Ｂ派の運動員Ｌは、五月二五日午後一時ころ、友人のＴに付き添って本件不在者投票場所へ行き、Ｔが（７）付近であらかじめＬから渡されていた候補者の名刺をポケットから取り出そうとしたが、なかなか取り出せなかったので、ＬにおいてＴのポケットから出してやり、これをＦに渡した。Ｌは、同日（７）付近で、他の四人の選挙人がＦに対し、Ｂ候補の名刺三枚、Ａ候補の名刺一枚をそれぞれ差し出しているのを見た。
Ｂ派の運動員から依頼を受けたＭは、五月二六日午後一時ころ、代理投票をさせるため近所のＵに付き添い、Ｕが（７）付近でＦに名刺を差し出すのを傍らで見ていた。また、その前に、二人の選挙人がＡ候補の名刺を渡すのを見た。さらに、Ｍは、五月二七日午前一〇時ころにも、Ｖに代理投票をさせるために付き添い、あらかじめ渡されていた候補者の名刺を、Ｖが（７）付近で差し出しているのを見た。Ｂ候補の運動員から依頼を受けたＮは、五月二三日午後二時ころ、ＷとＸに代理投票をさせるため、両名に付き添って本件不在者投票場所に赴き、Ｎにおいて代理投票の申請手続を済ませた上、Ｗ及びＸが（６）付近でＦに対し、あらかじめＮから渡されていた候補者の名刺を差し出すのを傍らで見ていた。また、Ｎは、右代理投票の手続を待つ間に、他の選挙人が（６）付近でＦにＡ候補の名刺を手渡すのを見た。さらに、五月二四日午後一時三〇分ころ、Ｙに付き添って代理投票をさせたが、その際、Ｙが（６）付近でＦに対し、あらかじめＮから渡されていた候補者の名刺を差し出すのを傍らで見ていた。
Ｂ派の運動員Ｏは、五月二五日午前九時ころ、祖父Ｚ、祖母Ｐ１の二人に代理投票をさせるため、両名を（１）（縦覧場所）付近の椅子に座らせ、自らは（６）で代理投票の申請手続をする際、Ｆに対し候補者の名刺を差し出した。さらに、Ｏは、翌二六日午前一〇時から一一時の間、Ｐ２、Ｐ３の両名に代理投票をさせるために付き添い、右両名が（６）付近でＦに対し、あらかじめＯから渡されていた候補者の名刺を差し出すのを見た。
（２）　Ｂ候補の選対副本部長で不在者投票対策の責任者であった原告Ｒは、五月二四日午前一〇時ころ、不在者投票の状況を見るため、本件不在者投票場所に行ったところ、その周辺には両候補の運動員らが四、五〇人もたむろしていた。本件不在者投票場所に入り、（１）（縦覧場所のテーブル）の南側辺りで本件不在者投票の様子を眺めていると、（７）付近で選挙人のすぐ後ろに立っていた付添人がＡ候補の名刺を出してＦに渡すのを見た。そこで、原告Ｒは、（７）の東側辺りまで進み出て、投票管理者Ｑに対し、「秘密であるべき選挙で、秘密保持が守られていないではないか。こういう状況で選挙をやるのか。」と抗議をしたところ、職務代行者のＰは、「好ましい状態ではない。」と答え、投票管理者のＱからは、外で説明すると言われた。原告Ｒは、本件不在者投票場所の外で、投票管理者Ｑに対し、室内にいる部外者を外に出すよう要求したが、Ｑは、「出て行くように言っているが聞いてくれない。」と説明していた。
（３）　町選管は、本件不在者投票につき多少の混雑が予想されたので、五月二二日書面で宮古警察署に協力依頼をするとともに、町選管のＱ委員長とＧ委員は、事前にＢ、Ａ両候補の後援会事務所に出向き混乱が起きないよう協力を要請していたが、本件不在者投票の期間中、本件不在者投票場所は混雑することが多かった。とくに、選挙人名簿の縦覧と重複していた五月二三、二四日の両日は、名簿縦覧者、選挙人と付添人、その他運動員らが詰めかけ、約五一平方メートルのさほど広くない本件不在者投票場所は混雑していた。そして、投票管理者は、付添人や運動員らに対し室外に退去するよう求めたが聞き入れられなかったので、ついに五月二四日午後三時ころ、警察官の出動を要請し、併せて両候補の選対の責任者を呼び整理に努めた結果、ようやく本件不在者投票場所内外にいた運動員らは退散した。五月二五日以降は、本件不在者投票場所が選挙人や付添人らで混雑することもあったが、二三、二四日ほどのことはなかった。それでも、本件不在者投票場所に滞留する付添人らは、投票管理者らから用のない者は外に出るよう求められると、その場は一旦室外へ出るが、しばらくすると再び戻って来るという状態を繰り返した。（４）　ところで、証人Ｐ、同Ｑは、五月二四日午後三時以降は、付添人らに対しすべて本件不在者投票場所の外で待機するよう要請し、これが守られていたので、本件不在者投票場所が混雑したことはなかったと証言する。しかし、証人Ｆ、同Ｉの各証言によれば、本件代理投票を申請する選挙人には、たいてい付添人が付き添っており、二五日以降も本件不在者投票場所の混雑は、それ以前とさほど変わりはなく、また、投票管理者らが付添人らに対し、外へ出るよう要請しても、しばらくすると再び入室して来るということの繰返しであったことが認められ、証人Ｌ、同Ｍの各証言によれば、Ｌは五月二五、二六日、Ｍは同月二六、二七日にそれぞれ代理投票をする選挙人のそばに付き添い、選挙人が候補者の名刺をＦに渡すのを確認していたことが認められる。以上の事実に照らすと、五月二五日以降も、付添人らは、本件不在者投票場所に滞留していたものと推認されるから、これらの者が本件不在者投票場所の外で待機していたという証人Ｐ、同Ｑの証言は採用することができない。


主　　　文
一　原判決を取り消す。
二　本件を大津地方裁判所に差し戻す。
事実及び争点
第一　申立
一　原判決を取り消す。
二　被控訴人の請求を棄却する。
三　訴訟費用は一、二審とも被控訴人の負担とする。
第二　事案の概要
次のとおり付加、訂正するほかは、原判決第二事案の概要のとおりであるから、これを引用する。
一　原判決五枚目表八行目の「一項」を「一号」と、同裏二行目の「二項」を「二号」と、七行目の「三項」を「三号」と、それぞれ改め、一〇行目の「等」を削除する。
二　原判決五枚目裏の末行の次に、次のとおり付加する。「更に、同条四号は「法令等の規定により明らかに公開することができない情報」を、五号は「法律またはこれに基づく政令により知事その他の執行機関の権限に属する国、他の地方公共団体その他の公共団体（以下「国等」という。）の事務に関して、主務大臣等から公開してはならない旨の明示の指示のある情報」を、六号は「県の機関内部もしくは機関相互間または県の機関と国等の機関との間における審議、協議、検討、調査研究等に関する情報であって、公開することにより当該または同種の審議、協議、検討、調査研究等に著しい支障が生ずるおそれのあるもの」を、七号は「県の機関または国等の機関が行う検査、監査、取締り等の計画および実施細目、争訟および交渉の方針、入札の予定価格、試験の問題その他の事務に関する情報であって、公開することにより、当該もしくは同種の事務の実施目的を失わせ、またはこれらの事務の円滑な実施を著しく困難にするおそれのあるもの」を、八号は「国等の機関からの協議、依頼等に基づいて実施機関が作成し、または取得した情報であって、公開することにより国等の機関との協力関係または信頼関係を著しく損なうおそれのあるもの」を、非公開事由として定めている。」三　原判決六枚目表九行目の次に、次のとおり付加する。「次に、手続については、八条で、実施機関は、請求書を受理した日から起算して、原則として一五日以内に、当該請求に係る公文書の公開をするかどうかの決定をしなければならない旨（一項）、実施機関は、部分公開を含む非公開決定をしたときは、その理由を併せて請求者に通知しなければならない旨（四項）を定めている。」
四　原判決七枚目表二行目の「七月一日」の次に「、行政不服審査法六条の規定に基づき控訴人に対し」を付加し、同一〇行目の「３」を「４」に改める。
第三　争点
一　原決定に関する前訴判決の拘束力（行政事件訴訟法三三条）について
（被控訴人の主張）
１　行政事件訴訟法三三条一項の規定は、事件が裁判所と行政庁との間を往復して昀終的に解決ないし救済が遅れることを防止し、行政処分に対する司法審査制度を実効あらしめるとの趣旨のもとに、行政庁に処分又は裁決を違法とした判決の判断内容を尊重し、その事件についての判決の趣旨に従ってすることを義務づけるものである。したがって、原決定とは別の理由に基づく反復同一処分が右規定に違反するかどうかは、右規定の趣旨から実質的に考察する必要がある。２　前訴判決は、「本件公文書が本条例六条七号に該当するとは認められない」との実体的理由により原決定の取消を命じたものであるところ、本件処分も、本件公文書自体の内容が同条一ないし三号に該当するという実体的理由に基づくものであって、前訴判決の拘束力の範囲は、控訴人が本件処分の理由として主張する非公開事由の全部に及んでいると解されるから、控訴人は、原決定と同一内容の又は同一結果をもたらす反復非公開処分をすることはできない。３　控訴人は、前訴において、控訴人が処分理由の差替をすることはできなかったと主張するが、取消訴訟における処分理由の差替については、特別の事由がない限り広く認められるべきものであり、仮に、理由差替の前後において処分の同一性が保たれるか否かにより差替の可否を決めるべきであるとの立場にたったとしても、本件の場合、本条例に基づく非公開処分は、処分日時、当事者、処分対象の文書によって同一性が判断される以上、原決定と本件処分との間でその処分の同一性が失われるものではないことが明らかである。
４　控訴人は、前訴において本件処分の理由を主張・立証することは不可能であったと主張するが、まず、本条例六条七号の規定に基づく原決定は全面非公開処分ではあったが、同号に基づく処分は全面非公開しかありえないということはできず、部分非公開もあり得るものである上、全面非公開の情報公開に関する訴訟においても米国のヴォーンインデックスを参考にするなどして、具体的には公文書の記載内容に関する目録を準備書面ないし書証の形で提出するなどの方法により主張・立証されている例があるのであるから、控訴人が前訴において本件処分の理由を主張・立証することが不可能であったということはできない。そして、控訴人が前訴の口頭弁論終結時までに本件処分の理由を主張・立証することが可能であった以上、前訴判決の拘束力の範囲は、控訴人が本件処分の理由として主張する非公開事由の全部に及んでいると解されるから、本件処分は前訴判決の拘束力に触れるものである。
（控訴人の主張）
１　行政事件訴訟法三三条に規定する取消判決の拘束力は、同判決によって違法と判断され、当該処分の取消原因とされたところの具体的事由のみについて生じるものである。
２　本件処分の理由とされた本条例六条の一ないし三号の規定は、その内容に照らせば、右各規定に該当する部分のみを非公開とする部分非公開処分を予定していることが明らかであるところ、原決定は全面非公開処分であるから、控訴人が前訴において本件処分の理由を主張・立証することができたということはできないし、まして、その義務があったということはできない。
３　原決定と本件処分の間には、全面非公開か部分非公開かの点で異なるほか、処分の理由とされた条項の性格の違い等からして、同一性があるとはいえない。４　前訴判決の拘束力を不当に拡大することは、司法による行政介入をもたらす義務づけ訴訟を容認することと結果的に変わりがなくなるものであり、許されない。二　本件公文書のうち、「県以外の出席者の職及び氏名並びに請求者の氏名及び印影」が本条例六条一号に、「請求者の預金口座」が同条二号に、「請求者の印影が」同条三号に、それぞれ該当するか。
第四　証拠
原審及び当審訴訟記録中の書証目録記載のとおりであるから、これを引用する。
理　　　由
第一　前訴判決の拘束力について


主　　　文
一　本件控訴を棄却する。
二　控訴費用及び参加費用は、控訴人の負担とする。
事実及び理由
第一　当事者の求めた裁判
控訴人は「原判決を取り消す。被控訴人は、鹿児島県に対し、金七万五六六〇円及びこれに対する平成三年三月二四日から支払済みまで年五分の割合による金員を支払え。訴訟費用は、第一、二審とも被控訴人の負担とする。」との判決を求め、被控訴人は、控訴棄却・控訴費用控訴人負担の判決を求めた。
第二　事案の概要
本件は、被控訴人が、被控訴人補助参加人（以下「鹿児島県」という。）の知事であった平成二年一一月二二日及び翌二三日に行われた大嘗宮の儀のうちの悠紀殿供饌の儀に出席し、そのための旅費として七万五六六〇円を、鹿児島県の公金から支出したことが、憲法二〇条一項後段、同条三項、八九条に違反し違法であるとして地方自治法二四二条の二第一項四号に基づき、鹿児島県に代位して、右旅費相当額の損害賠償を求めた住民訴訟事件である。
一　当事者間に争いのない事実等
１　控訴人は、鹿児島県の住民であり、被控訴人は、本件当時、鹿児島県知事の地位にあった。
２　被控訴人は、鹿児島県知事として、宮内庁長官からの案内状（乙八、二六の１、２）を受けて、平成二年一一月二二日及び翌二三日に、皇室の行事として行われた大嘗宮の儀のうちの悠紀殿供饌の儀に参列し、祝詞が奏されるなどし、天皇が御座につき、地方の風俗歌などが奏された後、皇后、皇族に続いて、式部官の合図に従って、他の参列者とともに拝礼を行った（甲三七の２、当審調査嘱託の結果。以下、参列と拝礼を合わせて「本件行為」という。）。３　即位礼及び大嘗祭を含む大礼関係諸儀式等の期日と場所については別紙一「大礼関係諸儀式等（予定）について」に記載のとおりであり、同じくその概要については、別紙二「大礼関係諸儀式等の概要」に記載のとおりである（甲三四、甲九一の３。ただし、大嘗宮の儀の概要については、単に、宮内庁の見解を示すだけの趣旨である。）。そして、大嘗宮の儀が行われる大嘗宮の配置は別紙三「大嘗宮の配置図」に記載のとおりであり（甲九一の３）、大嘗宮の儀の次第については別紙四「大嘗宮の儀」に記載のとおりである（甲三七の２）。４　被控訴人は、支出権者として（この点は、被控訴人も明らかに争わないから自白したものと見なす。）、鹿児島県の公金から被控訴人が右に参列するための旅費七万五六六〇円を支出した。
５　控訴人は、平成二年一二月二三日、本件の支出及び知事随行職員のＡに対する旅費の支出が違法であるとして、鹿児島県監査委員に対して住民監査請求を行ったが、同監査委員は、平成三年二月一八日付けで、本件監査請求について合議が整わなかった旨の監査結果を通知し、これは翌一九日に控訴人に到達した。
二　本件支出の違法性についての控訴人の主張
１　政教分離原則の普遍的意義
宗教は、人の内面的確信にのみ根拠づけられるものであり、本質的に個人的、私的なものであるから、国家とは相互に分離されるべきであり、国家が宗教に対し関心を持つことは許されない。しかし、国家が宗教を利用して国民の意思を結合し、一定の政治目的を達成することは、歴史上、特に政治的危機の時代に繰り返されてきた。民主主義による政治過程にあっても、非妥協的、絶対的な特質を有する宗教的要素が持ち込まれると、妥協・修正の道が閉ざされるため、これが機能しなくなり、民主主義社会の健全な展開が阻害されることになる。このように、政教分離原則は、狭義の信教の自由を補強するとともに、民主主義の国家秩序を健全に発展させ、同時に、宗教を健全な状態に保つためにも必要とされる。そして、政教分離原則の内容として次のことを挙げることができる。第一に、国家が、宗教を支援して宗教的価値を教示することにより、宗教を促進、助長することがないようにすべきである。第二に、政治的対立が、宗教による非和解的な対立に繋がらないようにするため、国家の非宗教性が要請される。第三に、国家が特定の宗教団体を行政的に監視・監督するなどして、当該宗教団体の信教の自由を害したり、国家の宗教的中立を害することのないようにすべきである。第四に、本件のように、国家と宗教との象徴的結合、即ち、国家が宗教との特別の結びつきを示す何らかの行為を行うことにより、対外的に、宗教に対する国家の支持・是認があると受け取られるような行為も、それによって特定の宗教に対する関心を呼び起こす効果を持ち、国家の宗教的中立性を否定することになり、また、その宗教を信仰しない人々に対し、それに従わせるような圧力を醸成することになるという狭義の信教の自由の保障の点からも禁止されるべきである。
２　憲法における政教分離原則の意義
（一）　立法事実
憲法における政教分離原則は、その規定が具体的かつ詳細であるという体裁のほか、以下に述べる立法事実からも、極めて厳格な分離を意味することが明らかである。
（１）　大日本帝国憲法下における信教の自由と国家神道明治維新後、新政府（以下、「明治政府」という。）は、戦争遂行のための強力な国民統合の手段として、皇室の宗教的権威を利用して、天皇崇拝を中心教義とする国家神道を形成することを計った。そして、大日本帝国憲法（以下「旧憲法」という。）の成立までに、明治政府は、神仏分離、天皇崇拝中心の神道教義の組織的布教活動、神社の系列化・支配、特権的地位の付与など国家神道体制の形成を進めた。しかし、これに対する反対の動きが強まり、結局、神社神道を祭祀に専念させることにより宗教ではないという建前を取ることにより、神道が他の宗教の上に立つ国家神道体制を固め、神社参拝等が臣民の義務であるとして、事実上神道の信仰を強制し、国家神道が事実上国教化された。そして、旧憲法では、天皇を神聖不可侵で（三条）、統治権の総攬者（四条）とするとともに、信教の自由も一応は保障したが、臣民の義務に反しない限りとの制限が付され、右のとおりの義務が課されていたため、極めて不完全なものであった。その後も、教育勅語の発付、神社の公費経営などが進められ、このようにして、古来の神社神道を利用して天皇制の精神的支柱となる国家神道が作り上げられた。そして、天皇を全国を支配する神として崇める信仰を国民に押しつけ、他方で、天皇に忠義を尽くして戦死すれば神とすることによって、天皇のために命を捧げることを求めた。とりわけ、大嘗祭において天皇に神格が付与されるとすることが、右宗教による支配の核心をなしていた。このような国家神道による支配が非妥協的な政治体制を生み、破滅的な侵略戦争を引き起こし、他の宗教の弾圧などの害をもたらした。


（２）　憲法の政教分離原則の制定経過等
敗戦後、ＧＨＱは神道指令を出し、右のような国家神道の害悪から国民を解放し、その再発を防止するなどの目的で、具体的かつ徹底的な国家と神道との分離を命じた。憲法草案の起草者も、特に神道と国家との厳格な分離を意図したものである。このように国家神道の弊害を直視し、旧憲法下における国家神道による支配の仕組みを完全に、かつ、引き続き払拭するため、憲法において極めて厳格な政教分離の制度が導入されたのである。すなわち、政教分離規定の昀大の目的は国家神道を解体し続けることにあるのであり、また、大嘗祭において天皇に神格が付与されるとすることは国家神道の頂点である皇室祭祀のなかで中核をなす部分であるから、これとの関わりについては、特に厳格な分離が貫かれなければならない。また、日本人は、諸宗教を矛盾を感じずに取り入れるという多重信仰性を有するが、このことは、自己の信仰とは別に国家の祭祀をも信仰することにも繋がり、国家神道体制が違和感なく受入れられる原因となり、他方、そのことは必ずしも宗教に寛容であるということではなく、かえって、厳格に一神教を信仰し他の宗教を否定する少数者は抑圧される環境に置かれ、また、国等が宗教的儀式の宗教性を軽視して、安易にこれと関わりを持ち、その結果、右のような少数者の信教の自由は一層傷つきやすい状況に置かれることになるので、このことからも政教分離原則は、厳格に解釈されなければならない。
（二）　政教分離規定の解釈適用基準
政教分離規定の解釈としては、愛媛玉串料事件昀高裁判決でＭ裁判官、Ｎ裁判官、Ｏ裁判官が意見として述べたとおり、目的効果基準は違憲審査基準として不明確であり、完全分離を基本とした新たな基準を確立することが正当であると考えるが、右判決の多数意見が、津地鎮祭違憲訴訟の昀高裁大法廷判決の示した目的効果基準を踏襲しつつ、改めてその客観的かつ厳格な適用を求める立場に立っているので、以下では愛媛玉串料事件昀高裁判決が示した基準を前提として、本件の事実関係について主張する。
（１）　目的効果基準の適用のあり方・解釈方法
愛媛玉串料事件昀高裁判決が列挙した行為の主催者、順序作法等の外形的側面などの諸般の事情をそれぞれ証拠に基づき判断すべきであり、その主張立証責任は一次的には政教分離原則違反を主張する側にあるが、これについて一応の立証がなされた場合には合憲を主張する側において反証をなす必要が生じることになる。そして、右事実関係に基づき目的及び効果を判断するに当たっては、多数者ないし多数意思を用いるべきではなく、一定の合理的、客観的な判断力を有する理性的な人間、即ち、憲法原則、特に政教分離原則や信教の自由の価値、大嘗祭の歴史などについても無知ではなく、しかも、共同体の因習的意識からも自由になることができ、危害を受けたと合理的に主張している非多数者の視点にも立てるような人間の判断によるべきである。
この点について、愛媛玉串料事件昀高裁判決も、目的効果基準は憲法制定経緯に照らして解釈すべきであり、たとえ相当数の者が望んでいるとしても、そのことのゆえに地方公共団体と特定の宗教とのかかわり合いが相当とされる限度を超えないものとして憲法上許されることになるとはいえないとした。これは、現在においても目的や効果の判断をルーズに行うことは許されず、憲法が政教分離規定を設けた経緯を前提に厳格に判断しなければならないことを注意し、かつ、憲法の人権規定は少数者の人権を守ることにこそ主眼があるのであって、憲法に違反する行為である以上、相当数の者が望む行為であっても、憲法上許されることにならないことを指摘したものといえる。
（２）　地方公共団体と特定宗教との特別の関わり
愛媛玉串料事件昀高裁判決は、援助、助長、促進の「目的」の認定について、「他の宗教に対しても同様の関わりを持っているかの比較」による客観的判断をすべきことを明らかにしたうえで、「効果」に関しても、地方公共団体と特定宗教との特別の関わり合いは、一般人にその宗教団体が特別なものであるとの印象を与え、特定の宗教への関心を呼び起こすものだとする考え方を強調して、特定宗教団体との関わりは原則として宗教に対する援助、助長、促進の効果を有することになることを明確にした。
（３）　社会的儀礼の解釈
愛媛玉串料事件昀高裁判決は、社会的儀礼といえるのが、時代の推移によって宗教的意義が希薄化し、慣習化した場合に限ることを明らかにした。
（４）　代替行為の可能性
愛媛玉串料事件昀高裁判決は、世俗的目的ないし儀礼的意味合いも併存する場合に、それが特定の宗教と特別の関わりを持つ形でなくても行うことができるか否かという点を政教分離違反の判断要素の一つとして掲げた。（５）　愛媛玉串料事件昀高裁判決は、地方公共団体の名を示して行う玉串料等の奉納と一般にはその名を表示せずに行うさい銭の奉納とでは、その社会的意味を同一に論じられないことは、おのずから明らかであるとして、宗教行為を公的に行うことの持つ社会的意味の重大さを指摘している。
なお、昀高裁は、世俗的目的が「直接の目的」だったとしても、行為を客観的に分析して宗教的意義を持つと認められる場合には、政教分離違反となるという立場をとっていることに留意する必要がある。
３　本件行為の外形的側面
（一）　被控訴人が参列した悠紀殿供饌の儀の宗教性
（１）　大嘗祭の宗教性
被控訴人が参列した悠紀殿供饌の儀は、大嘗祭の中心をなす儀式である大嘗宮の儀の一部であるが、大嘗祭は、賢所などの宮中三殿との関連が強いこと、神社神道の本宗である伊勢神宮との連携が見られること、施設の建設に先立って地鎮祭が行われ、儀式に先立って祓いがなされるなど神道固有の儀式が見られることから、全体として、神社神道の儀式である。さらに、本件大嘗祭は、登極令に規定された儀式をそのまま模して行われたことから、国家神道の儀式として行われたといえる。
（２）　大嘗宮の儀の宗教性
大嘗宮の儀は、悠紀殿供饌の儀とこれと同じ次第による主基殿供饌の儀により構成されるところ、これらの式次第自体において、祝詞を奏し、神饌を供するなど神道の式次第に則って行われている。
また、大嘗宮は、鳥居（神門）が設置されるなど神道の施設であり、被控訴人が参列した幄舎も、神事・祭典などを行うための仮の建物で、参列者の着座等の目的で使用される神道固有の施設である。
さらに、大嘗宮の儀の主宰者は天皇及び皇族であるが、その場合の天皇は皇祖天照大神及び天神地祇に対して祭祀を行う司祭者であり、また、儀式の主要な部分を遂行した掌典職は多くが神職や神道研究者であることから、神式による宗教儀式であることは明らかである。


以上のとおり、大嘗宮の儀及びその中の悠紀殿供饌の儀は神道形式による儀式であり、かつ、地鎮祭、結婚式、葬式のような儀式とは異なり、他の宗教形式では行えないものであることから、このような儀式に関わること自体が直ちに特定の宗教との特別の結びつきを示すものである。
（二）　本件行為の宗教性
（１）　参列の意味
被控訴人は、このような宗教儀式である悠紀殿供饌の儀に参加し、儀式の次第に則った行為をした。右行為は、宗教儀式には参列者が不可欠であり、その多寡、参加者の社会的地位によって、宗教の権威や布教効果が一層増大するものであること、特に、神道は祭祀儀礼を中心とすることからすると、参列自体が宗教儀式の一部を構成するものといえることからすると、被控訴人が県知事の立場で参列することにより、右宗教儀式に公的な意味を持たせ、儀式の次第に則って行為することによって、儀式の権威を高め、布教の効果を高めるものである。
（２）　拝礼の意味
拝礼は、その形式にかかわらず信仰を表明する行為であり、外形的に見れば宗教行為そのものであるというべきであるから、反証がない限り、被控訴人の行為は宗教行為と認定すべきである。
４　被控訴人の行為の宗教的意義と儀礼論に対する反論
（一）　被控訴人の行為の歴史的意義
（１）　大嘗祭の起源と歴史的観点からする本件大嘗祭の意義ア　大嘗祭が皇位の継承に不可欠の伝統を有する儀式ではないこと天皇の即位儀は大嘗祭の開始以前から行われていたこと、大嘗祭の開始後も十数代もの天皇が大嘗祭を行わなかったこと、中世においては、天皇の死去に伴う皇位継承が例外的なものであったことからも明らかなように、践祚、即位礼、大嘗祭を一連の皇位継承儀式として行うことはなく、大嘗祭が天皇霊と一体となって天皇となるための不可欠の儀式であるというような考え方もなかったことからすると、大嘗祭を行うことが皇位の継承に不可欠との伝統はなかった。また、一七三八年に行われた桜町天皇の大嘗祭以降は必ず大嘗祭が行われているが、その規模や社会的影響は、当時の天皇の権力に応じた小さいものであったのに対し、神権的天皇制を確立した明治天皇以降の大嘗祭は、これらとは区別されるものであったことからすると、少なくとも本件大嘗祭のような規模・形式で行われるようになったのは、明治以降、特に、旧憲法下で、登極令が制定されて以降のものであって、皇位の継承に不可欠の伝統を有するものではない。
イ　明治以降の大嘗祭の意義
明治天皇の即位礼は、戊辰戦争の遂行等の必要から早期に行われたが、その大嘗祭は、中央集権態勢が一応安定した三年後に、天皇の支配権が各府県にわたることを誇示するため、はじめて各府県から庭積の机代物を献上させ、新都東京で盛大に行われた。その後、一九〇九年に登極令及び登極令附式が制定されて、はじめて即位礼と大嘗祭が大礼の一環として引き続いて行われるようになり、大正天皇及び昭和天皇の大嘗祭はこれに基づいて行われたが、病弱な大正天皇の権威をもり立てるなど、それぞれの政治情勢等から一層大がかりに行われ、庭積の机代物は、それぞれその当時統治下にあった全ての地域から献上させられるなど、一層服属儀礼の性格が強まった。
本件大嘗祭は、登極令等を事実上踏襲して行われたものであり、憲法の下において、これに公的性格があるとすることは許されない。
（２）　知事参列の歴史的意義
大正、昭和の大嘗祭においては、大嘗宮の儀の当日に地方長官の相当数の者が御祭文及び幣物を受けて神宮や所管の官国幣社に勅使として派遣されており、大嘗宮の儀には参列しなかったと考えられる。本件大嘗祭においては、現憲法下で知事にこのようなことをさせることが許されないことが明らかであるから、これに代えて、知事を大嘗宮の儀に参列させることによって服属儀礼の性格を継続させたものである。
このように歴史的には、知事が大嘗祭に参列する根拠はなく、被控訴人は右の趣旨のために大嘗祭に参加したことになり、これによって大嘗祭の完成に役割を果たしたものである。
（二）　本件行為の宗教的意義
（１）　宗教儀礼の意義
宗教とは、内心の信仰的世界（宗教の世界そのもの）を表出する聖物、事件、人物、集団、言語、儀礼等の象徴の体系であるとされ、これら象徴は、いずれも内心の信仰的世界を表出するとともにこれに接する者に信仰を伝達する機能を有する。そして、儀礼などの言語によらない象徴を用いた活動は、教義などの言語によるものよりも信仰の伝達において重要な役割を果す場合が多い。特に、儀礼は、一定の秩序・形式・順序に従って、節度正しく厳粛に行われることから、参加者に与える感銘力や、集団の構成員としての自覚をもたらす作用が強く、信仰の伝達にもっとも効果的である。また、神道のような自然発生的で体系的教義を欠く自然宗教においては、儀礼などの言語によらない象徴を用いた活動は、信仰を外部に現し、布教伝道を行うのに不可欠である。現に、神社神道は、祭祀儀礼が昀も重要な布教手段であることを自認している。
以上のとおりであるから、悠紀殿供饌の儀という宗教儀式に参加し、儀式の次第に従い、拝礼までした被控訴人の行為は、信仰を伝達し普及する効果の大きい行為であった。
（２）　皇室祭祀と神社神道との関係
悠紀殿供饌の儀などの皇室祭祀は、神社神道の祭祀であり、これに公人として参加した被控訴人の行為は、神社神道という特定の宗教に対する援助等という意義を有するものである。


