原告は、全部で四機種のクックプレートを製造販売しているが、そのうちで昀も小容量、軽量、コンパクトで低価格の一機種をｉｔ’ｓシリーズ製品としている（ＨＰＳ－７Ｈ（ＴＢ）〔検甲第三号証の１の１・２〕）。右製品は、プレートの丸洗いが可能で後片付けが容易な構造になっている。
（３）　コーヒーメーカー
原告は、全部で六機種のコーヒーメーカーを製造販売しているが、そのうちで小容量、軽量、コンパクトで低価格の二機種をｉｔ’ｓシリーズ製品としている（ＳＡＣ－Ｐ３（ＴＢ）〔検甲第四号証の１の１・２〕、ＳＡＣ－Ｒ７（ＴＢ））。
（４）　電気ジャーポット
原告は、全部で一二機種の電気ジャーポットを製造販売しているが、そのうちで小容量、軽量、コンパクトで低価格の三機種をｉｔ’ｓシリーズ製品としている（Ｕ－Ａ１８Ｃ（ＴＢ）〔検甲第五号証の１の１・２〕等）。
（５）　スタンドライト
原告は、シンプルなデザインの低価格な製品をｉｔ’ｓシリーズの製品としている（ＫＳ－Ｅ２７１６（ＴＢ）〔検甲第六号証の１の１・２〕）。
（６）　その他の製品
冷蔵庫等では小容量、軽量、コンパクトで低価格の機種を、電話機では留守番機能を持った機種を、テレビやビデオでは操作の容易な機種をｉｔ’ｓシリーズ製品としている。
（三）　以上のとおり、原告のｉｔ’ｓシリーズ製品（原告製品）は、発売当初から単身者世帯に適した形態や機能を有する製品をその製品群に採用し、従来家電製品には使用されていなかった色彩である濃紺色を使用したそのデザイン性と相まって、家電業界では珍しく発売以来一〇年以上もの長きにわたり、製品の色もコンセプトも変わらないシリーズ製品として存続し続けているのである（甲第三一号証の１・２）。
３　原告製品の色彩が濃紺色であるという特徴について（一）　いわゆるトロピカルライン事件の判決（大阪地裁昭和五八年一二月二三日判決・無体集一五巻三号八九四頁）は、「色彩は、本来何人も自由に選択して使用することが許されるものであるが、特定の単色の色彩又は複数の色彩の特定の配色の使用が当該商品には従来見られなかった新規なものであるときには、特定人が右特定の色彩、配色を当該商品に反覆継続して使用することにより需要者をして右特定の色彩・配色の施こされた商品がこれを使用した右特定人のものである旨の連想を抱かせるようになることは否定できないところであり、このように商品と特定の色彩・配色との組合せが特定人の商品であることを識別させるに至った場合には、右商品と色彩・色彩の配色との組合せも又、商品の形態と同様、不正競争防止法一条一項一号にいう『他人ノ商品タルコトヲ示ス表示』たり得るものといわなければならない。」と判示している。


いわゆるオレンジ色戸車事件の判決（大阪地裁昭和四一年六月二九日判決・下民集一七巻五・六号五六二頁）も、「他人の商品はその色で知られ、その色の商品を見るものは誰でも他人の商品だと判断するに至った（セコンダリーミーニング）場合とか、その色である旨の表示をすれば、誰でも直ちに他人の商品であると判断する（トレードネーム）など、その色が他人の商品と極めて密接に結合し、出所表示の機能を果たしているような特別の場合には、その商品に施された色ならびにその色である旨の呼名は防止法一条一号にいう『他人の商品たることを示す表示』として不正競業から保護せられなければならない。」と判示している。（二）　本件の場合、以下の事実によれば、原告製品に施された濃紺色の色彩は、「他人の商品はその色で知られ、その色の商品を見るものは誰でも他人の商品だと判断するに至った場合」（オレンジ色戸車事件の判決）、又は「商品と特定の色彩・配色との組合せが特定人の商品であることを識別させるに至った場合」（トロピカルライン事件の判決）に該当するのであり、本件は、右各裁判例が想定していた、商品の色彩が商品表示に該当する典型的事例というべきである。すなわち、従来家電製品には白色ないし淡いパステルカラー色が使用されていた（それ故、家電業界用語で冷蔵庫や洗濯機等を「白物（しろもの）」と呼ぶ。）のに対して、原告は、昭和五九年の原告製品の発売に際し、それまで家電製品に使用されていなかった暗い色彩である濃紺色、すなわち我が国の伝統的な染物等に使用されていた藍色を採用し、トラッドブルー（Ｔｒａｄ　Ｂｌｕｅ）と命名して以来これを一貫して使用してきたのであり、これは単身者を販売対象とする家電製品であるという特徴と相まって（原告主張の原告製品の特徴）、他の家電製品と比較して特別顕著性を有するものであり、かつ、その間原告製品の販売台数や売上高を増大させ、膨大な額を投下して宣伝広告をした結果、左記（１）ないし（５）のとおり原告製品が各種新聞で紹介されているように、原告製品の色彩の特徴は、取引者又は消費者の間に原告の商品を表示するものとして広く認識されるに至っている。（１）　昭和六〇年一月五日付神戸新聞（甲第二八号証の１・２）「カラー時代、変わる色の常識」の表題のもとに、「家電メーカーの三洋電機（本社・大阪）では、二月から『トラッド・ブルー』と呼ばれる黒に近い濃紺色の電気掃除機や扇風機、テレビなどを発売する。一つの色をテーマに各種の電機製品をまとめて出すこともユニークだが、この『トラッド・ブルー』自体、明るさを第一にする家電商品の色彩の常識に真っ向から挑戦するものだ。向こう見ずとも思えるこの企画に、同社のデザインセンターは、大きな自信を持っている。なぜなら、昨春、人一倍、色にうるさい若い男性だけをターゲットにテスト販売した同色のトースターや電気ポットが、たちまち品切れになった。しかも購入した半分近くは、まったく予期していなかった女性たち。……」と紹介している。（２）　昭和六〇年二月九日付読売新聞（甲第二九号証の１・２）「強烈な青色による統一感」の表題のもとに、「いま東京地区の大学生協などで『イッツ』という電気製品のシリーズが売れているという。ひとりで下宿生活するのに必要と思われる電気こたつ、電気釜、トースター、テレビ、コーヒーメーカー、ヘアドライヤーなど二十二種の製品で、ほとんどがひとり用の小型のものである。学生用のシリーズというからには若者むきのファッショナブルなデザインで統一されていると普通には思われるかもしれないが、事実は逆で、全製品とも外観を装飾なしの青色にまとめた至極単純なものなのである。無装飾であり、形態も同じ品種のものにくらべてより単純明快なものが選ばれているという点でこのシリーズのデザインは広告パンフレットにあるとおり大変ベーシック（基本的）なものだといえる。青色という色相も電気製品の色彩としては珍しいかもしれないが、色そのものは日本人には昔からなじみ深い紺や藍に通じており、それほど特殊なものではない。
このようなベーシックでシンプルな青色単純シリーズが若者たちに人気があることは大変興味深い現象である。……『イッツ』がシンプルなのは形態よりも色彩の点である。形態もよく見れば十分に単純ではあるが、やや統一には欠けている。これを意識させないほど青色の色彩による統一感は強烈なのである。……」と紹介している。
（３）　平成四年三月三一日付株式新聞（甲第三〇号証の１・２）「衰え知らず　一人暮らし用家電セット」「購入者層拡大　売上は大幅伸長　″若者のこだわり″が活況生む」の表題のもとに、「先発の三洋電が事業部体制を越えて取り組み『ｉｔ’ｓ』シリーズを展開したのは八四年、来春には十周年を迎える。発売当初は進学、就職のために都会に出てきて一人暮らしをする男性をターゲットとしていた。しかしここ数年、女子大生、ＯＬなど一人暮らしをする女性が増加したことから、当初売上の三〇％に過ぎなかった女性比率が昨年は五〇％へ。また、宅急便の発達、兄弟の減少による親の援助増などを背景に、首都圏に集中していた購入の地域性は地方にも広範囲に及んできた。これら、購入者層の拡大、若者の住空間に対するこだわりなどを背景に、同製品群の九〇年売上高は前期比五五％増、九一年七〇％増と高水準。例年、年間売上高の約六五％が二月から四月に集中しており、今年の商戦でも前二月末の売上高は前年同期比四七％増と他の家電をはじめ消費全般が下火にある中で極めて好調だ。……今年の三洋電『ｉｔ’ｓ』シリーズは、家電製品だけでなく、積水化学と提携し、家具を含めたシリーズ展開が特徴的。発売当初から貫いている紺色で家具のカラーも統一し、一人暮らしの生活空間をまるごと提案できる体制にした。同社の統計では昀近の若者に必要、かつ売れ筋となっている『三種の神器』は冷蔵庫、電子レンジ、留守番電話の三品目。……」と紹介している。


