結保持に資するためのものであるから、組合活動というべきであるが、特に、本件における本件組合員等の本件組合バッヂの着用行為は、分割民営化に反対する東京地本が昭和六二年三月三一日に出した「国労バッヂは全員が完全に着用するよう再度徹底を期することとする。」などを内容とする指示第一六〇号に従い、本件組合員等が勤務時間中に国労所属組合員であることを顕示して組合意識を高めるために行われたものであるから、勤務時間中の組合活動であり、少なくとも文言上形式的には、右二三条に違反することも明らかであり、したがって、少なくとも文言上形式的には、本件組合員等の勤務時間中における本件組合バッヂの着用行為は、同三条一項にも違反するというべきである。
（３）　ところで、憲法二八条は、憲法二五条に定めるいわゆる生存権の保障を基本理念とし、労働者に対して人間に値する生存を保障するとの見地から、経済的劣位に立つ労働者に対し、実質的な自由と平等とを確保するための手段として、団結権、団体交渉権、争議権等のいわゆる労働基本権を保障するとともに、他方で、憲法二九条は、財産権の保障を規定しているのであって、憲法は、労働基本権を財産権との均衡関係において調和的に位置づけているのであるから、ここに労働基本権による財産権の制約を導き出す根拠があると同時に、労働基本権の保障についての限界もあるというべきであって、これら両者の間の調和と均衡が保たれるように、実定法規、労働協約、就業規則等を適切に解釈・適用しなければならない。労働基本権のうち、団結権は、団体交渉権、争議権等の前提であるという意味において最も根元的なものであるというべきところ、団結権は、労働組合を結成し、加入する権利を主たる内容とするが、労働者個人及び労働組合が団結を維持するための団結権活動として組合活動を行う自由も含まれるというべきであるが、組合活動を行う自由については、その行使の仕方によっては、使用者の財産権の保障と衝突する場合があるので、これらの調和と均衡が図られるように配慮することが必要である。
被控訴人が制定した本件就業規則は、企業経営の必要上従業員の労働条件を明らかにするとともに、企業秩序を維持・確立することを目的とするものであるが、その解釈・適用に当たっては、前記憲法の趣旨に従い、団結権と財産権との調和と均衡が確保されるようにされなければならないところ、右各規定の目的に鑑みれば、形式的に右各規定に違反するように見える場合であっても、実質的に企業秩序を乱すおそれのない特別の事情が認められるときは、右諸規定の違反になるとはいえないと解するのが相当である（最高裁判所昭和四七年（オ）第七七七号、同五二年一二月一三日第三小法廷判決・民集三一巻七号九七四頁参照）。したがって、本件組合員等の本件組合バッヂ着用行為が、文言上形式的には本件就業規則三条一項、二〇条三項、二三条に違反するようにみえる場合であっても、実質的に企業秩序を乱すおそれのない特別の事情が認められるときは、右各規定の違反になるとはいえないと解するのが相当であるが、そのような特別の事情が認められない限り、右各規定違反になるものといわなければならない。（二）　（１）　そこで、次に、本件において、実質的に企業秩序を乱すおそれのない特別の事情があると認められるか否かについて検討するに、一般私企業において、従業員は、労働契約を締結して、労務提供のために企業に入ることを許されたものであるから、労働契約の趣旨に従って労務を提供するために必要な範囲において、かつ、企業秩序に服する態様において、勤務時間中行動することが認められているものであるところ、被控訴人の場合、第二次臨時行政調査会の基本答申、日本国有鉄道再建監理委員会による「日本国有鉄道の経営する事業の運営の改善のために緊急に講ずべき措置の基本的実施方針について」と題する報告等において指摘されているように、国鉄時代には、職場規律が弛緩し、ヤミ協定、悪慣行が存在していたことから、新会社においては、同じ轍を踏まないため、設立までには、これらを是正し、違法行為に対しては厳正な処分を行い、職務専念義務を徹底させることが求められていたのであり、このような是正措置の上に立って、新会社の運営が行われることが要請されていたものであること前記認定のとおりである。（２）　したがって、本件就業規則三条一項の「社員は、被控訴人事業の社会的意義を自覚し、被控訴人の発展に寄与するために、自己の本分を守り、被控訴人の命に服し、法令・規定等を遵守し、全力をあげてその職務を遂行しなければならない。」という規定は、社員の職務専念義務という観点からは、社員は、勤務時間及び職務上の注意力のすべてをその職務遂行のために用い職務にのみ従事しなければならないという職務専念義務を負うものであることを明らかにしたものであると解するのが相当である。


そして、労働契約においては、労務の提供の態様において職務専念義務に違反しないことは労働契約の重要な要素となっているから、職務専念義務に違反することは企業秩序を乱すものであるというべきであり、その行為が服装の整正に反するものであれば、本件就業規則二〇条三項に違反するといわなければならないし、また、それが組合活動としてされた場合には、そのような勤務時間中の組合活動は本件就業規則二三条、労働協約六条に違反するものといわなければならず、また、右規定違反が成立するためには、現実に職務の遂行が阻害されるなどの具体的な実害の発生を必ずしも要件とするものではないと解するのが相当である。（三）　（１）　本件についてこれをみるに、証拠（乙第七五、第七六、第七八～第八一、第一九三号証、丙第五八号証、証人Ａ９（当審））によれば、本件組合バッヂの形状は、縦一・一センチメートル、横一・三センチメートルで、黒地の金属板に、金色の線路の断面図が描かれたものに「ＮＲＵ」の文字（国鉄労働組合を英訳した「ＮＡＴＩＯＮＡＬ　ＲＡＩＬＷＡＹ　ＵＮＩＯＮ」のイニシャル）がデザインされたものであり、国労の組合バッヂは、結成後間もない昭和二三年に制定されたが、昭和四一年二月の第二〇回大会において、国労結成二〇周年を記念して、それまでのものを現在のデザインに変更することが決定されたものであって、本件組合バッヂは、国労に加入した際、国労手帳とともに組合員に無償で支給され、国鉄時代には、国労の指令等がなくとも、国労所属組合員は、自発的にこれを制服等の胸や襟に着用していたことが認められる。
このように本件組合バッヂは、そこに「ＮＲＵ」の文字がデザインされているにすぎず、具体的な主義主張が表示されているわけではない。しかし、本件組合員等の本件組合バッヂ着用行為は、前示のとおり、組合員が当該組合員であることを顕示して本件組合員等相互間の組合意識を高めるためのものであるから、本件組合バッヂに具体的な宣言文の記載がなくとも、職場の同僚組合員に対し訴えかけようとするものであり、被控訴人の社員としての職務の遂行には直接関係のない行動であって、これを勤務時間中に行うことは、身体的活動による労務の提供という面だけをみれば、たとえ職務の遂行に特段の支障を生じなかったとしても、労務の提供の態様においては、勤務時間及び職務上の注意力のすべてをその職務遂行のために用い、職務にのみ従事しなければならないという被控訴人社員としての職務専念義務に違反し、企業秩序を乱すものであるといわざるを得ない。また、同時に、勤務時間中に本件組合バッヂを着用して職場の同僚組合員に対して訴えかけるという行為は、国労に所属していても自らの自由意思により本件組合バッヂを着用していない同僚組合員である他の社員に対しても心理的影響を与え、それによって当該社員が注意力を職務に集中することを妨げるおそれがあるものであるから、この面からも企業秩序の維持に反するものであったといわなければならない。
また、本件組合バッヂの着用行為は、国鉄の分割民営化に反対する東京地本が昭和六二年三月三一日に出した「国労バッヂは全員が完全に着用するよう再度徹底を期することとする。」などを内容とする指示第一六〇号に従ってされたものであることに照らせば、使用者及び分割民営化に賛成した他の労働組合の組合員に対して、国労の団結を示そうとする意味があるものというべきであり、これにより、国鉄改革法に従って新会社の運営を推進しようとする使用者及び分割民営化に賛成した他の労働組合の組合員との対立を意識させ、そのことによってこれらの者が注意力を職務に集中することを妨げるおそれのあるものであるから、この面からも企業秩序の維持に反するものであったというべきである。
このような次第であるから、前示のとおり、前記各規定に違反するというためには、現実に職務遂行が害されるなどの具体的な実害の発生を必ずしも要件とするものではないのであって、本件組合バッヂを着用した者が、顧客と接触の多い車掌であるか、あるいは、運転所、保線所、電気所など接客頻度の低い部署に所属する者であるかによっては、その違反の情状に差異が生じ得ることはあっても、前記各規定の違反の成否に差異を生じるものではないといわなければならない。本件組合バッヂの着用により現実の職務遂行に支障を生じるものではないから、本件組合バッヂの着用は前記各規定に違反するものではない旨の控訴人及び控訴人補助参加人等の主張は採用することができない。
（２）　次に、証拠（乙第一〇〇、第一一三、第一一四、第一九三、第一九四、第一九六～第二〇〇号証、丙一二号証、証人Ａ７（原審）、同Ａ８（原審））によれば、なるほど国鉄においては、職員の服装の整正について就業規則に、「六条（服装の整正）職員は、服装を端正にし、常に職員としての規律と品位を保つように努めなければならない（一項）。職員は、総裁（又はその委任を受けた者）の定めるところに従って、制服等を着用し業務に従事しなければならない（二項）。」、「服制及び被服類取扱基準規程」に、「一六条被服類には、腕章、キ章、服飾等であって、この規定に定めるもの及び別に定めてあるもの以外のものを着用してはならない。」と定められており、国鉄の就業規則等によって、組合バッヂについて、国鉄が認めた以外のキ章であるとしてその着用を禁止することは可能であったが、現場においては、各労働組合の組合員がそれぞれ組合バッヂを着用しており、国鉄が組合バッヂ着用を理由に処分したことは一度もなかったことが認められる。
しかし、証拠（乙第一八五号証、証人Ａ６（原審）、同Ａ４（当審））によれば、三島鉄道学園においては、組合バッヂの着用は禁止されており、現場においても昭和四四、四五年ころには組合バッヂの着用を規制する動きもあったり、昭和六〇年一一月及び昭和六一年九月には、新幹線東京車掌所の職員に対して組合バッヂを着用しないよう掲示したことなどにより、昭和六一年秋以降着用しなくなったということもあったことが認められ、これらの事情に照らせば、右の事実からは、必ずしも、国鉄当局において勤務時間中の組合バッヂ着用が権利として認められていたとまで認めることはできない。
そして、職場規律の総点検項目や職員管理調書に組合バッヂ着用が明示されていなかったことは、前記認定のとおり（１（二）（２）、（６））であるが、それは是正すべき諸問題が多数あったために明示されなかったにすぎないことが窺われるし、そもそも、国鉄時代の職場規律の弛緩を反省し、従来は労使慣行として行われてきたことについて見直しを図り、新会社である被控訴人において企業秩序の維持・確立を図るための一環として、組合バッヂの勤務時間中の着用を禁止することには、合理的な理由があるというべきであるから、新会社である被控訴人において、改めて勤務時間中の組合バッヂの着用を禁止したことは、なんら非難されるべきことではないといわなければならない。


（３）　さらに、控訴人補助参加人等は、国内外の鉄道関係組合の組合員が勤務時間中に組合バッヂを着用していることを指摘して、本件組合バッヂの着用規制を不当であると主張し、丙第五一（鑑定意見書・アメリカ合衆国における組合バッヂ着用問題）、第五二（組合バッジ国際アンケート報告書）、第五三（アメリカの組合バッヂと国労バッヂ）、第五四（組合バッヂに関する調査報告書）号証を提出し、証人Ａ１１及び同Ａ１２の各証言（いずれも原審）を援用するが、本件における組合バッヂ規制の問題は、前示のような一連の国鉄改革問題から新会社である被控訴人の設立や組合バッヂの規制に至った経緯、規制の趣旨、目的を抜きにして、単なる組合バッヂの着用という一般論として抽象的に論じることはできないのであって、指摘された事実をもって、本件組合員等の勤務時間中における本件組合バッヂの着用を正当化し、勤務時間中における本件組合バッヂの着用規制を不当とすることはできない。控訴人補助参加人等の右主張は採用することができない。（四）　以上のとおり、本件において前記特別の事情があるとは認めることができず、他にこれを認めるに足りる証拠はないので、本件組合員等の本件組合バッヂの着用行為は、本件就業規則三条一項に違反するとともに、同二〇条三項、二三条にも違反するものであるといわざるを得ず、本件組合員等の本件組合バッヂの着用行為が同二〇条三項、二三条に違反しないにもかかわらず、被控訴人が本件措置に及んだものとして、本件措置が不当労働行為に当たるという控訴人及び控訴人補助参加人等の主張は採用することができない。
なお、Ａ２の意見書（丙第七一号証）には、本件組合バッヂの装着がシンボルの装着であるとした上で、「使用者が守ろうとする利益の大きさと、労働者が被る不利益の大きさを比較考量する労働法の手法は、本件の場合には直接には妥当しない。なぜなら一方で、精神的自由としてのシンボルの装着は、計算できる利益とは最初から無関係だからである。……他方で、企業の業務運営にとって、具体的はもちろん、抽象的な危険すら論証できない阻害論を楯に、バッヂの取り外しを命じ、外さないことを理由に不利益を課す行為は、衡量の対象になりようもない、二重の意味での団結権侵害行為以外のなにものでもない。」との見解の記載があり、証人Ａ２（当審）は、同趣旨の証言をしている。しかし、団結権の保障は、一面において、結社の自由と結びついているものではあるが、その団結権の具体的な行使については、使用者の財産権の保障との調和と均衡が図られなければならないのであり、また、本件組合員等の本件組合バッヂ着用行為が企業秩序に違反する行為であることは前示のとおりであって、右と異なる同証人の右見解は、採用することができない。
４　控訴人補助参加人等は、国鉄及び職場規律の乱れとして取り上げられた問題は、国鉄当局の管理の乱れに原因があったのであり、それにもかかわらず、被控訴人が、職場規律を保持するためとして本件組合バッヂの着用行為を禁止し、本件措置に及んだことは、不当労働行為に該当すると主張する（前記事案の概要の「三当事者等の主張」「３　控訴人補助参加人（四）」）。しかし、甲第二六号証によれば、第二次臨時行政調査会は、基本答申において、国鉄の経営悪化をもたらした原因として、「１」急激なモータリゼーションを始めとする輸送構造の変化に対して、国鉄は鉄道特性を発揮できる分野に特化すべきであったが、現実には、公共性の観点が強調され過ぎ、対応が著しく遅れてきたこと、「２」国会及び政府の過度の関与、地域住民の過大な要求、管理限界を超えた巨大な企業規模、国鉄自体の企業意識と責任感の喪失などの理由から企業性を発揮できず、いわゆる「親方日の丸」経営といわれる事態に陥ったこと、「３」労使関係が不安定で、ヤミ協定、悪慣行の蔓延など職場規律の乱れがあり、合理化が進まず、生産性の低下をもたらしたこと、「４」収入に比し異常に高い人件費比率、年齢構成のひずみからくる膨大な年金・退職金、累積債務に対する巨額な利子を挙げていることが認められ、その上で、基本答申は、現在の国鉄に最も必要なこととして、前記１（一）に認定したような内容を答申するとともに、緊急一一項目を指摘し、ヤミ協定、悪慣行を是正し、現場協議制を本来の趣旨にのっとった制度に改めるよう求めたものであり、国鉄経営の悪化の原因の一つとして、職場規律の乱れにより、企業としての合理化が進まず、生産性の低下を招いたことが含まれるとする指摘が不合理であると認めるに足りる証拠はない。また、控訴人補助参加人等が指摘する職場規律の乱れとして問題となった現場協議制の運用や組合所属職員が現場管理者の指示等に従わないといった問題についてみると、証拠（甲第八ないし第一〇、第一二ないし第一六、第六四号証）によれば、現実に労働組合員による職場闘争などにより、現場協議の場において現場管理者が吊し上げを受けたり、種々の事態が生起していることが認められ、このような事実に照らせば、右職場規律の乱れはひとり使用者の対応の仕方にのみ責任を帰せしめることはできない。以上の検討結果と、前記３に説示したとおり、勤務時間中に本件組合バッヂを着用することは、職務専念義務に違反し、企業秩序を乱す行為であること及び本件措置に至った前示の経緯に照らしてみれば、被控訴人において、国鉄時代と異なった企業秩序の維持・確立を図るため、その施策の一つとして組合バッヂの着用行為を規制することが不当であるということはできず、国鉄時代の職場規律の乱れの原因は管理の乱れにあるのであり、それにもかかわらず、被控訴人が右のとおり本件組合バッヂの着用を禁止し、本件措置に及んだことは不当労働行為に該当するという控訴人補助参加人等の右主張は採用しがたい。
５　控訴人は、本件組合員等の本件組合バッヂの着用行為について行われた本件措置が不相当に重大な不利益処分であると主張する（前記事案の概要の「三　当事者等の主張」「２　控訴人」）。
しかし、前記のとおり、本件組合員等においては、昭和六二年四月一日以降再三にわたり本件組合バッヂを着用しないように注意・指導されたにもかかわらず、同年五月下旬になっても本件組合バッヂを取り外さずに継続的に着用していたことが認められたため、被控訴人は、企業秩序の維持・確立のため、本件組合員等に対し厳重注意を行ったものであるから、その違法性の程度に照らし、訓告より軽い厳重注意としたことは是認することができ、本件措置が不当であるということはできない。