明治維新の思想的担い手となった国学者らは、集団の宗教、人間の祖先神という性格を有する神道に天皇崇拝を結合させ、神仏分離と皇室の神道化の双方を進めたものであり、これらによってそれぞれ形成されたものが神社神道と皇室祭祀であって、これらは同一の理念を有する。すなわち、皇室は、平安期以後仏教化が進み、鎌倉中期以降は約五〇〇年にわたって真言宗の檀家であったが、明治維新後は天皇の宗教的権威を全面的に復興して新たな国教の頂点に据える構想の下に皇室から仏教的要素が一掃されるとともに、皇室祭祀が整備拡充され、他方、元来は皇室とのつながりを有するものは少なく、民衆の素朴な御霊信仰に根ざした地域的なものであった全国の神社の祭も皇室祭祀を基準として編成された。このようにして、皇室の先祖神である天照大神を祭る伊勢神宮を本宗として全国の神社が再編成されたものが、国家神道であり、その宗教的権威は全て天皇と皇祖皇宗の神霊にあり、天皇は皇祖神に連なる神であるとともに自ら皇室祭祀を司る国の昀高祭司であった。そして、明治政府も、神道を直接国教とすることはできなかったが、神社は宗教ではないとし神官を祭祀儀礼に専念させることにより事実上の国教とし、旧憲法にも天皇の神聖性などを規定し、皇国史観などの教育を行うなどして国家神道の信仰伝達をした。
戦後、国家神道の組織は解体されたものの、その信仰自体は残り、全国の神社の九割強が神社本庁に結集し、明治の伝統を継承し、伊勢神宮を本宗とし、天皇崇拝、天皇統治の信仰を有している。神社本庁の信仰上、皇室祭祀は、皇位即ち国家の地位に伴う祭祀であり、天皇は国の昀高祭司であって、これらは、神社本庁の信仰内容の上位部分を構成しているものである。そして、神社本庁は、現在まで、大嘗祭を国家行事として行うことを始め、右信仰を国家に公に認めさせる運動を行っている。他方、皇室祭祀は、皇室の私事となったが、その内容は、紀元節祭を除けば戦前と同内容の宮中三殿における祭祀を行っており、宮中三殿のうちの賢所は天照大神を祭る神殿であるが、正式には天照大神は伊勢にあるとして重要な節目には天皇・皇族が伊勢神宮を参拝しているもので、神社本庁が本宗とする伊勢神宮を昀高の祭祀施設とし、天照大神を祖先神として、天皇が祭司となって国家万民の平安を祈念する祭祀を行っているのであるから、皇室祭祀の側から見ても、神社神道と別個の宗教ではない。よって、皇室祭祀と神社神道（神社本庁）は、組織は別でも、宗教的には一体で、前者が後者の上位部分を形成するものである。
（３）　本件大嘗祭と本件行為の宗教的意義
天皇の即位に関して連続して行われる践祚、即位礼、大嘗祭は、全体として、新天皇が践祚で皇位の証しである三種の神器を受継ぎ、即位礼で即位の宣言をし、大嘗祭で神と一体化するという物語をなしているものであり、大嘗祭の中心である大嘗宮の儀は、新天皇が皇祖天照大神と生命の基である新穀をともに食することにより神と一体となる趣旨の宗教儀式である。このことは、Ｂが「大嘗祭の本義」において、大嘗祭が、次の天皇となる者が、自らの身体に天皇の魂を受け入れて、自ら皇孫に列する、すなわち、神格を得る儀式であると述べていること、宮内省掌典で大礼使事務官として昭和大礼を遂行したＣが、政府の公式の見解として、大嘗祭について、天神地祇に対する五穀豊穣への感謝の祭祀であるとする説を批判し、皇祖の霊徳を肉体的にお承けになるものであるなどと述べていること、一九四三年に文部省が編集した修身の教科書に、昭和天皇の大嘗祭に関する記述の中で、大神と天皇が一体となる神事であるとしていることから明らかである。なお、政府見解は、大嘗宮の儀の意味を新嘗祭と同様のものとしているが、大嘗祭が天皇の即位のときのみ行われること、主基の地方と悠紀の地方を占いで定めるなどの儀式が行われることの説明が付かず、失当である。
また、大嘗祭には、悠紀斎田、主基斎田から新穀が供納されるなど、大嘗祭に種々奉仕することを義務付けられる点に、地方の国々が天皇に服属することが象徴されているものである。また、皇室祭祀及び神社本庁の信仰によれば、大嘗宮の儀には、神である天皇が統治者で、統治権を譲り受けるという意味があるから、地方の被支配者を代表してこれに服従・忠誠を誓うことも必要である。被控訴人の行為はこのような意味で、大嘗宮の儀を完成させ、皇室祭祀及び神社本庁の信仰を実現させる行為である。
そして、近代以前の大嘗祭の意義について歴史学上の論争はあるが、そのことは別としても、本件大嘗祭は、旧憲法下の登極令及び登極令附式に規定されたのとほぼ同じ方式で行われたのであるから、その意義もこれと同じであるというべきであり、旧憲法下の大嘗祭が天皇が神格を取得し、国の支配権を取得する意義を持った儀式として行われたものであることは明らかであるから、本件大嘗祭も同様の意義を有するものであり、これは現行憲法の定める国民主権の原理に違反し、象徴天皇制にも違反するものである。さらに、仮に、本件大嘗祭が単なる奉祝儀礼であったとしても、国民主権原理の下では、天皇の即位を祝う神事に知事が参列することも許されないというべきである。
（三）　社会的儀礼論への反論
前記のとおり、時代の推移によって宗教的意義が希薄化し、慣習化した場合に限って社会的儀礼といえるものであるところ、以下に述べるとおり、悠紀殿供饌の儀に参列することが、時代の推移によって既に宗教的意義が希薄化し、慣習化した社会的儀礼にすぎないものになったとはいえない。
（１）　社会的儀礼であることと宗教的意義の評価との関係社会的儀礼の性質ないし世俗的目的を有することと宗教的意義を有することとは別次元の概念であり、社会的儀礼であるといっても宗教的意義をもつものがあるから、目的効果論を適用する場合は、当該行為が社会的儀礼の性質を有するとしても、さらに、宗教的意義があるかないかを別個に検討しなければならない。また、知事の参列につき多数の支持があるとは到底思えないが、仮に多くの人がそのことを抵抗感なく受け入れ、多くの者が望んでいるとしても、憲法制定の経緯に照らせば、そこから直ちに社会的儀礼にすぎないとして宗教的意義が否定されたり、憲法上許容されるものではない。


（２）　政教分離規定の立法事実と天皇の祭祀への関与についての違憲審査前記のとおり、憲法における政教分離原則は、天皇を現人神とし、皇室祭祀を頂点として全国の神社を国家が管理する国家神道体制を解体するために設けられ、その後も、宗教としての国家神道から国家に対する保証・支援の要求を阻止する意味を持ち続けている規定である。したがって、政教分離規定は、国家と神道との結び付きに対しては特に厳格に解釈適用されなければならないのであり、特に天皇の行う神道祭祀については、それが宗教としての国家神道の頂点に位置するのものであるが故に、厳重な分離が貫かれなければならないのである。また、宗教としての国家神道、すなわち現在の神社本庁を中心とする神道勢力は、常に天皇を神道の祭り主として宣伝し、天皇との結び付きを強めることによって、自らの布教・伝道における地位を強めようと図っている。したがって、天皇の行う神道祭祀に対して国家が支援、関与することは、神道を公的に承認するという象徴的な意味を持つことになり、特に強く禁止されるのである。
（３）　天皇の象徴たる地位と政教分離原則
憲法上、天皇が象徴とされていることから、天皇の祭祀に対する公務員の関与が「儀礼」の意味を持ち、宗教性が薄められることになるか否かという点が問題となる。そこで、憲法の趣旨を検討する。
まず、憲法第一条の規定は、むしろ国民主権との関係で天皇に国政に関する権能がないことを宣言しているものであって、天皇が象徴であるという規定から何らかの法的効果を帰結することはできないと考えられるし、憲法九九条は、明確に天皇を含めた公務員の憲法尊重擁護義務を規定しているから、象徴天皇制が政教分離原則を制約することはない。
また、憲法は、その前文の体裁や、第一条に天皇の地位を「主権の存する日本国民の総意に基づく」と規定していることからいって、明らかに社会契約思想に基づき、国民の意思の総和として天皇主権の残滓をすべて除去し、新たに天皇の地位を定めたものと認められる。そして、象徴概念においては、象徴するものは象徴されるものの価値概念に主導されるものであり、象徴するものには象徴されるもののために行為していると人々は受け取るものであるから、象徴であるとされていることによって、天皇が日本国民より地位の高い者ということはできない。従って、天皇が憲法上象徴とされることから、これに儀礼を尽くすべきであるという法的効果も発生しないものである。
しかも、憲法四一条は、民選の国会をもって「国権の昀高機関」であると定めているのであり、いかなる意味においても「象徴」たる地位を理由に天皇の行う儀式に儀礼を尽くすべき根拠は見いだせないのである。まして、天皇が私的に行う神道儀式に対してまで公務員が「儀礼を尽くす」ことは憲法上全く根拠がないことである。
以上のとおり、天皇が「象徴」であることを理由に、天皇の行う神道祭祀への関与が特別に許容されるという議論は認められない。
なお、昀高裁大法廷判決で用いられる「社会的・文化的諸条件」とは、わが国における宗教的風土を意味し、社会においてそれが慣習や風俗となっているかどうかによって判断すべきであって、単に、憲法にそのような規定があるというだけで認められるものではない。また、天皇を象徴としてとらえる文化があるかどうかは疑問であるが、仮に、天皇を象徴としてとらえる文化が存在するとしても、その際は、宗教としての国家神道がいまなお存続していることや多重信仰が認められることも日本文化の側面であることも合わせて考慮すべきであるし、さらに、天皇を象徴としてとらえる文化があることから直ちに大嘗祭に公費で参加することが社会的儀礼にすぎないとして宗教的意義が否定されたり、憲法上許容されるものではない。
（４）　天皇の地位の世襲制と政教分離原則
天皇の地位が憲法上世襲とされていることをもって、天皇の代替り儀式に対して祝意を表すことが法的に意味を持つことになるのか否かについて、大嘗祭に関する政府見解は、「大嘗祭は、皇位が世襲であることに伴う、一世に一度の重要な伝統的皇位継承儀式であるから、皇位の世襲制をとる憲法のもとにおいて、大嘗祭につき国としても深い関心をもち、その挙行を可能にする手だてを構ずることは当然であり、その意味において、大嘗祭は公的性格がある」として、皇位の世襲制を昀大の根拠として、大嘗祭への国費支出を正当化している。しかし、まず、昭和天皇が天皇位にあり続けたのは、敗戦後、政府が国体護持に努力し、共産主義勢力と対立を深めたアメリカ合衆国の政治的意図と合致したという極めて政治的な事情に基づくものに過ぎず、憲法の象徴天皇の地位は新たに創設されたもので、この新たな地位に、主権の存する日本国民の総意に基づいてＤ氏が新たに就けられたと解するのが昀も整合的な解釈である。また、憲法は、それ以降の皇位については、「世襲」で継承することを定めているのみであり、憲法以前の「伝統的天皇制」については、むしろ前文（「そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであって、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基づくものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。」）や、九八条一項（「この憲法は、国の昀高法規であって、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。」）により、明確に否定していると解されるのである。
以上のとおりであるから、世襲制は天皇の地位への就任の資格条件を定めただけのものであり、そこから何らかの法的効果を導くことはできないのである。まして、憲法が世襲制を定めていることによって、憲法が伝統的天皇制を容認していると認めることはできない。
（５）　天皇の地位の変化と即位儀礼
前記のとおり大嘗祭は即位に不可欠な儀式ではないのであるが、いずれにせよ、皇室にとって皇位継承と関連する重要な神道儀式であるから、大嘗祭が即位関連儀式であることを理由として国や公務員の関与が正当化されることがあり得るか否かが問題となる。


まず、憲法の精神から見て、天皇の地位は、旧憲法における「神勅主権」から、日本国憲法における「主権の存する日本国民の総意に基く」ものに変化しているのであり、このような地位の変化に伴って、即位儀礼自体も変化せざるを得ないはずである。旧憲法の下では必要不可欠とされた神からの支配権の授受は、日本国憲法の下では何の意味も持たないばかりか明白に国民主権に反するものである。すなわち、憲法における国民主権によれば、そもそも国家機関がその地位や行為の根拠を国民や憲法及びこれに適合する法律以外のものに求めることはできない。特に、天皇については、過去の宗教的根拠を断ち切って、憲法に基づく世襲の天皇という国家機関への就任が認められたものであり、また、国民主権原理と国家機関の世襲による就任とは矛盾しており、その場合、憲法第一条によれば、国民主権原理が優先するから、天皇位の世襲は認められるものの、それに際し、国民主権原理に抵触するような儀式を公的に行うことは許されない。
また、大嘗祭の法的根拠から見ても、旧憲法の下では、それは皇室典範（一八八九年二月一一日制定）及び発極令（一九〇九年二月一一日制定）にあったが、皇室典範については、一九四七年五月一日、憲法制定を目前にして「皇室典範及び皇室典範増補廃止ノ件」という皇室令が出されて効力を失い、登極令も同日の皇室令第一二号（昀後の皇室令）で「皇室令及び附属法令ハ昭和二二年五月二日限リ之レヲ廃止ス」とされ、無効となったことによって、憲法の下では、大嘗祭はいかなる意味でも法的根拠のないものとされたものである。すなわち、法制局は、帝国議会での皇室典範案の審議のために作成した「想定問答集」において、新皇室典範に規定すべき事項や現行（当時）の皇室令の取扱いについて、皇室の家範的な事項は削って国法の外に置くこと、即位の礼について、これを国事行為として行うことから、政教分離との関係上、宗教的色彩を除くこと、従って、大嘗祭及び三殿の祭事は再検討を必要とすることを記載しており、大嘗祭を宗教的儀式であると判断して、皇室の私的な問題であるとしたものである。また、国務大臣Ｅは、皇室典範案について審議された一九四六年一二月五日の第九一回帝国議会衆議院本会議において、皇室典範案に大嘗祭を行うことについての規定がないことにつき、「即位の礼については規定があり実質について異なるところはないから、大嘗祭などのことを細かく規定することに一面の理がないわけではないが、信仰に関する点を多分に含んでいることから、皇室典範に規定することは不適当であると考える。皇位継承に関する儀式について、様々な儀式が行われることは、恐らく現在の有様と同じような方向に向いていると理解している。しかし、改正憲法では、宗教上の意義をもった事柄は、国の当然の儀式とはしないことになっている。従って、皇位継承に関する儀式も少しでも宗教的意味を含んでいるものは皇室典範に取り入れることは困難であり、大嘗祭はそのため皇室典範に取り入れることはできない。」旨、一九四六年一二月一日の衆議院皇室典範案委員会において、「御大礼の中にも宗教的色彩の籠もっているものとそうでないものに分けることができ、紫宸殿の儀のように宗教的意味を含まないものや観念的に切り離すことができるものは、この皇室典範に基づいて、国が即位の禮を行う。大嘗宮の儀のように宗教的な面については、皇室典範は関知しない。しかし、それはなくなるのではなく、皇室典範の外において行われる。宗教によって行われる部面は皇室のお内輪のこととして別に存在するようになり、実際の手続は創意工夫をしなければならないが、それでとおると思う。」旨、一九四六年一二月一七日の貴族院皇室典範案特別委員会において、「即位の礼と大嘗祭は、今まではある思想で一貫されていたと考えるが、今後は、信仰に関係のない部面だけを採り入れることにして大礼の規定を皇室典範に織り込み、信仰的な部面は国の制度の外に置くことにし、皇室内部の儀式として続行されると想像する。」旨それぞれ答弁しており、このことからも、大嘗祭が皇室神道にかかる宗教行事であるため、皇室の私的な問題として法令の外に置かれたことが明らかである。
なお、政府見解は、大嘗祭に公的性格があるとする根拠として「伝統」という表現をキーワードとして用いているが、「伝統」だからといって、旧憲法下で行われて来た儀式が、日本国憲法の下でも可能となるわけではないことは、既に繰り返し述べて来た憲法原理の転換という点から明らかである。むしろ、旧憲法の下で「伝統」とされてきた価値は、基本的に日本国憲法の下では否定されており、違憲の推定が働くとさえ考えられるものである。
したがって、旧憲法下のものと同形式の「神勅」によって天皇となるかのような形態での即位儀礼は、それが仮に伝統的な儀式であったとしても、国民主権原理を採用した憲法第一条に反して許されないのである。
また、悠紀斎田、主基斎田が設けられて新穀供納するという儀式は、「服属」、即ち天皇の全国支配を示す意味合いを有するものであり、やはり国民主権原理に反するから、これらを政教分離原則の適用において「儀礼」と位置付けることは許されない。
天皇の即位儀礼は、憲法の国民主権、国会を国権の昀高機関とする規定、政教分離原則等に則して、新たに構築されなければならなかったのである。（６）　その他、以下の点からも、本件行為を社会的儀礼としての意義を有するものとすることは許されない。
ア　歴史的に見て大嘗祭は即位に不可欠な皇位継承儀式自体ではないから、必ずしもこれに参列することが儀礼であるとはいえない。
イ　大嘗祭は、その意義から見て宗教性が非常に強く、特に神道の教義に則った明白な宗教儀式であり、かつ、本件行為が、祝電を打つなどではなく、これに終始参列し、神道施設である大嘗宮に拝礼をするという、外形的には宗教行為としか評価できない行為であったし、一般人の宗教的評価としても反対論が強かった。ウ　悠紀殿供饌の儀は、神道方式でしか行われない儀式であり、これへの参列を「儀礼」と判断することは、直ちに他の宗教に対して神道を優遇する意味を有し、神道に対する支援となる。


エ　被控訴人の行為によって、今後、天皇の行う宗教儀式や次代の大嘗祭への参列が繰返され、神道との結びつきが強化される可能性が強い。（四）　大嘗祭に対する国の支援行為の違憲性との関係控訴人は、被控訴人自身の参列・拝礼行為の違憲性の判断を求めているのであるが、被控訴人が宮内庁長官の案内に応じて参列したこと、他の都道府県の知事の中には欠席したりした例があるのに、被控訴人は公の立場で参加したことからすると、被控訴人の参拝行為は、国の行為に加担し、これを完成させるものであり、その違憲性は、本件大嘗祭への国の支援行為の違憲性と相関関係を有するから、本件の判断に当っては国の支援行為の違憲性の検討も必要になる。しかるところ、政府は、Ｆ内閣官房長官を委員長とする即位の礼準備委員会などを組織し、宮内庁と共同作業で準備し、国事行為とされた儀式は総理府が、それ以外の儀式は宮内庁が、それぞれ事務を担当して行い、また、大嘗祭には公的性格があるとして、公的行為のために支出される宮廷費を使用して、多額の出費をし、そのうえ、即位の礼当日を休日とし、国旗掲揚を要望するなどの奉祝要請行動をした。また、宮内庁は、地方自治体に対し大嘗祭に使用する庭積の机代物などの奉祝要請を行った。このような国の行為は甚だしい憲法違反である。
５　本件行為に対する一般人の宗教的評価
被控訴人の行為は外形的に見て宗教行為そのものであること、大嘗祭に対する国家の支援ないし被控訴人の本件行為に関し、憲法学者が憲法違反であると判断していること、また、次に述べるとおり、政党や宗教者・市民らが反対を表明し、反対運動を行ったこと、これに対し神社神道などが推進運動を行ったことからすると、一般人が本件大嘗祭は宗教的意義を有すると評価することは明らかである。神社本庁を中心とする改憲推進団体が大嘗祭を含め大礼関係儀式を国の行事として伝統に則って行うことを求める運動を大々的に行ったが、内閣が設置した即位の礼準備委員会が行った有識者からの意見聴取において本件大嘗祭のような方式で大嘗祭を行うことに対し多数の反対意見が出され、大嘗祭に公務員が参列することについても違憲であるとの意見があり、また、政党の対応も、日本共産党、当時の日本社会党、公明党及び社会民主連合が大嘗祭を行うこと自体ないし費用を宮廷費から支出することについて憲法に違反する旨の意見を表明し、地方自治体の議会でも同様の反対決議をなし、キリスト教関係の団体、浄土真宗の関係者、学者なども反対運動を展開した。
６　被控訴人が本件行為を行うについての意図、目的及び宗教的意識の有無、程度そもそも、被控訴人は宗教的儀式であること自体明らかな本件大嘗祭へ参列したのであるから、そのこと自体から目的において宗教的意義があるものと推定されるというべきであるが、以下のとおり、被控訴人は、一層宗教的な目的を有したものと認められる。
（一）　行為の外形
本件行為は、前記のとおり天皇に神性を付与するという意義を持つ神道方式の宗教儀式である悠紀殿供饌の儀に参列し、拝礼を行ったというものであり、外形的には完全な、しかも高度な宗教行為である。しかも、それは、大正、昭和の大嘗祭における地方長官の役割に代えて服属儀礼の性格を継続させたものであり、被控訴人は、そのために不可欠の役割を果たしたもので、天皇を頂点とした神道ないしは宗教としての国家神道を支援する目的を有したというべきである。
（二）　儀式の性質に関する事前の理解
被控訴人は、宮内庁からの案内状に同封された大嘗宮の儀の式次第に右のような宗教儀式であること及び参列者が拝礼を行うことが、また、大嘗宮の儀の当日に配付された資料に皇祖天照大神及び天神地祇に対する儀式であることが、それぞれ記載されていたことから、これらを事前に知ることができたものである。本件において被控訴人が、儀式の意義と次第について事前に知らされ、理解していたということは、被控訴人の本件行為を行うについての積極性と宗教との関わりに対しての主体的姿勢を示すものである。
（三）　庭積の机代物に関し、農業団体等の推薦を行っていること被控訴人は、宮内庁（長官）から庭積の机代物の供納について、精米、精粟の供納の依頼先と特産物の品目を推薦することを依頼され、これに応じたが、これは大正、昭和の大嘗祭においてと同様に、服属儀礼の性格を有するものである。なお、本件大嘗祭においては、庭積の机代物を購入するという方法が採られたが、大正天皇の大嘗祭においても同様の形式が採られており、本件大嘗祭においても献上の性格を有することは変わりがない。また、庭積の机代物の選定や購入先は宮内庁において調査をすればよいことであって、ことさら知事に推薦を依頼した趣旨は大正、昭和の大嘗祭においてと同様に、服属儀礼の性格を持たせようとしたものである。被控訴人は、このように本件大嘗祭の準備段階にも関与したもので、その進行に主体的、積極的に関与する意思であったといえる。
（四）　儀礼を尽し、祝意を表す気持ちであったとの主張に対する反論行為の客観的性格として儀礼の趣旨と宗教的意義とは並存し得るものであり、参列者である被控訴人の意識についても、これと同様に、儀礼の気持があったとしても、宗教に対する支援の意図等があれば政教分離違反となるのである。そして、前記４（三）のとおり、本件行為が客観的に見て宗教的意義が希薄化し、慣習化した社会的儀礼にすぎないものになったとはいえないのであるから、被控訴人の目的が皇位継承儀式に対する社会通念上の儀礼であるとしても、宗教に対する支援の意図等を否定することはできない。
そして、他県の知事の中には、欠席したり私費で出席した者も多数いるのに、反対意見が多くあることを承知で、かつ、祝意を表すためには祝電を打つとか、皇居を訪問して祝意を述べる等の代替手段もあり得るのに、敢えて大嘗宮の儀という宗教行事に参列したことは、宗教に対する支援の意図等があることを示すものである。
７　効果（本件行為の一般人に与える影響、効果等）
（一）　判断の方法について