（４）　平成四年一二月三〇日付電波新聞（甲第三一号証の１・２）「来年で１０周年を迎える三洋の『ｉｔ’ｓ』シリーズ」の表題のもとに、「トラッドブルー色（藍色）で知られる、三洋電機の独身者向けシリーズ商品『ｉｔ’ｓ』が誕生以来、来年十年目を迎える。生まれては消えるものが多い家電業界で、色もコンセプトも十年間変わらないシリーズ商品はこれまで例がないとのこと。その変わらない姿勢が評価され、愛用者が年々増加。九二年は百億円の売上げをあげた。同社ではこの十周年を記念して、これまでにない宣伝活動を実施、一段と認知度を高め、百三十億円の売上げを目指す。……そのｉｔ’ｓも来年で十年目。基本スタイルを誕生以来守り続け、今や三洋といえばｉｔ’ｓというほど、同社の看板商品に育てあげた。博報堂の調べによると、東京で一人暮らしをしている大学生に、このｉｔ’ｓについてたずねたところ、名称の認知率は五五・六％、写真を見たうえでの認知率は七八・一％、さらに大学入学直後の一年生については七五％が知っていたというから驚きだ。当初一人暮らしの男性をターゲットにしていたのが、昀近では女性の購入者が年々増加。昨年過半数を超え、男女を問わない提案に切り替えたこともｉｔ’ｓの人気の高さを証明している。……【Ａ】さんによるとｉｔ’ｓの誕生した八四年はパステルカラーの全盛期。この時代にあえて藍色というベーシックな色をもってきたこと自体、ロング化の確信があったのではというわけだ。……」と紹介している。
（５）　平成五年三月九日付流通サービス新聞（甲第三二号証の１・２）「シングルライフ用家電製品」の表題のもとに、「……三洋電機の『ｉｔ’ｓ』シリーズは今年、発売十周年を迎える。同シリーズは、ヤングのシングルライフの定番商品として成長し続け、六つの商品グループに分かれる。……同社では、同シリーズの家電商品を年間を通じて展開するとともに、九二年から積水化学工業との共同開発で家具商品の充実も進めている。また、デザインコンセプトから商品カラー（トラッドブルー）の統一までトータルコーディネートも強化している。『ｉｔ’ｓ』の一つひとつの商品は、シンプルで使いやすい機能、流行に惑わされないカラーとデザイン、コンパクトサイズという原則で貫いている。……」と紹介している。
４　被告の主張に対する反論
（一）　被告は、原告製品の形態の変遷を問題にするが、原告が周知の商品表示として主張しているのは濃紺の色彩であって、形状（意匠）ではないから、この点は問題にならない。
（二）　被告は、原告製品の季節商品性を主張するが、確かに原告製品は毎年一月下旬から四月下旬までの時期に集合展示が行われ、量販店の風物詩的な存在となっているものの、大学新入生、大学卒業者に限らない単身者用として、年間を通して販売されているのである。また、季節商品であるからといって、商品識別力を大幅に減退、喪失させることにはならない。
（三）　被告は、そもそも色彩は万人の共有物であり、一部の者がこれを独占することは許されない旨主張する。しかしながら、原告は、濃紺色という色彩それ自体が不正競争防止法の保護対象となると主張しているのではなく、原告製品と濃紺色という色彩との結合、すなわち、従来の家電製品には採用されていなかった濃紺色という色彩を採用した単身者用家電製品である点に、商品表示としての独自性（特異性）があり、自他識別機能があり、周知性があると主張しているのである。不正競争防止法は、特許法等の人間の精神活動による知的創作物を保護する創作法ではなく、商標法等とともに商品又は営業の標識に化体された営業上の信用を保護する標識法に属するものであり、標識法の中でも特に競業秩序の維持を第一の目的としたものであって、他人の営業上の標識を無断使用（模倣）することは、とりもなおさず他人の営業上の信用に只乗り（フリーライド）する不正競争行為であるとしている。すなわち、創作法の分野では、模倣一般の禁止は技術発展を阻害するおそれもあるので、禁止すべき模倣と禁止すべきでない模倣を峻別する必要があるが、標識法の分野では、第三者は基本的に他人の標識を使用する必要はないから、そのような考慮は原則として必要がない。
原告の商品表示たる「濃紺色」の「単身者用」家電製品を不正競争防止法の保護対象としても、第三者は多数の選択肢が存在する色彩の中から濃紺色とは明確に異なる色彩を選択して自己の商品表示とすればよいのであるから、家電業界に影響を及ぼすことは全くない。
（四）　被告は、原告製品は全体が濃紺色一色に彩色されているのではなく、ほとんどの製品の重要部分に黒色が用いられている旨主張する。確かに原告製品では、ジャー炊飯器の把手、クックプレートの鍋の縁、卓上スタンドの支柱等の部分に黒色を採用しているが、右部分に黒色を施したのは原告製品の色彩の基調たる濃紺色（トラッドブルー）をより際立たせるためである。一般に黒色等の無彩色はそれ自体は目立たず、隣の色をひきたたせる効果があるので、肉眼で原告製品を見た場合、黒色の部分は目立たず、濃紺色単色との認識となるのである。被告主張のように原告製品のうちスタンドライトでは全体の表面積の約五割が、コーヒーメーカーでは約四割が黒色で占められているということはない。原告の自転車（マウンテンバイク）のみは、派手さが好まれるため平成六年から部分的に黄色を採用しているが、全体の基調色は濃紺色である。なお、右マウンテンバイクは家電製品と同じ店舗で販売されることは稀である。また、被告主張のように原告が原告製品と同一形態の製品について濃紺色以外の色彩を施している例は存在するが、濃紺色以外の色彩を施した製品は、原告製品（ｉｔ’ｓシリーズ製品）としては販売しておらず、原告製品と他の製品とは色彩により厳格に区別して販売しているのである。


（五）　被告は、カタログに掲載された原告製品の色彩を根拠に、原告製品の初期の色彩と昀近の色彩との間には大きな隔たりがあり、同一色とはいえないと主張するが、カタログに掲載された製品の色彩は、現実の製品の色彩と若干異なることがあるから、カタログに掲載された製品の色彩を比較するのは意味がない。（六）　被告は、単身者用の家電製品はこれまでどのメーカーも取り扱ってきたし、濃紺色又はこれに近い同系統色は、従来他の家電メーカーによって広く使用されており、原告のみが独占的に使用してきたものではない旨主張する。その例として、株式会社東芝のクックコンポシリーズの色彩は昭和五六年から濃紺色に近いブルーであった旨主張するが、右クックコンポシリーズの本体の色彩がブルー系であったのは、昭和五四年から昭和五七年までであり、その色彩も日本カラーデザイン研究所発行のカラースケール表（乙第一号証。以下「カラースケール表」という。）の「ＰＢ（パープルブルー）の色相五、トーンＤｐ②」（コバルトブルー）であって、原告製品の色彩とは明確に異なる（検甲第七号証）。そして、その本体の色彩を昭和五八年にはミルキーラベンダー（薄い紫色）に、昭和五九年には黄色に変え、同年以降は右クックコンポシリーズ自体の製造販売が中止されている（甲第二四号証、第二五号証の１～４）。また、松下電器産業株式会社のＢＥＧＩＮシリーズ（薄い灰色）や株式会社東芝のＥＸＣＩＭＡシリーズ（薄い茶色）等の製品の色彩も青系統ではなく、原告製品とは明らかに異なる色彩を採用している。
原告製品は、平成六年二月一〇日発行の書籍「電機業界早わかりマップ」（甲第二二号証）において、「家電の中でもロングセラーになりつつあるのが、独身者をターゲットとした『ｉｔ’ｓ』シリーズ。外観はブルーで統一され、四八品目をラインナップ。毎年一月末から四月まで全国五五〇〇店あまりで集合展示が行なわれ、量販店の季節の風物詩的存在になった。すでに発売一〇年を迎え、同様のターゲットを狙った松下電器の『ＢＥＧＩＮ』や東芝『ＥＸＣＩＭＡ』などを抑え、指名買いなどでトップ商品になっている。」と紹介されているように、電機業界でもトップ商品シリーズとなっているのである。
