（４）　被告【Ａ】は、別紙二「物件目録」の表五の「販売開始時期」欄記載の時期から平成八年一二月末日までの間に、「売上合計」欄記載の金額を下らない金額相当分の被告【Ａ】商品を販売し、「得た利益」欄記載の金額（合計八九八万円）を下回らない利益を得た。
（５）　被告シェリフは、別紙二「物件目録」の表六の「販売開始時期」欄記載の時期から平成八年一二月末日までの間に、「売上合計」欄記載の金額を下らない金額相当分の被告シェリフ商品を販売し、「得た利益」欄記載の金額（合計三〇一四万円）を下回らない利益を得た。
（二）　被告らの主張
（１）　被告アングス商品の売上金額は七九一万七一〇〇円であり、これにより被告アングスが得た利益は一九万七九二八円である。（２）　被告フロンティア商品の売上金額は二〇一万八九二〇円であり、これにより被告フロンティアが得た利益は一一万一〇四一円である。
（３）　被告三ツ星商品の売上金額は二一八万七一二〇円であり、これにより被告三ツ星が得た利益は二一万八七一二円である。
（４）　被告【Ａ】は、原告の主張をすべて否認し、争う。（５）　被告シェリフ商品の売上金額は五九三万三六〇〇円であり、これにより被告シェリフが得た利益は六五万二〇二九円である。第三　争点に対する判断一　争点１（原告商品について、その形態が「製作上不可避な形態」であるとして、法二条一項三号の適用が排除されるか。）について検討する。１（一）　法二条一項三号の趣旨につき考察するに、他人が資金・労力を投下して開発・商品化した商品の形態につき、他に選択肢があるにもかかわらずことさらこれを模倣して自らの商品として市場に置くことは、先行者の築いた開発成果にいわばただ乗りする行為であって、競争上不公正な行為と評価されるべきものであり、また、このような行為により模倣者が商品形態開発のための費用・労力を要することなく先行者と市場において競合することを許容するときは、新商品の開発に対する社会的意欲を減殺することとなる。このような観点から、模倣者の右のような行為を不正競争として規制することによって、先行者の開発利益を模倣者から保護することとしたのが、右規定の趣旨と解するのが相当である。このように、法が商品形態の模倣行為を規制しているのが、先行者が商品形態開発のために投下した費用・労力を保護する趣旨のものであることに照らせば、当該商品の性質上その形態が一義的に決まるものについては、商品の形態について他の選択肢がないことから製造者の創意工夫の働く余地がなく、この点につき先行者が資金・労力を投下することが考えられないことからして、法二条一項三号による保護の対象とならないものと解される。すなわち、商品の形態とその機能とが不可分一体となっている場合、互換性保持のため一定の形態をとることが必要な場合や、特定の商品の形態が市場で事実上の標準となっている場合など、その形態をとらない限り商品として成立し得ない場合は、形態模倣の規制対象にならないものと解すべきである。法二条一項三号の条文において、括弧書きとして「当該他人の商品と同種の商品（同種の商品がない場合にあっては、当該他人の商品とその機能及び効用が同一又は類似の商品）が通常有する形態を除く。」と規定されているのは右の趣旨であって、同種の商品においてありふれた形態や、製作上回避不可能な形態等を、「通常有する形態」として形態模倣に対する保護の対象から除外したものである。
（二）　本件における原告商品及び被告商品は、いずれも原告遊戯銃の部品である。部品であっても、当該部品がその構成の一部として組み込まれる製品（以下「本体」という。）と別個の商品として独立して取引の対象となるものであれば、法二条一項三号の「商品」に当たるということができる。そして、ボルト、ナットなどに代表されるような製品の種類・範囲を問わず工業製品一般に利用される部品や本体の製造元を問わず同種製品に共通して使用することが可能な、いわゆる汎用部品においては、その形態について、同種の部品に共通する一般的形状に加えて工夫により何らかの特徴を付与することが十分考えられるところであり、そのような付加的特徴を含む形態が法二条一項三号による保護の対象となることは、明らかである。
これに対して、特定の製品にのみ使用される部品については、右と同列に論ずることはできない。すなわち、特定の製品について、当初から本体に組み込まれている部品と同一の形態の部品を本体の製造者・販売者等が修理等の目的のために別個に独立した商品として販売している場合（以下、右の部品を「純正部品」という。）において、第三者が純正部品と互換性を有する部品を独立した商品として販売しているとき（以下、右の部品を「互換性部品」という。）には、純正部品の形態は、法二条一項三号による保護の対象とならないと解するのが相当である。けだし、純正部品は特定の製品のみを本体として使用するという性質上本体における取付部位や係合する他の部品との関係からその形状が一義的に決まるか、そうでないとしても本体に当初から取り付けられている部品と交換するという目的からその形状は右部品と同一又は極めて類似した形態となることが避けられないものであって、独立した商品としての純正部品自体にはその形態について創意工夫が働く余地がないというべきであり、他方、右事情は互換性部品についても同様に当てはまることから、両者の形態は必然的に同一又は極めて類似するものとならざるを得ないからである。
右のように解しても、本体の製造者は、本体に組み込まれる部品の形態の開発のために資金・労力を投下したとしても、本体の販売価格に反映させることによってその対価を回収することが可能であることに加え、右部品の形態が技術的見地ないし美感的見地から意義を有する場合には特許権・実用新案権ないし意匠権を通じて純正部品の製造・販売について法的保護を受けることが可能であるから（通常の場合、本体に組み込まれるべき部品の形態が開発され、右部品の組み込まれた本体が販売されてから一定の期間を経過した後に、修理等のための部品に対する需要が発生するから、純正部品が第三者の販売する互換性部品との競合を生ずるまでにある程度の期間を要するので、本体の製造者は部品の形態につき前記のような諸権利を通じての法的保護を受けることが時間的な面で困難とはいえない。）、本体の製造者にとって著しい不利益を与えることにはならない。


他方、仮に純正部品の形態が法二条一項三号による保護の対象となると解した場合には、純正部品の販売に先んじて第三者が互換性部品を販売したときには、先行して販売されている互換性部品の形態と同一の形態であるという理由から本体の製造者が互換性部品に遅れて純正部品を販売する行為が制限されることになりかねないが（当該形態の部品を組み込んだ本体が既に販売されているにしても、本体に組み込まれた部品の形態は「商品の形態」ではない。）、このような結果は極めて不合理であるし、また、本体を購入して使用する需要者としては、互換性部品の販売が純正部品の形態模倣を理由として制限されるときには、純正部品と互換性部品との間での選択により高品質ないし安価な部品を入手する可能性を閉ざされる不利益を被り、ひいては本体購入時に予期しなかった高額な出費をその後の修理等の時点において強いられることにもなりかねない。
右のとおり、純正部品の形態は法二条一項三号にいう「通常有する形態」に該当するものというべきであって、第三者がこれと同一の形態の商品を販売したとしても、不正競争行為とはならないと解するのが相当である。２　これを本件についてみると、後掲の各証拠及び弁論の全趣旨によれば、次の各事実を認めることができる。
（一）　原告遊戯銃は、別紙三「展開図」に示されたとおり、その購入者が個々の部品に分解して組み立てることができるようになっており、原告は、原告遊戯銃とは別に、その部品も販売している。原告遊戯銃は、原告が開発し、「マグナ・ブローバック・システム」と呼んでいるエアーソフトガンの発射方式を採用したものであって、右方式を実現するため、本物の銃器や従来からある遊戯銃とは異なる独自の内部構造を有している。そのため部品の形態についても、右発射方式を実現することができるように、本物の銃器や従来の遊戯銃の部品の形態と相違する部分がある。なお、原告は、右発射方式に関して特許出願をし、既に特許査定を得ている。
（甲七、一二、二三、二八）
（二）　被告商品は、いずれもカスタムパーツと呼ばれる原告遊戯銃の部品である。遊戯銃（エアーソフトガン）のカスタムパーツとは、遊戯銃本体の製造者が作り上げた遊戯銃に組み込まれている構成部品と交換することによって遊戯銃の性能、機能、外観等を変化させ、向上させることを目的に開発されているものであり、遊戯銃本体に当初から組み込まれている部品と互換性を有する必要があることから、基本的な寸法、形状がこれと一致するものである。（甲四〇、四一、戊二〇）
３　右に認定した事実及び前記第二、一記載の事実（前提となる事実関係）により検討すると、まず、原告商品は、原告が製造販売する原告遊戯銃のみに使用される部品である。そして、原告商品の形態については、これが原告遊戯銃に当初から組み込まれている部品の形態と相違するものであることをうかがわせる証拠はなく、両者の形態は同一であるものと認められるものであって、原告商品は原告遊戯銃の純正部品ということができる。したがって、右１（二）で説示したとおり、その形態は法二条一項三号にいう「通常有する形態」に該当するというべきである。そうすると、被告らによる被告商品の販売行為は、被告商品と原告商品の形態が実質的に同一であるといえるか否かについて判断するまでもなく、不正競争行為には該当しないというべきである。
４　この点につき、原告は前記第二、二１（二）のとおり主張するが、その主張は右１において説示した法の趣旨と相いれないものというべきである。なお、原告は、銃砲刀剣類所持等取締法及び日本遊戯銃協同組合の自主規制による材料の制限等を根拠に、被告らを保護すべき実質的な理由はないなどと主張し、これに沿う証拠（甲三〇ないし三二）を提出するが、原告の主張する事由は、法二条一項三号の解釈に当たり参酌すべきものではなく、原告の主張は採用することができない。二　以上によれば、その余の点について判断するまでもなく原告の請求はすべて理由がないから、主文のとおり判決する。
（口頭弁論の終結の日　平成一〇年一二月一日）
東京地方裁判所民事第四六部
裁判長裁判官　三村量一
裁判官　長谷川浩二
裁判官　中吉徹郎
（別紙一）
当事者目録
原告　　　　　　　　　　　　株式会社ウエスタン・アームス
右代表者代表取締役　　　　　【Ｂ】
右訴訟代理人弁護士　　　　　宗万秀和
川合順子
荒木和男
近藤良紹
早川貴文
川合晋太郎
被告　　　　　　　　　　　　株式会社アングス精機販売
右代表者代表取締役　　　　　【Ｃ】
被告　　　　　　　　　　　　有限会社ホビーショップフロンティア
右代表者代表取締役　　　　　【Ｄ】
右被告両名訴訟代理人弁護士　河野玄逸
川村英二
同訴訟復代理人弁護士　　　　曽我幸男
被告　　　　　　　　　　　　株式会社三ツ星商店
右代表者代表取締役　　　　　【Ｅ】
右訴訟代理人弁護士　　　　　美村貞夫
土橋頼光
美村貞直
被告　　　　　　　　　　　　ＣＡＲＯＭ　ＳＨＯＴこと【Ａ】
右訴訟代理人弁護士　　　　　浅井正
被告　　　　　　　　　　　　株式会社シェリフ
右代表者代表取締役　　　　　【Ｆ】
右訴訟代理人弁護士　　　　　中島健仁
渡辺徹
八代紀彦
佐伯照道
天野勝介
森本宏
山本健司
滝口広子
児玉実史
生沼寿彦
飯島歩
中森亘
小瀧あや
奥田孝雄
（別紙二）


○　主文
一　原判決中、一審原告Ａ、同Ｂを除く一審原告らの一審被告Ｃに対する各請求にかかる部分を取り消し、右各請求を棄却する。
二　一審原告Ａ、同Ｂを除く一審原告らの一審被告Ｄ、同Ｅ、同Ｆ、同Ｇ、同Ｈ、同Ｉに対する本件各控訴を棄却する。
三　原判決中、一審原告Ａ、同Ｂに関する部分を取り消し、同一審原告らの各請求にかかる訴えをそれぞれ却下する。
四　訴訟費用は一、二審とも一審原告らの負担とする。
○　事実
第一　当事者の求めた裁判
一　本案前
１　一審被告Ｃ
一　審原告らの一審被告Ｃに対する請求にかかる訴えを却下する。
２　一審被告ら
一　審原告Ａ、同Ｂの請求にかかる訴えは、これを却下する。
二　本案
１　一審原告ら
（控訴の趣旨）
（一）　原判決中一審被告Ｃを除く一審被告らに関する部分を取り消す。
（二）　愛媛県に対し、
（１）　一審被告Ｄは五万九〇〇〇円及び内一万八〇〇〇円に対する昭和五八年六月一五日から、一万八〇〇〇円に対する昭和六〇年六月七日から、一万八〇〇〇円に対する昭和六一年六月二〇日から、五〇〇〇円に対する昭和六一年一〇月九日か
ら、各支払済に至るまで年五分の割合による金員、
（２）　同Ｅは一万円及びこれに対する昭和五七年一〇月一〇日から支払済に至る
まで年五分の割合による金員、
（３）　同Ｆは一万円及びこれに対する昭和五八年四月一〇日から支払済に至るま
で年五分の割合による金員、
（４）　同Ｇは一万円及びこれに対する昭和五九年一〇月一〇日から支払済に至る
まで年五分の割合による金員、
（５）　同Ｈは二万円及び内一万円に対する昭和六〇年四月一一日から、一万円に対する昭和六〇年一〇月一〇日から、各支払済に至るまで年五分の割合による金
員、
（６）　同Ｉは二万円及び内一万円に対する昭和六一年四月一〇日から、一万円に対する昭和六一年一〇月一〇日から、各支払済に至るまで年五分の割合による金員をそれぞれ支払え。
（三）　訴訟費用は一、二審とも一審被告Ｃを除く一審被告らの負担とする。
（四）　（二）項につき仮執行宣言
（一審被告Ｃの控訴に対する答弁趣旨）
（一）　一審被告Ｃの本件控訴を棄却する。
（二）　控訴費用は同一審被告の負担とする。
２　一審被告Ｃ
（一）　原判決中一審被告Ｃに関する部分を取り消す。（二）　一審原告らの一審被告Ｃに対する請求を棄却する。（三）　一審原告らと一審被告Ｃとの間に生じた訴訟費用は一、二審とも一審原告らの負担とする。
３　その余の一審被告ら
（一）　本件控訴を棄却する。
（二）　控訴費用は一審原告らの負担とする。
第二　本案前の主張
一　一審被告Ｃ
一　審被告Ｃは、愛媛県知事であったが、本件訴訟で問題としている財務会計上の行為については、その支出権限を地方自治法の関係規定に従い愛媛県東京事務所長（以下「東京事務所長」という。）に一般的に権限委任をし、愛媛県生活福祉部老人福祉課長（以下「老人福祉課長」という。）に専決処理をさせることとしており、個々の支出に関して関与しておらず、同法二四二条の二の住民訴訟の被告適格を有しないので、同一審被告に対する請求にかかる訴えは、不適法として却下すべきものである。
二　一審被告ら
本件控訴状を提出するまでに、一審原告Ａは愛媛県から宮崎県に転居し、同Ｂは愛媛県から北海道に転居し、それぞれ愛媛県の住民ではなくなったので、原告適格がなく、その訴えは不適法として却下すべきである。
第三　一審原告らの請求原因
一　１（一）　一審原告らはいずれも愛媛県の住民である。（二）　一審被告Ｃは従前から長年愛媛県知事をしていたが、昭和五六年四月から昭和六一年一〇月までの後記玉串料等の支出のときにもその知事に在任していた。（三）　一審被告Ｄは右（二）の期間東京事務所長であり、同Ｅは昭和五七年四月一日から昭和五八年三月三一日まで、同Ｆは同年四月一日から昭和五九年三月三一日まで、同Ｇは同年四月一日から昭和六〇年三月三一日まで、同Ｈは同年四月一日から昭和六一年三月三一日まで、同Ｉは同年四月一日から昭和六二年三月三一日までいずれも老人福祉課長をしていた。
２　一審原告らは本訴提起前に愛媛県の監査委員に対し、地方自治法二四二条の住民監査請求をしたが、監査委員はいずれも理由がないとして棄却した。二　上串料、献灯料、供物料一以下「玉串料等」という。
一の支出
一　審被告Ｃは前記愛媛県知事に在任中、別表（一）、（二）記載のとおり、１靖国神社に対し、毎年春、秋の例大祭に玉串料として各五〇〇〇円ずつ九回、毎年夏のみたま祭に献灯料として七〇〇〇円一回、八〇〇〇円ずつ三回支出し、２愛媛県護国神社（以下「護国神社」という。）に対し、毎年春、秋の慰霊大祭に供物料として一万円ずつ九回支出した（合計二二回にわたり一六万六〇〇〇円）。三　一審被告Ｃの玉串料等の支出は、憲法二〇条三項、八九条に違反し、無効である。すなわち、


１　（一）憲法二〇条三項は「国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。」と定めており、その文言上明らかなように、その行為が宗教的意義を有する限りいかなる程度のものであっても、国及びその機関（以下「国家機関」という。）の関心事になることは許されず、同条項の違反となる。宗教は、本質的に個人の良心に関する個人的、私的な、自然人の内面的な確信、純粋さに基づくものであって、国家の公的な関心に関わりがない。（二）　一審被告Ｃは、愛知県知事の立場で、第二次大戦中と同様に、靖国神社等の祭神に対する畏敬崇拝として、玉串料等を支出したものであり、その点で既に同条項に違反する。すなわち、玉串料は拝殿に参上し神官を通じて祈願をする神道の儀式であり、神社に参拝し賽銭を支出する場合より進んだ儀式に則るものであり、献灯料はみたま祭に当たり灯明代として奉納するものであり、供物料は神への供え物に代えて支出する金員であるが、いずれも、祭神に対する畏敬崇拝のための神道儀式として行われるもので、神道上はその宗教的意義を有する。もしそれが何らの宗教性がないというのであれば、一審被告らがその立証を尽くすべきであるところ、その立証はない。
２　同条項の意味がそうではなく、国家機関が宗教との関わり合いを持つことを全く許さないものではないとしても、同条項の禁止する国家機関による宗教的活動とは、「諸条件（国の社会的、文化的諸条件）に照らし相当とされる限度を超えるものと認められる場合」すなわち、「その目的が宗教的意義を持ち、その効果が特定の宗教に対する援助、助長、促進又は圧迫、干渉等になるような行為」をいうものである（最高裁判所昭和六三年六月一日大法廷判決、同昭和五二年七月一三日大法廷判決）。
同条項の禁止する国家機関による宗教的活動の具体的な行為には、（１）宗教的価値を国家機関が教育、教示すること、（２）異なる宗教間の対立による政治的な紛糾を招くこと、（３）宗教に対する行政的な管理、監督、（４）国家機関と宗教の特別の結び付き（象徴的な結合）などの行為が含まれるばかりでなく、一般国民に対し、国家が特定の宗教を特別視し優遇しているとの印象を与え、その宗教への関心を呼び起こすようなことである。それらの行為は、国家機関がその宗教を信じない国民に対して、国家により是認された宗教を信奉する多数派の共同体から排除されたと感じさせ、国民の信教の自由を侵すことになる。この点では、ことに無宗教である者など少数者に対する配慮が必要となる。
３　右判断基準に従って検討すると、
（一）　玉串料等の支出が神道上の儀式として宗教的意味を有することは前記１（二）のとおりである。
（二）　玉串料等の支出の場所は靖国神社等である。
（三）　玉串料等についての一般人の宗教的評価
靖国神社等に対する玉串料についての一般的な宗教的意識は、現在においても第二大対戦中と全く同一であり、差異がない。このことは、靖国神社等を第二次大戦中と同様の法的地位に復活することが国家護持運動の目的でありその対象となっていたことから考えても、明らかである。
（四）　一審被告Ｃの玉串料等支出の意図、目的
（１）　靖国神社等の法的地位、法律関係の変遷
第二次大戦中の靖国神社等の法的地位、法律関係について観ると、次のとおりである。
イ　明治憲法では、「大日本帝国ハ万世一系ノ天皇之ヲ統治ス」、「天皇ハ神聖ニシテ侵スヘカラス」、「天皇ハ国ノ元首ニシテ統治権ヲ総攬ス」と定め、天皇が神の子孫として神格を有するとされ、神道教育を述べる教育勅語を教育の基本とし、第二次大戦当時国政思想の核心にあったものが神社神道で、日本民族は神の意思を実現して全世界を指導するものであるから他の国家、他の民族より優れた国家、民族であり、神の意思に基づく神聖な行為として侵略戦争を行うものである旨その思想を統一しそれにより統制した。
ロ　当時は法律により神社につき官幣社、国幣社などの社格毎に分類して国家機関の一部とし、神社は内務省（靖国神社については陸、海軍省との共同所管を経た後に陸、海軍省）の所管、神官を官吏とし、神社を国の支配下に置いたが、靖国神社は日清、日露戦争の戦死者等を祭る東京招魂社が改称され、別格官幣社としてその中心的な地位に置かれ、その後道府県にあった招魂社が護国神社とされ、当時の地方長官は護国神社に対し絶大な指揮監督権限を有し、その祭神は軍人軍属等の戦死者、戦病者（以下「戦没者」という。）であり、戦争犠牲者である一般市民は入っていない。
ハ　第二次大戦中の靖国神社、護国神社の維持管理費は国家の予算から支出されその経理事務は陸軍省、各都道府県が行っていた。
（２）　終戦後の憲法改正に伴い靖国神社の第二次大戦中の法的地位、法律関係が消滅し、一般の宗教施設と同様の法的地位、法律関係になった。すなわち、戦後の占領政策の下で靖国神社を宗教施設である神社として残すか、戦没者の追悼のメモリアル的施設として残すか問題とされたが、前者とする旨の我が国の方針が当時のＧＨＱで承認され、国政とは何らの関わりのない一個の神社となった。その後幾多の関係法規の改正があったが、靖国神社の宗教思想は依然として第二次大戦中と同様であり、国家護持運動者らもこれを受け、第二次大戦中の法的地位、法律関係の復活を目標としており、同人らの国会に対する請願により、議員提出の形式であったが、その後に靖国神社法案が国会に提出され、審議された。右法案の骨子は靖国神社の法的地位を第二次大戦中と全く同様の国家機関である行政庁の一部とし、神職を掌る者を公務員とし、国家の財政によりそれを維持するなどというものであったが、右法案は、国会で慎重審議の結果多数意見とならずに廃案となった。しかし、国家護持運動者らはそれにも拘わらず、現在もなお、その運動を継続している。
（３）　イ　一審被告Ｃの玉串料等支出の意図、目的は、靖国神社等につき、第二次世界大戦中と全く同一の法的地位、法律関係を復活することにあり、そのため知事に在任した四期一六年間の長期にわたり玉串料等の支出を継続し、国家機関によって靖国神社を普及し、国家財政の援助によりその経営を維持しようとするもので、それはいわゆる国家護持運動による行為と一致するものである。ロ　玉串料等の支出は、一審被告Ｃのいうような戦没者の慰霊、遺族に対する慰謝を意図し目的とするものではない。


（ａ）　神社神道では、死は汚れたことであり、それを追悼し慰霊するということはなく、靖国神社等は、国のため戦って名誉の戦死等をした者として、生前の功績を顕彰、称揚し、これを祭神として合祀して畏敬崇拝することにより鎮魂を得られるとしている。
（ｂ）　もし慰霊を目的とするのであれば、東京都の千鳥ケ淵墓苑、広島市の平和都市記念碑など全国にある戦争による被災都市のいわゆるメモリアル的な性格の記念碑により慰霊をすれば足り、特定の宗教である靖国神社等による必要はない。（五）　玉串料等支出の程度は、前記二のとおりであるが、一審被告Ｃは、愛媛県知事に在任した四期一六年間これを同程度に継続しており、本件はその一部にすぎず、一審被告Ｃの宗教的意識は、第二次大戟中の地方長官と全く同様に、国家神道をそのまま継続して信仰し、その信念に基づき、その強い意思表示である国家護持運動の一環としてしたものであり、一審被告Ｃ個人としてみても、まさに祭神に対する畏敬崇拝の意識であった。
（六）　玉串料等の支出が一般に与える効果、影響についてみると、（１）　その際の一般人とは国民の多数者を意味するものではなく、信教の自由の保障が少数の信教者をも保障するところにその意義があり、無宗教者も又同条項により保護されるべき対象者であるが、無宗教者は玉串料を公金から支出したことを国家が特定宗教を援助、助長、促進したものと受け取り、国民の大多数の者から除外されたような精神的苦痛を受けるものであり、従って、無宗教者を主とした宗教的な少数者の意見に従い判断をすべきである。
（２）　そうではないとしても、その一般人とは、一定の合理的な客観的判断能力を有する者の意味に理解すべきで、数の上での多数者と理解すべきではない。そのように理解すると、一般人は、前記の第二次大戦中の靖国神社等の法的地位、法律関係とその弊害、新憲法下においてもされている国家護持運動等による積極的な第二次大戦中と同様な法的地位、法律関係への復活運動などを併せ考慮すると、一審被告Ｃが愛媛県知事として靖国神社等への玉串料等を支出する行為は、やがて全国的に公人の靖国神社等への玉串料等の支出を呼び起こし、国家が神社神道を援助、助長、促進しているものと評価するのが通常である。
（３）　そのような神道の援助、助長、促進はやがて第二次大戦のような侵略戦争を起こす虞れがあると、一般人は考えているというべきである。（４）　玉串料等支出の一回の額は少額で回数も少なかったけれども、一六年間にわたり継続したことにより、その累計額は多額となったばかりでなく、一般人に、国家機関が靖国神社等を第二次大戦中と同様に国教的に援助しているものと思わせ、それを精神的に援助し、神道に対する特別の関心を呼び起こし、又は、その気風を醸成したものであり、一般人に対する影響は大きい。（七）　更に、一審被告Ｃが玉串料等を支出した行為は、靖国神社等に対し、特権的な地位を付与した（靖国神社等が国家機関に対し、その特権の付与を求めることは、憲法二〇条一項後段の規定で禁止されている。）結果となっている。（八）　従って、一審被告Ｃの玉串料等の支出は、憲法二〇条三項に違反し、無効である。
四　憲法八九条違反
一　審被告Ｃの玉串料等の支出は、前記各諸事情によると、憲法八九条の禁止する「宗教上の組織若しくは団体の維持のため」の公金の支出に当たり、同条違反として無効である。同条違反の判断基準も又前記憲法二〇条三項の判断基準に準じて判断すべきものである。
五　一審被告らの法律違反による責任
一　審被告Ｃらの玉串料等の支出が憲法に違反しないとしても、その公金を支出すべき実定法上の根拠がなく、違法な公金の支出である。１　一審被告Ｃには、故意又は重大な過失がある。すなわち、文部省、引揚援護局の関係通達では、戦没者の慰霊のためであっても、神社の例祭に玉串料等を支出することは政教分離の原則に反する疑義があり避けることが望ましいとされ、昭和三九年ころからはそれを行わないのが行政実例となった。又、昭和五九年ころから愛媛県議会でも、一審被告Ｃの玉串料等の支出が問題とされ、質疑が繰り返されたが、一審被告Ｃはそれが適法であるとし、その後も玉串料等の支出を止めなかった。
２　そうではないとしても、一審被告Ｃには、玉串料等の支出につき、東京事務所長であった一審被告Ｄに権限委任をし、又歴代の老人福祉課長である前記一審被告Ｅらに専決処理をさせたことに関する監督義務があるのにそれを怠った過失がある。
六　一審被告Ｃは、前記のように合計一六万六〇〇〇円を支出して愛媛県に対しその損害を被らせたので、賠償義務を負う。