被控訴人が参列したのは、悠紀殿供饌の儀であるが、これは、大嘗祭の主要儀式であり、大嘗祭は皇室神道の重要な儀式の一つであるから、被控訴人の行為は、単に悠紀殿供饌の儀に対するものではなく、皇室神道に対するものである。また、皇室の信仰は伊勢神宮と同一であり、その祭祀は神社本庁を頂点とする現在の神社神道の祭祀とほぼ同一と認められ、神社本庁の教義は天皇、皇室を頂点に載き、祭り主として崇め、天皇、皇室も私的には伊勢神宮を初めとする神社への援助を行うといった形で、両者は密接一体の関係をなしているというべきであり、しかも、神社本庁がその教義から帰結されるとおり、本件大嘗祭を国家行為ないし公的に遂行されるよう運動を繰り広げたことからすると、本件行為は、「神道」（神社本庁によって組織されている「宗教としての国家神道」）という特定宗教への直接的なかかわりあいを生じさせるものであり、神社神道ないし国家神道に対する援助、促進等の効果があったと考え、これを検討すべきである。
また、効果を判断する場合は、当該行為の外形的、経済的な側面のみにとらわれるべきではなく、社会に与える無形的なあるいは精神的な効果や影響をも考慮すべきである。
（二）　前記のとおり被控訴人の行為は、外形的に見て、宗教としての国家神道と国家、地方自治体との結び付きを象徴的に示す意味を持ち、高度の宗教行為であるから、宗教に直接にかかわるものであるといえる。
さらに、以下の点からすると被控訴人の本件儀式への参列は、神社神道ないし国家神道という特定宗教に対する援助、助長、促進の効果が強かったと認められるのである。
（１）　本件大嘗祭は、皇室神道による儀式であるにもかかわらず、一連の儀式とともに政府によって「国民的行事」として国民一般の関心の的になるように準備されたのであり、そのため前記４（四）のとおり周到な計画が実施されたのである。このような行為は、一般人に対して、それらの宗教団体が他の宗教団体と異なる特別のものであるとの印象を与え、特定の宗教への関心を呼び起こすものである。また、大嘗祭などの儀式が公的性格を有するとされた結果、新聞・テレビなどのマスコミが特別な体制を敷いて、これらの宗教儀礼が神話的意味の解説まで伴って、毎日のように非常に詳しく克明に報道されたことから、国民にかなり強烈な擬似参加の体験を与え、天皇の神聖性などの信仰を広く伝達することになった。（２）　大嘗祭が、歴史的にも、将来的にも神道方式でしか行われ得ない儀式であることからすると、本件行為は直ちに他の宗教との関係において神道だけを特別扱いしたものと認められる上、神道と県との密接な関係が象徴的に示され、その結果として神道は他の宗教団体とは異なる特別のものであるとの印象を与え、一般人の神道と対する宗教的関心が呼び起こされ、高められることになったことは明らかである。特に、本件大嘗祭等に対する憲法学者の反対や市民団体の抗議にもかかわらず、被控訴人の参列が強行された事実は、一般国民に対して「神道の公的性格」に対する信念を強めることになった。
（３）　さらに、政府が合憲との見解を示したとはいえ、これを批判する声も大きかったのであり、世論が分裂し対立する状況にあった。このような場合、行政をあずかる者には政教関係についての対立や軋轢を避ける慎重な態度が要求される。被控訴人は、自己の参列が対立や軋轢を激しくするとの認識はもっていたはずであり、そのことについて責任がないとはいえない。また、被控訴人の参列によって宗教団体に援助、抑制等の具体的「効果」が及ばないとしても、行政の中立性と世俗性には大きな打撃を与えるといえる。それは民主主義にとっても大きな脅威となり得るものであるのと同時に宗教（皇室神道）をも危険にさらすものである。それは公的機関を宗教的対立に巻き込むと同時に宗教を世俗的対立に巻き込むことにもなるのであって、公的機関と宗教団体のいずれにとっても害をもたらす虞れを有するものである。
（４）　被控訴人の参列は、事前に賛否両論あり、参列を辞退したり、私費で参列した知事もいる中で、敢えて公費で参列し、大嘗宮に向かって拝礼したことにより、県民・国民の間に深刻な政治的対立、宗教的不和を生じさせ、民主主義に対する不信感を増幅させた。
８　過度の関わり
目的効果の判断については、過度の関わりであるかについても、独立の要件として考慮すべきであるところ、被控訴人の行為は、大嘗宮の儀に参列し、大嘗宮に向かって拝礼するという高度の宗教行為であること、事前に賛否両論あり、参列を辞退したり、私費で参列した知事もいる中で、敢えて公費で参列し、大嘗宮に向かって拝礼したことにより、政治的対立、宗教的不和を著しく助長したことなどから、特定の宗教に対する度を超した関与であり、過度の関わりをもったものである。９　愛媛玉串料事件昀高裁判決の示した判断過程に基づく結論以下に述べるとおり、愛媛玉串料事件昀高裁判決の判断過程を本件に適用すれば、本件は違憲判断がなされなければならない。
（一）　憲法制定経緯と相当数の者の意思
天皇が戦前に大嘗祭を通して神格性を持ち、国家神道の中心に据えられたことにより、無謀な侵略戦争に国民が駆り立てられる結果となり、国民の信教の自由ばかりでなく、国内外の多数の生命が犠牲にされたという反省の下に現在の象徴天皇制が設けられ、天皇の地位が主権の存する国民の総意に委ねられることになったという「憲法制定の経緯」に照らして、天皇の宗教に対する国や地方公共団体の関与の問題については厳格に解釈されなければならない。
また、仮に相当数の国民が天皇に対してなおも畏敬の念を抱き、その挙行する宗教儀式に対して、案内されれば「儀礼」を尽くさなければならないと感じており、知事に案内があれば、天皇の宗教儀式に参列するのは当然だと考えているとしても（たとえ、それが「日本文化の一側面」であるとしても）、右憲法制定経緯に照らせば、そのことのゆえに、天皇が信仰する特定の宗教である「神道」と地方公共団体との関わり合いが憲法上許されることにはならない。
（二）　地方公共団体と特定宗教との特別の関わり
本件は神道という特定宗教に対する関与の事案であり、また、県が他の宗教との関係でも等しく本件大嘗祭と同様の関与を行うことがあり得ないことからして、県は特定の宗教との間にのみ意識的に特別の関わり合いを持ったことを否定することができない。そして、このような関与は、一般人に対して、県が当該特定の宗教である神道を特別に支援しており、その宗教が他の宗教とは異なる特別のものであるとの印象を与えて、特定の宗教への関心を呼び起こしたものと認められる。
（三）　社会的儀礼の解釈
大嘗祭が歴史的に見て明治以降に新たに作り直された儀式であり、天皇の行う一世一代の宗教儀式である以上、「時代の推移によって既にその宗教的意義が希薄化した」とか、「慣習化した」などということは全くあり得ないことである。
（四）　代替行為の可能性の有無


仮に被控訴人に「天皇の即位に対して祝意を表す」といった意識もあったとしても、これらの目的は、特定の宗教である神道の儀式に知事が公人として参列し、大嘗宮にむかって拝礼するといった特別な関わり合いを持つ形でなくともこれを行うことができるものであることは明らかであるから、被控訴人が前記のような「世俗的」意識を有していたからといって、政教分離違反を免れることはできない。
（五）　公的に行うことの重大さ
被控訴人が公人と公言して参拝したことは、単に天皇の宗教儀式に際して一国民が私人として関与する場合とその持つ社会的意味は全く異なるのである。三　本件支出の違法性についての被控訴人及び補助参加人の主張及び反論
１　当該行為の外形的側面
（一）　被控訴人が参列した悠紀殿供饌の儀の宗教性について大嘗祭の式次第は、仏教形式か神道形式かキリスト教形式かというような極めて大きな分類によるとすれば神道形式に入るであろうが、皇室固有の伝統的な方式によるもので、神社神道のそれによるものではない。また、もとより主催者である皇室は宗教団体ではない。
（二）　本件行為の意義
（１）　参列の意味
宗教儀式は参列者なしでも結構行われているものであり、参列者が宗教儀式の一部を構成したり、担ったり、あるいは、参列者の儀式中の所作が信仰を伝達することはない。
（２）　拝礼の意味
公人が社会的儀礼上ある儀式に参列するという行為は、目に見えない礼（祝意、弔意等）を参列という形で表わすものであって、公人がその儀式に参列して式次第に従って行動することにより、当該礼が行われたことになるものである。すなわち、公人が儀礼上、儀式に参列することは、既に各公人である参列者の主観を離れており、宗教的意義はない。
また、本件大嘗祭での拝礼の態様は、式部官が参列者に対し、「御拝礼願います」と合図をし、拝礼の方向についての指示はなく、幄舎に控えている参列者はおおむね椅子から立ち上がりそのまま前方に向かって拝礼を行ったというものである。そして、参列者の宗旨はまちまちであるから、参列者が拝礼により一斉に神道の信仰を表明することはあり得ない。したがって、式次第に従った参列者の拝礼は、主宰者及び主催者側の拝礼とは自ずから意義を異にすることが明らかである。このように、参列者の宗旨を問わない一斉の拝礼は、全参列者に通用する平均的意義のものであり、右拝礼の意義は、伝統的皇位継承儀式に対する「表敬」以外のなにものでもなく、客観的に見ても、参列者の拝礼に宗教的意義は認められない。さらに、被控訴人は、伝統的皇位継承儀式に儀礼を尽し祝意を表する目的のもとに儀式に参列しているのであり、その儀礼は参列という行為全体により表現されるのであるから、右拝礼も儀礼を尽す行為の一環としてなされたものに外ならず、その拝礼にも宗教的意義がない。
２　被控訴人の行為が儀礼であり宗教的意義がないことについて
（一）　被控訴人の行為が儀礼的行為であること
政府は、即位の礼準備委員会において、即位の礼の儀式のあり方等について、大嘗祭を含め四回にわたり一五名の有識者から意見を聴取し、それらを参考としつつ、憲法の趣旨に副い、かつ、皇室の伝統等を尊重したものとするとの観点から、慎重な検討を行い、その結果を取りまとめた上で、大嘗祭について、まず、儀式の意義を述べ、その結びとして「それは皇位の継承があったときは、必ず挙行すべきものとされ、皇室の長い伝統を受け継いだ、皇位継承に伴う一世に一度の重要な儀式である。」とし、次に、儀式の位置付け及びその費用について、儀式はその趣旨・形式等からして宗教上の儀式としての性格を有することは否定できず、その態様においても、国がその内容に立ち入ることはなじまない性格のものであるから、国事行為として行うことは困難であり、皇室の行事として行われることになるが、大嘗祭は「皇位が世襲であることに伴う、一世に一度の極めて重要な伝統的皇位継承儀式であるから、皇位の世襲制をとる憲法の下においては、その儀式について国としても深い関心を持ち、その挙行を可能にする手だてを講ずることは当然」であるとし、大嘗祭を公的性格を有する皇室行事と位置付けて、その費用は宮廷費から支出するのを相当とする政府見解を公表した。右政府見解は、その後の国会において、論議が行われ、質疑に対する政府答弁により補足説明されて、大嘗祭の費用を宮廷費から支出することについて平成二年六月中に国会においても可決された。そして、右政府見解の趣旨の下に、宮内庁長官は、三権の長をはじめ国会議員、都道府県知事その他しかるべき範囲の代表者らに対し、広く参列の案内を行った。被控訴人も、知事として、これを受け、日本国の象徴であり国民統合の象徴である天皇の、一世に一度の極めて重要な伝統的皇位継承儀式に儀礼を尽し、祝意を表する目的をもって悠紀殿供饌の儀に参列することにしたのである。被控訴人の出席は、このような経緯により案内を受けた知事として、自然な儀礼的行為である。また、全国の大半の知事が公人として出席しているのも、被控訴人同様儀礼上出席するのを相当と認めたからに外ならない。このように、被控訴人の行為は知事の儀礼的行為として社会通念上相当な範囲の行為であり、許容されるものである。（二）　大嘗祭が伝統的皇位継承儀式であることについて控訴人は大嘗祭が伝統的皇位継承儀式であることを認めないが、大嘗祭が皇位の継承があったときに必ず行われるべき、一世に一度の重要な儀式として、古来行われてきたことは紛れもない事実であり、「即位に伴う儀式の一環であり、いわば皇位とともに伝わるべき由緒ある儀式」として、これを伝統的皇位継承儀式と見ることに誤りはない。


この点につき、Ｇの所説は、まず、践祚・即位・大嘗祭を一連の皇位継承儀礼としており、また、「即位儀礼の一環としてもっとも重儀とされてきた天皇一代一度の（践祚）大嘗祭は、天武・持統天皇朝にその開始期が求められることは、ほぼ定説になりつつある。天武朝を第一回の初例とすると、これまで一時中断（南北朝期・中世後期以降など）もあったが、昭和までの間に七一例を数え、平成二年十一月に予定されている大嘗祭が第七二回目ということになる。」、「古代・中世における国制機構の変化によって大嘗祭はどう位置づけられていったか。とくに経済的問題と戦乱の激化によって大嘗祭も式年遷宮も宮中の諸行事も中絶を余儀なくされていった。近世に入り安定期の時代になっても、大嘗祭の復興がなかなか進まなかった一つには、徳川幕府の対朝廷政策の意図があったことはいうまでもない。こうした観点をみていくと、大嘗祭は時代の世相、とくに政治的動向を直接反映していたということになり、歴史研究の立場から有効であるとともに、大嘗祭が斎行される環境は一貫していなかったという結論を導き出すことが可能である。しかし、それは政治史的視野からの一解釈であるにすぎない。大嘗祭の行われる場（朝堂院から紫宸殿前へ）をはじめ大嘗宮の規模の大小など変遷はあるものの、文化史的観点から考えていくと、その本質部分には何ら変更はみられない。」としている。このように、皇位継承儀礼の一環として昀重要の大嘗祭は、一三〇〇年を越える長い歴史と伝統に支えられてきた祭儀であり、一時の中断も兵乱や皇室の衰微等の特殊事情によるものであり、伝統を妨げるものではないことが明らかである。また、政府も、皇室の行事として行われる大嘗祭が、七世紀以来、即位後に必ず行うべきものとされてきた伝統的皇位継承儀式である点に着目し、この儀式が挙行できるように手だてを講じたものであり、宮内庁の見解も同様である。
（三）　知事参列の意義
控訴人は、知事の参列によって大嘗祭の服属儀礼としての性格を継続させたと主張するが、憲法下においては、天皇は統治者ではなく、日本国の象徴にとどまり、また、知事は政府により任命されるのではなく、直接選挙によって県民から選ばれるのであるから、控訴人主張のような関係はあり得べくもない。
（四）　皇室祭祀と神社神道ないし国家神道との関係
控訴人は、大嘗祭の実施が神社神道の布教に繋がるかのように述べているが、次に述べるとおり、大嘗祭は、皇位継承儀礼としての祭祀であって、神社神道と関係を有するものではないのはもちろん、天皇制と神道の教義との間にも本質的な関連はない。
大嘗祭は、記紀が編纂される以前から皇位の継承に伴い挙行されてきた伝統的儀式であるのに対し、神道の教義がつくり始められたのは、はるか後代の鎌倉時代中期以降であり、神道の教義が皇室との結びつきに努力したのはさらに遅れて江戸時代の中期以後であるという。したがって、神社神道に教義なるものがあるとしても、その教義が作られるはるか以前から皇位継承に伴い挙行されていた大嘗祭を、皇室が長い伝統を受継いで行われることが、神社神道の布教に繋がるようなことは一般には考えられないことである。
また、明治になって、神仏分離により形成された神社神道も、皇室祭祀も同一の神道理念のもとに同時期に形成されたものではないこと、また、皇室祭祀と神社神道は前者が後者の上位部分を形成するようなものではないことは明らかである。皇室の祭祀は、古来の伝承を中心に皇室固有の方式により行われてきたものであって、神社神道と関係を有するものではない。
なお、控訴人は、現在も実質上国家神道が存続するように主張するが、国家神道は、ＧＨＱのいわゆる神道指令（昭和二〇年一二月一五日）により解体され、さらに日本国憲法が第二〇条の規定を置くことにより、すでに消滅したことは周知のとおりである。控訴人は、関連して神社本庁の組織や活動について縷々述べるが、神社本庁及び傘下の神社は宗教法人としての存在以上の何ものでもなく、もとより国はこれに対し何の関与も行っていない。また、憲法制定後半世紀の間、神社本庁がどのような宗教活動を展開しようとも、皇室の祭祀はこれに関わりなく行われてきた。
（五）　大嘗祭と悠紀殿供饌の儀の宗教的意義について大嘗祭の起源は、我が国社会に、奈良時代以前に遡る古くから伝承され、皇祖や上古の天皇も行ったとされる新嘗祭にあり、七世紀半ばころまでは、毎年行われる新嘗祭と一代に一度行われる大嘗祭との区別がなかったが、六七三年から六八六年まで在位した第四〇代天武天皇のときにこれが区別されるようになり、以後、大嘗祭は一代に一度行われる重要な皇位継承儀式となったものである。これに対し控訴人は、大嘗祭が、①天皇が皇祖神と一体になり神格を取得する神事であり、かつ、②全国が天皇に服属することを象徴する儀礼であるというので、以下反論する。（１）　①の点については、平成二年四月一七日の内閣委員会においてＨ政府委員（宮内庁次長）が、政府としてはそのような説をとらないことを次のように述べて明らかにした。すなわち、控訴人が引用する修身の教科書の記述について、昭和一八年から終戦までの国定教科書にそのような記述があることを認めた上で、「昭和一八年から終戦までというのは日本にとって非常に大変な時代でありまして、そういう中で、我が国は神の国だというようなことで戦意高揚を図ったという特殊な事情によって、そういう記述がなされておるものではないかというふうに思うわけでございます。」と述べ、また、天皇が神と一体となる儀式であるとか、神性を得る儀式であるとかいう説について、「大嘗祭は、天皇が御即位の後、初めて大嘗宮において、新穀を皇祖、天神地祇にお供えになって、御みずからもお召し上がりになる、そして皇祖、天神地祇に対して安寧と五穀豊穣などを感謝されるとともに、今後とも国家国民のために安寧と五穀豊穣などを祈念される儀式というのが正確な理解であると思っておりまして、その式次第とかお告げ文等を先例等で見ましても、そこには神と一体となるとか、神性を得るとかいうことを見受けられる点はございません。したがいまして、宮内庁としてはそのような説には賛成いたしかねると考えておるわけでございます。」と述べている。


また、控訴人主張のような説は、Ｂの「大嘗祭の本義」をはじめとするものであるが、Ｇ及びＩのようにこれを否定する学説もある。さらに、昭和天皇の大礼使事務官Ｃの談話（昭和三年）によっても、大嘗祭の意義について、当時も、それが天神地祇に対する五穀豊穣への感謝の祭祀だとする説があったことが明らかである。（２）　②の点について、Ｊの論説では、大嘗祭におけるスキ、ユキ二国の起源が大和朝廷への服属の故事によるとの服属儀礼説そのものに疑問を呈し、その起源は、むしろ皇統の維持に功があった二国を選定したのではないかという見解を述べている。また、Ｇは、「その起源が服属儀礼であったとしても、時代の推移により、のちには大嘗祭など公的祭儀の場に招かれ、服属的性格から自らの氏族・共同体のハレの場として意識され、奉祝儀礼へと転化していったことは当然の帰結であろう。それを千三百年以上を経た今もって、服属儀礼としか読みとれない歴史研究の現在には限界がある。長い歴史と伝統に支えられて伝習されてきた大嘗祭は、服属儀礼として生きつづけてきたのではなく、奉祝儀礼へと再生していったところに、大嘗祭存立の今日的意義がある。」旨述べている。さらに、控訴人が服属儀礼につき引用しているＩも、大嘗祭は古代においては服属儀礼であったが、時代ごとに変わる、だんだんと本来の服属儀礼の意味がなくなった、それがなぜ後世へ続いたのかについては目下研究中である旨述べている。このように服属儀礼説には異論がある。
（３）　このように大嘗祭の意義に関する控訴人の主張はいずれも定説とはいえず、これに基づく控訴人の主張はその前提に問題があり認められない。
（六）　天皇の象徴としての地位について
伝統的皇位継承儀式である大嘗祭に儀礼を尽すべきであることは、当然に、天皇が日本国の象徴であり、国民統合の象徴であることを前提としている。しかし、控訴人はこれを認めようとしない。それは、控訴人が憲法の象徴天皇の規定を創設的なものと解し、かつ、象徴天皇の制度が国民主権と原理的に矛盾すると考えているからである。すなわち、控訴人の象徴天皇に関する主張はＫ教授の所説に多く依拠しているところ、同教授は、旧憲法と新憲法の天皇制が断絶していると解した上、しかも、象徴天皇制も原理的に国民主権原理と矛盾するものとし、象徴天皇制を「可能な限り無化」しようとし、また天皇制は身分差別の根源であるとして天皇制否定の考えを述べている。しかし、右の考え方は決して一般的な考え方ではない。憲法第一条は象徴天皇制を国民主権と調和できるものとして規定しているのであり、もし、矛盾するならば、このような規定は置かれなかったであろう（因みに、国民主権のもとに世襲の王室を置いている国は先進国の中に幾つも存在する。）。また、天皇の象徴的地位は、日本国憲法の創設にかかるものではなく、旧憲法時代にも伝統的、慣習的に認められていたものを成文化したものに過ぎない。憲法は旧来の天皇の役割のうち国の象徴としての役割を残し、国民主権の原則と調和できるものとしたのである。
（七）　天皇の地位の世襲制について
憲法二条は、直接は、天皇の地位につく資格が一定の血統に属する者に限られることを規定しているだけであるが、その血統が従来の伝統的天皇の血統であることを自明の理としている。このように、憲法は、天皇の地位を従来の伝統的天皇の血統による世襲とする点では伝統的天皇制を容認したものである。政府は、この点にかんがみ、伝統的皇位継承儀式には公的性格があるとして、皇室の行事たる大嘗祭の挙行を可能とする手だてを講じたのであり、儀式の宗教的側面には着目せず、大嘗祭が七世紀以来伝承されてきた伝統的皇位継承儀式であることを重視したのであり、このことは相当である。
（八）　大嘗祭に対する国の支援行為の違憲性との関係本件について、国の大嘗祭への関与が政教分離原則に違反するかどうかにつき論議する必要はない。
なお、政府は、皇室の行事として行われる大嘗祭が、七世紀以来、一世に一度の重要な儀式として、即位後に必ず行うべきものとされてきた伝統的皇位継承儀式である点に着目し、憲法上皇位が世襲であることにかんがみ、伝統的皇位継承儀式には公的性格がある。すなわち、「即位に伴う儀式の一環であり、いわば皇位とともに伝わるべき由緒ある儀式」として、この儀式が挙行できるように手だてを講じたものであり、儀式の宗教的側面には着目せず、大嘗祭が七世紀以来伝承されてきた伝統的皇位継承儀式であることを重視したのであって、何ら憲法に違反するものではない。
３　被控訴人が参列等を行うについての意図、目的及び宗教的意識の有無、程度（一）　被控訴人の意図、目的及び宗教的意識の有無、程度について被控訴人は、宮内庁長官の案内を受けて、知事として、日本国の象徴であり国民統合の象徴である天皇の、一世に一度の極めて重要な伝統的皇位継承儀式に儀礼を尽し、祝意を表する目的をもって悠紀殿供饌の儀に参列することにしたのであって、宗教的意図や宗教的意識など全くなかった。このことは次の点からも明らかである。
まず、被控訴人は、前記政府見解が憲法に違反するとは考えられなかった。そして、右見解が、大嘗祭が宗教上の儀式であるため、国がその内容に立入ることはなじまないから、皇室の行事として行われることを述べたうえ、国が深い関心を持つのは、皇位の世襲に伴う一世に一度の極めて重要な伝統的皇位継承儀式である点であることを強調し、この故に公的性格があるとしたので、被控訴人は儀式に臨み特に宗教的意識を持たなかった。
また、被控訴人は、その目的を鹿児島県監査委員に表明したばかりでなく、平成三年二月一八日、「大嘗祭の出席については、宮内庁長官から知事に対し正式に御案内をいたゞき、また大嘗祭に関する政府見解も出されたことから、これに出席して祝意を表わすことは社会的儀礼行為であるとの考えで出席したものである。」とのコメントを書面にして報道機関にも公表し報道された。さらに、被控訴人は、宮内庁長官から平成二年一一月二日付大嘗宮の儀の案内状を受けるまでは、大嘗祭とは何の関わりもない存在であった。
（二）　控訴人主張の儀式の性質に関する事前の理解の点について被控訴人が予め知り得た式次第は、宮内庁長官から受けた大嘗宮の儀の案内状に同封されていた式次第だけであり、式場その他において式次第の説明を受けたことはない。
（三）　控訴人主張の庭積の机代物の購入先等の推薦の点について控訴人は、被控訴人が宮内庁の依頼により庭積の机代物の購入先等の団体を推薦したことをもって「被控訴人が大嘗祭の進行について主体的、積極的に関与する意思を有していたことの表れ」という。


しかし、ジュリスト九七四号一五二頁に掲載されている「都道府県の庭積机代物」の一覧表によれば、全都道府県の産物が出揃っており、すべての知事が推薦に応じたであろうことが窺われる。一方、庭積の机代物は明治期に創設されたというのであるから、大嘗祭の本質に関わるものでないことは明瞭である。また、宮内庁が直接購入先を選定することなく推薦を依頼したのは、皇室は国民の前に公正公平を保たなければならないから、宮廷費による物品の調達に当たっては一店一舗に偏することが許されないため（贔屓があってはならない）、都道府県知事に関係団体の推薦を依頼したものに外ならない。
４　代替手段があるとの主張に対する反論
控訴人は、参列しなくても祝電を打つとか、皇居を訪問して祝意を述べるなどの行為があり得るというが、公人が儀式に儀礼を尽す場合、その儀式の意義、主宰者等に「相応する儀礼」を必要とするのであり、本件儀式のような重要な儀式に宮内庁長官の案内をうけた以上、参列こそが相応の儀礼であり、控訴人のいう祝電等はむしろ礼を失するというべきであろう。
５　効果
儀式が宗教的儀式であるからといって、案内を受けて（案内がなければ参列していない）、多数の参列者に伍してただ参列しただけの行為が宗教的効果（特定宗教に対する援助、助長、促進又は圧迫、干渉等）を生ずるものではない。
四　争点
本件の争点は、前記のとおり、本件支出が政教分離原則に違反し違法なものであるかどうか、特に、その原因となる本件行為が憲法二〇条三項により禁止されている宗教活動に該当するかであるが、本件大嘗祭が宗教上の儀式としての性格を有することは被控訴人も否定しているものではなく、本件の中心的な争点は、本件大嘗祭が神道色の極めて濃厚な儀式であり、日本国憲法（以下、単に「憲法」という。）の国民主権原理及び象徴天皇制に反する宗教上の儀式であるかどうか、そして、本件大嘗祭に参列し拝礼した被控訴人の本件行為に宗教的意義があるかどうかにあるので、まず、憲法における政教分離原則の意義及びその判断基準を示し、次いで本件大嘗祭の意義及び性格、被控訴人の本件行為の意義について、以下順次判断する。
なお、控訴人は、本件大嘗祭に対する国の支援行為の違憲性を主張するが、本件は被控訴人が悠紀殿供饌の儀に参列し拝礼した本件行為の違憲性の問題であるから、直接その点の判断をすれば足り、本件大嘗祭について国が関わった行為についての違憲性を判断する必要はないので、控訴人が主張する右の点は判断を要する争点ではない。
第三　争点に対する判断
一　憲法における政教分離原則の意義と判断基準
１　昀高裁判所（多数意見）は、憲法二〇条一項後段、同条三項、八九条の定める政教分離原則の意義と判断基準について、「元来、政教分離規定は、いわゆる制度的保障の規定であって、信教の自由そのものを直接保障するものではなく、国家と宗教との分離を制度として保障することにより、間接的に信教の自由の保障を確保しようとするものである。そして、国家が社会生活に規制を加え、あるいは教育、福祉、文化などに関する助成、援助等の諸施策を実施するに当たって、宗教とのかかわり合いを生ずることを免れることはできないから、現実の国家制度として、国家と宗教との完全な分離を実現することは、実際上不可能に近いものといわなければならない。さらにまた、政教分離原則を完全に貫こうとすれば、かえって社会生活の各方面に不合理な事態を生ずることを免れない。これらの点にかんがみると、政教分離規定の保障の対象となる国家と宗教との分離にもおのずから一定の限界があることを免れず、政教分離原則が現実の国家制度として具現される場合には、それぞれの国の社会的・文化的諸条件に照らし、国家は実際上宗教とある程度のかかわり合いを持たざるを得ないことを前提とした上で、そのかかわり合いが、信教の自由の保障の確保という制度の根本目的との関係で、いかなる場合にいかなる限度で許されないこととなるかが問題とならざるを得ないのである。右のような見地から考えると、政教分離原則は、国家が宗教的に中立であることを要求するものではあるが、国家が宗教とのかかわり合いをもつことを全く許されないとするものではなく、宗教とのかかわり合いをもたらす行為の目的及び効果にかんがみ、そのかかわり合いが我が国の社会的・文化的諸条件に照らし相当とされる限度を超えるものと認められる場合にこれを許さないとするものであると解すべきである。右の政教分離原則の意義に照らすと、憲法二〇条三項にいう宗教的活動とは、およそ国及びその機関の活動で宗教とのかかわり合いを持つすべての行為を指すものではなく、そのかかわり合いが右にいう相当とされる限度を超えるものに限られるというべきであつて、当該行為の目的が宗教的意義をもち、その効果が宗教に対する援助、助長、促進又は圧迫、干渉等になるような行為をいうものと解すべきである。そして、ある行為が右の宗教的活動に該当するかどうかを検討するに当たっては、当該行為の主宰者が宗教家であるかどうか、その順序作法（式次第）が宗教の定める方式に則ったものであるかどうかなど、当該行為の外形的側面のみにとらわれることなく、当該行為の行われる場所、当該行為に対する一般人の宗教的評価、当該行為者が当該行為を行うについての意図、目的及び宗教的意識の有無、程度、当該行為の一般人に与える効果、影響等、諸般の事情を考慮し、社会通念に従って、客観的に判断しなければならない。」と判示しており（昀高裁判所昭和四六年（行ツ）第六九号同五二年七月一三日大法廷判決・民集三一巻四号五三三頁、昀高裁判所平成四年（行ツ）第一五六号同九年四月二日大法廷判決・民集五一巻四号一六七三頁参照）、当裁判所もこれと異なる見解を採るものではないので、以下、右判断基準に従って、本件支出の違法性の有無について検討する。２　なお、控訴人の政教分離原則の意義等に関する主張について付言すると、（一）　まず、一定の範囲で国と宗教との関わりが許容されることを前提として、その範囲を行為の目的と効果によって判断することは違憲審査基準として不明確であり、完全分離を基本とした新たな基準を確立するのが正当であるとする点は、右１のとおり、完全分離は実際上不可能に近く、それを貫くことはかえって不合理な事態を生じることを免れないから、採用できない。
（二）　また、国家神道が未だに消滅していないこと、大嘗祭が国家神道の頂点である皇室神道の中核をなした儀式であること並びに憲法制定経緯を考え併せれば、国ないし地方公共団体（以下、「国」若しくは「国家」という。）の神道、特に、大嘗祭への関わりについては、一層厳格に解釈されなければならないとする点については、それが、目的と効果の判断において、憲法制定の経緯を考慮しなければならないとの趣旨であればともかく、神道や大嘗祭への関わりについて、他の宗教や儀式に対するものとは別のより厳しい基準によって判断すべきであるとの趣旨であれば、その主張の前提とする事実の存否に関わらず、逆に特定の宗教に対して抑圧的行動をとることになり信教の自由を憲法自ら侵害することになるから、採用できない。