【被告の主張】
原告主張の原告製品の特徴はいずれも商品表示ということはできない。その理由は以下のとおりである。
１　原告製品が主として大学生等の単身者を販売対象とする家電製品であるとの点
について
（一）　「単身者用」の概念の曖昧性
単身者用という概念は極めて曖昧であり、出所表示機能を果たすものではない。単身者用の製品と単身者以外の者用の製品とは、形状や機能等の面で明確に区別をつけられるものではなく、販売する側が単身者用と名付ければ、それだけで単身者用となってしまいかねない。
商品の販売対象を「老人向け」、「若者向け」、「新婚者向け」というように特定階層の需要者に絞った販売方法は、どの商品についても、どのメーカーによっても行われていることであって、原告に特有の販売方法ではない。このような販売方法は、商品の形態、大きさ、使用方法等がその販売対象とする需要者にとって使用し易いように工夫されているということを示すに過ぎない。ある商品が特定の階層向けに販売されていること自体は、製品の識別力とは関係がなく、不正競争防止法二条一項一号の商品等表示とはなり得ない。
そもそも、原告製品は単身者用製品と限定して販売されているわけではない（被告製品も同様である。）。現に、原告製品のカタログ（甲第四号証）には、「シングルライフ」という表現が三か所、「ひとりの時間」という表現が一か所出てくるが、その一方で、「ひとりで頑張る。ふたりで頑張る。そんなあなたを応援します。」という表現もあり、原告が原告製品を単身者用製品であるとしていることには多大な疑問がある。
（二）　他メーカーの単身者用家電製品の存在
単身者用の家電製品はこれまでどのメーカーも取り扱ってきたのであり、古くは株式会社東芝が昭和五六年に「クックコンポシリーズ」として、コーヒーメーカー、オーブントースター、トースター、電気ポット、電気コンロ、電気釜を、「独身気分」「シングルスピリッツ」のキャッチコピーのもとに発売したことに始まる。
東芝以外のメーカーの単身者用の家電製品シリーズとしては、松下電器産業株式会社の「ビギン」（昭和六三年発売）、株式会社東芝の「オフ」（平成二年発売）、象印マホービン株式会社の「ビート」（平成二年発売）、タイガー物産株式会社の「ビーミー」（平成二年発売）、三菱電機株式会社の「自由が丘シリーズ」（平成四年発売）など枚挙にいとまがない。
被告も、単身者向けに、昭和六三年に「シングルライフギアシリーズ」として家電製品五点（ポット、コーヒーメーカー、ホットプレート、電気蒸し器、ホットサンドメーカー）を、平成三年に「ライフシードシリーズ」として家電製品六点（オーブントースターアンドコーヒーメーカー、炊飯ジャー三合炊き、電気保温ポット、グリルパン、サイフォン式コーヒーメーカー、
缶ウォーマー）を発売した。「マイシリーズ」（被告製品）は、若年独身者から熟年単身赴任者、老人世代にまで対象を拡げた単身者向け家電シリーズ第三弾である。
（三）　原告主張の「単身者用」製品の具体的特徴についての反論原告が「単身者用」製品の特徴として具体的に挙げる点は、以下のとおりいずれも単身者用製品の特徴とはいえない。
（１）　小容量、軽量、コンパクトであるとの点


原告製品のコーヒーメーカーには三カップ用（ＳＡＣ－Ｐ３）の外に五カップ用（ＳＡＣ－Ｒ７）があるが（甲第四号証）、五カップ用は家電業界ではファミリーサイズとされている。原告製品の冷蔵庫の容量は一〇六ｌと八五ｌであるが（甲第四号証）、原告が製造販売している原告製品以外の冷蔵庫の中にはこれらより大幅に容量の小さい七五ｌと四七ｌのものがある（乙第四五号証）。被告製品の炊飯ジャーは五・五合炊きであるが（甲第五号証）、五・五合炊きは家電業界ではファミリーサイズとされている。原告製品のジャー式ポット二種類はいずれも容量が一・八ｌであるが（甲第四号証）、被告製品の電気保温ポットは容量が一・〇ｌであり（甲第五号証）、同じく単身者用製品といいながら大幅な違いがある。このように、原告指摘の原告製品についてのみ見ても、必ずしも原告の主張するような小容量、軽量、コンパクトという特徴を有していない。その上、原告製品の中には、もともと個人で使用することを前提とする卓上スタンド、シェーバー、ヘアドライヤー、電動歯ブラシ、アイロン、コードレス電話、ワードプロセッサー、自転車、マウンテンバイク、デスク、チェアー、ベッド等が多数存在するが、これらは小容量、軽量、コンパクトという概念で説明すること自体不可能である。（２）　デザイン性、多機能性、取扱容易性（操作性）が考慮されているとの点おかゆやおこわの炊飯機能は原告製品のみには限られず、炊飯器ではあたりまえの機能であるし（乙第四三号証）、留守番電話機能を持った電話は原告製品に限らない。また、クックプレートのプレートが丸洗い可能であることは、ファミリー用でも当然具えるべき機能となっており、これをもって単身者用の取扱容易性の根拠ということはできない。原告製品のスタンドライトのデザインは、原告製品以外の同種商品のデザインと同じであり（乙第四四号証）、特にシンプルというわけではない。テレビやビデオの操作が容易であるとの点についても、原告の主張は、ファミリー用に比べてどの点がどのように容易であるのかを明らかにしていない。
（３）　可処分所得に見合った低価格であるとの点
原告主張の一万六五〇〇円ないし六八〇〇円という価格は、例えば親の仕送りで生活している大学生にとって決して低価格とはいえない。さらに、原告のカタログ（甲第四号証）によれば、例えば、冷蔵庫は六万四〇〇〇円、全自動の洗濯機は五万七〇〇〇円、テレビは九万五〇〇〇円というのであって、大学生にとって高価であることは明らかである。
（四）　原告製品の形態の変遷
原告製品の形態はここ一一年の間に大きく変遷しており、現在（平成六年）販売されている原告製品は、いずれも原告が周知性を獲得したと主張する昭和六三年には未だ存在すらしていなかったものであり、昭和六三年当時市場に存在していた製品は、いずれも形態（意匠）が現在（平成六年）販売されている原告製品の類似範囲にすら入らない全く異なったものである。
しかして、本件はメーカー名、シリーズ名、製品呼称名が明確に異なる事案であるから、周知性獲得の対象は具体的な商品を離れては論ずることができないところ、原告は、周知性を獲得したと主張する昭和六三年当時には未だ存在すらしていなかった現在（平成六年）の原告製品が周知性を獲得した旨主張しているのであるから、原告の主張は破綻している。
原告は、原告製品の形態の変遷は問題にならない旨主張するが、これは、「製品たる物品の形状又はこれと模様との結合であり、場合により色彩が施されたもの」という従来の意匠、デザインの概念から、その根幹をなす物品の形状、模様を外した新しい意匠、デザインの概念を前提とするものである。（五）　原告製品の季節商品性と季節以外における商品識別力の減退原告は、原告製品を年間を通して一つの製品群として販売しているかのように主張するが、原告製品が一つの製品群として店頭で展示販売されているのは毎年二月中旬から四月下旬にかけての三か月弱の期間に過ぎず、それ以外の期間は、いわば単品として、特に単身者用として宣伝広告することもなく店頭で展示販売されているに過ぎない。これは原告製品が単身者用製品といいながら、実際の購買層を大学新入生又は大学卒業者に絞っているためである。
このような原告製品の季節商品性はその商品識別力を大幅に減退、喪失させるものであり、三か月弱の販売期間で形成されかけた原告製品の識別力は、季節終了に伴い九か月間以上にわたって市場から姿を消すことにより、取引者、消費者から忘れ去られるのである。原告が毎年原告製品のために多額の宣伝広告費を投入せざるを得ないのはその故である。
２　原告製品の色彩が従来家電製品にはほとんど使用されることのなかった濃紺色
であるとの点について
（一）　色彩の商品表示性一般について