次に、本件賃金規程一四五条三項にいう「勤務成績が良好でない者」とは、提供すべき労務の質及び量の面において、労働契約上要求される水準に達しないことをいうと解するのが相当であり、労務提供の態様も労働契約上要求されるところに従ってなされなければないことはいうまでもないところ、厳重注意を受けた本件組合員等について、本件賃金規程一四五条三項にいう「勤務成績が良好でない者」として本件措置を行ったことは、前示のとおり、新会社である被控訴人設立の経緯に照らし、その合理的な企業秩序を維持・確立するための対応策として、不相当であるということはできない。また、本件全証拠によるも、本件組合員等が本件賃金規程二四条（昇給の欠格条項）の引用する別表第八に掲げる「勤務成績が特に良好でない者」に該当するものとして扱われたことを認めるに足りる証拠は見当たらないが、仮に、本件組合員等が、本件措置を受けたことにより、本件賃金規程二四条の引用する別表第八に掲げる「勤務成績が特に良好でない者」に該当するとされたとしても、前示の事実関係に照らせば、これが不相当であるということはできず、これをもって、不当労働行為（労働組合法七条一号、三号）と認めることはできない。いずれにせよ、本件措置が不当であるという控訴人の右主張は採用することができない。
なお、本件組合員等のうち、東京第二運転所に所属していたＡ１は、昭和六二年四月一日は本件組合バッヂを着用していなかったが、それ以降着用し、「外しなさい。」と注意されても着用を続けていたが、研修センター三島分室に入所した同月一四日には、注意を受け入れてこれを外し、同年五月八日までは着用しなかったが、これ以降また着用するようになったものであるから、同様の評価を受けることもやむを得ないといわなければならない。
６　控訴人は、被控訴人が形式的には、国鉄と別個独立の法人であるといっても、国鉄の事業を引き継いだ会社であり、昭和六〇年七月に日本国有鉄道再建監理委員会の提言が提出された以降の労使関係の経緯をみれば、国鉄が国労を嫌忌していたことが容易に認められ、被控訴人はこれを引き継いで国鉄と同様の意図のもとに行動していたものであり、不当労働行為意思が認められると主張する（前記事案の概要の「三　当事者等の主張」「２　控訴人」）。
しかし、企業秩序の維持・確立は、労務提供が完全になされるための基礎的条件であり、職場の安全管理の上からも重要なことであるから、被控訴人がこれを希求するのは当然のことであるが、被控訴人にあっては、前示のとおり、新会社として発足して以来、全社員に国鉄時代とは異なった企業秩序の維持・確立をめざしていたものであることが認められることに照らしてみると、被控訴人に不当労働行為意思があったと認めることはできない。


すなわち、前記認定のとおり、被控訴人設立前の国鉄時代には、長年にわたる赤字額の累積により経営上の危機にひんして再建を迫られていたが、他方で、昭和五六年一〇月、一一月に開かれた第九五回国会の衆議院及び参議院の行財政改革に関する特別委員会において、国鉄のヤミ慣行、ヤミ協定、ヤミ休暇、ポカ休等が取り上げられ、職場規律の問題が指摘されたのみならず、昭和五七年三月ころからは、国鉄のポカ休、ヤミ手当や現場協議における管理者の吊し上げ等の職場規律の乱れに対する厳しい批判報道が相次いだため、国鉄は、これらの批判に応えるために是正措置を講ぜざるを得ない状況に立ち至り、昭和五六年一一月九日、各鉄道管理局長らに対し、職場規律維持のための具体的措置を講じるように求め、さらに、運輸大臣の指示を受けて、国鉄総裁は、昭和五七年三月五日、職場規律の総点検と是正を指示する通達を発し、国鉄は、職場規律維持のため、昭和六〇年九月までの間に八次にわたり職場規律の総点検を行った。その間、第二次臨時行政調査会は、昭和五七年七月三〇日には、第三次答申（基本答申）を行い、その中で、「職場規律を確立し、個々の職員が経営の現状を認識し、最大限の生産性を上げること」との指摘をしたが、「新形態移行までの間緊急にとるべき措置」の一つとして、「職場規律の確立を図るため、職場におけるヤミ協定、悪慣行（ヤミ休暇、休憩時間の増付与、労働実態のともなわない手当、ヤミ専従、管理職の下位職代務等）は全面的に是正し、現場協議制度は本来の趣旨にのっとった制度に改める。また、違法行為に対しての厳正な処分、昇給昇格管理の厳正な運用、職務専念義務の徹底等人事管理の強化を図る。」とする項目が含まれていた。政府も、右答申を最大限に尊重し必要な措置をとる旨の閣議決定をするとともに、職場規律の確立のために職場におけるヤミ協定及び悪慣行については直ちに是正措置を講ずることを当面の緊急対策の一つとした。また、日本国有鉄道再建監理委員会が昭和五八年年八月二日、「日本国有鉄道の経営する事業の運営の改善のために緊急に講ずべき措置の基本的実施方針について」と題する報告を提出し、その中で、国及び国鉄が緊急に講じなければならない措置の実施方針について意見をとりまとめ、経営管理の適正化の一つとして職場規律の確立を取り上げた。ところが、昭和六〇年九月までの八次にわたる職場点検の結果徐々に職場規律が図られたものの、なお不十分であったため、職員管理調書を作成し、職場規律の確立を図ろうとしたが、被控訴人が設立された創立総会において、本件就業規則が制定されたものの、なお、本件組合員等は、国鉄時代と同様に本件組合バッヂを制服の襟に着用しており、被控訴人が発足した後も、同様であった。そこで、東海旅客鉄道株式会社設立準備室のＢ１８室長は、昭和六二年三月二六日、関係人事、厚生（担当）課長に宛てて、事務連絡を行い、その中で、社章を同年四月一日の始業時から、勤務時間中は全社員着用することなどのほか、組合バッヂ等の着用はさせないことを指示し、この指示を受けた新幹線総局は、同月三〇日、労働課長名で各長に宛てて、本件就業規則二〇条三項で組バッヂの着用が禁止されていることを全社員に徹底させることを指示し、この指示を受けた各長は、組合バッヂの着用の禁止とこれに従わない場合には懲戒処分の対象となることを掲示した。このような対策を採ったにもかかわらず、同年四月一日時点における組合バッヂの着用者は、三七〇人であり、同月二四日時点における組合バッヂの着用者は、一七一人で、このほとんどが国労所属組合員であった。東京地本は、同年三月三一日、本件組合バッヂを全員着用するように指示し、このようなこともあって、国労所属組合員は現場管理者の注意に従わなかつたものである。これに対し、被控訴人は、同年四月一三日、事務連絡を行い、勤務時間中に組合バッヂを着用している社員に対しては、本件就業規則三条一項、二〇条三項、二三条に違反する行為であることを通告し、直ちに取り外すよう注意・指導を繰り返すこと、注意・指導に際しては、社員個別に行い、その状況を克明に記録すること、それにもかかわらず取り外さない場合には、本件就業規則違反として懲戒処分もあり得ることを通告することなどを指示した。これを受けて、現場管理者は、勤務時間中に組合バッヂを着用していた社員に対し、個別に注意・指導をしてきたが、本件措置を受けた者は、再三にわたる注意・指導にもかかわらず、本件組合バッヂを着用していた国労所属組合員であった。
なお、国労は、国鉄の分割民営化に一貫して反対する方針を採り、被控訴人発足後も分割民営化に反対する方針で臨んでおり、被控訴人とは対立的な状況にあって、このような状況において勤務時間中に本件組合バッヂを着用することは、同僚組合員に対して訴えかけ、組合員以外の社員に対しても心理的影響を与えるのみならず、労使間及び労働組合間の対立を意識させるものであって、職務専念義務に違反し、本件就業規則三条一項、二〇条三項、二三条に違反する行為であることは、前記３のとおりである。
以上の経緯からみるならば、被控訴人が、全社員を対象として、企業秩序の維持・確立を図るために、職場規律の乱れが指摘されていた国鉄時代とは異なる施策を採り、本件就業規則により組合バッヂの着用を禁じ、これに従わなかった本件組合員等に再三にわたり注意・指導を重ね、それにもかかわらず本件組合バッヂの着用を継続したことを理由として、本件措置に至ったことには十分合理性、相当性があったというべきであって、これにより被控訴人に不当労働行為意思があったと認めることはできず、控訴人の右主張も採用することはできない。７　控訴人及び控訴人補助参加人等は、被控訴人の不当労働行為意思を推認させる具体的事情として、前記事案の概要の「三　当事者等の主張」「２　控訴人」及び同「３　控訴人補助参加人等（五）」記載のとおり主張するので、この点について検討する。
（一）　１に認定した事実、証拠及び弁論の全趣旨によれば、次のとおり認められる（証拠は認定事実の後に括弧書きで示した。）。
（１）　「第一次共同宣言」の締結と国鉄総裁の発言について前記１（二）（５）のとおり。
（２）　Ｂ２国鉄本社職員局次長の発言について
Ｂ２国鉄本社職員局次長（現被控訴人代表取締役社長）は、昭和六一年五月二一日、動労東京地方本部各支部三役会議に出席し、「レーガンがカダフィーに一撃を加えました。あれで、国際世論はしばらく動きがとれなくなりました。私はこれからＢ４（当時の国労の委員長）の腹をブンなぐってやろうと思っています。みんなを不幸にし、道連れにされないようにやっていかなければならないと思うんでありますが、不当労働行為をやれば法律で禁止されていますので、私は不当労働行為をやらないという時点で、つまり、やらないということはうまくやるということでありまして……」と発言した。


（乙第二九号証）
（３）　Ｂ５機械課長の文書について
国鉄本社車輌局Ｂ５機械課長は、昭和六一年五月、全国の各機械区所長に対し、機械部門が新事業体において存続できるようにするためには、職員の意識改革が必要であることを強調し、「「１」国鉄改革を完遂するには、職員の意識改革が大前提である。「２」職員の意識改革とは、端的に言えば、当局側の考え方を理解でき、行動できる職員であり、新事業体と運命共同体的意識を持ち得る職員であり、真面目に働く意志のある職員を、日常の生産活動を通じて作り込むということである。このような職員のみが、新事業体に明るい未来を約束する。「３」従って、当面職員の意識改革を行うということは、過去の労働慣行に基づく職員の意識と新事業体の進むべき道との間の闘いであり、必ずそこに労使の対決が生じ、これを避けて通ることは不可能である。「４」逆に言えば、労使対決、あるいは対決とまでゆかなくとも職員に対して言いにくいことを言うなどということを恐れていては、職員の意識改革は不可能であるということを肝に命ずべきである。「５」そのためには、管理者は自分の機械区は自分の責任において潰すのだという居直りが必要不可欠である。」とし、「どうか、職員に対して言いにくいことをズケズケ言って下さい。その結果、機械区が潰れてもかまいません。そのような機械区は、新事業体になったらいらないのです。」と記載した文書を配布した。
（乙第三〇号証）
（４）　国鉄総裁による国労非難について
Ｂ３国鉄総裁は、昭和六一年七月八日の動労大会及び鉄労大会、同年八月の全施労大会に出席し、動労大会では、「動労の皆さんの知性と勇気に心から御礼を申し上げます。国鉄の組合のなかにも「体は大きいが、非常に対応が遅い組合」があります。この組合と仮に、昔「鬼の動労」といわれたままの動労さんが今ここで手を結んだと致しますと、これは国鉄改革どころではない。そのことを想像するたびに、私は背筋が寒くなるような感じがします。……あらためて動労の皆さんに絶大なる敬意と賞賛の言葉を申し上げます。……私は総裁としての最大の責務のひとつは、真面目に仕事をしている職員を、一人たりとも絶対に路頭に迷わせないようにすることだと思います。」と挨拶し、鉄労大会では、「国鉄はマル生運動以降、苦難の歴史が刻み込まれた。生産性運動はまことに当然なことであるが、これをなぜ完遂できなかったのか、と反省している。しかし、この苦難のなかで終始一貫した信念と勇気と行動力の鉄労の存在は画期的であり、絶賛称賛したい。ほめてもほめすぎることはない。……余剰人員対策には万全を期したい。真面目な職員を一人たりとも路頭に迷わせてはならない。」と挨拶し、全施労大会では、「全施労の皆様方の今日の国鉄改革への協力につきまして心から感謝申し上げます。……これらの問題の解決のためには私共も努力すると同時に全施労の皆様方のご協力をいただきながら、真面目に働く職員が路頭に迷う様なことのない様、万全を期して参りたいと思いますので一層のご支援、ご協力を賜りたいと思います。」と挨拶した。
（乙第六〇、第六三、第六四号証）
（５）　第二次労使共同宣言の締結について
前記１（二）（７）のとおり。
（６）　二〇二億円訴訟の取下げについて
前記１（二）（８）のとおり。
（７）　人材活用センターへの差別的配属について
国鉄は、昭和六一年七月一日、合理化によって生じる余剰人員対策として、所要を上回る人数を一括管理するため「人材活用センター」を全国一〇一〇箇所に設置した。配置された職員を組合別にみると、同年一一月一日現在において、国労八一パーセント、動労七パーセント、鉄労六パーセントとなっている。当時の国労の組織率は国鉄全職員の四八パーセントであった。また、新幹線支部についてみれば、同支部の各分会の現役員、元役員を含む一一八人が配置された。
（甲第一号証、乙第四八～第五五、第一〇七号証）
なお、昭和六一年一一月に横浜鶴見人材活用センターにおいて発生した傷害事件に関して、国労所属組合員が逮捕・起訴されたが、平成五年五月一四日、無罪判決が言い渡され、その後確定した。
（丙第四一号証）
（８）　採用拒否と採用差別について
国鉄は、昭和六二年二月一六日、設立委員会に対し、「新会社に採用すべき者」の名簿を提出し、設立委員会は、国鉄の提出した名簿に記載された者全員を採用したが、その結果、全国で国労所属組合員が不採用とされる割合が高かった。特に、北海道、九州における国労所属組合員の採用率は低く、北海道においては、改革労協の採用率が九九・四パーセントであるのに対し、国労所属組合員の採用率は四八パーセント（なお、全動労の採用率は二八・一パーセント）にすぎず、九州においては、国労所属組合員の採用率は約四三パーセントであった。
（乙第二〇、第二一号証）
（９）　新幹線支部の各分会役員等に対する差別的配属について国鉄当局は、昭和六二年三月一〇日、東京第一運転所において国労に所属する職員のうち、現役員・元役員を中心に、六一人を警備に、六三人を兼務として営業・運輸に配属し、同月二八日ころ、東京第二運転所において国労に所属する職員のうち、四五人を運転士業務を兼務として、営業・運輸に配属し、国労所属組合員で運転士本務である一一四人の中から一八人を指名し、順番で警備の仕事につかせる措置をとり、また、そのころ、東京保線所において国労に所属する職員のうち、二七人を本来業務を兼務として、営業・運輸に配属した。また、東京電気所においては、昭和六一年六月ころには二百数十人の職員のほとんどが国労の分会に所属していたが、昭和六二年五月ころには、国労分会の所属者は九三人に激減した。（乙第八六、第九七、第一〇三、第一〇九、第一一〇、第一九三、第一九六～第一九八号証、丙第四六号証）
（１０）　各ＪＲ会社の分割民営化直後の不当労働行為について昭和六二年六月には、東日本旅客鉄道株式会社において、新宿車掌区事件が発生し、同事件について、同会社の国労所属組合員に対する降格処分と脱退強要が不当労働行為であったとする裁判が最高裁判所で確定し、さらに、同年夏から秋にかけて、同社と被控訴人双方で、国労所属組合員に対する出向事件が発生し、労働委員会から救済命令が発せられている。
（丙第三五号証）
（１１）　新会社での新たな「共同宣言」について
前記１（三）（１）のとおり。


（１２）　被控訴人のＢ２取締役企画本部長の発言について被控訴人のＢ２取締役企画本部長は、昭和六二年五月二三日、静岡の商工会議所の会議室で開催された現場長会議において、新会社発足が円滑に進んだ理由として、「Ｋの崩壊があげられる。もしＫが一年前の勢力であったならば、うまくはいかなかったと思う。……従って少しでも気持ちをゆるめると、又元のもくあみである。鉄道労連といえども数組合が結合しているのであり、いつこのなかからはみ出す組合がでるかもわからない。組合については、常に気をゆるめることのないように。」と発言した。
（乙第九八、第一九三号証、丙第二号証）
（１３）　被控訴人Ｂ６社長の発言について
被控訴人のＢ６社長は、昭和六三年一月のＪＲ東海労組の機関紙において、同労組のＢ２０委員長代行との座談会の中で、「東海労の方とは、「同じ船に乗り、しかも同じ方向に櫓をこぎだしている」間柄だと思っております。「もうその船からはお互いに降りることが出来ない関係」だけにとどまらず、「力を抜けばＪＲ東海丸は漂流してしまう関係」にあります。……これ（経営協議会）をこれからのＪＲ東海の労使関係の機軸にしていかなければならないと思います。」等と述べた。
（丙第三号証）
（１４）　現場管理者の言動について
東京保線所では、Ｂ７所長が、昭和六二年四月二日、東京支所に勤務していたＡ１０に対し、約六時間にわたり本件組合バッヂをはずすよう執拗に言い、その中で、「突っ張っているんじゃない。首をかけてやる覚悟してやってんのか。」などと言った。
また、同所長は、同月八日、小田原支所において、国労所属組合員のＢ８及びＢ９を個別に呼び出し、支所長と助役の同席するところで、Ｂ８に対しては、「おめえは首覚悟でやっているのか。」「おれと心中する度胸があるくらいの気持ちでつけているのか。」などと述べ、本件組合バッヂの取り外しを強く求めたので、同組合員は一時本件組合バッヂ外したが、その後再度着用した。また、Ｂ９に対しては、「子供も奥さんもいるのだろう。君が首になったら、家の人は困るだろう。」と言い、執拗に本件組合バッヂ取り外しを求めた。
さらに、同所長は、同月二一日、小田原支所の平塚管理室において、作業中の国労所属組合員Ｂ１０に対し、「バッヂ着けて仕事をしても、仕事じゃない。」と言った。
東京保線所小田原支所のＢ１１支所長は、同月九日、国労所属組合員のＢ１２を会議室に呼び出し、Ｂ１３及びＢ１４両助役とともに、「組合バッヂはずしなさい。」と迫った。その際、Ｂ１２が「組合バッヂ着用していると、どう業務に支障があるのか」と質問すると、同支所長は、「目障りだから業務に支障があるのだ」等と言った。、
（乙第一九八、第二〇〇号証、丙第七四、第七五号証、証人Ａ１０（当審））東京第二運転所のＢ１５総務課長は、同年五月ころ、国労所属組合員のＡ３に対し、ネクタイに着けていた本件組合バッヂ指で指しながら「そんなもの着けているようでは本務に戻れないぞ。」と言った。
同所に所属していたＡ１は、昭和六二年二月に運輸部兼務となり、同年四月一日は本件組合バッヂ着用していなかったが、それ以降着用し、上司から外すように注意されても着用を続け、研修センター三島分室に入所した同月一四日には注意を受け入れてこれを外し、同年五月八日までは着用しなかったが、これ以降また着用するようになった。同人は、上司から「外しなさい。」とは言われたが、それだけで終わっており、「外さなくちゃだめだ。」とは言われなかったと受け止めている。（丙第二九、第八三号証、証人Ａ３（原審）、同Ａ１（当審））東京電気所では、信号通信工事科Ｂ１６助役が、Ａ４に対し、同年三月三一日、「明日の入社式でバッヂを着けている者には社員章を渡さない。」と言い、翌日入社式でも、所長が社員章を渡す前に二回ほど「そのバッヂはずしなさい。」と言ったが、結局本件組合バッヂはずさなかった同人にも社員章を手渡した。また、東京電気所電力課長は、国労所属組合員のＢ１７を就業時間中に何度も呼びつけて、「就業規則に定められているのだから、バッヂはずしなさい。」と執拗に求め、さらに、同人を含めて本件組合バッヂ用者を見かける都度、「そのまま着けていると、重大な処分をしなければならない。」と再三処分をほのめかした。（乙第一九八号証、丙第七六号証、証人Ａ４（当審））
（１５）　職員管理調書による国労差別について
前記１（二）（６）に認定した職員管理調書の特記事項に記載される労働処分については、昭和五八年七月二日処分通知を行った「五八・三闘争」から記入することとされたが、動労が最後に行った闘争は、昭和五七年一二月のストライキであり、その処分は昭和五八年三月二六日に通告されているので、右基準によれば、動労組合員の労働処分歴は右調書に記載されず、それ以降も闘争を展開した国労所属組合員のみが労働処分の記載がされることになった。
（乙第二五号証、丙第一七号証）
（二）　右（１）ないし（１３）に認定した各事実（ただし、控訴人補助参加人等は、国鉄車輌局Ｂ５機械課長が、昭和六一年五月、全国の各機械区所長に対し発した文書の「機械区は自分の責任において潰すのだ」という文言を、「機械区の国労を潰す」という意味であるとしているが、前後の状況と文章の全体からすれば、その意味するところは、所長が職員に対して言いにくいことをはっきり言うことにより、仮に労使対立が激化し、機械区としての機能が麻痺するような状況が発生した場合を想定して述べたものであり、「国労を潰す」ことを意味するものであると解することはできない。）、前記１（二）に認定した分割民営化に至る国鉄労使の状況及び同（三）に認定した被控訴人における労使関係の状況によれば、当時国鉄は、国鉄の分割民営化及びそれに伴う諸施策に反対し、ストライキやワッペン闘争を行うなどしていた国労との間で、熾烈な対立状況にあり、また、被控訴人が設立された後においても分割民営化に反対の態度を維持していた国労とは、対立的状況にあったことが認められる。