二　本件大嘗祭挙行の経緯等
１　昭和天皇が昭和六四年一月七日死去し、現天皇が即位したことに伴い、内閣は、平成元年九月二六日、即位の礼準備委員会を設置し、同委員会は、即位の礼に関する諸問題について協議をする過程で、一五名の有識者から意見聴取をし、同年一二月二一日、政府見解として「『即位の礼』の挙行について」をまとめ、同日、同政府見解は閣議で了承された。右政府見解では、「即位の礼」は国事行為として総理府本府に担当させることが適当であるとしたが、大嘗祭については、「大嘗祭は稲作農業を中心とした我が国の社会に古くから伝承されてきた収穫儀礼に根ざすものであり、天皇が即位の後、初めて、大嘗宮において、新穀を皇祖及び天神地祇にお供えになって、みずからもお召し上がりになり、皇祖及び天神地祇に対し、安寧と五穀豊穣などを感謝されるとともに、国家・国民のために安寧と五穀豊穣などを祈念される儀式である。それは、皇位の継承があったときは、必ず挙行すべきものとされ、皇室の長い伝統を受け継いだ、皇位継承に伴う一世に一度の重要な儀式である。」とし、「大嘗祭は、前記のとおり、収穫儀礼に根ざしたものであり、伝統的皇位継承儀式という性格を持つものであるが、その中核は、天皇が、皇祖及び天神地祇に対し、安寧と五穀豊穣などを感謝されるとともに、国家・国民のために安寧と五穀豊穣などを祈念される儀式であり、この趣旨・形式等からして、宗教上の儀式としての性格を有すると見られることは否定することができず、また、その態様においても、国がその内容に立ち入ることにはなじまない性格の儀式であるから、大嘗祭を国事行為として行うことは困難であると考える。（後略）」とした（甲九一の３）。
２　一方、宮内庁も、平成元年七月に大礼検討委員会を、次いで、同年九月に大礼準備委員会を設置し、右大礼準備委員会は、同年一二月二一日、前記政府見解を踏まえて、「１　「即位の礼準備委員会」の検討結果によれば、大嘗祭は、国事行為として行うことは困難であるとされている。したがって、大嘗祭については、皇室の行事として、「即位の礼」との関係を考慮しつつ、皇室の伝統に従い、先例等を参酌して行われることが適当である。２　以上の点を踏まえ、大嘗祭の中心的儀式については、おおむね次のとおりとすることが適当である。（１）　儀式　次の儀式を行う（名称はいずれも仮称）。①大嘗宮の儀　悠紀殿供饌の儀　主基殿供饌の儀　②　大饗の儀　（２）　挙行時期　平成二年秋を目途とする。なお、期日については、国事行為として行われる「即位の礼」の諸儀式終了後とし、その具体的期日は喪明け後に決定する。（後略）」との検討結果を公表し、さらに、平成二年一月に大礼委員会を設置し、右大礼委員会は、同月一九日、大礼関係の儀式の予定と概要を発表し、同月二三日、宮内庁長官は、大嘗祭について、「大嘗宮の儀及び大饗の儀の期日・場所」を告示した（甲九一の３）。
これにより、大嘗祭は皇室が主催するものとされたが、大嘗宮の儀はもともと天皇が主宰するものである（乙七、一一）。
なお、天皇は、即位後初の記者会見で、「憲法は国の昀高法規ですので、国民とともに憲法を守ることに努めていきたいと思っています。終戦の翌年に学習院初等科を卒業した私にとって、その年に憲法が公布されましたことから、私にとって憲法として意識されているものは日本国憲法ということになります。」と述べ、また、即位の礼及び本件大嘗祭の終了後の記者会見において、本件大嘗祭の憲法適合性や儀式の性格について、政府及び宮内庁の検討結果に従う旨述べている（甲九一の３）ところからすると、本件大嘗祭の主催者である皇室及びその主宰者である天皇の本件大嘗祭についての見解は政府及び宮内庁の見解と同じであると見ることができる。
３　そして、前記（第二、一、３）のとおり大嘗祭が挙行され、被控訴人は、鹿児島県知事として、宮内庁長官からの案内状を受けて、大嘗宮の儀のうちの悠紀殿供饌の儀に参列して拝礼を行った。
三　本件大嘗祭の意義及び性格について
１　大嘗祭の起源及び本質
（一）　大嘗祭が成立した時期については諸説あるが、いずれにせよ践祚・即位より後の時代であり、天武天皇（六七三年）若しくは持統天皇（六九一年）の七世紀には確立されていたと見られている。
大嘗祭の起源は、宮中の新嘗祭にあり、これを天皇の即位後昀初に大がかりに行うというもので、大嘗祭が行われた年には新嘗祭は行わないという関係にあり、起源は新嘗祭にあるが、皇位継承に伴う一世に一度の重要な儀式とされ、即位式とともに皇位継承儀式の一環をなす重要な皇室固有の儀式とされていたといわれている。
（二）　したがって、大嘗祭が宮中の新嘗祭と同様な意味において神事としての意義を有することは明らかであるが、その本質論、すなわち、天皇の神格化を意味するのかという点や服属儀礼としての性格を有するのかという点になると、大嘗祭の本儀である大嘗宮の儀の悠紀殿供饌の儀・主基殿供饌の儀に関連して、①　大嘗祭を新天皇の就任儀礼と捉え、新天皇が悠紀殿・主基殿の中央に設けられた神座の褥に臥することによって「天皇霊」を身につけることになり、天皇の資格を得て、完全な天子（現人神）になるとする真床襲（覆）衾説、②　大嘗祭は稲の収穫儀礼であると同時に王権儀礼の場でもあり、畿外に悠紀・主基の齋国を設定し、その奉仕によって営むものであるとする服属儀礼説、③　大嘗祭は摂政といえども代行の叶わぬ親祭であり、皇祖天照大神と天皇が聖別された神膳を供えて交歓されることに核心があるとする神饌供進説等の諸説があり、未だ定説を見ない。（以上、甲二の１ないし７、二〇の１ないし４、二一、二九及び三〇の各１ないし３、三二の１ないし３、五三、九一の３、乙一、一二、）
２　歴史的観点からの大嘗祭の意義


（一）　前記のとおり、大嘗祭は即位式とともに皇位継承儀式の一環をなす重要な儀式とされていたといわれており、過去において、即位礼も行わなかった仲恭天皇のほか、南北朝期及び応仁の乱から徳川五代将軍綱吉が再興を認めるまで合わせて一四代の天皇が即位礼を行いながら大嘗祭を行わなかったことがあるが、それについては、皇室の経済的窮乏や戦乱、徳川幕府に天皇が力を持ち大名と結託することを阻止しようとする意図があったという理由による例外的なものであり、これらの天皇以外の天皇は即位後大嘗祭を行っていたといわれている（甲二〇の３、二一、乙一二）。
（二）　そうすると、大嘗祭そのものは即位式とともに皇位継承儀式の一環をなす重要な伝統的儀式として行われてきたといえるが、その即位式・大嘗祭の様式等については時代により変更があり、特に、明治天皇の即位式・大嘗祭の様式、とりわけ即位式の様式は、先代の孝明天皇の様式を一新したものであったといわれている。すなわち、明治維新後、明治政府は、祭政一致政策の下に、慶応四年（一八六八年）正月一七日に第一次官制（「三職分課職制ヲ定ム」及び「三職分課職員ヲ定ム」）を発布し、神祇事務総督を置き、同年二月三日には三職八局職制を定めて、神祇事務局を置いて（自慶応三年十月至明治元年十二月法令全書一五ないし二〇頁、二七頁）、神祇宮制度を興し、神道国教化の構想を打ち出した。そして、同年八月二七日になされた明治天皇の即位式では、孝明天皇の即位式が支那風のものであったのを一新し、儀式、衣装、装飾等において際立った神道色を強め、大嘗祭においても統治の象徴としての庭積の机代物の献上制度を取り入れた。その後、歴代の皇霊も従来の仏式を改めて神祇官による神式で祀られるようになり、また、緒社の神格が整序されるなど、神道主義の徹底が図られ、神仏分離による神道国教体制が整備されていった。そして、明治二二年旧憲法が制定され、我が国は万世一系の天皇を統治権者とし、天皇は神聖にして侵すべからざるものとする近代的天皇制国家機構が確立され、明治四二年二月一一日には旧皇室典範が制定されるとともに、同日新たな儀式体系として登極令（同年皇室令第一号）及び登極令附式（以下、便宜上両者を合わせて「登極令」という。）が発布されて即位の令及び大嘗祭の具体的内容が定められたが、それらは神道形式によるものであり、これにより神格化された天皇による祭政一致の国家体制が完備された（但し、登極令における大嘗祭の様式は、即位の令の様式程には旧来の様式を刷新したものではないともいわれている。）。
そして、大正天皇及び昭和天皇の即位の礼及び大嘗祭は登極令に基づいて行われたが、昭和天皇の大嘗祭に際して、登極令五条により大礼使事務官に任ぜられ、昭和大礼を遂行したＣは、大嘗祭の意義について、単純に天神地祇に対する五穀豊穣への感謝の祭祀であるとする説を批判し、皇祖の霊徳を肉体にお承けになるものであると説明し、また、国は、文部省の昭和一八年度「初等科修身四」の教科書において「大嘗祭は、天皇が御一代に御一度おこなう我が国でいちばん尊い、いちばん大切なお祭りであり、天皇がこれを行うのは我が国が神の国であるからであり、大嘗祭は大神と天皇が一体となる神事であって、これは我が国が神の国であることを明らかにするものである」旨を説き、この国定教科書は終戦まで使用され、国民の心底に深く刻み込まれることになった。
（以上、甲一九、二八、三六の１ないし５、九一の３）
３　本件大嘗祭の問題点
（一）　本件大嘗祭は、前記政府見解に基づき、皇位継承に伴う伝統的な皇室の行事として行われたが、その中心的儀式である大嘗宮の儀は戦後昭和二二年に廃止された登極令が定める大嘗宮の儀とほぼ同じ次第で行われた（甲三六の１ないし５、九一の３、乙一）。
そこでは、宮中三殿（皇祖天照御大神を祀る賢所、歴代天皇及び皇族を祀る皇霊殿並びに国中の神々を祀る神殿）との関連が強く、伊勢神宮の祭式による神宮に奉幣の儀があるなど神宮に直接の関わりを持つ儀式が多く、また、大嘗祭のための施設の建設に先だって地鎮祭が行われ、お祓いがなされるなど神道固有の儀式がなされ、鳥居（神門）等の神道施設が設置されるなど、神道儀式に基づくものであった（甲二五、三九の７及び１３、九一の３）。
（二）　旧皇室典範及び登極令は、万世一系の天皇を統治権の総欖者とし、天皇を神聖にして侵すべからざるものとする旧憲法の規定を前提とするものであった。しかし、戦後、主権原理の大転換がなされ、天皇の神格化が否定され、現行憲法によって、天皇の地位は日本国の象徴であり、日本国民統合の象徴であって、主権の存する日本国民の総意に基づくものとされるに至った。したがって、かかる現行憲法下において、廃止された登極令にならい、神道様式による大嘗祭を行うことは、昭和大礼の大礼使事務官Ｃ及び国定教科書が大嘗祭について前記のとおりの説明をした歴史的事実に照らすと、本件大嘗祭が国事行為としてではなく、皇室の行事として行われたものであるにしても、旧憲法下における旧皇室典範及び登極令の思想を引きずるものであるとの印象を払拭しきれないものがある（大礼使事務官Ｃ及び国定教科書の右説明について、宮内庁次長Ｈは、「大嘗祭は、天皇が御即位の後、初めて大嘗宮において、新穀を皇祖、天神地祇にお供えになって、御みずからもお召し上がりになる、そして皇祖、天神地祇に対して安寧と五穀豊穣などを感謝されるとともに、今後とも国家国民のために安寧と五穀豊穣などを祈念される儀式というのが正確な理解であると思っておりまして、その式次第とかお告げ文等を先例等で見ましても、そこには神と一体となるとか、神性を得るとかいうことを見受けられる点はございません。したがいまして、宮内庁としてはそのような説には賛成いたしかねると考えておるわけでございます。」と答弁している（乙七）が、当時の国家情勢があったとはいえ、国並びに天皇及び皇室が天皇と神とが一体となるとの説明を是認し、国民の心の奥深くにかかる思想を刻み付けたという歴史的事実を否定できるものではない。）。


そして、そのことが、大嘗祭には、本来、国家及び国民の安寧と五穀豊穣を感謝し、祈念する意味があり、また、皇位継承に伴う重要な皇室の伝統儀式の性格があるにもかかわらず、本件大嘗祭の意義及び性格を曖昧なものにした。４　本件大嘗祭の意義及び性格並びに国民主権の原理及び象徴天皇制との関係（一）　旧憲法下において、大嘗祭に天皇の神格化の儀式性が強調されたことは前記のとおりであるが、他方、大嘗祭に、天皇において新穀を皇祖及び天神地祇に供え、安寧と五穀豊穣を感謝し、今後の国家国民の安寧と五穀豊穣を祈念する意味内容及び性格があり、その趣旨で、成立以来、即位式とともに皇位継承の重要な儀式の一環として伝承されていることも前記認定のとおりである。（二）　また、我が国は、ポツダム宣言受諾後、いわゆる神道指令（国家神道、神社神道ニ対スル政府ノ保證、支援、保全、監督、竝ニ弘布ノ廃止ニ関スル件）により国家と神社神道の完全分離がなされ、皇室もこれを受け入れて皇室神道は公的性格を失い、また、現行憲法に先駆けて、昭和天皇は、昭和二一年一月一日の年頭詔書において、天皇の神性を否定し（いわゆる「人間宣言」）、現行憲法施行後は国民主権の原理に基づく象徴天皇制を尊重する姿勢を堅持し、現天皇も皇太子当時から記者会見、懇談会等において、同様の姿勢、精神を貫いてきている。また、本件大嘗祭挙行当時、現行憲法も施行後四十数余年を経て、一部の勢力（旧天皇制を懐かしみ、それへの回帰を願う勢力及びその対極的立場で天皇制そのものを否定する勢力）を除き、国民一般の間、特に戦後の民主主義社会において育った世代の間では、明治憲法下における異常なまでの神格化された天皇観は改められ、現行憲法に則った象徴としての天皇観が定着してきている（甲八九の４、九〇の３）。さらに、戦後、天皇制の原理について一大転換がなされたが、天皇制そのものが憲法上存在を認められている以上、何事も全てを一気に新しいものに切り替え、旧制度下のものは伝統をも含め一切合切全てを切り捨てることは必ずしも必要ではなく、むしろ皇室の伝統的なものは、憲法の定める国民主権の原理及び象徴天皇制に反しない限り、これを受け入れ、様式等については時代に即応して徐々に工夫し、日本国及び日本国民統合の象徴として国民に真に親しまれ愛される天皇及び皇族を育み、実を結ばせるべく、天皇及び皇族並びに一般国民が一致して努めることも必要であり、また、このことは憲法の期待するところでもあると考えられる（その意味で、皇室を支える行政機関たる宮内庁の役割と責任は極めて重大である。）。また、儀式にある程度伝統的な荘厳性、神秘性、宗教的性格は付きものであるから、一定限度のものは社会通念上是認しても差し支えないと考える。そして、宮内庁は、本件大嘗祭の内容及び性格について、前記政府見解と同様に、天皇が即位後に初めて大嘗宮において新穀を皇祖及び天神地祇に供え、供饌し、皇祖及び天神地祇に安寧と五穀豊穣を感謝し、今後の国家国民のために安寧と五穀豊穣を祈念する儀式であり、それ以外に天皇の神格化を意味する要素はないとし、神社本庁の神道教義、すなわち、祭祀は神道が昀高度に表明され、集中的に表現されるものであって、神道信仰の昀も深い態度が打出されているものであり、その昀奥の意義は、神と一体となること、神に帰一し、神意に随順することにあるというもの（甲二八）、とは一線を画する内容・性格のものと位置付けており、この点は、前記のとおり、天皇及び皇室も同じ見解であると解される。（三）　右のような諸点を踏まえて考えると、本件大嘗祭は旧憲法下の登極令にならった神道様式によるものであり、国民との関わりを持つ以上、その様式においてなお現行憲法に明確に適合するように工夫すべき問題を残してはいるものの、その意味内容及び性格については、旧憲法下におけるように天皇の神格化儀式として神道色の濃厚な意味内容及び性格を有するとはいえないと考える。以上のとおりであるから、本件大嘗祭は、その様式について問題はあるが、天皇において新穀を皇祖及び天神地祇に供え、安寧と五穀豊穣を感謝し、今後の国家国民の安寧と五穀豊穣を祈念する意味のものであるといえないではないから、本件大嘗祭が現行憲法の基本原理である国民主権並びに象徴天皇制の下において認められる限界を超えているとまで断定することはできない。
四　本件行為の宗教的意義
１　本件行為の具体的内容等
（一）　本件大嘗祭は皇室の儀式として行われたものであり、知事がこれに参列することは地方自治法上の知事の職務内容に含まれるものではなく、宮内庁長官から案内を受けたとしても、もとよりそれに参列するかしないかは各知事の自由であり、また、それに参列するにしても、個人として参列するか知事（公人）として参列するかは、各知事が自由に選択すれば足りるものであった。そして、案内を受けた知事には、それに参列した者も参列しなかった者もあり、参列した者のうちでも知事として参列した者、個人として参列した者等があったが、被控訴人は鹿児島県知事として参列した。
なお、本件大嘗祭について宮内庁長官から参列の案内を受けた者の範囲は、国の機関である立法、行政、司法の関係者、地方公共団体の関係者、各界の代表等であり、このうち、立法関係者は衆議院及び参議院の議長、副議長等、行政関係者は内閣総理大臣、各国務大臣、政務次官、事務次官、検事総長、次長検事及び検事長等であり、司法関係者は昀高裁判所長官、昀高裁判所判事及び各高等裁判所長官等であり、地方公共団体の関係者は各都道府県知事及び議会議長、各市町村長及び議会議長の代表各一名であった（甲三七の２）。


（二）　被控訴人は、他の参列者とともに、悠紀殿供饌の儀に参列し、まず、式部官の案内で休所から南面鳥居（神門）及び柴垣の外の幄舎に入り、北を向いて椅子に着座した。そして、祝詞が奏され、天皇が御座につき、地方の風俗歌などが奏された後、皇后の拝礼に続く、皇太子などの皇族の拝礼のときに、拝礼の方向などの指示がないまま、式部官の単に「御拝礼願います。」との合図に従って、椅子から立上がり、そのまま前方を向いて一礼する方法により拝礼し、悠紀殿供饌の儀が終了した後、退出した（甲三七の１、２、当審調査嘱託の結果）。なお、被控訴人の拝礼の方式については、これを直接認定する証拠はないが、右認定の幄舎の位置が悠紀殿などから遠いことや式部官の合図の内容からすると、通常は一礼する拝礼方法によるものと考えられ、かつ、多数の参列者とともに儀式に参列していることからすると、他の参列者と異なる方法の拝礼を行うとは考え難いから、被控訴人も同様の方式で拝礼したものと推認され、また、悠紀殿など儀式の行われた場所は暗く、幄舎から遠いため、参列者にはそこで行われた儀式の様子は分らない状況であった（甲三三、当審Ｌ証人一九一項）。
２　被控訴人の意図、目的及び宗教的意識
（一）　被控訴人は、右の目的等について、産経新聞の調査に対して、「宮内庁から案内をもらい、出席するのが自然」と回答し（甲九一の３）、平成二年一一月二三日付でその旨の報道がなされ、また、鹿児島県監査委員に対し、「大嘗祭の出席については、宮内庁長官から知事に対し正式に御案内をいただき、また大嘗祭に関する政府見解も出されたことから、これに出席して祝意を表わすことは社会的儀礼行為であるとの認識で出席したものである」旨を回答し（乙一四）、また、同様のコメントを、平成三年二月一八日、書面にして報道機関にも公表し、それは翌一九日に新聞報道された（乙一五、一六、一七）。
それらの事実からすると、一般に、慶弔事で執り行われる儀式に参列するに当たって、参列者はその儀式の宗教的性格というよりも、その慶弔事に係る人との関係から参列するかどうかを考えるのが通例であり、そこでは参列者の宗教的意識が希薄であるのと同様に、被控訴人の本件参列行為の意図、目的等における宗教的意識は希薄であり、むしろ、前記１に認定した事実並びに本件大嘗祭が皇位継承に伴う皇室の伝統的儀式であることを総合すると、被控訴人には社会的儀礼としての意識が強かったと認められる。
また、被控訴人が拝礼を行った点について見ても、一般的に、儀式に参列した者が特に宗教的意義の強い行為でない限り主催者の次第に従って行動することは社会的に自然なことであり、そのことに儀式の参列とは別の特別な宗教的意義があるということはできない。被控訴人の拝礼の行動は前記認定の程度のものに過ぎず、それ以上のものとは認められないので、それをもって神道に対する信仰の表明ないしはそれに準ずる宗教的意義のある行為と認めることはできない。（二）　この点に関し、控訴人は、被控訴人が宗教的目的で本件行為を行ったことを認定すべき事情があると主張するが、控訴人の主張する事情は、以下に述べるとおり、いずれも右の判断を左右するものではない。
（１）　被控訴人が儀式の性質に関して事前に理解していたことについてまず、控訴人は、宮内庁からの案内状に同封された大嘗宮の儀の次第には神式の宗教儀式であること及び参列者が拝礼を行うことが、また、大嘗宮の儀の当日に配付された資料には皇祖及び天神地祇に対する儀式であることがそれぞれ記載されており（乙八、二六の２、当審調査嘱託の結果）、被控訴人は、事前に、これらを知っていた旨主張する。しかし、大嘗祭に関する政府見解等はしばしば報道され、また、大嘗宮の儀の当日に配付された資料には、控訴人指摘の点の他にも大嘗祭の意義について政府見解に副った内容の説明が合わせて記載されていた（当審調査嘱託の結果）から、被控訴人は、本件大嘗祭の儀式に宗教的意味はあるものの天皇の皇位継承に伴う伝統儀式であるという側面のあることをも認識していたと認められる。そうすると、被控訴人がこのように宗教性と伝統性という両面の性格を有する儀式に参列し、拝礼することについてどのように考えていたかが問題なのであって、本件大嘗祭に宗教的意義があることを知っていたからといって、そのことから直ちに被控訴人の本件行為が宗教的目的から出たものということはできない。（２）　被控訴人が庭積の机代物に関し、農業団体等の推薦を行ったことについて控訴人は、被控訴人が宮内庁長官から鹿児島県知事宛にされた本件大嘗祭における庭積の机代物の供納の推薦依頼に応じたことを理由に挙げている。確かに、被控訴人が平成二年三月一九日付で、鹿児島県知事名をもってその推薦などをしたことは認められる（乙二二、二三の１、２、二四の１ないし４、二五の１ないし６）。しかし、実際に、被控訴人自身がそれにどのような関与をしたかは証拠上明らかではなく、仮に被控訴人がそれらの全てに関与し、被控訴人の直接指示のもとに行わせたとしても、天皇の神格化儀式ないしは服属儀礼の儀式と認識してそれに応じたと認められるような事情は証拠上一切窺えず、むしろ、弁論の全趣旨からすれば、被控訴人は本件大嘗祭に使用される庭積の机代物が各県の知事の推薦で供納されることを知り、単にこれに協力したというに過ぎないものと認められるから、この点も、被控訴人が大嘗祭に宗教的目的、意図をもって参列し、拝礼したことを推認させるものとはいえない。


（３）　参列しない知事の存在並びに代替手段との関係について控訴人は、大嘗宮の儀に対する参列の案内を受けながら参列しなかったり、私費で参列した知事が多数あり、また、祝意を述べるには祝電等の代替手段があるのに、被控訴人が知事として敢えて参列したのは宗教に対する支援の意図等があることを示すものである旨主張する。大嘗宮の儀に対する参列の案内を受けながら参列しなかった知事が相当数に上り、その中には大嘗祭の宗教的性格を理由として参列しなかった知事もあり、また、私費で参列した知事もいたことは認められるが、他方、大嘗祭の宗教的性格には着目せず、天皇の皇位継承に伴う重要な伝統儀式に儀礼を尽す趣旨で参列した知事も相当数あったことが認められるのであって（甲九一の３）、案内を受けながら参列しなかった知事が相当数あり、その中には大嘗祭の宗教的性格を理由として参列しなかった知事がおり、また、私費で参列した知事がいたことをもって、被控訴人に神道に対する支援の意図、目的等があったことを示すものであるということはできない。また、他に祝意を述べる代替手段があっても、その中から自己の真心を伝える方法としてより適切と思われる方法を選択することは、人間の自然の情であるから、他の代替手段があったことを捉えて、被控訴人に神道に対する支援の目的、意図等があったということもできない。（三）　以上の次第であるから、控訴人の主張する事情から、被控訴人が本件行為を行うに当たって、その意図、目的等において控訴人主張のような宗教的意義があったということはできない。
３　本件行為に対する一般人の評価並びに本件行為が与える影響本件大嘗祭そのもの及び本件大嘗祭に対する国費の出捐については、様々な意見があり（甲九一の３）、国民がこれをどのように受け止め、どのように評価したかは、にわかに判断できない。
しかしながら、被控訴人が本件悠紀殿供饌の儀に参列し拝礼した本件行為に限っていえば、前記（三、４、（一）、（二）及び四、１、（一）、（二）、２（一））の諸点を踏まえる限り、その関わり合いの程度から見て、理性的、合理的に判断する一般人としては、被控訴人の本件行為を天皇の即位に関連する社会的儀礼の範囲内のものとして受け止め、それ以上に、神道に協賛するなどの宗教的意義のある行為であるとか、神道、特にかつてのいわゆる国家神道に対する関心を呼び起こす精神的、心理的効果があるとまで評価するものではないと考える。五　本件行為と政教分離原則についての当裁判所の見解１　以上、要するに、本件大嘗祭は、前記のとおり、その趣旨及び形式等からして神道の儀式としての色彩を有する宗教上の儀式と見られるが、もともと大嘗祭には皇位継承に伴い、天皇が皇祖及び天神地祇に安寧と五穀豊穣を感謝し、国家・国民のために安寧と五穀豊穣を祈念するという伝統儀式としての意味及び性格があること、戦後、国家と神道の完全分離がなされ、天皇及び皇室も明治憲法における従来の天皇制を否定しており、国民の間においても天皇観の相克の時代は過ぎて、民主主義、象徴天皇制が定着してきていること、本件大嘗祭の意味内容及び性格について天皇及び皇室も政府見解に従うとしており、これは神社本庁の教義と一線を画するものであること等を考えると、本件大嘗祭の意味内容及び性格が憲法の定める国民主権の原理及び象徴天皇制に違反するとまではいえず、これを過去の大嘗祭、特に明治以降の大嘗祭における神格化儀式としての宗教性はなく、天皇が皇祖及び天神地祇に安寧と五穀豊穣を感謝し、国家・国民のために安寧と五穀豊穣を祈念する伝統的な皇位継承に伴う儀式に過ぎないと位置付けることもできないではなく、また、被控訴人の本件行為は宮内庁長官からの案内を受けて、案内を受けた他の国及び地方自治体の関係者らとともに単に本件大嘗祭における大嘗宮の儀のうちの悠紀殿供饌の儀に参列し拝礼したもので、被控訴人の本件行為はその意図、目的等において宗教的意識が希薄であり、むしろ、社会的儀礼としての意識が強かったと見ることができること、一般人においても被控訴人の本件行為程度のものは天皇の即位に関連する社会的儀礼の範囲内のものとして受け止めることができる性質のものと考えられること等、諸般の事情を考慮して判断すると、被控訴人の本件行為は、その目的において宗教的意義があるとはいえず、また、その効果についても、特定の宗教である神道に対する関心を呼び起こし、それを援助、助長、促進し、他の宗教や無宗教者に対する圧迫等に繋がる精神的、心理的効果があるとはいい難く、これによって、知事ないし地方自治体と神道との関わりが我が国の社会的、文化的諸条件に照らして相当とされる限度を超えるものということもできないと考える。なお、控訴人は、愛媛玉串料事件において昀高裁判所が適用した目的効果基準に照らせば、被控訴人の本件行為は当然違憲とされるべきであると主張する。しかし、愛媛玉串料の事件は、愛媛県が宗教法人靖国神社が挙行した春季又は秋季の例大祭に際して玉串料を、同宗教法人が挙行した「みたま祭」に際して献灯料を各奉納し、また、宗教法人愛媛県護国神社が挙行した春季又は秋季の慰霊大祭に際して供物料を奉納した事案であり、それらの祭祀は神社神道における中心的宗教活動であって、玉串料及び供物料は宗教上の儀式においてその神前に供えられるものであり、献灯料は「みたま祭」において境内に奉納者の名前を記した灯明を掲げるためのものであって、いずれも各神社が宗教的意義を有すると考えているものであるのに対し、本件は、皇室が主催し、天皇が主宰者として、天皇の即位に伴い、一世に一度行われる前記認定のとおりの意味内容及び性格の皇室の伝統儀式に被控訴人が案内を受けて参列し、拝礼したものであり、その儀式の内容、性格が全く異なり、その行為の関わり方も全く異なるものであるから、両者は事案を異にし、愛媛玉串料事件において昀高裁判所が適用した目的効果基準に照らして当然に被控訴人の本件行為が違憲と評価されるものではない。
２　右のとおりであるから、被控訴人の本件行為は憲法二〇条三項により禁止される宗教的活動に該当せず、また、宗教団体に特権を与えるものともいえないから憲法二〇条一項後段に違反するともいえず、したがってまた、本件支出が憲法八九条に違反するということもできない。
六　結び
よって、控訴人の本訴請求を棄却した原判決は相当で、本件控訴は理由がないからこれを棄却することとし、主文のとおり判決する。
福岡高等裁判所宮崎支部
裁判長裁判官　海保寛
裁判官　多見谷寿郎
裁判官　水野有子