そもそも色彩は太古の昔から存在する万人の共有物であり、一部の者がこれを独占することは許されない。しかも、原告主張のように単身者用の製品に用いてきたなどという曖昧な基準のもとにその独占が許されるならば、原告は単身者用と称してあらゆる分野の製品を僅かばかり手掛けることにより、あらゆる分野の製品について特定の色彩を独占することが可能となる。そして、右独占は被告に対してだけでなく、すべてのメーカー、すべての人間に対して当該色彩の使用を許さないことになるから、社会から色彩に関する創意工夫や楽しみを奪うことにつながり、その弊害は甚大である。
色彩の単色使用は、既に存在する多くの色彩から何色を使用するかという選択の問題であり、創造の観念を入れる余地はない（他方、色彩の組合せは、同じ何色かの組合せであっても、組合せの順序、配色の割合により無数の組合せが可能であり、見る者に全く異なった印象を与えることができるから、そこには創造性が強く入り込んでくる。）。原告が原告製品に濃紺色を採用したのは、万人の共有物として存在した濃紺色を選択しただけであり、何らの創造性は認められないから、濃紺色の使用に独占的使用という法の保護を与えるべきではない。特に、濃紺色は、昔から我が国民に親しまれ、国民生活に深く溶け込んできた色であり、その独占的使用を認めることの弊害は計り知れない。
色彩の単色使用の商品表示性が問題とされた裁判例がオレンジ色戸車事件しか存しないのは、色彩の独占は許されないとの共通認識が一般社会にも産業界にも存したからである。
右オレンジ色戸車事件の判決は、商品に施された色及びその色である旨の呼名は「他人の商品たることを示す表示」として保護される場合のある旨を判示しているが、当該事案では、そのオレンジ色戸車の販売個数は優に五〇〇〇万個を超えていると窺えるにもかかわらず、未だ不正競争防止法による保護の対象とならないとしている。原告製品の販売台数は、原告の主張によってもその二〇分の一程度に過ぎず、セコンダリーミーニングやトレードネームが問題とされるような販売台数とは比較にならない数である。
（二）　原告製品の多色使用


原告製品は全体が濃紺色一色に彩色されているのではなくて、ほとんどの製品の重要部分に黒色が用いられている。
特にスタンドライトでは全体の表面積の約五割が、コーヒーメーカーでは約四割が黒色で占められ、しかも、昀も目立つ中央部分（スタンドライトの支柱・セード下部・基底部分、コーヒーメーカーの水タンク・サーバー台・サーバー把手部分）に黒色が用いられている。マイコン式ジャー炊飯器（四合炊き）、ジャー炊飯器（三合炊き）では把手部分、基底部分、中央のスイッチやボタン部分など目につき易い部分が、マイコン式ジャーポット、ジャー式ポットでは把手部分、クックプレートでは蓋のつまみ部分、スイッチ部分などがそれぞれ黒色に彩色されている。その外、ＩＨ調理器やインテリア炬燵、サークライトの重要部分には白色が、スチームアイロンにはグレーが、自転車には黄色が相当の割合で用いられている。原告は、黒い炉を施したのは原告製品の色彩の基調たる濃紺をより際立たせるためであると主張するが、右主張は、複数の色彩の配色の効用を自ら述べるものに外ならず、濃紺色一色の商品表示性を主張することと矛盾する。また、原告は、原告製品と同一形態の製品について濃紺色以外の多くの色を使用して販売しているだけでなく（乙第一六号証の１～７）、原告の製品の中には濃紺色又はこれに近い色を採用しながら、ｉｔ’ｓシリーズ製品（原告製品）としては販売していないものが多数存在する（乙第三五号証の１～５）。このことは、原告主張の原告製品の特徴の出所表示機能を自ら弱めていることを示すものである。
（三）　原告製品の色彩の変遷
原告は、昭和五九年の原告製品の発売以来一貫して濃紺色を使用してきたかのように主張するが、カタログによれば、原告製品の初期の色彩と昀近の色彩との間には大きな隔たりがあり、同一色とはいえない。新発売された昭和五九年当時の色、原告が周知性を獲得したと主張する昭和六三年当時の色、現在（平成六年）の色は全く異なるものであることが明らかである（乙第一一号証、第一二号証の１ないし１０、第一三号証の１ないし８）。すなわち、原告製品の色彩をカラースケール表
にあてはめると、
（１）　昭和五九年当時の色は、江戸紫「Ｐ（パープル）の色相五、トーンのＤＫ（ダーク）の２」又は茄子紺「Ｐ（パープル）の色相五、トーンのＤＫ（ダーク）
の１」、
（２）　昭和六三年当時の色は、錆納戸「Ｂ（ブルー）の色相一〇、トーンのＤＩ（ダル）の２」又は藍ねず「ＰＢ（パープルブルー）の色相二・五、トーンのＤＩ
（ダル）の２」
（３）　平成六年当時の色は、インクブルー（ＰＢ（パープルブルー）の色相二・五、トーンのＤＰ（ディープ）の１」又は濃藍「ＰＢ（パープルブルー）の色相二・五、トーンのＤＫ（ダーク）の２」
に該当すると思われる（なお、濃紺は「ＰＢ（パープルブルー）の色相二・五、トーンのＤＫ（ダーク）の①」である。）。このように色相がＰ（パープル）からＰＢ（パープルブルー）、さらにＢ（ブルー）にまで及んでいて色相範囲が極めて広く、出所表示として購買者に与える印象が弱い。
（四）　他の家電メーカー及び被告による同色又は同系統色の先使用原告は従来家電製品には濃紺色はほとんど使用されていなかった旨主張するが、濃紺色又はこれに近い同系統色は、従来他の家電メーカーによって広く使用されており、原告のみが独占的に使用してきたものではない。すなわち、東芝が前記のとおり昭和五六年に初めて単身者用家電シリーズとして「クックコンポシリーズ」六点セットを発売した際に使用した色彩は、濃紺色に近いブルーであった。原告は、この色彩を意識して原告製品の色彩を濃紺色にしたものと思われる。三菱電機は、昭和六二年電気スタンドに、日立製作所は、昭和六三年頃電気スタンド等の家電製品にそれぞれ濃紺色を使用しているし、近年では松下電器産業、松下電工、東芝、シャープ、日本ビクターなどほとんどの家電メーカーが濃紺色又はその同系統色を使用している。
被告も昭和五九年には電気保温バスケット、電気ウォーマー、電気保温ポット、コーヒーウォーマー、電気鍋等にブラック系統色を、昭和六一年にはセーフティーレジャーライト、タイマー付空気清浄器、ソーラークロック、タッチセンサーライト、Ｌコンポ・ラジオクロックライトに黒色を、昭和六二年にはピッチャー、ペール、ポット等（但し、家電製品ではない。）の把手部分にブラックグリーンを、平成二年にはポータブル温冷蔵庫等のアウトドア製品多数にブルー系統色を使用してきた。
二　争点２（被告製品と原告製品との間に混同を生じるか）
【原告の主張】
被告製品は、単身者用の家電製品であり、その色彩は原告製品の濃紺色に極めて類似したものであって、原告主張の原告製品の特徴を具えているから、被告の行為は商品の出所の誤認混同を生じさせる不正競争行為に該当する。
１　被告製品が単身者用の家電製品であること
被告製品は、カタログ（甲第五号証）の「シンプルで始まる。友人とのつきあいも、生活も、自分らしくが、モットーです。」、「シンプルで始まる。とてつもなく自由だけど、何でも自分でやらなきゃ始まらない。だから、生活のアレコレ。今までのものは脱ぎ捨てて、新しいスタートを自分流にキメてみよう。」などの記載、あるいは例えばマイコン炊飯ジャー五・五合炊についての「お茶わん二杯分からおいしく炊けるからひとりの時も大満足。」というような個別的な記載からも、原告製品と同じく大学生等の単身者を対象とした家電製品であることが明らかである。
２　被告製品の色彩が原告製品の濃紺色に極めて類似したものであること原告製品と被告製品の色彩の対比は、色彩を表現する言葉によってではなく、現実に市販されている原告製品（検甲第一号証～第六号証の各１の１）と被告製品（検甲第一号証～第六号証の各２の１）に施されている色彩によってなすべきである。