七　一審被告Ｄは東京事務所長として、その余の一審被告Ｅらは老人福祉課長として、その職責上玉串料等の支出につき一審被告Ｃを補佐すべき者であったから、一審被告Ｃと共同不法行為者であり、連帯して、その賠償義務を負う。八　よって、愛媛県民である一審原告らは、地方自治法二四二条の二の一項四号に基づき、１一審被告Ｃに対し別表（一）記載１ないし３、同一（二）記載１、２の各支出金額合計三万七〇〇〇円及びこれに対する最後の支出日である昭和五七年四月一〇日から支払済に至るまで民事法定利率年五分の割合による遅延損害金、２一審被告Ｃ、同Ｄは連帯して（一）別表（一）記載４ないし６の支出金額合計一万八〇〇〇円及びこれに対する最後の支出日の翌日である昭和五八年六月一五日から、（二）同（一）記載７ないし９の支出金額合計一万八〇〇〇円及びこれに対する最後の支出日である昭和六〇年六月七日から、（三）同（一）記載１０ないし１２の支出金額合計一万八〇〇〇円及びこれに対する最後の支出日の翌日である昭和六一年六月二〇日から、（四）同（一）記載１３の支出金額五〇〇〇円及びこれに対する支出日の翌日である同年一〇月九日から、それぞれ支払済に至るまで同年五分の割合による各遅延損害金、３　一審被告Ｃ、同Ｅは連帯して別表（二）記載３の支出金額一万円及びこれに対する支出日の翌日である昭和五七年一〇月一〇日から支払済に至るまで同年五分の割合による遅延損害金、４　一審被告Ｃ、同Ｆは連帯して同（二）記載４の支出金額一万円及びこれに対する支出日の翌日である昭和五八年四月一〇日から支払済に至るまで同年五分の割合による遅延損害金、５　一審被告Ｃ、同Ｇは連帝して同（二）記載５の支出金額一万円及びこれに対する支出日の翌日である昭和五九年一〇月一〇日から支払済に至るまで同年五分の割合による遅延損害金、６　一審被告Ｃ、同Ｈは連帯して同（二）記載６、７の支出金額合計二万円及び内一万円に対する支出日の翌日である昭和六〇年四月一一日から、内一万円に対する支出日の翌日である同年一〇月一〇日から、それぞれ支払済に至るまで同年五分の割合による各遅延損害金、７　一審被告Ｃ、同Ｉは連帯して同（二）記載８、９の支出金額合計二万円及び内一万円に対する支出日の翌日である昭和六一年四月一〇日から、内一万円に対する支出日の翌日である同年一〇月一〇日から、それぞれ支払済に至るまで同年五分の割合による各遅延損害金、の支払を求める。
第四　一審被告らの答弁
一　１（一）　一審原告らの請求原因１（一）の事実（住民）は、一審原告Ａ、同Ｂについて否認し、その余の一審原告らについて認める。（二）　同（二）の事実（一審被告Ｃの知事在任）は認める。（三）　同（三）の事実（その余の一審被告らの職務、地位）は認める。２　同２の事実（監査請求）は認める。
二　同二の事実（玉串料等支出）は認める。但し、２の護国神社に対する支出は直接的ではなく、一審被告Ｃが県遺族会に交付し、県遺族会を通じてその名義により、間接的に支出したものである。
三　一審被告Ｃの玉串料等の支出は、憲法二〇条三項、八九条違反に当たらない。その事情は次のとおりである。
１　憲法二〇条三項が禁止した国家機関による宗教活動とは、宗教と関わり合いを持つ全ての行為を指すものではなく、当該行為の目的が宗教的意義を持ち、その効果が宗教に対する援助、助長、促進又は圧迫、干渉等になるような行為をいい、ある行為が宗教的活動に該当するかどうかを検討するに当たっては、当該行為の行われた場所、当該行為に対する一般人の宗教的評価、当該行為者が当該行為を行うについての意図、目的及び宗教的意識の有無、程度、当該行為の一般人に与える効果、影響等諸般の事情を考慮し、社会通念に従って、客観的に判断しなければならない（最高裁判所昭和六三年六月一日大法廷判決、同昭和五二年七月一三日大法廷判決参照）。
２　憲法八九条の「宗教上の組織若しくは団体の維持のため」公金の支出を禁止した趣旨も又これと同様の判断基準によるべきものである。３　一般国民の宗教意識は必ずしも高いものではなく、神社に対する玉串料等の支出は宗教的な意義を有するとしても、それに対する一般人の宗教的評価は、宗教的意識が稀薄であって、他の宗教における賽銭、寄進と同程度の社会的儀礼ないし習俗化したものである。
４　一審被告Ｃが玉串料等を支出した意図、目的、程度及び宗教的意識の有無、程度（一）　靖国神社等の法的地位、法律関係の変遷について観ると、（１）　第二次大戦中の法的地位、法律関係は、次のとおりである。国家神道の形成、変遷を観ると、その起源は平安時代に遡るが、明治憲法では「大日本帝国ハ万世一系ノ天皇之ヲ統治ス」、「天皇ハ国ノ元首二シテ統治権ヲ総覧ス」、「天皇ハ神聖ニシテ侵スベカラズ」と規定し、絶対君主制、軍国主義の政治体制と併せ、これを強化するための精神的基盤として、我が国固有の神社神道を国家権力の統制下に国教的地位に置き、その主宰者を現人神である天皇であるとした。
（２）　明治政府は祭政一致を布告し、天皇崇拝と神社信仰を主軸とする神道的政治思想の基本を示し、これにより国民を教育し、神社又はその祭神を崇敬することが国民の義務であるとした。そのため、主要な神社を国家が維持経営する官幣社とし、明治三九年に官幣社の一切の費用を国庫負担とし、各県も神餞幣帛料を負担し、その社格を定め、神官を官公吏とし神社神道に専念させることによって、他の宗教と異なる特権的な地位を築き上げ、これにより神社は国及び各県と、政治的にも財政的にも完全に結びつくに至った。


（３）　靖国神社は明治二年明治維新前からの戦死者を祭神として設立され、明治一二年別格官幣社とされて国家神道に組み入れられ、明治二〇年靖国神社の神官の任免権は内務省の所管とし、後に陸、海軍省に移管され、昭和一四年地方招魂社が内務省管轄下の護国神社に改編され、府県社に準ずる指定護国神社と村社に準ずる指定外護国神社の制度が設けられ、靖国神社の祭神を各護国神社の祭神とする旨行政組織法その他の法律上の地位、法律関係が確立され、第二次大戦中の戦没者もその祭神として合祀されるに至った。これらのことは歴史上顕著な事実である。（４）　しかし、第二次大戦終了後昭和二二年五月三日から施行された現行の日本国憲法により、国民主権が宣言されて従前の天皇の地位が変わり、現人神という思想はなくなり、国民の信教の自由が保障されるに至り、第二次大戦中の前期明治憲法に基づく行政組織法上の法的地位、法律関係は完全に廃止されて消滅し、その後長年にわたる政治、経済、社会の幾多の変革に伴い、個々の国民の宗教意識も著しく変革し、現在では第二次大戦中の靖国神社等による国家神道の思想は跡形もなく消え去った。このことも又疑いのない公知の事実である。（二）　日本遺族会は当時全国の戦没者約二六六万人（その内愛媛県の戦没者は約四万七〇〇〇人）の遺族で組織され、一審被告Ｃが県遺族会の会長を兼任しており、戦没者の慰霊、遺族の援護、福祉増進等を目的とする活動をしていたが、一審被告Ｃの知事選挙の際の重要な支持団体の一つであり、その団体等の要請に答える遺族援護行政の一つとして、戦没者慰霊のために、玉串料等を支出したものである。この政治活動のための公金支出については、後記のように、当時の法規、自治省の通達上も認められ、違憲ではないとされていた。
（三）　（１）　靖国神社等は現在戦没者の慰霊すなわち故人の生前を偲び、鎮魂を祈る施設として機能しており、遺族等はもとより、一般国民も又同様に認識しているものである。例えば、我が国を訪れた外国の軍隊で靖国神社に表敬参拝したものに、昭和三八年にフランス海軍練習艦長以下乗組員一八〇名、昭和四〇年代半ばころまでの間に、アメリカを初めイタリア、西ドイツ、アルゼンチン、ペルー、チリ、ブラジル等の軍隊があり、昭和三六年にアルゼンチン大統領が公式参拝し、その他駐日大使、駐日武官なども、しばしば表敬、儀礼の目的で、靖国神社を参拝している。従って、靖国神社は、慰霊施設となっており、国家機関が個人の仏式による葬式の際に香典等の名目で金員を支出することにつき一般に何ら問題とされないのと同様に、国家機関が慰霊施設に対し慰霊の目的で一般の社会的な儀礼の限度で金銭を支出しても、そのこと自体は、なんら憲法に反するものではない。（２）　従って又、一審被告Ｃの行為は、一審原告らのいう、愛媛県知事という地位で第二次大戦中と同一性質すなわち靖国神社等の祭神に対する畏敬崇拝の行為として玉串料等を奉納し支出したもの、には当たらない。（四）　その玉串料等の支出の回数、金額は一審原告ら主張のとおりであって、一般に社会的儀礼、社会的な習俗の稈度を超えるものではない。（五）　国家機関が靖国神社等との間に、右玉串料等の支出によって、前期第二次大戦中のように密接な政治的、経済的な関係を形成して、国家機関による宗教的活動をするという目的がないことはもとより、神道に深く傾倒していたものではなく、従って、玉串料を支出したことについての一審被告Ｃの宗教的意識は一般人と同程度である。
５　玉串料等支出の一般人に与える効果、影響を考察するのに、我が国においては、一般に、地域社会の一員としては神道を個人としては仏教を信仰し、冠婚葬祭の際においても自己の信仰と異なる宗教で行われることを気にかけず使い分けて何ら矛盾を感ずることがないというような宗教的な雑居性があり、無宗教の者もおり、神道に対する国民の関心が必ずしも高いとはいえず、神道は、一般に祭礼、儀式による宗教活動に専念し、殆どその布教、伝道活動を行わない。これらの点から観ると、一審被告Ｃの玉串料等の支出が一般国民の靖国神社等による神道に対する関心を特に高める影響を及ぼしたものとはいえない。
６　従って、憲法二〇条三項の禁止する国家機関の宗教的活動に当たるものではなく、憲法八九条の宗教上の組織等の「維持」等のために支出したものでもない。７　以上のとおりであるから、一審被告Ｃのした玉串料等の支出は、憲法二〇条三項、八九条に違反するものではない。
四　遺族援護行政の適法性について
１　第二次大戦終了後の遺族援護に関する諸法規、殊に戦傷病者戦没者遺族等援護法等による遺族援護業務が厚生省の所管とされ、靖国神社等に対し慰霊のため公金を支出することが適法であり、一審被告Ｃの玉串料等の支出につき遺族援護行政の一環として行ったことに、何らの故意、過失もない。すなわち、（一）　第二次大戦後軍人、軍属等の恩給、遺族扶助料の支払が停止、制限され、前記のように国家と靖国神社等との密接な法律関係が消滅したのに伴い、暫く戦没者慰霊等の場所を失い、公務員の慰霊祭等への出席等が禁止されたため、地方自治体ではその慰霊等の行政を実施できなかった。しかし、昭和二五年朝鮮戦争が始まり平和条約も締結されて連合軍の占領政策も変化し、「戦没者の葬祭などについて」の文部次官・引揚援護庁次長昭和二六年九月一〇日通達（乙第八二号証）により緩和され、知事等の公務員が民間団体の行う慰霊祭に参列して、敬弔の意を表し、弔辞を読み、香華料を支出し、花輪を供えることなどが認められ、右の民間団体が行う慰霊祭の中に、宗教団体が主催する場合を含み、敬弔の表示として送るものの中に玉串料等を含むとされた（同年同月二八日文部大臣官房宗務課長代理通牒、乙第八三号証）が、特定の宗教に公の支援を与えて政教分離の方針に反する結果とならない限りにおいてとの留保が付され、慰霊祭を行う場合でも、「恒例祭に出席することは、特定の宗教団体それ自体が行う布教儀式に公的要素を導入して、政教分離の原則に反するような疑義を起こさせるおそれがあるから、なるべく避けることが望ましい。」（同年一一月七日文部大臣官房宗務課長通牒、乙第一一四号証）とされた。
（二）　一審被告Ｃは、その動機は前記の個人的政治目的であるが、その行為は右法規、通達に基づき、それに示された範囲で、遺族援護行政の一環である慰霊の目的で玉串科等を支出したものであり、適法である。


２　一審被告Ｃには、玉串料等の支出に関し、その余の一審被告らの監督を怠ったことはなく、その点で一審原告ら主張のような監督責任を負うものではない。五　一審被告Ｄが東京事務所長、Ｅらその余の一審被告らはいずれも老人福祉課長の職にあり、一審被告Ｃの玉串料等の支出を補佐し、法律に基づき正当にその職務を執行したもので、何らの違法もなく、愛媛県に対し損害を与えたことはなく、従って、その賠償義務もない。
第五　証拠関係（省略）
○　理由
第一　本案前の主張について
一　一審被告Ｃの被告適格について考えると、被告適格は、その性質上、本案請求の当否を判断するための前提問題であるから、原告の主張する事実に基づいて判断することになる。本訴は、一審原告らが、地方自治法二四二条の二の一項四号により、愛媛県に代位して、愛媛県が一審被告Ｃに対して有する損害賠償請求をするものであり、その一審原告らの主張する請求原因では、一審被告Ｃが職務の執行に当たり故意又は重大な過失があること、そうではないとしても、部下であるその余の一審被告らの監督義務を怠った過失があることを主張しているのであるから、少なくても、後者の点ではその被告適格性を有するものである。更に、当該普通地方公共団体の長は、規則等の事務処理上の明確な定めにより、その権限に属する一定の範囲の財務会計上の行為をあらかじめ特定の補助職員に委任、専決処理させることとしている場合であっても、地方自治法上、右財務会計上の行為を行う権限を法令上本来的に有するものとされている以上、右財務会計上の行為の適否が問題とされている当該代位請求住民訴訟において、同条項号にいう「当該職員」に該当するものと解すべきであるから、前者の点でも、同様である。この点の一審被告Ｃの主張は理由がない。
二　住民訴訟は、原告が本訴で追及する財務会計上の行為をした地方自治体に居住していることが、地方自治法の前記条項の定めた原告適格の要件である。本件控訴状に添付された委任状によると、本件控訴提起時には既に当事者の住所欄記載のとおり一審原告Ａは愛媛県から宮崎県に、同Ｂは愛媛県から北海道に、それぞれ転居して愛媛県の住民ではなくなったことが認められる。従って、一審原告Ａ、同Ｂは本件訴訟の原告適格を失ったものであるから、同人らの請求にかかる訴えは不適法として却下を免れない。以下一審原告らというときは、右一審原告Ａ、同Ｂを含まない。
第二　憲法二〇条三項違反、八九条違反について
一　一審被告Ｃが愛媛県知事として靖国神社等に対し玉串料等として支出した行為につき、我が国が第二次大戦中に採った靖国神社等に対する措置に対比して観ると、それと同様の行為ないしその虞れのある国家機関による宗教的活動に当たり、憲法二〇条三項に違反する旨の一審原告ら主張について検討する。二　憲法二〇条三項の政教分離の規定は、所謂制度的保障の規定であって、私人に対して信教の自由そのものを直接保障するものではなく、国家機関が行うことのできない行為の範囲を定めて国家と宗教との分離を制度として保障することにより、間接的に信教の自由を確保しようとするものである（最高裁判所昭和六三年六月一日大法廷判決及び同昭和五二年七月一三日大法廷判決参照）。１　信教の自由は、もともと、自然人が生まれながらにして有している侵されることのない天賦の人権であり、人類普遍の原理である。その信教の自由を享受する主体は個々の国民であり、自然人である。憲法二〇条一項は、このような自然人の有する信教の自由を国家機関による侵害から保障するもので、国家機関自体は、同条による保障の対象ではなく、国家機関自体が信教の自由を有することを規定したものではないし、国民に対しそれを遵守すべき側の立場にあり、自然人としての心の在り方の処理に関することのない国家機関が自然人と同様に信教の一つである神道の祭神を畏敬崇拝するということは、現行憲法の解釈としてはあり得ない法概念である。従って、本件において、一審被告Ｃが愛媛県を代表し、すなわち愛媛県自体が後記認定の第二次大戦中に国家機関がした行為と同様に、靖国神社、護国神社に対し、その祭神を畏敬崇拝する目的で玉串料等を支出したという一審原告らの主張は、その余の点につき判断するまでもなく、理由がない。２　国民が自然人として行う信教自体ばかりでなく、自然人の行う宗教行為に関してその場所を提供し各信教の内容を教え導くなどの宗教的活動を行う宗教法人等に関し、国家機関である立法、司法、行政の各機関が信教に関する事項を取り扱うことは国民の政府である以上当然の事理である。従って、国家機関の行為として全く信教に関する事項の処理を禁止するかの如き所論は、憲法二〇条が無宗教の者の信教の自由のみを保障し、信教の自由に関する人権の保障を無視する結果を招く議論であって理由がなく、他方、その関わり合いの目的、方法、程度等に関しては憲法二〇条三項による制限がある。
三　同条三項の国家機関による宗教的活動は、宗教と関わり合いを持つ全ての行為を指すものではなく、当該行為の目的が宗教的意義を持ち、その効果が宗教に対する援助、助長、促進又は圧迫、干渉等になるような行為をいい、ある行為が宗教的活動に該当するかどうかを検討するに当たっては、当該行為の行われる場所、当該行為に対する一般人の宗教的評価、当該行為者が当該行為を行うについての意図、目的及び宗教的意識の有無、程度、当該行為の一般人に与える効果、影響等、諸般の事情を考慮し、社会通念に従って、客観的に判断しなければならない（前記各最高裁判所判決参照）。


四　各成立に争いのない甲第一ないし第四号証、第五号証の一ないし四、第八号証の一七ないし二二、三五、四一、四六、第一一、第五五、第五八、第六六（但し、一部認定に反する部分を除く。）、第七三、第七七ないし第八〇号証、乙第一ないし第四五、第五三、第六〇、第六七号証、第九七、第九八号証の各一ないし三、第九九号証、第一〇一号証の一、二、第一〇二号証、各原本の存在と成立に争いがない甲第七一　（但し、一部認定に反する部分を除く。）、第七二、第八五ないし第九五号証、弁論の全趣旨により成立が認められる甲第三三ないし第三五号証、乙第一二五号証の二、原審証人Ｊ、同Ｋ、当審証人Ｌ（但し、一部認定に反する部分を除く。）の各証言、原審における一審被告Ｄ、同Ｅ、当審における一審被告Ｃ各本人尋問の結果、弁論の全趣旨を総合すると、次の事実が認められる。１　（一）（１）神道の定義によると、玉串料は、その金員を神社に奉納する申込みをし、神社でそれを受け付け、申込者が拝殿に参上し、儀式に従い神社で用意した玉串を捧げ、神官が一定の儀式の後申込者に代わってその願い事を神に奏上するものである。これに対し、賽銭は参拝者が自由に神社の拝殿の外に立って賽銭箱に賽銭を入れ、願い事を自ら行うものであり、玉串料奉納はその賽銭による方式より、より進んだ正式の神道の儀式の一部であると取り扱われている。（２）　靖国神社に対する献灯料は、神社に対しみたま祭に使用する提灯、鑞燭を奉納する代わりに金員を奉納する神道の儀式の一部である。（３）　護国神社に対する供物料は、祭神に対する供え物に代えて金員を奉納するものであり、神道の儀式の一部である。
（二）　しかし、実際には、玉串料等を届けるだけでその後は神官に任せ（一審被告Ｄは例大祭、みたま祭の当日ではなく事前に神社に持参し届けたことが多かった。原審における一審被告Ｄ本人尋問の結果）、又は、全国から郵送される場合が多く、拝殿に参上する者は少ない。
（三）　その程度は後記のように一般に少額である。
２　一審被告Ｃは、（１）靖国神社に対し、毎年春、秋の彼岸の内同神社の定める日に行われる例大祭の際に玉串料を、夏のいわゆる盆の内同神社の定める日に行われるみたま祭の際に献灯料を、毎年同神社からの案内により、あらかじめ委任していた東京事務所長の一審被告Ｄに「愛媛県知事Ｃ」と記載した封筒に金員を入れて同神社に持参させ、それを玉串料、献灯料として奉納するものである旨明示して、宮司に交付して奉納し、（２）護国神社に対しては、県遺族会の要請により、毎年春、秋の彼岸の内神社の定める日に行われる慰霊大祭の際に、愛媛県知事である一審被告Ｃが（但し、実際にはその時点の老人福祉課長である一審被告Ｅらの専決処理による。）県遺族会会長である一審被告Ｃに対し、その金員を支出した後、県遺族会の希望でその名義は「愛媛県知事Ｃ」の供物料として奉納した。３　玉串料等支出自体についての一般人の宗教的評価（それによる教育をしたものではないから、主として財政上の支出の点について検討する。）は、愛媛県知事であった一審被告Ｃが奉納したからといって、神社が宗教儀式等について特別の取扱をしたものではなく（原審証人Ｊの証言）、その申込方法も一般と同一であるところから、愛媛県知事による支出も特別に靖国神社等と密接な関係を持つものとは認識していない。また、靖国神社等に賽銭による参拝ではなくそれより少し改まった形式である玉串料等を奉納しようとする一般人の意識は、特に神道の奥義を究めこれに従う者としてではなく、それらに合祀されている遺族、知人等の慰霊のほか個人的な願い事の成就が目的であって、それは神道の教義に則り靖国神社等の祭神に対する畏敬崇拝の意思を表明することとは程遠い俗事であり、多くの場合神社側が玉串料等を定めた目的、宗教行事としての本来の意味と完全に一致するものとはいえないが、靖国神社等でもその目的に沿うかどうかの個別的審査はしないし、それに沿わないからといってそのための金員を受け付けないわけではない。４　一審被告Ｃの玉串料等支出の意図、目的及び宗教的意識の有無、程度（一）　靖国神社等の法的地位の変遷等について観ると、（１）　明治憲法が「天皇ハ神聖ニシテ侵スベカラズ」と定め、天皇が現人神とされて以来、国が国民一般に対し国家神道思想の教育を行い、それが国家を支え統治する思想として支配的となり、殊に第二次大戦中の靖国神社（護国神社の取扱はこれに準ずる。以下同じ。又、本件では終戦後の靖国神社等の法的地位、法律関係の変遷との比較考慮上、第二次大戟中の状況を主として考察する。）の法的地位、法律関係が、当時の各法律の定めに従い、国家行政組織法上は内務省及び陸、海軍省、後に陸、海軍省に所属する行政機関で、その衝に当たる神官がいずれも官吏（高等官）で、その任免権は右所管行政庁が掌握し、国家予算を配付してその財政を維持し、各県も護国神社の神餞幣帛料等を支出し、これらを国家神道実践の核心的な地位に置き、第二次大戦中の戦没者を祭神として合祀し、国民に対しそれを畏敬崇拝するよう教育し、国家機関自体も自然人と同様に、その祭神を畏敬崇拝した（殊に甲第七七号証）。従って、その時代には、まさに国家機関が宗教活動を行っていたものであった。
（２）　しかし、終戦後根本的な大改正をした現行憲法では、天皇の地位が日本国の象徴、日本国民統合の象徴となり、国民に主権があることを宣言し、侵略戦争を永久に放棄し、国民の基本的人権を保障するなど革命的な変革を遂げた。靖国神社等に関してもその根拠法令が全て廃止され、前記のような法的地位、法津関係がすべて消滅した。しかし、第二次大戦中の戦没者等の祭神はもとより引き続き祭られているほか、現在では、靖国神社等の決定により、公務による死亡者又はこれに準ずる者（その中には第二次大戦中に疎開した学童とか、広島市で原爆により死亡した学徒動員による者なども一部含まれている。
）も合祀されるようになった（甲第七二号証、原審における一審被告Ｅ本人尋問の結果）が、その宗教行事としては、靖国神社等自体が主催して行っており、それには国家機関は関与していない。


（３）　しかし又、戦後においても、昭和四二年ころから国家護持運動者らの団体が中心となり、何度となく国会に対し、靖国神社等を第二次大戦中の法的地位、法律関係に復活することの立法を請願した結果、昭和四四年六月三〇日基本的に右要望を相当取り入れた靖国神社法案（議員提出案）が国会に提出され審議されたが、同年八月五日の会期終了とともに成立せず廃案となり、その後さらに二度にわたり、各一部修正の上、国会に法律案が提出され審議されたが、昭和四六年五月までにいずれも廃案となり、国権の最高機関である国会の意思決定が右のとおりであって、現在ではそれが国民の大多数の意思であるとして確定されている。（４）　従って、たとえ国家機関の一部の者がその意図又は目的で玉串料等を支出した場合でも、法的に不可能な意図、目的となるから、その点では、その目的による行為が憲法二〇条三項の禁止する国家機関による「宗教的活動」であると評価される法的な根拠は存在しないといえる。
（５）　更に、一般に、玉串料の性質が神官を通じて神に奏上する方法であり、神殿の前で参拝し自由に行う賽銭に比較すると、それが宗教儀式の一部で、寄進ないし寄付の方法から観ると、より深い神道上の儀式であることは、何ら国政と靖国神社との結び付きを象徴するものでもない。
（二）　（１）　一審被告Ｃの支出の意図、目的は、同人が個人的に県遺族会の会長で、その団体が同人を知事に選出した有力な政治的な支持団体の一つであって、その団体から靖国神社等に合祀されている第二次大戦中の戦没者の慰霊（靖国神社の春、秋の例大祭、夏のみたま祭、護国神社の春、秋の慰霊大祭はいずれも慰霊を主目的とする。）として玉串料等（その名目は玉串料のほか、献灯料、供物料）を支出して欲しい旨の要請に答え、遺族援護行政（それは後記のように国の委任事務及び固有事務としての福祉行政の両面を有し、いずれの意味でも、「国及びその機関」の行為に当たる。）を利用して、その趣旨の政治活動として行ったものである。一審被告Ｃの長年にわたり愛媛県知事として行った数々の政治活動、県民のためにした行政実績等をも合わせ考慮すると、一審被告Ｃが第二次大戦中と同様の法律関係、法的地位の靖国神社等の復活を意図ないし目的として行ったものとはいえない。
（２）　更に、一歩譲って、一審被告Ｃが内心の意思においてそれを意図したとしても、広く一般国民に対しその意図で玉串料等の支出を勧めるなどの自らによる宣伝活動のなかった本件においては、一般に一審被告Ｃが靖国神社等の例大祭等でその玉串料等を支出したことの内心の意思を知る機会に乏しく、実際にその気風を呼び起こしたものでもなく、事実上の影響力は微小である。（３）　第二次大戦中の戦没者は約二六六万人に及ぶ（一審被告ら主張）とされているが、その慰霊の方法は個人的にはその靖国神社等に合祀されたまま更に他の宗教による慰霊、追悼、その他の方法によっている者もあるが、その大部分は依然として靖国神社等に頼らざるを得ない（原審証人Ｊ、Ｋの各証言）のが現状と観られる。その慰霊（その説明方法が、死者は神となるから招魂の儀式を経て祭神として合祀しこれを畏敬崇拝するといっても、それは神道上の定義にすぎず、宗教全般を通じて観た場合、それは概念上の差異にすぎず、死者の鎮魂を主な目的とする点で、慰霊、鎮魂、その他の名目で死者の平安等を願う宗教行事と変わりがなく、一般人が神道上の慰霊とその他の宗教による追悼、鎮魂等との区別を意識しているものとは考え難い。甲第七二号証）について、国家護持運動者らが軍人の生前の功績を顕彰するといっても精神的にそれを支える社会的な要請がないから、一般人がそれを受容するものとはいえず、物質的にも何らの報いのない言語だけのものでその実体がない。かえって、靖国神社等の例大祭、みたま祭、護国神社の慰霊大祭の際の慰霊に対する一般人（但し、無宗教者を除く。）の意識は、そのような第二次大戦中の靖国神社等の法的地位、法律関係への復活を願うものではなく、戦没者の家族、知人等を含む大多数の者の慰霊の真の目的が、その折に、戦没者が家族、知人等の社会の一員であった生前を偲び追悼することと、再び多数の戦没者を出すような侵略戦争の過ちを犯さないという誓いにより戦没者の鎮魂を祈ることに主眼があることを是認し、それを見守るけれどもこれに積極的には参加しないだけのことである。国家機関である一審被告愛媛県知事Ｃは、そのような個々の国民の宗教活動に際して、これを前記の遺族援護行政上の目的から支出したものにすぎない（玉串料等支出に関する現在における行政行為の適法性の有無については暫く置く。）。（４）　東京都の千鳥ケ淵戦没者墓苑、広島市の平和都市記念碑などの全国の被災都市にある同種施設による戦争記念日の行事なども、それが軍人ではなく一般市民の戦争犠牲者を主な対象とする点で靖国神社等と差異があるが、靖国神社等における第二次大戦中の軍人等の慰霊、追悼と同様に、戦争犠牲者の慰霊、追悼を一つの目的としている点では同一であり、それらの行事は既成の特定宗教には属さないけれども一つの新たな宗教集団（無宗教者はこのような慰霊、追悼の思想を排斥するからそれらの者によるものではない。）による宗教行事であることは否定できず、それらについて公費の支出、花輪等の献上等がされている（愛媛県はかって右千鳥ケ淵墓苑による行事にも公金を支出し又は花輪を供えた。乙第一号証、原審における一審被告Ｄ本人尋問の結果）。
（５）　一審被告Ｃの玉串料等の支出は、他の宗教である仏教（原審における一審原告Ｍ本人尋問の結果）、キリスト教（同Ｎ本人尋問の結果）を圧迫、干渉等するものであるとの考えは、いずれも、各宗教による死者に対する宗教上の取扱の差異、すなわち、それを慰霊ではなく追悼（仏教）と考えるとか、神キリストの子として天に召されたと考えるなどという宗教自体の教義に関する問題を根拠とするものであって、そのこと自体は司法審査の対象となるものではなく、そのような考察方法は、前記説示のようなそれが国家機関として禁止される宗教的活動かどうかという法的視点に欠ける考察であり、相当ではない。