しかし、組合バッヂの着用禁止は、国鉄時代に職場規律の乱れが業務運営に好ましくない影響を与え、第二次臨時行政調査会の基本答申、日本国有鉄道再建監理委員会による「日本国有鉄道の経営する事業の運営の改善のために緊急に講ずべき措置の基本的実施方針について」と題する報告などでその是正が強く指摘されたため、新会社である被控訴人においては、その反省の上に立って、職場規律の確立を図り、職務専念義務の徹底等人事管理の強化を図ることを目的とした服装の整正の一環として、すべての労働組合の組合バッヂ対象として行われた前示の事実関係に照らせば、右のような国鉄及び被控訴人と国労とが対立状態にあったとの事実があるからといって、被控訴人が国労を嫌忌するがゆえに、本件措置が国労所属組合員をねらってされたものであると認めることはできない。また、（１４）に認定したとおり、被控訴人の現場の管理者が、本件組合バッヂを外させるために、種々の言動を行っていることが認められる。しかし、本件組合員等による勤務時間中の本件組合バッヂの着用が本件就業規則違反である以上、着用者に相当な方法により注意・指導を加えることは当然のことであるところ、前記認定の言動の中には、本件就業規則に違反する本件組合バッヂ着用を注意し、その取り外しを指導しようとするあまり、いきがかりとはいえ表現において穏当さを欠いていたり、感情的と思われる言動が見られた点があることは否定し得ないものの、そうであるからといって、これをもって、被控訴人の現場の管理者が国労を嫌忌するがゆえに、国労の組織を弱体化させるために支配介入したものであるとか、本件組合員等の正当な組合活動を制限しようとした行為であるとは認めることができない。
（三）　なお、控訴人補助参加人等は、本件組合バッヂ着用が禁止されたのは、昭和六二年四月以降であるが、その前後数ヶ月間に差別事件が集中的に発生し、労働委員会から救済命令が発せられている旨を指摘して、本件措置が不当労働行為であると主張する（前記事案の概要の「三　当事者等の主張」「３　控訴人補助参加人等（五）（８）」）が、右に説示したような諸事情に照らせば、本件組合員等の本件組合バッヂ着用行為を規制することには合理的な理由があると認められ、また、他の事件について不当労働行為が認められたとしても、本件はそれらの事件とは事案を異にするものであるから、本件と同一に論じることはできないのであって、他の事件について救済命令が発せられている例があるからといって、被控訴人が本件措置を行ったことについても不当労働行為であると認めることはできない。この点に関する控訴人補助参加人等の右主張は採用することができない。（四）　また、控訴人補助参加人等は、前記職員管理調書の特記事項中の労働処分の記入基準が、国労所属組合員のみを不利益に扱うように仕組まれたものであると主張するところ（前記事案の概要の「三　当事者等の主張」「３　控訴人補助参加人等（五）（１５））、右（一）（１５）の事実が認められるが、国鉄職員に対して行われた労働処分が正当なものであるならば、職員の管理上、それが考慮されるのはやむを得ないことであり、対象となる労働処分を右一定期間に限定することも不相当であるとはいい難いし、それにより実際に右基準に該当する職員が国労所属組合員に限られることになったとしても、それは結果的にそのようになったものであって、国労所属組合員のみをねらって不利益に取り扱うため意図的に仕組まれたとまでいうことはできないから、控訴人補助参加人等の右主張は採用することができない。
（五）　さらに、本件就業規則の制定過程、東海旅客鉄道株式会社設立準備室からの昭和六二年三月二六日付け事務連絡をもって、国労及び国労所属組合員にねらいを定めて行われた旨を主張するところ（前記事案の概要の「三　当事者等の主張」「３　控訴人補助参加人等（五）（１６）」）、本件就業規則は、旧国鉄本社内に設置された右設立準備室においてその案が作成され、また、右設立準備室から右事務連絡が発せられたことは、前記認定のとおりであるが、被控訴人設立の経緯からして、右設立準備室が旧国鉄本社内に設置されたことは合理的な理由があり、前示のとおりの被控訴人の設立に至る経緯や本件就業規則の趣旨、目的等に照らせば、本件就業規則は、従来の国鉄とは異なる新しい企業秩序の維持・確立に向けて、すべての社員を対象として制定されたものであって、こうしたことによれば、右設立準備室において本件就業規則の案が作成され、右事務連絡が発せられたからといって、本件就業規則及び右事務連絡が国労及び国労所属組合員にねらいを定めたものであったと認めることはできないし、他にこれを認めるに足りる証拠はない。控訴人補助参加人等の右主張も採用することはできない。８　以上の次第であるから、本件措置をもって、被控訴人が国労を嫌忌するがゆえに、国労の組織を弱体化させるために支配介入した不当労働行為であると認めることはできず、他に本件措置が労働組合法七条三号所定の不当労働行為に該当すると認定するに足りる証拠はない。
二　争点２に対する判断
控訴人補助参加人等は、行政処分の取消訴訟の補助参加人は、共同訴訟的補助参加人の地位を有し、被参加人の訴訟行為と抵触する訴訟行為をすることもでき、本件救済命令の法律的根拠として労働組合法七条三号のほかに同条一号を追加変更したとしても、処分の同一性は失われず、被控訴人に不利益を与えるものではないから、本件措置が同条一号に該当することを主張することができるとして、被控訴人のした本件組合員に対する本件措置は同条三号のほか、同条一号に該当する旨を主張する。
なるほど、本件訴訟は、行政処分の取消訴訟であるから、これに補助参加した参加人は、共同訴訟的補助参加人と解するのが相当であって、共同訴訟的補助参加人は、被参加人の利益に反しない限り、被参加人の行為と抵触する訴訟行為をすることもできると解されるから、控訴人が主張した事項であるか否かにかかわらず、控訴人補助参加人等は、これを主張することができるというべきである。しかし、仮に、控訴人補助参加人等が主張するとおり、本件救済命令の法律的根拠として労働組合法七条三号のほかに同条一号を追加変更することが処分の同一性を失わせるものではなく、控訴人補助参加人等において本件措置が同条一号に該当することを追加主張することができるとしても、一で説示したとおり、本件組合員等の本件組合バッヂ着用行為は、本件就業規則二三条に違反し、正当な組合活動ということはできず、本件組合員等が本件措置を受けたことはやむを得ないというべきであり、前記認定のとおり、本件措置について、被控訴人が国労を嫌忌していたことから、本件組合員等の正当な組合活動を制限しようとした行為であると認めることはできず、労働組合法七条一号所定の不当労働行為に該当するということはできない。


主　　　文
特許庁が平成４年審判第４２０７号事件について平成４年１０月８日にした審決を取り消す。
訴訟費用は被告の負担とする。
事　　　実
第１　当事者双方の求めた裁判
１　原告
主文同旨
２　被告
（１）　原告の請求を棄却する。
（２）　訴訟費用は原告の負担とする。
第２　請求の原因
１　特許庁における手続の経緯
被告は，意匠に係る物品を「回転警告灯」（ただし，意匠登録出願時は「積層回転灯」であったが，後記の本件補正により「回転警告灯」と補正された。）とする別紙記載の登録第６２４７５９号（昭和５６年５月２９日意匠登録出願，昭和５６年意匠登録願第２３５８４号，昭和５９年２月１３日設定登録。以下，この登録に係る意匠を「本件意匠」という。）の意匠権者であるが，平成４年３月１０日原告から本件意匠について登録無効審判の請求がされ，平成４年審判第４２０７号事件として審理された結果，同年１０月８日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決があり，その謄本は同年１１月１９日原告代理人に送達された。
２　審決の理由の要点
（１）　本件意匠については，昭和５７年９月６日に手続補正書が提出されて補正された（以下この補正を「本件補正」という。）が，審判請求人（原告）代理人は，本件補正が要旨変更に当ると主張するので，この点について審案する。「意匠に係る物品」は，出願当初「積層回転灯」であったが，本件補正によって「回転警告灯」に訂正した。これは審査官の指示に従ったものである。「意匠に係る物品の説明」は，出願当初「電球の周部をモータの駆動により反射鏡が回転する装置を設けた基板を，下部のケース上に階層状に順次積み上げ，角筒状のグローブでおおって天板で固定した積層回転灯」であったが，本件補正によって「電球の周部をモータの駆動により反射鏡が回転する装置を設けた基板を，下部のケース上に階層状に順次積み上げ各階層毎に色の異なる角筒状のグローブでおおって天板で固定し，各階層の回転灯装置より給電線を下部ケースの底穴より外部へ導出した構造の回転警告灯であり，例えば自動工作機器の電気制御部へ給電線を接続し，故障の場合は下より１層目へ給電して回転放光させ，材料切れは２層目を回転放光………と各階層色別に回転警告を発するものである。」と訂正した。「意匠の説明」は，出願当初「グローブは着色または無色の透明である。」とあったが，本件補正により「各階層のグローブはそれぞれ着色の透明である」と訂正した。
「意匠に係る物品」は，拒絶理由通知書の指示に従って補正されているので，要旨を変更するものではない。
拒絶理由通知書は，「願書中の物品の，使用目的透明部が不明確である」とする。添附図面代用写真は，モノクロームの写真で色彩は表わされていない。そうして，「意匠の説明」が「グローブは着色または無色の透明である」とするので，着色の内容が写真と一致しないから，前記の拒絶理由通知が発せられたものである。本件意匠は，添附図面代用写真が無着色であるから，色彩を請求する意匠ではない。したがって，この「グローブは着色の透明である。」という説明は，図面代用写真と一致しないものであった。
訂正された「意匠の説明」は，「各階層のグローブはそれぞれ着色の透明である」とするが，これも出願当初の説明同様，図面代用写真と一致しないものであって，図面と「意匠の説明」の内容は，出願当初と実質的に等しいので，要旨を変更するものではない。
原告代理人は，本件補正は，三段に積層される角筒状のグローブを各階層毎に異なった着色とすることを定めるものであるから，要旨変更である，と主張する。この補正と同時に添附図面代用写真を着色し，着色しないまでも，甲第６号証の写真のように，各層のグローブに明暗の調子が現われている場合には，写真と色彩の説明が一致するが，添附図面代用写真の三段のグローブは調子の差がなく，皆同じ調子に現されているので，補正された説明は，添附図面代用写真と一致しないから，採用することができず，瑕疵とみるのが相当である。そうして，この説明と添附図面代用写真の不一致は，出願当初から一貫しているので，本件補正により要旨が変更されたとすることはできない。
したがって，本件意匠の出願日を本件補正に係る手続補正書の提出された昭和５７年９月６日とすることは，できない。
（２）　甲第５号証は，昭和５６年１０月発行の「パトライト」のカタログで，その中にキュービックタワーの意匠が示されている。
甲第６号証は，昭和５７年７月発行の雑誌「機械技術」で，その３６頁のパトライトの広告中には回転警示灯キュービックタワーの意匠が掲載されている。甲第７号証は，昭和５７年８月発行の雑誌「機械設計」で，その１１４頁にパトライトの広告中に回転警示灯キュービックタワーの意匠が掲載されている。上記のとおり，甲第５ないし第７号証は，いずれも本件意匠の出願日である昭和５６年５月２９日以降に開示されているので，これらの意匠によって本件意匠を無効とすることはできない。
（３）　以上のとおり，本件意匠は，提出された証拠及び主張によっては，意匠法３条１項３号及び２項に該当するとして，その登録を無効にすることはできない。
３　審決を取り消すべき事由
本件補正の内容及び本件意匠に係る拒絶理由通知書の記載内容が審決認定のとおりであることは認めるが，本件補正は本件意匠の要旨を変更するものであるのに，審決は，本件補正は要旨変更に当らないとの誤った判断をし，その判断を前提として結論を導いたものであって，違法であるから，取り消されるべきである。
（１）　出願当初の願書
出題当初の願書の記載によれば，意匠に係る物品は「積層回転灯」とされ，意匠に係る物品の説明の欄において「電球の周部をモータの駆動により反射鏡が回転する装置を設けた基板を，下部のケース上に階層状に順次積み上げ，角筒状のグローブでおおって天板で固定した積層回転灯」とされ，意匠の説明の欄において「グローブは着色または無色の透明である」とされて，モノクローム写真によって作成された図面代用写真が願書に添附されていた。
（２）　本件補正の内容


そして，本件補正により，願書の「意匠に係る物品」の欄が「回転警告灯」と訂正され，「意匠に係る物品の説明」の欄が「電球の周部をモータの駆動により反射鏡が回転する装置を設けた基板を，下部のケース上に階層状に順次積み上げ各階層毎に色の異なる角筒状のグローブでおおって天板で固定し，各階層の回転灯装置より給電線を下部ケースの底穴より外部へ導出した構造の回転警告灯であり，例えば自動工作機器の電気制御部へ給電線を接続し，故障の場合は下より１層目へ給電して回転放光させ，材料切れは２層目を回転放光……と各階層色別に回転警告を発するものである。」と訂正され，さらに，「意匠の説明」の欄が「各階層のグローブはそれぞれ着色の透明である。」と訂正された。
（３）　本件補正後の本件意匠の要旨
本件補正後の本件意匠の要旨は，意匠に係る物品を「回転警告灯」とし，その形態を願書に添附した図面代用写真に示すとおりとし，その構成を，電球の周部をモータの駆動により反射鏡が回転する装置を設けた基板を下部のケース上に三段階層状に順次積み上げ，各階層の基板上の装置を角筒状（立方体状）のそれぞれ異なった色に着色した透明なグローブでおおい，頂端を天板で固定した点にある。なお，本件意匠は，着色限定の意匠ではないので，特定の色に着色されたものではないが，各グローブが異なった色に着色した透明なものであることは，補正された願書の「意匠の説明」及び「意匠に係る物品の説明」の記載から十分理解される。
（４）　本件補正による要旨の変更
上記（１）の願書の記載及び願書添附のモノクローム写真によって作成された図面代用写真によれば，本件意匠に係る各階層の三つのグローブは，それぞれ全く同一形態からなっていて，それらは内部が透けて見える単一色着色又は無色の透明グローブ体によって構成されていたということができる。そうすると，本件補正は，要するに，三段に積層される角筒状のグローブが単一色又は無色の透明グローブ体からなっていたものを，前記（２）のとおり「意匠に係る物品の説明」及び「意匠の説明」の欄を訂正して，前記（３）のとおりグローブを各階層毎に異なった着色のものとすることを規定したものであるが，このような構成の意匠は，出願当初の願書にも願書添附の図面代用写真にも全く現わされていなかった事項であり，また，意匠の範囲を定める中核を変更するもので，意匠の要旨の変更に該当する，といわざるをえない。
なお，被告は，本件意匠では着色限定していないモノクローム写真により意匠を現わしており，これが登録意匠の中核をなし，着色説明は補足的なもので，登録意匠の範囲認定から除外されるべきである，と主張する。しかし，意匠法２４条は，「登録意匠の範囲は，願書の記載及び願書に添附した図面に記載され又は願書に添附した写真，ひな形若しくは見本により現わされた意匠に基いて定めなければならない。」と規定しており，この被告の主張は失当である。
（５）　拒絶理由通知書の理由１の趣旨
なお，本件補正は昭和５７年６月３０日付拒絶理由通知書に応答するものとして提出されたものであるが，審決は，拒絶理由通知書が発せられた理由を，出願当初の願書では「意匠の説明」が「グローブは着色または無色の透明である」とされており，着色の内容が添附された図面代用写真と一致しないためであると理解したうえ，本件補正後も「意匠の説明」が図面代用写真と一致せず，瑕疵が残っている，と判断している。
しかしながら，拒絶理由通知書の理由１には，「願書中の物品の，使用目的，透明部が不明確である。
」と記載されており，そのうち「透明部が不明確である」という部分の趣旨は，本件意匠と同時に被告によって出願された昭和５６年意匠登録願第２３５８３号（以下この出願を「別件出願」という。）について発せられた拒絶理由通知書に明記されたとおり，「意匠の説明」が「グローブは着色または無色の透明である」というのでは特定しないので，いずれかに特定するようにとの趣旨であるから，審決は，拒絶理由通知書の趣旨を誤認しているというほかはない。
第３　請求の原因の認否及び被告の主張
１　請求の原因１及び２の事実は認める。
２　同３（１）ないし（３）の事実は認めるが，その余の同３の審決の取消事由は争う（なお，同３（５）のうち，拒絶理由通知書に記載された「透明部が不明確である」という部分の趣旨が，出願時の「グローブは着色または無色の透明である」という記載ではグローブが「着色透明」と「無色透明」の二者選択可能な記載であるため特定しないのでいずれかに特定するようにとの趣旨であったことは，認める。）。
本件補正が要旨変更に当らないとの審決の判断は，正当であって，審決に原告主張の違法は存在しない。
すなわち，本件意匠の出願の際，願書に図面代用写真としてモノクロームによる写真が添附された。
ところで，一般に彩色しないで現わした図面による意匠又は図面代用写真をモノクローム写真で現わした意匠では，実際の物品意匠との間で差が生じるから，実際の物品の理解のために「意匠に係る物品の説明」や「意匠の説明」を補足し，その説明中に着色の点を物品理解のために具体的に記載することが，慣用的に行われている（乙第１ないし第５号証参照）。
本件意匠に係るモノクローム写真は，まさに実施物品代用写真であって，実施物品の色彩を写真上限定しない表現形式で出願されているから，実施物品の実際について「意匠に係る物品の説明」や「意匠の説明」においても着色説明をして実施物品の理解に役立てようとしているものと解するのが妥当であり，このような補足説明としての着色説明が訂正されたからといって，彩色のない図面やモノクローム写真による意匠の要旨が変ることはない。したがって，本件補正により本件意匠の要旨が変更したと判断されるべきいわれはない。
なお，本件意匠では着色限定していないモノクローム写真により意匠を現わしており，これが登録意匠の中核をなすことは明らかであり，実際の実施物品としての着色説明は補足的なもので，登録意匠の範囲認定から除外されるべきである。モノクローム写真に着色がないことは誰が見ても明らかであり，「意匠に係る物品の説明」及び「意匠の説明」にある着色は，これと明らかに異なるので，意匠の範囲に含めることができないから，審決は，着色の点を瑕疵と解して本件意匠の要旨から除外しようとしたと理解され，この瑕疵が出願当初から一貫しており，要旨となるモノクローム写真を一切変更していないから，本件補正が要旨変更とならないとした審決の判断は，正当というべきである。
第４　証拠関係（省略）
理　　　由