しかるに、原告製品の色彩の名称である「トラッドブルー」は、我が国の伝統的な染物等に使用されていた藍色すなわち濃紺色を採用した経緯から原告において命名した名称であって、一般の色彩の名称ではないところ、被告は、原告がこれを「濃紺色」と表現したことに藉口して、カラースケール表で「濃紺」と表示された色彩「ＰＢの色相二・五、トーンＤＫ①」が原告製品の色彩であると主張するが、同表で原告製品の色彩を特定すれば、「Ｂの色相一〇、トーンＤｇｒ」の「留紺（とまりこん）」である。同様に、被告は、被告製品の色彩につき、これを「ブラックグリーン」と主張し、そのブラックグリーンに相当する言葉「黒緑」と表示された色彩「Ｇの色相五、トーンＤｇｒ」であると主張するが、被告製品の色彩は同表の「Ｂの色相五、トーンＤｇｒ」と「Ｂの色相七・五、トーンＤｇｒ」の中間の「留紺」と呼ばれる色彩である。したがって、原告製品の色彩と被告製品の色彩とは、いずれもＢ（ブルー）の色相に属し、トーンはＤｇｒ（ダークグレイッシュ）であって、極めて近似する色彩なのである。
３　被告製品と原告製品の対比に当たっては離隔的観察を原則とすべきこと不正競争防止法における商品表示の類似性は出所の混同防止の観点から判断するのであるから、需要者の平均人が取引社会において通常使用する注意力ないし判断
力を前提とすべきものであり、その判断方法も、
両商品表示を凝視し逐一分析的に対比するのではなく、需要者が商品取引において通常商品表示に注意を払う限られた時間内に与えられた記憶を基準にして考察する離隔的観察を原則とし、また、対象を恣意的に分断し一部のみに焦点を当てて対比するのではなく、両対象を全体的に考察する方法を原則とすべきである。特に、原告製品及び被告製品は家電製品であり、需要者は単身者（一般消費者）であって、店頭に陳列された製品を購入するのであるから、その色彩の比較、類否判断も、色彩に関して特殊な知識を持たない一般消費者を前提にした離隔的観察によらなければならない。
そのような見地で両製品の色彩を対比観察すると、被告製品の色彩は原告製品の濃紺色と極めて類似しており、しかも、両製品は同じ店舗内で、時には同じ陳列台に陳列して販売されているのであるから、両製品が単身者用の家電製品であることと相俟って出所の混同を生じ、少なくともそのおそれがあることは明らかである。これに対し、検乙第一号証は、原告製品と被告製品のスタンドライトのセード部分の一部を切り取って貼り合わせたものであって、殊更その差異を強調するものである。このような比較方法は一般消費者が家電製品を購入する際になす比較方法ではない。また、乙第二一号証における測定方法は、肉眼での測色方法ではなく、光学機器を用いた物理的方法による測色方法であって、財団法人東京大学出版会発行「新編　色彩科学ハンドブック」（乙第三三号証）に、「主として、染色工場において色合わせされたものが、見本と色が一致しているかどうかの検査が、染色者の品質管理のために行なわれる。」と記載されているように、製造メーカーの品質管理のためになされる厳密な色比較の方法であって、一般消費者がなす肉眼による比較ではない。被告作成の別紙「製品対照表」も、現実の製品の色彩とは若干異なるかもしれないカタログ（原告製品の甲第四号証と被告製品の甲第五号証）の色彩を、さらにカラーコピーした色彩でもって対比するものであるから、意味がない。４　被告製品と原告製品の商品形態の差異等についての被告の主張に対する反論（一）　被告は、被告製品と原告製品の商品形態が全く異なる旨主張するが、両製品とも単身者用家電製品としてシンプルなデザインが採用されてはいるものの、特にその種製品が通常有する形態と異なる商品形態が採用されているわけではないから、両製品において需要者の注意を昀も喚起するのはその色彩である。このことは前記一【原告の主張】３（二）（２）の昭和六〇年二月九日付読売新聞の記事によっても裏付けられる。
（二）　原告製品及び被告製品の製品自体及び包装箱に表示されたメーカー名や製品のシリーズ名等は、各製品全体からすれば小さく、需要者が特に意識して見なければその相違には気づかない程度の大きさである。まして、一般消費者は家電製品について特別の知識を有しないから、家庭用品品質表示法及び電気用品取締法に基づく表示などを意識することなく、そのような法律が存在することすら知らない。また、パンフレットにしても需要者が製品購入前に確認するとは限らない。両製品の取扱説明書及び保証書も、一般消費者が家電製品購入前に確認しその内容を吟味することは極めて稀である。
（三）　被告は、原告製品及び被告製品は決して安価とはいえないし、家電製品として性能、安全性、耐久性等が昀も重視されるから、需要者はメーカー名を確認したうえで購入するし、小売店の販売員も各メーカーの製品の特徴を説明して販売する旨主張する。しかし、被告製品及びこれに対応する原告製品の価格は希望小売価格でも一万六五〇〇円ないし六八〇〇円程度であり（甲第五号証、第三四号証）、現在の大学生等の単身者の可処分所得からすれば高価とはいえないし、少なくとも一般家庭用の製品よりも低価格に設定されている。また、両製品とも量販店で販売されることが多いが、量販店では販売員が製品の説明をするとは限らないことは周知のことである。
（四）　被告は、被告製品の色彩は独自に決定した色彩である旨主張するが、被告が原告製品を知らないはずはなく、その色彩が濃紺であることを知らないはずもないから、被告製品の色彩の決定に当たり、被告製品を原告製品と誤認混同させようとする意思を有していたことは明らかである。
【被告の主張】
被告製品と原告製品とは、以下のとおり、その色彩の差異及び商品形態の相違により、その間に混同を生じることはない。
１　原告製品と被告製品の色彩の差異


（一）　人間の視覚は微妙な色彩の変化を見逃さないものであり、同一色と言われる色彩の中でも微妙な色の変化を見分けることができる。カラースケール表は、色の色相を四三段階、色のトーンを一二段階に分類しているが、原告の主張する原告製品の「濃紺」は「ＰＢ（パープルブルー）の色相二・五、トーンＤＫ（ダーク）①」に属するのに対し、被告製品の色彩であるブラックグリーンは「Ｇ（グリーン）の色相五、トーンＤｇｒ（ダークグレイッシュ）」に属するのであって、両者の間にはＢＧ（ブルーグリーン）とＢ（ブルー）の二つの色相が存在し、同表全体の色相で一〇段階、トーンで一段階の差が存在するから、両者は、同一とはいえないだけでなく、類似色の範疇にも入らず、その違いは歴然としている。（二）　しかして、本来二つの色の差は、まず対比的観察によって絶対的な色差が明らかにされるべきであって、対比的観察によっても二つの色の差が微妙な場合に初めて両者が混同されるおそれがあるか否かを離隔的観察によって判断すべきである。
実際の小売店舗においても、原告製品と被告製品は同一フロアの家電製品コーナーに陳列して販売されることが多く、二月中旬から四月下旬までの間以外は、両製品が並んで展示販売されることが多い（乙第一八号証）。そのような場合、顧客は対比的観察によって両製品の色差を判断しているものといわなければならない。原告製品と被告製品の各カタログを切り抜きして対比した別紙「製品対照表」及びそれぞれのスタンドライトのセード部分の一部を切り取って貼り合わせた検乙第一号証によれば、原告製品と被告製品の色彩は全く異なることが明らかであるから、離隔的観察をする必要はないものといわなければならない。なお、原告提出の検甲第一号証ないし第六号証の各１の２及び２の２の写真は、両製品を同一条件（光、背景等）のもとに撮影したものではない。（三）　念のため、離隔的観察について検討しても、その色差は以下のとおり明らかである。
（１）　色の比較は見る者の主観によって大きく左右される。しかし、色の類否判断は見る者の主観によって左右されてはならないから、可能な限り客観的基準によらなければならないことは当然である。したがって、色の類否判断においては、光学機器を使用した物理的方法による測色方法に基づく色比較が第一の基準とされなければならない。
（２）　そこで、原告製品のスタンドライトと被告製品のタッチセンサーインバータ蛍光灯（ヘ号物件）の各台座部分から切り取った試料の分光反射率を新潟県工業技術センターにおいて測定した結果（乙第二一号証）によれば、ＩＳＣＣーＮＢＳによる表示で、前者の色は「ｄａｒｋ　ｂｌｕｉｓｈ　ｇｒａｙ」、後者の色は「ｄａｒｋ　ｇｒａｙｉｓｈ　ｂｌｕｅ」であり、両者の（Ｌａｂ）表色素による色差△Ｅａｂは一一・二〇である。