（三）　一審被告Ｃのした玉串料等支出の程度は、（１）靖国神社に対し、別表（一）のとおり昭和五六年四月二二日から昭和六一年一〇月八日までの間春、秋の例大祭の際に玉串料五〇〇〇円ずつ九回、みたま祭の際に献灯料七〇〇〇円一回、八〇〇〇円ずつ三回支出し、（２）　護国神社に対し、別表（二）のとおり昭和五六年一〇月一〇日から昭和六一年一〇月九日までの間春、秋の慰霊大祭の際に供物料一万円ずつ九回支出した（合計二二回にわたり一六万六〇〇〇円）ものであり（これらの支出については当事者間に争いがない。）、一般人の場合、当時の玉串料が五〇〇〇円ないし一万円、献灯料が七〇〇〇円ないし八〇〇〇円、供物料が五〇〇〇円ないし一万円である（甲第七二号証、原審証人Ｊの証言）のと同程度であった。
（四）　一審被告Ｃの玉串料等支出が一般人に与える効果、影響等について観る
と、
（１）　長年にわたる一審被告Ｃの玉串料等の支出が後日の県議会の審議（甲第八五ないし第九五号証）、報道等により明らかになりその結果何らかの世論が形成されたとしても、それ自体は一審被告Ｃの意思、目的と直接の関係がないから、同人の責任であるとはいえず、その批判ないし是正はその後に行われる知事選挙で選挙民の意思を反映させる方法によるべきである。
（２）　一審被告Ｃの玉串料等の支出につき、それがやがて靖国神社を第二次大戦と同様の法的地位、法律関係に復活し侵略戦争を起こすことに繋がると一般国民に思わせる行為である（原審における一審原告Ｍ本人尋問の結果）と考えたり、靖国神社ばかりでなく全国にある護国神社への公人による公金の支出を助長し又は一般国民による特定宗教である神社神道の気風を呼び起こしてそれを助長し又は精神的な援助をすることになる（一審原告ら主張）と考えるのは、全く根拠に乏しい杞憂にすぎない議論であり、本件の玉串料等の支出がそのような結果を招くとは考え難い。そして、終戦後長年にわたる国民の努力により築き上げた憲法九条の侵略戦争の廃止による我が国の平和は、既に国際社会において公認されており、将来においても国民の努力により維持されなければならないが、その法的関係は、一審被告Ｃの本件の玉串料等の支出によっては影響を受けるものではない。以上のとおり認められ、甲第六六、第七一号証、当審証人Ｌの証言中右認定に反する部分は、右認定事実と対比するとにわかに信用し難く、他に右認定を左右する証拠はない。
五　従って、一審被告Ｃの玉串料等の支出行為は、
１　神道上の宗教的な意義を持つけれども、
２　その行為の場所が靖国神社等が主催した春、秋の例大祭、夏のみたま祭、護国神社の春、秋の慰霊大祭という限定されて数少なく我が国で一般に行われる死者の慰霊の季節である彼岸、盆などに合わせこれと同趣旨の祭の際に行われ、３　一般人にとって、神社に参拝する際に玉串料等を支出することは過大でない限り社会的儀礼として受容されるという宗教的評価がされており、４　一審被告Ｃの意図、目的は、（一）　同一審被告の知事選出の際の支持団体の一つである県遺族会の会長として、その団体から靖国神社等に合祀されている軍人、軍属等の戦没者の慰霊のため支出して欲しい旨の要請がありそれに応えて、遺族援護行政の一環として、その行政法規の根拠に基づき、支出したものであり、（二）　第二次大戦中の靖国神社等は国家行政組織の一部であり神職に携わるものが官公吏でその任免権を国家が有し、国家予算の中からその維持管理費用を支出していたが、終戦後の憲法の基本的大改正に従い、靖国神社等のそのような法的地位、法律関係が全て消滅し、その後国家護持運動者らが靖国神社の法的地位、法律関係につき第二次大戦中と同様な法的地位、法律関係の復活を求める請願をし、その要望をかなり取り入れた靖国神社法案が昭和四四年六月から昭和四六年五月までの間三度にわたり国会に提出され審議されたがいずれも廃案となり、国民の大多数の意思が、そのような法的地位、法律関係を望まないものとして確定され、従って又、この点から考えても、一審被告Ｃの意図がこのような靖国神社等の第二次大戦中と同一の法的地位、法律関係の復活を目的としてしたものとはいえず、５　一審被告Ｃの宗教的意識は一般人が他の神社に対し支出するのと同程度の個人的な祈願すなわち主として次期の愛媛県知事への再当選を祈願するのにすぎず、そ
れ以上に神道の深い宗教心に基づくものではなく、
６　その支出の程度は、本件で問題とされた知事在任中の昭和五六年四月二二日ころから昭和六一年一〇月九日ころまでの間に（一）　靖国神社に対し玉串料として五〇〇〇円ずつ九回、献灯料として七〇〇〇円一回、八〇〇〇円ずつ三回、（二）護国神社に対し供物料として一万円ずつ九回、合計二二回、一六万六〇〇〇円である。その額は、第二次大戦中の靖国神社等に対する国家財政による負担とは比較すべくもない少額であることはもとより、その支出当時においても靖国神社等の玉串料等の総額に対比して観ると、極めて零細な額であって、一般人と同程度のものということができ、社会的な儀礼の程度に止まっており、７　その行為が一般人に与える効果、影響については前記のような靖国神社等の第二次大戦中の法的地位、法律関係の消滅に伴い、一審被告らの玉串料等の支出が、その法的地位、法律関係の復活、国家機関による神道の援助、助長について特別の関心、気風を呼び起こしたりすることは考え難いといわざるをえず、８　これらの事情及び前記の諸般の事情を総合考慮の上、社会通念に従って、客観的に判断すれば、一審被告Ｃの玉串料等の支出は、特定の宗教である神社神道への関心を呼び起こし、これに対する援助、助長、促進又は他の宗教に対する圧迫、干渉等になるような、憲法二〇条三項で禁止する国家機関による宗教的活動には当たらないと解するのが相当である。この点の一審原告らの主張は理由がない。六　一審被告Ｃの玉串料等の支出は憲法八九条の禁止する公金を宗教上の団体である靖国神社等の維持のためにした支出に当たる旨の一審原告らの主張について検討する。
１　憲法八九条で禁止する国家機関による宗教上の組織若しくは団体の維持のための公金の支出に当たるかどうかの判断基準は、その支出行為につき前記憲法二〇条三項の禁止する国家機関による宗教活動に当たるかどうかの判断基準と同一の基準により判断するのが相当である。


２　（一）　一審被告Ｃのした玉串料等の支出が靖国神社等の「維持」に当たるような国家機関による経済援助となるかについてみると、前記認定のように、一審被告Ｃのした程度の回数、金額では、一審被告Ｃのいう前記五説示の個人的政治的目的であったことを裏付けるにすぎないものであって、前記認定のように第二次大戦中のような靖国神社等に対し行政庁の一機関として予算を配付して国家財政による支出をしたことと同視できる場合に当たらないことはもとより、前記甲第七二号証、原審証人Ｊの証言を総合すると、当時の靖国神社の一回の例大祭の玉串料の合計額が約一〇〇〇万円から一七〇〇万円、一回のみたま祭の献灯料の合計額が約六〇〇〇万円から八〇〇〇万円であり、護国神社の一回の慰霊大祭の供物料等合計額が約二五〇万円であることが認められ、その内一審被告Ｃの玉串科等の占める割合は零細である。
（二）　もっとも、一般に、現在の社会において、一般人が神社等宗教団体ないし宗教施設に対して行っている玉串料、賽銭等の寄進ないし寄付の一人一人の額が少なくてもそれが集合して多額に達し、その宗教団体、宗教施設等の重要な経済的な基礎になっており、他方、そのような寄進ないし寄付が殆どない神社等の事例があることは公知の事実である。しかし、それは自然人である国民の信教の自由、宗教活動の自由が憲法上保障された結果、個々の国民の宗教活動の集積により生じた現象であり、一審被告Ｃが前記目的で玉串料等を支出したこととは何ら相当因果関係がないことである。
３　従って、これらの事情に前記の憲法二〇条三項違反の有無に関して検討した各事情、説示を総合考察すると、一審被告Ｃのした玉串科等の支出は、特定の宗教である神社神道への関心を呼び起こし、これに対する援助、助長、促進又は他の宗教に対する圧迫、干渉等になるような憲法八九条の禁止する国家機関の行為には当たらないものと解するのが相当である。この点の一審原告らの主張は理由がない。
第三　行政法規上の違法性の有無について
一　一審被告Ｃについて
１　前記甲第一一号証、各成立に争いのない乙第八二、八三号証、第一一四号証、原審における一審被告Ｄ、同Ｅ各本人尋問の結果、弁論の全趣旨を総合すると、次の事実が認められる。
（一）　第二次大戦後その戦後処理行政として、戦傷病者戦没者遺族等援護法等の所定法規に従い、外国にある軍人等の引揚援護ばかりでなく、その遺族の援護行政、慰霊行政もしており、その後所管が厚生省に変わり（厚生省設置法五条一〇八号等）各都道府県知事に権限委任（例えば、戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法一四条など）され、遺族援護行政等が現在も続いている。なお、法規の詳細は後記４のとおりである。
（二）　第二次大戦後軍人、軍属等の恩給、遺族扶助料の支払が停止、制限され、前記のように国家と靖国神社等との密接な法律関係が消滅したのに伴い、暫く戦没者慰霊の場所を失い、公務員の慰霊場所への出席等が禁止されたため、地方自治体では遺族援護行政として必要な戦没者の慰霊等の行政を実施できなかった。しかし、昭和二五年朝鮮戦争が始まり平和条約も締結されて連合軍の占領政策によっていた従前の行政が変更され、「戦没者の葬祭について」の文部次官、引揚援護庁次長昭和二六年九月一〇日通達（乙第八二号証）により緩和され、知事等の公務員が民間団体の行う慰霊祭に参列して、敬弔の意を表して、弔辞を読み、香華料を支出し、花輪を供えることなどが認められ、右の民間団体が行う慰霊祭の中に、宗教団体が主催する場合を含み、敬弔の表示として送るものの中に玉串料等のようなものを含むとされた（同年同月二八日文部大臣官房宗務課長代理通牒、乙第八三号証）が、特定の宗教に公の支援を与えて政教分離の方針に反する結果とならない限りにおいてとの留保が付され、慰霊祭を行う場合でも、恒例祭に出席することは、特定の宗教団体それ自体が行う布教儀式に公的要素を導入したとして、政教分離の原則に反するような疑義を起こさせるおそれがあるから、なるべく避けることが望ましい（同年一一月七日文部大臣官房宗務課長通牒、乙第一一四号証）とされ、右通達等は現在も維持されている。しかし、それまで多かった各県知事等の靖国神社等への玉串料等の公金の支出は、昭和五七年ころ以後は殆どそれを取り止めているのが行政実例となった。
（三）　一審被告Ｃは、各関係法規及びその解釈運用に関する内部規範である右通達等に基づき、昭和四六年に初めて愛媛県知事に就任して以後昭和六一年まで四期一六年間にわたり、その公金の支出を継続したが、その程度は本件におけるのと同様にいずれも少額で、社会的な儀礼の程度であった。
以上のとおり認められる。
２　右認定事実によると、
（一）　一審被告Ｃの玉串料等の支出は、第二次大戦後の戦後処理の一環であり、今もなお僅かに残存する遺族援護等行政に関する諸法規、当時の解釈通達等に従い、遺族援護行政としてしたものであり、実定法上もその根拠があり、遺族援護に関する行政の一つとして玉串料等の支出をすることは違法ではなかったものであるということができる。
（二）　しかし、他方、第二次大戦終了後その戦後処理の一環としてされた引揚その他の遺族援護等の行政も年を経る毎に急速にその社会的要請が減少して、右認定のように、昭和五七年ころ以後は靖国神社等への玉串料等の支出をしないのが行政実例となり、一審被告Ｃのその後の玉串料等の支出は、その行政実例に反するものである。行政実例は行政の通常の在り方を考えるのに参考となるので、当時靖国神社等への玉串料等を公費により支出することは、行政として通常の在り方ではないと評価でき妥当とはいえないが、本件の場合前記各事情から観て、それに反するとの点だけからそれ以後の支出を違法であるとすることは相当ではない。（三）　従って、一審被告Ｃの玉串料等支出が実定法上の根拠がない旨の一審原告らの主張は理由がない。（なお、本件以後の時点で政治的支持団体に対する寄付等の行為を禁止制限する公職選挙法改正があったが、
ここではそれには触れない。）
３　従って又、一審被告Ｃに故意ないし重大な過失があった旨の一審原告らの主張は理由がない。
４　一審被告Ｃの監督責任について観る。


平成一〇年(ワ)第一〇八六四号　損害賠償請求事件
（口頭弁論終結日　平成一一年八月三一日）
判　　　　決
原告　　　　　　　　　　　　株式会社興研
右代表者代表取締役　　　　　　【Ａ】
右訴訟代理人弁護士　　　　　　小柴文男
同　　　　　　　　　　　　　　井坂光明
被告　　　　　　　　　　　　　株式会社辰巳菱機
右代表者代表取締役　　　　　　【Ｂ】
右訴訟代理人弁護士　　　　　影山光太郎
同　　　　　　　　　　　　　　鈴木伸太郎
同　　　　　　　　　　　　　　市川裕史
右補佐人弁理士　　　　　　    【Ｃ】
主　　    文
一　原告の請求を棄却する。
二　訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第一　請求
被告は、原告に対し、金一九四〇万四〇〇〇円及びこれに対する平成二年七月末日から支払済みまで年五分の割合による金員を支払え。
第二　事案の概要
本件は、原告が、原告から被告に売り渡した負荷装置システムについて、①被告において右装置を使用することが原告の有する特許権の侵害に当たる、②右使用が債務不履行に当たる、③右使用が右システムについての原告の所有権の侵害に当たる、④右使用により被告が得た利得が不当利得になる旨主張して、被告に対し、右使用による損害の賠償ないし不当利得の返還を求めた事案である。
一　争いのない事実
１　原告の特許権
原告は、次の特許権（以下「本件特許権」といい、その発明を「本件発明」という。）を有している。
(一)　発明の名称　　　　負荷装置システム
(二)　出願日　　　　　　昭和六〇年一一月二六日
(三)　出願公告日　　　　昭和六三年三月八日
(四)　登録日　　　　　　昭和六三年一〇月一四日
(五)　登録番号　　　　　第一四六二四二三号
(六)　特許請求の範囲　　別紙「特許出願公告公報」写しの該当欄記載のとおり
２　本件発明の構成要件
Ａ　水を流入排出しつつ内部に所定の水を貯留する有底円筒形べース電極と、Ｂ　当該ベース電極の底部中央に、外出下端に電源装置の出力ケーブルを接続する
円筒形主電極を絶縁状態で貫植した水抵抗器と、
Ｃ　当該水抵抗器より排出される温水を導入し内部を通過させた後前記水抵抗器に
供給するラジエターと、
Ｄ　当該ラジエターに水をスプレー噴射し、このスプレー噴射させた水の蒸発潜熱
にてラジエター内部の温水を冷却するスプレー管と、
Ｅ　前記ラジエターの表面を風冷しそこから発生する蒸気を送り出し空間に拡散せ
しめるファンと、
Ｆ　ガラリとを配設した電極水冷却処理装置と
Ｇ　からなる負荷装置システム
３　被告の行為
被告は、昭和六三年一〇月一四日から平成二年七月七日まで、業として、別紙物件目録記載の負荷装置システム（以下「本件装置」という。）を使用した。被告は、本件装置を、昭和六三年三月二日に原告から代金六二〇万円で買い受けた（なお、被告が原告から菱恵電業株式会社（以下「訴外会社」という。）を介在させて本件装置を買い受けたか否かについては争いがある。以下、当事者間で争いがある部分も含めて「本件契約」という。）。
被告は、平成二年七月七日、原告に対し、本件装置を返還した。
二　争点
１　本件発明の技術的範囲への属否
（原告の主張）
本件装置は、本件発明の構成要件をすべて充足し、本件発明の技術的範囲に属する。なお、本件装置には、絶縁鞘筒、分水槽、基台集水槽が付加されているが、これらは付加的なものにすぎず、構成要件充足性に影響しない。
（被告の反論）
本件装置は、以下の理由により、本件発明の技術的範囲に属しない。本件装置は、絶縁鞘筒を備え、これにより消費電力調整及び暴走現象の緊急制御が可能である。これは、本件装置の機能上必要不可欠なものである。また、本件装置には、分水槽、基台集水槽が設けられている。基台集水槽は、三本のベース電極を支え、ベース電極からの水を一系統に集める。分水槽は、三本のベース電極に水を配分して供給する。基台集水槽、分水槽は、三本のベース電極の配置に合致した構造となっており、三本のベース電極と一体となって、各ベース電極への流量を調整して、水温を制御している。
２　消尽、使用許諾、消滅時効、権利失効（本件特許権侵害の請求に対して）
（被告の主張）
以下のとおり、本件特許権侵害を理由とする不法行為は成立しない。
(一)　本件契約の解釈、消尽等
本件装置が本件発明の実施品であるとしても、被告は適法に本件装置を使用することができる。


(1)　被告は、本件装置を原告から買い受けた。本件装置に関しては、本件特許権の効力は生じない（消尽している）。したがって、原告から買い受けた本件装置を被告が使用する行為は、本件特許権を侵害するものではない。(2)　原告は、本件契約は、本件特許権の成立前に締結されたので、消尽しないと主張する。しかし、右主張は以下のとおり失当である。すなわち、原告と被告との間で、本件装置の売買（代金六二〇万円）を含む基本契約が締結されたのは、昭和六三年三月二日である。本件発明については、昭和六二年一一月一〇日に出願公告決定がされており、基本契約締結日よりも前に、原告は右決定の通知を受けていたから、原告は、基本契約締結時点で、本件発明が近々確実に特許権となるとの認識があった。原告が被告に対し、本件装置について特許権を取得した旨何度も述べていることは、これを裏付ける事実である。六二〇万円という高額な売買代金は、本件装置について特許権が取得できることを前提として定められていると解すべきである。したがって、本件契約は、本件特許権が成立することを前提としてされているので、原告の主張は失当である。
(3)　本件装置の売買が解除されたことはない。被告が原告に本件装置の返還（引渡し）を約したのは、被告と訴外会社との間の売買の解除に基づくものではなく、被告と原告との間の新たな売買に基づくものである。このことは、契約当事者が異なることから明らかである。したがって、被告と訴外会社との間の売買の効力が遡及的に失われたわけではない。
仮に解除があったとしても、これは、双方の意思に基づく合意解除であり、合意に当たっては、本件装置及び代金の各返還により本件契約についての法律関係を新たに設ける旨の合意があったと解すべきである。
(二)　使用許諾
原告は、本件装置について被告から原告への新たな売買に伴い、平成元年六月一〇日までは明示的に、それ以降引き渡しまでは少なくとも黙示的に、被告による本件装置の使用を許諾していた。したがって、それまでの使用が不法行為となることはない。この点は、原告が被告に対し、平成元年一月二五日、本件装置が被告の「発電器の据付工事に役立たれることを期待する」と明言していることから明らかである（乙一）。
(三)　消滅時効
被告は、以下の消滅時効を援用する。
原告が被告による本件装置の使用により損害を被ったと主張する期間は、昭和六三年一〇月一四日から平成二年七月七日までである。原告は、平成二年六月の仮処分の手続において、被告が不法に本件装置を使用し損害を被っている旨主張していたから、損害が生じたことを知っていた。よって、平成二年七月七日から三年の経過により原告の損害賠償請求権は時効により消滅した。詐欺取消の主張について、原告の主張によれば、本件契約がされた昭和六三年には原告の取消権は発生していた。そして、遅くとも、原告が本件装置の返還を求める仮処分を申し立てた平成二年六月には、原告は、取消権の発生原因事実を認識していた。右時点から五年間の経過により、右取消権は、時効により消滅した。錯誤無効の主張について、平成二年七月末日の時点で原告の損害賠償請求権は発生していた。平成二年六月には、原告は、損害が発生していたことを知っていた。右時点から三年間の経過により原告の損害賠償請求権は時効により消滅した。
(四)　権利失効
原告の錯誤無効の主張は、権利失効の原則により許されない。原告は、平成一〇年まで売買無効の主張を一切していないのみならず、平成二年には、被告が本件装置の所有権を有することを前提として、被告と新たな売買契約をしている。また、前記のとおり、原告は、平成元年に、被告に対し本件装置の使用を許諾している。このような事情の下では、原告の右主張は、信義誠実に反するものである。
（原告の反論）
前記のとおり、本件装置は、本件発明の技術的範囲に属するから、被告による本件装置の使用は、不法行為を構成する。
(一)　本件契約の解釈、消尽等
以下の理由により、本件装置について特許権の効力は生じている（消尽していない。）。
(1)　原告は、昭和六三年三月二日、被告及び訴外会社との間において、基本契約を締結し、本件発明の実施物件である本件装置を、被告に、代金六二〇万円で売り渡した（本件契約）。本件契約には、以下のとおりの付帯的な合意（以下「特約」という場合がある。）がされた。すなわち、「被告は、本件発明に関する一連の技術について原告がパイオニアであることを認める。本件発明に関連する原告の発明、考案を尊重して、その効力を争ったり権利を侵害しない。ノウハウを第三者に漏洩しない。本件発明やその実施物件を改造、設計変更する場合には、事前に原告に連絡しその了解の下に実施する。新たな創作をする場合にも事前に原告に連絡し共同開発して共同出願する。本件発明に関する技術や実施物件を使用する場合には、訴外会社を経由して行い、単独では行わない。契約終了時には、原告から契約上引き渡された全資料を返還する。」という特約があった。
被告は、本件装置を手に入れるやいなや、これを密かに分解するなどして、本件装置の構造を詳細に調査し、その技術情報を基に本件装置のデッドコピーを製造し、本件装置及び右デッドコピーを被告の営業に無断で使用し始めた。これは、本件契約に違反する背信的行為である。
本件契約は特約が付された売買契約なので、本件契約の特約に違反した本件装置の使用行為には、本件特許権の効力が失われることはない。(2)　本件契約は、本件特許権の成立前に締結されたものであるから、被告は、本件契約が締結されていることを理由として、本件装置の使用が本件特許権の侵害を構成しないと主張することはできない。
(3)　原告は、被告の右債務不履行を理由に、本件契約を平成元年一月二五日に解除した。したがって、被告は本件契約により取得した本件装置の所有権ないし使用収益処分権能を遡及的に失ったから、本件契約は効力を失う。なお、契約解除後の使用については、本件契約の効力を云々する余地はない。(4)　被告は、原告に対し、本件装置を展示するだけで無断で使用しない旨の虚言を述べて、この旨原告を誤信させ、原告に本件契約を締結させて、本件装置を交付せしめた。よって、原告は、被告の詐欺に基づき、本件契約を取り消す。(5)　原告は、被告が本件装置を無断で単独使用するのではなく、訴外会社ないし原告の指示、管理の下で使用されることを期待し、これを明示して、本件契約を締結した。本件契約がそのような制約がないものと解されるならば、原告の意思表示は錯誤に基づくものであるので、無効である。
(二)　使用許諾


原告は、本件契約解除に際し、被告に本件装置の使用を許諾していない。確かに、原告は、本件契約解除と同時に、被告に本件装置の保管を依頼したが、それはとりあえず対応が決まるまで暫定的に保管依頼をしたにすぎず、自由な使用を認める趣旨ではない。
(三)　消滅時効
消滅時効の主張は否認する。原告が、平成二年六月の仮処分申立の際、被告が本件装置を使用していたことは知らなかった。
３　債務不履行
（原告の主張）
被告は、前記のとおり、本件契約に違反する行為をした。これにより、原告は、本件特許権に係る品質の保持、顧客の信頼の確保、技術改良の研究、データの収集、一連の特許発明に係る秘密の保持等の利益を侵害された。損害額は、本件特許権の侵害による損害算定に準じて考えるべきである。
また、被告は、前記のとおり、背信的な債務不履行者であるので、被告による時効の援用は、信義則違反ないし権利濫用に当たる。
（被告の反論）
被告は、本件契約に違反する行為をしたことはない。
また、原告が主張している商行為による被告の義務は、平成二年七月末日までに履行されるべきものである。債務不履行による損害賠償請求権は、本来の債務の履行期から進行を始めるところ、右時点から既に五年が経過した。よって、右損害賠償請求権は時効により消滅した。
４　本件装置の所有権侵害による不法行為
（原告の主張）
原告が本件契約を債務不履行を理由として解除したことにより、本件装置の所有権は遡及的に原告に復帰したので、被告による本件装置の使用は、原告の右所有権に対する故意又は過失による侵害となるから、不法行為が成立する。原告は解除後遅滞なく被告との契約関係の清算交渉に着手し、当然代金の返還も行うつもりであったから、右着手により代金の口頭の提供があったと解すべきであるし、そうでなくとも、被告の信義則違反により同時履行の主張は許されない。
（被告の反論）
本件売買は、前記２のとおり、解除されたことはないし、仮に合意解除があったとしても、その際、清算合意があった。
原告は、前記２のとおり、被告による本件装置の使用を許諾した。原告の主張する損害賠償請求権は、前記２のとおり、時効により消滅した。被告の本件装置引渡義務は、売買契約に基づく目的物引渡義務であるから、原告が代金六二〇万円を供託した日（平成二年四月二〇日）まで、引渡しを拒絶できた。したがって、被告の行為に違法性はない。なお、本件装置引渡義務を、解除に基づく原状回復義務と解しても、同様である。
５　不当利得
（原告の主張）
被告は、前記２のとおり、何らの実施権限もないまま本件装置を使用して本件発明を実施した。また、前記３のとおり、本件契約が解除され遡及的に本件装置の所有権が原告に復帰したことにより、何らの利用権限のないまま本件装置を使用した。被告は、これにより、法律上の原因なくして利得を得た。したがって、被告は、右不当利得を返還すべき義務を負う。
消滅時効は、以下の理由で成立していない。本件訴訟は、右不当利得の発生から一〇年以内に提起された。本件訴訟は、当初不法行為に基づく損害賠償請求権を訴訟物としていたが、不当利得に基づく請求は、当初の請求と原因事実を基本的に同じくし、経済的に同一の給付を求めるものであるから、本件訴訟の提起により、不当利得返還請求権について催告が継続していたものというべきである。
（被告の反論）
前記のとおり、本件売買が解除されたことはないし、仮に合意解除があったとしても、その際、清算合意があった。
被告が本件装置を使用して収益を上げられたのは、被告が電気設備工事請負業を営み、負荷試験請負業務の市場に対し、以前から広いつながりを有していたからである。原告は、当時このようなつながりを有していなかった。したがって、被告が本件装置を使用して収益を上げても、原告には損害が発生しておらず、また、被告の収益と原告の損害の因果関係もない。
被告は、次の金銭債権を自働債権として、対当額で相殺する。①本件装置の代金として原告に交付した六二〇万円について、交付日（昭和六三年三月二日ごろ）から原告が右代金を供託した日（平成二年四月二〇日）までの金利相当額。②右期間中の本件装置保管費用。
本件装置の原告への引渡しは、売買契約に基づくものであるところ、物の売主は、買主が代金を支払うまでは売買の目的物の果実を取得できるから、右売買から原告が右代金を供託した日（平成二年四月二〇日）までの通常の使用による利得は、不当利得にならない。
不当利得返還請求権には短期消滅時効の規定がないが、不法行為に基づく損害賠償請求権が時効によって消滅している場合に、不当利得による請求を認めることは、右規定を置いた法の趣旨に反するから、原告の不当利得による請求は権利の濫用に当たる。
６　損害額・不当利得額
（原告の主張）
被告は、前記期間における本件装置の使用により、一九四〇万四〇〇〇円の利益を得て、もって、原告にこれと同額の損害を与えた。
第三　争点に対する判断
一　争点１（本件発明の技術的範囲の属否）について
１　本件装置の各構成と本件発明の構成要件を対比すると、本件装置は本件発明の構成要件のすべてを充足すると認められる。したがって、本件装置は、本件発明の技術的範囲に属する。
２　被告は、本件装置は、絶縁鞘筒、分水槽、基台集水槽を備えることにより、全く新たな作用効果を有しているから、本件発明の技術的範囲に属しない旨主張する。