１　請求の原因１（特許庁における手続の経緯），同２（審決の理由の要点）の各事実は，当事者間に争いがない。
２　そこで，原告主張の審決の取消事由について判断する。（１）　意匠の登録出願人は，「事件が審査，審判又は再審に係属している場合に限り，その補正をすることができる」（意匠法６０条の３）が，意匠の補正は出願に係る意匠の要旨を変更するものであってはならず，意匠登録後に要旨変更と認められたときは，その意匠登録出願は，その補正について補正書を提出した時にしたものとみなされる（同法１５条１項，特許法４０条）。そして，ここにいう「意匠の要旨」とは，「登録意匠の範囲は，願書の記載及び願書に添附した図面に記載され又は願書に添附した写真，ひな形若しくは見本により現わされた意匠に基いて定めなければならない。」（意匠法２４条）との規定及び意匠登録出願の願書の記載事項を定めた同法６条の規定並びに意匠法施行規則１条１項，様式第１の趣旨に照らし，願書の添附図面（この図面に代わる写真，ひな形又は見本）と，「意匠に係る物品」，並びにこの記載のみでは意匠に係る物品又は意匠の内容を理解することが困難なために願書に記載する「意匠に係る物品の説明」及び「意匠の説明」に基づいて定められるべきものである。したがって，補正された意匠の内容から把握される補正後の意匠の要旨が願書の記載事項により把握される出願に係る意匠の要旨と相違するときは，補正は意匠の要旨を変更するものというべきであり，その結果その意匠登録出願は当該手続補正書が提出された時にしたものとみなされる。
（２）　これを本件についてみるに，出願当初の願書の記載内容，本件補正の内容及び本件補正後の本件意匠の要旨が請求の原因三３１）ないし（３）記載のとおりであることは，当事者間に争いがない。
そして，甲第８号証，甲第９号証（願書添附の図面代用写真と同一のものであることについて争いがない。）によれば，願書添附の図面代用写真の左右側面図，正面図，背面図には，グローブの各階層は全く同一の透明に現わされ，各階層間に明度の差異がなく，この点について，意匠の説明の欄には，「グローブは着色または無色の透明である。」と記載されているのみで，グローブを各階層毎に異なる着色又は無色とすることを示す形容詞句はおろか，これを示唆する「各々」等の語すら全く冠されてなく，その他願書の全記載を検討してもこのような記載も示唆も存しないことが認められる。そして，本件全証拠によっても，本件意匠の属する分野で積層回転灯（ないしは階層状に積み上げられた回転警告灯）の各階層を異なった色に着色することが当業者間で周知，慣用手段であり又は常識であると認めるには足りない。
これらの事実に前記請求の原因３（１）記載の事実を総合すると，出願に係る本件意匠の要旨は，意匠に係る物品を「積層回転灯」とし，その形態を願書添附の図面代用写真に示すとおりとし，その構成を電球の周部をモータの駆動により反射鏡が回転する装置を設けた基板を下部のケース上に階層状に順次積み上げ，各階層の基板上の装置をすべて角筒状の単一着色透明のグローブ又は無色透明のグローブでおおって頂端を天板で固定したものと認められる。
被告は，本件意匠では着色限定していないモノクローム写真により意匠を現わしており，これが登録意匠の中核をなしており，実際の実施物品としての着色説明は補足的なもので，登録意匠の範囲認定から除外されるべきである，と主張する。しかし，図面代用写真は意匠の要旨の中心的位置を占めるということはできるが，意匠の要旨はこれだけに限られるものではなく，意匠に係る物品，意匠に係る物品の説明，図面代用写真を説明するための意匠の説明の欄の記載と相まって意匠の内容，すなわち意匠の要旨が定められることは，前記（１）のとおりである。したがって，本件意匠において，意匠の説明の欄に記載されたグローブの色に関する説明も意匠の要旨をなすものであって，意匠の要旨から除外すべきものではないから，被告の上記主張は理由がない。
（３）　ところで，拒絶理由通知書に記載された拒絶理由中の「透明部が不明確である。」との記載の趣旨は，前記意匠の説明の欄における「グローブは着色または無色の透明である。」との記載では出願に係る意匠の要旨がグローブを「単一着色透明のグローブ」とする構成と「無色透明のグローブ」とする構成を含むことになるので，いずれかを選択して透明部の構成を明確にするようにとの趣旨であったことは，当事者間に争いがない（したがって，審決がこの点について，意匠の説明が「グローブは着色または無色の透明である。」とするので，着色の内容と写真が一致しないから，前記拒絶理由通知が発せられたものである，と認定しているのは誤りである。）。
（４）　本件補正は，前記拒絶理由通知書に対応してなされたものであることは，弁論の全趣旨に徴し明らかである。
そして，本件補正後の本件意匠の要旨が，意匠に係る物品を「回転警告灯」とし，その形態を願書添附の図面代用写真に示すとおりとし，その構成を電球の周部をモータの駆動により反射鏡が回転する装置を設けた基板を下部のケース上に階層状に順次積み上げ，各階層の基板上の装置を角筒状のそれぞれ異なった色に着色した透明のグローブでおおって頂端を天板で固定したものであることは，前記のとおり当事者間に争いがない。
そうすると，出願に係る本件意匠の要旨が各階層の基板上の装置をすべて角筒状の単一着色透明のグローブ又は無色透明のグローブでおおって頂端を天板で固定した構成のものであるのに対し，本件補正後の本件意匠の要旨は各階層の基板上の装置を角筒状のそれぞれ異なった色に着色した透明なグローブでおおって頂板を天板で固定した構成のものであるから，本件補正は，本件意匠の重要な要素に変更を加え，補正の前後で意匠の本質の同一性を失わせるものであるから，意匠の要旨を変更するものというべきである（前記拒絶理由に対応して透明部の構成を明確にするには，前記グローブを各階層同一の「単一着色透明のグローブ」とするか「無色透明のグローブ」とすべきであった。）。
（５）　以上のとおり，本件補正は出願当初の本件意匠の要旨を変更するものであるから，本件意匠の登録出願は，本件補正書を提出した時である昭和５７年９月６日にしたものとみなされる（意匠法１５条１項，特許法４０条）。しかるに，審決は，本件補正は要旨変更に当たらないと誤って判断した結果，上記出願日とみなされる日以前に頒布された刊行物である審判手続における甲第６号証及び甲第７号証に記載された意匠と同一の意匠であるかについて判断することなく，これらに記載された意匠によって本件意匠を無効とすることはできないとの誤った結論を導いたものであって，違法であり，取消を免れない。


主　　　文
一　原告らの請求をいずれも棄却する。
二　訴訟費用は原告らの負担とする。
事実及び理由
第一　請　求
被告が平成八年一一月二六日付で原告らに対してなした労働者災害補償保険法による遺族給付及び葬祭給付を支給しない旨の処分を取り消す。
第二　事案の概要
本件は、通勤途上でオウム真理教の信者らから殺害された会社員の両親である原告らが、右災害が通勤災害に当たるとして被告に遺族年金及び葬祭給付の支給を申請したところ、被告が不支給の処分をしたため、その取消しを求める事案である。一　前提事実（当事者間に争いがない事実及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実）
１　本件災害の発生
（一）　本件犯行の共謀状況
宗教法人オウム真理教（以下「教団」という。）は、ｒことａを教祖として、平成元年八月、東京都から宗教法人として認証され、山梨県〈以下略〉にサティアンと称する施設群を建設し、一万人を超える信徒を有し、全国各地に道場や支部を置く宗教団体であるが（ただし、その後、東京地方裁判所によって解散を命じられ、平成八年三月、破産宣告を受けた。）、平成六年五月ころ、信者獲得の手段として雑誌の読者コーナーに教団名を秘して文通相手を募集する記事を載せたりしていたところ、原告ｂと原告ｃ（以下、両名を併せて「原告ら」という。）との子である亡ｄが、その記事を読んで文通に応じてきたことから、教団信者のｅやｆにおいてｄに対し入信の勧誘をすることになった。ｄは、同女らの熱心な勧誘にもかかわらず、入信を拒否していたが、そのころ、教団大阪支部信者のｇによって分派活動がされたことがあり、ａは、ｄが警察の道場で柔道の練習をしていたことなどを知って、ｄを教団分裂を画策している公安警察のスパイと誤信し、ＶＸ（有機リン系神経剤。化学名を、Ｏ‐エチルＳ‐〔２‐ジイソプロピルアミノエチル〕メチルホスホノチオレートといい、人には刺激症状がないままに皮膚から吸収され易く、意識障害、呼吸停止、心肺停止などをもたらすとされ、その毒性は神経剤の中では昀も強く、致死量は液体で二ないし一〇ミリグラムとされている。）を使って同人を殺害しようと決意した。ａは、平成六年一二月八日ころ、教団幹部であるｈとｉを呼び、同人らに対し、「ｇが悪業を積んでいる。ｇは教団分裂を図った。そのｇを裏
で操っているのは大阪の柔道家でｄという男だ
。ｄが公安のスパイであることは間違いない。ＶＸを一滴垂らしてｄをポアしろ。あとは、おまえたちに任せる。」などと、ｄの殺害を命じ、ｈとｉはこれを了承した。その後、教団施設である第六サティアン二階のｈの部屋で、犯行の具体的な打ち合わせが行われ、ｈ、ｉ、ｊ、ｋ、ｌ及びｍの六名が犯行現場へ行くこと、ｋを実行役とすること、同月一一日に予定されていたｉの札幌市での信者勧誘ワークが終了後、犯行を実行すること、そのため、ｈがｉの部下のｌを連れて先に大阪入りし、ｄの自宅、勤務先を下見すること、犯行に使うＶＸはｉがｊと相談して準備することなどを取り決めた。ｉは、その後、ｌ及びｎに対し、ｈの指示に従って大阪へ同行するよう指示した。
（二）　ｈらによる犯行現場の下見と犯行用車両の準備等ｈは、平成六年一二月一〇日、ｌ及びｎと共に、山梨県〈以下略〉にある教団施設を出発し、ＪＲ新富士駅から新幹線で大阪に行き、教団大阪支部からの情報を基に、大阪の市内地図を見ながら、ｄの勤務先である株式会社佐武大阪営業所（大阪市〈以下略〉）、同人が所属していた大阪市立修道館の柔道クラブの道場（大阪市〈以下略〉）及び同人の自宅（大阪市〈以下略〉）を順次下見したｈは、実行役をさせるｋが同日午後に大阪市内で開催されるコンサートの警備のために来阪していることを知っていたので、ｋに連絡を取り、コンサートの警備終了後、教団大阪支部で待機するよう指示した。
（三）　ＶＸの準備等
ｉは、平成六年一二月一一日早朝、ｍに対し犯行計画を打ち明け、ｊと共にＶＸを持って大阪へ行き、犯行に加わるよう指示した。その後、ｉは札幌市に行き、同日夕方、札幌市からαのｊに電話をかけ、ｍが訪ねていくので、同人の指示に従うよう伝えた。そこでｍは、まず大阪に行くために、教団の在家信者から普通乗用自動車フォルクスワーゲンを借り受け、教団信者のｏに運転させて富士宮市内で待機させ、自ら別の普通乗用車日産マーチを運転してαに向かい、同日夜、一人でαの教団施設に入り、ｊに対し、ＶＸを準備して大阪に行って欲しいとのｉの指示を伝えた。ｊは、ｉらがａに指示されて大阪での殺人を計画していることを知り、直ちに第六サティアンから、殺害実行役が誤って自らＶＸを浴びた場合の治療のために有機リン中毒の治療薬であるパム等を入れた医療用の鞄や酸素ボンベを持ち出して
マーチに積み込むとともに、教
団施設のクシティガルバ棟へ行き、教団幹部であるｐから、ＶＸ溶液の入った耐熱瓶を受領し、同棟のスーパーハウス内で、同瓶から二・五又は三ミリリットル用の注射器二本にＶＸ溶液一ないし一・五ミリリットルを吸入し、注射針とキャップを付けた上、それぞれビニール袋に入れ、これらをクーラーボックスに入れて使用のための準備をした。そして、ｊは、右クーラーボックスを同車に積み込み、ｍと同乗して、同日午後一〇時三〇分ころ、αを出発して、同日午後一一時、富士宮市内のスーパーの駐車場でｏと合流し、右クーラーボックスなどの荷物をフォルクスワーゲンに積み替えた上、同車に乗り、東名高速道路を通って大阪に向かい、ｏはマーチで東京に引き返した。
（四）　犯行現場の下見等


ｉは、平成六年一二月一一日、札幌市での信者勧誘のワークを終え、同日午後一〇時ころ、関西国際空港に到着し、ハイエースで迎えに来たｈらと合流した。ｉは、ｈから前日の下見の状況などを聞いた後、ｉ自身も現場の状況を確認することとし、ｈ及びｎと共に、まず、ｄの勤務先会社を下見に行き、ｄの使用車両がその勤務先にあることを確認した。その後、ｉらは、ｄの人相を確認していなかったことから、これを確認しようと考え、同月一二日午前○時ころ、教団大阪支部のｑを電話で呼び出し、ｑからｄの人相及び特徴を聞き出そうとしたが、ｑは、ｄががっちりした体格で、眼鏡をかけていることしか覚えていなかったため、詳細な人相の確認はできなかった。
ｉらは、さらに、ｄの自宅を確認するため、同日午前一時ころｄ方付近まで行った。そして、同人方前にある三階建の武長マンションが空き家であったことから、ｉ及びｈは、同マンションに侵入して屋上まで上がり、そこからｄ方を見下ろして、同人方の二階の部屋の中にうつ伏せの状態で本を読んでいたｄを認め、そのがっちりした体格から、同人がｄであると確信した。
その後、ｉらは、予約してあったホテルコンソルトヘ向かい、その途上、ｉ及びｈにおいて、ｄの使用車両が勤務先会社に置いてあったことやｄ方が新大阪駅に近いことなどから、ｄは翌朝、出勤のため徒歩で新大阪駅へ向かうのではないかと予想し、その途中でジョギングを装ってｄに近付き、ＶＸをかけるという殺害方法をとることを相談した。他方、ｋも、ｌと共に、同月一一日午後八時ころ、ホテルコンソルトに到着し、偽名を使って宿泊した。
ｉとｎは、同日午前四時ころ、新大阪駅においてｊ及びｍと合流し、ｊらを連れてｄ方前まで行き、同人方を確認させた後、これを見張るのに適当な場所として、一一階建のマンシヨン「ＧＳハイム新大阪」（以下「ＧＳハイム」という。）を見つけ、その屋上に上がり、そこからｄ方を監視できることを確認し、ホテルコンソルトに戻った。
（五）　犯行直前の打ち合わせ状況等
ｈ、ｉ、ｊ、ｍ、ｋ及びｌの六名は、平成六年一二月一二日午前五時ころ、ホテルコンソルトの一室に集まり、ｈ及びｉが、ｋら四名に対し、「ｄという男は公安のスパイだから、ＶＸをかけてポアする。ｄは三〇歳くらいで、柔道が強いらしい。ｄが朝自宅を出て会社に出勤する途中にジョギングを装って近付き、ＶＸをかける。」などと犯行計画を説明した後、ｋがｄにＶＸをかける実行役、ｈがｋに付き添って実行を援助する役、ｉ及びｍがｄの動向を監視して実行役に知らせる見張役をそれぞれ務め、Ｊは実行役などが誤ってＶＸを自分にかけた場合などの治療役、Ｌは犯行用車両のハイエースの運転役として現場近くで待機することなど、各自の役割分担等を確認し合った。右謀議において、ｉが、ｄ宅周辺の住宅地図を広げ、ｄ宅の位置やｄの通勤時刻、ｄが自宅を出てからの予想される通勤経路についてを説明した上で、実行役のｋに、「どっちにしてもこのへんでやってくれ。」と通勤途上での実行を指示した。また、ｉは、ハイエースの待機場所などを説明し、見張役がｄを発見した場合の無線機による連絡方法などを取り決めた。ｈ及びｋが、用意していた灰色フード付きスウェットパンツに着替えた後、六名は同ホテルの地下駐車場に降り、ＶＸ溶液入りの注射器を入れたクーラーボックス等の荷物をハイエースに積み込んだ上、同車に乗り込み、ｌが運転して、同日午前六時ころ、ホテルコンソルトを出発した。
（六）　犯行状況及び本件災害