主　　　文
一　被告が原告に対し平成六年八月四日付けでした「飲食を伴う接遇に関する文書（日付、接遇を行なった場所、金額、目的、相手先〔職名、肩書を含む。〕の分かるもの。ただし、コーヒー等の茶菓の類を除く。平成五年度企画調整局及び市長室分）」の別紙公文書目録記載の文書についての一部非公開決定のうち、同目録「非公開が妥当な部分」を公開しないとする決定（ただし、異議決定により一部取り消された後のもの）を取り消す。
二　訴訟費用は被告の負担とする。
事実及び理由
第一　請求
主文と同旨
第二　事案の概要
一　本件は、原告が、京都市公文書の公開に関する条例（平成三年七月一日京都市条例第一二号、以下「条例」という。）に基づいて、京都市企画調整局及び市長室の平成五年度分の飲食を伴う接遇に関する文書の公開を請求したのに対し、そのうちの接遇の相手先が分かる部分を非公開とした被告の決定の取消しを求める抗告訴訟である。
二　争いのない事実等
争いのない事実及び証拠により認定することができる事実は次のとおりであり、〔　〕内は認定に供した証拠である。
１（当事者）
（１）　原告は、肩書所在地に事務所を置く権利能力なき社団であり、条例五条一項に規定する公文書の公開請求権者である。
（２）　被告は、条例二条一号の公文書の公開を実施する機関である。
２（本件処分）
（１）　原告は、条例五条一項に基づいて、平成六年六月二九日被告に対し、京都市企画調整局及び市長室の平成五年度分の「飲食を伴う接遇に関する文書（日付、接遇を行った場所、金額、目的、相手先〔職名、肩書を含む。〕の分かるもの。ただし、コーヒー等の茶菓の類を除く。）」の公開を請求した。（２）　これに対し、被告は、平成六年八月四日付けで原告の請求にかかる文書を別紙公文書目録記載の七九件の文書（以下「本件公文書」という。）と特定した上、そのうち協議、懇談及び接遇の相手先が分かる部分を非公開とし、その余の部分を公開する旨の決定をし（以下「原処分」という。）、同日付けでその旨を原告に通知した。
（３）　原告は、同年九月九日右処分を不服として行政不服審査法六条によりその取消を求める異議申立てをした。
（４）　被告は、平成一〇年一月二三日付けの京都市公文書公開審査会の答申に従って、同年三月二六日付けで別紙公文書目録記載の「公開すべき部分」欄記載の部分について公開し、「非公開が妥当な部分」欄記載の部分を非公開とする旨変更する決定をした（以下「本件処分」という。）。
３（条例の規定）
条例は、八条で（公開しないことができる公文書）として「実施機関は、次の各号の一に該当する情報が記録されている公文書については、公文書の公開をしないことができる。」と規定する。
（１）　条例八条一号　プライバシー情報
個人に関する情報（事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。）で、個人が識別され、又は識別され得るもののうち、公開しないことが正当であると認められるもの。
（２）　条例八条二号　法人等事業活動情報
法人（国及び地方公共団体を除く。）その他の団体に関する情報又は事業を営む個人の当該事業に関する情報で、公開することにより当該団体又は個人の競争上又は事業活動上の地位その他正当な利益を明らかに害すると認められるもの。ただし、次のいずれかに該当する情報を除く。
ア　事業活動によって生じ、又は生じるおそれのある危害から人の生命、身体又は健康を保護するため、公益上公開することが必要であると認められるものイ　違法又は著しく不当な事業活動によって生じ、又は生じるおそれのある支障から市民の生活を保護するため、公益上公開することが必要であると認められるものウ　ア又はイに準じる情報で、公益上公開することが特に必要であると認められる
もの
（３）　条例八条四号　国等協力関係情報
本市と国、他の地方公共団体又はこれらに準じる団体（以下「国等」という。）との間における協議、協力、依頼等により行う事務に関して作成し、又は取得した情報で、公開することにより当該国等との協力関係又は信頼関係を損なうと認めら
れるもの
（４）　条例八条七号　行政運営支障情報
本市又は国等が行う許可、認可、試験、争訟、交渉、渉外、入札、人事その他の事務事業に関する情報で、公開することにより次のいずれかに該当するものア　当該事務事業の目的が著しく損なわれると認められるものイ　特定のものに不当に利益又は不利益を与えると認められるものウ　関係当事者間の信頼関係が著しく損なわれると認められるものエ　アからウまでに掲げるもののほか、当該事務事業又は同種の事務事業の公正か
つ適切な執行に著しい支障が生じると認められるもの
４（非公開とした理由）
被告は、次の理由により本件公文書を一部非公開とした。〔甲一〕なお、以下、別紙公文書目録記載の番号により公文書を特定する。（１）　公文書番号一〇、一一、一三、一四、一六、二五、二七、二九、三五、三六、三九、四〇、四二、四五、四八、四九、五一から六〇、七七についてこれらの文書は原処分では、その一部が非公開とされていたが、本件処分では公開することとされた。
（２）　公文書番号一、三、一七、二一、二二、二三、三〇、三二、三三、三七、四七、五〇、六七、六九－一、六九－二、七一－一、七三、七四、七五－三について（これら文書を以下「公文書分類ア」という。）


これらの文書は、国、他の地方公共団体又はこれらに準じる団体の職員が、当該団体の事務事業に関する調査のために京都市に来庁した際の協議等、京都市の事務事業に関して国等の職員と行った協議等又は京都市と国等が共同で進める事務事業に関して行った協議等に要した経費の支出決定書である。本件協議等に出席した国又は他の地方公共団体の職員（ただし、国の中央省庁等の課長相当職以上の職員は除く。）については、国又は他の地方公共団体がどの職員に京都市との協議等に当たらせたかは当該団体の内部情報であると考えられ、職員の氏名を公開すると京都市と当該団体との信頼関係を損なうから、条例八条四号に該当する。また、公文書番号二三、三二の協議等の相手方には大学の教員等が含まれており、当該出席者はその有する学識等を踏まえた京都市の要請により出席したもので、職務として出席したものでない。このように大学の教員等が職務としてではなく、ある特定の行事に参加し、誰と懇談し、飲食をともにしたかは通常他人に知られたくない事項であるから、その職名及び氏名は条例八条一号に該当する。（３）　公文書番号二、九、六二、七六について（これら文書を以下「公文書分類イ」という。）
これらの文書は、他の地方公共団体の長等との協議に関するものであるが、国又は他の地方公共団体の職員（ただし、国の中央省庁等の課長相当職以上の職員と地方公共団体の長等特別職の者は除く。）については、国又は他の地方公共団体がどの職員に京都市との協議等に当たらせたかは当該団体の内部情報であると考えられ、職員の氏名を公開すると京都市と当該団体との信頼関係を損なうから、条例八条四号に該当する。
また、公文書番号六二の協議等の相手方には大学の教員等が含まれており、当該出席者はその有する学識等を踏まえた京都市の要請により出席したもので、職務として出席したものでない。このように大学の教員等が職務としてではなく、ある特定の行事に参加し、誰と懇談し、飲食をともにしたかは通常他人に知られたくない事項であるから、氏名は条例八条一号に該当する。
（４）　公文書番号四、一九、七〇、七一－二について（これら文書を以下「公文書分類ウ」という。）
これらの文書は、京都市職員と国等の職員との協議に関するものであるが、相手方として出席している国等の職員は当該職員の職務に関連して協議に出席しているものではなく、京都市が市政に関する指導、助言を求めるため、また、国政に関連し京都市が今後の市政のために知っておくことが必要な情報収集のため、京都市と特定の関係を有する者を通して行った要請を受けて協議に出席したものであり、相手方の出席はこのような個人的つながりに基づく。本件で相手方の職名及び氏名を公開すると、右協議に出席していること自体について様々な憶測や誤解が生じ、出席している相手方の所属する組織内での評価や立場に少なからず影響を与えるおそれが十分にあり、京都市と相手方との信頼関係を著しく損ない、かつ、今後この種の協議を行うことに著しい支障が生じるから、条例八条七号に該当する。（５）　公文書番号三八、七五－一について（これら文書を以下「公文書分類エ」という。）
これらの文書は、国の行う工場制限法等にかかる事務事業に関して、右事務事業を担当する国の職員と協議したことに関するものである。本件協議は、国に対し、京都市の有する様々な特殊事情の説明を行うとともに、右事務事業に関して様々な配慮を求めるために京都市が国の職員に出席を求めたものである。右事務事業は京都市の施策にとって重要課題である。このような協議の性格から、会議に出席した相手方の職名及び氏名を公開すると、国の行う事務事業につき無用の誤解を招くこととなり、信頼関係が著しく困難となることから、条例八条七号に該当する。（６）　公文書番号七、七二、七五－二について（これら文書を以下「公文書分類オ」という。）
これらの文書は、京都市出身の中央省庁等に勤務する職員で構成されている団体の会員との協議に関するものであるが、同団体の会員は中央省庁等の職員としてではなく、私人として入会している。このような個人が特定の団体に入会しているかどうかは当該個人の活動に属することであり、個人のプライバシーに属することであるから、その職名及び氏名は条例八条一号に該当する。（７）　公文書番号五、六、二四、二六、三一、三四、四三、六一、六八について（これら文書を以下「公文書分類カ」という。）
これらの文書は、法人等の職員が京都市を視察した際の懇談、法人等の職員との定例的な協議、事務連絡的な会議等にかかるものであるが、法人等としてどの職員を京都市との協議に出席させたかという情報は、当該法人等の内部情報であるから、相手方職員の氏名及び当該職員個人が識別される職名は、公開すると当該法人等の事業活動上の正当な利益を明らかに害するから、条例八条二号に該当する。また、出席者は自分の氏名及び個人が識別される職名が公表されることは全く想定しておらず、これらを公開することは、出席者個人の行動、社会活動が公表され、プライバシーを侵害するおそれがあるから、条例八条一号に該当する。さらに、公文書三一及び六八にかかる協議の相手方には、他の地方公共団体の職員が含まれているが、他の地方公共団体の一般職職員の氏名は当該団体の内部情報であるから、職員の氏名を公開すると京都市と当該団体との信頼関係を損なうから、条例八条四号に該当する。
（８）　公文書番号二八について（これら文書を以下「公文書分類キ」という。）この文書は、法的根拠を有する特殊法人（日本放送協会）の職員との協議にかかるものであるが、当該法人がどの職員に京都市と協議させるかどいう情報は、当該法人の内部情報であるから、その氏名を公開することは当該法人の事業活動上の利益を明らかに害するから、条例八条二号に該当する。
（９）　公文書番号一二について（これら文書を以下「公文書分類ク」という。）この文書は、京都市長と京都市専門委員等との協議にかかるものであるが、右協議に法人の代表者の肩書を有する有識者が相手方として出席している。この協議は、京都市市政に対する指導、助言を得るため、所属する法人の代表者としてではなく、個人的なつながりを基として京都市の要請により出席しているものであり、この相手方の法人名、氏名を公開することは、京都市と相手方との信頼関係を著しく損ない、今後このような事務事業を行うことに著しい支障となるから、条例八条七号に該当する。
また、本件協議に出席した有識者は、自分の氏名及び個人が識別される職名が公表されることは全く想定しておらず、これらを公開することは、当該有識者個人の行動、社会活動が公表され、プライバシーを侵害するおそれがあるから、条例八条一号に該当する。


（１０）　公文書番号一八、七八、七九について（これら文書を以下「公文書分類ケ」という。）
これらの文書は、過去に京都市市政に携わった経験を有する方（市各種審議会元委員、元特別職員、元市会議員）から、京都市の市政運営に対する指導、助言を目的とした協議にかかるものであるが、これら相手方は公職を離れた一私人として出席している。このような私人が、ある特定の行事に参加し、誰と懇談し、飲食をともにしたかは通常他人に知られたくない事項であり、その氏名については条例八条一号に該当する。
（１１）　公文書番号八、一五について（これら文書を以下「公文書分類コ」という。）
これらの文書は、国家予算について、京都市の要望に関し国会議員への説明、協議に関するものである。国会議員は選挙を通じて様々な評価を受けなければならないという性格から、相手方国会議員の氏名を公開することにより市民が何らかの評価をすることとなり、当該議員が京都市に不信感、不快感を抱き、京都市のこのような折衝事務の執行に著しい支障が生じるから、条例八条七号に該当する。（１２）　公文書番号二〇について（これら文書を以下「公文書分類サ」という。）
この文書は、世界文化自由都市推進（「木の文化」研究所）に関するもので、相手方大学教員はその有する学識等を踏まえた京都市の要請により出席したもので、職務として出席したものでない。このように大学の教員が職務としてではなく、ある特定の行事に参加し、誰と懇談し、飲食をともにしたかは通常他人に知られたくない事項であるから、その氏名は条例八条一号に該当する。（１３）　公文書番号四一、四四、四六について（これら文書を以下「公文書分類シ」という。）
これらの文書は、京都大学の振興対策について京都市と京都大学との間で行った協議に関するものである。京都大学がどの職員に協議を行わせたかは大学の高度な内部情報であり、職員の職名及び氏名を公開すると京都市と京都大学との信頼関係を損なうから、条例八条四号に該当する。
（１４）　公文書番号六三から六六について（これら文書を以下「公文書分類ス」という。）
これら公文書は、国立京都和風迎賓館の建設に関して建設の是非、位置等を巡って、各界から様々な意見が出されている状況の中で京都市が特定の相手方と内密に行った協議に関するものである。このような状況の中で、協議の相手方の職名及び氏名を公開すると国立京都和風迎賓館の建設に関して行われた協議の内容についてさまざまな憶測が流れるなど国立京都和風迎賓館の建設に関する事務の公正かつ適切な執行に著しい支障が生じるので、条例八条七号に該当する。
三　争点
条例所定の非公開事由が存在するか。
四　争点に対する当事者の主張
１　被告
事実及び理由二の争いのない事実等の４（非公開とした理由）に記載のとおり。
２　原告
（１）　条例八条一号
最近の裁判例からは、公開するか非公開とするかは公務か私的用務かにより判断され、公務に関する事柄については非公開とすることはできない。本件の協議会はいずれも公務に関する事柄というべきで、その出席者を公開しないことはできない。
（２）　条例八条二号
被告は内部情報に該当するから条例八条二号に当たると主張するが、公開することにより法人の競争上又は事業活動上の地位その他正当な利益を明らかに害すると認めるに足りる具体的な主張立証をしない。
（３）　条例八条四号
被告は内部情報に該当すると主張するが、公開することにより当該国等との協力関係又は信頼関係を損なうと認めるに足りる具体的な主張立証をしない。
（４）　条例八条七号
被告はこれらを公開すると、関係当事者間の信頼関係が著しく損なわれ、又は、事務事業の公正かつ適切な執行に著しい支障が生じるというが、信頼関係を損なうとする理由は不明であるし、事務事業に著しい支障が生じるという具体的理由を明らかにしない。
第三　争点に対する判断
一　条例八条一号該当性（公文書分類アの公文書番号二三、三二、公文書分類イの公文書番号六二、公文書分類オ、公文書分類カ、公文書分類ク、公文書分類ケ、公文書分類サについて）
１　条例は、個人情報で個人が識別され、又は識別され得るもののうち、公開しないことが正当であると認められるものについて非公開とする旨規定する。その趣旨は、個人のプライバシー保護に最大限の配慮をし、個人のプライバシーに関する情報が公開されてプライバシーが侵害されることのないようにするものであるが、他方、公開を請求する市民の権利との調和をはかるため、通常他人に知られたくないと望むことが正当であると認められる情報が記録されている公文書を非公開とすることを定めたものと解される。
２　個人の氏名若しくは職名が、個人に関する情報で個人が識別され又は識別され得るものに該当することは明らかである。
３　本件公文書は、各種の協議会に要した経費の支出決定書であり、条例八条一号により非公開とされたのはその出席者の職名又は氏名である。これら情報が通常他人に知られたくないと望むことが正当であるというためには、公人又はこれに準じる立場で参加した場合には個人の領域の問題とはいい難いから、私的な立場での参加であることを要すると解すべきである。
ところで、純粋に私的な会合に公費が支出されることはないから、公費を用いた特定の協議会への出席は、特段の事情が認められない限り、公人又は公人に準ずる立場でのものと推認するのが相当であるところ、本件公文書はいずれも経費の支出決定書であるから、これら協議会への出席はいずれも公人又は公人に準ずる立場でなされたものと推認することができる。そして、被告の主張を前提としても、これらの協議会は市政又は市の事務事業に関連するというのであるから、右推認を覆す事情は認められない。
４　したがって、これら個人の職名若しくは氏名は条例八条一号に該当しない。二　条例八条二号該当性（公文書分類カ、公文書分類キについて）１　条例八条二号は、法人その他の団体又は事業を営む個人の営業の自由、公正な競争を保障するため、技術上のノウハウ、営業上の秘密など、公開することにより法人その他の団体又は事業を営む個人の正当な利益を明らかに害する情報の非公開を定めたものである。もっとも、条例八条一号と同様に公開を請求する市民の権利との調和をはかる必要があることは当然である。
２　法人等の職員の氏名若しくは職名が法人等に関する情報に当たることは明らかである。


３　しかし、被告は、相手方職員の氏名及び当該職員個人が識別される職名は当該法人等の内部情報に該当するから条例八条二号に当たるとするのみで、これを公開することにより法人の競争上又は事業活動上の地位その他正当な利益を明らかに害すると認めるに足りる主張立証をしない。
４　したがって、これら法人等の職員の氏名若しくは職名は条例八条二号に該当しない。
三　条例八条四号該当性（公文書分類ア、公文書分類イ、公文書分類カの公文書番号三一、六八、公文書分類シについて）
１　国、他の地方公共団体若しくは大学の職員の氏名若しくは職名が、京都市と国、他の地方公共団体又はこれらに準じる団体との間における協議、協力、依頼等により行う事務に関して作成した情報に当たることは明らかである。２　しかし、被告は、相手方職員の氏名若しくは職名は当該団体の内部情報に該当するから条例八条四号に当たるとするのみで、公開することにより当該国等との協力関係又は信頼関係を損なうと認めるに足りる主張立証をしない。３　したがって、これら職員の氏名若しくは職名は条例八条四号に該当しない。四　条例八条七号該当性（公文書分類ウ、公文書分類エ、公文書分類ク、公文書分類コ、公文書分類スについて）
１　条例八条七号は、京都市又は国等が行う事務事業の中には、入札予定価格、試験問題、用地買収計画、交渉の記録など、事務事業の性質上、公開することにより、その目的が損なわれたり、公正かつ適切な執行が妨げられるものがあるため、これらに関する情報を非公開とすることを規定したものである。２（１）　公文書分類ウは、京都市職員と国等の職員との協議に関するものであるが、乙四、一九、七〇、七一－二によれば、京都市の市政や国家予算等に関する協議会の支出決定書と認めることができるから、その出席者の氏名若しくは職名が京都市又は国が行う事務事業に関する情報に該当する。
（２）　公文書分類エは、国が行う工場制限法等にかかる事務事業に関する協議会の支出決定書であるから、その出席者の氏名若しくは職名は国が行う事務事業に関する情報に該当する。
（３）　公文書分類クは、京都市長が京都市専門委員などの有識者から京都市市政に対する指導、助言を得るための協議に関する支出決定書であるから、その出席者の法人名、氏名は京都市が行う事務事業に関する情報に該当する。（４）　公文書分類コは、国家予算について、京都市の要望に関し国会議員への説明、協議に関する支出決定書であるから、国会議員の氏名は京都市又は国が行う事務事業に関する情報に該当する。
（５）　公文書分類スは、国立京都和風迎賓館の建設に関する協議に関する支出決定書であるから、協議の相手方の職名及び氏名は国が行う事務事業に関する情報に該当する。
３（１）　公文書分類ウについて
被告は、出席している国等の職員は職務に関して協議に出席してたのではなく、京都市が市政に関する指導、助言を求めるため、また、国政に関連し京都市が今後の市政のために知っておくことが必要な情報収集のため、京都市と特定の関係を有する者を通して行った要請を受けて協議に出席したものであり、相手方の出席は個人的つながりに基づくので、相手方の氏名及び職名を公開すると右協議に出席したことについて様々な憶測や誤解が生じ、出席者の所属する組織内での評価や立場に影響を与えるおそれがあり、京都市と相手方との信頼関係を著しく損ない、今後この種の協議を行うことに著しい支障が生じるとする。しかし、相手方の氏名及び職名を公開するとどのような憶測や誤解が生じるかは不明であるし、出席者の組織内での評価や立場にどのような影響を与えるかも明らかでない。したがって、相手方の氏名及び職名を公開することによって関係当事者間の信頼関係が著しく損なわれるということはできないし、同種の事務事業の公正かつ適切な執行に著しい支障が生じると認めることもできない。
（２）　公文書分類エについて
被告は、国が行う工場制限法等の事務事業に関し、国に対し、京都市の特殊事情を説明して配慮を求めるために京都市が国の職員に出席を求めたもので、会議に出席した相手方の職名及び氏名を公開すると、国の行う事務事業につき無用の誤解を招き、信頼関係が著しく困難となるとする。しかし、出席者の職名及び氏名を公開すると国の行う事務事業についてどのような誤解を招くのかは明らかでないし、それにより国との間で信頼関係が著しく損なわれると認めることはできない。
（３）　公文書分類クについて
被告は、京都市専門委員等の有識者は、所属する法人の代表者としてではなく、個人として京都市の要請により出席しているもので、相手方の法人名、氏名を公開すると、京都市と相手方との信頼関係を著しく損ない、今後このような協議を行うことに著しい支障となるとする。しかし、相手方の法人名、氏名を公開すると、京都市と相手方との信頼関係を著しく損なうことになり、或いは、京都市市政に対する指導、助言を得ることが困難になると認めるに足りる証拠はない。
（４）　公文書分類コについて
被告は、国会議員は選挙を通じて様々な評価を受けるから、国会議員の氏名を公開すると市民が何らかの評価をし、議員が京都市に不信感、不快感を抱き、京都市の国家予算に対する要望などの折衝事務の執行に著しい支障が生じるとする。しかし、国会議員が地方公共団体から陳情を受けることは公務というべきであって、疚しいものではないから、その氏名を公開されたからといって京都市に不信感、不快感を抱くとは言い難く、公開により事務事業の公正かつ適切な執行に著しい支障が生じると認めることはできない。
（５）　公文書分類スについて
被告は、国立京都和風迎賓館の建設に関して建設の是非、位置等を巡って様々な意見がある中で、内密の協議の相手方を公開するとその建設に関して行われた協議内容について様々な憶測が流れるなどその建設に関する事務の公正かつ適切な執行に著しい支障が生じるとする。しかし、協議への出席者の氏名及び職名を公開すると様々な憶測が流れるかは不明であり、また、様々な憶測が流れると建設に関する事務にどのような支障が生じるかも明らかでない。したがって、出席者の氏名及び職名の公開により事務事業の公正かつ適切な執行に著しい支障が生じると認めるには足りないというべきである。
４　したがって、これら職員等の氏名若しくは職名は条例八条七号に該当しない。
五　結論
以上の次第で、本件公文書を非公開とした本件処分は違法であり取消を免れないから、原告の本訴請求を認容し、主文のとおり判決する。
本件口頭弁論終結の日　平成一〇年一一月二五日
京都地方裁判所第三民事部
裁判長裁判官　大谷正治
裁判官　山本和人


主　　　　文
本件控訴を棄却する。
理　　　　由
本件控訴の趣意は、弁護人滝沢繁夫提出の控訴趣意書に記載されたとおりであるから、これを引用する。
第一　訴訟手続の法令違反の主張について
所論は、要するに、原判決は、被告人に対する現行犯逮捕手続及びそれに伴う捜索差押手続が違法であるとしながら、その違法性の程度は、「警察官らにおいて、被告人について現行犯逮捕の要件が備っていると即断して判断を誤ったにとどまり、警察官らに令状主義を免れる意図はなかったものと認められる」ので、「その場で押収された覚せい剤等の証拠能力を否定しなければならないほどに重大とは考えられない」旨説示して、右覚せい剤等の証拠能力を認めたが、被告人に対する現行犯逮捕手続は、警察官が、麻生簡易裁判所裁判官発布にかかる捜索差押許可状（以下、「本件令状」または、「本件捜索差押許可状」という。）により直ちに捜索できる原判示モーテルＡの被告人方管理人室（以下、「管理人室」という。）の捜索をせず、近くのプレハブ平屋建建物（以下、「プレハブ」という。）内にいた被告人に面会を強要し、同所の捜索差押許可状を所持しているかのように被告人を誤信させる等したうえ、被告人が、プレハブ内から一歩踏み出したところを取り押さえ、被告人が所持していた黒皮製がま口を無理やりもぎ取ったもので、警察官に令状主義逸脱の意図があったのは明らかであり、また、警察官ら自身も、被告人を取り押さえてその所持品を検査し、覚せい剤を発見するまでは、自己らが逮捕行為をしていると認識していなかったのであるから、原判決の説示するように、警察官らが、「現行犯逮捕の要件が備っていると即断した」と解する余地もなく、本件現行犯逮捕手続には重大な違法があるというべきである。したがって、右現行犯逮捕手続に伴う捜索差押手続によって得られた本件覚せい剤等には証拠能力がないのに、これを原判示事実認定の証拠として用いた原判決には、判決に影響を及ぼすことが明らかな訴訟手続の法令違反がある、というのである。そこで、以下検討する。
一　原審証人Ｂの供述を含む関係証拠によれば、本件の経過及び被告人を現行犯逮捕した際の状況等について、以下の諸事実を認めることができる。１　被告人は、茨城県鹿島郡ａ町字ｂｃ番地のｄの肩書住居地において、父の経営するモーテルの管理人室に内妻Ｃとともに住み込み、右モーテル管理の仕事をしているものであるが、茨城県鹿島警察署勤務のＢ他五名の警察官（Ｄ、Ｅ、Ｆ、Ｇ、Ｈらの各警察官）は、平成三年二月二八日午後二時三五分ころ、被告人に対する覚せい剤取締法違反の嫌疑により発布された本件捜索差押許可状（捜索すべき場所を、「鹿島郡ａ町字ｂｃ番地のｄ、有限会社Ｉ商事Ａ管理人室内」、差し押えるべき物を、「本件に関係ある覚せい剤…」とするもの）に基づき、原判示のモーテルＡに赴いた。
２　警察官らが、右モーテルＡに至り、本件令状に記載された捜索場所である管理人室から出てきた前記Ｃに被告人の所在を確かめたところ、同女は、「離れ（プレハブ）にいる。」旨答えた（右プレハブは、管理人室と同じく前記モーテルＡの敷地内にあり、管理人室から植込みを挟んで約一〇メートル離れた場所に所在する。）そこで、警察官らは、被告人の所在を求めて同女の案内でプレハブの方へ移動した。
３　警察官らは、プレハブのドアをノックし、Ｄ警部補が、「がさだから。」と声をかけたところ、被告人が窓を開けて、顔を出したので、Ｄ警部補は本件捜索差押許可状を示したが、被告人は、「誰が、喋ったんた。俺は、預かっただけだ。」と興奮した様子で叫び、窓を閉めた。そこで、警察官は、戸外から二、三回ドアを開けるように申し述べたところ、被告人は再び、「誰が、喋ったんだ。俺は、預かっただけだ。」と繰り返して叫び、ドアを開けて右手を頭上に上げ、手に持った黒いものを投げ捨てるような格好をしながら飛び出し、更に、「預かっていただけだ。」などとわめきながら裸足のまま駆け出し、その場から逃走しようとした。４　警察官らは、右の状況から、被告人が、覚せい剤を投げ捨てて逃走しようどしているものと判断し、被告人がプレハブの出入口から二、三メートル走ったところで、Ｄ警部補が、被告人の腕を掴むなとして、被告人を制止しようとしたが、被告人が両腕を振り回すなどして激しく抵抗したので、Ｂ、Ｆ、Ｇら三名の警察官も応援し、警察官四名で暴れる被告人の体を掴み、取り囲むようにして、数回、「持っているものを見せてくれ。」と言ったが、被告人はいっそう暴れて、手にしている黒いものを強く握り締め、警察官らの説得に応じようとしなかった。そこで、Ｅ巡査が、被告人の指をこじあけて、被告人が握り締めていたものを取り上げた。５　被告人が、手に握り締めていたものは、チャック付きの黒皮製がま口であったが、Ｅ巡査がチャックを開けて、中身を調べたところ、銀紙に包まれ、プラスチック製の袋に入った白色結晶性粉末（本件覚せい剤）一袋、注射筒二本、注射針三本、小鋏、爪楊枝等が在中していた。
６　その場で、Ｅ巡査が、覚せい剤検出用試薬で右白色結晶性粉末を検査したところ、陽性反応を呈したので、警察官らは、被告人に対し、覚せい剤所持の現行犯人として逮捕する旨告げたが、被告人は両腕を振り回すようにして激しく抵抗し、被告人を立たせたままでは手錠をかけることが困難であったので、暴れる被告人の両太腿を抱えていた警察官（Ｂ）がその状態で自分の腕を手前に引き、被告人の上半身を押さえていた警察官ら（Ｄ、Ｆ、Ｇ）が被告人を前方に倒し、被告人を俯せの状態にして地面に押さえ付け、Ｈ巡査が手錠を掛け、同日午後二時四〇分頃被告人を覚せい剤所持の現行犯人として逮捕するとともに、その場で、前記がま口及びその在中品を領置した。