そして、色差三・〇～六・〇は「著しく異なる」、色差六・〇～一二・〇は「極めて著しく異なる」、色差一二・〇以上は「別の色系統になる」とされているから、原告製品と被告製品の色差（一一・二〇）は、「極めて著しく異なる」もので、「別の色系統になる」に近いものである（乙第二二号証の１・２）。乙第二二号証の１（ミノルタカメラの取扱説明書「色彩色素計ＣＲ－二〇〇）の色比較は、元来染色工場における染色物の品質管理のための比較基準から出発したものであるが、そもそも染色工場の品質管理は注文者さらには一般消費者の肉眼又は認識を意識してなされていることは明らかであるから、結局、右の色比較は、一般消費者の肉眼又は認識による色比較の基準とみるべきである。また、乙第二二号証の２の四枚目の「色差（△Ｅ）の使用事例（塗料・塗装業界」では、色差と人の目の感じ方の関係は、以下のとおりとされている。色差（△Ｅ）人の目の感じ方
〇・一～〇・二　熟練工が、色違いを識別できる限界
〇・二～〇・四　一般の人が、色違いを識別できる限界
〇・八～一・五　製品の色管理でよく使用される範囲
一・五～三・〇　離して並べればほとんど気付かず、一般的には同じ色の範囲
三・〇～　色違いのクレームとなる範囲
一二・〇～　別の色系統になる
これによると、色差「〇・二～〇・四」からは一般人の肉眼又は認識を基準とし、色差「一・五～三・〇」からは離隔的観察方法を基準としているから、結局、色差「一・五～三・〇」以上は、一般人の肉眼又は認識による離隔的観察方法を基準としている。原告製品と被告製品の色差（△Ｅ）は前記のとおり一一・二〇であるから、一般人の離隔的観察によっても、「色違いのクレームとなる範囲」であって「別の色系統になる」に近いものである。
（３）　トロピカルライン事件においては、ＸＹＺ表色系（ＪＩＳ－Ｚ八七〇一）、三属性による表示（修正マンセル表色系）（ＪＩＳ－Ｚ八七二一）による測色結果が示され、それらが判断の大きな要素となっている。乙第二一号証においては、右と同一の測色方法も採用されており、その測色結果は、トロピカルライン事件の基準をもってしても、本件は差止めの対象外であることを示している。
２　被告製品と原告製品との商品形態の差異等
商品表示が誤認混同を惹起する典型は、商品の形態の同一又は類似、呼称の同一又は類似、出所の不表示又は紛らわしい表示などであるが、原告はその点に関する主張をしないし、現実にも被告製品と原告製品は、以下のとおり商品の形態、呼称、出所表示のいずれからみても誤認混同を生じるおそれはない。（一）　被告製品と原告製品の商品形態は別紙「製品対照表」のとおりであり、全く異なる。


（二）　被告製品の商品名はイ号物件からヘ号物件まで順に、「炊飯ジャー三合炊」、「マイコン炊飯ジャー五・五合炊」、「グリルパン」、「コーヒーメーカー」、「電気保温ポット」、「タッチセンサー・インバータ蛍光灯」であり（甲第五号証）、これに対応する原告製品の商品名は順に、「ジャー炊飯器（三合炊き）」、「マイコン式ジャー炊飯器（四合炊き）」、「クックプレート」、「コーヒーメーカー」、「マイコンジャー式ポット」又は「ジャー式ポット」、「スタンドライト」であり（甲第四号証）、「コーヒーメーカー」を除き、全く異なる。コーヒーメーカーは、冷蔵庫やテレビなどの語と同じく既に我が国においては普通名詞となっているから、コーヒーメーカーの呼称が同一であるからといって、原告製品と被告製品との間に混同を生ずることはあり得ない。（三）　原告製品には、一番目立つところに原告の名称「ＳＡＮＹＯ」及びシリーズ名の「ｉｔ’ｓ」が白色文字で大きく表示され、被告製品には、同様に一番目立つところに被告の名称「ＴＷＩＮＢＩＲＤ」及びシリーズ名の「ｍｉ」が金色文字で大きく表示されている。
被告製品には、家庭用品品質表示法に基づき被告の社名、住所、電話番号が記載されたシールが貼付されるか、これらが直接製品に示され、また、電気用品取締法に基づき被告又は協力工場（請負業者）の社名が明示されている。これらの点は原告製品についても同様である。したがって、原告製品と被告製品には「ＳＡＮＹＯ」、「ＴＷＩＮＢＩＲＤ」の表示も合わせれば、一個の製品についてその出所を示す社名及び工場名が三個宛表示されていることになる。のみならず、それぞれの包装箱についてみても、原告製品の包装箱では、無地に「ＳＡＮＹＯ」「ｉｔ’ｓ」と表示され、その文字は大きいが細い灰色の文字であるのに対し、被告製品の包装箱では、緑色を基調とした地を相当部分に用いており、「ｍｉ」「ＴＷＩＮＢＩＲＤ」の文字は緑色で太く表示されている。さらに、原告製品と被告製品にはいずれも取扱説明書及び保証書が添付されているが、それらにも原告又は被告の社名、住所、電話番号、ファックス番号が明示されている。
販売の現場においても、原告製品と被告製品は、「ｉｔ’ｓ」、「ｍｉ」と大きく表示したポップや陳列什器のもとに陳列されている。（四）　原告製品及び被告製品は、単身者、独身者、単身赴任者、老人世帯のみならず、一般需要者にとっても決して安価とはいえないし、家電製品として性能、安全性、耐久性等が昀も重視される。
したがって、需要者は、購入時には必ずと言ってもよいほど製品を実際に手に取ってメーカー名を確認し、さらには取扱説明書によって使用方法を確認したうえで購入し、小売店の販売員も、各メーカーの製品の特徴を説明して販売する。原告は我が国大手家電メーカーの一つであるのに対し、被告はもともとギフト商品メーカーとしてわが国ではかなり知られた存在であり、数年前から家電部門に進出して新製品を世に送り出してきているのであって、原告と被告が間違われるはずもない。
（五）　なお、被告が被告製品の色彩にブラックグリーンを採用した理由は、以下のとおりである。
被告は、昭和五七年に家庭用照明器具の製造を開始して以来、多数の家電製品を、「ブレンド」等のシリーズ商標のもとでカラーコーディネートして販売してきた。
また、被告は、これまで単身者向けの家電製品のシリーズとして、昭和六三年に「シングルライフギアシリーズ」を、平成三年に「ライフシードシリーズ」を販売してきたが、いずれも対象を若年独身者に絞り過ぎたことの外、商品の色彩に高級感がなく、家電製品としての品揃も十分でなかったことなどから、期待したほどの売行きを示さなかった。
そこで、被告は、右両シリーズの反省に立って、単身者向け家電製品シリーズ第三弾として平成五年一二月からマイシリーズ製品（被告製品）を発売したのであるが、その際、高齢化社会や単身赴任者の増大という今日の社会状況に合わせて、販売対象を若者、独身者だけでなく熟年層の単身赴任者、一人暮らしや夫婦だけの老人世帯にも拡げ、それに伴い製品の形態や色彩につき「高級感」と「やすらぎ」を商品開発のテーマとした。
色彩の選択に際しては、被告は、「高級感」、「やすらぎ」のイメージに合う色や流行色を研究し、特に社会生活に深くくい込んでいる乗用車の色彩を徹底調査した結果、近年いわゆる高級車とされている車種にはブラックグリーン系統、ダークグリーン系統（エコロジーカラー〔環境適合色〕）が多く採用されていることが判明した。被告は、このブラックグリーン系統やダークグリーン系統の色彩を中心に周辺色の調色を繰り返して候補を三色に絞り、さらに複数の顧客に対してマーケットリサーチをし、その結果、ブラックグリーンの採用を決定し、関西ペイントに調色を依頼した。被告製品に採用されているブラックグリーンは、こうして関西ペイントが被告の注文に合わせて何度か調色を繰り返し、関西ペイント原色番号五八二（チンチングブラック）五〇％、同三六五（ファストブルー）三二％、同五八一（レモンイエロー）一二％、同五三一（ホワイト）六％の割合で調色した独自色である。
右調色の割合からも明らかなように、被告製品の色彩は、黒と緑を基調とするものであり、青を基調とする原告製品の色彩とは明らかに異なる。三　争点３（被告の行為が不正競争行為に該当する場合、被告が賠償すべき原告の損害の額。）について
【原告の主張】
被告の不正競争行為は故意又は過失に基づくものであり、被告は、平成六年一月二〇日頃から同年三月二〇日頃までの間に約四〇〇〇万円の被告製品を売り上げ、その三％に相当する一二〇万円の利益を得たから、原告は右利益額と同額の損害を被ったものと推定される（不正競争防止法五条）。