右六名は、平成六年一二月一二日午前六時すぎころ、ＧＳハイム前に到着し、ハイエースを同所付近の路上に停めて、ｉとｍは、予定どおり、無線機を持ってＧＳハイム屋上に上がり、双眼鏡を使ってｄ方の見張りを開始した。また、ｈ及びｋは、準備運動と犯行後の逃走経路の確認を兼ねて、ｄの出勤経路と予想される道路をジョギングで一回りしてハイエースに戻った。その後、ｊは、ハイエースの車内で、クーラーボックスからビ二ール袋に入れたＶＸ溶液入り注射器一本を取り出して、ｋに手渡し、ｋはこれをビニールの買い物袋に入れ、その買い物袋の中で注射器を入れていたビニール袋を取り外し、買い物袋から直ちに同注射器を取り出せるよう準備した。そして、ｋは、ｈとの間で、ジョギングで走って行き、ｈがｄの前に出て注意を引く間に、ｋがＶＸをかけるという犯行方法の昀終確認をした上、ハイエース内で、ｉ及びｍからの連絡を待って待機していた。折りから、ｄは、同日午前七時一〇分ころ、通勤のために自宅を出て、地下鉄御堂筋線の新大阪駅に向かって歩き出し、ＧＳハイム屋上からこれを認めたｍは、直ちに無線機でｈに対し、ｄが自宅を出て新大阪駅の方へ向かったこと、ｄの服装は黒色ジャンパーで鞄を持っていることを連絡した。ｈは、その連絡を受けて間もなく、ｄ方から新大阪駅の方に向かって歩いていくｄの姿を発見し、ｋに対し、「あれだ、行くぞ。」と合図し、同人と共にハイエースから降り、ｄを追った。ｋは、左手に持った買い物袋の中に右手を入れ、ＶＸ溶液入り注射器を逆手につかみ、同注射器のキャップを取り外して、駆け足でｄの背後から同人に近づき、大阪市β区〈以下略〉付近路上で、同注射器を持った右手を目の高さに振り上げてｄに接近し、ｈにおいてｄを追い越してその前方に割り込み、ｄの進路を遮るや、同人の背後から同注射器を同人の後頸部付近に近づけてＶＸ溶液をかけようとした。その際、ｋは、注射針を、キャップと一緒に取り外したつもりでいたが、これを同注射器に付いたままとしており、しかも、これをｄの首筋に接触させてしまい、ｄが「痛い。」と大声を出すことになった。そのためｋは、一瞬動揺したが、すぐに右手を少し手前に引くと同時に、親指で同注射器のピストンを押し込んで、中のＶＸ溶液全部をｄの後頸部付近にかけた。そして、ｋは、ｄを追い越し、ｈと共に全速力で走って逃走した（以上の、ａによる殺害指示、謀議に始まる一連の犯行を、以下「本件犯行」という。）
ｄは、ＶＸ溶液をかけられた直後、ｈらを追跡したが、同区〈以下略〉付近の路上に至り、ＶＸ中毒により、その場に転倒した。これを目撃した者の一一〇番通報により、同日午前七時二七分、救急隊が現場に到着し、同日午前七時五一分、大阪府吹田市〈以下略〉所在の大阪大学医学部付属特殊救急部にｄを搬送した。しかし、ｄは、同月二二日午後一時五六分ころ、大阪大学付属病院において、ＶＸ中毒により死亡した（以下「本件災害」という。）。
２　本件処分
（一）　原告らは、本件災害が労働者災害補償保険法（以下「労災保険法」という。）に規定する労働者の通勤による死亡（同法は、死亡のほか通勤による負傷、疾病、障害をも保険対象とするところ、以下、右各対象を含めて「通勤災害」という。）に該当するとして、平成七年一一月九日、被告に対して遺族年金給付及び葬祭給付の請求をしたところ、被告は平成八年一一月二六日、本件災害の通勤起因性を認めず、不支給の決定をなした（以下「本件処分」という。）。（二）　原告らはこれに対して審査請求をしたが、平成九年一〇月三〇日、大阪労働者災害補償保険審査官はこれを棄却した。
（三）　右の棄却に対して、原告らは労働保険審査会に対して、平成九年一二月五日付で再審査請求を行ったが、本件訴訟提起の時点で右再審査請求の申立てから三か月以上が経過している。
二　争点
本件災害の通勤起因性の有無
三　争点に関する当事者の主張
１　原告らの主張
本件災害は、「通勤による」（労災保険法七条一項二号）ものであるから、通勤起因性を否定した本件処分は違法なものとして取消しを免れない。（一）　通勤災害制度の趣旨及び通勤起因性の判断要素通勤災害に対して補償がなされるのは、労働者が通勤途上において所定通退勤時間を媒介として拘束され、通勤が業務遂行に関する個別企業の労働者としての行動に他ならないからである。通勤災害とは、個別企業の労働者として拘束された行動・状態に作用した危険の現実化と認められる災害を包摂するものとして考えるべきである。よって、当該災害の危険が通勤に通常伴うものであるか、通勤に通常伴うものとはいえない被災者から見て偶発的なものであるかを問わず、法所定の「通勤」状態になければ被らなかったであろう災害は、通勤による災害と認定されるべきである。
通勤起因性の判断において重要なのは、災害を発生させた競合する諸条件の中で通勤が共働原因となっているかということ、また、共働原因の中で通勤が占める位置づけである。それらを以下の観点から具体的に検討するべきである。
（１）　通勤と犯行の結びつき
通勤が共働原因と評価されるためには、通勤が犯行を誘発したという程度の関係が必要である。ここで「誘発」という場合、犯行多発地域での犯行に限られず、多
発していない地域でも、それまで犯行が起き
ていなくても、当該通勤経路が犯行に利用しやすい地域であれば、通勤が犯行の動機づけに大きく影響し、犯行を誘発したと評価できることがある。すなわち、通勤経路、場所、時刻等の通勤に関する諸要素が、当該犯行の可能性を高めて、その実行を容易にするなどの犯行の誘因となった場合には、被災者にとって「場に拘束される」という意味でリスクが存在することもありうるから、通勤が災害発生の共働原因といえ、当該災害は通勤に内在する危険の現実化ということができる。
（２）　被災者と加害者の関係
「怨恨」や加害行為の「計画性」が直ちに通勤起因性を否定するものではない。当事者間になんらかの私的関係があっても、それが故に全て通勤起因性が否定されるのではなく、被災者自らが危険を惹起していないのであれば、いわゆる私怨とは区別される社会的リスクといえるから、通勤起因性は認められる。
（二）　本件災害の通勤起因性


（１）　本件通勤と本件犯行の結びつき
①本件通勤経路は、逃走車両を待機させ、加害者らがｄ宅前の空屋（武長マンション）や一一階建マンション（ＧＳハイツ）の屋上からｄの動向を監視し犯行に備えるのに昀も適していたこと、②不特定多数人が通行する公道である上に、道幅も広く、少し走行すれば容易に他の車両と紛れることができ、犯行後の逃走に適していたこと、③被害時刻も、午前七時一〇分であり、人通りが少ないこと、④柔道クラブの練習場である大阪府警福島警察署の柔道場の往復と異なり、犯行が警察に発覚しにくいこと、⑤ｄが柔道クラブに通っていたのは不定期であり、加害者らもｄの通勤時刻であれば予想でき、犯行計画を立て実行に移すことができたこと、⑥ｄは、一週間のうち、本件通勤経路を徒歩で新大阪駅に向かい、電車通勤するのは通常月曜日のみであり、他の日は会社の営業車両を用いて通勤していたことなどからして、加害者らが人知れず本件犯行を計画どおり確実に実行するのは、ｄが徒歩で新大阪駅まで通勤する月曜日の早朝で、本件通勤経路の本件犯行場所しかありえなかった。また、⑦本件犯行場所は、新幹線・東海道本線の新大阪駅から徒歩で数分の距離にあり、テロの要警戒地域で、もともと地域的危険性があったことからすると、本件災害において、通勤は単なる機会の提供にとどまらず、有力な共働原因となっていたというべきであるから、通勤に内在し、通勤に伴う危険が現実化、具体化したものである。
また仮に相対的有力原因説に立つとしても、本件通勤経路は加害者らの殺害行為の共働原因であっただけではなく、「有力・重要な原因」であったから、その通勤起因性は肯定される。
（２）　被災者と加害者の関係
加害者らが本件犯行に至ったのは、教団がｄを一方的にスパイであると誤信した結果にすぎず、加害者とｄとの間に特別な怨恨関係があるわけではなく、しかもｄには本件災害を招いたことについて何の落ち度もない。それが仮にｄを狙った計画的犯行であったとしても、私的な怨恨関係と評価されるべきではないし、自らが危険を惹起したものとはいえないから、社会的なリスクが発現したと評価すべきである。
（３）　本件災害の通勤起因性
以上のとおり、本件では、被災者と加害者らの関係及び加害者らが本件犯行場所、時刻を決定した経過を検討すれば、加害者らが確実にしかも加害者らの犯行であると気付かれずに実行するには、本件通勤経路における本件犯行場所、時刻をおいて他になかったのであり、本件通勤が決定的に重要な役割を果たしており、本件災害発生の有力ないし重要な共働原因となっており、通勤起因性が認められる。
（三）　他の事例との均衡
通勤起因性が認められた次の事例と、本件との間には何ら論理的な相違はない。いずれの事例も、通勤経路そのものが災害の誘因となっているという点で同じである。
（１）　地下鉄サリン事件
本件と同じく、教団による地下鉄サリン事件では、労働省は「『危険の内在』をできるだけ幅広く認めることで、救済対象者の枠を広げるなど認定基準の緩和を含めて見直しを検討したい」とし、通勤途上および出張中や既に出勤して仕事先に向かう途中の被災者について「霞が関周辺には危険が内在していた」という論理で通勤起因性を認めている。不特定多数ではあっても確実に殺害の意図をもって犯行が行われたケースであり、霞が関を狙い利用する必要性が小さければ通勤起因性は認定されなかったと思われるが、これは犯行と場所に不可欠な結びつきがあれば通勤起因性が認められやすくなることを示す。
（２）　薬剤師事件
大阪府豊中市の阪急電車庄内駅のホームで帰宅途中のダイエー庄内ダイエードラッグ薬剤師の被災者である女性が、店に出入りするうちに女性に好意を持ち、交際を申し込んで断られた男に刺殺された事件につき、β労働基準監督署は、不特定多
数の人間が集まり、犯罪の
危険が内在していたこと、加害者が被災者を好きになったとしても、被災者にすれば多数の中の一人にすぎず、二人の間には恨みなどのつながりはないことから通勤に伴う危険が現実化したとして通勤起因性を認めている。加害者が被災者という特定の個人を計画的に狙ったものであり、動機においても被災者が、加害者から一方的に片思いされたケースであり、教団から一方的にスパイであると誤信された本件と全く同様である。
２　被告の主張
本件災害に通勤起因性は認められないから、本件処分は適法である。
（一）　通勤起因性の判断要素
通勤災害といえるためには、通勤起因性、すなわち、災害が通勤に通常内在する危険が具体化（現実化）したものと認められなければならず、通勤起因性の判断は、災害の発生に不可欠な条件となった諸事情の下において通勤が災害の発生に相対的に有力な原因であるかどうか、すなわち、経験則に照らし、当該通勤には当該災害を発生させる具体的危険性があったと認められるかどうかを客観的な事後予測のもとに行う必要がある。
本件災害のように第三者の犯罪又は加害行為によって被災した場合に、通勤に内在する危険が具体化した災害といえるかどうかの判断に当たって考慮すべき要素として、次の事情が挙げられる。
（１）　災害を被りやすい環境にあったかどうか
災害発生場所付近の状況、時刻、地域における災害の発生頻度、被災者の性別などを勘案して当該災害を被りやすい環境下にないと判断される場合は、通勤に内在する危険が具体化した災害であるといえず、通勤起因性は認められない。（２）　当事者間の怨恨等の特別な関係、計画性の有無犯罪や加害行為に計画性があったり、被災者と加害者との間に怨恨等の特別な関係がある場合には、その加害行為は通勤と直接関係のない原因により、単に通勤を機会として行われたにすぎないと考えられることから、通勤に内在する危険が具体化した災害であるといえず、通勤起因性は認められない。
（二）　本件における通勤起因性
（１）　本件通勤経路の環境
本件災害発生前に、早朝の本件災害発生地域において、ｄのごとく男性に対する第三者による殺害のような犯罪行為が多発していたという事実が認められないことから、経験則上一般的にｄの通勤途上が本件のような災害が発生し得る環境下にあったとはいえず、本件災害と場所に不可欠な結びつきがあったとはいえない。
（２）
私的関係に起因する怨恨、計画性等の有無


加害者らの加害行為の目的及び事件の経過からみれば、ｄを公安警察のスパイと誤信したとはいえ、加害行為には計画性があり、ｄと加害者らとの間には私的関係に起因する怨恨等があったといえる。そして、加害者らはこのような私的関係に起因する怨恨等の下に、ｄという特定の個人を対象として、殺意をもって、あらかじめ準備していた注射器内のＶＸ溶液をｄの身体にかけて殺害するという計画を立て、その計画を実行したものである。
右のように、本件犯行が、教団の利益のためであれば手段を選ばないという教団特有の体質に基づく計画的なものであることや、ｄが一週間に二回くらいは退勤後に柔道クラブに通っており、その場合の帰宅時刻は午後九時ころであったことを考えれば、加害者らが、下見の結果から、本件災害当日におけるｄの通勤途上が好都合であると判断して、ｄの通勤行為を機会として利用したにすぎず、下見をした時期や期間によっては、柔道クラブとの往復行為、事業場外における営業活動、所用のための自宅から目的地までの往復行為など、ｄの通勤行為以外の外出中であっても襲撃が行われ得た。
（３）　本件災害の通勤起因性
右のとおり、本件災害は、一般的に災害を被りやすい状況にあったといえない環境下において、私的関係に起因する怨恨等の下に、ｄという特定の個人を対象とした殺害計画を実行するため、単に通勤を機会として利用したことによって発生した災害であって、本件通勤がなければ本件災害を被らなかったであろうということはできない。通勤に内在する危険が具体化した災害であるといえず、通勤起因性は認められない。
（４）　なお、原告らは、ｄが電車通勤するのは通常月曜日のみであり、他の日は会社の営業車両を用いて通勤していたと主張するが、原告らの労災給付支給申請時における被告への報告や、原告らのその後の労働基準監督署の担当官への申述では、ｄが通勤に会社の営業車両を用いていたことについては言及していないし、ｄの勤務先事業場においても、通勤経路は電車等を乗り継ぐものであるとの前提で、通勤費も支払われている。
（三）　他の事例との均衡
いずれの事案もそれぞれの災害発生状況等を踏まえ、労災保険法上の通勤災害に該当するかどうかという観点から個別的に判断したと考えられ、本件災害に通勤起因性を認めなくても何ら均衡を失しない。
（１）地
下鉄サリン事件
地下鉄サリン事件は、教団施設への警察の強制捜査を阻止するため、朝の通勤時間帯に警視庁に近い霞が関駅を通る地下鉄の車内にサリンがまかれたものであり、国会及び官庁周辺において通勤時間帯を狙った犯罪である。加害目的を持った者から狙われていた特定の被災者はおらず、しかも当該地域においては、従来から襲撃等暴力を伴う行為の発生もみられることから、このような場所を通勤する者は、災害を被りやすい環境下にあったものと判断して、通勤起因性が肯定された。本件災害の場合は、私的関係に起因する怨恨等の下に特定の個人であるｄを殺害するという目的を達成するため通勤を機会として計画的に行われた犯行の結果であって、霞が関駅を通る地下鉄を利用する不特定多数人の殺害を意図する行為である地下鉄サリン事件と同一に論ずることはできない。
（２）　薬剤師事件
薬剤師に係る通勤災害事案については、夜間における庄内駅周辺地区は、従来から引ったくり、痴漢等の行為の発生がみられ、被災者もハンドバックを奪われていることから、そのような場所を通行する者は災害を被りやすい環境下にあったものとして、通勤起因性が肯定された。また、当該事案において被災者と加害者とは、ドラッグストアーにおいて接客業務に従事する店員と一顧客との関係にすぎないことから、面識はあったが私的関係に起因する怨恨等はなかったと考えられ、計画的な犯行でもなかった。
第三　争点に対する当裁判所の判断
一　通勤起因性の意義
１　労災保険法は、通勤災害を、労働者災害補償保険の対象とする。これは、昭和四八年の同法改正によって設けられたものであるが、通勤が特別の場合を除いて一般に使用者の支配下にあるものではないから、通勤災害を業務上の負傷、疾病、障害又は死亡（以下「業務災害」という。）ということはできないものの、通勤は、労働者が労務を提供するための不可欠な行為であって、単なる私的な行為とは異なるものであること、通勤途上の災害が、産業の発展や通勤の遠距離化等によってある程度不可避的に生じる社会的な危険となっており、これを労働者の私的生活上の損失として放置すべきものではない等の理由によって規定されたものである。労災保険法によれば、通勤災害についても業務災害とほぼ同様の保護が与えられるが、業務災害は、業務すなわち労働者が労働契約の本旨に従って行うところの使
用者の支配
下における行為に起因する災害であるのに対し、通勤は、労働者によるその住居と就業場所との往復行為であって、使用者の支配下に入る前又はこれから脱した後の行為であり、また、住居の選定、通勤経路手段の選定等は労働者の自由意思によるところであり、その通勤という過程において生じた労働者の損害を使用者がすべて負担しなければならない理由はなく、業務災害と通勤災害とは、その性格を異にするものである。
２　そこで、通勤災害は、「通勤による」ものでなければならず、通勤とは、労働者が、就業に関し、住居と就業の場所との間を、合理的な経路及び方法により往復することをいい、業務の性質を有するものを除くと規定されている（同法七条二項）。
また、「通勤による」とは、通勤と負傷等との間に相当因果関係があることを必要とする趣旨であり、これは、通勤に内在する危険が現実化したことを指す。そして、通勤途上の交通事故のように一般的に通勤に内在する危険と目されるものについては、これが生じれば通勤に内在する危険が現実化したといえるが、単に通勤中に災害が生じたというだけでは足りない。また、通勤途上に第三者による犯罪の被害を受けたというような場合では、通勤がその犯罪にとって単なる機会を提供したに過ぎない場合は、これを通勤に内在する危険が現実化したとはいえないというべきである。原告らは、通勤が災害の誘因となっていれば通勤起因性を肯定できる旨主張するが、通勤途上が犯罪実行のために都合よかったという程度で誘因となるのであれば、通勤途上の犯罪行為はその殆どが通勤災害となるものであり、単に災害が通勤中に生じたというだけで保険の対象とするのと異ならなくなり、通勤災害を通勤に内在する危険の現実化したものに限定する労災保険法の趣旨にそぐわず、採用できないところである。
二　本件災害の通勤起因性