しかし、本件発明の構成要件Ａの構成のように水を介してベース電極と主電極を配置すれば一個の抵抗が実現し、昇降動自在な絶縁鞘筒を具備しなくても抵抗としての基本的な効果を奏すること、本件特許権の特許請求の範囲第５項（実施態様項）には「主電極は、昇降動自在な絶縁鞘筒にて覆われてなる特許請求の範囲第１項、第２項、第３項又は第４項記載の負荷装置システム。」との記載があり、右特許権の明細書の作用欄には、実施例として示された水抵抗器の作用として、「昇降動自在な絶縁鞘筒７を設けてあるので主電極６の水中での長さを調節し消費電力の調整が自由にできるし、水の温度上昇によってアークが発生する暴走現象が生じた場合、絶縁鞘筒７を主電極６の最下部近くまで下降させることでアークを急速に止める緊急制動の機能も有する」（７欄一二行から一八行まで）と記載され（甲二号証）、昇降動自在な絶縁鞘筒により消費電力の調整、暴走現象の緊急制動を行うことができるものは、本件発明の実施態様に含まれていること等に照らすならば、この昇降自在な絶縁鞘筒による作用効果は、本件発明の一実施態様の効果として当然予期されたものであって、本件装置が本件発明と異なる作用効果を奏するものであるとはいえない。
分水槽、基台集水槽を備えることによる作用効果についても、ベース電極の支持及び三本のベース電極に入る水の流量を均等に近づける調整のための具体的構成に過ぎないから、本件装置が本件発明と異なる作用効果を奏するものであるとはいえない。
したがって、被告の主張は理由がない。
二　事実経過について
１　争いのない事実、証拠（甲三、五、六、一四ないし一六、乙一ないし三）、弁論の全趣旨によれば、以下の事実が認められ、これに反する証拠はない。(一)　原告は、昭和六三年三月二日、被告に対し、本作発明の実施品である本件装置を代金六二〇万円で売り渡した（本件契約）。
本件契約においては、以下のような付帯的な合意がされた。すなわち、「被告は、本件発明に関する一連の技術について原告がパイオニアであることを認める。被告は、本件発明に関連する原告の発明、考案を尊重して、その効力を争ったり権利を侵害しない。被告は、原告から開示された本件発明に関する技術、ノウハウを第三者に漏洩しない。被告は、本件発明やその実施物件を改造、設計変更する場合には、事前に原告に連絡しその了解の下に実施する。被告は、新たな創作をする場合にも事前に原告に連絡し共同開発して共同出願する。被告は、本件発明に関する技術や実施物件を一般に提供する場合には、訴外会社を経由して行い、単独では行わない。被告は、契約終了時には、原告から契約上引き渡された全資料を返還する。」という合意である。
なお、本件特許権の出願については、昭和六二年一一月一〇日に出願公告決定がされ、本件契約締結後まもない昭和六三年三月八日に出願公告がされ、同年一〇月一四日に特許登録がされた。
(二)　ところが、被告は、本件契約の特約に反して、本件装置に含まれる技術情報をもとに、原告に無断で、本件発明の実施物件等を製造して営業活動を開始した。原告は、平成元年一月ころ、右事実を発見し、同月二五日ころまでに、本件装置を返却するよう被告に求めたところ、被告はこれに応じた。(三)　本件装置の返却等に関する原告と被告間の経緯は以下のとおりである。被告は、右同日、原告に対し、「委任状」と題し、「当社の所有する負荷装置は、製造者の㈱興研へ返却いたします。その後の取扱いについての一切は㈱興研の代表取締役社長【Ａ】殿の処理に任せます。」と記載した書面を交付した。そして、原告も、同日、被告に対し、「保管依頼」と題し、「貴社より返却された負荷装置は取扱いの詳細が決まるまで貴方で保管されることをお願いする。なおこの間は貴方の発電機の据付工事に役立たれることを期待する。」と記載した書面を交付した。
原告は、同年五月一〇日、被告に対し、「平成元年一月二五日に返却された負荷装置は下記のように処理する。１、返却を申し出の期日をもって受理し、㈱興研の所有とする。２、保管依頼は平成元年五月三〇日をもって解消する。申し出人の責において㈱興研に返却する。３、所有権移転に関る詳細　イ、負荷装置の代金は金六二〇〇〇〇〇とする。　ロ、支払いは、平成元年六月一五日銀行振込とする。」と記載した書面を交付した。
原告は、同年五月三一日、被告に対し、「負荷装置返却の通告について」と題し、「貴社が平成元年一月二十五日付返却された負荷装置については、左記のように処理します。一、返却の申し出の期日をもって受理し、㈱興研の所有とする。二、保管依頼は平成元年六月十日をもって解消する。申し出人の責において㈱興研に返却する。三、所有権移転に関する詳細　イ、負荷装置の代金は六二〇〇〇〇〇円とする。ロ、支払は、平成元年六月十五日銀行振込とする。」と記載した書面を送付し、右書面は同年六月二日、被告に到達した。
(四)　原告は、平成二年四月二〇日、前記代金六二〇万円を被告のために供託した。
原告は、同年六月一八日、被告に対し、本件装置の占有移転禁止、執行官保管を求める仮処分を申し立て、同月二六日、その旨の決定が出た。右申立ての申立書には、「債務者（被告）は、本件水抵抗器（本件装置）を使用して、債権者（原告）の半額位の金額で発電設備の負荷試験等を行っていて、債権者の顧客を略奪している」との記載がある。


被告は、同年七月七日、原告に対し、本件装置を返還した。２　以上の各事実を総合すると、①原告は、昭和六三年三月二日、本件装置を被告に売却した（本件契約）、②ところが、被告が本件契約の特約に反して本件装置を使用するなどしたため、平成元年一月ころ、原告及び被告は、本件契約を合意解約することとし、売買代金六二〇万円については、同年六月一五日までに原告が被告に返却することとし、本件装置については、同月一〇日までの間被告が保管することとなった、③原告は、平成二年四月二〇日、代金額を被告のために供託し、被告は、同年七月七日、本件装置を原告に返却したことを認めることができる。なお、原告は、被告の債務不履行を理由として本件契約を解除した旨主張するが、原告が被告に交付した書面には、「返却を申し出の期日をもって受理し」と、被告が原告に交付した書面にも、「負荷装置は、…返却いたします」と、記載されていることに照らすと、被告からの返却の申し出の意思が明らかであり、本件契約は、原告、被告の合意により解約されたと認定するのが相当である。三　争点２（本件特許権侵害に基づく不法行為）について１　被告が適法に本件装置を使用することができたか否かの点について検討する。(一)　原告が、昭和六三年三月、被告に対し本件発明の実施品である本件装置を、六二〇万円の価格で売り渡したことは前記認定のとおりである。売買契約においては、特段の事情のない限り、売主は買主に対し、買主において売買の対象とされた目的物を円満に使用するための一切の権限を付与することを合意の内容とするのが自然であるから、本件契約においても、原告は、被告が本件装置を使用することに対して、本件特許権に基づき異議を述べない旨（使用を許諾する旨）の意思表示をしたと解するのが相当である。したがって、本件契約が有効に存続する間は、本件契約の効力により、当然に、被告は適法に本件装置を使用することができる。次に、本件契約は、平成元年一月ころ、合意解約されたこと、売買代金六二〇万円については、同年六月一五日までに原告が被告に返却する旨、及び本件装置については、結局同月一〇日まで被告が保管する旨が合意されたこと、また、原告は、被告にあてて、「本件装置が被告の発電機の据付工事に役立つことを期待する」旨の書面を交付したことは前記認定のとおりである。そうすると、右解約の合意において、原告は、被告が、当分の間は、本件装置を使用することに対して、本件特許権に基づき異議を述べない旨（使用を許諾する旨）の意思表示をしたと解するのが相当である。
さらに、原告が、平成二年四月二〇日、前記代金六二〇万円を被告のために供託したことは前記認定のとおりである。そして、被告は、右解約の際の合意の効力により、当分の間は適法に本件装置を使用することができることとされたが、原告から、右合意に基づく代金相当額につき、弁済の提供がされた場合には、被告は本件装置の引渡しを拒むことはできないものと解すべきであるから、被告は、右供託がされた日以降は、適法に本件装置を使用することはできないことになる。以上のとおり、本件契約が締結された昭和六三年三月二日から、原告が売買代金六二〇万円を被告のために供託した平成二年四月二〇日までの間は、被告は、本件装置を適法に使用することができたと解される（なお、この点は、本件特許権は消尽したと解しても差し支えない。）。
ところで、被告が平成二年四月二一日以降本件装置を使用したことを認めるに足りる証拠はないから、原告の本件特許権侵害に基づく不法行為の主張は理由がない。
(二)　原告は、本件契約は、本件特許権の成立前に締結されたから、本件特許権に基づく許諾をその内容とする余地はない旨主張する。しかし、既に出願公告決定がされ、本件特許権の取得が十分予期された段階で本件契約が締結された本件においては、特許権の成立後にも本件装置を円満に使用することができる権限を与えたものと理解するのが相当であるから、この点における原告の主張は理由がない。また、原告は、原告の意思表示は、詐欺ないし錯誤に基づくものである旨主張するが、本件全証拠によるも、右主張を基礎づける事実を認めることはできない。２　以上検討したように、被告の行為は、不法行為を構成しないが、以下のとおり、不法行為に基づく損害賠償請求権は、時効により消滅しているので、念のため、付加して判断する。すなわち、原告は、平成元年一月、被告が本件契約に違反して本件装置を使用して営業していることを認識して本件契約を合意解約し、その後、平成二年六月一八日、被告に対し、本件装置の占有移転禁止等を求める仮処分を申し立てたが、その際の申立書に、「債務者（被告）は、本件水抵抗器（本件装置）を使用して、債権者（原告）の半額位の金額で発電設備の負荷試験等を行っていて、債権者の顧客を略奪している」と記載した。原告が損害を被ったと主張する期間は、平成二年七月七日までであるところ、右事実によれば、原告は、遅くともそのころには、被告の本件装置の使用により損害を被ったことを知っていたと解するのが相当である。そうすると、三年の経過により、原告の損害賠償請求権は時効によって消滅した。
四　争点３（債務不履行）について
原告は、被告が平成二年七月七日まで本件契約の制約に違反した行為を行ったことにより、損害を被った旨主張する。しかし、本件契約は商行為であるから、その債務不履行による損害賠償請求権も商事債務であると解すべきところ、右違反行為から五年が経過しているから、右期間の経過により、原告の損害賠償請求権は時効によって消滅した。
五　争点４（本件装置の所有権侵害による不法行為）について原告は、本件契約の解除により、本件装置の所有権は遡及的に原告に復帰したので、被告による本件装置の使用は、右所有権の侵害として不法行為となる旨主張する。
しかし、前記のとおり、原告が同時履行の抗弁により本件装置の引渡しを拒むことができた以上、所有権侵害によって、原告が本件装置を使用することにより得られた逸失利益相当分の損害が発生することはない。
また、前記のとおり、原告は、遅くとも、平成二年七月七日ころには、被告の本件装置の使用により損害を被ったことを知っていたと認められる。そうすると、三年の経過により、原告の損害賠償請求権は時効によって消滅した。よって、原告の右主張も理由がない。
六　争点５（不当利得）について


○　主文
一　被告が、原告の昭和五七年三月一日から昭和五八年二月二八日までの事業年度の法人税につき、昭和六〇年六月二九日付でした更正処分及び過少申告加算税賦課決定処分（ただし、いずれも昭和六一年九月二六日付の審査裁決により一部取り消された後のもの。）のうち、所得金額が八一四〇万三八八一円を超えるとしてされた部分を取り消す。
二　被告が、原告の昭和五七年四月分の源泉徴収に係る所得税につき、昭和六〇年六月二九日付でした納税告知処分及び不納付加算税賦課決定処分（ただし、いずれも昭和六一年九月二六日付の審査裁決により一部取り消された後のもの。）のうち、課税標準額が五一九三万〇七〇四円を超えるとしてされた部分を取り消す。三　原告のその余の請求をいずれも棄却する。
四　訴訟費用はこれを三〇分し、その一を被告の負担とし、その余を原告の負担とする。
○　事実及び理由
第一　請求
一　被告が、原告の昭和五七年三月一日から昭和五八年二月二八日までの事業年度（以下「本件事業年度」という。）の法人税につき、昭和六〇年六月二九日付でした更正処分及び過少申告加算税賦課決定処分（ただし、昭和六一年九月二六日付の審査裁決により一部取り消された後のもの。以下「本件更正等処分」という。）を取り消す。
二　被告が、原告の昭和五七年四月分の源泉徴収に係る所得税（以下「本件源泉所得税」という。）につき、昭和六〇年六月二九日付でした納税告知処分及び付納付加算税賦課決定処分（ただし、いずれも昭和六一年九月二六日付の審査裁決により一部取り消された後のもの。以下「本件告知等処分」といい、本件更正等処分と合わせて「本件処分」という。）を取り消す。
第二　事案の概要
本件は、原告がその役員（代表取締役の長男）及び従業員（代表取締役の妻）に対してした土地及び建物の譲渡について、その譲渡価額が時価相当額よりも低いため原告にその差額分の益金の計上漏れがあったとしてされた法人税の課税処分の適否、並びに右差額は右役員らに対して支払われた給与に当たるとしてされた源泉所得税の納税告知処分等の適否が争われた事案である。
一　争いのない事実等
１　本件課税処分の経緯等
（一）　原告は、頭書住所地においてフォークリフト部品製造業を営む青色申告法人で、法人税法二条一〇号にいう同族会社である。
（二）　原告の本件事業年度の法人税についての確定申告、修正申告、更正処分、審査請求及び審査裁決（以下「本件裁決」という。）の各年月日、税額等は、別紙一記載のとおりである。
（三）　原告の本件源泉所得税についての納税告知処分、異議申立て、合意によるみなす審査請求（国税通則法八九条一項）及び審査裁決（本件裁決）の各年月日、税額等は、別紙二記載のとおりである。
２　争いのない所得金額等
原告の本件事業年度の所得金額は、本件の争点である土地建物の譲渡益計上漏れの有無の点を除くほか、原告の修正申告に係る所得金額三〇三五万九二九七円に、次の（一）及び（二）のとおり加算し及び減算した金額（ただし、（二）（３）により減算すべき金額は、所得金額に応じて算出する。）である。
（一）　加算すべき金額
誤って損金に計上された役員賞与　　　　一二三万八二〇〇円
（二）　減算すべき金額
（１）　機械の減価償却費の未控除分　　　　　　　四万二一八一円（２）　交際費等の損金不算入に関する計算誤り　　三万五二三九円
（３）　寄付金の損金不算入額の過大計上
原告の修正申告においては、寄付金の損金不算入額として四一八万四〇五五円が計上されていたが、右の額は、寄付金総額を四六六万七二三七円とし、右寄付金総額から、所得金額仮計を二三九八万七三二六円、期末の資本等の金額を一億円として法人税法施行令七三条一項一号により計算した損金算入限度額四八万三一八二円を差し引いたものであった。しかし、右寄付金総額についてはウエムラ興発株式会社に対する寄付金が一四〇万〇七六六円過大に計算されており、正しい寄付金総額は三二六万六四七一円であった。
３　本件土地建物の売却等
（一）　原告は、別紙物件目録（一）記載の各土地（以下「本件土地」という。）及び同地上に存する別紙物件目録（二）記載の建物（以下「本件建物」といい、本件土地と合わせて「本件土地建物」という。）を所有していたが、これをＡ及びＢ（以下両名を合わせて「Ａら」ともいう。）に無償で貸与することとし、昭和五二年五月一〇日開催の取締役会において、（１）他に転貸することを認める、（２）他に売却する場合は、Ａらに昀優先で売り渡す、（３）貸借料金については、数か年空家にしたままのため荒廃しているので、昭和五四年一二月まで無償（但し原告において修理はしない。
）にし、その後の料金は取締役社長に一任する、という条件で貸与することが決議された（乙一七）。
（二）　右の決議を受けて、昭和五三年六月一六日、公証人役場において土地建物使用貸借契約公正証書が原告とＡらとの間で作成されたが、これによれば、昭和五二年五月一〇日、原告はＡらに対し、本件建物を無償で貸し渡したこと、貸借期間は昭和五四年一二月三一日までとすること、借主は本件土地建物を自ら使用し、又は他に貸与することができるものとするが、模様替えをし、毀損滅失その他貸主に損害を及ぼす行為をしてはならないこと、貸主は、本件土地建物を他に売却する場合は優先的に借主両名に売り渡すこと、契約期間が満了したときは、貸主は借主に対し、本件土地建物を賃貸することを約したこと、という内容の約定であった（乙二）。


（三）　原告から本件土地建物の貸与を受けたＡらは、本件建物を昭和五二年五月から昭和五五年四月までＣに月額三〇万円で転貸し、同額の利益を収受していた。（四）　昭和五五年七月、国税局職員による原告の法人税調査の際、原告がＡらに本件建物を無償で貸与し、Ａらがこれを第三者に有償で転貸していた事実について、右職員から指摘があり、これを受けて、原告は、本件建物についてＡらと賃貸借契約を締結し（この賃貸借契約の対象が本件建物のみであったか、本件土地も含まれていたかについては争いがある。）、昭和五五年一二月四日付で、昭和五三年二月期から昭和五五年二月期までの原告の所得金額について、昭和五二年五月以降、月額三〇万円を「未収入賃料」として加算して計上し、月額一五万円を「未払管理料」として損金として計上する修正申告をした。
（五）　なお、昭和五五年九月から、Ａらは、本件建物を有限会社藤本鉄工所に賃料月額三五万円で転貸し、同額の家賃収入を得ていた。（六）　その後、昭和五六年一二月三〇日、Ａらは、本件土地上に、その共有に係る木造スレート葺平屋建寄宿舎（床面積一四六・六八平方メートル。以下「本件共有建物」という。）を建築し、昭和五七年二月一六日、両名を共有者として保存登記を経由し（甲四）、同建物も本件建物と合わせて、藤本工業所に賃貸した（原告代表者）。
（七）　原告は、昭和五七年四月九日、本件土地を当時原告の取締役であったＢに代金三七一七万九二九六円で、本件建物を当時原告の従業員であったＡ（なお、昭和五六年一月までは原告の監査役であった（甲一六）。）に代金一〇八九万五一九九円で、それぞれ売り渡し（以下「本件譲渡」という。）、右売買価額を譲渡益として計上し、確定申告及び修正申告を行った。
二　争点及びこれに関する当事者の主張
１　いわゆる低額譲渡に対する法人税法二二条二項の適用について（争点１）
（一）　原告
法人税法二二条二項にいう「収益」とは生産活動に基づく価額の形成又は増殖を意味し、その額は、生産的給付の提供により企業が受け取る対価によって測定されるものであるところ、無償による資産譲渡の場合には、「企業が受け取る対価」がないので、「収益」は存在しない。
また、同項には「無償による資産の譲渡」という文言はあっても、「低額による資産の譲渡」という文言はなく、関係法令の他の箇所にも、時価に比較して低額で譲渡された場合にも時価による収益の発生を認定し、時価と企業が得た対価との差額部分をも益金の額に算入すべしとする規定はない。
仮に、法人税法二二条二項にいう「無償譲渡に係る収益の額」を当該譲渡資産の時価によって認識すべきものであるとしても、「低額譲渡」による「収益の額」をその対価の額の如何を問わず、時価によって認識すべきであるとの解釈は成立しない。その理由は、同条は低額譲渡の場合について規定しておらず、同法中にもその旨の規定はない（所得税法五九条に類する規定はない。）ので、「時価」（その認定も困難である。）との差額がどれだけあれば低額譲渡となるのかの限界が不明であるから、このような解釈をすることは租税法律主義に反する結果となるからである。
（二）　被告
法人税法二二条には、法人の各事業年度における所得金額の計算方法が規定されているが、同条二項において、右計算上益金の額に算入すべき金額の一つとして、「有償又は無償による資産の譲渡」に係る収益の額が掲げられている。これによれば、少なくとも法人税法上は、法人がその所有に係る資産を譲渡したことにより取得したものとして計上すべき収益の額は、当該売買当事者間における契約上の売渡価額の如何にかかわらず、基本的に当該資産の適正な時価を下らない額であることを要すると解すべきである。
すなわち、法人税法の右規定によれば、同法上、法人がその所有に係る資産を譲渡した場合には、それが有償によると無償によるとを問わず、これによる収益を益金に算入すべきものとされているのである。そうであるとすれば、その益金算入額を一律公平に定めるべき基準は、本来、当該資産の時価相当額をおいてほかにない。したがって、本件のように、資産の譲渡がその適正な時価を下回る価額で行われるいわゆる低額譲渡の場合においても、これによる益金の額は、当該資産の適正な時価をもって計上すべきものである。
２　本件土地に対する賃借権の存否等（争点２）
（一）　原告
（１）　本件土地建物は、昭和五二年当時ほとんど使用されておらず、近所から苦情が出るなどしたため、適切に維持管理する必要があり、原告は、本件土地建物をＡらに無償で貸与し、その代わり、同人らに本件土地建物を無償で管理してもらったのである。ところが、昭和五五年七月の法人税調査の際、国税局調査官は、右使用貸借契約の存在を否認し、賃料については土地建物の時価の八パーセントである三〇万円くらいとすべきだと高圧的に指導してきた。これに対し、原告側から本件土地建物の管理に費用がかかることを説明したところ、月額一五万円をＡらに支払われる管理費用として損金に計上することが認められたため、原告は、Ａらの承諾を得て、遡って昭和五二年五月から本件土地建物の賃貸借契約（賃料月額三〇万円）があったことにして、右賃料から管理費用を差し引いた月額一五万円ずつを受け取ることとし、これに沿う修正申告をしたのである。また、右調査官の指導により、本件土地建物に関する契約書を作成することとし、市販の契約書用紙を利用して、原告とＡらとの間において昭和五二年五月一〇日に遡って本件土地建物の賃貸借契約を締結した旨の契約書を作成し、その後も、Ａらから賃料を得てこれを計上してきた。
したがって、Ａらは、本件土地建物について賃借権を有していたものであり、両名はこれに基づき、本件共有建物を建築したのである。
（２）　右のような経緯で、本件土地建物についての賃借権は、国税局調査官の指導によって設定されたものであり、被告が右賃借権を認めないことは、禁反言の法理に反する。
（二）　被告
（１）　本件土地については、原告とＡらの間の使用貸借関係が継続していたのであり、賃貸借関係はなかった。本件共有建物は、本件土地についての右使用貸借を前提として建築されたものに過ぎない。


（２）　原告が本件建物の未収入賃借料を計上する契機として、所部係官の原告に対する昭和五三年二月期ないし昭和五五年二月期の税務調査の事実が存するが、同係官が右税務調査において指摘したのは、本件建物について原告が減価償却費等の費用を計上し、Ａらが第三者に貸与して収益を上げていたにもかかわらず、原告が何らの経済的利益を計上していなかったという点であって、本件土地についてではなかったのである。したがって、原告のした修正申告は、専ら本件建物に関するものであり、被告において、本件土地の賃貸借契約を締結するよう指導した事実はなく、原告の禁反言の主張は、その前提において事実に反する。
３　本件土地の時価相当額（争点３）
（一）　原告
（１）　本件土地の近傍地の取引事例と比較すると、本件譲渡時における本件土地の更地価格は三・三平方メートル当たり一五万円、一三三七平方メートルでは六〇七七万二七二七円であるところ、これから、借地権の価額二七三四万七七二六円（借地権割合を四五パーセントとする。）を差し引いた三三四二万五〇〇一円が本件土地の時価相当額である。したがって、本件譲渡の売買価額三七一七万九二九六円は右時価相当額を上回るものであり、被告の主張する譲渡益計上漏れは存在しない。
（２）　仮に、本件土地について賃借権が存在しなかったとしても、Ａらのために使用借権は存在したのであり、使用借権割合を四五パーセントとして時価相当額を算定すべきである。
（二）　被告
本件土地の時価相当額については、その更地価格から本件建物及び本件共有建物の建付減価相当額及び使用借権の負担（本件共有建物）を考慮した金額を控除した価額とみるべきであるが、右価額は少なくとも八九一一万円であった。
４　本件建物の時価相当額（争点４）
（一）　原告
（１）　本件建物の昭和五七年二月二八日現在における帳簿価額は九九四万六二五一円であり、これに、その敷地部分に対する借地権の価額八〇七万四二二七円を加算し、さらに、その合計一八〇二万〇四七八円からその三〇パーセントに相当する借家権割合五四〇万六一四三円を差し引いた一二六一万四三三五円が、本件建物の時価相当額である。
（２）　なお、被告は、本件第五回口頭弁論期日において、本件建物の価額は一〇九六万九九四六円であると主張していたのであり、後記（二）（１）のとおりに主張を変更することは自白の撤回に当たり、許されない。（３）　また、本件裁決においては、本件建物の適正な評価額が一〇九六万九九四六円であるとして本件更正等処分及び本件告知等処分の一部を取り消す判断をしていたのであり、被告において、後記（二）（１）のとおり主張することは、裁決の拘束力（国税通則法一〇二条一項）を無視するものであり、許されない。
（二）　被告
（１）　本件建物の時価相当額は、本件処分において認定された価額二五九四万〇九五〇円（原告が申告の際、再建築費一坪当たり二五万円をもとに計算した金額）から借家権割合三〇パーセントを控除した価額一八一五万八六六五円とするのが相当であるが、不動産鑑定士による本件建物の鑑定評価額一七九八万円は、本件処分と同様に再建築費を基に算定され、右両者の評価額はほぼ一致する。したがって、本件建物の時価相当額は、少なくとも本件建物の鑑定価額の一七九八万円を下らない。
（２）　被告の本件第五回口頭弁論期日における主張及び本件裁決における判断においては、本件建物の時価を評価する方法として数ある選択肢の中から本件建物の取得額を基として減価償却費の累積額を控除した未償却残額を採用しているに過ぎず、また、被告は、本件建物の時価について「少なくとも一〇九六万九九四六円を下らない。」と主張してあくまで下限の一応の金額を示したにすぎず、自白が成立するような主張ではない。
（３）　国税通則法所定の裁決の拘束力は、裁決によって原処分が取消しないし変更された場合に、原処分庁を含む関係行政庁は、同一の事情下において、その裁決で排斥された原処分の理由と同じ理由で同一人に対し同一内容の処分をすることが許されないというにとどまり、原処分を維持した裁決の結果になお不服があるとして提起された原処分の取消訴訟において、原処分庁が原処分を根拠付けるためにする主張が裁決の理由中の判断と同一でなければならないものではなく、裁決はそのような意味での拘束力をもつものではない。
５　原告の所得金額（争点５）
（一）　原告
本件譲渡に関し、低額譲渡により加算すべき益金はない。
（二）　被告
（１）　本件譲渡に関しては、本件土地の時価相当額八九一一万と譲渡価額三七一七万九二九六円との差額五一九三万〇七〇四円、及び本件建物の時価相当額一七九八万円と譲渡価額一〇八九万五一九九円との差額七〇八万四八〇一円、合計五九〇一万五五〇五円につき、法人税法二二条二項により譲渡益計上漏れとして原告の所得金額に加算すべきものである。
（２）　右時価相当額と譲渡価額との差額については、原告の役員Ｂ及び従業員Ａに対する利益供与であるが、Ｂの関係では、役員賞与の支払であり、法人税法三五条一項により損金に算入することは許されない。また、Ａの関係では、原告は同族会社であり、Ａは代表取締役の妻であって同族関係者であるからこそ右のような利益供与がされたものであり、法人税法一三二条の規定からして、右Ａに対する利益供与分を損金として算入することは許されない。
６　源泉所得税の納税告知処分等の適否（争点６）
（一）　原告
給与所得とは、雇用契約又はこれに類する原因に基づき使用者の指揮命令に服して提供した労務の対価として使用者から受ける給付をいうものであるが、本件のように、法人が時価相当額による譲渡であると確信して売買をした場合に、その資産の時価について法人の認識と税務署長の認識とに差があるからといって、これを役員又は従業員の役務の提供の対価であるとするのは当事者の予測し得ないところであり、その意識にも実体にも合わない。したがって、本件における経済的利益の供与は労務提供の対価の性質を持つものではなく、法人からの無償による利益であるから、所得税法上は一時所得であり、原告に源泉徴収義務はない。
（二）　被告