第四　争点１（原告主張の原告製品の特徴は原告の商品であることを示す出所表示機能を取得しているか、周知性を獲得しているか）に関する判断一　証拠（甲第六号証、第七号証、第九号証、第二一号証、第二八号証～第三二号証の各１・２）及び弁論の全趣旨によれば、原告製品（ｉｔ’ｓシリーズ製品）の発売後の品種品番、販売台数、売上高、宣伝広告費は別表記載のとおりであること、原告製品はこの間前記第三の一【原告の主張】３（二）の（１）～（５）に摘示したとおり各新聞によって紹介されたことが認められ、右認定事実によれば、原告製品はこれまで一〇年以上にわたり継続的に製造販売されてきた実績のある商品であり、単身者を販売対象とするシリーズ商品として評価を受けてきたということができる。


しかしながら、本件全証拠によるも、原告主張の原告製品の特徴、すなわち①主として大学生等の単身者を販売対象とする家電製品であり、②色彩が従来の家電製品ではほとんど使用されることのなかった濃紺色であるという特徴が、原告主張の昭和六三年の時点においても現在においても原告の商品であることを示す出所表示機能を取得し、取引者及び消費者の間に広く認識されるに至っていると認めることはできない。その理由は以下に説示するとおりである。二　原告製品が主として大学生等の単身者を販売対象とする家電製品であるとの点
について
１　不正競争防止法二条一項一号にいう「商品表示（人の業務に係る商品を表示するもの）」とは、商品を個別化し、その商品の出所を他の出所から区別せしめる認識手段たる形象をいうところ、原告主張の原告製品の特徴のうち、原告製品が主として大学生等の単身者を販売対象とする家電製品であるとの点が、右のように原告製品を個別化し、原告製品の出所（原告）を他の出所から区別せしめうる認識手段たる形象ということができるか否かを検討する。
（一）　原告製品は、カタログ（甲第四号証）等の宣伝広告媒体では単身者を主たる販売対象とする商品であることが示されているが、商品それ自体にはその旨表示されているわけではなく（乙第一九号証の１～６の各Ｂ、検甲第一号証～甲第六号証の各１の１・２）、実際の小売店舗における販売に際しても、毎年二月中旬頃から四月下旬頃までの大学入学、就職、転勤等の時期には、単身者向けのシリーズ製品であることが消費者に分かりやすいように原告製品のみが一つのコーナーにまとめて展示販売されることが多いが、右の時期以外の時期には、各製品が単品でファミリー用の他社製品と一緒に同じコーナーにおいて、特に単身者向けのシリーズ製品であることを示さないで展示販売されることも多い（甲第八号証、乙第一七号証、第一八号証、弁論の全趣旨）。
（二）　家電業において、昀初に単身者を販売対象とする製品を発売したのは株式会社東芝であって、同社は昭和五六年、「独身気分　ｓｉｎｇｌｅ　ｓｐｉｒｉｔｓ　男の調理器具　クックコンポ」のキャッチフレーズのもとに、原告製品の濃紺色に近いブルーに彩色したコーヒーメーカー（七七〇〇円）、オーブントースター（六九八〇円）、トースター（四九〇〇円）、電気ポット（四七八〇円）、電気コンロ（二五八〇円）、電気釜（七八〇〇円）の六種の製品を発売した（乙第七号証）。


（三）　現在では、単身者向けのシリーズ家電製品として松下電器産業株式会社の「ビギン（ＢＥＧＩＮ）」（昭和六三年発売）、株式会社東芝の「オフ（ｏｆｆ）」（平成二年発売）、象印マホービン株式会社の「ビート（ＢＥＡＴ）」（平成二年発売）、タイガー物産株式会社の「ビーミー（Ｂｅｍｅ）」（平成二年発売）、三菱電機株式会社の「自由が丘シリーズ」（平成四年発売）等、多種の製品が販売されている（乙第八号証の１～５、弁論の全趣旨）。したがって、抽象的に単身者を販売対象とする製品であるというだけでは、前記のような、原告製品を個別化し原告製品の出所（原告）を他の出所から区別せしめうる認識手段たる形象といえないことは明らかである。２　原告は、一般家庭用の製品と比較した場合、原告製品が単身者を販売対象としている家電製品であることによる具体的特徴として、（１）　単身者用ということで小容量であり、置場所に配慮したコンパクトなサイズであること、（２）単身者の中でも比較的若年の層を対象とする製品では、デザイン性及び多機能性（一つの製品に多様な機能を持たせること）が考慮され、比較的年齢の高い層を対象とする製品では、取扱（操作）の容易性が考慮されていること、（３）価格が個人の可処分所得に見合った低価格に設定されていることを挙げる。（一）　しかし、まず、１の小容量、コンパクトなサイズであるとの点についていえば、原告製品に属するマイコン式ジャー炊飯器四合炊き（ＥＣＪ－Ｓ４Ｍ。検甲第二号証の１の１・２）、ジャー炊飯器三合炊き（ＥＣＪ－ＳＡ３）とそれぞれ全く同一の機種でありながら、色を異にする（前者では白色、後者では白色及びマニッシュグレー）だけで原告製品に属しない製品が存する外、原告製品に属するマイコン式ジャー炊飯器四合炊き（ＥＣＪ－Ｓ４Ｍ）と全く同一の消費電力・寸法・重量・容量（四・〇合）でありながら、価格が二〇〇〇円違うだけで原告製品に属しない製品（ＥＣＪ－ＤＯＳ２）が存すること、原告製品に属するコーヒーメーカー（ＳＡＣ－Ｒ７）と同一の機種でありながら、色を異にする（ダークグリーン）だけで原告製品に属しない製品が存する外（乙第四三号証）、原告の製造販売するコーヒーメーカーは、原告製品以外の製品（四機種）でもすべて容量が原告製品に属する右機種（ＳＡＣ－Ｒ７）と同じ五カップであり、そのうち一機種（ＳＡＣ－ＦＪ５）は重量も同じ一・八キログラムである（甲第三四号証）こと（常識的にも、容量五カップのコーヒーメーカーが小容量とは到底いえない。）、原告製品に属するオーブンレンジ（ＥＭＯ－Ｖ４）と同一の機種でありながら、色を異にする（ソフトグレー）だけで原告製品に属しない製品が存し、原告製品に属するオーブントースター（ＳＫ－ＢＹ２）と同一の機種でありながら、色を異にする（ライトグレー）だけで原告製品に属しない製品が存すること（乙第四三号証）、原告製品に属する蛍光灯スタンド（ＫＳ－ＥＡ２７１７、ＫＳ－２７１０）と同一機種でありながら、色を異にする（前者についてはグレー、後者についてはグレー、ブラック及びベージュ）だけで原告製品に属しない製品が存すること、原告製品に属する冷蔵庫の容量は一〇六ｌ（ＳＲ―１１ＮＨ）と八五ｌ（ＳＲ－９ＤＨ）であるが、それよりも大幅に容量の小さい七五ｌの機種（ＳＲ－８Ｇ）及び四七１の機種（ＳＲ－５Ｇ）を原告製品に属しない製品として製造販売しているだけでなく、原告製品に属する右機種（ＳＲー９ＤＨ）と同一機種でありながら、色を異にする（ロフトグレー）だけで原告製品に属しない製品が存すること（乙第四五号証）が認められる。
（二）（２）のデザイン性及び多機能性、あるいは取扱（操作）の容易性については、原告は、原告製品に属するマイコン式ジャー炊飯器四合炊き（ＥＣＪ－Ｓ４Ｍ）はおかゆやおこわなども炊飯可能な多機能製品であり、クックプレートはプレートの丸洗いが可能で後片付けが容易な構造になっていると主張するが、原告製品に属しないジャー炊飯器でも容量のいかんを問わずおかゆやおこわなども炊飯可能な「マイコン多機能」なる機能を備えており、原告製品に属しないクックプレートでもプレートの丸洗いが可能で後片付けが容易な構造になっている（乙第四三号証）。また、コーヒーメーカー、オーブンレンジ、オーブントースター、蛍光灯スタンド、冷蔵庫については、前示のとおり同一機種の製品、したがって同一のデザイン、機能で取扱（操作）の容易性も同じ製品であるのに、色違いというだけで原告製品に属するものと属しないものとがある。さらに、原告は、電話機では留守番機能を持った機種を、テレビやビデオでは操作の容易な機種を原告製品としている旨主張するが、電話機の留守番機能は一般家庭用のものでも備えていれば便利であることはいうまでもなく、原告の製造販売する電話機は一般家庭用のものでも当然この機能を備えたものが存在すると推認され、テレビやビデオの操作の容易性については、具体的に原告製品に属する機種が原告製品に属しない機種と比較して具体的にどのように操作が容易なのか主張立証するところがなく、操作の容易性はテレビやビデオに限らず、家電製品一般について一般家庭用、単身者用を問わず当然求められるものである。