１　本件災害は、前述のように、教団の代表者であったａがｄを公安警察のスパイと誤信してＶＸを使って同人を殺害しようと決意し、教団幹部であるｈとｉにこれを命じたことに発し、ｈとｉにおいて、ｈ、ｉ、ｊ、ｋ、ｌ及びｍの六名で犯行を実行することなどの犯行の具体的な打ち合わせを行い、ｊにＶＸを準備させ、ｈにおいて、次いで、ｉ、ｈ及びｎにおいて、ｄの勤務先や自宅を下見し、その後、ｉとｈにおいて、ｄの使用車両が勤務先に置いてあったことやｄ方が新大阪駅に近い
ことなどか
ら、ｄが翌朝出勤のため徒歩で新大阪駅へ向かうのではないかと予想し、その途中でジョギングを装ってｄに近付き、ＶＸをかけるという殺害方法をとることを相談し、犯行当日午前五時ころ、他の四名をホテルコンソルトの一室に集め、「ｄの出勤途中にジョギングを装って近付き、ＶＸをかける。」旨の犯行方法を説明し、右六名において、実行役等の役割分担等を確認したうえ、同日午前六時ころ、本件現場付近に赴いて、ｋにおいて、ＶＸを充填した注射器を準備して待機し、通勤途上のｄを認めるや、予定どおりに、ジョギングを装って近付き、ＶＸ溶液全部をｄの後頸部付近にかけて、殺害したというものである。
これによれば、ｄの殺害とその手段がまず決定され、殺害の場所についてはその後の下見によって決定されたものであるが、そうすると、本件犯行がｄの通勤途上に行われたのは、単なる機会として選択されたに過ぎず、通勤途上が犯行場所となる必然性はない。
以上によれば、本件災害を通勤の危険性が現実化したものとは認め難く、これが通勤によって生じたものということはできない。
２　原告らは、本件通勤経路の諸条件が、本件犯行を確実に実行することを容易にしており、加害者らが人知れず確実に実行するには、ｄが徒歩で新大阪駅まで通勤する月曜日の早朝で、本件犯行場所しかあり得なかった旨主張する。確かに、人を殺害するという犯罪を計画的に実行する場合、犯人とすれば、昀も発覚しにくく確実に計画を遂行できる条件を選択するのが通常であり、本件犯行においても、事前に検討された様々な日時、場所及び方法のうち、加害者らは本件犯行のとおりの日時、場所及び方法を昀も都合の良いものと考えて選択したと考えられる。
しかし、ｄが自宅から外出するのが常に通勤のために本件通勤経路を徒歩で通る場合だけではなく、現実には柔道クラブからの帰路で本件の通勤経路を通ることがあることや、休日に外出することも十分考えられることからも明らかなように、単に本件犯行が実行された日時、場所が、加害者らにとって都合がよかったというだけで、加害者らによるｄの殺害が、本件通勤経路で、しかも月曜日の早朝でなければ起こり得なかったということはできない。
なお、原告らは、ｄが本件通勤経路を徒歩で新大阪駅に向かい、電車通勤するのは月曜日だけであったと主張するが、乙三、五及び六に照らし、その主張は採用で
きないし、
仮に原告らの主張どおりであったとしても、本件犯行の加害者らがその事実を認識しており、本件犯行の実行に当たってそれを参考にしたことを認めるに足りる証拠はない。
また、原告らは、本件犯行場所が、テロの要警戒地域で、もともと地域的危険性があったとも主張するが、これを認めるに足りる証拠はない上、仮に右事実が認められるとしても、ｄという特定の人物を狙った本件犯行における通勤起因性の判断とは無関係というべきである。
３　原告らは、加害者らとｄとの間には特別な怨恨関係がなく、加害者らが本件犯行に及んだことについてｄに何の落ち度もないから、社会的なリスクが発現したものとして評価すべき旨を主張する。
確かに、教団とｄとの関係を怨恨関係と表現するのは必ずしも適切ではないし、教団がｄを公安警察のスパイと誤信し、殺害しようと計画したことについてｄに落ち度があり、自ら本件災害を惹起したということはできない。しかし、怨恨関係があったことそのものが重要なわけではなく、教団は当初からｄという特定の個人を教団にとって危険な人物と目して殺害することを計画したのであって、通勤と関係なく殺害が計画されたことからすると、怨恨関係がないことをもって通勤起因性を肯定することにはならない。また、教団による本件犯行を社会的リスクということができるとしても、社会的リスクの全部が労災保険法によって保護されるものではないから、そのことだけで通勤起因性を肯定できるものではない。
４　原告らは、その主張する他の事例と比較すれば、本件災害についても通勤起因性を肯定すべき旨を主張するが、他の事例における判断が当裁判所の判断を拘束するものではないうえ、地下鉄サリン事件については、特定の人物を狙ったものではないという点で本件とは大きく事案が異なるというべきであるし、その主張する薬剤師事件については、事実関係が必ずしも明らかでなく、これと本件災害とを同じに扱わなければ公平を害するといった事情も認められない。
第四　結　論
以上の次第であるから、本件災害の通勤起因性を認めず、遺族年金及び葬祭給付を不支給とした本件処分に違法はなく、原告らの請求はいずれも理由がない。よって、主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第五民事部
裁判長裁判官　松本哲泓
裁判官　川畑公美
裁判官　和田健


平成１０年（行ケ）第２９１号審決取消請求事件（平成１１年１１月１０日口頭弁論終結）
判　　　　　決
原　　　　　　告　　　　有限会社ユア開発
代表者代表取締役　　　　【Ａ】
訴訟代理人弁護士　　　　岡田春夫
同　　　　　　　　　　　小池眞一
同　　　　弁理士　　　　【Ｂ】
被　　　　　　告　　　　株式会社エース電研
代表者代表取締役　　　　【Ｃ】
訴訟代理人弁理士　　　　【Ｄ】
同　　　　　　　　　　　【Ｅ】
主　　　　　文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１　当事者の求めた判決
１　原告
特許庁が、平成９年審判第２１１３５号事件について、平成１０年７月３１日にした審決を取り消す。
訴訟費用は被告の負担とする。
２　被告
主文と同旨
第２　当事者間に争いのない事実
１　特許庁における手続の経緯
原告は、昭和５８年１１月１５日出願の特許出願（特願昭５８－２１５６５６号）の一部を、平成３年２月１２日に分割して出願した特許出願（特願平３－１８６６５号）の一部を、更に平成５年５月１０日に分割して出願した、名称を「遊技設備」とする特許第２０３７７６７号発明（平成８年３月２８日設定登録。以下「本件特許発明」という。）の特許権者である。
被告は、平成９年１２月１６日、本件特許発明につき、その特許を無効とする旨の審判の請求をした。
特許庁は、同請求を平成９年審判第２１１３５号事件として審理した上、平成１０年７月３１日、「特許第２０３７７６７号発明の特許を無効とする。」との審決をし、その謄本は、同年８月１７日、原告に送達された。２　本件特許発明の特許請求の範囲請求項１に記載された発明（以下「本件発明」という。）の要旨
複数の遊技台（Ａ）を横方向に並設して構成される遊技台列が設けられている遊技島に、可撓性を備えた薄板状体（ａ）を当該遊技島前面側から受け入れて識別し、かつ、識別した薄板状体（ａ）をその薄板面が送り出し方向に沿う一定姿勢で送り出す複数の遊技用貸機（Ｂ）が設けられているとともに、前記遊技用貸機（Ｂ）の各々から送り出される薄板状体（ａ）をその薄板面が搬送方向に沿う一定姿勢に規制して前記遊技台列に沿って合流搬送する搬送装置（Ｄ）と、前記遊技用貸機（Ｂ）から送り出される薄板状体（ａ）を屈曲させて、当該薄板状体（ａ）の移動方向を前記搬送装置（Ｄ）の搬送路に沿う方向に変更する案内部（６）とが設けられている遊技設備。
３　審決の理由
審決は、別添審決書写し記載のとおり、本件発明が、実公昭５６－３０９４３号公報（審決甲第１号証、本訴乙第１号証、以下「引用例１」という。）、特開昭５６－９５０７９号公報（審決甲第２号証、本訴甲第３号証、以下「引用例２」という。）、特開昭５３－３３９９号公報（審決甲第３号証、本訴甲第４号証、以下「引用例３」という。）及び実公昭５８－６８２３号公報（審決甲第４号証、本訴甲第５号証、以下「引用例４」という。）に記載された発明（以下これらに記載された発明を、それぞれ「引用例発明１」～「引用例発明４」という。）に基づいて、容易に発明をすることができたものであるとする請求人（本訴被告）の主張について、本件発明が、引用例発明２～４に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められ、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許は同法１２３条１項２号の規定により無効とすべきであるとした。
第３　原告主張の審決取消事由の要点
審決の理由中、本件発明の要旨の認定、請求人（本訴被告）の主張の認定、引用例１～４の記載事項の認定（審決書６頁７行「ガイドＧ，Ｇ」、同頁８行「搬送体Ｂ２とＢ３の接触部」を除く。）、本件発明と引用例発明１～４との対比の一部（同８頁２～１２行。ただし、「ベルトコンベア５６」が「搬送装置」に相当するとの点を除く。）、相違点（イ）に関する判断（同１０頁５～１３行）は、いずれも認める。
審決は、引用例発明２を誤認し（取消事由１）、本件発明と引用例発明２との相違点（ロ）に関する判断を誤る（取消事由２）とともに、本件発明の顕著な効果を看過し、その判断を遺漏した（取消事由３）ものであるから、違法として取り消されなければならない。
１　引用例発明２の誤認（取消事由１）
１　引用例発明２について
審決が、引用例発明２について、「複数のパチンコ機１を横方向に並設してなるパチンコ機列に、紙幣をパチンコ機列の前面側の紙幣投入口から受け入れて正規の紙幣かどうかを選別機により識別し、かつ、識別した紙幣をパチンコ機１の背面側に送り出し方向に沿った姿勢で送り出す複数の賞ボール貸機が設けられているとともに、前記賞ボール貸機の各々から送り出される紙幣を前記パチンコ機列に沿って合流搬送する搬送装置と、パチンコ機の背面側に送り出される紙幣をパチンコ機列の背面側に設けられている搬送装置に合流搬送させるために紙幣を方向変更する手段、が記載されているといえる。」（審決書７頁９行～８頁１行）と認定したことは誤りである。


すなわち、引用例発明２は、パチンコ玉と貨幣との間に設けられた仲介物として、従来、円形状のコインを用いてパチンコ機を管理制御していたが、コインでは貸与、検出、回収、搬出のための機構が複雑になる問題点があることに着目し、これを解決する手段として、転動がより自由な球状の賞ボールを仲介物に採用することで、前記問題点を解決することを目的とするものである。そして、引用例２（甲第３号証）の特許請求の範囲に、「パチンコ機に隣接して設けられ貨幣が投入されたとき対応する数の賞ボールを排出する」、「投入貨幣の金額又は上記パチンコ機の遊技結果に対応した個数の賞ボールを上記パチンコ機へ排出する」、「賞ボール排出装置は賞ボールを貯留する受箱と、この受箱の賞ボールを上方に運び上げる手段とを具え、上記運上げ手段から送り出される賞ボールを上記パチンコ機の供給皿に流下させると共に、上記賞ボール取込み装置によって取り込まれた賞ボールを上記パチンコ機の賞ボール検出器位置を通って上記受箱に流下させるようにしてなる」と記載されているように、引用例発明２は、投入された貨幣の金額又はパチンコ機のゲーム結果に対応する数の賞ボールを排出するものとして理解されるべきであるから、引用例２に、賞ボール貸機として硬貨を使用する場合に代えて紙幣を使用し得る旨の記載があるとしても、同発明は、投入される紙幣の金額に対応する数の賞ボールを排出する技術的手段が組み込まれているという意義しかないのである。
これに対し、本件発明は、遊技島の前面側から受け入れた可撓性を備えた薄板状体（紙幣）を遊技用貸機から送り出すとともに、送り出された薄板状体を遊技台列に沿って合流搬送する技術思想により、薄板状体を遊技者の邪魔にならないよう特定箇所まで搬送して一括して回収するという、全く新規な技術的課題を解決したものである。
２　本件発明出願時の技術水準について
本件明細書（甲第２号証）の従来技術に記載されているように、本件発明の出願前には、硬貨を使用する台間玉貸機か、引用例発明３のように紙幣を内部の金庫に収納する自己収納型の台間玉貸機しか存在しなかったものであり、引用例発明３は、本件発明の出願時点での台間玉貸機における紙幣の取り扱いに関して、具体的な構成を開示する唯一の公知技術である。そして、引用例３（甲第４号証）には、自動玉貸機３１　の下部に設置されることを予定した金庫２４１　が明確に図示されており、金庫が自動玉貸機の内部に存在していることが明らかである。このように紙幣を使用する台間玉貸機として紙幣を処理する具体的構成を開示するものが、引用例発明３のみであったことは、遊技設備の当業者である被告が、本件発明の出願遡及日に遅れることわずか２か月余りの昭和５９年１月２３日に出願した考案に係る実用新案公報（甲第７号証）の、従来技術に関する記載からみても明らかである。
したがって、本件発明の出願時の技術水準に鑑みれば、紙幣を使用することが可能な賞ボール貸機との記載があるとはいえ、紙幣を取り扱う具体的な構成につき何ら触れることのない引用例発明２は、当業者にとって、従来技術である自己収納型の紙幣を使用する台間玉貸機を、賞ボール貸機に転用することまでの意味しかないものである。
３　引用例発明２が開示する具体的構成について
審決は、引用例発明２の取込樋が、識別した紙幣をパチンコ機の背面側に送り出し方向に沿った姿勢で送り出すとの技術的要素まで開示するものと評価した（審決書６頁１５行～７頁２行）が、当該取込樋が、紙幣を賞ボール貸機から送り出せる構造でないことに加えて、硬貨に比較して大型で可撓性に富む紙幣の送り出しに関し、紙幣を送り出し方向に沿った姿勢に維持することができないことは自明である。
また、審決は、引用例発明２について、「紙幣は取込樋４９を滑り落ちるかあるいは何らかの搬送手段により搬送されることにより」（審決書６頁１８～１９行）と曖昧な憶測をおりまぜて認定しているが、本件発明の発明者が、本件発明の出願遡及日より後の昭和５９年１２月７日に出願した考案に係る実用新案公報（甲第１０号証）において、産業上の利用可能性をもって紙幣を下方向に移動させる手段として、挟持搬送機構としての上下搬送機構を開示しているように、硬貨の場合での落下、転動による搬送手段を、紙幣に採用することが現実的でないことは明らかである。
そもそも、引用例発明２は、引用例２の第１、第２図に示すように、遊技台列前面側から縦姿勢で取り込んだ硬貨を、取込樋で転動、落下させて、遊技台列背面側のベルトコンベア上に排出し、遊技台列一側端に載置搬送するという硬貨回収システムにすぎず、第２図に見られる取込樋の技術的内容を具体的に検討すれば、その終端がへの字状に急激に折曲されていることからみても、遊技台貸機の硬貨投入口から投入された硬貨を転動又は落下させるものであって、硬貨に比較して大型、軽量、かつ、可撓性に富む紙幣を取り込む機能があるとすることは、技術常識からして不可能であり、同発明に、紙幣の取り込みに転用できる技術的手段が示唆されていると評価することは困難である。
２　相違点（ロ）の判断の誤り（取消事由２）
１　一致点について
審決は、前記のとおり、引用例発明２に、紙幣を遊技台列背面側に送り出すこと、紙幣を合流搬送することが記載されている（審決書７頁９～２０行）と誤認して、本件発明との一致点を認定しているから、その後の判断もまた誤りである。
２　引用例発明４の技術的事項について
引用例発明４は、縦置式紙幣払出機に適合する合流搬送装置を開示するものであり、引用例４の実用新案登録請求の範囲には「前段の送出しローラーＡ１,Ａ２の周速度を後段の搬送体Ｂ１,Ｂ２の搬送速度よりも速くなるように」するとともに、「送出しローラーＡ１，Ａ２と後段の搬送体Ｂ１，Ｂ２との受渡し間隔内には、終端部上面が・・・搬送体Ｂ２の下部と接触して紙幣を挟持搬送する中段の搬送体Ｂ３を設ける」と記載されており、これらの記載からみて、紙幣を上下方向下側から載置搬送する部分を予定した中段の搬送体Ｂ３の存在があるものであり、ガイドに関しても、「搬送体Ｂ３の上面搬送側が突出するように（中略）上下のガイドＧ，Ｇを設け」と記載されているように、上下のガイドは、中段の搬送体と組み合って設置されるものであり、上下方向の位置指定に従い設置されることが予定された技術的要素である。