（１）　本件譲渡によりＡらの得た経済的利益は、いずれもその使用者である原告から支払を受けた賞与に当たり、同人らの給与所得（所得税法二八条一項（昭和六二年法律第九六号による改正前のもの。以下同じ。））である。すなわち、一般に、法人の役員又は従業員に対し当該法人から支給される金銭又は経済的利益は、その支給が全く右役員等の立場と無関係に、法人からみて純然たる第三者との間の取引ともいうべき態様によりなされるものでない限り、原則として所得税法二八条一項にいう給与所得に当たるものであり、それが実際の労務提供に比し過大なものであったか否か等の事情は、給与所得の認定を直接左右するものではない。したがって、原告は、本件譲渡により、Ｂについて五一九三万〇七〇四円及びＡについて七〇八万四八〇一円の賞与を支払ったものであり、所得税法一八三条一項に基づき、昭和五七年四月期分として、三〇〇六万三六七二円の源泉所得税を微収すべき義務があり、これに基づき国税通則法六七条一項による不納付加算税を算定すると三〇〇万六〇〇〇円となる。
７　調査官の権利濫用の有無（争点７）
（一）　原告
（１）　租税法律主義（憲法三〇条、八四条）は、単に租税の種類及び根拠を法律によって定めることを要するだけでなく、納税義務者、課税物件、その帰属、課税標準、税率等の課税要件は全て法律で定められる必要がある。したがって、一調査官の恣意によって課税要件が左右されてはならない。
（２）　しかるに、昭和五九年九月二八日ころ、国税局調査官は、国税局を訪れた原告代表者及び関与税理士に対し、いきなり「お前たちは頼みにくればまけてもらえると思うのか。」とどなり、否認事項の指示書を示して「このとおりだ。認めなければこちらは更正決定をするまでだ。」と高圧的発言をし、更に、原告代表者に向かい「このことをトヨタに通報したらお前はくびだぞ。」との暴言を発した。その際、原告代表者らは、調査官が認定した本件土地建物の価額が高額に過ぎ、借地権、借家権を考慮していないのは納得できないと述べたが、調査官はこれを聞き入れず、既に修正申告の内容まで記載した所得計算内訳書を示し、その指示どおり修正申告をすれば、本件土地建物の認定価額と譲渡価額の差額を未収入金に計上することを認め、その利息は年七パーセントでよいが、修正に応じないのなら、右差額について役員賞与と認定して原告には源泉徴収所得税の納税告知処分をし、受給者には所得税の更正処分をすると述べ、無理やり国税局調査官のいうとおりの修正申告をさせようとした。
原告は調査官の態度に納得できなかったので修正申告をしなかったところ、本件処分がされたものであり、本件処分は、調査官の職権を濫用した恣意的な判断に基づく処分であって違法である。
（二）　被告
昭和五九年九月二八日、原告代表者らが名古屋国税局を訪ねて担当者に面接したことは認めるが、その際、原告主張のような発言があったことは否認する。本件課税処分は、適法な処分であり、調査官の職権を濫用した恣意的な判断に基づくものではない。
第三　争点に対する判断
一　いわゆる低額譲渡に対する法人税法二二条二項の適用について（争点１）法人税法二二条二項は、「内国法人の各事業年度の所得の金額の計算上当該事業年度の益金の額に算入すべき金額は、別段の定めがあるものを除き、資産の販売、有償又は無償による資産の譲渡又は役務の提供、無償による資産の譲受けその他の取引で資本等取引以外のものに係る当該事業年度の収益の額とする。」と定めているところ、右の規定により課税の対象となる収益の額は、譲渡が適正な対価によってされた場合や無償でされた場合だけではなく、低廉な対価によってされた場合にも、当該資産が譲渡された当時における時価相当額をもって算定すべきものと解するのが相当である。けだし、右規定において、資産の譲渡に係る収益を益金として課税の対象としているのは、法人の資産が売買等によりその支配外に流出したのを契機として、顕在化した資産の値上り益の担税力に着目し、清算課税しようとする趣旨であると解されるところ、法人が資産を時価相当額より低廉な対価により譲渡した場合には、あたかも右資産を時価相当額で譲渡すると同時にその譲渡対価との差額を譲受人に贈与したのと同一の経済的効果を有するのであるから、法人が資産を時価相当額で譲渡した場合との税負担の公平という見地からしても、収益の額は右資産の時価相当額によるものが相当だからである。
原告は、「時価」と譲渡価額との差額がどれだけあれば低額譲渡となるかの限界が不明であるから、右のような解釈は租税法律主義に反すると主張するけれども、前記のように課税の対象となる収益の額を時価相当額をもって算走すべきものと解すれば、原告主張のような限界を考える必要はないのであるから、右主張は失当である。なお、原告は、時価の認定が困難であることをも右解釈を採るべきでない理由であるかのように主張するが、課税標準を定めるに当たって時価相当額を基準とすることは、所得税法五九条（贈与等の場合の譲渡所得等の特例）あるいは法人税法三七条六項（寄付金の損金不算入）にも見られるところであり、時価相当額の算定が困難であるからといって、これを基準にすることが許されないと解すべき理由はない。
二　本件土地に対する賃借権の存否等（争点２）


１　前記第二の一３（一）及び（四）の事実によれば、本件土地建物については、もともと原告とＡらとの間において使用貸借契約が締結されていたところ、昭和五五年七月の税務調査の際の指導を受けて、同年一二月の修正申告のころには、少なくとも本件建物について、原告とＡらとの間で賃貸借契約が締結されたものである。原告は、右契約において、本件建物だけでなく、本件土地についても建物所有を目的とする賃貸借契約が締結されたと主張するので、これについて判断する。２　まず、原告の右主張を裏付ける契約書等が存在するか否かについてみるに、証拠（甲二、証人Ｄ、同Ｅ）によれば、右の税務調査の際の指導を機に原告とＡらとの間で賃貸借契約書が作成されているが、右契約書では、本件土地については、「賃貸借物件の表示」の「所在地」欄に「半田市＜地名略＞雑種地四六二平方メートル外五筆」と記載されているのみであって、賃貸借の目的物はそこに存在する建物とされていること、また、使用目的や禁止事項も、目的物が建物であることを前提として記載されており、Ａらに対し本件土地上に建物所有を認める文言もないことが認められ、右契約書は、原告の主張を裏付けるものとはいい難い。３　また、昭和五五年一二月の修正申告に至る経緯については、証拠（証人Ｄ、同Ｆ、同Ｅ）によれば、（一）税務調査を担当した係官は、原告が、その資産を無償でＡらに貸与し、Ａらがこれを第三者に転貸して収益を得ていることは異常ではないかということを指摘し、その結果、原告は賃貸料として月額三〇万円をＡらから受け取ることとしたこと、（二）右の三〇万円という金額は係官の示唆によるものであったが、係官は、Ａらが本件建物を第三者に同額で転貸していたので、本来、その収益は本件建物の所有者たる原告に帰属すべきであるとの考えから、右のように示唆したものであること、（三）これに対し、原告側は本件土地建物についてのＡらが受け取るべき管理科を損金として計上したいという希望を述べ、結局、原告がＡらに対する管理料として月額一五万円を支払うこととしたこと、（四）以上に基づいて、原告は、未収入金については七パーセントの未収利息を計上した上で、昭和五五年一二月の修正申告をしたこと、（五）右税務調査の当時においては、本件土地上には原告所有名義の本件建物以外には建物は存在せず、係官が本件土地について賃貸借契約を締結すべきものと指導する理由はなかったこと、以上の事実が認められる。
なお、証人Ｄは、係官から本件土地建物の時価相当額の八パーセントを賃料として収受するように言われ、一方的に月額三〇万円という賃料を決められたと供述するけれども、同証人自身、月額三〇万円という額は本件土地建物の時価相当額の八パーセントよりは低いことを認め、また、係官からは具体的に本件土地建物の時価相当額を示されたわけではないと述べているのであるから、右供述は採用することができない。
また、証人Ｅは、右賃貸借契約を締結する際にＡらに対し本件土地上に建物を建てることを認めていたと供述するけれども、これを裏付ける客観的な資料はない。４　右２及び３の判示を総合して検討するに、本件においては、原告とＡらとの間で本件土地について建物所有を目的として賃借権が設定されたことを裏付ける契約書や権利金の授受といった客観的な事実はなく、Ａらが原告に支払うこととした賃料も本件建物の賃貸の対価とみるべきであって、本件土地の地代ではなかったというべきであるから、結局、昭和五五年一二月の修正申告のころ原告とＡらとの間で締結された賃貸借契約はあくまでも本件建物に関するものであり、本件土地について建物所有を目的とする賃貸借契約が締結された事実はないというべきである。５　なお、Ａらは昭和五六年一二月本件土地上に本件共有建物を建築しているけれども、右建築の際には新たに契約を締結したり権利金を授受した事実はない（証人Ｅ）のであるから、右建物は従前から存在した原告とＡらとの間の本件土地の使用貸借契約を前提として建築されたものというべきである。６　また、原告は、本件土地建物についての賃借権は国税局の調査官の指導によって設定されたものであり、被告が賃借権を認めないことは禁反言の法理に反すると主張するけれども、右に判示したとおり、本件土地については賃貸借契約が締結された事実がないのであるから、原告の主張はその前提を欠き、理由がないというべきである。
三　本件土地の時価相当額（争点３）
１　まず、本件土地が更地であったとした場合の本件譲渡当時の時価（更地価格）に関して検討するに、前記第二の一３の事実並びに証拠（甲一一、甲一二の一ないし四、乙一、一五、一六、一八、一九、証人Ｄ、
鑑定）及び弁論の全趣旨を総合すると、以下の事実が認められる。（一）　昭和五七年四月一日、地価公示法に基づき、本件土地付近の土地（半田市＜地名略＞）について同年一月一日現在の正常な価格として公示された価格（公示価格）は、一平方メートル当たり六万七三〇〇円であるところ（この事実は争いがない。）、原告は、これを基準とし、年間八パーセントの上昇率で値上がりするものとすると同年五月末日には三・三パーセント上昇して一平方メートル当たり六万九五二〇円になるとし、これに基づいて本件譲渡の際の更地価格を計算した。（二）　被告において本件処分前に調査したところでは、付近の土地の売買実例一〇件の平均単価は一坪当たり二三万四〇〇〇円、地価公示価格をもとに算定した価額は二二万七〇〇〇円、精通者意見は二二万一〇〇〇円であり、これらの単純平均は一坪当たり二二万七〇〇〇円となり、原告が右（一）のとおり算定した価額一坪当たり二二万九〇〇〇円と差がないので右二二万九〇〇〇円（一平方メートル当たり六万九三九四円）を適正価額とし、これに基づいて本件処分をした。（三）　これに対し、本件裁決においては、被告が右のとおり採用した売買実例一〇件のうち、二件はほぼ正常取引と認められるが、八件は比較の対象として適当でない取引であり、これらの適当でない取引を除いて平均価額を算定すると一平方メートル当たり六万八三四九円となり、結局、本件裁決においては、更地価格として一平方メートル当たり六万八〇〇〇円とするのが相当であると判断した。（四）　本件訴訟提起後、被告において、本件土地付近四〇〇メートル以内の土地の売買実例価額について調査したところ、昭和五五年ないし昭和五七年における売買実例一二件の一平方メートル当たりの売買価額は五万一四三〇円ないし八万六二〇七円であり、これについて取引時点に応じた修正を行った後の平均の価額は、一平方メートル当たり七万四五〇二円であった。


（五）　さらに、不動産鑑定評価基準に準拠してされた不動産鑑定士の鑑定は、付近の土地の取引価格は種々の要因による補正をすると一平方メートル当たり八万一二〇〇円ないし九万〇九〇〇円であり、これによって求められる比準価格は一平方メートル当たり八万七〇〇〇円であること、収益還元法による収益価格は一平方メートル当たり四万〇四〇〇円であること、公示価格を補正した価格では一平方メートル当たり六万八二〇〇円であること、これらを前提とすると、標準地（幅員約四メートルの舗装済みの道に接面し、標準地積二〇〇平方メートル前後の住宅の敷地）の価格は一平方メートル当たり八万円であるとし、これに比較すると本件土地は、街路条件（幅員、系統、角地）で優るが、地積過大、形状やや不良で劣るので、所要の修正を行うと、一平方メートル当たり七万二〇〇〇円と評価できるとしている。
２　右認定事実に基づいて本件土地の更地価格について検討するに、時価相当額の認定資料としては、一般的には、不動産鑑定士による鑑定が昀も信頼すべきものということができるところ、本件における右鑑定は、右１（五）のとおり合理的な方法によってなされたものであり、右１（一）ないし（四）の評価との比較においても、概ね平均的な結果となっているのであるから、これにより、本件土地の更地価格は一平方メートル当たり七万二〇〇〇円とみるのが相当である。３　次に、本件建物及び本件共有建物の存在を前提として、本件土地の時価相当額について検討するに、証拠（甲三、七の一ないし四、鑑定）によれば、（一）本件建物の敷地部分は五四二平方メートルであるところ、この部分については、本件建物が存在することによる建付減価を五パーセントとみて、三七〇七万二八〇〇円（七万二〇〇〇円×五四二平方メートル×〇・九五）であること、（二）本件共有建物の敷地部分は三〇一平方メートルであるところ、この部分については、本件共有建物が存在することによる建付減価を五パーセント、本件共有建物の共有者のために使用借権が存在することによる減価を二〇パーセントとみるべきであり、これによると、この部分は一六四七万一〇〇〇円（七万二〇〇〇円×三〇一平方メートル×〇・九五×〇・八）であること、（三）その余の部分（四九四平方メートル）については更地であるとみられるので、三五五六万八〇〇〇円（七万二〇〇〇円×四九四平方メートル）であること、（四）以上の合計はほぼ八九一一万円となること、以上のとおり認定することができる。
なお、原告は、本件土地の価額を算定するに当たっては、借地権割合又は使用借権割合として四五パーセントを控除するのが相当である旨主張するが、本件土地に賃借権が設定されていないことは既に認定したとおりであるし、また、使用借権については、右に認定した限度で考慮するのが相当であるから、原告の右主張は採用することができない。
４　以上によれば、本件土地の時価相当額は八九一一万円であるというべきであり、原告には譲渡価額三七一七万九二九六円との差額五一九三万〇七〇四円の譲渡益計上漏れがあったというべきであろ。
四　本件建物の時価相当額（争点４）
１　（一）原告は、被告が、本件第五回口頭弁論期日において、本件建物の価額は一〇九六万九九四六円であると主張したのであるから、この主張を変更することは自白の撤回に当たる旨主張するが、仮に、被告の右主張が自白に当たるとしても、これは間接事実についてのものであるから、自白の撤回が許されない場合には当たらないというべきである。
（二）　また、原告は、裁決の拘束力を云々するが、この点については被告の反論するとおりであって、採用の限りでない。
２　そこで、まず、借家権の存在を考慮せず、本件建物自体の時価相当額について検討するに、前記第二の一３の事実及び証拠（甲七の一ないし四、乙一、六、七、一八、一九、証人Ｄ、同Ｅ、鑑定）を総合すると、以下の事実を認めることができる。
（一）　本件建物は、昭和四二年九月ころ建築された鉄筋コンクリート造陸屋根五階建寄宿舎延面積六三四・〇六平方メートルであるが、その取得価額は一九三〇万六五〇〇円であり（この事実は争いがない。）、一坪当たりに換算すると一〇万〇四八一円であった。その後、本件譲渡の日まで増改築費等の支出はなく、昭和五七年二月二八日の時点における帳簿価額は九九四万六二五一円であり、取得から右同日までの間には、減価償却費の計算に当たり耐用年数を四五年として償却した期間が含まれている。
法定耐用年数六〇年を適用して算出される本件建物の譲渡時の未償却残額は、取得価額一九三〇万六五〇〇円から減価償却費の累積額八三三万六五五四円を差し引いた残額一〇九六万九九四六円となる（この事実は争いがない。）。（二）　本件建物の敷地は道路幅約五メートルの舗装された公道に面しており、本件建物は、一階に管理人室、食堂、風呂場等があり、二階から四階までにはそれぞれ独身者用の二人部屋六室及び共同便所があり、五階に塔屋がある従業員用寄宿舎向けの建物である。
（三）　本件建物の昭和五七年分の固定資産税評価額は九五五万〇九〇〇円であった。
（四）　原告は、本件建物の譲渡価額を決めるに当たって、本件建物の再調達価額を一坪当たり一五万円、六三四・〇六平方メートル（一九一・八坪）では二八七七万円とし、定率法により減価償却して〇・五四一を乗じ、一五五六万四五七〇円としたものであり、本件建物の譲渡価額であろ一〇八九万五一九九円は、これから借家権割合三〇パーセントを控除して算出された。


（五）　本件処分においては、再調達価額を一坪当たり二五万円とし、これに右（四）同様、〇・五四一を乗じて二五九四万〇九五〇円を時価とした。（六）　本件裁決においては、本件建物は、その構造が従業員用寄宿舎向きであることからその用途が限定され、一般的な賃貸マンション又は賃貸アパートとしての市場性に欠け経済性が十分あるとは認められないとし、本件建物の固定資産税評価額が前記（三）のとおり九五五万〇九〇〇円であり、法定耐用年数六〇年を適用して算出される本件建物の譲渡時の未償却残額が前記（一）のとおり一〇九六万九九四六円となることを考慮すると、本件建物の譲渡時の価額については再取得価額を基礎として年々の減価又は償却費の額を控除する方法よりも、本件建物の取得価額を基礎として減価償却費の累積額を控除した未償却残額によって本件建物の価額とする方法がより合理的であるとして、右一〇九六万九九四六円をもって本件建物の売渡当時における適正な時価とするのが相当であるとした。（七）　不動産鑑定評価基準に準拠してされた不動産鑑走士の鑑定によると、本件建物の再調達原価は、当該建物と質量において類似する建物の標準的建築費及び本件建物の新築時の再調達原価を参考に評価すると一平方メートル当たり九万円（一坪当たりに換算すると二九万七〇〇〇円となる。）とみられ、建物の経済的耐用年数（二五年）を基礎とした定額法による減価修正と観察減価法による減価修正を総合的に併用検討して本件建物の減価率を定めると四五パーセントとすることができ、これにより、本件建物の価額を求めると二五六八万円（九万円×六三四・〇六平方メートル×〇・四五）になるものと評価された。
３　右の事実に基づいて考えるに、本件建物の時価を求めるに当たり、一坪当たりの再調達価額について、原告は一五万円とし、本件処分においては二五万円、鑑定においては二九万七〇〇〇円とした上で、それぞれ減価修正をしているが、いずれにおいても再調達価額を算定した根拠を挙げておらず、それを裏付ける資料も提出されていない。
ところで、一般的には専門家による鑑定の結果は十分尊重されなければならないが、本件建物が昭和四二年九月ころに一九三〇万円余りで取得されたものであるのに、前記鑑定の結果によれば、それから一四年半を経た昭和五七年四月当時の時価が取得価額を上回る二五六八万円であったというのであるから、それ相応の根拠が提出されない以上、右鑑定の結果を直ちに採用することはできないし、また、本件裁決も指摘しているように、本件建物は前記のとおりその構造が従業員用の寄宿舎向きであるため、その用途が限定され、一般的な賃貸マンションや賃貸アパートのような市場性には欠けるという特殊性があるという事情も考慮することが必要であり、結局、右鑑定の結果は採用し難いものというべきである。他方、本件建物の再調達価額が、原告が本件建物の譲渡価額を決めるに当たって前提とした一坪当たり一五万円を上回るものとみるべき資料はなく、また、本件建物の取得価額から減価償却費の累積額を控除した未償却額が一〇九六万九九四六円となることとの比較においても、右再調達価額に基づいて算出される本件建物の再調達価額から定率法による減価償却をした残額一五五六万四五七〇円が本件建物自体の時価相当額として均衡を欠くものということもできないから、結局本件建物自体の時価相当額は一五五六万四五七〇円を上回らないものと認めるのが相当である。４　本件建物については、前記第二の一３（四）のとおりＡらが借家権を有していたところ、証拠（鑑定）によれば、本件建物の周辺においては借家権価格が形成されており、その割合は三〇パーセントであると認められるから、これを右一五五六万四五七〇円から控除すると一〇八九万五一九九円となり、本件建物の譲渡価額と一致するから、本件建物はＡに対して時価相当額を下回らない価額で売り渡されたものということができる。
したがって、本件建物について、低額譲渡があったとして法人税法二二条二項を適用する余地はないというべきである。
五　原告の所得金額（争点５）
１　以上を前提として、原告の本件事業年度の所得金額を算定すると、まず、前記第二の一２によれば、原告の修正申告に係る所得金額三〇三五万九二九七円に、誤って損金に計上された役員賞与一二三万八二〇〇円を加算し、機械の減価償却費の未控除分四万二一八一円及び交際費等の損金不算入に関する計算誤りによる三万五二三九円を減算すべきであり、これに、前記三４のとおり本件土地の譲渡益計上漏れ五一九三万〇七〇四円を加算すべきである。
２　次に、前記第二の一２（二）（３）あ事実を前提として、修正申告に係る所得金額から減算すべき寄付金の損金不算入額を法人税法施行令七三条一項一号に従って計算すると、同号イの金額は二五万円であり、同号ロの金額は、修正申告に係る所得金額仮計二三九八万七三二六円に寄付金総額三二六万六四七一円を加算し、更に右１の加算及び減算をした金額八〇三四万五二八一円の一〇〇分の二・五に当たる二〇〇万八六三二円であるから、損金算入限度額は右イ及びロの金額の合計額二二五万八六三二円の二分の一に相当する一一二万九三一六円である。したがって、損金に算入されない寄付金の額は寄付金総額三二六万六四七一円から右一一二万九三一六円を差し引いた二一三万七一五五円であり、修正申告において損金不算入額として計上された四一八万四〇五五円と右の正しい損金不算入額二一三万七一五五円との差額二〇四万六九〇〇円を修正申告に係る所得金額から減算すべきである。３　以上により、原告の本件事業年度の所得金額を計算すると、八一四〇万三八八一円となるから、本件更正等処分のうち、原告の所得金額が右金額を超えるとしてされた部分は違法である。
六　源泉所得税の納税告知処分等の適否（争点６）


○　主文
一　原判決を次のとおり変更する。
１　被控訴人が平成元年九月一八日控訴人の昭和六一年分の所得税についてした更正処分のうち、納付すべき税額二〇一万円を超える部分を取り消す。２　被控訴人が平成元年九月一八日控訴人の昭和六一年分の所得税についてした過少申告加算税賦課決定処分のうち、同加算税額三万五五〇〇円を超える部分を取り消す。
３　被控訴人が平成元年九月一八日控訴人の昭和六二年分の所得税についてした更正処分のうち、納付すべき税額二五四万九八〇〇円を超える部分を取り消す。４　被控訴人が平成元年九月一八日控訴人の昭和六二年分の所得税についてした過少申告加算税賦課決定処分のうち、同加算税額五万五〇〇〇円を超える部分を取り消す。
５　被控訴人が平成元年九月一八日控訴人の昭和六三年分の所得税についてした更正処分のうち、納付すべき税額七〇二万七〇〇〇円を超える部分を取り消す。６　被控訴人が平成元年九月一八日控訴人の昭和六三年分の所得税についてした過少申告加算税賦課決定処分のうち、同加算税額五四万六〇〇〇円を超える部分を取り消す。
７　控訴人のその余の請求を棄却する。
二　訴訟費用は、第一、二審を通じてこれを一〇分し、その三を被控訴人の、その余を控訴人の負担とする。
○　事実及び理由
第一　当事者の求めた裁判
一　控訴人
１　原判決を取り消す。
２　被控訴人が平成元年九月一八日控訴人の昭和六一年分、昭和六二年分及び昭和六三年分の所得税についてした各更正処分及び各過少申告加算税賦課決定処分をいずれも取り消す。
３　訴訟費用は、第一、二審とも被控訴人の負担とする。
二　被控訴人
１　本件控訴を棄却する。
２　控訴費用は控訴人の負担とする。
第二　事案の概要並びに証拠関係
本件事案の概要は、次のとおり付加、訂正するほか、原判決事実及び理由の「第二事案の概要」記載のとおりであり、証拠関係は原審及び当審記録中の証拠関係目録記載のとおりであるから、これを引用する。
一　原判決四枚目表九行目の「矯正料」の次に「（ただし、左記金額が各年分の収入金額に計上されるか否かが争点である。）」を加え、同五枚目表六行目及び同八枚目表五、六行目の「三九八一万〇九六〇円」をいずれも「三九八一万〇九六四円」と改める。
二　同六枚目裏一行目の後に改行して、次のとおり加える。
「四　過少申告加算税
国税不服審判所長は、昭和六一年分及び昭和六二年分の納付すべき税額のうち次の金額については、その納付すべき税額の計算の基礎となった事実に国税通則法六五条四項に規定する「正当な理由」があると認めて、右各年分の過少申告加算税賦課決定処分の一部を取り消した（乙第一五号証）。
昭和六一年分　　　　　　　　一二九万六二〇〇円
昭和六二年分　　　　　　　　一九九万二一〇〇円」
第三　争点に対する判断
争点に対する判断は、次のとおり付加、訂正、削除するほか、原判決事実及び理由の「第四　争点に対する判断」記載のとおりであるから、これを引用する。一　１原判決一二枚目裏三行目の「乙第一八、」の次に「第一九、」を、同四行目の「原告本人」の前に「原審における」を加え、同八行目及び同一三枚目裏六行目の「治療矯正契約書」をいずれも「矯正治療契約各」と、同一二枚目裏一〇行目の「契約書」から同一三枚目表二行目の「返済をせず、」までを「右契約書において、患者等のやむを得ない事情（転勤等）により治療の中断を生じたときには、所定の割合一治療予定期間の五〇パーセント以内のときに治療の中断を生じたときは右矯正料の三〇パーセント、治療予定期間が五〇パーセント以上経過し七〇パーセント以内のときに治療の中断を生じたときは右矯正料の二〇バーセント一を返金する旨定めているものの、患者等の一方的都合により治療の中断や中止がなされた場合や治療予定期間の七〇パーセントを経過してから治療の中断が生じたときには返金しない旨を定め、」と、同枚目裏末行目の「事業」を「事案」と改める。２　同一四枚目裏四行目の「したがって、」から同六行目末尾までを削除し、同一五枚目表一行目の「特約」から同三行目の「このようなことは」までを「特約又は慣習は存在せず、矯正治療契約に基づき受領した矯正料は、患者等のやむを得ない事情（転勤等）による治療の中断がある場合には一部返金することとされているものの、その返金割合は治療予定期間ないし治療の進行状況に応じたものとはなっておらず、また、各年分における返金実績も」と改め、同一五枚目裏一行目の「これは」の次に「前受金（あるいは預り金）であって、」を、同三行目の「しかしながら、」の次に「前判示のとおり、本件矯正治療契約における矯正料の返金割合は治療期間ないし治療の進行状況と対応しておらず、また、治療の中断があっても返金されない場合もあるから、右矯正料を前受金ないし預り金と認めることはできず、さらに、」を、同一六枚目表七行目の「按分するのが」の次に「費用収益対応の原則からして」を、同九行目の「また、」の次に「原審における控訴人本人尋問の結果及び弁論の全趣旨によれば、」を加える。