以上の事実が認められる。被告人及び証人Ｃの原審公判供述中には右認定に沿わない部分もあるけれども、同人らが本件の経緯に照らし明らかに不自然、不合理な供述をしていること（例えば、被告人については、プレハブのドアを開け、一歩足を踏み出すや、やにわに、警察官五、六名から飛び掛かられ、俯せにされ直ぐ首を締められたとか、警察官が覚せい剤検出用試薬で被告人から取り上げたものを試験したのは見ていないとする点など、Ｃについては、警察官が覚せい剤をなめて見て、「ああこれは覚せい剤だ。」と言ったが、覚せい剤検出試薬で覚せい剤の試験をしたのは見ていないとか、警察官がプレハブの窓を開けた被告人に対し紙のようなもの（令状）は示していないとする点など）に照らし、到底信用することができない。
二　以上の事実関係を基として、以下検討を加える。
１　前記のように警察官らがプレハブのドアをノックしたうえ、「がさだから。」と声をかけ、窓を開けて顔を出した被告人に対し、本件捜索差押許可状を示し、被告人が窓を閉めたところ、更に戸外から二、三回ドアを開けるように述べた行為は、本件捜索差押許可状の執行の着手に他ならないというべきであり、このことは当審で取り調べた現行犯人逮捕手続書及び捜索差押調書の記載によっても裏付け得るところである。
<要旨第一>ところで、所論は、モーテル千島の管理人室内を捜索場所とする本件捜索差押許可状によってプレハブの捜</要旨第一>索はなし得ないと主張するところ、確かに右プレハブは、管理人室から植込みを挟んで約一〇メートル離れた場所に存在する物理的には独立している建物ではあるけれども、モーテルＡ敷地内では最も管理人室に近く、かつ独立の住居として建てられたものではなく、実際にも不用品の収納、被告人又はその家族の就寝、客との面談等に用いられていたのであって、その実体は管理人室の離れの一部屋に過ぎなかったと解されるから、管理人室と一体をなす付属建物として本件捜索差押許可状の捜索の対象となるものと認めるのが相当である（本件捜索差押許可状が捜索の場所を管理人室内としたのは、客用の各室を除外することに狙いがあると認められ、前述したような状況が存在するプレハブまでをも対象に含めない趣旨とは解されない）。したがって、警察官らが、前記のような経緯からプレハブについて本件捜索差押許可状の執行に着手したことを目して違法とすることはできないというべきである。２　次に、警察官らが、その場から逃走しようとして暴れる被告人を実力によって制止し、その指をこじあけて被告人が握り締めていたがま口の在中品を調べたことにつき、原判決は、警察官らが現行犯逮捕の要件がないのにこれが備わっていると誤って判断して被告人を逮捕したとの趣旨の判示をしている。しかし、当審で取り調べた現行犯人逮捕手続書の記載によれば、警察官らは、がま口に在中していたプラスチック製の袋に入った白色結晶性粉末を覚せい剤検出用試薬で検査し、これが陽性反応を呈した段階で、被告人に対し覚せい剤所持の現行犯人として逮捕する旨告げたものであり、右以前の段階においては、被告人を直ちに現行犯人として逮捕する意思はなく、覚せい剤と思われるものを手にして、逃走しようとする被告人を制止し、被告人が手にしている物件を提出させようとの意図のもとに行動していることが認められる。
<要旨第二>そこで、警察官らの行為の適法性について考えるに、そこに至る経緯は、前記一のとおりであり、警察官ら</要旨第二>は被告人に対する覚せい剤取締法違反の嫌疑で覚せい剤等を差押えるべき物とした本件令状執行のため赴いたものであること、警察官らが、プレハブのドアをノックして被告人を呼び出し、窓を開けた被告人に、「がさだから。」と声を掛け、本件令状を示したところ、被告人は、「誰が、喋ったんだ。俺は、預かっただけだ。」などと叫んで窓を閉めたので、警察官らがドアを開けるように言っているうち、被告人が右手を頭上に上げ所持している黒いものを投げて捨てるような格好をして飛び出し、裸足のまま駆け出して、その場から逃走しようとしたこと、その間、被告人は、繰り返し、「預かっていただけだ。」と覚せい剤所持を自認する言葉を発していること、警察官らは、右の状況から、被告人が、覚せい剤を投げ捨てて逃走しようとしているものと判断したこと、被告人は逃走を制止しようとする警察官らに対し激しく暴れ抵抗したことなどが認められ、かかる状況のもとにおいて、前記警察官らの行為は本件令状に基づく捜索差押の目的を達するため必要やむを得ないものというべきであり、仮に、原判決のいうようにそれが違法であるとしても、本件においては覚せい剤所持の現行犯逮捕の要件又はこれに準ずる要件が客観的には備わっていたと解する余地があることをも考慮すると、その違法の程度は、これに引き続く現行犯逮捕に伴う捜索差押により得られた本件覚せい剤等の証拠能力を否定するほど重大なものではないというべきである。
したがって、これらを証拠として採用し、原判示事実認定の用に供した原判決に、所論の違法があるとは認められない。
三　なお、所論は、本件令状の捜索場所として管理人室が掲げられていることにつき、それが、的確な資料に基づくか疑問があると主張するのであるが、管理人室及びプレハブは被告人の住居であると解すべきところ、被疑者の住居については被疑事実に関連する品物が存在する蓋然性が推定され、そのことにつき特段の疎明を必要としないのであるから（刑訴法二二二条、一〇二条一項）、所論は失当である。
四　したがって、原判決に訴訟手続の法令違反があるとは認められない。論旨は理由がない。
第二　量刑不当の主張について
所論は、要するに、被告人を懲役一年に処した原判決の量刑は、重過ぎて不当である、というのである。
記録によれば、本件は、被告人が、原判示の各日時、場所において、覚せい剤を自己の左腕部に注射して使用し（原判示第一の事実）、かつ、覚せい剤約〇・四一一グラムを所持した（原判示第二の事実）、という事案である。被告人の行為は、それ自体強い社会的非難に値するうえ、被告人は、体調が優れず、胃も痛かったことから、覚せい剤を注射して気を紛らそうという安易な動機で、覚せい剤を有償で入手して使用するとともに、その一部を所持していたものであり、被告人には昭和五九年三月覚せい剤取締法違反罪により懲役一年八月に処せられた本件と同種の前科や昭和六二年五月傷害罪で懲役四月に処せられた原判示の累犯前科もあるのに、またも、本件犯行を重ねたもので、その規範意識は乏しいと認められることなどを考えると、被告人の罪責は重いというべきである。そうしてみると、本件所持にかかる覚せい剤が比較的少量であったことなど被告人のため酌量することができる諸事情を考慮しても、被告人に対する原判決の量刑が重過ぎて不当であるとはいえない。


主　　　　文
一　原判決中、控訴人有限会社折戸や、控訴人株式会社サンワ、控訴人タカウ株式会社、控訴人Ａ、控訴人株式会社中徳防水布店及び控訴人山三商事株式会社の敗訴部分を取り消す。
二　被控訴人らは、各自、控訴人有限会社折戸やに対し一四万八六六八円、控訴人株式会社サンワに対し一一八万五九三四円、控訴人タカウ株式会社に対し八四万四一五三円、控訴人Ａに対し八万六三〇九円、控訴人株式会社中徳防水布店に対し一〇万〇二〇九円及び控訴人山三商事株式会社に対し六八万八五五四円並びに右各金員に対する平成七年六月一九日から支払済みまで年六分の割合による金員を支払え。
三　原判決中、控訴人石沢商事株式会社及び控訴人新潟アサヒ販売株式会社に関する部分を次のとおり変更する。
１　被控訴人らは、各自、控訴人石沢商事株式会社に対し五五万一七五六円及び控訴人新潟アサヒ販売株式会社に対し一六万〇二七九円並びに右各金員に対する平成七年六月一九日から支払済みまで年六分の割合による金員を支払え。２　控訴人石沢商事株式会社及び控訴人新潟アサヒ販売株式会社のその余の請求を棄却する。
四　訴訟費用は、第一、二審を通じて、控訴人石沢商事株式会社及び控訴人新潟アサヒ販売株式会社と被控訴人らとの間では、右控訴人らに生じた費用の三分の一を被控訴人らの負担とし、その余を各自の負担とし、その余の控訴人らと被控訴人らとの間では、全部被控訴人らの負担とする。
事実及び理由
第一　控訴の趣旨
一　原判決を取り消す。
二　被控訴人らは、各自、控訴人石沢商事株式会社（以下、当事者の表示中、株式会社と有限会社の記載を省略する。）に対し七七万一二七〇円、控訴人折戸やに対し一四万八六六八円、控訴人サンワに対し一一八万五九三四円、控訴人タカウに対し八四万四一五三円、控訴人Ａに対し八万六三〇九円、控訴人中徳防水布店に対し一〇万〇二〇九円、控訴人新潟アサヒ販売に対し三〇万〇〇六三円及び控訴人山三商事に対し六八万八五五四円並びに右各金員に対する平成七年六月一九日から支払済みまで年六分の割合による金員を支払え。
三　訴訟費用は、第一、二審とも、被控訴人らの負担とする。
第二　事案の概要
一　本件は、各種履物などの卸販売を業とする控訴人らが、丸田屋ゴム皮百貸店の商号で各種履物の小売店舗（原判決にいう「丸田屋」）を自営していたＢ（原判決にいう「Ｂ」）の代理人であった（原判決にいう「Ｃ」）に売り渡した履物等の売買代金について、Ｂの相続人である被控訴人らに対してその支払を求めている事案であり、原審は、右売買代金はＢを殺害したＣが丸田屋の商号を使用して自ら営業を行った取引に係るもので、営業の主体はＣであるとして、控訴人らの請求を棄却した。
二　当事者間に争いのない事実及び証拠（甲一、二、一一ないし一七）により容易に認められる事実は、原判決において前提となる事実として摘示した事実（原判決五頁一行目から一一行目まで）のとおりであるから、これを引用する。ただし、原判決五頁三行目及び六行目の「Ｄ」をいずれも「Ｄ」に改める。三　争点及びこれについての当事者双方の主張は、次に付加するほかは、原判決摘示（原判決五頁一二行目から九頁五行目まで）のとおりであるから、これを引用する。
（被控訴人の当審における付加的主張）
１　商法五〇六条の趣旨は、商取引の安全とともに、本人の死亡という突発的事態に対して、本人の承継人のために企業の維持を図る必要に基づくものと解されるから、本人の死後、企業が相続人によって維持されることがその適用の前提となる。ところが、本件においては、Ｂの死後、丸田屋の営業がその子である被控訴人らに承継されたという事実はないから、商法五〇六条の適用の余地はない。２　また、本件においては、営業主であるＢは、自己の意思で死亡したのではなく、店員であるＣによって殺害されたのであるから、その瞬間からＢは商人ではなくなり営業を廃止しているのであって、商法五〇六条の適用はない。３　本件のような殺害による死亡という重大事象の場合にまで営業主の相続人の不利益に優越して取引の安全だけを優先させるという法理はとるべきではない。４　控訴人らが本件で請求する売掛代金は、いずれも、ＣがＢの死亡後に独自にした自らの借金であって、被控訴人らに請求することは筋違いである。
第三　争点に対する判断
一　Ｃ、Ｂ及び被控訴人らの関係、ＣがＢの営む丸田屋の営業活動に関与し、控訴人らとの取引を行った経緯については、原判決説示（原判決九頁七行目から一三頁九行目まで）のとおりであるから、これを引用する。ただし、原判決一〇頁一一行目の「店にも」の前に「釣行や湯治のため、」を加え、一一頁二行目から三行目の「八七〇万円」を「二五〇〇万円」に改め、同八行目の「平成二年」を「平成元年」に改め、一二頁末行から一三頁一行目の「別紙取引内訳表記載のとおりの」を削り、同頁四行目の「Ｈ」を「Ｈ」に改める。
二　Ｃの代理権について検討する。
１　右に引用した原判決認定の事実によれば、Ｂは、各種履物の小売を業とする商人であるところ、遅くとも昭和六三年ころには、甥であるＣに対し、その営む丸田屋の営業に関する代理権を与え、Ｃは、右代理権に基づき、控訴人らから商品の仕入れを行っていたものである。そして、Ｃは、Ｂを殺害した平成二年六月一八ないし二〇日ころ以降も、Ｂの殺害を隠匿するため、その内心の意思はともかくとして、対外的には、Ｂが未だ生存しているように装い、したがって、丸田屋の営業主であるＢのためにする意思を明示又は黙示に示して、控訴人らから商品の仕入れを行っていたものと解される。


２　ところで、民法一一一条一項一号によれば、代理権は本人の死亡により消滅すると規定されているのに対し、商法五〇六条は、その特則として、商行為の委任による代理権は本人の死亡によって消滅しないものと規定しているところ、その趣旨は、営業主である商人が死亡しても、その営業が当然に廃止されるわけではないのに、民法の原則を適用して本人の死亡により代理人の代理権がすべて消滅するとすると、あらためてその承継人からの授権行為を必要とすることになるが、これでは継続的で敏速な企業活動が阻害されるなどの不都合がある一方、取引の相手方にとっても、商人本人が誰であるかというよりは商人の営業に重きをおいて取引を行っているのが通例であるのに、営業主である商人本人の死亡という偶然で、時として外部の者には容易には知りえない事柄によって代理人の代理権が左右されるとするのでは、取引の安全が著しく妨げられることから、企業の便宜と取引の安全のために、民法の特則が設けられたものと解するのが相当であり、なお、ここにいう商行為の委任による代理権とは、商行為である授権行為により生じた代理権と解される。
<要旨>したがって、相続人がいないため、本人の死亡によってその地位を承継する者がいないとか、本人の死</要旨>亡以前にその営業が廃止されているというような事情のないかぎり、商行為による代理人は、本人の死亡後も、その相続人の代理人として、引き続き代理権を有するものと解されるところ、本件においてはそのような事情も認められないから、商人であるＢがＣに対して丸田屋の営業に関して付与した代理権は、その死亡によっても消滅せず、Ｂの死後は、その相続人である被控訴人らの代理人となるものというべきである。被控訴人らは、Ｂが自らの意思によらずに死亡したことによって、丸田屋の営業が廃止されたとの主張をするが、そのように解すべき理由はなく、採用することができない。３　被控訴人らは、被控訴人らにはＢの営業を承継し継続する意思がなく、Ｂの死亡後は丸田屋の営業は断絶しており、Ｂの殺害後はＣが丸田屋の商号を使用して自ら営業を行っていたから、商法五〇六条の適用の前提を欠くと主張する。しかしながら、被控訴人らが商人であるＢの相続人としてその債権債務一切を承継する以上は、併せてその企業体としての営業も承継したものというべきであって、被控訴人らがＢの死亡後に実際にその営業を承継し継続する意思があったかどうか、また、現実に営業を承継したかどうかには係わらないものというべきである。さらに、Ｂの死亡後、その相続人が営業を承継し継続する意思がなく、かつ、現実に営業を承継していないというだけでは、丸田屋の営業が断絶したと認めることはできないのであり、かえって、Ｃは、その内心の意思はともかくとして、対外的にはＢのためにする意思で従前どおり丸田屋の営業活動を継続していたことは前記認定のとおりであるから、被控訴人らの右主張は採用することができない。このように解すると、予期しない商人の死亡により、その相続人が自らは関与していない債権俵務関係を承継することになり、一見不当であるようにみえるが、その承継を希望しない相続人は、相続を放棄しさえすれば（本件のように、死亡の事実が数年後明らかになった場合には、その時点から三か月以内に相続放棄の手続をとることによって）、それらの法律関係から解放されるのであるから、特別に不都合があるとはいえず、逆に、取引の相手方にとっては全く面識もない相続人の営業承継の意思の有無によって代理人の代理権が左右されるというのでは、取引の安全が害されることとなり、著しく不都合であることは明らかである。さらに、被控訴人らは、本人であるＢの死亡原因が代理人であるＣによる殺害によるものであって、そのような反社会的な行為により死亡という結果を招来した場合に、Ｃの行った取引について商法五〇六条の恩恵を与えることは信義誠実の原則に反するとか、本件のような殺害による死亡という重大事象の場合にまで取引安全の法理を優先させるべきではないと主張する。
たしかに、被控訴人らにとっては、父親であるＢを殺害された上、さらに、その後加害者によって継続された取引上の債務の支払まで義務付けられる結果となり、これを拒む心情も理解できないではないが、しかし、一方、控訴人らには全く過失はなく、丸田屋の営業と信じて取引してきたのであり、控訴人らにとっては、営業主のＢが死亡したことを知らされていない以上、その死亡の原因が殺害という反社会的な行為による場合と、通常の病死や老衰などの自然死の場合とで何ら事情は変わらないこと、他方、前述のとおり、平成六年五月下旬、Ｂの殺害の事実が明るみに出て、被控訴人らは自己のために相続が開始したことを知った時点で、Ｂの営業上の債権債務を含む遺産の相続につき、承認、放棄、あるいは限定承認の選択権が与えられていたのであり、被控訴人らの意思で相続を承認した以上は、それによる危険を負担することになったとしても止むをえないと解されることなどに照らせば、被控訴人らの主張は採用することができない。
４　したがって、Ｃは、Ｂ死亡後も引き統き、その相続人である被控訴人らの代理人として、丸田屋の営業に関する代理権を有していたものというべきである。三　次に、控訴人らの売掛代金について検討する。
証拠（枝番を含む甲三ないし一〇、二一ないし三二、原審証人Ｅ、同Ｆ、同Ｇ、同Ｈ、原審における控訴人石沢商事代表者、同控訴人タカウ代表者、同控訴人Ａ本人、同控訴人中徳防水布店代表者）によれば、控訴人らは、原判決別紙取引内訳表記載の取引期間内に、同表記載の取引商品を売り掛け、少なくとも同表記載の残代金の金額の売掛代企債権（ただし、控訴人石沢商事は一一〇万三五一二円、控訴人新潟アサヒ販売は三二万〇五五八円）を有していることが認められる。なお、控訴人石沢商事及び控訴人新潟アサヒ販売は、右金額を超えて、原判決別紙取引内訳表記載の残代金額の債権を有すると主張するが、同表記載の取引期間中に、それ以前の取引による繰越金額があるとはいっても、右認定の金額を超えて商品を売り渡したと認め得る的確な証拠はない。
なお、被控訴人らは、右債権は、ＣがＢの死亡後に独自にした自らの借金であると主張するが、以上の説示に照らし、採用することができない。
四　結論


○　主文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は、原告の負担とする。
○　事実及び理由
第一　当事者の求めた裁判
一　原告
１　平成五年七月一八日に行われた衆議院議員総選挙（以下本件選挙という。）における神奈川県第一区の選挙を無効とする。
２　訴訟費用は、被告の負担とする。
二　被告
主文同旨
第二　事案の概要
一　本件は、平成五年七月一八日に行われた第四〇回衆議院議員総選挙（本件選挙）の議員定数配分規定が憲法に違反するものであるとして、神奈川県第一区の選挙人である原告がその選挙区における選挙の無効の確認を求める訴訟である。二　本件選挙は、公職選挙法の一部を改正する法律（平成四年法律第九七号。以下平成四年改正法という。）により改正された公職選挙法（昭和二五年法律第一〇〇号。以下公選法という。）の衆議院議員定数配分規定（同法一三条一項、同法別表第一、同法附則七ないし一一項。以下本件議員定数配分規定という。）に基づいて施行されたものである。
三　争点
本件議員定数配分規定は、投票価値の平等を要求している憲法一四条一項等に違反するか。
この点に関する原告及び被告の主張の詳細は、別紙一及び二のとおりである。
第三　争点に対する判断
一　選挙権の平等と国会の裁量権
議員定数配分規定の違憲を理由とする選挙無効訴訟に関する当裁判所の基本的な考え方は、すでに示されている最高裁判所の判例の趣旨と異ならない。その要旨は、次のとおりである。
１　法の下の平等を保障した憲法一四条一項の規定は、国会の両議院の議員を選挙する国民固有の権利につき、選挙人資格における差別の禁止にとどまらず、選挙権の内容の平等、換言すれば、議員の選出における各選挙人の投票の有する影響力の平等、すなわち投票価値の平等をも要求するものである。２　憲法は、国会の両議院の議員を選挙する制度の仕組みの具体的決定を原則として国会の裁量に委ねている（憲法四三、四四条）。したがって、投票価値の平等は、憲法上、選挙制度の決定のための唯一、絶対の基準となるものではなく、原則として、国会が正当に考慮することのできる他の政策的目的ないしは理由との関連において調和的に実現されるべきものと解さねばならない。３　衆議院議員の選挙制度として採用されている中選挙区単記投票制の下で選挙区割及び議員定数の配分を決定するについては、選挙人数または人口と配分議員数との比率の平等が最も重要かつ基本的な基準であるべきであるが、それ以外にも、種々の政策的技術的考慮要素があり、これらをどのように考慮して具体的決定に反映させるかについては客観的基準が存在するものでもないから、議員定数配分規定の合憲性は、結局は、国会が具体的に定めたところがその裁量権の合理的行使として是認されるかどうかによって決定するほかない。
そして、このような見地に立って考えても、具体的に決定された選挙区割と議員定数配分の下における選挙人の投票の有する価値に不平等が存在し、あるいはその後の人口異動により右のような不平等が生じ、それが国会において通常考慮し得る諸般の要素を斟酌してもなお、一般に合理性を有するものとは考えられない程度に達しているときは、右のような不平等は、もはや国会の合理的裁量の限界を超えているものと推定され、これを正当化すべき特別の理由が示されない限り、憲法違反と判断されざるを得ないものというべきである。
もっとも、制定または改正の当時合憲であった議員定数配分規定の下における選挙区間の議員一人当たりの選挙人数または人口の較差が、その後の人口の異動によって拡大し、憲法の選挙権の平等の要求に反する程度に至った場合には、そのことによって直ちに当該議員定数配分規定が憲法に違反するとすべきものではなく、憲法上要求される合理的期間内の是正が行われないときに初めて右規定が憲法に違反するものというべきである。
二　本件議員定数配分規定の合憲性
１　本件議員定数配分規定の改正経過として、証拠（乙一ないし一〇）によれば、次の事実を認めることができる。（一）昭和六一年法律第六七号の公選法の改正（議員定数の配分につきいわゆる八増七減の措置をとったもの）により、昭和六〇年の国勢調査人口による選挙区間の定数較差が最大一（長野県第三区）対二・九九（神奈川県第四区）にとどめられたが、その後の人口異動により較差が拡大し、平成二年の国勢調査人口によると、最大一（東京都第八区一対三・三八（千葉県第四区）の較差が生じた。
（二）　右昭和六一年の法改正の際に、衆議院は、「選挙権の平等の確保は議会制民主政治の基本であり、選挙区別議員定数の適正な配分については、憲法の精神に則り常に配慮されなければならない。今回の衆議院議員の定数是正は、違憲とされた現行規定を早急に改正するための暫定措置であり、昭和六〇年国勢調査の確定人口の公表をまって、速やかに抜本改正の検討を行うものとする。抜本改正に際しては、二人区・六人区の解消並びに議員総定数及び選挙区画の見直しを行い、併せて過疎・過密等地域の実情に配慮した定数の配分を期するものとする。」との決議（以下定数是正に関する決議という。）を行った。


その後、議員定数の改正を含む選挙制度の改革について政府及び各党の検討が進められ、平成三年八月、政府は、第八次選挙制度審議会の答申に基づき、衆議院議員の選挙制度をこれまでの中選挙区制からいわゆる小選挙区比例代表並立制に改めることなどを内容とする公選法の改正案を政治改革関連三法案のひとつとして第一二一国会に提出した。この改正案では、新制度により定める選挙区間の議員の定数較差をおおむね二倍以下とするものとされていた。この国会には、日本社会党からも中選挙区制の下で定数較差を一・五六倍とする公選法改正案等が提出された。しかし、選挙制度の抜本改正等をめぐる各党間の対立は深刻であり、これらの法案は、平成三年一〇月四日、第一二一国会の閉会をもっていずれも審議未了・廃案となった。そこで、同日、各党の合意により、選挙制度等を含む政治改革の課題となるべき事項を検討し、その実現方策を見いだすことを目的として「政治改革協議会」が設置された。それ以来、この政治改革協議会及び同実務者協議会において広く政治改革全般にわたり協議が続けられ、相当数の項目については取りまとめが行われたが、選挙制度の抜本改正については協議がまとまらず、この間に、前記のように拡大した定数較差の現状を暫定的に是正するための措置として自由民主党から提示されたいわゆる九増一〇減案も合意事項とはならなかった。しかし、右九増一〇減案の審議入りをすることは了承され、自由民主党の提案として国会に提出されることになった。そして、平成四年一一月二七日、第一二五臨時国会において右九増一〇減等を内容とする公選法改正案が自由民主党から衆議院に提出され、平成四年改正法として成立し、同年一二月一六日公布された。右改正法を可決する際、衆議院の公選法改正に関する調査特別委員会において、「今回の公選法の改正は、違憲状態ともいうべき衆議院議員の定数に関する現行規定を早急に改正するための暫定措置であり、引き続き抜本的な政治改革に取り組み、その速やかな実現に努める。」旨の決議が行われた。
（三）　平成四年改正法の改正の趣旨は、前記のとおり最大一対三・三八にまで拡大した較差の現状と過去の最高裁判所の判例等に照らすと、この較差をそのまま放置しておくことは許されないとの認識の下に、当面の暫定措置として、議員一人当たりの人口の較差が特に著しい選挙区について、定数の増員、減員及び選挙区の区域の変更により是正を行おうとするものであり、その内容は、当分の間、議員定数について、議員一人当たり人口の多い選挙区から順に九選挙区（埼玉県第一区、第二区及び第五区、千葉県第四区、神奈川県第三区及び第四区、大阪府第五区、広島県第一区並びに福岡県第一区）において議員定数をそれぞれ一人増員し、議員一人当たり人口の少ない選挙区から順に一〇選挙区（岩手県第二区、宮城県第二区、東京都第八区、長野県第三区、三重県第二区、和歌山県第二区、熊本県第二区、大分県第二区、宮崎県第二区及び鹿児島県奄美群島区）において議員定数をそれぞれ一人減員し（いわゆる九増一〇減）、従来奄美群島区に属していた鹿児島県名瀬市及び大島郡は当分の間鹿児島県第一区に属することとし、これにより、衆議院議員の総定数は、当分の間一人減員して五一一人とするというものであった。この改正の結果、平成二年の国勢調査の人口（確定値）に基づく選挙区別議員一人当たりの人口の較差は最大一（愛媛県第三区）対二・七七（東京都第一一区）となった。なお、平成二年国勢調査の人口（確定値）による衆議院の各選挙区別の人口、定数、議員一人当たりの人口の状況は、別表記載のとおりであった。（四）　その後人口の異動により、平成五年七月の本件選挙当時においては、選挙区別議員一人当たりの選挙人数の較差は、最大一（愛媛県第三区）対二・八二（東京都第七区）であった。
２　ところで、最高裁判所の昭和五八年一一月七日大法廷判決（民集三七巻九号一二四三頁）及び昭和六〇年七月一七日大法廷判決（民集三九巻五号一一〇〇頁）は、昭和五〇年改正法によって、昭和四五年一〇月実施の国勢調査による人口に基づく選挙区間の議員一人当たりの人口の最大較差が従前の一対四・八三から一対二・九二に減少したこと等を理由として、昭和五一年大法廷判決が違憲と判断した右改正前の議員定数配分規定の下における投票価値の不平等状態は、右法改正により一応解消されたものと評価し得る旨判示している。同判決は、右改正の目的が専ら較差の是正を図ることにあったことからすると、改正後の較差に示される投票価値の不平等は国会の合理的裁量の限界を超えるものと推定すべき程度に達しているとはいえないこと、国会が直近の国勢調査の結果に基づいて右改正を行ったものであることなどを挙げて、従前の違憲状態が一応解消されたと評価したものである。また、最高裁判所の平成五年一月二〇日大法廷判決（民集四七巻一号六七頁）も、昭和六一年改正法によって、昭和六〇年一〇月実施の国勢調査による人口に基づく選挙区間の議員一人当たりの人口の最大較差が従前の一対五・一二から一対二・九九に減少したこと等を理由として、昭和六〇年大法廷判決が違憲と判断した右改正前の議員定数配分規定の下における投票価値の不平等状態は、右法改正により解消されたものと評価することができる旨判示している。