したがって、引用例発明４が、紙幣払出機等における上方向への紙幣の合流搬送を可能とする技術的手段を一貫して開示するものであるにもかかわらず、審決が、上方向に合流搬送するために設けられた制約を排除し、設置方向を問わない「搬送体Ｂ１，Ｂ２」、「ガイドＧ，Ｇ」との技術的要素を抽出し、遊技台列に沿って横方向に紙幣を合流搬送することに採択できると評価することは、公知技術の組合せの限界を超えるものであるから誤りである。
仮に、引用例発明４の紙幣払出機の中に、引用例発明２に転用し得る技術的要素が開示されているとしても、引用例発明４には、パチンコホール等の遊技設備（パチンコ島）における紙幣の回収に関する本件発明の課題を認識させるような記載はなく、引用例４の第１図に明らかなように、紙幣を前面側から取り込む遊技用貸機とは異なり、予め異なった金種毎に紙幣払出機の内部にストックされた紙幣を、払出金額に応じて必要枚数の異なる紙幣を払出台上に払い出すところの紙幣払出機の内部に組み込まれた、紙幣払出用の紙幣搬送装置を開示するものであって、遊技島の前面側から受け入れた紙幣を送り出し、遊技台列に沿って水平方向に合流搬送して紙幣を一括回収するという技術的思想と矛盾した技術的事項を含むものである。したがって、引用例発明４に開示された、紙幣の取扱い形態が異なる銀行窓口業務用の紙幣払出機の内部で有機的に使用されている技術的要素を、恣意的に抽出、採択して、引用例発明２のパチンコ設備の賞ボール貸機に転用することは、その起因となる動機づけがないのであるから、これを当業者が容易になし得たとする審決の判断（審決書１２頁３～６行）は誤りである。
３　顕著な効果の看過（取消事由３）
引用例発明２において紙幣を使用する場合の遊技用貸機は、前記のとおり、引用例発明４と同様の自己収納型のものとみるべきであり、そうとすれば、本件明細書記載の「遊技用貸機に投入された薄板状体を遊技者の邪魔にならず能率良く回収でき」、「遊技島の設置に大きなスペースを必要としない。」との効果は、本件発明に特有のものであって、前記公知技術から予測できるものではない。また、引用例発明４の紙幣搬送装置は、紙幣払出機の内部にストックされた紙幣を、装置上面（払出台）に払い出す縦置式紙幣払出機の内部に組み込まれたものであるから、本件発明が解決した、複数の遊技用貸機に投入された薄板状体を特定位置にて一括回収するというパチンコホール等の遊技設備（パチンコ島）での紙幣等の回収に関する課題と効果を、予測することは到底できない。したがって、審決は、本件発明の各構成要素の有機的結合による顕著な効果を看過し、その判断を遺漏して、本件発明の進歩性を否定したものであるから誤りである。
第４　被告の反論の要点
審決の認定判断は正当であって、原告主張の審決取消事由はいずれも理由がない。
１　取消事由１について
１　引用例発明２について
原告は、引用例発明２の賞ボール貸機の歴史的背景や位置付けについて縷縷述べるが、引用例２には明らかに、賞ボール貸機として硬貨を使用することに代えて紙幣を使用し得るようにしてもよいと記載されているのであるから、賞ボール貸機が、紙幣を遊技島前面から受け入れて識別し、かつ、識別した紙幣を送り出す遊技用貸機であることに相違はなく、この点に関する審決の認定判断は妥当である。
２　本件発明出願時の技術水準について
原告は、本件発明の出願前において、「（硬貨回収システムと組み合わさった）硬貨を使用する台間玉貸機」か、「紙幣を内部の金庫に収納する自己収納型の台間玉貸機」の存在しか知られていなかったとして、引用例発明２が開示する技術的事項を解釈するが、引用例２には、「賞ボール貸機２２として硬貨を使用する場合について述べたが、これに代え（中略）紙幣を使用し得るようにしても良い。」と記載されているから、「紙幣を使用する台間玉貸機」であることに相違はなく、原告の主張は全体において意味のないものである。
３　引用例発明２が開示する具体的構成について
原告は、引用例発明２の取込樋が、紙幣を賞ボール貸機から送り出せる構造でないとして、賞ボール貸機が薄板状体をその薄板面を送り出し方向に沿う姿勢で送り出すものではないと主張するが、同発明は、賞ボール貸機として硬貨を使用する場合を開示しているのであり、また、引用例発明３には、引用例発明２と同じパチンコ遊技場における紙幣、硬貨、カード等の自動交換装置が開示され、引用例３の第２図には、パチンコ台２１　，２２　・・・の相互間に設けられた自動玉貸機３１，３２　・・・が図示され、第３、第４図には、縦長の紙幣投入口１１１　から紙幣３７を受け入れて取込みローラ２５１　，２６１　により取り込み検定部２７１　で識別する自動玉貸機の構成が記載されているものである。また、引用例１（乙第１号証）には、硬貨を使用する台間玉貸機が開示されており、硬貨の送り出しに当たって、その薄板面が送り出し方向に沿う一定姿勢で送り出し、この送り出された薄板面を搬送方向に沿う一定姿勢に維持して回収箇所まで運ぶ硬貨回収システムが記載されているものであって、こうした周知技術を勘案すれば、縦姿勢で受け入れた紙幣を、硬貨の場合と同様に、受け入れ後の送り出しまで上下方向に沿う姿勢とすることは、当業者であれば自然に理解する技術的事項である。
２　取消事由２について
引用例発明４は、「送出しローラーから１枚ずつくり出される紙幣を次の搬送体に受渡す構造の搬送装置を改良したものであって、例えば紙幣払出機等の紙幣の搬送部等に用いて効果がある搬送装置を提供しようとするもの」である。したがって、同発明は、紙幣を案内して搬送する搬送装置一般に適用可能なものであり、紙幣送出部1ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄから送出しローラーＡ１，Ａ２により送り出された紙幣を、搬送体に対してどのように受け渡すのかを課題として案出されたものであるから、そこに開示された紙幣を次の搬送体に受け渡す構造を、引用例発明２の構成に組み合わせることは可能であり、かつ、その組合せが容易であることは明らかである。
審決が前提としたように、引用例発明４の搬送形態が水平合流搬送形態ではないことは認めるが、縦方向であるか水平方向であるかの違いがあっても、引用例発明４の紙幣、搬送体Ｂ１，Ｂ２、ガイドＧ，Ｇは、本件発明の薄板状体、搬送装置、薄板状体を屈曲させてその移動方向を搬送装置の搬送方向に変更する案内部にそれぞれ該当することに変わりはないのであるから、この点に関する審決の認定判断（審決書１０頁１５行～１２頁６行）は相当である。
３　取消事由３について


原告は、審決が本件発明の顕著な効果を看過し、その判断を遺漏したと主張するが、引用例発明２～４の組合せにより、当業者の予測を超えるような格別の効果は生じないのであるから、審決の判断に誤りはない。
第５　当裁判所の判断
１　取消事由１（引用例発明２の誤認）について
審決の理由中、本件発明の要旨の認定、請求人（本訴被告）の主張の認定、引用例１～４の記載事項の認定（審決書６頁７行「ガイドＧ，Ｇ」、同頁８行「搬送体Ｂ２とＢ３の接触部」を除く。）、本件発明と引用例発明１～４との対比の一部（同８頁２～１２行。ただし、「ベルトコンベア５６」が「搬送装置」に相当するとの点を除く。）、相違点（イ）に関する判断（同１０頁５～１３行）は、当事者間に争いがない。
１　引用例発明２について、引用例２（甲第３号証）には、「第１図及び第２図において、１は１台のパチンコ機を示し、複数台が一列に連設されていわゆるパチンコ機列を形成し、このパチンコ機列が多数遊技場内に配設されている。」（同号証２頁右上欄３～６行）、「賞ボール貸機２２は硬貨選別機４７を有し、硬貨投入口４８に投入された硬貨が正規の硬貨のとき取込樋４９を通じて硬貨搬送装置５０に取込む。これに対して正規な硬貨ではないときは硬貨返却口５１に返却する。取込樋４９には通過検出器構成の硬貨検出器５２が設けられ、その検出出力によって制御装置２０を介して賞ボール排出装置３７のパルスモータ３８に投入硬貨の金額に相当する個数（例えば１個）のパルスを与えることにより、供給皿１４に１個の賞ボールを供給する。硬貨搬送装置５０はパチンコ機列の背面にその配列に沿って延長し、モータ５５によって駆動されるベルトコンベア５６を有し、各パチンコ機１ごとに設けられた賞ボール貸機２２に投入された正規の硬貨をキャッシュボックス５７に集めるようになされている。」（同３頁左下欄３～１９行）、「賞ボール貸機２２として硬貨を使用する場合について述べたが、これに代え又はこれと共に紙幣を使用し得るようにしても良い。」（同５頁右上欄１７～２０行）と記載されている。
これらの記載及び前示争いのない事実によれば、引用例発明２には、複数のパチンコ機を横方向に並設して構成されるパチンコ機列において、パチンコ機列の前面側の硬貨投入口から硬貨を上下方向に沿う姿勢で受け入れて識別する複数の賞ボール貸機が、パチンコ機列に沿う方向に設けられており、この賞ボール貸機が識別した貨幣をパチンコ機列背面側に送り出し、送り出された貨幣を当該パチンコ機列に沿って特定位置であるキャッシュボックスまで合流搬送するための、水平な載置面を有するベルトコンベアによる搬送装置が開示されているとともに、この硬貨に代えて紙幣を使用できることも開示されており、その場合には、複数の賞ボール貸機が、紙幣投入口から紙幣をその紙面が上下方向に沿う姿勢で受け入れて、これをパチンコ機列背面側に送り出すものと認められる。
２　原告は、引用例発明２が、投入された貨幣の金額又はパチンコ機のゲーム結果に対応する数の賞ボールを排出するものと理解されるから、同発明は、投入される紙幣の金額に対応する数の賞ボールを排出する技術的手段が組み込まれているという意義しかないと主張する。
しかし、前示のとおり、引用例発明２の賞ボール貸機は、パチンコ機列の前面側の硬貨投入口から硬貨を上下方向に沿う姿勢で受け入れて識別し、この識別した貨幣をパチンコ機列背面側に送り出し、送り出された貨幣を当該パチンコ機列に沿って特定位置であるキャッシュボックスまで合流搬送するものであると認められ、しかも、引用例２には、「上述においては賞ボール貸機２２として硬貨を使用する場合について述べたが、これに代え又はこれと共に紙幣を使用し得るようにしても良い」と明確に記載されているのであるから、同発明が、投入される紙幣に対応する数の賞ボールを排出するという意義しかない旨の原告の主張は、到底採用できない。
また、原告は、本件発明の出願時の技術水準に鑑みれば、紙幣を使用することが可能な賞ボール貸機との記載があるとはいえ、紙幣を取り扱う具体的な構成につき何ら触れることのない引用例発明２は、当業者にとって従来技術である自己収納型の紙幣を使用する台間玉貸機を、賞ボール貸機に転用することまでの意味しかないものであると主張する。
しかし、前示のとおり、引用例発明２の賞ボール貸機は、硬貨投入口から受け入れた貨幣をパチンコ機列背面側に送り出し、送り出された貨幣を当該パチンコ機列に沿って特定位置まで合流搬送するものであるであることが明らかであり、これを紙幣に使用した場合に、紙幣がパチンコ機列背面側から送り出され、当該パチンコ機列に沿って特定位置まで合流搬送されることも当然であって、いわゆる自己収納型となるものでないことは自明であるから、上記原告の主張もまた採用の余地はない。
さらに、原告は、引用例発明２の取込樋の技術的内容を具体的に検討すれば、その終端がへの字状に急激に折曲されていることからみて、遊技台貸機の硬貨投入口から投入された硬貨を転動又は落下させるものであって、硬貨に比較して大型、軽量、かつ、可撓性に富む紙幣を取り込む機能があるとすることは、技術常識からして不可能であるから、同発明に、紙幣の取り込みに転用できる技術的手段が示唆されていると評価することは困難であり、しかも、このような紙幣の送り出しに関し、紙幣の姿勢を送り出し方向に沿った姿勢に維持することができないことも自明であると主張する。
確かに、引用例発明２の実施例に示された硬貨投入口から硬貨搬送装置に至る取込樋の形状、硬貨選別機から硬貨返却口に至る樋の形状から見て、当該樋は硬貨の転動と落下を利用して搬送するものであって、そのままの形状では紙幣に適用することが困難なものと認められる。
しかし、引用例発明２には、前示のとおり、硬貨に代えて紙幣を使用できることが明示されており、硬貨も紙幣もともに扁平な形態であって、受け入れた際に識別を必要とする通貨である点で共通するものである。しかも、本件発明と同様の遊戯設備に関する引用例発明３が、「パチンコ島１において、パチンコ台の相互間に自動玉貸機が配置され、自動玉貸機は、紙幣をその紙面が上下方向に沿う姿勢で前面側から受け入れて検定」（審決書５頁１７～２０行）するものであることは、当事者間に争いがなく、このような公知技術をも勘案すれば、紙幣がその紙面を上下方向に沿う姿勢で受け入れられて識別されることは、当業者にとって自明なことといわなければならない。
そして、引用例発明２の搬送装置は、パチンコ機列前面側から受け入れられた硬貨又は紙幣を、パチンコ機の背面側において特定位置まで自動搬送することを目的とするものであるから、硬貨の場合と同様に、紙幣をパチンコ機背面側に送り出して搬送することも当業者に自明なものと理解され、その場合に、ベルトコンベアを含む搬送装置までの取込樋等の形状を適宜変更することも、当業者にとって容易な設計的事項であると認められる。　したがって、引用例発明２に、紙幣の取り込みに転用できる技術的手段が示唆されていないとの原告の主張を採用することはできない。


しかしながら、引用例発明２の取込樋は、前示のとおり、そのままの形状では紙幣に適用できないものであるから、紙幣投入口から紙幣をその紙面が上下方向に沿う姿勢で受け入れられてから、水平な載置面を有するベルトコンベアを含む搬送装置に至るまでの紙幣の姿勢については、引用例発明２に開示も示唆もないものと認められる。
したがって、審決における、「甲第２号証（注、本訴甲第３号証）には、複数のパチンコ機１を横方向に並設してなるパチンコ機列に、紙幣をパチンコ機列の前面側の紙幣投入口から受け入れて正規の紙幣かどうかを選別機により識別し、かつ、識別した紙幣をパチンコ機１の背面側に送り出し方向に沿った姿勢で送り出す複数の賞ボール貸機が設けられているとともに、前記賞ボール貸機の各々から送り出される紙幣を前記パチンコ機列に沿って合流搬送する搬送装置と、パチンコ機の背面側に送り出される紙幣をパチンコ機列の背面側に設けられている搬送装置に合流搬送させるために紙幣を方向変更する手段、が記載されているといえる。」（審決書７頁９行～８頁１行）との認定のうち、引用例発明２について、複数の賞ボール貸機が「紙幣をパチンコ機１の背面側に送り出し方向に沿った姿勢で送り出す」との認定及び「搬送装置に合流搬送させるために紙幣を方向変更する手段」が記載されているとの認定は、いずれも誤りであるが、その余は正当なものといわなければならない。
２　取消事由２（相違点（ロ）の判断の誤り）について
１　本件発明と引用例発明２との対比について
以上のことからすると、審決が、本件発明と引用例発明２とは、「複数の遊技台を横方向に並設して構成される遊技台列に、可撓性を備えた薄板状体を当該遊技台列前面側から受け入れて識別し、かつ、識別した薄板状体を送り出す複数の遊技用貸機が設けられているとともに、前記遊技用貸機の各々から送り出される薄板状体を前記遊技台列に沿って合流搬送する搬送装置が設けられている遊技設備」（審決書８頁１３～２０行）の点で一致すると認定したことに誤りはなく、相違点（イ）の認定（審決書９頁２～８行）にも誤りはない。
しかし、相違点（ロ）の認定（審決書９頁９行～１０頁４行）のうち、引用例発明２が、識別した紙幣をパチンコ機の背面側に「送り出し方向に沿った姿勢で」送り出すと認定した点（同１１頁７～８行も同旨）、搬送装置に合流搬送させるために「紙幣を方向変更する手段」が設けられていると認定した点（同１１頁１９～２０行も同旨）はいずれも誤りであり、その余は正当といえる。
２　相違点（ロ）の判断について


ア　引用例４（甲第５号証）には、「第１図は紙幣払出機の側面図を示し、上下には４個の紙幣送出部１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄが積み重なるようにして設けられている。・・・ケース２の一端側には紙幣３を１枚ずつ吸着して取出す吸着頭６をのぞませ、その側方から紙幣送出部の終端まで１対の送出しローラーＡ１，Ａ２を複数組並設してある。」（同号証１頁２欄９～１７行）、「各紙幣送出部に対面して上下方向にベルト形式の搬送体Ｂ１を張設するとともに、搬送体Ｂ１の上部を前記払出台８側に張出して搬送体Ｂ１全体をローラー９により支承し、搬送体Ｂ１の一方における面にはローラー１０によって支承されるベルト形式の搬送体Ｂ２をそれぞれ間隔をおいて対設し、各搬送体Ｂ２の下方におけるローラー１０の下方から各紙幣送出部における端部の送出しローラーＡ２側に向けベルト形式の搬送体Ｂ３を延出して構成する。前記搬送体Ｂ２の下部と搬送体Ｂ３の終端部との間から紙幣３を挾扼し始めるように構成するが、その挾扼始端と前記送出し口ーラーＡ１，Ａ２との間の間隔Ｃ内下方に前記搬送体Ｂ３を傾斜状に延出し、その間隔Ｃ内には送出しローラーＡ１，Ａ２に接近する端部側が広くて前記挾扼始端側が狭くなるガイドＧ，ＧをＶ字状に延設し、狭くなったガイドＧ，Ｇの部分からそのまま延出するガイド部Ｇ’，Ｇ’を、対面する搬送体Ｂ１とＢ２にそわせて上方に延出して構成する。・・・矢印で示すように回転する送出しローラーＡ１，Ａ２により挟持されて送出される紙幣３はガイドＧ，Ｇの間に送入されて搬送体Ｂ３により搬送体Ｂ２と搬送体Ｂ３との接触部間に確実に送り込まれ、次いで矢印で示すように回転するローラーにより回転させられる搬送体Ｂ１，Ｂ２の間に挟さ（ま）れて上方に搬送され払出台８上に送出される。」（同１頁２欄２１行～２頁３欄１６行）と記載され、同第１図には紙幣を払出台まで搬送する装置が図示され、同第２図にはその要部と矢印によりローラーの回転方向が図示されている。これらの記載及び図示によれば、引用例発明４は、各ケースに装填された紙幣を各吸着頭で取り出して払出台に搬送する紙幣の搬送装置に関するものであって、紙幣の搬送技術として、各ケースから送出しローラーＡ１，Ａ２で紙幣の両面を挟持して送り出し、送り出された紙幣を、次第にその間隔が狭くなるＶ字状のガイドＧ，Ｇの前記ローラー側端部に案内し、搬送体Ｂ３により搬送体Ｂ２とＢ３との接触部に送り込み、搬送体Ｂ２とＢ３との間に挟持して搬送し、更に紙幣を屈曲して搬送体Ｂ１，Ｂ２との合流部へ案内し、その搬送体の間に挟持して特定位置まで合流搬送する挟持搬送装置を具体的に開示しているものと認められる。そして、この引用例発明４に開示された搬送装置は、紙幣が落下しないよう搬送体により紙幣の両面を挟持して搬送するものであるから、実施例として記載されたように上方向に搬送する場合に代えて、水平方向に搬送する場合でも、これを困難とするような技術的理由は認められず、本件発明のように、薄板状体をその薄板面が送り出し方向に沿う一定姿勢で搬送する場合にも適用可能であると認められる。原告は、引用例発明４に、紙幣を上下方向下側から載置搬送する部分を予定した中段の搬送体Ｂ３があり、上下のガイドＧ，Ｇは、この中段の搬送体と組み合って設置されるものであって、これらは上下方向の位置指定に従い設置されることが予定された技術的要素であるから、同発明が、紙幣払出機等における上方向への紙幣の合流搬送を可能とする技術的手段を一貫して開示するものであるにもかかわらず、審決が、上方向に合流搬送するために設けられた制約を排除し、設置方向を問わない「搬送体Ｂ１，Ｂ２」、「ガイドＧ，Ｇ」との技術的要素を抽出し、遊技台列に沿って横方向に紙幣を合流搬送することに採択できるとすることは誤りであると主張する。
しかし、前示のとおり、引用例発明４に開示された挟持搬送装置は、紙幣が落下しないよう搬送体により紙幣の両面を挟持して搬送するものであるから、紙幣を上方向へ搬送する場合に限定されず、紙幣をその紙面が搬送方向に沿う姿勢で水平方向に搬送する場合にも適用可能であることが明らかである。しかも、次第にその間隔が狭くなるＶ字状のガイドＧ，Ｇは、その形状からみて、上下方向あるいは水平方向のいずれにおいても、それ自体が挟持搬送位置までの紙幣案内機能を有することが明らかであり、他方、中段の搬送体Ｂ３は、この紙幣案内機能をより確実にするものとは認められるものの、これを欠くからといって、ガイドの前記紙幣案内機能が失われるものでないことは技術常識といえる。したがって、引用例発明４の上記ガイドは、本件発明の前示発明の要旨に開示された案内部に相当するものであることが明らかであり、これを技術的要素として採択できることは当然であるから、原告の主張を採用する余地はない。そうすると、審決が、引用例発明４について、「送り出しローラーＡ１，Ａ２により薄板状体をその薄板面が送り出し方向に沿う一定姿勢で送り出すとともに、前記送り出される薄板状体をその薄板面が搬送方向に沿う一定姿勢に規制して合流搬送する搬送装置と、前記送り出される薄板状体を屈曲させて、当該薄板状体の移動方向を前記搬送装置の搬送路に沿う方向に変更する案内部が記載されている」（審決書１０頁１８行～１１頁５行）と認定したことに誤りはない。イ　また、引用例４（甲第５号証）には、「本考案は紙幣の搬送装置に関する。すなわち、送出しローラーから１枚ずつくり出される紙幣を次の搬送体に受渡す構造の搬送装置を改良したものであって、例えば紙幣払出機等の紙幣の搬送部等に用いて効果がある搬送装置を提供しようとするものである。」（同号証１頁２欄２～７行）と記載されており、この記載及び前示認定事実によれば、引用例発明４は、紙幣の搬送装置に関するものであって、本件発明と同様の、紙幣を案内部に相当するものにより屈曲させて搬送装置に合流させ、搬送装置により挟持して搬送する手段を開示しており、この挟持搬送装置は、引用例４の実施例に示された紙幣払出機に限定されず、紙幣を案内する必要のあるその他の装置一般に広く適用できるものであると認められる。