主　　　文
一　被告が、原告に対して、平成九年二月二六日付けでなした別紙一の文書目録記載の各文書についての公文書部分公開決定のうち、別紙二の非公開部分目録記載の非公開部分中、金融機関名、口座名義人、預金種目、口座番号、事業者（相手方）の社印及び代表者印の各印影を除くその余の非公開部分をいずれも取り消す。二　原告のその余の請求を棄却する。
三　訴訟費用は、被告の負担とする。
事実及び理由
第一　請求
被告が原告に対して平成九年二月二六日付けでなした別紙一の文書目録記載の各文書についての公文書部分公開決定のうち、別紙二の非公開部分目録記載の非公開部分を取り消す。
第二　事案の概要
本件は、原告が、被告に対し、千葉県公文書公開条例（以下「本件条例」という。）七条の規定に基づき、千葉県総務部秘書課の平成八年一月一日から同年一二月三一日までの食糧費（懇談会費）の支払に関する支出負担行為にかかる資料の公開請求をしたところ、被告が一部非公開とする公文書部分公開決定をしたので、非公開とする部分の取消しを求めた事案である。
一　前提となる事実（証拠の摘示のないものは当事者間に争いのない事実である。）
１　当事者
（一）　原告は、千葉県に住所を有する者である。
（二）　被告は、本件条例の実施機関である。
２　本件条例
本件条例のうち本件に関係する部分は次のとおりである。一条　この条例は、県民の公文書の公開を請求する権利を明らかにするとともに、公文書の公開に関し必要な事項を定めることにより、県民の県政に対する理解と信頼を深め、県政の公正な運営の確保と県民参加による行政の一層の推進を図ることを目的とする。
三条　実施機関は、県民の公文書の公開を請求する権利を十分尊重してこの条例を解釈し、運用するものとする。この場合において、実施機関は、個人に関する情報がみだりに公にされることのないよう昀大限の配慮をしなければならない。五条　次の各号に掲げるものは、実施機関に対して公文書の公開を請求することができる。
一　県内に住所を有する個人及び県内に主たる事務所を有する法人その他の団体二　前号に掲げるもののほか、県内に事務所又は事業所を有する個人及び法人その
他の団体
七条　第五条の規定により公開を請求しようとするものは、実施機関に対して次の各号に掲げる事項を記載した請求書を提出しなければならない。一氏名及び住所（法人その他の団体にあっては、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地）
二　第五条第二号に掲げるものにあっては、そのものの県内に有する事務所又は事
業所の名称及び所在地
三　公開を請求しようとする公文書を特定するために必要な事項
四　前号に掲げるもののほか、実施機関が定める事項
八条　実施機関は、前条に規定する請求書を受理したときは、当該請求書を受理した日から起算して十五日以内に、請求に係る公文書を公開するかどうかの決定をしなければならない。
２　実施機関は、前項の決定をしたときは、前条に規定する請求書を提出したもの（以下「請求者」という。）に対し、速やかに、書面により当該決定の内容を通知しなければならない。
３　実施機関は、第一項の規定により公開する旨の決定をしたときは、当該公開をする日時及び場所を前項の書面に記載しなければならない。４　実施機関は、第一項の規定により公開しない旨の決定をしたときは、その理由を第二項の書面に記載しなければならない。この場合において、当該理由が消滅する期日をあらかじめ明らかにすることができるときは、その期日を同項の書面に記載しなければならない。
５　実施機関は、やむを得ない理由により第一項に規定する期間内に同項の決定をすることができないときは、同項の規定にかかわらず、当該期間を延長することができる。この場合において、実施機関は、速やかに、書面により当該期間を延長する理由及び当該決定をすることができる期日を請求者に通知しなければならない。一一条　実施機関は、次の各号の一に該当する情報が記録されている公文書については、公開しないことができる。
一　法令及び条例（以下「法令等」という。）の定めるところにより、公開するこ
とができない情報
二　個人に関する情報（事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。）であって特定個人が識別され、又は識別され得るもの。ただし、次に掲げる情報を除く。イ　法令等の定めるところにより、何人でも閲覧することができる情報ロ　実施機関が作成し、又は収受した情報で、公表を目的としているものハ　法令等に基づく許可、免許、届出等の際に実施機関が作成し、又は収受した情報で、公開することが公益上必要であると認められるもの三　法人その他の団体（国及び地方公共団体を除く。以下「法人等」という。）に
関する情報又は事業を営む個人の当該事
業に関する情報であって、公開することにより、当該法人等又は当該事業を営む個人の競争上若しくは事業運営上の地位に不利益を与え、又は社会的信用を損なうと認められるもの。ただし、次に掲げる情報を除く。
イ　事業活動によって生じ、又は生ずるおそれがある危害から人の生命・身体及び健康を保護するために、公開することが必要であると認められる情報ロ　違法又は不当な事業活動によって生じ、又は生ずるおそれがある支障から人の財産及び生活を保護するために、公開することが必要であると認められる情報ハ　イ又はロに掲げる情報に準ずる情報であって、公開することが公益上必要であ
ると認められるもの
八　実施機関が行う交渉、取締り、立入検査、監査、争訟、入札、試験等の事務事業に関する情報であって、当該事務事業の性質上、公開することにより、実施機関と関係者との信頼関係が損なわれると認められるもの、当該事務事業若しくは将来の同種の事務事業の実施の目的が失われるおそれがあるもの又は当該事務事業若しくは将来の同種の事務事業の公正若しくは円滑な執行に著しい支障が生ずると認め
られるもの
３　原告の公文書公開請求
原告は、被告に対し、平成九年二月一〇日付けで、本件条例七条の規定により、千葉県総務部秘書課の平成八年一月一日から同年一二月三一日までの食糧費（懇談会費）の支払に関する支出負担行為に係る資料の公開を請求した（以下「本件公開請求」という。）。
４　本件処分の存在（甲一）


被告は、本件公開請求に係る公文書を別紙一の文書目録記載の文書と特定した上で、平成九年二月二六日付け公文書部分公開決定通知書（以下「通知書」という。）において、「特定個人が識別しうる情報が記載されている（二号該当）」「法人及び事業を営む個人の当該事業に関する情報が記載されているため公開すると当該法人又は当該事業を営む個人の競争上若しくは事業運営上の地位に不利益を与え、又は社会的信用を損なうと認められる（三号該当）」「実施機関が行う事業施行のための協議等に関する情報であって、事務事業の性格上、公開することにより関係者との信頼関係が損なわれると認められるとともに将来の事務事業の円滑な執行に支障が生ずる（八号該当）」という理由から、本件条例一一条二号、三号及び八号を根拠として公開しないことができる部分（別紙二の非公開部分目録記載の部分。以下「本件非公開部分」と
いう。）を除いて公開する旨の公文書部分公開決定（以下「本件処分」という。）をした。
５　本件非公開部分の内容等（甲二、乙一二、証人ａ及び弁論の全趣旨）
（一）　支出負担行為支出伝票
予算に基づいて支出の原因となる契約その他の行為をしようとするときに決裁を受ける文書であり、説明欄には、会議の名称、目的、開催場所、出席者の所属団体名及び役職名（以下「肩書」という。）（すなわち、本件では、個人名そのものは記載されておらず、出席者の所属団体名、役職等の肩書が、例えばＡ問題について、Ｂ団体のＣ委員との協議後の懇談会という形式で記録されている。）が記載されている。
相手方の住所氏名欄には、飲食物を提供した事業者の住所、氏名（法人の場合は所在地、法人名）が記録されている。
金融機関名、口座名義人欄には、右事業者が飲食物の代金を口座振替により受領する際の金融機関名、預金種目、口座番号及び口座名義人の氏名が記録されている。
相手方コード欄には、千葉県の財務システムに登録された事業者固有の番号と枝番が記録されている。
（二）　支出負担行為減額伝票
すでに行われた支出負担行為額の減額をしようとするときに決裁を受ける文書であり、相手方の住所氏名欄には、飲食物を提供した事業者の住所、氏名（法人の場合は所在地、法人名）が記録されている。
金融機関名、口座名義人欄には、右事業者が飲食物の代金を口座振替により受領する際の金融機関名、預金種目、口座番号及び口座名義人の氏名が記録されている。
相手方コード欄には、千葉県の財務システムに登録された事業者固有の番号と枝番が記録されている。
（三）　検査調書
契約の履行を確認したことを明らかにする文書であり、検査場所欄には、検査を行った場所が、納入者又は請負者欄には、飲食物を提供した事業者の氏名等が、それぞれ記録されている。
（四）　見積書及び請求書
飲食物を提供した事業者から提出された文書であり、右事業者の住所、氏名（法人の場合は所在地、法人名、代表者名）及び口座振替により支払を受ける金融機関名、預金種目、口座番号及び口座名義人の氏名が記録されている。
（五）　契約書
千葉県と事業者との飲食物の提供に関する契約書であり、懇談会の名称、目的、開催場所、右事業者の住所、氏名（法人の場合は所在地、法人名、代表者名）、社印及び代表者印の印影が記録されている。
（六）　予定価格書
千葉県があらかじめ契約額の上限を定めた文書であり、当該契約に係る予定価格、懇談会の名称及び出席者の肩書が、予定価格書を入れる封筒には、懇談会の名称及び出席者の肩書が、それぞれ記録されている。（七）随意契約理由当該契約を競争入札によらず随意契約により締結する理由を書いた文書であり、契約の相手方である事業者の住所、氏名（法人の場合は所在地、法人名、代表者名）及び開催場所が記録されている。
６　知事の職務権限及び総務部秘書課の所掌業務
（一）　地方公共団体の長たる知事の権限は、地方自治法一四七条ないし一四九条のとおり、当該地方公共団体の事務及び法律又はこれに基づく政令によりその権限に属するとされた国その他の機関の事務にまでわたる広範かつ多岐なものである。（二）　副知事は、普通地方公共団体の長を補佐し、その補助機関たる職員の担任する事務を監督し、普通地方公共団体の長の職務を代理する（地方自治法一六七条）。
（三）　千葉県組織規程八条により、知事、副知事の秘書業務を遂行することを主たる目的として、総務部秘書課（以下「秘書課」という。）が設置されており、知事及び副知事の秘書業務、具体的には、知事、副知事の出席する行事・会議等の日程調整、時間調整、会議資料・あいさつ文・式次第等の資料の収集、来客の案内・接待、知事、副知事の命を受けての会合等の設営、公用車の運行、当日の随行などの業務に携わっている。
７　食糧費の性格
食糧費は、歳出予算の執行科目である節のうち、地方自治法施行規則一五条二項（地方自治法二二〇条一項、同法施行令一五〇条）別記に定める予算科目の『節』需用費の『細節』食糧費から支出される経費である。食糧費は、行政事務、事業の執行上直接的必要性から費消される経費で、具体的には、各種会議用（懇談会も含む）、式日用茶菓、弁当、非常炊出賄等がこれに該当する。本件文書に記録された食糧費は、千葉県知事、副知事の職務遂行上、必要な各種関係機関等との協議、意見交換等に際し、必要に応じ設定された懇談会等の経費等として総務部秘書課において支出されたものである。
二　争点
１　本件処分は、本件条例八条四項の理由付記の要件を満たしているか。２　本件非公開部分の本件条例一一条二号、三号及び八号（以下、それぞれ「二号」、「三号」、「八号」という。）の該当性
三　被告の主張
１　争点１について
通知書には、単に
二号、三号及び八号に該当する旨の記載だけでなく、いかなる根拠により同条所定のどの事由に該当するかまで記載されており、理由付記の程度に関する瑕疵は存しない。
２　争点２について
（一）（１）　情報公開請求権は、憲法上は抽象的な権利にすぎず、情報公開制度を定めるに当たり、地方自治体が個々の住民に開示請求権を付与するか、また付与するとしても範囲、対象等その内容をどのように織り込むかは、各自治体がその自治体独自の立法裁量によって決定すべき問題である。


（２）　したがって本件は本件条例の解釈及び適用の問題であるところ、本件条例は、開示請求権の具体的要件、内容に関しては、五条以下に規定をし、公開しないことができる場合については、専ら一一条において定めている。すなわち、一一条は、「実施機関は、次の各号の一に該当する情報が記録されている文書については、公開しないことができる。」と規定しているが、「公開しないことができる」とは、公開・非公開に関する裁量権が付与されたのではなく、非公開事由に該当する情報が記録された公文書に関しては、実施機関は本条項に覊束され、当該情報を公開してはならないのである。そして、非開示の範囲に関しては、法令の制限による場合のみならず、個人のプライバシー、法人の事業活動、公共の安全と秩序維持、国等との協力関係、合議制機関の議事運営、事務事業に係る意思形成上の支障、事務事業の公正、円滑な運営執行等の観点から分類し、開示・非開示の区別を定めているのであって、ここにおいて開示の具体的要件が定められているのである。
したがって、公開しないことができる場合については、「公開しないことについて合理的な理由があるかどうか、非公開事項が必要昀小限度にとどまっているか否か」だけの観点から判断するのではなく、「公文書の公開を請求しようとするものの権利と、請求された公文書に情報が記録されている個人、法人、その他の団体の権利利益及び公益との調和」のもとに公開、非公開が決定されていく問題なのである。よって、本件を検討するにあたっては、開示をすることによって得られる具体的利益と開示されることによって失われる権利・不利益ないし行政運営の支障等の両者が考慮されなければならない。
（二）　本件非公開部分のうち、会議等の名称、目的及び出席者の肩書の二号該当
性について
（１）　公文書の公開を求める権利を十分尊
重し、公開を原則とする公文書公開制度の下においても、個人のプライバシーが昀大限に保護されなければならないことは論をまたず、この点は本件条例三条後段により明らかである。
（２）　その観点から、本件条例は、二号をいわゆるプライバシー型ではなく、個人識別型として規定している。すなわち、プライバシーの概念、範囲に関しては未だ確立されたものではなく、また膨大な文書公開請求に対し、実施機関において限られた時間、労力の中で、個人に関する情報をプライバシーに関しないものとプライバシーに関するものとに区別して、前者を公開し、後者を公開しないとする取扱いをすることは不可能なことから、同号イないしハに該当する場合を除いて本文の要件が充足される情報はすべて一律に非公開とすることとしたのである。したがって、二号は、プライバシーの侵害があるか否かではなく、「個人に関する情報」か否か、「特定の個人が識別され、又は識別され得る」か否かをもって、公開、非公開の唯一絶対のメルクマールとしているのであり、このように公開、非公開のメルクマールをどこにおくか、非公開事由をどのように盛り込むかは条例制定段階での立法政策の問題であって、本件はこのようにして制定された条例の解釈の問題なのである。
（３）　そして、本件条例においては、公務に関する情報と私生活上の情報とを区別していないこと、実質的に考えても、公務員の氏名は、当該公務員の私生活においても当該人を識別して特定する基本的な情報であるため、公開することによって、公務を離れた私生活等の場面において影響を受ける可能性があること、本件条例には、刑法二三〇条の二第三項やプライバシー侵害の不法行為についての違法性阻却等、公務であるがゆえに一般の場合と保護対象が異なるとする規定は設けられていないし、そのような解釈論も確立されていないこと等の理由から、公務員の公務の遂行に係る情報のうち、当該公務員個人の氏名等も、当該公務員の個人に関する情報として、二号の「個人に関する情報」に該当する。（４）　本件非公開部分には、出席者個人の氏名の記載はないが、出席者の所属団体名及び役職名等の肩書の記載があり、それによって他の会合と区別され、また当該出席者個人を識別するに足りる肩書が具体的に記載されているため、公開すれば外部に公表されている名簿等やその他の情報等と照合することによって、当該個人が識別される可能性があり、二号の「特定の個人が識別され、又は識別され得る」場合に該当する。
具体的には、例えば「出席者としての所属団体及び役職名（肩書）」については、「〇〇団体〇〇委員」等の記載が、「会議等の名称・目的」については「〇〇〇を招いて〇〇〇を開催」「Ａ問題について、Ｂ団体のＣ委員との協議後の懇談」という形式で記録されており、当該役職に就く者が一人しかいない場合及び複数いるが定数が定まっている場合のいずれも、他の文書等との記載内容から特定個人の識別が可能である。また、右の場合、Ｂ団体Ｃ委員によって、Ｃ委員である特定の個人名が識別される可能性があるが、さらに、Ａ問題に参加しうる立場の者から推論が働き、特定の個人名の識別をし得る場合もあるのであるから、会議等の名称、目的も特定個人が識別され得る情報として非公開情報に該当する。（三）　本件非公開部分のうち、相手方の住所及び氏名、口座情報（金融機関名、口座名義人、預金種目、口座番号）、相手方コード、検査場所、納入者又は請負者、契約履行の場所、契約の相手先、社印、代表者印の印影、開催場所の三号該当
性について
（１）　本件文書には、一件の食糧費の支出ごとに、支出金額及びその明細として具体的な品目ごとの数量、単価及び口座情報が記録されているが、料理等の価額の設定は、飲食業者の営業方針の基本となるものであり、特定の飲食業者が誰を顧客としているか、その顧客にどのようなものをいくらで提供し、支払はどのように行われているかといった取引の内容は、営業の実態そのものを形成する情報であって、本件非公開部分を公開することによって、特定の法人又は事業を営む個人の経営状態（売上高、顧客層及び顧客数等）、経営方針（どのような顧客にどのようなサービスを提供するか等）を事実上公表するも同然となり、その結果、今後の事業運営に支障を来すことが十分考えられ、競争上の地位に不利益を与えるおそれがある。さらに、予算の都合上、無理な注文をしたり、通常以上のサービスを受けることもあるが、そのようなことが業者間で知れ渡れば、今後の事業運営に支障をきたすことが考えられ、競争上の地位に不利益を与える。
（２）　印影は、会社名を特定するためのものとしても、また印影そのものの形状自体が情報であるため、その意味においても非公開とする理由がある。すなわち、
事業者の印影は、取引
関係に関する情報で内部情報として管理しているものであって、その情報の性質自体から公開することにより著しい不利益を与えることが明らかであると推認できるものであり、さらにいえば営業妨害や印影の偽造などが起こる可能性があるといえる。


（３）　口座情報は、自らの取引と関係のない第三者が直接事業者である個人又は法人に対して公開を求めることができない情報であり、情報の性質から、公開することにより右個人又は法人の事業運営上の地位に不利益を与えるものであることは明らかである。
（４）　相手方コード欄に記載されている事業者固有番号は、千葉県がその取引先について独自に設定したコード番号である。このコード番号は、他の情報と組合わせることによって、当該取引先の特定が可能となる情報であって、この意味において、飲食業者を公開できない必要性のある本件においては、非公開とされたものである。例えば、一定金額以上の入札については、その落札者も県報に公告されるが、落札者のコードも一体として公開されることから、すでにこのようにして公開された情報と組み合わせることによって相手方コードから事業者を特定することが可能となる。
（四）　本件非公開部分のうち、会議等の名称及び目的、出席者の肩書、開催場所、相手方の住所及び氏名、検査場所、納入者又は請負者、契約の目的、契約履行の場所、契約の相手先、予定価格の八号該当性について（１）　八号は、各実施機関がその事業を執行するに際し、事業執行の性質上、公開することにより、事務事業の関係者との信頼関係が損なわれるもの、事務事業の実施目的が失われるおそれのあるもの及び事務事業の公正若しくは円滑な執行の確保に支障の生ずると認められるものについて公開しないことができると規定する。これは、右事務事業は、本来的に機密を要する事業であり、これに関する情報を公開することによって、関係者との信頼関係が損なわれ、実施目的が失われ、又は公正若しくは円滑な執行に支障が生じた場合、当該事務事業の実施不可能、公正さの確保不能あるいは成果が無に帰する等の事態を招来し、ひいては、目的のひとつに「県政の公正な運営の確保」を掲げる本件条例の趣旨を没却することになるため、当該情報を公開することによって得られる利益と当該情報を公開することによって生じる事務事業への不利益のバランスをとって、「実施機関と関係者との信頼関係が損なわれるもの」、「当該事務事業若しくは将来の同種の事務事業の実施の目的が失われるおそれのあるもの」、「当該事務事業若しくは将来の同種の事務事業の公正若しくは円滑な執行に著しい支障が生ずると認められるもの」と認められる情報については、これを非公開とすることにしたのである。（２）　八号の「事務事業」とは、実施機関の行うすべての事務事業をいい、組織、人事、財産管理等いわゆる内部管理に係る事務事業を含むが、本件事務事業の実施機関は千葉県知事であるから、県政全般がこれに該当することとなる。知事、副知事の職務は、県政に係る様々な諸事項についての協議、相談、意見交換の場への参加を前提として、政策等に係る昀終決断をして行政を執行していくことであり、その中には、政策的、政治的な、場合によっては高度に政治的かつ微妙な会合や、千葉県を代表しての会合等も存する。そして、総務部秘書課において開催する会合等は、県政全般にわたる微妙な時期の微妙な出席者との会合等も存する。（３）　しかるに、本件非公開部分のうち会議等の名称、目的、出席者の肩書、開催場所、相手方の住所、氏名、検査場所、納入者又は請負者、契約の目的、契約履行の場所、契約の相手先、件名を公開することは、誰と誰がどのような場面、目的で、どのような事柄について懇談しているのかを明らかにすることであり、これは政策形成に関する情報収集の過程を明らかにするに等しいばかりか、その会合の実施時期、出席者、会合場所から会合の内容についてさまざまな憶測等がなされて、県民に無用な誤解を与え、事務事業に係る政策決定に支障を生じるおそれがある。とりわけ、知事又は副知事が食糧費を利用して行う会合等に関する記載は、単に会議の名称だけでなく、会合の日付、趣旨、目的、出席者の肩書が記載されており、また、当該会合等は、知事又は副知事の事業の執行に直接必要性があって設営されたものであるから、記載されている情報と会合等の前後の県政の動き等を検討すれば、会合等の内容が推認され、実質的に会合等の内容が公開されたに等しいことは経験則上明らかである。
（４）　また本件文書に記録されている情報は、単に経費の支出関係を示すのみでなく、当局が実施した会合の目的・相手方・内容・程度を明らかにしているため、他の該当部分と相俟って公開されれば、相手方に対する当局の認識の重要度をも示
すこと
にもなり、その結果、他者との比較により、出席者、非招待者ともに不満、不快の念を抱かせることとなって、信頼関係が損なわれ、以後当局が行う会合への出席を避けたり、あるいは率直な意見の表明を控えたりするなど、会合それ自体の目的を達成できなくなるおそれがあり、事務事業若しくは将来の同種の事務事業の公正又は円滑な執行に著しい支障を生ずる。
（５）　開催場所を公開することは、将来の知事、副知事に対する安全の確保や警備体制にも支障を招来させる。
すなわち、千葉県知事に対しては、二四時間体制による警護を行っている。特に千葉県の場合は、成田空港問題を抱える特殊性から厳重な警護が行われている。昭和五九年一一月二七日、空港反対派ゲリラによる知事私邸の外壁を焦がすゲリラ事件が発生したが、その後も、県職員を狙った放火事件が一〇件発生している。したがって、会合や懇談会の場所を公開した場合、知事主催の会合場所が広く周知され、また、比較的特定の場所を利用する機会が多いことから、千葉県知事の安全の確保や警備体制に大きな支障が予想され、将来の同種の会合の設営等に対する支障が生ずる。
（６）　さらに、「予定価格」は、千葉県が契約を締結する際にその契約金額を決定する基準としてあらかじめ作成する見積価格であるが、予定価格を公開すれば、将来の同種の契約においてその予定価格が容易にかつ相当程度の確度で類推でき、予定価格に極めて近い額での契約ばかりになるため、千葉県に有利な契約を締結することが困難になる。
四　原告の主張
１　争点１について
通知書記載の程度の理由では、結局のところ、単に非公開の根拠規定を示したにすぎず、本件条例八条四項の理由付記の要件を満たさず、違法である。
２　争点２について
（一）（１）　情報公開請求権は、法的構成としては、憲法二一条に基づく「知る権利」、同一五条による参政権を保障するために設けられたもので、国民主権の下では当然のことであり、このことは、情報公開法要綱案一条に、目的として「この法律は、国民主権の理念にのっとり、行政文書の開示を請求する国民の権利につき定めることにより」と規定されていることや、本件条例一条に「この条例は、県民の公文書の公開を請求する権利を明らかにするとともに、公文書の公開に関し必要な事項を定めることにより、県民の県政に対する理解と信頼を深め、県政の公正な
運営の確保と県民参
加による行政の一層の推進を図ることを目的とする。」とされていることにも如実に現われている。