これらの大法廷判決に示された趣旨に従うと、平成四年の法改正は、専ら違憲状態ともいうべき較差の現状を是正することを目的とした当面の暫定措置として、直近に実施された国勢調査の結果に基づいて行われたものであり、右改正法の下で生じている投票価値の不平等の程度も、大法廷判決により違憲状態が一応解消されたと認められた較差値を下まわることになるので、本件議員定数配分規定は、立法の当時もまた本件選挙の当時も憲法に反するものとはいえないと判断される。原告は、前記の定数是正に関する決議によれば、国会は、暫定措置による定数是正を昭和六一年の改正限りとし、抜本改正を選挙権の平等確保と憲法の精神に則って検討することを国民に公約し、国会の立法裁量権を自ら覊束したものであるから、その後抜本改正のための十分な考慮期間を経た平成四年に至り、再び九増一〇減という暫定措置を行い、しかも最大二・七七倍もの定数較差を残したことは、国会の立法裁量の著しい逸脱であり、これによる選挙権の不平等は、「国会が通常考慮し得る諸般の要素を斟酌してもなお、一般に合理性を有するものとは考えられない程度」に達したものというべきであると主張する。右定数是正に関する決議は、衆議院が立法府としての立場で自らの適切妥当な立法権の行使についての決意を表明したものとして重い政治的意味を有する。しかし、前記１（二）で認定した平成四年改正までの経過と、議員定数の配分が複雑多様な考慮要素と影響をもつという事柄の性質に照らして考えると、昭和六一年の改正から平成四年改正に至るまでの間の国会の対応が、先の定数是正に関する決議を無視して抜本改正の検討を怠りこれを放置してきたとまで断じるのは、当を得ないというべきである。そして、右の事情の下では、国会が今後さらに抜本改正のための検討を続けることを前提として、当面違憲状態とされるまでに拡大した較差の現状を是正するための暫定措置を講じることとしたことをもって、立法裁量権の行使として是認する余地のない不合理なものであるということはできない。
３　議員定数の配分において投票価値の平等が確保されていることは、代議制民主主義の下における国家意思形成の正当性を基礎づける中心的な要素をなすものであり、国家統治の基本にかかわるのに対して、議員定数の配分において考慮される他の要素は、その性質上このような国家意思の正当性とは直接かかわりのないその時々の社会経済情勢や政治情勢によるのである。したがって、憲法上国家意思形成の中心機関とされる衆議院について、これを構成する議員の選挙の定数を配分するに当たっては、投票価値の平等は、他の考慮要素とは異なる本質的な重要性を有するのであって、議員定数について、他の要素に重点をおいた配分を行い、投票価値の平等につき他の要素と同列または第二次的な考慮をしたにとどまるときは、その配分は、憲法一四条の定める法の下の平等の原則に反するばかりでなく、憲法前文及び四三条一項等の定める国家統治の基本にもとるものとして、違憲の評価を免れないものである。
このような観点からすると、衆議院議員の定数を、人口以外の他の要素をも考慮して配分するとしても、選挙権として一人に二人分以上のものが与えられることがないという基本的な平等原則をできる限り遵守すべきものであって、このことは、議員定数の配分をめぐる世論の等しく指摘するところであるばかりでなく、これまでの公選法の議員定数の改正をいずれも緊急措置あるいは当分の間の暫定措置であるとして、その抜本改正を必要としてきた国会自身の認識でもあったといえる。このような議員定数の配分の本来のあり方及びこの問題が取り上げられるようになってからすでに相当の期間を経ようとしている現状を考慮すると、当裁判所としては、最高裁判所がこの問題について前記のような判断を従前示していたことからして、国会がこれを参考にして前記１（二）のような経過の下で暫定的に立法した本件議員定数配分規定を直ちに違憲とすることは相当とはいえないものの、今後速やかに実現すべき選挙制度の抜本改正における定数配分についても、これまでのような基準で違憲判断をするのが相当であるとはいえず、基本的には前記のような世論及び国会自身の認識に即した基準によるべきものと考える。
三　結論
以上のとおりであって、従前の経緯に鑑み本件議員定数配分規定を憲法に違反するというべきものでないから、本件議員定数配分規定の下において施行された本件選挙について、これを違憲、無効であるとすることはできない。よって、原告の本訴請求は理由がないからこれを棄却することとし、主文のとおり判決する。
（裁判官　佐藤　繁　淺生重機　杉山正士）
別紙一　原告の主張
原告は、これまでの最高裁判所及び関連高等裁判所における国会の立法裁量権に関する判示に鑑み、これに関する見解を明らかにする。
はじめに
一、国会の立法裁量権を考慮するとき、最も重要なことは衆議院における昭和六一年五月二一日の衆議院本会議における衆議院議員定数に関する決議である。この決議（以下、単に国会決議、または本件国会決議という）は、次のとおりである。選挙権の平等の確保は議会制民主主義の基本であり、選挙区別議員定数の適正な配分については、憲法の精神に則り常に配慮されなければならない。今回の衆議院議員の定数是正は、違憲とされた現行規定を早急に改正するための暫定措置であり、昭和六十年国勢調査の確定人口の公表をまって、速やかに抜本改正の検討を行うものとする。
抜本改正に際しては、二人区・六人区の解消並びに議員総定数及び選挙区画の見直しを行い、併せて過疎・過密等地域の実情に配慮した定数の配分を期するものとする。
右決議する。
二、この国会決議は、八つの投票価値過小選挙区の定員を各一人増やし、七つの投票価値過大選挙区の定員を各一人減らすといういわゆる「八増七減」の改正法の成立に伴うものであって、この国会決議は、このような投票価値過小の程度の大きな選挙区の定数を順繰りに増やし、投票価値過大の程度の大きな選挙区の定数を順繰りに減員する手法では、人口の多い選挙区が人口の少ない選挙区より定数配分が過小となるという逆転現象を改めることもできず、憲法の要請する選挙権の平等を真に実現できないことから、この昭和六一年改正法による「八増七減」の手法はこの時限りとして必ず抜本改正をすることを、国会として国民に公約したものである。国会決議が、「今回の定数是正は、違憲とされた現行規定を早急に改正するための暫定措置であり、昭和六十年国勢調査の確定人口の公表をまって、速やかに抜本改正の検討を行うものとする」と述べているのは、この趣旨である。そして、それから六年六か月の後に本件選挙の根拠となった公職選挙法の平成四年改正法（以下、単に平成四年改正法、または本件平成四年改正法という）が成立したのである。
三、したがって、国会の立法裁量権との関係で、平成四年改正法と国会決議について、次の諸点が問題となると考える。


第一に、本件平成四年改正法（九増一〇減の手法を採った）との関連で国会の立法裁量権を問題にするとき、この国会決議が本件平成四年改正法の違憲性を吟味する上でいかなる法的意義を持つかが検討されなければならない。第二に、この国会決議にもかかわらず本件平成四年改正法が九増一〇減の手法を採ったことが立法裁量として許容できるかを、国会の立法行為の事実関係から論及しなければならない。
第三に、本件平成四年改正法までの国会の考慮期間の問題も検討しなければならない。
第四に、最高裁判所の格差三倍未満を「合憲」とする判断と国会の立法行為上の判断との関係も検討されるべきである。
第五に、国会の立法裁量行為によって、国民の平等権の侵害が許容されるべきものか、の検討も重要である。
以下、これらの諸点についての原告の見解を明らかにする。
第一、本件平成四年改正法と国会決議について
一、国会の立法裁量権の範囲は、憲法と法律及び国会自らが決定（決議）した規範に拘束されるものであって、全くの自由裁量に委ねられるものではないと云うべきである。そして、国会自らが決定（決議）した規範の効果は、法的なものであると政治的なものであるとを問わないと云うべきである。何故ならば、国会は憲法上、政治的にも国権の最高機関として位置付けられている（憲法四〇条）ことから、その自ら為した意思決定（決議）は最も重く自らをも覊束するものと考えるべきだからである。
そして、国会の意思決定（決議）は、その内容において国会自らの国民に対する公約の性質を持つものであり、国民個々人に作為、不作為の請求権を認めたものではないとしてもこれら作為、不作為の義務を負担する内容を持っていると解される場合には、この義務と抵触する立法行為は立法裁量権の範囲を逸脱したものと云うべきである。
国会の決議による国民に対する「公約」とは、このような国民に対する作為、不作為の義務負担行為と解釈されなければならない。このことは、国民主権主義と議会制民主主義の当然の帰結と考えられるものである。
二、本件国会決議は、上記の内容に省みて、衆議院が国民に対し、昭和六一年改正法の八増七減のような手法は暫定措置であって今後はこのような手法を行わないこと、昭和六〇年国勢調査の公表された確定人口にもとづき衆議院議員選挙における定数配分の抜本改正を選挙権の平等の確保と憲法の精神に則り検討を行う旨の不作為、作為の義務を自ら負担したものであることは明らかである。そして、国会決議の内容は、国会の立法裁量行為を覊束するものである。三、ところで、平成四年改正法は、昭和六一年改正法によっても最大格差が三・三八倍になっている状態を緩和して最大格差二・七七倍にするために九増一〇減という議員一人当たり人口の最も多い選挙区から順次九選挙区について議員定員を各一人増員し、議員一人当り人口の最も少ない選挙区から順次一〇選挙区の議員定数を各一人減員し（その結果、．定数〇人となる奄美群島選挙区を鹿児島県第一区に編入した）、総定数も五一一人と一人減員した。
これは、明らかに本件国会決議の内容に反するものである。何故ならば、第一に平成四年改正法は、本件国会決議が「暫定措置」として今後はこのような手法は採らないと云ったところの昭和六一年改正法の八増七減と同一の手法を採って九増一〇減としたからである。第二に、本件国会決議がその冒頭において述べている「選挙権の平等の確保は議会制民主主義政治の基本であり、選挙区別議員定数の適正な配分については、憲法の精神に則り常に考慮されなければならない」ことに反して、最大格差を二・七七倍としたからである。本件国会決議の当時、国会においても憲法の精神に則った選挙権の平等とは投票価値の格差が最大二倍未満であることのコンセンサスは存在していて、各政党とも議員定数配分の抜本改正においては最大格差を最大二倍未満とすることを前提としていた。本件国会決議が昭和六一年改正法が八増七減によって最大格差を二・九九倍としたことを「暫定措置」と認めているのも、その当時、衆議院議員選挙の時期が迫っているのに最大格差が五・一二倍（兵庫五区と千葉四区）となっていたためにこれによる違憲・違法な選挙を回避する一種の緊急避難的な措置であったからである。
ところが、平成四年改正法は、「選挙権の平等の確保」と「憲法の精神に則」った投票価値の最大格差を二倍未満とすべきとする本件国会決議に反して最大格差を二・七七倍としたのである。
四、本件国会決議に違反するこれらの諸点は、国会が自ら決議して自らを覊束した立法裁量権の範囲の著しい逸脱であって、平成四年改正法は「国会が通常考慮し得る諸般の要素をしんしやくしてもなお、一般に合理性を有するものとは考えられない程度に達した」瑕疵を有する法律であり、国会の裁量権の限界を超えているものと云うべきである。
第二、本件国会決議成立以降の定数是正をめぐる国会の動向と九増一〇減の手法の
立法裁量の許容性
一、平成四年改正法の九増一〇減の手法が本件国会決議に反するものであることは上述のとおりであるが、このような手法を採ることが国会においてやむを得ない状況にあったか、どうかを、以下に検討する。
二、本件国会決議の成立以降平成三年までのほぼ五か年間、国会は本件国会決議にもとづく議員定数配分の抜本改正に具体的な着手をすることはなかった。かえって、この間に未公開株式を政治家や高級官僚に譲渡した贈収賄事件であるリクルート事件や北海道開発庁長官となった政治家にかかる贈収賄事件その他の不祥事件が続発し、国民の政治に対する信頼は大きく揺らぐ事態となったことは公知の事実である。そのために、平成三年になって、与党である自由民主党はこのような政治的不祥事件の続発する原因が現行中選挙区制にあると主張して、政府案として第一二一国会に中選挙区制を前提とした選挙制度の抜本改正をする旨を明らかにした本件国会決議の内容とはまったく異質の一人一区の小選挙区制を柱とする公職選挙法改正案を政治資金規制法改正案等とともに提出した。
野党側は、この小選挙区制の公職選挙法改正案が本件国会決議の実行ではなく、これとは著しく質を異にするものであり、多数党が四割の得票で八割以上の議席を独占するという議会制民主主義を実質的に否定するものだと批判して、社会党は中選挙区制による格差一・五六倍とする議員定数配分案（選挙区割りも含む）を提案し、日本共産党も中選挙区制の下での同旨の改正案を公表するなど、この時期になって国会は小選挙区制を主張する与党と本件国会決議にもとづく中選挙区制による定数是正を主張する野党側との確執応酬となったのである。そして、政治的不祥事件の発生する原因は中選挙区制にあるのではなくて企業団体による政治献金にあるとの意見が有力となり、政府案の小選挙区制案は、野党と国民世論の反対によって廃案となった。


三、このような平成三年までの国会の経過を省みると、本件国会決議の成立後五年間は国会が自ら議決した本件国会決議にもとづいて議員定数配分の抜本改正に真剣に取り組んできたとは云い得ないことが明らかである。本件国会決議は、政府与党の自民党をはじめ野党側の多数も賛成して議決されたものであり、与党の自民党も定数格差二倍未満とすることには賛成してきた経緯（前記小選挙区制案でも格差二倍未満としていた）を考慮すると、国会が自ら議決した本件国会決議の持つ重さ（国会が国権の最高機関であることに由来する）を自覚していたならば、平成三年の第一二一国会における公職選挙法改正案は本件国会決議にもとづいた現行中選挙区制における議員定数配分の抜本改正となった筈である。それを、国会は自らの決議を反故にして、その誠実な履行と現実の努力を為さなかったと云うべきである。
四、かくして、政府案の第一二一国会における小選挙区制案とそれをめぐる国会の動向は、特に国会自身がこれを廃案とした事実に鑑みると国会がこれを定数配分の抜本改正とは認めなかったと解されるのであって、本件国会決議にもとづく国会の抜本改正の努力とは到底評価することはできないのである。
第三、本件平成四年改正法と国会の考慮期間について
一、既に、前記第二で指摘したように、昭和六一年改正法と本件国会決議以降平成三年第一二一国会までの約五年間にわたっては本件国会決議に基く抜本改正の努力の形跡はまったくなかった。
そして、平成三年第一二一国会に政府案として提出された小選挙区制案は本件国会決議の内容とはまったく異質のものであり、国会において議論の末これが廃案となったのであるから、平成四年改正法まで国会は本件国会決議にもとづく抜本改正の努力を何一つして来なかったと云うべきである。
二、平成三年第一二一国会以降各党代表による政治改革協議会が設立されて定数抜本是正についても漸く国会において議論の場が作られたが、実際にはこの政治改革協議会では本件国会決議の云うところの定数配分抜本改正の議論は無視されて選挙制度を含む政治全体の改革をめぐる議論となった。特に、その議論の焦点は、現行中選挙区制はカネがかかり、族議員を生み出し、利権を求めて汚職腐敗を生み出すから小選挙区制の導入こそ「政治改革」の柱だと主張する与党自民党を中心とする勢力と、小選挙区制は国民の政治意思を国会に公正に反映せず、現行中選挙区制のもとで本件国会決議にもとづく定数の抜本改正をこそ進めるべきであり、また汚職腐敗の原因は企業団体による政治献金にあるからこれを禁止・強制強化をすべきであると主張する野党勢力との間で厳しい対決がつづいた。こうした議論が約一年あまりも繰り返されて、結局は本件国会決議による定数配分の抜本改正は何ら着手もされなかったのである。
こうした中で政局も流動的となって衆議院の解散も政治日程にのぼるようになり、昭和六一年改正法の状態では最大格差三・三八倍という事態となったために、またしても「緊急是正」を理由に最大格差二・七七倍とする平成四年改正法案が与党自民党の議員提案として上程されたのであった。
三、したがって、国会の考慮期間を問題とするならば、昭和六一年改正法以降平成四年改正法まで六年六ヵ月余りの間が存在するが、国会にとって考慮に十二分なこの期間、国会は国民に公約した本件国会決議にもとづく選挙権の平等を前提とした議員定数配分の抜本是正の実行の一致した努力をまったくせずに、本件国会決議を無視した与党自民党の小選挙区制導入を柱とした「政治改革」案とこれに反対する野党との対決のままで推移したと認められるのである。しかも、本件国会決議が昭和六一年改正法を「違憲とされた現行規定（昭和五〇年改正法）を早急に改正するための暫定措置であり、昭和六〇年国勢調査の確定人口の公表をまって、速やかにその抜本改正をする」としたことに反して再度「抜本改正」には程遠い「緊急是正」を立法理由として平成四年改正法を持ち出してきたこと自体、国会が考慮期間を無為に過ごしてきたことの証明である。第四、最高裁判所の最大格差三倍未満の合憲判断と本件国会決議、国会の立法裁量権一、最高裁の最大格差三倍未満を合憲とする判断は、選挙権の平等を実質的には否定するものであり、憲法一四条一項の解釈の誤りであると云うべきである。二、選挙権の平等は議員一人を当選させる力（投票価値）の平等を意味するものであるから、投票価値の格差は最大二倍未満でなければならないことは云うまでもない。
三、本件国会決議が、選挙権の平等は議会制民主政治の基本であり、選挙区別議員定数の適正な配分については憲法の精神に則り常に配慮されなければならないと定め、昭和六〇年国勢調査の確定人口の公表値で抜本改正をするとしたのは、投票価値の平等、即ち最大格差を二倍未満とすることを宣言したものであると解すべきである。このことは、上記平成三年第一二一国会やその後の政治改革協議会における与野党各党代表者も等しく最大格差二倍未満とすることを前提に議論してきた経緯に照らしても明らかである。
四、このように、国会が既に格差最大二倍未満を国会のコンセンサスとしているのであるから、最高裁の最大格差三倍未満を合憲とする判断は国会によっても否定されていると認められるのである。
そして、国会が最大格差二倍未満とする本件国会決議に覊束されるのであるから、国会の定数是正の立法行為もまた最大格差二倍未満とすることことに拘束されていると解される。
国会の中では、与党自民党が平成四年改正法案の提案に際し、この最高裁判断を援用して最大格差二・七七倍を合理化していて、それはこの法案が「暫定措置」であることからやむを得ないとの趣旨であることが伺われる。しかしながら、「暫定措置」であるならば最大格差二倍未満を超えてもよいという国民が首肯できる合理的な理由は何ら存在しないのであるから、このような与党自民党の主張はまったく成り立つ余地はないのである。
五、したがって、平成四年改正法が最大格差二・七七倍としたことは憲法一四条一項に違反することはもちろん、本件国会決議にも、国会の全体的コンセンサスにも違背するものである。
第五、国会の立法裁量権と国民の平等権
一、冒頭で述べたとおり、国会の立法裁量権は憲法、法律そして国会の自らの諸議決（決議）に拘束されると云うべきである。
したがって、国会は、国民の平等権を侵害してはならないことは当然のことである。


二、本件国会決議が、「選挙権の平等の確保は議会制民主政治の基本であり、選挙区別議員定数の適正な配分については、憲法の精神に則り常に配慮されなければならない」と述べているのは、この趣旨を汲んだものと解される。しかも、国民の平等権は、単に議会制民主主義の基本にとどまらず天賦の人権として人間としての存在の基本そのものをなすものであって、国はすべての国民を平等に取り扱う義務を負うものであるから、国会の立法裁量権をもって天賦の人権である平等権を侵害することができないことは論をまつまでもないところである。三、選挙権の平等とは、国民が如何なる居住地に居住しようと議員一人を当選させる力（投票価値）の等しい取り扱いをされることをも内容とするものであることは最高裁も既に認めるところである。
したがって、投票価値の最大格差二倍未満を合理的理由なく超えた議員定数配分は選挙権の平等を侵害しているものである。
四、本件平成四年改正法はこの最大格差を二・七七倍としたが、この差別的取り扱いの合理的根拠はまったく存在しない。
本件平成四年改正法の第一二五回国会における衆議院公職選挙法改正に関する調査特別委員会における提案者Ａ議員および同国会参議院選挙制度にかんする特別委員会における提案者Ｂ衆議院議員の各提案理由の説明によっても、この国民の選挙権の差別的取り扱いを認めなければならないとする合理的理由を伺い知ることすらできない（甲第一号証の一、二及び甲第二号証、右各委員会会議録参照）。五、このように、国会の立法裁量権と雖も国民に対し合理的な理由のない差別取り扱いをすることは憲法一四条一項をはじめとする憲法が保障する平等権を侵害するものであり、特に選挙権の平等をそこなうことは議会制民主主義を国会の議員構成という土台からゆがめて国民の政治的意思を国会に公正に反映しないというわが国政治機構に重大な否定的結果を与えることとなって、憲法違反を免れることはできないと云うべきである。
以上
別紙二　被告の主張
第一　はじめに
本準備書面において、被告は、平成四年法律第九七号（以下「平成四年改正法」という。）による改正後の公職選挙法（以下「公選法」という。）一三条、別表第一、平成四年改正法附則二項及び七項ないし九項に定められた議員定数配分規定（以下「本件議員定数配分規定」という。）が何ら憲法に違反するものでないから、これに基づき平成五年七月一八日に施行された衆議院議員総選挙（以下「本件選挙」という。）が無効とされる余地のないことについて主張する。
第二　議員定数配分に際しての国会の裁量性
一　憲法上保障される選挙権の平等
憲法一四条一項、一五条一項、三項及び四四条ただし書の各規定からすると、憲法が選挙権の平等を保障していることは明らかであり、この点は最高裁判所の各判決（最高裁昭和五一年四月一四日大法廷判決・民集三〇巻三号二二三ページ（以下「五一年大法廷判決」という。）、同昭和五八年一一月七日大法廷判決・民集三七巻九号一二四三ページ（以下「五八年大法廷判決」という。）、同昭和六〇年七月一七日大法廷判決・民集三九巻五号一一〇〇ページ（以下「六〇年大法廷判決」という。）、同昭和六三年一〇月二一日第二小法廷判決・民集四二巻八号六四四ページ（以下「六三年第二小法廷判決」という。）、同平成五年一月二〇日大法廷判決・判例時報一四四四号二三ページ（以下「平成五年大法廷判決」という。））によれば、各選挙人の投票価値の平等もまた憲法の要求するところであると解されている。
しかしながら、このことは、憲法上、異なる選挙区間における投票価値が形式的な平等を欠く状態となれば、直ちに違憲として許容されないということを意味するものではなく、議員定数配分規定が国会の裁量権の合理的な行使として是認し得るものであれば、憲法の許容するものとして、合憲と評価されるべきであることは当然である。
以下この関係をふえんする。
二　衆議院議員の選挙における選挙区割と議員定数配分に関する国会の裁量について１　議会制民主主義の下においては、選挙によって選ばれた代表を通じて国民の利害や意見が国政の運営に反映されるのであり、選挙制度上、一方においては、国民の多様な利害や意見を公正かつ効果的に国政に反映させることが要請されるが、反面、政治の安定という要請もあることから、国民の代表たる議員の定数配分の決定は、単なる数字上の操作だけでは解決できない高度の政治的、技術的要素を多く含むこととなる。したがって、議会制民主主義の下における選挙制度は、相互に矛盾する特質を持つ右のような要請を考慮しながら、究極において国民にとっての総合的な利益を実現するべく、それぞれの国において、その国の事情に即して具体的に決定されるべきである。そして、国民代表の的確な選任という要請を満たす選挙制度の設定は、現代のような多元的社会においては、国民の政治的意思が、様々な思想的・世界観的対立、多種多様の利益集団の対立、都市部対農村部の対立等を通じて複雑かつ多様な形で現れるため、極めて多種多方面にわたる配慮を必要とするのである。さらに、政党政治の発達に伴い、政党が現実に果たしていると評される国民意思の媒介等の機能も国民代表の観念を考える場合には無視し難い状況にあるものといえる。他方、対外的には世界情勢の流動化や複雑化、国内的には福祉国家体制の進展に伴い、国家の社会、経済の各分野への積極的関与の度合いが高まり、政治の効率的な運営のために政局の安定も強く要請されている。このような、選挙制度は、国民の多様な利害や意見の公正かつ効果的な反映等を考慮し、国民代表の的確な選任、政局の安定という諸要請を、それぞれの国の政治状況に照らし、多種多様で複雑微妙な政策的及び技術的考慮の下に、全体的、総合的見地から考察し、適切に調整した上で決定されるべきものである。その意味では、各国を通じ普遍的に妥当する一定の選挙制度の形態が存在するものではないというべきである。
２　憲法は、以上のような理由から、国会両議院の議員の選挙については、議員の定数、選挙区、投票の方法その他選挙に関する事項は法律で定めるべきものとし（四三条二項、四七条）、両議院の議員の各選挙制度の仕組みの具体的決定を、原則として国会の裁量にゆだねている。したがって、投票価値の平等は、憲法上、右選挙制度の決定のための唯一、絶対の基準となるものでなく、原則とし、国会が正当に考慮することのできる他の政策的目的ないし理由との関連において調和的に実現されるべきものと解される（前掲各最高裁判決参照）。衆議院議員の定数配分の均衡の問題は、代表民主制下における選挙制度の在り方を前提とした国会の裁量権の範囲の問題としてとらえられるべきものであり、憲法の要請する平等原則も、具体的に決定された選挙区割と議員定数配分下における選挙人の投票価値の不平等が、国会において、前述の選挙制度の目的に照らし、通常考慮し得る諸般の要素をしんしやくしてもなお、一般的に合理性を有するものとは到底考えられない程度に達しているか否かの問題であって、もともと客観的基準になじまず、また、これが存しない分野である。