主　　　文
一　被告が原告に対してなした平成三年六月一日付退職手当返納命令が無効であることを確認する。
二　訴訟費用は被告の負担とする。
事　　　実
第一　当事者の求めた裁判
一　請求の趣旨
１（一）　（主位的請求）
主文一項と同旨
（二）　（予備的請求）
主文一項掲記の退職手当返納命令を取り消す。
２　主文二項と同旨
二　請求の趣旨に対する答弁
１　原告の請求を棄却する。
２　訴訟費用は原告の負担とする。
第二　当事者の主張
一　請求原因
１　本件処分に至る経緯
（一）　原告は、昭和五五年七月二〇日、須崎市長に就任し、二度の改選を経たが、昭和六三年三月ころから、兼務していた須崎市土地開発公社理事長の職務に関連して山林売買契約書を偽造したとの容疑で警察の事情聴取を受け、さらに市議会においても、同年一一月には不信任決議案が提案（否決）される事態となったため、退職を表明し、同年一二月八日付で、地方自治法一四五条但書所定の議会の同意を得て依願退職した。
（二）　原告は、右依願退職に伴い、昭和六三年一二月二六日、須崎市から退職手当二七〇〇万円の支給を受けた。
（三）　須崎市においては、退職手当は、一般職について「須崎市職員の退職手当に関する条例」（昭和三七年一二月二七日須崎市条例第一六号）、市長等の特別職について「須崎市長等の退職手当支給条例」（昭和三四年三月二五日須崎市条例第一〇号、以下「本件条例」という。）に基づき支給されており、原告の退職前後において、次のような改正がなされている。
（１）　昭和六〇年以前においては、須崎市職員の退職手当に関する条例一二条において、刑事事件に関し起訴中に退職した場合は、退職手当を支給しないこと等が定められ、本件条例六条において、右規定を準用する旨定められていた。（２）　昭和六一年一二月、須崎市職員の退職手当に関する条例が改正され、一二条の二として、退職手当等の支給をした後、在職期間中の行為に係る刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられたときは、その支給した退職手当等を返納させることができる旨の規定（以下「退職手当返納規定」という。）を設け、右条例は、同月二四日公布され、即日施行されたが、その際、本件条例については、改正がなされなかった。
（３）　昭和六三年一二月二三日、本件条例が改正され、六条において、「起訴中に退職した場合の退職手当の支給については、須崎市職員の退職手当に関する条例一二条及び一二条の二の規定を準用する。」旨規定され、付則において、「この条例は、公布の日から施行し、改正後の六条の規定は、昭和六一年一二月二四日から適用する。」旨規定された。
（四）　原告は、平成元年三月一八日、前記の容疑につき公文書偽造、同行使、詐欺の罪で起訴され、平成三年三月一三日、高知地方裁判所において、同罪で懲役一年六月執行猶予三年の判決を受け、右判決は確定した。（五）　被告は、原告が退職手当返納規定に該当するとして、その退職手当を返納させることとし、平成三年六月一日付須総発第一九二号退職手当返納命令書により、原告に対して、支給された退職手当二七〇〇万円のうち、一般の退職手当の支給を受けない者に支給される手当分（いわゆる失業者の退職手当）を控除した二五二四万〇八〇〇円を返納するよう通知した（以下「本件処分」という。）。
２　本件処分の瑕疵
（一）　本件条例中、施行日につき「改正後の第六条の規定は、昭和六一年一二月二四日から適用する。」との部分は、明らかに原告の退職手当受給権を剥奪する狙いをもったものであり、改正後の規定を原告に不利益に遡及適用するものであるから、条例制定の基本原則に反するものであって、本件条例の右の部分は無効であり、右条例に基づく本件処分は、その根拠を欠くものである。（二）　仮に、右条例が無効でないとしても、原告は、退職後に起訴されたものであって、本件条例六条の「起訴中に退職した場合」に該当しないから、本件処分は条例上の根拠を欠くものである。
（三）（１）　前記の本件処分の瑕疵は、重大かつ明白なものであるから、本件処分は、無効である。
（２）　仮に、本件処分が無効ではないとしても、本件処分には、前記瑕疵があるから、取り消されるべきである。
３　よって、原告は、被告との間で、主位的には、本件処分の無効確認を、予備的には、その取消を求める。
二　請求原因に対する認否
１　請求原因１（一）ないし（五）の事実は認める。
２（一）　請求原因２（一）につき、遡及適用であるとの主張は争う。本件処分は、条例改正後に生じた原告の懲役刑の宣告という事由に基づくものであって、条例改正前の処分等を遡及的に変更するものではないから、遡及適用ではない。
（二）　請求原因２（二）の主張は争う。
（三）　請求原因２（三）（１）、（２）の主張は争う。
三　抗弁
１　仮に、本件処分が条例の遡及適用であるとしても、次のとおり、合理的理由があり、また、公共の利益に沿うものであるから、違法性がない。（一）　前記の「須崎市職員の退職手当に関する条例」の改正は、昭和六〇年に「国家公務員等退職手当法の一部を改正する法律」の公布に伴い、地方公務員の退職手当についても改正の必要があるとして、自治省行政局公務員部長から各都道府県総務部長に、さらに高知県総務部長から須崎市長に「職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例（等）について」と題する通知がなされたのを受けてなされたものである。


したがって、公務員退職手当制度の統一的運用を図るという目的から見て、退職手当返納規定について、特別職を除外する趣旨でないことは明らかであり、本件条例が改正されなかったのは、改正の際の不備によるものである。また、他の自治体においても、退職手当返納について、一般職と特別職を区別する趣旨と見られる自治体はない。すなわち、四国内の全三〇市のうち、八市（うち一市は返納規定なし）は一般職と特別職を一つの条例で定め、一四市（うち一市は返納規定なし）は特別職に関する条例で一般職に関する条例を包括的に準用して、特別職についても一般職と同様の規定を置いている。また、須崎市の条例のように、特別職に関する条例で一般職に関する条例の規定を個別的に準用している八市（うち一市は返納規定なし）は、須崎市以外、退職手当返納について特別職に明示的には準用していないが、これらの市では、退職手当返納規定と同時期に、四国内のすべての市で定められた、死亡による退職の場合に退職手当等の支給を受ける遺族から特定の場合を排除する旨の規定（須崎市職員の退職手当に関する条例一一条の二に相当するもの）も特別職に準用されておらず、改正の不備によるものと考えられる。
（二）　実質的にも、一般職員については在職中の行為により処罰されたときは退職手当の返納が命じられるのに、一般職員より一層重大な責任と自覚が要求される市長等の特別職について、退職手当の返納を命じることができないという不合理が許容されないことは明らかである。
（三）　したがって、本件条例の付則は、改正の不備を是正し、一般職についての改正条例の施行と整合性を持たせるためものであるから、合理性があり、公共の利益に沿うものであって、右のような遡及適用は立法裁量の範囲内である。２　さらに、原告は、昭和六一年の前記条例改正時の市長であり、本件条例の改正の不備について責任を負うべき立場にある。
自己の在職中の行為について懲役刑に処せられた責任及び影響の大きさ、加えて、一般職との不平等を招いた責任を自覚すれば、退職手当の返上を申し出てしかるべきであるのに、たまたま条例改正附則の遡及適用規定のみをとらえて、本件処分の無効、取消を主張するのは、信義に反する失当な主張である。
四　抗弁に対する認否
１　抗弁１のうち、改正の経緯及び他の自治体の条例に関する事実は認め、主張は争う。
なお、四国内の三〇市のうち、半数近くが、特別職についての退職手当返納規定を設けておらず、特別職に関する条例で一般職に関する条例の規定を個別的に準用している八市の中で、退職手当返納規定を特別職に準用しているのは須崎市のみであることは、各自治体が、退職手当返納規定について特別職にも連動させる必要性を認めなかったことを示すものである。
２　抗弁２のうち、昭和六一年当時市長であった事実は認め、主張は争う。
第三　証拠（省略）
理　　　由
一　請求原因１（一）ないし（五）の事実は、当事者間に争いがない（なお、本件処分は、これにより、行政庁が退職手当の返納の意思を確定して表示するに止まらず、実体法上も、退職手当受給権の法律的根拠を失わしめるものであるから、無効、取消の対象となる行政処分であり、本件訴えは、行政事件訴訟法三条、三六条の要件を充たしていると解する。）。
二　請求原因２（一）の本件処分が、本件条例六条の規定の遡及適用に当たるか否か検討する。
１　退職手当は、給与の一種であり（給与の後払）、労働基準法一一条所定の賃金に該当するもので、退職の事実に基づきその受給権が発生する。２　退職手当返納規程、すなわち、在職期間中の行為にかかる刑事事件に関し、禁錮以上の刑に処せられることにより退職手当の返納義務を負わせる旨の規定の性格は、退職手当支給前に同様の事由が生じた場合に、退職手当受給権の発生が制限されることと整合させるため、禁錮以上の刑に処せられることを一種の解除条件として、退職手当受給権を失わせ、既に支払った退職手当のうち所定の額を返納させるものであり、退職手当の支給制限事由の一種である。
３　被告は、本件処分が、本件条例改正後に生じた原告の懲役刑の宣告という事由に基づくものであって、本件条例改正前の処分等を遡及的に変更するものではないから、遡及適用に当たらない旨主張するが、須崎市を退職し、市と特別な法律関係を持たなくなった者が禁錮以上の刑に処せられること自体によって、市が当該退職者に対して金銭債権を取得する理由はなく、本件処分は、退職手当受給権発生時に遡って、右受給権の内容に変更を加えるものにほかならない。したがって、本件処分は、本件条例付則に基づき、原告に不利益な内容の規定を条例公布日以前の事由に遡及適用するものである。
（なお、請求原因２（二）につき、原告は、本件処分が、本件条例六条の規定自体に該当しない旨主張するので付言するに、本件条例六条では、「起訴中に退職した場合」との文言を、退職手当返納規定を準用する改正をした際にも修正していないから、本件のような、退職後に起訴された場合に適用されるか問題となる余地はあるが、起訴中に退職した場合の処理については、改正前に既に準用されていた須崎市職員の退職手当に関する条例一二条の適用で足り、退職手当返納規定の準用は、退職後に起訴された場合を想定しなければ、ほとんど無意味であって、前記文言は、改正の際に修正されるべきであったのに、過誤によって修正されなかったことが、本件条例の記載自体から明白であるから、退職後に起訴された場合に退職手当返納規定を準用することが、本件条例に反するものであるとは言えないというべきである。）
三　抗弁１の本件条例の遡及適用規定が適法なものと言えるか否か検討する。法規範を、その公布、施行以前の行為について遡及的に適用することについては、刑事責任について、憲法三九条が事後法の禁止を定めている他、一般的に、国民の権利義務に関し、不利益を与える法規範を定める場合、既得の権利利益を理由なく侵害してはならないという一般原則、財産権の保障を定めた憲法二九条一項等に照らして、原則として許されないというべきであるが、他方、特段の合理的理由ないし公共の福祉を実現するための必要性がある場合は、その必要性の程度、侵害される権利の内容、侵害の程度等を総合的に考慮して、遡及適用が許される場合があり得るので、本件について検討する。


主　　　文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
事　　　実
第一　当事者の求めた裁判
一　請求の趣旨
１　被告が、昭和六一年七月三一日、原告提出の昭和六一年三月二四日付「特許法第一八四条の五第一項の規定による書面」と題する書面（同書面添付の特許法第一八四条の四第一項に規定する明細書、請求の範囲及び図面の日本語による翻訳文を含む。）についてした不受理処分を取り消す。
２　訴訟費用は被告の負担とする。
二　請求の趣旨に対する答弁
主文同旨
第二　当事者の主張
一　請求の原因
１　本件処分の経緯等について
（一）　原告は、一九八五年七月二三日、米国特許商標庁（以下「受理官庁」という。）に対し、特許協力条約（以下単に「条約」という。）に基づき、優先日を一九八四年七月二三日とする優先権の主張を伴う国際出願（以下「本件国際出願」という。）をし、これに対して、受理官庁は、右一九八五年七月二三日を国際出願日と認めた。
原告は、本件国際出願に係る右国際出願日における願書（以下「当初願書」という。）の「国の指定、ヨーロッパ特許の選択、特定の種類の保護又は取扱いの選択」欄（以下「指定国欄」という。）には、オーストラリア、デンマーク、朝鮮民主主義人民共和国及び欧州特許条約の締結国が指定国であることを表示するチェックをした。
（二）　原告は、一九八五年九月一三日、受理官庁に対し、右（一）の指定国のうち朝鮮民主主義人民共和国の表示は日本国の表示の明白な誤りであるから、日本国の表示に訂正（以下「本件訂正」という。）する旨の請求を行い、これに対して、受理官庁は、同年一〇月三一日、右訂正を許可した（以下「本件訂正の許可」という。）。
（三）　国際事務局は、一九八六年二月一三日、本件国際出願の国際公開を行った。
（四）　受理官庁は、同月二七日、国際事務局に対し、本件訂正の許可の通知を発送し、同通知は、同年三月四日、国際事務局に到達した。（五）　原告は、昭和六一年三月二四日、被告に対し、本件国際出願に基づき、特許法一八四条の五第一項の規定による書面（同法一八四条の四第一項に規定する明細書、請求の範囲及び図面の日本語による翻訳文を含む。）（以下「本件書面」という。）を提出した。
（六）　国際事務局は、一九八六年三月二七日、本件国際出願について、指定国として日本国を含んだ願書を「訂正版」として国際公開した。（七）　被告は、昭和六一年七月三一日、本件書面について、「客体なし。（注）国際出願日における願書の指定国欄に日本が指定されていない。」との理由で不受理処分（以下「本件処分」という。）をした。
（八）　原告は、昭和六一年一〇月六日、被告に対し、本件書面のうち、特許法一八四条の四第一項に規定する明細書、請求の範囲及び図面の日本語による翻訳文を除いた部分に係る本件処分について行政不服審査法による異議申立てをしたが、被告は、昭和六三年八月八日、右異議申立てを棄却する旨の決定をした。
２　本件処分の違法性
本件処分は、次に述べるとおり、違法である。
（一）　原告は、当初願書の指定国欄には、日本国が指定国であることを表示するチェックをしていないが、条約に基づく規則（以下「規則」という。）の第九一規則「書類中の明白な誤り」（以下単に「第九一規則」という。）に基づき、受理官庁に対し、当初願書の指定国の記載のうち朝鮮民主主義人民共和国の表示は日本国の表示の明白な誤りであるから、日本国の表示に訂正する旨の請求を行い、これに対して、受理官庁は、右訂正を許可したものである。この訂正の結果、日本国が指定国に含まれたにもかかわらず、本件処分は、この点の判断を誤っている。（二）　第九一規則１（ａ）は、「国際出願又は出願人が提出した他の書類中の明白な誤りは、訂正することができる。」旨規定しているところ、受理官庁は、受理官庁から原告に返送された「返信用葉書」と本件国際出願を取り巻く社会的事情を基礎にして、当初願書の指定国欄の記載のうち朝鮮民主主義人民共和国の表示は日本国の表示の明白な誤りであると認め、原告の本件訂正を許可したものであって、この判断は公正である。このように、条約において権限を付与された受理官庁の判断がされている以上、被告は、明らかな法的根拠がない限り、右のとおり、明白な誤りとして取り扱うべきである。若しも、指定官庁が、受理官庁が許可した訂正の効力について、逐一その具体的妥当性を検査し直すならば、受理官庁に訂正の有効性について決定する権限を付与して手続きの統一を図るとともに、決定の結果を国際公開して各国国民に周知させることとしている条約の趣旨とするところが没却されることになる。
（三）　第九一規則１（ｇ）及び（ｇの２）は、訂正の許可は、（１）受理官庁による許可にあっては、国際事務局に対する許可の通知が優先日から一七箇月を経過する前に国際事務局に到達する場合、また、（２）の優先日から一七箇月を経過した後であっても、国際公開の技術的な準備が完了する前に許可の通知が国際事務局に到達する場合には効力を有する旨規定している。本件においては、優先日は一九八四年七月二三日であって、その一七箇月を経過した日は、一九八五年一二月二三日であり、また、本件国際出願が国際公開されたのは、一九八六年二月一三日であるところ、受理官庁から国際事務局に対する本件訂正の許可の通知が国際事務局に到達したのは、一九八六年三月四日であるから、本件訂正の許可は、形式的には、その効力要件を欠いていることになる。