（２）　そして、本件条例の解釈運用基準となる千葉県公文書公開の手引（以下「手引」という。）では、本件条例一条の解釈について、「各条項の解釈及び運用は、常に本条に照らして行われなければならない。」とし、「『公文書の公開を請求する権利を明らかにする』とは、県が管理する公文書についてその閲覧又は写しの交付を求めることができる権利を具体的に明らかにすることであり、条例で定める要件を満たした請求者に対して、実施機関は、当該公文書の閲覧又は写しの交付の求めに応じなければならない条例上の義務を負うものである。」として、「『県民の県政に対する理解と信頼を深め、県政の公正な運営の確保と県民参加による行政の一層の推進を図る』とは、公文書公開制度により、県民の県政に対する理解と信頼を深めるとともに、県政の公正な運営の確保を図り、県民の県政への参加を促進し、もって開かれた県政の推進に寄与しようとする本条の目的を明らかにしたものである。」として、公文書公開制度が民主主義にとって必要不可欠な制度との認識を示しているのである。さらに「公文書公開制度は、県民が請求すれば原則としてすべての情報を義務的に公開するという点において徹底した制度である」とも明言している。
（３）　また、本件条例三条（解釈及び運用）は、「実施機関は、県民の公文書の公開を請求する権利を十分に尊重してこの条例を解釈し、運用するものとする。」と定める。そして、手引は、同条の解釈について、「本条は、この条例全体にわたる解釈運用の基本を定めたものである。」としたうえ、「『県民の公文書の公開を請求する権利を十分に尊重して解釈し、運用するものとする。』とは、この条例の基本理念である原則公開の精神を表したものである。権利を十分尊重することは、公文書の公開をするかどうかの判断ばかりでなく、公文書の公開の請求に係る手続のうえにも反映されなければならない。条例一一条（公開しないことができる公文書）の各号に掲げる情報に該当するかどうかの判断は、原則公開の基本理念に基づき適正に行われなければならない。」としている。このように、手引自体が住民の情報公開請求権の民主制における重要性を明言しているのである。（４）　このような民主主義、住民自治における情報公開の重要性に鑑みれば、地方自治体の政治にかかわるすべての情報は住民の前に公開されることが基本的な原則であり、実施機関は、条例の定める非公開事由を持ち出して安易に情報の公開を拒むような態度は厳に慎むべきものである。公開請求のされた公文書について非公開とするのは真に止むを得ない例外的場合に限られるものであり、立法目的や保護法益に照らして過度に広範な非公開処分や何ら具体的でない抽象的漠然とした理由を持ち出して非公開処分をすることは決して許されない。従って、情報公開が原則であり、情報を公開することにより、他の利益を害する場合に例外的に公開を免除することができるとして規定されているのが、本件条例一一条であって、同条列挙の各事由に該当するかどうかについては、公開しないことに合理的な理由があるかどうか、非公開事項が必要昀小限度にとどまっているか否かについて、厳格に解釈、適用すべきである。同条の「公開しないことができる」とは、文字通り公開義務の免除規定であり、非公開を覊束するものではない。このことは、非公開事由に該当する場合においても公益上の理由等から公開できると定める但書の除外規定からも明らかである。
（二）　二号該当性について
（１）　二号は、プライバシーの保護を主眼とするものであり、二号の要件である「個人に関する情報」とは、個人に関する情報すべてを指すのではなく、個人に関する情報のうち、プライバシーの侵害にならないもの及びプライバシーの侵害にはなるが他の利益から公開すべきものは含まれない。すなわち、本件条例はプライバシーを保護法益としているが、プライバシーの概念には不明確な点もあることから立法技術としてより客観的な基準である個人識別型を採用したにすぎない。プライバシー型であれ個人識別型であれ、立法目的はプライバシーの保護にある以上、その解釈が立法目的、保護法益に照らして行われるべきであることは明らかである。したがって、プライバシーの侵害にならない場合やプライバシーの侵害になるが他の利益から公表すべき場合にはそもそも本件条例でいうところの個人情報ではない。このことは、被告の運用の一部にもあらわれている。すなわち、本件処分においても、支出負担行為支出伝票の作成に関わった公務員については、決裁権者でない者についても公表しており、検査調書の検査立会人についても同様に公表してい
るが、このように、文書作
成に関わった公務員の氏名を公表しているのは、個人に関わる情報であってもプライバシーの侵害にならない場合や公表をする利益がある場合には条例でいう個人情報でないとの解釈を被告がとっているからにほかならない。さらに、本件条例は個人情報と個人事業情報の取扱に差を設けているが、昭和六二年四月の千葉県における公文書公開制度素案（乙五）によれば、この差異は、個人といえども事業活動は純粋な個人とは異なり社会に与える影響力には大きいものがあり、それに比例して社会的責任も強く求められていることが理由として挙げられている。そうであるならば、個人事業ではなくとも、社会に与える影響力が大きく、社会的責任も強く求められる事柄については当然異なる取扱をすべきであり、例えば、公務員が公務として行った行為については、二号にいう個人情報ではないと解すべきである。
千葉県は、平成九年一二月、千葉県公文書公開条例特例条例を制定し、二号及び三号に該当する情報について一定の者については公開することにしたが、このことは、そもそも本件条例の解釈としてこれらの事項は二号の個人情報に該当しないことを認めたものである。
よって、個人に関する情報であっても、プライバシーの侵害に当たらない場合やプライハシーを侵害したとしても他の利益のために公表すべき場合には、二号の個人情報には該当しないと解すべきである。
（２）　公務員が公務を行う際にたとえ氏名が公表されたとしてもプライバシーの侵害には該当しないし、しかも公表をすることにより適正な行政執行が行われているかどうかを県民が監視監督する必要性と利益がある。したがって、知事をはじめとする公務員が公務として会合等に出席した以上、その情報は、当該公務員のプライバシーに関わるものでないのであるから、出席者の所属団体名及び役職名等の肩書は、「個人に関する情報」ではなく、二号に基づき非公開とすることは許されない。（３）　二号の「個人識別情報」について、被告は、出席者の所属団体及び役職名の記載があるため、公開すれば外部に公表されている名簿等や他の情報等と照合することによって、当該個人が識別される可能性があると主張するが、他の情報とは具体的に何を指すものか不明であって、その記載により個人が識別されうるものであるとの具体的な主張立証はそもそも何らなされていないのであり、被告の主張には理由がない。
（三）　三号該当性について


（１）　事業者の住所、氏名自体は、三号の事業活動情報には該当しない。法人であれ、個人であれ、事業者の氏名、住所などは、一般に電話帳、あるいはその他の広告媒体などで公にされているものであり、非公開とすべき情報にはそもそも該当しない。前記の昭和六二年四月の千葉県公文書公開制度素案によれば、「当該事業に関する情報」の例として、事業内容、事業所、事業用資産、事業所得などの内実をもったものをあげている。したがって、本件における事業者の氏名、住所が事業活動情報に該当しないことは明らかである。また、相手方の経営状態、経営方針を事実上公表することになるとの被告の主張は、推論するに、ある特定の顧客に対し、ある特別の料金設定（例えば、通常の料金より廉価な設定）を行った場合のことを言っているものと思われるが、そもそもそのような料金設定を行ったということが非公開情報として保護しなければならないような経営方針といえるか極めて疑問であるし、また本件懇談会の請求書等に記載されている料金の内訳は、ごく一般的、平均的な料金設定にすぎない。仮に、事業者の売上高、顧客層、顧客数及び経営方針がある程度明らかになったとしても、何故そのことにより相手方の競争上若しくは事業運営上の地位に不利益を与えるのかが、何ら明らかにされておらず、「競争上若しくは事業運営上の地位に不利益を与え」という要件を満たしていない。
（２）　口座情報については、振込先銀行名等が公開された場合に、当該事業者に対して著しい事業上の不利益を与えることが明らかであるとはいえないし、口座情報や社印、代表者印は、通常、請求書等に記載、押印するなどして顧客に知らせていることであり、しかもこれを知られたからといって特に不利益などはない。また、預金種目が分かっても、口座番号は特定できない。（３）　相手方コードとしての事業者固有番号は、千葉県が内部処理のために使用しているものであり、それが公開されたとしても、そもそもどの飲食店を指しているのかすら不明なものであり、仮に飲食店が判明したとしても、競争上不利益を受けたり社会的信用を失ったりすることはない。
（４）　以上、本件非公開部分は、そもそも三号に定める事業活動情報ではなく、仮にそれが認められるとしても本件情報を公開したからといって債権者の競争上若
しくは事業運営上の地位に不利益
を与え、社会的信用を損なうということは全くないのである。
（四）　八号該当性について
（１）　情報公開制度は、公正で開かれた行政の確保と促進を本来的な目的としている以上、八号の行政執行情報こそもっとも公開度の高いものであるべきであるから八号の解釈は極めて厳格に行われなければならない。（２）　被告は、ここにいう事務事業情報にはすべての事務事業が含まれると主張するが、それでは具体的に交渉、取締り、立入検査、監査等を挙げていることの意味がなくなること、三号が例示をしていないこととの対比上も不均衡であることからすれば、ここで対象としている事務事業は具体的に交渉等として挙げられている事項と同視できるもののみが対象となっているというべきである。しかも、ここにいう行政執行情報とは、交渉、取締り、立入検査、監査等の事務事業そのものの情報に限らないとしても、情報公開制度の重要性に鑑みれば、当該事務事業に密接に関連する情報に限定されるべきものである。その意味で、本件における懇談会の名称、目的や出席者等は、八号にいう行政執行情報には当たらない。（３）　知事や副知事が千葉県を代表して会合に出席した場合等は、むしろ積極的に県民に公開されるべきものであるし、本件で公開請求しているのは、会合の内容自体ではなく出席者等である。すなわち、本件は、食糧費の公開であり、パーティー等の中での会議内容を問題にしているのでもなく、そもそも実施機関が行う事業施行のための協義等に関する情報に該当しない。本件情報を公開することがどうして政策形成に関する情報収集過程を明らかにすることになるのか、その他被告が主張する弊害がどうして生じるのか、具体的な内容が全く明らかでなく、関係者の信頼関係が損なわれたり、将来の事務事業の執行に支障が出ることなどありえない。
第三　当裁判所の判断
一　争点１について
１　本件条例が、公文書公開制度をもって、県民の県政に対する理解と信頼を深め、県民参加よる行政の推進を目的とするものと位置づけ、県民の公文書の公開を請求する権利を十分尊重すべきものと定め（一条、三条）、一三条が、公開請求に対する決定についての不服申立制度を定めていること等に照らせば、本件条例八条四項が非公開決定に理由の付記を求めているのは、これにより実施機関の判断の慎重と公正妥当を担保するとともに、公開請求者に理由を知らせることによって、その不服申立てに便宜を与えるためと解される。このような理由付記制度の趣旨からすれば、付記すべき理由の程度については、公開請求者において、本件条例一一条各号所定の非公開事由のいずれに該当するのかをその根拠とともに了知し得るものであることを要し、単に非公開の根拠規定を示すだけでは十分ではないが、付記された理由と当該公文書の種類、性質等と相俟って公開請求者においてそれを当然に知りうるような場合には、理由付記に欠けるところはないということができる。
２　甲一及び二号証によれば、本件で公開請求の対象となった公文書は、千葉県総務部秘書課の食糧費の支出に関する公文書であり、その種類、内容からすれば、支出負担行為支出伝票及び支出負担行為減額伝票とこれらに関連する請求書等、食糧費に関する情報として通常予想しうる文書であることが認められ、またそれらの文書の性質上、その記載内容として、会議等の名称、目的や出席者名、料理等の内容や価額、飲食物を提供した事業者に関する情報等が存在していることも容易に推認しうるものである。これに加えて、本件条例一一条各号の定め自体、非公開事由を相当程度具体化、類型化していること、通知書に記載された非公開理由は、右各号の文言をそのまま引用したものではなく、さらに非公開事由を可能な限り特定しており、これ以上具体的な内容を記載することは、非公開とすべきものと判断した情報を事実上公開することにつながること等を考慮すれば、本件においては通知書に記載された理由をもって足り、本件処分の理由付記には欠けるところはないというべきである。３　よって、本件処分は、本件条例八条第四項の要件を満たしている。二　争点２について
１　本件条例の解釈について
（一）　憲法二一条一項は、表現の自由を規定しているところ、各人が自由に様々な意見、知識、情報に接し、これを摂取する機会を持つことは、その者が個人として自己の思想及び人格を形成、発展させ、社会生活の中にこれを反映させていく上において欠くことのできないものであり、民主主義社会における思想及び情報の自由な伝達、交流の確保という基本的原理を真に実効あらしめるためにも必要不可欠であって、このような情報等に接し、これを摂取する自由は、「知る権利」として、表現の自由の保障の趣旨、目的から、その派生原理として当然に導かれるところといえる。
（二）　この「知る


権利」は、その内容を具体化する立法等がなされない限り、未だ抽象的な権利にすぎず、裁判規範としての具体的権利とはいえないものであるところ、本件条例は、一条で、「県民の公文書の公開を請求する権利を明らかにするとともに、公文書の公開に関し必要な事項を定めることにより、県民の県政に対する理解と信頼を深め、県政の公正な運営の確保と県民参加による行政の一層の推進を図ることを目的とする。」と定め、三条で、「実施機関は、県民の公文書の公開を請求する権利を十分尊重してこの条例を解釈し、運用するものとする。」と規定し、五条で請求権者を、七条で請求方法を、八条で公開請求に対する決定方法を、一一条で非公開とできる場合を、一三条で不服申立方法を、それぞれ具体的に定めているのであって、本件条例がこのように公文書公開請求権の内容を具体的に定めたことにより、県民等の憲法上の抽象的な権利であった「知る権利」が、地方自治の場において、裁判規範としての性格を有する「公文書公開請求権」という具体的権利に結実されたものと解することができるのである。
よって、本件条例の解釈にあたっては、右の趣旨及び目的、公文書公開請求権の由来、趣旨を踏まえながら、各規定を法文解釈の一般原則にしたがって、合理的かつ客観的に解釈していくことが必要である。
（三）　また、本件条例の右のような意義からすれば、県の保有する情報は、一一条各号に規定する事由に該当しない限り公開しなければならず、右各事由の該当性についても、原則公開の観点から厳正な判断をしなければならないと解される（一条、三条）。手引が、「条例一一条（公開しないことができる文書）の各号に掲げる情報に該当するかどうかの判断は、『原則公開』の基本理念に基づき厳正に行わなければならない。」としているのも（乙一五）、このことを示唆しているものと思料する。
２　二号該当性について
（一）　二号の解釈
（１）　証拠（乙一、四ないし六、一〇、一三ないし一五）によれば次の事実が認められる。
ア　千葉県においては、昭和五八年四月に千葉県情報公開研究委員会を設置し、総務部長及び各主管課長等関係二四課長を委員として、昭和六一年三月まで、情報公開制度全般にわたる問題点を整理、研究し、途中の昭和五九年三月に中間報告を発表したが、その中で、プライバシー保護に関しては、県が有する文書の中には個人
に関するものもきわ
めて多く、その運用を誤れば、プライバシー侵害のおそれもあり、県民への情報開示を原則とするこの制度の中で、プライバシー保護の要請とどう調和をとるのかが検討されなければならないとしたうえで、情報公開制度を実施するに当たっては、県民の人権を侵害することのないよう、プライバシーに関する情報は非公開を原則として昀大限に保護されなければならない、本来、プライバシーの保護は、情報公開とは別の目的があり、情報公開制度の中にプライバシーの権利を具体的に明記することは困難であって、プライバシー保護は別途多面的に検討することが望ましいと提言している。
イ　そして、千葉県は昭和六一年一一月に、副知事や関係部局長を委員とする千葉県情報公開準備委員会を設置し、情報公開の制度化に向けて実務的な検討を加えた結果、昭和六二年四月に千葉県における公文書公開制度素案（以下「素案」という。）が発表されたが、そこでは公文書公開制度の基本原則として、公開の原則とともに、個人のプライバシーは昀大限に保護するとした上で、「個人に関する情報で、特定個人が識別され、又は識別され得るものについては、プライバシーの保護に万全を期すべきである。しかしながら、個人情報のうちには、次のように明らかにプライバシーの侵害に当たらないものや、公益上の必要性から公開すべきものもあり、この場合には公開するものとする。」として、本件条例一一条二号ただし書イないしハと同じ内容を挙げている。
その後、この素案をもとに、千葉県公文書公開談話会において、六か月にわたり、公文書公開制度の基本的なあり方、制度化に当たっての主要な問題点等についての検討を重ね、昭和六二年一一月、千葉県における公文書公開制度についてと題する提言を行った。この中では、非公開文書の範囲については、原則公開の趣旨に沿って必要昀小限のものとし、可能な限り具体的かつ明確に定めることが適当であるとし、非公開の対象となる個人情報については、個人のプライバシーは昀大限に保護されなければならないこと、プライバシーの概念は、その内容・範囲が必ずしも明確でないため、プライバシーを「特定個人が識別され、又は識別され得る個人に関する情報」として捉え、これを原則として非公開とするが、明らかに個人的法益の侵害にあたらないものや、公益上の必要性から公開すべき場合もあるので、そ
の場合には、公開することが適当
であると提言された。


ウ　こうした準備、検討作業を経て、本件条例が成立し、昭和六三年一〇月一日に施行されたが、平成五年三月に、本件条例の解釈基準として前記千葉県公文書公開の手引がまとめられた。手引では、本件条例三条の「個人に関する情報がみだりに公にされることのないよう」について、公開を原則とする公文書公開制度の下においても個人のプライバシーは昀大限に保護されるべきであり、正当な理由なく公にされることがあってはならないことを明らかにしたものであり、プライバシーの保護は、個人の尊厳に係る基本的人権の一つとして認められたものであると解説し、一一条二号の趣旨についても、基本的人権を尊重し、個人の尊厳を守る立場から、個人のプライバシーを昀大限に保護するために定めたものであること、プライバシーに関する情報の範囲は明確になっていない状況であるため、二号では、広く個人に関する情報について、特定個人が識別され、又は識別され得る情報を公開しないことができることとしたこと、二号ただし書においては、明らかにプライバシーの侵害に当たらないもの及び公益的理由のあるもののうち特定のものについては公開しなければならないとしたこと、二号の解釈及び運用に当たっては、三条の規定の趣旨を十分尊重し、特に慎重に取り扱わなければならないこととし、「個人に関する情報」の解釈については、①思想、信条、信仰、意識、趣味等個人の内心の秘密に関する情報、②職業、資格、学歴、犯罪歴、所属団体等個人の経歴、社会活動に関する情報、③収入、資産等個人の財産状況に関する情報、④健康状態、病歴等個人の心身の状況に関する情報、⑤家族関係、生活記録等個人の家庭、生活関係に関する情報など、個人に関するすべての情報をいうと説明している。エ　また、平成九年一月の千葉県定例県議会において、被告は、二号は、基本的人権を尊重し、個人の尊厳を守る立場から、個人のプライバシーを昀大限保護するために定めているものであるが、プライバシーはその具体的な内容や範囲が個々人により異なり、プライバシーに該当するか否かを判断することが極めて困難であること、いったん公開されてしまった場合には、回復しがたい損害を個人に与えてしまうために、プライバシー保護については万全を期する必要があるので、個人に関する情報であって、特定個人が識別され、または識別され得るものとして個人識別情報を非公開としたものである旨の答弁をしている。オ　さらに、千葉県は、平成九年一二月一九日付けで、千葉県公文書公開条例一一条二号又は三号に該当する情報について公開の特例を定める条例（以下「特例条例」という。）を公布したが、その二条においては、公開することにより、当該個人の権利利益が不当に侵害されるおそれがあると認められるものを除き、「実施機関の職員の職務の遂行に係る情報に含まれる当該実施機関の職員の所属名及び職の名称その他職務上の地位を表す名称並びに氏名」と、「実施機関の経費のうち食糧費の支出を伴う懇談会、説明会等に係る情報に含まれる出席者の所属団体名、所属名及び職名等並びに氏名」を公開とすることとされている。（２）　以上の事実を総合すれば、二号が、プライバシーの保護を昀終的な保護法益としていることは明らかであり、ただ情報公開制度の下でこれを実現するためには、プライバシーの内容・範囲が必ずしも明確でないために、技術的な理由から、比較的、基準の明確な個人識別可能性を公開非公開のメルクマールとして採用したにすぎず、それが大量に行われる公開請求に対する迅速な対応という要請にも合致すると考えられているものということができる。
（３）　ところで、本件条例は、憲法二一条一項の表現の自由に由来する知る権利を公文書公開請求権という形で具体化したものであることは前記のとおりであり、右公文書公開請求権が、公開請求文書に記載されている個人のプライバシー権と衝突する場合には、実施機関において、その調和を図るべく解釈、運用しなければならないことはいうまでもない。
そして、右に述べたとおり、そのための方法として、本件条例では個人識別可能性をメルクマールに採用しているのであるが、しかしながら、このように個人識別の可能な情報である限り、二号ただし書が定める三つの場合を除いて、常に公文書公開請求権を劣後させるということになれば、公文書公開請求権が表現の自由に由来する知る権利を具体化した趣旨を没却することになるばかりか、プライバシーの内容・範囲が明確でなく、その定義付けができないという、公文書公開請求権とプライバシー権の優劣とは必然的でない理由によって、結果としてプライバシー権に優位性を認め、両者の衝突の調和を図る責務を放棄するものであり、本件条例が、「実施機関は、県民の公文書の公開を請求する権利を十分尊重してこの条例を解釈し、運用するものとする。」と規定し、手引が、「条例一一条（公開しないことができる文書）の各号に掲げる情報に該当するかどうかの判断は『原則公開』の基本理念に基づき適正に行わなければならない。」としていることにも反するものといわざるを得ない。（４）　また、そもそも、前述のように二号がプライバシーを保護法益とする規定であることからすれば、仮に個人識別の可能性が認められ、同号ただし書イないしハに該当しない情報であっても、当該個人のプライバシー保護の観点から、その正当な権利利益の侵害が生じる余地のないものについては、二号により保護されるべき法益が存しないのであるから、特段の事情（プライバシーに関して正当な権利利益の侵害が生じうる個人情報と一体として記録されていたり、あるいは、他の情報と組合わせることによって右個人情報が特定されるといった事情など）のない限り、同号の前提としての「個人に関する情報」には含まれないと解するのが相当である。
また、かく解することは、特例条例二条が「公開されることにより、当該個人の権利利益が不当に侵害されるおそれがあると認められるもの」を除き、「実施機関の職務の遂行に係る情報に含まれる当該実施機関の職員の所属名及び職の名称その他職務上の地位を表す名称並びに氏名」と、「食糧費の支出を伴う懇談会、説明会等に係る情報に含まれる出席者の所属団体名、所属名及び職名等並びに氏名」を公開とするとしているのにも合致するものといえる。
（二）　本件への適用
（１）　第二の一の前提となる事実として記載したとおり、本件非公開部分には、出席者個人の氏名は記載されておらず、出席者の所属団体名や団体での役職名等の肩書が記載されているにすぎないが、もともと、これらは、当該出席者の氏名等特定個人を識別するための手がかりにすぎない。また、会議等の名称や目的も、それ自体で二号に該当することはなく、被告も、他の情報と照らし合わせた場合に特定個人が特定しうるという意味で二号該当性を問題としているにすぎない。したがって、出席者の氏名が二号の非公開事由に該当しない場合には、所属団体名や役職名等の肩書、会議等の名称及び目的が、二号に該当することはないものということができる。
（２）　ところで、本件において出席者のプライバシーが問題となるのは、当該出
席者が当該会議等に出席したという
情報であり、その出席したこと自体が公にされることが当該出席者にとって、プラ
イバシーに関


しての個人の正当な権利利益の侵害にあたるか否かである。そうすると、当該出席者が、個人としての資格を離れて、公務として、あるいは所属する団体の職務として、千葉県の会議等に出席する限りにおいては、私的な領域の問題とはいえないのであって、出席したという情報自体は出席者のプライバシーとは関係のない事柄であり、特段の事情のない限り、プライバシーに関して個人の正当な権利利益の侵害が生じる余地はないものと考えられる。本件における懇談会等は、前記前提となる事実によれば、干葉県の予算を用いて開催されたものであり、千葉県知事、副知事の職務遂行上、必要な各種関係機関等との協議、意見交換等に際し、必要に応じ設定されたものであって、通常、出席者は、いずれもその職務としてこれに出席したものと推認できるから、右の理がそのまま妥当するというべきである。
（３）　すなわち、出席者が公務員（食糧費の執行に携わった公務員のほか、会議等に相手方として出席した公務員も含む。）である場合、その職務執行に際して記録された情報に含まれる当該公務員の氏名等は、当該公務を遂行した者を特定し、場合によっては責任の所在を明示するために表示されるものであって、それ以上に右公務員の個人としての行動ないし生活に関わる意味合いを含むものではなく、しかも、本件で問題となっているのは食糧費であり、食糧費が、前述のとおり、行政事務、事業の執行上の直接的必要性を前提として支出されるものである以上、それが会食を伴う懇談であっても、当該公務員の公務の遂行にかかわるものであって、特段の事情のない限り、当該公務員個人のプライバシーが問題になる余地はないと考えられるのである。そして、本件各証拠上、個人としてのプライバシーが侵害されるといえる特段の事情を認めるに足りる証拠はない。（４）　また出席者が私人である場合には、公務にあたらないものの、前述のとおり、本件で問題とされる食糧費は、私的な懇談会ではなく、千葉県知事、副知事の職務遂行上、必要な各種関係機関等との協議、意見交換等に際し、千葉県の予算を用いて、必要に応じ設定された懇談会等の経費として支出されたものであり、当該私人の氏名等は、その相手方として表示されるにすぎないうえ、食糧費が行政事
務、事業の執行上直接的
必要性から支出されるものであり、したがって交際費の支出などと異なり、食糧費の執行としての懇談会等への出席は、県の行政事務、事業そのものへの関与にほかならず、また当該私人にとっても、その所属する団体における職務として、県の行政事務、事業の執行上行われる懇談会等に出席する以上、県職員の公務遂行過程に関与していることは当然認識しているはずであることからすれば、その出席の事実を秘匿すべき必要があるものと解されないことは公務員の場合と異ならない。そうだとすれば、私人の場合であっても、食糧費の執行過程で懇談会等に出席し、その事実が公にされたからといって、プライバシーに関して、個人の正当な権利利益の侵害が生じる余地はないものということができる。そして、本件各証拠上、個人としてのプライバシーが侵害されるというような特段の事情も認められない。
（５）　よって、本件においては、右のとおり出席者の氏名が二号の非公開事由に該当しないと解される以上、本件非公開部分中、出席者の所属団体名や役職名等の肩書、会議等の名称、目的は二号に該当せず、これを非公開としたことは違法である。
３　三号該当性について
（一）　被告は、飲食物を提供した事業者の口座情報（金融機関名、口座名義人、預金種目、口座番号）並びに社印及び代表者印の印影について、三号を理由に非公開としているところ、これらの事項は当該事業者の事業に係る金銭の出納にかかわる情報であり、どの範囲で、誰に、これらの情報を明らかにするかは、本来当該法人又は個人事業者の判断によるべきものであって、取引関係にない第三者にまで広くこれを公開することを当該法人や個人事業者が予定しているとは到底いえず、その情報の性質、内容に照らしても、右事業者の同意もなくこれらの情報を広く開示することは、当該事業者の事業運営上の地位に不利益を与えるものというのが相当であり、よって、これらの情報を非公開としたことは正当である。（二）　これに対して、事業者の氏名及び住所等により、当該事業者が特定されても、これによって明らかになる情報は、当該事業者の経営にかかる飲食店における料理や飲物等の売上単価、数量、合計金額等、当該飲食店を利用する一般の顧客等に広く開示されている情報にすぎず、特段の事情のない限り、それ以上に当該事業者の営業上の秘密、ノウハウ等、同業者との対抗関係上特に秘匿すべき営業情報が明らかになるわけではない。
したがって、事業者の特定に関する情報は、その公開により、ただちに右のような営業情報が明らかにされるというような特段の事情がない限り、公開すべきである。かく解することは、特例条例三条が「公開することにより、当該法人その他の団体又は当該事業を営む個人の権利利益が不当に侵害されるおそれがあると認められるもの」を除き、「実施機関の経費のうち食糧費の支出に係る債権者の名称又は氏名及び主たる事務所の所在地」を本件条例にもかかわらず、公開すると規定していること（乙一〇）からしても相当といえる。
そして、本件各証拠によっても、右特段の事情を認めるに足りる証拠はないのであるから、本件においては、飲食物を提供した事業者の特定に関する情報は公開すべきところ、本件で、事業者が特定されるということで非公開とされたものは、相手方の住所及び氏名、検査場所、納入者又は請負者、契約履行の場所、契約の相手先、開催場所であり、右非公開は違法といわねばならない。また、前述のとおり、相手方コードとしての事業者固有番号及び枝番は、千葉県がその財務システムにおいて管理保有する事業者の識別番号であり、その意味では、広く、公開されているものではないが、事業者自身が内部情報として、管理、保有しているわけでもなく、しかも、被告は、他の情報と相俟って事業者を特定することになるので非公開としたと主張していることに鑑みれば、やはり非公開とすることには理由がない。
（三）　よって、被告が、事業者の口座情報（金融機関名、口座名義人、預金種目、口座番号）並びに社印及び代表者印の印影を非公開とした点は適法だが、その余の、相手方の住所及び氏名、相手方コード、検査場所、納入者又は請負者、契約履行の場所、契約の相手先、開催場所につき、事業者を特定するという理由から三号に該当するとして非公開としたことは違法である。
４　八号該当性について
（一）　八号の解釈