３　このような意味から、衆議院議員の選挙については、いわゆる中選挙区単記投票制が採用されているところであり、この場合において、具体的にどのように選挙区を定め、これに配分すべき議員数を決定するかについては、異なる選挙区間の投票価値の平等を憲法が要求していると解する以上、各選挙区間の選挙人数又は人口数と配分議員定数との比率の平等が最も重要かつ基本的な基準とされるのであるが、それ以外にも、国会が正当に考慮し得る要素は少なくないはずである。五一年大法廷判決も、国会において実際上考慮され、かつ、考慮されてしかるべき要素について、「殊に、都道府県は、それが従来わが国の政治及び行政の実際において果たしてきた役割や、国民生活及び国民感情の上におけるその比重にかんがみ、選挙区割の基礎をなすものとして無視することのできない要素であり、また、これらの都道府県を更に細分するにあたっては、従来の選挙の実績や、選挙区としてのまとまり具合、市町村その他の行政区画、面積の大小、人口密度、住民構成、交通事情、地理的状況等諸般の要素を考慮し、配分されるべき議員数との関連を勘案しつつ、具体的な決定がされるものと考えられるのである。更にまた、社会の急激な変化や、その一つのあらわれとしての人口の都市集中化の現象などが生じた場合、これをどのように評価し、前述した政治における安定の要請をも考慮しながら、これを選挙区割や議員定数配分にどのように反映させるかも、国会における高度に政策的な考慮要素の一つであることを失わない。」と判示し、衆議院議員の選挙に関する選挙区割や議員定数配分の決定は、極めて多種多様、複雑微妙な政策的及び技術的考慮要素が含まれているとし、国会に広範な立法裁量権を認めている（なお、六三年第二小法廷判決、平成五年大法廷判決もほぼ同趣旨を判示している。）。そして、国会が具体的に決定した議員定数配分規定が、その裁量権の合理的な行使として是認されるかどうかを裁判所が判断するに当たっては、事柄の性質上、特に慎重であることを要し、限られた資料に基づき、限られた観点から、たやすくその決定の適否を判断すべきものでないことはいうまでもない（五一年大法廷判決参照）。
４　以上から明らかなとおり、具体的に決定された選挙区割と議員定数の配分下における選挙人の投票価値の不平等が、国会において通常考慮し得る前述のような諸要素をしんしやくしてもなお、一般的に合理性を有するものとは到底考えられない程度に達しているときに限り、右のような不平等は、国会の合理的裁量を越えているものと判断すべきものである。
第三　本件議員定数配分規定の合憲性
一　平成四年改正法と合憲性について
本件選挙が依拠した本件議員定数配分規定は、前述のとおり、平成四年改正法により改正されたものである。それによれば、平成二年一〇月実施の国勢調査（以下「国調」という。）人口に基づく選挙区間における議員一人当たりの人口の較差（以下「定数較差」という。）は、最大一（愛媛県第三区）対二・七七（東京都第一一区）であり、本件選挙時の選挙人名簿登録者数に基づく較差（以下「選挙人数比」ともいう。）は、最大一（愛媛県第三区）対二・八二（東京都第七区）であった。
このことを前提とすると、平成四年改正法による改正当時はもちろんのこと、本件選挙当時においても右定数較差が示す選挙区間における投票価値の不平等の程度が、前述のような国会の裁量権の性質に照らすならば、国会において通常考慮し得る諸般の要素をしんしやくしてもなお一般的に合理性を有するものとは到底考えられない程度に達していたとはいえない。以下、具体的な理由について述べる。
二　平成四年改正法の成立経過
１　平成四年の公選法改正に先立つ昭和六一年法律六七号による公選法改正により、昭和六〇年国調人口による定数較差は最大一（長野県第三区）対二・九九（神奈川県第四区）であったが、その後の人口異動により、較差は拡大していった。すなわち、平成二年に実施された国調人口による定数較差は、最大一（東京都八区）対三・三八（千葉県第四区）となっていた。
２　このような衆議院議員の各選挙区間の定数不均衡状態に対し、各政党においても、その是正は緊急かつ重要な課題であるとして、その検討に取り組んだ。しかし、定数是正問題は、選挙制度の根幹にかかわるものであり、また、改正に伴う影響も大きいものがあること等から、成案をとりまとめるまでに日時を要したものの、その検討の結果を踏まえて、第一二五回国会において、定数是正案が自由民主党の議員提案により行われた。右法案は、議員総定数を五一一人とし、較差を二倍程度に近づけるよう漸次是正するという考え方のもとに、定数較差の著しい選挙区について、その是正を行うとするものであった。
右法案は、平成四年一一月三〇日、衆議院公職選挙法改正に関する調査特別委員会（以下「調査特別委員会」という。）において提案趣旨説明が行われ、各党から同法律案に対する質疑が行われた。


３　ところで、これより先、最高裁判所は、まず、五八年大法廷判決で、昭和五五年施行の総選挙における定数較差の最大値が千葉県第四区と兵庫県第五区の間の三・九四倍（選挙人数比）に及んでいたことについて、「本件選挙当時の右投票価値の較差は、憲法の選挙権の平等の要求に反する程度に至っていた。」と判示した（ただし、憲法上要求される合理的期間内における是正がされなかったものと断定することは困難であるとして、違憲とはしなかった。）。続いて、第一〇二回国会終了後間もない昭和六〇年七月一七日の大法廷判決で、昭和五八年施行の総選挙における定数較差の最大値が千葉県第四区と兵庫県第五区の間の四・四〇倍（選挙人数比）に及んでいたことについて、選挙の効力は事情判決により無効とされなかったものの、「本件選挙当時において選挙区間に存した投票価値の不平等状態は、憲法の選挙権の平等の要求に反する程度に至っていたもの」というべきであり、「憲法上要求される合理的期間内の是正が行われなかったものと評価せざるを得」ず、「本件議員定数配分規定は、本件選挙当時、憲法の選挙権の平等の要求に反し、違憲と断定するほかはない。」と判示し、さらに補足意見として、現行定数配分規定を是正しないまま、選挙が執行された場合には選挙の効力を否定せざるを得ないこともあり得るし、当該選挙を直ちに無効とすることが相当でないとみられるときは選挙無効の効果は一定期間経過後に発生するという内容の判決もできないものではないとする意見が付されるなど厳しい見解が示されており、その結果、定数是正は、一層急務な問題となっていた。このような状況は、前記昭和六一年の公選法改正によりいったん緩和されたものの、以後も問題は継続した。４　その後、調査特別委員会では、減員対象区に委員を派遣して関係者から意見を聴取し、また、増員区の関係者を参考人として招き、意見を聴取するなどした。かかる経過を踏まえ、平成四年一一月四日に招集された前記第一二五回国会では、定数是正問題が重要課題の一つとされ、各党の代表質問や予算委員会における質問でも取り上げられ、その後、前述の法案の審議は調査特別委員会において行われた。同委員会では、右法案についていろいろな角度から論議がなされた。一　一月二七日、第一二五回臨時国会において、自由民主党から衆議院議員の定数是正を内容とする「公職選挙法の一部を改正する法律案」が衆議院に提出され、一一月三〇日、調査特別委員会において、同法律案について趣旨説明がなされ、続いて各党から同法律案に対する質疑が行われた。翌一二月一日、調査特別委員会が開催され、参考人の意見陳述とそれに対する質疑、提案者に対する質疑の終了後、同法案について採決が行われ、自由民主党、公明党、民社党の賛成で可決された。また、一二月三日、衆議院本会議において、自由民主党提案の衆議院議員の定数是正を内容とする「公職選挙法の一部を改正する法律案」が可決された。参議院においては、一二月八日、選挙制度に関する特別委員会において提案者からの法律案の提案理由説明及び野党各党からの質疑が行われた後、自由民主党、公明党、民社党、連合、日本新党の賛成で可決され、さらに、一二月一〇日開催された本会議において、賛成多数で可決され、ここに平成四年改正法が成立し、懸案の定数是正の実現をみたのである。
三　平成四年改正法制定当時における本件議員定数配分規定の合憲性１　昭和六一年改正法における定数較差について六三年第二小法廷判決が「昭和六一年改正法による議員定数配分規定の改正によって、昭和六〇年国勢調査の要計表（速報値）人口に基づく選挙区間における議員一人当たりの人口の較差は最大一対二・九九となり、本件選挙当時において選挙区間における議員一人当たりの選挙人数の較差は最大一対二・九九であったのであるから、前記昭和五八年大法廷判決及び昭和六〇年大法廷判決が、昭和五〇年法律第六三号による公職選挙法の改正の結果、昭和四五年一〇月実施の国勢調査による人口に基づく選挙区間における議員一人当たりの人口の較差が最大一対二・九二に縮小することとなったこと等を理由として、前記昭和五一年大法廷判決により違憲と判断された右改正前の議員定数配分規定の下における投票価値の不平等状態は右改正により一応解消されたものと評価できる旨判示する趣旨に徴して、本件議員定数配分規定が憲法に反するものとはいえないことは明らかというべきである。」と判示しており、右の判示も、本件選挙の合憲性を考察する上で基本的な基準となるべきことはもちろんである。前記のごとき国会の採用した定数較差の目安及び方針を含めて、その合憲性が確認されているところである。
２　平成四年改正法は、衆議院議員の総定数を公選法四条第一項の規定にかかわらず、当分の間五一一人とし、議員一人当たり人口の多い選挙区から順に九選挙区について選挙すべき議員の数をそれぞれ一人増員し、議員一人当たり人口の少ない選挙区から順に一〇選挙区について選挙すべき議員の数をそれぞれ一人減員することとした。
この改正の結果、議員一人当たり人口の選挙区間の最大較差は、一（東京都第八区）対三・三八（千葉県第四区）から一（愛媛県第三区）対二・七七（東京都第一一区）に縮小し、前記各最高裁判決が示す定数較差の合憲性に係る許容範囲の目安を相当程度の余裕をもってクリアーするものとなった。３　平成四年改正法によっても、選挙人数の少ない選挙区に、選．挙人数の多い選挙区よりも、より多くの議員数が配分されている、いわゆる「逆転現象」が存在していることは事実であるが、投票価値の平等の問題は、あくまでも各選挙区の議員一人当たりの選挙人数又は人口の較差という観点から考えるべきであり、この点を特に問題とする必要はない。
四　本件選挙当時における本件議員定数配分規定の合憲性右のとおり、平成四年改正法における本件議員定数配分規定については、その改正当時において合憲であったことが明白であるが、さらに、本件選挙当時においても違憲状態にはなかったことは次の点からも明らかである。本件選挙は、平成四年改正法の公布の日（平成四年一二月一六日）から起算すればほぼ七か月後であり、選挙区間における投票価値の較差の拡大は、漸次的に生じた選挙区相互間の人口の異動を原因とするものであることは疑いのないところであるが、選挙実施時点における定数較差の数値を改正当時に目安とされた定数較差の数値と比較した場合、ある程度の拡大ないし縮小といった偏差が生じるのはやむを得ない状況であるということができるから、本件選挙当時における議員定数配分規定は、改正法自体の合憲性が肯定され、かつ改正当時における定数較差に近似する数値である限りにおいて、合憲と評価し得る範囲内にあるものというべきものである。したがって、本件選挙当時における前記のごとき〇・七七から〇・八二（最大較差二・八二と二・〇〇の差）への較差の拡大が本件選挙時における公選法の違憲性を導くような事情とまではいえないことは明らかである。


○　主文
本件各控訴をいずれも棄却する。
控訴費用は控訴人らの負担とする。
○　事実及び理由
第一　当事者の求めた裁判
一　控訴人ら
１　原判決を取り消す。
２　被控訴人幌延町長が、平成元年一一月一三日、平成元年度幌延町一般会計補正予算の執行としてした貯蔵工学センター立地推進道北議員協議会に対する活動事業費補助金三三〇万円の交付決定を取り消す。
３　被控訴人幌延町長は、貯蔵工学センター立地推進道北議員協議会に対し、幌延町貯蔵工学センター立地推進活動事業補助金交付要綱に基づく補助金の交付決定及びこれに基づく補助金の支出命令を発してはならない。４　被控訴人Ａは、幌延町に対し、三三〇万円及びこれに対する平成元年一一月一四日から支払済みまで年五分の割合による金員を支払え。５　訴訟費用は、第一、二審とも被控訴人らの負担とする。
二　被控訴人ら
主文同旨
第二　事案の概要
事案の概要は、原判決一〇枚目表七行目の「議決」を「本件議決」と、同九行目の「本件補助金決定」を「本件補助金交付決定」と各改め、同一二枚目裏九行目の「言論の市場において」を削り、同二二枚目表七行目の「活動を」を「活動が」と改めるほか、原判決の事実及び理由中の「第二　事案の概要」に記載のとおりであるから、これを引用する。
第三　証拠関係（省略）
第四　当裁判所の判断
一　控訴人らの被控訴人幌延町長に対する補助金交付決定取消請求にかかる訴えに
ついて
控訴人らは、被控訴人幌延町長に対し、地自法二四二条の二第一項二号に基づき、同被控訴人が平成元年一一月一三日にした本件補助金交付決定の取消しを求めているが、当裁判所も、本件補助金交付決定は議員協の資金の給付の申込みに対する承諾の意思表示に止まり、実質的にも形式的にも行政処分性を有しないものと解すべきであるから、控訴人らの被控訴人幌延町長に対する本件補助金交付決定の取消しを求める訴えは不適法であり、却下すべきものと判断する。その理由は、原判決の事実及び理由中の「第三　争点に対する判断」中の「一　争点１について」（原判決四〇枚目表八行目冒頭から同四一枚目裏一行目末尾まで）に示されているとおりであるから、これを引用する。
二　控訴人らの被控訴人幌延町長に対するその余の請求及び被控訴人Ａに対する請
求について
控訴人らは、被控訴人幌延町長に対し、地自法二四二条の二第一項一号に基づき、議員協に対する補助金交付要綱に基づく補助金の交付決定及びこれに基づく補助金の支出命令の差止めを求め、また、被控訴人Ａに対し、同項四号に基づき、幌延町に代位して三三〇万円の損害賠償（本件補助金三三〇万円とその遅延損害金の支払）を求めているが、当裁判所も、本件補助金交付決定は被控訴人幌延町長が地自法二三二条の二の「その公益上必要がある場合」に当たると判断してした議員協に対する本件補助金の交付決定であって、地自法二三二条の二、二〇四条の二に違反する違法なものとはいえず、適法であると判断されるから、控訴人らの被控訴人らに対する右各請求はその余の点について検討するまでもなく、いずれも理由がなく棄却すべきものと判断する。その理由は、次のとおり付加、訂正、削除するほか、原判決の事実及び理由中の「第三　争点に対する判断」中の「二争点２について」（原判決四一枚目裏二行目冒頭から同八九枚目裏四行目末尾まで）に示されているとおりであるから、これを引用する。当審で提出された証拠も、右認定判断を左右するものではない。
１　原判決四一枚目裏九行目から一〇行目にかけての「内陸部にあるため」を「その中心地が内陸部にあり」と改め、同四九枚目表八行目の「３１、」の次に「３２、」を、同五一枚目裏一行目の「候補者一名」の次に「（一審原、告Ｂ）を、同一〇行目の「乙一」の次に「、一審原告Ｂ本人（原審）」を各加え、同五二枚目表二行目の「同月三月一二日」を「同年三月三日」と改め、同五四枚目表一行目の「５８、」を削り、同五八枚目裏五行目の「四の１ないし４」の次に「、証人Ｃ（原審）」を、同五九枚目表七行目の「可決された」の次に「（甲一、四、証人Ｃ（原審））」を各加える。
２　同六六枚目表九行目の「場合には」を「場合においては」と、同六七枚目表一行目の「当該普通地方公共団体」を「当該地方公共団体」と、同五行目の「公益上の」から同六行目の「場合」までを「公益上の必要性があるとの判断に裁量権の逸脱又は濫用があると認められる場合」と、同裏七行目の「公益性」を「公益上の必要性」と、同六九枚目裏三行目の「前記第二、２、（一）、（３）」を「前記第二、二、２、（一）、（３）」と各改める。
３　同七四枚目表七行目の「昭和六二年四月二四日」を「昭和六二年四月一二日」と、同七五枚目表八行目の「後者は」から同九行目の「生じ得ない」までを「後者は、仮に手法として不当であるとの見解が成り立ちうるとしても、そのことの故に本件補助金交付決定が違法となるということはできない」と、同裏三行目の「右見解を」を「右見解に添った」と各改め、同九行目の「地自法」の次に「九六条、」を加え、同七七枚目裏六行目の「問題すること」を「問題にすること」と、同七八枚目表六行目、同七九枚目表三行目、同八〇枚目裏一行目及び同一〇行目の各「隣接市町村」をそれぞれ「周辺市町村」と、同八六枚目表五行目の「七〇パーセント」を「八〇パーセント」と各改める。
４　同八八枚目裏一行目から二行目にかけての「昭和五九年四月ころ」を「遅くとも昭和六一年一二月ころ」と、同八行目の「あること」から同一〇行目の「認められず」までを次のとおり各改める。


主　　　文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第一　請求
被告は、別紙目録記載の各文字と各文字枠からなる岩田書体文字設計図を文字枠を含む態様で複製してはならない。
第二　事案の概要
一　本件は、原告が、別紙目録記載の岩田書体文字設計図（原告設計図）について著作権を有するとして、原告設計図によって主にワープロ用の文字を複製し、第三者に譲渡している被告の行為が原告の有する右著作権を侵害するものであるとして、被告に対し、前記行為の差止めを求め、これに対して、被告において、原告設計図の著作物性等を争った事案である。
二　争いのない事実
１　原告は、昭和二二年一〇月に設立された会社であるが、以降昭和四三年までの間、原告設計図を作成しているところ、原告設計図に記載された文字は、その書体の字形が固有の特徴を有し、「岩田書体」として、印刷及び文字業界に定着している。
２　原告設計図は、二・一五インチのサイズの文字の場合には、フォント用紙に縦横とも五四・六ミリメートルの正方形の文字枠が細線で設定され、右の五四・六ミリメートルの中心を示す短い線が、その枠外の上下左右の四箇所に文字枠を設定する直線に接して記載され、このような文字枠内に、縦横とも五〇ミリメートルの大きさ（文字のはね先などはこの大きさを一ミリメートルの限度ではみ出すこともある。）の文字が墨で記載されている。別紙記載のものは、「亜」「哀」「逢」の字の原告設計図の写しである。
三　争点
原告設計図が著作権法上保護される著作物といえるか否かが主たる争点であり、この点に関する両当事者の主張は次のとおりである。
１　原告の主張
原告設計図は、文字の枠、同枠に対する文字の字面の大きさと配置の関係及び文字の字形からなっているが、それは、均整のとれた文字の字形自体に創作性があることはもとより、文字設計図の創作においては、作られた文字が多数の文字として一連のまとまり、すなわち熟語あるいは文章という形で読まれるときに、読みやす
く、かつ美しい配列になることが肝要であるため、
例えば二・一六インチサイズの文字を設計するに当たっては、五四・六ミリメートル四方の文字枠のどの位置に五〇ミリ四方の字面の大きさを有する文字を描くか、いわゆる文字の重心をどこに置くかに、創作者が苦心するのである。そして、文字の重心は、文字線中のある部分に限らず、空白中のある部分というように文字毎に異なりかつ創作者の感性により異なるのである。さらに、文字と文字が連なったときにできる両文字により形成される文字間隔の空白も読み易く、美しさにとって重要である。したがって、原告設計図は、単なる文字の書体ではなく、文字の枠という図面中に各文字の重心と文字のふところを典型とする空白の大小をどのように表現し、一連のまとまりの文字として読み易くかつ美しくするか、という思想を創作的に表現したものであり、また原告設計図はバックアップ用に二、三組複製し保存しているものの、本来複製が予定されていない一品のものであるから、著作権法第一〇条一項六号における「学術的な性質を有する図面、図表あるいは図形の著作物」として保護される著作物である。
２　被告の主張
原告は、文字枠に対して文字が所定の配置をもって描かれていることに著作物性があると主張しているようであるが、いかなる書体も、ある基準線または点からの距離、カーブ等で形が決定できるもので、ある基準線または点なくして書体等は成り立ちえないのである。「書体」というときに特に枠に著作権を認めることがありえないのと同じく、枠を付加したからといって書体のみの著作権の主張と実質上は異なることはないのである。なぜなら、書体の枠は、あくまで書体を作成するための技術的道具にすぎず、完成後の書体にとっては基準線以上の意味は持たないからである。
この点、原告は、枠付の書体を「文字設計図」として書体とは別個のものであると主張するが、そもそも「設計図」とは、土木建築工事や機器等の製作の計画図面を言い、そこには一定の有形物を完成させるプロセスとしての図面が予定されているのである。これに対して、原告の主張する「文字設計図」は、有形物を完成させ
るためのプロセスとしての図面ではなく、
それ自体が既に完成した「書体」として商品となっており、単に枠付書体にすぎないから、著作権法の予定する設計図には該当しない。
仮に、原告の主張する「文字設計図」が「設計図」の範疇に入るとしても、以下に述べる理由によって、著作権法上の保護は及ばない。すなわち、一般の設計図において保護される対象は、方眼紙でも中心線でもなく、その上に描かれた創作的部分であるが、前述したとおり、原告の主張する枠はあくまで書体を作成するための技術的道具にすぎず、完成後の書体にとっては基準線以上の意味は持たない。言い換えれば、本件「文字設計図」に創作性が認められるか否かは、描かれている書体に創作性が認められるか否かという問題なのである。
そして、原告の主張する「文字設計図」が著作権法上の「設計図」にあたるとするためには、その設計図中に描かれた書体が、文字が持っている本来の情報伝達機能を失わせる程のものであることまでは必要でないが、当該文字が本来の情報伝達機能を発揮するような形態で使用されたときの見やすさ、見た目の美しさだけでなく、それとは別に、当該書体それ自体が、これを見る平均的一般人の美的感興を呼び起こし、その審美観を満足させる程度の美的創作性を有するものでなければならないところ、本件においては創作性の内容を具体的に特定できず、また、実用性が強いから、右記のような美的創作性も有しないことは明らかである。
第三　争点に対する判断
一　乙第七〇ないし第七二号証によれば、日本工業規格のドットプリンタ用２４ドット字形の作成において、文字の実質的に設計されている大きさであるレターフェイス（文字の設計枠）、このレターフェイスに余白をとった大きさであるボディーフェイス（文字の外枠）といった文字枠が用いられ、訴外株式会社写研によって行われたタイプフェイスのコンテスト（創作タイプフェイスコンテスト）においても、正方形の文字枠やその枠の中心を示す短い線の入ったデザイン用紙に、文字をデザインすることが要求され、また訴外株式会社モトヤにおいても、正方形の文字枠やその枠の中心を示す短い線の入った用紙を使用して書体を作成している事実が認められる。


主　　　文
本件控訴を棄却する。
控訴費用は控訴人らの負担とする。
事実及び理由
第一　当事者の求めた判決
一　控訴人ら
１　原判決中、控訴人ら敗訴部分を取り消す。
２　被控訴人らの請求を棄却する。
３　訴訟費用は第一、第二審とも被控訴人らの負担とする。
二　被控訴人ら
主文と同旨
第二　事案の概要
本件事案の概要は、次のとおり訂正、付加するほかは、原判決の「第二　事案の概要」欄記載のとおりであるから、これを引用する（但し、原審原告【Ａ】、同【Ｂ】、同【Ｃ】、同【Ｄ】、同【Ｅ】及び同【Ｆ】の各請求に関する部分を除く。）。
一　原判決の訂正
１　原判決別紙六「対照表」（以下、単に「対照表」という。）の番号４５の「原告記事」欄（上欄）のうち、五〇頁一行から五行の部分を「、いまはもうずいぶん自由に体が動く。研究しましたもん。【Ｇ】とか【Ｈ】とかのビデオを見て、自分では思いもつかない振り付けにビックリして、必死でまねした成果かもしれない。」に改める。
２　対照表番号７７の「被告書籍」欄（下欄）の九一頁七行から八行の「○　がオチを言う」を「○○がオチを言う」に改める。
二　当事者の主張の付加
１　控訴人らの主張
（一）　被控訴人記事は、いずれも原告個人ら（原審原告【Ａ】、同【Ｂ】、同【Ｃ】、同【Ｄ】、同【Ｅ】及び同【Ｆ】を指す。）に関する事実を内容とするものであることは明白である。
しかるところ、そのうち、被控訴人記事①ないし④、⑧、⑩ないし⑭は、その体裁においても、原告個人らのインタビューに答えた発言をそのまま文章化した表現形式をとっており、その故に、これらの記事は、その言い回しや語り口を含めて、原告個人らそれぞれの「思想又は感情」の表現そのものとして読者らに理解されるべき記事として作成されたものである。
したがって、右各記事は、その内容が該各記事の執筆者ら自身の思想又は感情の表現ではなく、該執筆者らとしては、原告個人らに対するインタビューの結果を単なる事実（社会的事実、歴史的事実、自然現象等に関する事実等）として、忠実に、ありのままに発表したという体裁をとっているものであり、その購読者らとしては、原告個人らの思想及び感情がそのまま文章化された記事として受け止められ、かつ、理解される性格の著作であり、決して被控訴人らの思想又は感情の表れとして理解されるべき性格のものではない。
そうすると、被控訴人記事①ないし④、⑧、⑩ないし⑭は、その執筆者の創作的特徴の認められないものであり、また、原判決の認定するとおり、原告個人らの著作物でもない以上、原判決のいう「既存の著作物の内容となっている事実」と目すべきもの、すなわち著作権法一〇条二項の「事実の伝達にすぎない雑報」である。そして、控訴人書籍は、右各記事についてはその事実のみを抽出してこれを再生したものであるから、原判決のいう「既存の著作物中の創作性の認められない部分を利用したにすぎない」ものとして、被控訴人らの著作権を侵害したものということはできない。
（二）　また、執筆者の発問を受けて、原告個人らが二人ずつ対談するという形式である被控訴人記事⑦、原告個人らの発言として記載された部分と執筆者の意見や感想とが一体化した文章となっている被控訴人記事⑥及び⑮、原告個人らの発言のみを記載した部分、執筆者の意見や感想が挟み込まれた部分、第三者との対談形式の部分、第三者のコメントを記載した部分等がある被控訴人記事⑯、執筆者の原告個人ら全員に対するインタビューの部分、原告個人ら各人への一問一答等から成る被控訴人記事⑰についても、次に摘記するものは、明らかに原告個人らの発言内容そのものを記事とした体裁であって、右（一）と同様、「既存の著作物の内容となっている事実」に当たるものであり、したがって、これらについても、控訴人書籍により被控訴人らの著作権が侵害されたものということはできない。（１）　被控訴人記事⑦（但し、原判決が著作権侵害を否定した対照表番号２５、２６、８７を除く。）の全部（対照表番号１６、８６、８８、８９）（２）　被控訴人記事⑥及び⑮（但し、原判決が著作権侵害を否定した対照表番号５４Ａ、５６、１０１、
１０２を除く。）のうち対照表番号２７、３２Ａ
（３）　被控訴人記事⑯（但し、原判決が著作権侵害を否定した対照表番号２８、４５、１１１を除く。）のうち対照表番号２０、２３、２４、２９Ａ、２９Ｂ、３
０、３１、４６、４７
（４）　被控訴人記事⑰（但し、原判決が著作権侵害を否定した対照表番号９４、９９、１００、１０３ないし１０６、１１２ないし１１６を除く。）の全部（対照表番号９５、１０７）
そうすると、被控訴人記事⑦、⑥、⑮、⑯、⑰（但し、原判決が著作権侵害を否定ものを除く。）のうち、残るものは、被控訴人記事⑮の対照表番号４１、５５、６３及び被控訴人記事⑯の対照表番号７、６０、６１、６２、９３のみとなるが、これらについても、被控訴人記事と控訴人書籍とがその創作性につき別異の本質的特徴を具有するものであって、控訴人書籍が対応する被控訴人記事を複製、翻案したものであるとは認められない。
（三）　さらに、被控訴人記事⑤及び⑨は、原告個人ら又は「ＳＭＡＰ」に関する第三者の発言を紹介し、あるいはこれらの発言を紹介しながら執筆者自身の意見や感想を表現しようとするものである。
右各記事に対応する控訴人書籍の記述は、右の発言を事実として紹介しつつ、その執筆者自身の創作性に富む意見、感想等を文章化したものであり、右発言などを利用し、引き合いに出しながら記述されているものの、あくまでも原判決のいう「既存の著作物の内容となっている事実」、すなわち、創作性の認められない部分を利用したにすぎないものであるから、控訴人書籍によって被控訴人らの著作権が侵害されたものということはできない。
（四）　以上のとおり、控訴人らが、被控訴人記事に係る著作権を侵害した事実は存在しない。
２　被控訴人らの主張