（１）　八号の規定及び前記手引によれば、同号は、実施機関が行う事務事業の中で、その事務事業の性質上、公開することにより、事務事業の関係者との信頼関係が損なわれ、信義則に反する場合、事務事業の目的に沿った成果が得られず、実施する意味を喪失する場合及び事務事業の公正若しくは円滑な執行の確保に支障が生ずると認められる場合について、その危険の有無、程度等を客観的に検討したうえで、公開しないことができることとしたものであることが認められる（乙一五）。
（２）　ところで、前述のごとく、本件条例の解釈にあたっては、公文書公開請求権の由来、趣旨を踏まえながら、各規定を法文解釈の一般原則にしたがって、合理的かつ客観的に解釈し、具体的要件に当てはめていくことが必要であり、県の保有する情報は、本件条例一一条各号に規定する非公開事由に該当しない限り公開しなければならず、非公開事由の該当性についても、原則公開の観点から厳正に判断すべきものと解されるのである。
（３）　したがって、当該情報を開示することにより、関係者との信頼関係が損なわれるとともに将来の事務事業の円滑な執行に支障が生じるかどうかは、当該情報及び当該事務事業の具体的内容、当該事務事業の執行における当該情報の意味合い等の諸般の事情を総合して、個別具体的に判断されるべき事項であり、また、右支障が生ずるおそれは、単に実施機関の主観においてそのおそれがあると判断されるだけでなく、そのようなおそれが具体的客観的に存在することが必要というべきである。（二）　本件への適用
（１）ア　先ず、被告は、会議等の名称及び目的、出席者の肩書、開催場所、相手方の住所及び氏名、検査場所、納入者又は請負者、契約の目的、契約履行の場所、契約の相手先について、八号を理由に非公開としている。イ　この点、被告は、右情報を公開することは、誰が誰とどのような場面、目的で、どのような事柄について懇談しているかを明らかにすることであり、これは政策形成に関する情報収集の過程を明らかにするに等しいばかりか、その会合の実施時期、出席者、会合場所から会合の内容についてさまざまな憶測等がなされて、県民に無用な誤解を与え、事務事業に係る政策決定に支障を生じるおそれがあると主張するが、被告の主張は、いまだ事務事業の内容、事務事業の執行における当該情報の意味合い等について具体的に指摘しておらず、政策決定に支障をきたす理由やおそれについても、これを具体的に判断するに足りる証拠がない。ウ　また、被告は、右情報は、単に経費の支出関係を示すのみでなく、当局が実施した会合の目的・相手方・内容・程度を明らかにしているため、他の該当部分と相俟って公開されれば、相手方に対する当局の認識の重要度をも示すことにもなり、その結果、他者との比較により、出席者、非招待者ともに不満、不快の念を抱かせることとなって、信頼関係が損なわれ、以後、当局が行う会合への出席を避けたり、あるいは率直な意見の表明を控えたりするなど、会合それ自体の目的を達成できなくなるおそれがあり、事務事業若しくは将来の同種の事務事業の公正又は円滑な執行に著しい支障を生ずると主張する。しかし、本件非公開部分の公開によって明らかにされるのは、会議の名称、目的、場所、出席者等の外形的事実であり、したがって、通常は当該懇談会等の具体的、個別的な開催目的や、そこで話し合われた事項や内容まで、右情報の公開によって推知されるものとはいえず、しかも本件ではいまだ事務事業の内容も明らかになっていないことからすれば、これら懇談会等の外形的事実が明らかにされることで関係者との間の信頼関係が損なわれ、事務事業の円滑な執行に支障を来す事態が生じるとまでは認めがたいのである。
もっとも、秘書課が知事の意向を受けて行う懇談会等の中には、特定の具体的な事務事業の計画や執行のために必要な事項について関係者との内密の協議を目的として行われるものもあると思われ、このような場合には、相手方出席者が特定される情報が公開されることにより、その事実が明らかになることを望まない相手方の信頼を損ない、協力が得られなくなって、事務事業の円滑な執行に支障を来すおそれのあることが考えられるものの、本件非公開部分が八号の非公開事由に該当するか否かは、本件処分の適法性を基礎付ける事実であり、また、右のような事情はすべて被告側の事情であって、しかも被告は、本件非公開部分の記載内容等を了知していることからすれば、被告において、本件懇談会等が八号に列挙する事務事業に該当し、それがその施行のために必要な事項についての関係者との内密の協議を目的としたものであり、かつ前記非公開部分を公開することにより、関係者の信頼を損ない、当該事務事業の円滑な執行に支障を来すおそれのあることを具体的に主張立証する必要があるというべきである。
しかしながら、この点に関する証人ａは、会議の目的等を公開することによって、将来の情報収集に影響が出るおそれがあること、特定の出席者との協議の中で政策決定をしているのではないかという億測を生じるおそれがあること、今後の懇談会等に出席をためらうおそれも生じること等を一般的、抽象的に証言するにとど
まっていて、右立証として
は十分でなく、他に右の各事項を認めるに足りる証拠はない。エ　さらに、被告は、知事等主催の会議等の開催場所を公開することは、将来の知事、副知事に対する安全の確保や警備体制にも支障を来すと主張する。しかしながら、被告は、具体的には、千葉県知事に対しては、二四時間体制による警護を行っていること、特に干葉県の場合は、成田空港問題を抱える特殊性から厳重な警護が行われていること、昭和五九年一一月二七日、空港反対派ゲリラによる知事私邸の外壁を焦がすゲリラ事件が発生したが、その後も、県職員を狙った放火事件が一〇件発生していること等を挙げるにとどまり、本件食糧費の支出にかかる懇談会等の開催場所が明らかになることによって、知事等の警備体制にどのような支障が生じるのかという点の具体的な立証がなく、実施機関たる被告の判断において、右のようなおそれが主観的、抽象的に認められるからといって、八号に該当するということはできない。


オ　よって、会議等の名称及び目的、出席者の肩書、開催場所、相手方の住所及び氏名、検査場所、納入者又は請負者、契約の目的、契約履行の場所、契約の相手先については八号に該当せず、これを非公開としたことは違法である。（２）　次に、被告は、予定価格について、これを公開すれば、将来の同種の契約においてその予定価格が容易にかつ相当程度の確度で類推でき、予定価格に極めて近い額での契約ばかりになるため、千葉県に有利な契約を締結することが困難になることを理由に非公開事由があるとし、前記証人ａもこれに沿う供述をしている。しかし、本件は、競争入札における予定価格とは異なり、食糧費の支出に関しての予定価格の公開にとどまるのであって、契約の締結そのものや、ひいては懇談会等の開催に具体的な影響が生じるとまでは直ちにいいがたいこと、本件では別に積算内訳表が公開されており（甲二）、積算価格から、予定価格の推測は可能なこと等の事情に鑑みれば、本件において、予定価格の公開が直ちに事務事業の円滑な執行等に支障を及ぼすものとは認められず、これを非公開としたことは違法である。三　以上のとおり、本件処分のうち、飲食物を提供した事業者の口座情報（金融機関名、口座名義人、預金種目、口座番号）、右事業者の印影（社印及び代表者印）について非公開としたのは適法であるが、その余の部分について非公開としたのは
違法であるから、右
部分の限度で原告の取消請求を認容することとし、訴訟費用の負担につき、行政事件訴訟法七条、民事訴訟法六一条、六四条を適用して、平成一〇年一二月二一日に終結した口頭弁論に基づいて、主文のとおり判決する。
千葉地方裁判所民事第二部
裁判長裁判官　西島幸夫
裁判官　鈴木秀雄
裁判官岩坪朗彦は、填補のため署名捺印できない。
裁判長裁判官　西島幸夫
別紙一
文書目録
一　平成７年度予算分
１　支出負担行為支出伝票（伝票番号２２９８４２）
２　支出負担行為支出伝票（伝票番号２３９７０８）
３　支出負担行為支出伝票（伝票番号２５３１１０）
４　支出負担行為支出伝票（伝票番号２７３１２１）
５　支出負担行為減額伝票（伝票番号２７３１２１）
６　支出負担行為支出伝票（伝票番号２７９７７６）
７　支出負担行為支出伝票（伝票番号２７９７７９）
８　支出負担行為支出伝票（伝票番号２７９７８３）
９　支出負担行為支出伝票（伝票番号２７９７８７）
１０　支出負担行為減額伝票（伝票番号２７９７８７）１１　支出負担行為支出伝票（伝票番号２８１９１０）１２　支出負担行為支出伝票（伝票番号２８１９１３）１３　支出負担行為支出伝票（伝票番号２８１９１４）１４　支出負担行為支出伝票（伝票番号２８９７６６）１５　支出負担行為支出伝票（伝票番号２８９７６８）１６　支出負担行為支出伝票（伝票番号２９８０２８）１７　支出負担行為減額伝票（伝票番号２９８０２８）１８　支出負担行為支出伝票（伝票番号２９８０４６）１９　支出負担行為減額伝票（伝票番号２９８０４６）２０　支出負担行為支出伝票（伝票番号３０７５１１）２１　支出負担行為支出伝票（伝票番号３０７５３６）２２　支出負担行為減額伝票（伝票番号３０７５３６）２３　支出負担行為支出伝票（伝票番号３３５６７３）２４　支出負担行為減額伝票（伝票番号３３５６７３）２５　支出負担行為支出伝票（伝票番号３４６８６９）２６　支出負担行為減額伝票（伝票番号３４６８６９）２７　支出負担行為支出伝票（伝票番号３５１８５４）２８　支出負担行為支出伝票（伝票番号３５１８５７）２９　支出負担行為減額伝票（伝票番号３５１８５７）３０　支出負担行為支出伝票（伝票番号３５１８５８）３１　支出負担行為減額伝票（伝票番号３５１８５８）３２　支出負担行為支出伝票（伝票番号３５１８５９）３３　支出負担行為減額伝票（伝票番号３５１８５９）
３４
支出負担行為支出伝票（伝票番号３５８０９５）
３５　支出負担行為減額伝票（伝票番号３５８０９５）３６　支出負担行為支出伝票（伝票番号３５８１０１）３７　支出負担行為減額伝票（伝票番号３５８１０１）３８　支出負担行為支出伝票（伝票番号３５８１０９）
二　平成８年度予算分
１　支出負担行為支出伝票（伝票番号２０８６１）
２　支出負担行為減額伝票（伝票番号２０８６１）
３　支出負担行為支出伝票（伝票番号６０１１０）
４　支出負担行為支出伝票（伝票番号６０１１４）
５　支出負担行為減額伝票（伝票番号６０１１４）
６　支出負担行為支出伝票（伝票番号６０１１５）
７　支出負担行為減額伝票（伝票番号６０１１５）
８　支出負担行為支出伝票（伝票番号６０１１８）
９　支出負担行為支出伝票（伝票番号６０１２０）
１０　支出負担行為減額伝票（伝票番号６０１２０）
１１　支出負担行為支出伝票（伝票番号６０１２３〉
１２　支出負担行為減額伝票（伝票番号６０１２３）
１３　支出負担行為支出伝票（伝票番号６０１２６）
１４　支出負担行為減額伝票（伝票番号６０１２６）
１５　支出負担行為支出伝票（伝票番号６０１３１）
１６　支出負担行為減額伝票（伝票番号６０１３１）
１７　支出負担行為支出伝票（伝票番号６０９０４）
１８　支出負担行為減額伝票（伝票番号６０９０４）
１９　支出負担行為支出伝票（伝票番号８８１６５）
２０　支出負担行為減額伝票（伝票番号８８１６５）
２１　支出負担行為支出伝票（伝票番号１９４０３６）２２　支出負担行為支出伝票（伝票番号１９５６６９）２３　支出負担行為減額伝票（伝票番号１９５６６９）２４　支出負担行為支出伝票（伝票番号１９５６７０）２５　支出負担行為減額伝票（伝票番号１９５６７０）三　前記一及び二の添付書類である検査調書、見積書、請求書、契約書、予定価格
書及び随意契約理由
別紙二
非公開部分目録
別紙一の文書目録記載の各文書にかかる
１　支出負担行為支出伝票のうちの


主　　　文
一　被告Ａ、被告Ｂ及び被告Ｃは、各自、名古屋市に対し、四六六五万円及びこれに対する平成八年一月一二日から支払済みまで年五分の割合による金員を支払え。二　被告Ｄは、名古屋市に対し、六六万円及びこれに対する平成八年二月二四日から支払済みまで年五分の割合による金員を支払え。
三　被告Ｅは、名古屋市に対し、六九万円及びこれに対する平成八年二月二四日から支払済みまで年五分の割合による金員を支払え。
四　原告のその余の請求を棄却する。
五　訴訟費用は、原告に生じたものについてはこれを四分し、その一を原告の負担とし、その余は被告Ａ、被告Ｂ、被告Ｃ、被告Ｄ及び被告Ｅの負担とし、被告Ａ、被告Ｂ、被告Ｃ、被告Ｄ及び被告Ｅに生じたものについては右被告らそれぞれの負担とし、その余の被告らに生じたものについては原告の負担とし、参加人に生じた費用は参加人の負担とする。
事実及び理由
第一　請求
一　被告Ａ、Ｆ、Ｇ及びＨは、連帯して、名古屋市に対し、五一七万五〇〇〇円及びこれに対する平成八年一月一二日から支払済みまで年五分の割合による金員を支払え。
二　被告Ａ、Ｆ、Ｂ及びＣは、連帯して、名古屋市に対し、四六六五万円及びこれに対する平成八年一月一二日から支払済みまで年五分の割合による金員を支払え。三　被告Ｄは、名古屋市に対し、六六万円及びこれに対する平成八年一月一二日から支払済みまで年五分の割合による金員を支払え。
四　被告Ｅは、名古屋市に対し、六九万円及びこれに対する平成八年一月一二日から支払済みまで年五分の割合による金員を支払え。
第二　事案の概要
本件は、名古屋市の住民である原告が、名古屋市が平成六年一一月一七日から同七年九月までの間に、名古屋市政調査会（以下「市政調査会」という。）の審議員に対し、費用弁償としてした支給（以下「本件費用弁償」という。）は違法であるとして、右期間に名古屋市長・収入役の職にあった者及び支出命令等の代決権者であった者並びに費用弁償の支給を受けた審議員に対し、地方自治法（以下「法」という。）二四二条の二第一項四号に基づき、名古屋市に代位して、不法行為に基づく損害賠償又は不当利得の返還を請求する住民訴訟である（市の職員に対する請求は、当該職員に対する損害賠償請求であり、審議員に対する請求は、当該行為の相手方に対する損害賠償請求又は不当利得に基づく返還請求である。）。
第三　争いのない事実等
一　当事者
１　原告は、名古屋市の住民である。
２（一）　市政調査会は、昭和二二年五月三〇日の名古屋市長決裁による名古屋市政調査会規程（以下「市政調査会規程」という。甲二）により設置された機関であり、「市長の諮問に応じて市政に関する重要事項を調査審議する」（市政調査会規程一条）。
（二）　市政調査会の組織は、次のとおりである。
（１）　市政調査会は、審議員長一名、副審議員長一名及び審議員若干名で組織される（同二条）。
（２）　市政調査会は、次の六部会に分けられ（同四条）、各部会に部長及び副部長二人が置かれる（同六条）。
総務民生部会、財政衛生部会、経済教育部会、計画建設部会、環境水道部会、建
築交通消防部会
（３）　審議員長、副審議員長及び審議員は、市会議員中から市長が嘱託するとされ（同二条）、部員は各部会若干名とし市会常任委員会の所属による（同五条）、「部長及び副部長は市会常任委員会の委員長及び副委員長を以ってこれに充てる」（同六条）とされている。
（４）　現実の運用として、市政調査会部会の構成員は、名古屋市議会（以下「市会」という。）の常任委員会の構成と全く一致している。また、市会議長になった者は、常に審議員長に委嘱されている。
（三）　部会の運営状況
部会の日程及び審議案件は、部会の招集に先立ち正副部長と所管関係局との調整により決定される。
部会の招集は、市会の常任委員会と同様、部長から各部員宛てに日時、場所及び案件を示した部会開会通知を送付することにより行われる。部会の開会場所は、常任委員会同様、名古屋市会議事堂内の委員会室である。部員は、部会開会日には名古屋市会議事堂内の各会派別に設けられた議員控室（以下「各会派控室」という。）に登庁する。
部会の運営は、常任委員会の会議原則に沿った形で行われる。すなわち、所管関係局から資料に基づく報告を受け、これに対し部員が質疑を行い、所管関係局がこれに答える形で進められる。各部員の意見披露が終了した時点で、部会は閉会とされ、原則として表決されることはなく、意見集約が行われることも答申も行われていない。
３　被告らは、平成六年一一月一七日から同七年九月までの間、次のとおりの役職に就いて、その職務を行っていた。
（一）　被告Ａ　名古屋市長
（二）　被告Ｆ　収入役
（三）　被告Ｇ　総務局長
（四）　被告Ｈ　総務局総務課長
（五）　被告Ｂ　市会事務局長
（六）　被告Ｃ　市会事務局総務課長
（七）　被告Ｄ　市政調査会の審議員（ただし、平成六年五月二四日から審議員長）
（八）　被告Ｅ　市政調査会の審議員（ただし、平成七年五月一六日から審議員長）
二　費用弁償の法的根拠等
１　名古屋市は、市政調査会の審議員の費用弁償に関し、「名古屋市政調査会審議員費用弁償支給規程」（以下「費用弁償規程」という。甲三）を定めているが、その概要は次のとおりである。
第一条　この規程は、名古屋市非常勤の特別職の職員の報酬及び費び費用弁償に関する条例（昭和三一年名古屋市条例第三三号）第五条第三項の規定に基づき、審議員が職務を行うについて交通費その他の費用を必要とするときの費用弁償の額及び支給方法を定めるものとする。


第二条　前条に規定する費用弁償の額は、日額一万五〇〇〇円とする。第三条　費用弁償を支給する基礎となる日数が、同一人について一月に九日をこえるときは、その者に対して支給する費用弁償の額は、特に必要があると認めた場合を除き一月につき九日相当額とする。
２　右費用弁償は、市政調査会の部会が開催された日については款・総務費から支出され、市政調査会の部会が開催されていない日については、登庁日数に応じて款・議会費から支出されていた。
三　費用弁償支給の手続
１　本件費用弁償の手続は、①支出決定を経た後、②収入役に対する支出命令を行い、③収入役がこの支出命令を審査のうえ適法と認めた場合に支出のための現金の出納を行うというものである。
２　これらの手続における意思決定は、名古屋市においては、助役以下代決規程（昭和三九年名古屋市達第五一号。以下「代決規程」という。丙一）、市会事務局事務局長以下代決規程（昭和五三年市会達第一号。以下「市会代決規程」という。丙二）及び収入役室副収入役以下代決規程（昭和四一年収入役達第一号。以下「収入役室代決規程」という。丙三）により、次のように所管の総務局、市会事務局及び収入役室の職員が代決することとされている。
総務費の支出決定　総務局長（代決規程四条及び別表第一局長の欄二七号）議会費の支出決定　市会事務局長（市会代決規程三条二項並びに代決規程七条一項及び二項並びに代決規程別表第一局長の欄二七号）
総務費の支出命令　総務局総務課長（代決規程四条及び別表第一主管課長の欄一〇号）
議会費の支出命令　市会事務局総務課長（市会代決規程六条二項並びに代決規程七条一項及び二項並びに代決規程別表第一主管課長の欄一〇号）支出命令の審査　収入役室審査課長（収入役室代決規程四条二号）
３　具体的な費用弁償の支給手続
（一）　市政調査会の審議員の職務には審議活動と調査活動とがあり、それぞれの活動に対して費用弁償が支給される。
（二）　審議活動については、部会への出席という客観的事実の把握により費用弁償を支給していた。
（三）　調査活動については、各会派控室への登庁という事実に着目して費用弁償を支給してきた。
審議員の各会派控室への登庁状況は、控室に常駐する市会事務局総務課職員が把握し、各会派ごとにその日の出欠状況を市会事務局総務課の費用弁償支給事務担当職員（以下「担当職員」という。）に毎日報告する。また議員が本会議、委員会はじめ各種の議会の会議へ出席した日数、審議員が部会へ出席した日数及び議員が公務により出張した日数が、それぞれの職務を担当する市会事務局職員から担当職員に報告される。
担当職員は、これらの報告を集約して、同一日に重複して費用弁償を支給しないように精査したうえ、調査活動に対する費用弁償の対象となる登庁日数を把握していた。すなわち、費用弁償支給対象期間となる前月の一六日から支給月の一五日までの一か月間（費用弁償規程四条）のすべての登庁日数から、①本会議、委員会はじめ各種の議会の会議に出席した日数、②単独部会（本会議、委員会はじめ各種の議会の会議が開かれない日の部会）に出席した日数、③議員が公務出張の発着日に登庁した日数をすべて除いた残りの登庁日数に限って、調査活動に対するものとして当該費用弁償を支給してきた。なお、この調査活動に従事した日数と単独部会へ出席した日数とを合わせた日数が九日を超えた場合には、原則として九日を限度として費用弁償を支給していた（費用弁償規程三条）。
四　名古屋市は、市政調査会の審議員に対し、平成六年一一月一七日から平成七年九月までの間に、三の手続を経て、総務費から五一七万五〇〇〇円、議会費から四六六五万円を費用弁償として、支給した（以下、総務費からの支給を「審議活動分の費用弁償」、議会費からの支給を「調査活動分の費用弁償」という。）。そのうち、被告Ｄに対しては六六万円、被告Ｅに対しては六九万円が各支給された。
五　住民監査請求の前置
１　原告は、法二四二条一項の規定に基づき、平成七年一一月一七日、本件費用弁償等について、被告らを対象として、名古屋市監査委員に対し必要な措置を講ずべきことを請求した。
２　これに対し、名古屋市監査委員は、平成八年一月一二日、原告に対し、本件費用弁償の支出は違法でないと判断し、原告の措置請求には理由がなく、措置の必要がないものと判断する旨、書面により通知した（甲一）。
第四　争点及び争点に関する当事者の主張
一　本件費用弁償の支給が違法であるか。
（原告の主張）
１　市政調査会自体の違法性
（一）　市政調査会規程の違法性
（１）　地方自治法の構造違反（違法事由その１）
ア　憲法九三条及び地方自治法は、地方公共団体には長と議会とを置くこととして、権力の分立を制度化している。市政調査会は、その一方である長が他方である議会を丸ごと諮問機関とするもので、市長（行政）と市会（立法）の対抗関係という基本構造に反するものであるから、地方自治法上の明文の禁止規定をまつまでもなく違法と解すべきである。
イ　被告ら及び参加人は、市政調査会の必要性として、議会・常任委員会で行うことができる事項が制限されていると主張するが、市政調査会のような他の組織を作ってそれを議会の構成員に行わせるのは、まさに脱法行為にほかならない。また、議会の権限は、法九六条の議決権に限られるのではなく、検査権・監査請求権（法九八条）、説明請求、意見陳述、意見書提出権（法九九条）、調査権（法一〇〇条）など多岐にわたっている。また、議会の議決権は法九六条一項で列挙されているが、それ以外の事項についても、条例で議会の議決すべきものを定めることができると規定されているのであるから（同条二項）、市政に関する重要事項について議会が関与することは可能である。


ウ　被告ら及び参加人は、議会運営上の申し合せ事項で「常任委員会は付議された事件についてのみ審査する」ことになっていることを議会の制限事由であると主張するが、常任委員会が本来的に付議された事件の審査しかできないわけではない。実際に、他の多くの政令指定都市では、常任委員会で行われている。エ　被告ら及び参加人は、議会の閉会中は常任委員会を開催できないので、市政調査会が必要である旨主張している。しかし、議会の閉会中に真に緊急に対処が必要な事件が発生した場合は、法一〇二条三項以下により臨時会を招集することが可能であるし、仮に、臨時会を開催しないとしても、「特定の事件」としてあらかじめ議決しておくことは十分可能である。
（２）　条例上の根拠規定がないこと（違法事由その２）法一三八条の四第三項本文は、「普通地方公共団体は、法律又は条例の定めるところにより、執行機関の附属機関として自治紛争調停委員、審査会、審議会、調査会その他の調停、審査、諮問又は調査のための機関を置くことができる」と規定し、右のような調査会を置くには、法律又は条例の定めを要するとしている。行政実例でも、「調停、諮問又は調査を行う附属機関は、名称のいかんを問わず、すべて条例をもってしなければ設置できない」、「また、臨時的、速急を要する機関であってもすべて条例によらなければ設置できない」としている（昭和二七年一一月一九日、自行行発第一三九号、群馬県総務部長宛、行政課長回答）。市政調査会は「市長の諮問に応じて市政に関する重要事項を調査審議する」のであるから、右規定に該当するものであるところ、名古屋市長はこれを条例ではなく、市政調査会規程という市長の命令によって設置しているのであるから、法一三八条の四第三項本文に反し違法である。
（二）　費用弁償規程の違法性（違法事由その３）
（１）　費用弁償規程の不存在
費用弁償規程は、原告が平成七年一〇月に名古屋市に公文書公開請求するまでは公にされていなかったもので、その体裁からしても、いつ、どこで決裁され、制定・改正されたのかも全く不明のものである。
（２）　条例違反による違法性
費用弁償規程一条は、「名古屋市非常勤の特別職の職員の報酬及び費用弁償に関する条例（以下「費用弁償条例」という。）第五条第三項の規定に基づき」としているが、同条例五条三項は「特別職の職員が職務を行うため特に要した費用については、その相当額をそのつど支給する。」と定めており、その文言からも明らかなように、特別な場合の臨時的・応急的な費用弁償に対処するための規定であって、費用弁償規程のような全員に対する恒常的かつ一律の支給を定める根拠とはならないものである。そもそも、同条例の別表には、対象となる非常勤の特別職の職員が列挙されているが、市政調査会の審議員はここにも挙げられていない（なお、同別表の番号１１には「前各号以外の附属機関の構成員その他の非常勤の職員」との記載があるが、その具体的内容について定めた「附属機関の構成員その他の非常勤の職員に対する報酬及び費用弁償支給規程（甲一四）の別表にも市政調査会の審議員は挙げられていないので、市政調査会の審議員はこれに該当しない。）。よって、費用弁償規程は条例に基づかない違法なものである。２　会計区分の違法性（調査活動分の費用弁償を議会費から支給する違法性ー違法事由その４）
法二一六条は、予算について「歳出にあっては、その目的に従ってこれを款項に区分しなければならない」と規定し、法二二〇条二項は「歳出予算の経費の金額は、各款の間又は各項の間において相互にこれを流用することができない」と規定している。
市政調査会は、市会とは全く別個の、市長の諮問機関とされている以上、本件費用弁償は、その目的に従って、款・総務費から支出されるべきものである。しかし、調査活動分の費用弁償は款・議会費から支出されているので違法である。
３　カラ支給の違法性（違法事由その５）
市政調査会の審議員に対する調査活動分の費用弁償の支給は、名古屋市会議事堂内の各会派控室への登庁に対して行われているが、単なる登庁は、審議員としてのものではなく、市会議員としてか、あるいは単なる私人としてのものと見るべきである。むしろ市会議員としての日常活動と見るべきものであって、その内容を問わず市政調査会の審議員としての登庁とみなすことは許されない。市会議員は、名古屋市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例（昭和三一年名古屋市条例第三二号）に基づいて、報酬及び費用弁償を支給されているが、本件費用弁償は、右条例によっては正当化できない、単なる登庁による高額の費用弁償を行っているものにほかならない。
そして、右のような単なる登庁というだけでは、費用弁償条例五条三項にいう「特に要した費用」や、費用弁償規程にいう「審議員が職務を行うについて交通費その他の費用を必要とするとき」との支給要件にさえ該当しないのであるから、明確に違法な支出である。
（被告ら及び参加人の主張）
１　市政調査会自体の違法性
（一）　市政調査会規程の違法性
（１）　地方自治法の構造違反について（違法事由その１）ア　地方自治法は、普通地方公共団体の組織について、公選の議会と市長が対等の地位に立ち、相互に独立して、力の均衡を図りながら、日常の政治・行政を執行するいわゆる大統領制を採用しているが、市政調査会はこれらの法による議会の諸権限を前提として運用されているものである。市政調査会は、法形式上「議会」そのものではないが、その実質的な機能から言えば、議会が市政に主体的に関わるための組織とも言うべき実体を備えたものである。したがって、議員が市政調査会の審議員となることは、議会の市長に対する対抗上の諸権限を強化することになるのであって、議会と市長との対抗関係を乱すとか弱めるものではない。イ　市政調査会のように、市会議員全員を市長の諮問機関の構成員にする制度を設けることについては、関連法令に明確な規定はなく、法は「沈黙」していると解される。したがって、法の明文の禁止規定を欠く以上、そのような制度を設けるか否かは市長の裁量の範囲内にあるというべきである。
そして、市政調査会は、市長が、議会と市長との権限にも配慮しつつ、その裁量の範囲内において、市会との協議とその了承に基づき、設置・運営してきているものであり、法に反するどころか、その間隙を補い、その精神をより具体的に実現するものといえる。