（三）（３）の低価格の点についていえば、原告が製造販売している蛍光灯スタンドの中には、原告製品に属する蛍光灯スタンド（ＫＳ－ＥＡ２７１７一万三五〇〇円、ＫＳ－Ｅ２７１６一万二〇〇〇円、ＫＳ－２７１０一万二〇〇〇円）よりも安価な製品が多数存するし（ＫＳ－１５２１四九〇〇円、ＫＳ－１５２６五九〇〇円、ＫＳ－１５２３六一〇〇円、ＫＳ－２７０２七五〇〇円など。（乙第四四号証）、コーヒーメーカー、オーブンレンジ、オーブントースター、蛍光灯スタンド、冷蔵庫については、前示のとおり同一機種の製品、したがって、同一価格のものであるのに、色違いというだけで原告製品に属するものと属しないものとがある。さらに原告製品のうち被告製品に対応する製品の標準価格は一万六五〇〇円から六〇〇〇円までであるが（甲第四号証、第三四号証）、これは大学生等にとっては低価格とはいい難いし、原告製品の中でもテレビ（標準価格九万五〇〇〇円。甲第四号証により認められる。以下同じ。）、ビデオ（同七万円）、冷蔵庫（同六万四〇〇〇円、五万二〇〇〇円）、全自動洗濯機（同五万七〇〇〇円）、二槽式洗濯機（同三万三〇〇〇円）、衣類乾燥機（同五万七〇〇〇円）、オーブンレンジ（同四万六五〇〇円）、小電力コードレス留守番電話機（同四万六〇〇〇円）、留守番電話機（同二万五〇〇〇円）、パーソナルラップトップワープロ（同一六万円）、自転車（同三万八五〇〇円）、マウンテンバイク（同五万五〇〇〇円）に至っては、一般家庭用としても高価という外はない。
（四）　原告製品に属する家電製品の中でも、蛍光灯スタンド、シェーバー、ヘアドライヤー、カールドライヤー、電動歯ブラシ、パーソナルラップトップワープロ、自転車、マウンテンバイク、デスク、チェアー等は、もともと一人で使用することが前提となっており、したがって、単身者用と一般家庭用とを区別することは不可能である。
したがって、原告が一般家庭用の製品と比較した場合の原告製品の具体的特徴として挙げる（１）ないし（３）の点は、いずれも到底単身者を販売対象とする家電製品であることによる特徴ということはできない。
３　以上によれば、原告製品が単身者を販売対象とする家電製品であるとの点は、単に、原告が原告製品（ｉｔ’ｓシリーズ製品）の購入層として単身者を想定し、単身者に狙いを絞って販売活動をしていることを示すに過ぎず、そのことが原告製品を他社の単身者用製品及び原告の製造販売する一般家庭用製品と区別せしめるに足る何らかの形象として現れているとはいい難いから、前記のように原告製品を個別化し原告製品の出所（原告）を他の出所から区別せしめうる認識手段たる形象とは到底いうことができない。
三　原告製品の色彩が濃紺色であるとの点について
１　原告は、昭和五九年の原告製品の発売に際し、それまで家電製品には使用されていなかった暗い色彩である濃紺色、すなわち我が国の伝統的な染物等に使用されていた藍色を採用し、トラッドブルーと命名して以来、これを一貫して使用してきたのであり、単身者を販売対象とする家電製品であるという特徴と相まって、他の家電製品と比較して特別顕著性を有するものであり、原告製品の色彩の特徴は、取引者又は消費者の間に原告の商品を表示するものとして広く認識されるに至っている旨主張する。
なるほど、特定の色彩が特定の者の商品と極めて密接に結合し、その色の商品を見たりあるいはその色である旨の表示を耳にすれば、それだけで誰でも直ちに特定の者の商品であると判断するというように出所表示機能を取得するに至ることは、極めて稀ではあろうが、全く想定し得ないわけでない。しかしながら、色彩は、古来存在するものであって、本来何人も自由に使用し得るものであり、原告が原告製品に濃紺色を長年にわたり使用してきたとしても、濃紺色というようなおおまかな枠で包括した色彩、しかも、仮に従来家電製品ではほとんど用いられなかったとしても、極くありふれ親しまれてきた色彩について、原告にその独占的使用を認めるとすると、他の者は自らの商品に付する色彩の選択肢の範囲を狭められ、極端にいえば昀後発の業者は商品に付する色彩がなくなってしまうというような事態にもなりかねないから、複数の色の組合せとは異なり、そのような単一色の独占的使用を認めるのは、業界における競争を不当に阻害することになるといわざるを得ない。したがって、仮に原告製品に施された濃紺色が原告の商品であることを示す出所表示機能を取得しているとしても、複数の色の組合せの場合と異なり、不正競争防止法二条一項一号による保護を与えられないというべきである。そうすると、原告の主張は、この点で既に理由がないといわなければならない。この点について、原告は、濃紺色という色彩それ自体が不正競争防止法の保護対象となると主張しているのではなく、原告製品と濃紺色という色彩の結合、すなわち、従来の家電製品には採用されていなかった濃紺色という色彩を採用した単身者用家電製品である点に、商品表示としての独自性（特異性）があり、自他商品識別機能があり、周知性があると主張しているのである、というが、前示のとおり、原告製品が単身者を販売対象とする家電製品であるとの点は、単に、原告が原告製品の購入層として単身者を想定し、単身者に狙いを絞って販売活動をしていることを示すに過ぎず、そのことが原告製品を他社の単身者用製品及び原告の製造販売する一般家庭用製品と区別せしめるに足る何らかの形象として現れているとはいい難いから、単身者用製品であることによって格別家電製品の種類に限定を付したことにはならず、結局は、濃紺色という単一の色彩について不正競争防止法二条一項一号による保護を主張していることに帰するものであって、採用の限りでない。さらに、原告は、創作法の分野では、模倣一般の禁止は技術発展を阻害するおそれもあるので、禁止すべき模倣と禁止すべきでない模倣を峻別する必要があるが、標識法の分野では、第三者は基本的に他人の標識を使用する必要はないから、そのような考慮は原則として必要がないのであり、したがって、原告の商品表示たる「濃紺色」の「単身者用」家電製品を不正競争防止法の保護対象としても、第三者は多数の選択肢が存在する色彩の中から濃紺色とは明確に異なる色彩を選択して自己の商品表示とすればよいのであるから、家電業界に影響を及ぼすことは全くない旨主張するが、原告の商品表示たる「濃紺色」の「単身者用」家電製品との主張が濃紺色という単一の色彩について同法の保護を主張していることに帰し、そして、濃紺色という単一色について特定の者に独占的使用を認めるべきでないことは右説示のとおりである。


２　のみならず、以下のとおり、原告製品の濃紺色は、濃紺色の商品を見たりあるいは濃紺色ないしはトラッドブルーである旨の表示を耳にすればそれだけで誰でも直ちに原告の商品であると判断するというように出所表示機能を取得するに至っているとは認められない。
（一）　原告製品のカタログ、雑誌・新聞広告、ポスター、看板物、電照広告、販促資料、商談資料、店頭展開マニュアル等の各種宣伝広告媒体物（甲第一〇号証、第一一号証の１、第一二号証の１・２、第一二号証の３・２、第一三号証の１・３、第一四号証の１～４、５の２、第一五号証の１～４、６、第一六号証の１、２の２・３、３～５、６の２、第一七号証の１～４、５の４、６～８の各２、第一八行証の１・２の各２、２～１４、１５～１９の各２、第一九号証の１・３の各２、４～２６、２７の２、２８の３、２９の２、３１～３５、第二〇号証の１・２の各２、３～１０、１３～１５、１６・１７の各２、１８の３、１９の２、２１～２６）による限り、原告製品の形態及び色彩は、昭和五九年の発売以来現在まで相当程度変遷を重ねており、現在の原告製品の形態及び色彩により一貫して販売されてきたというものではない（乙第一一号証、第一二号証の１～１０、第一三号証の１～８）。
この原告製品の形態の変遷について、原告は、原告が周知の商品表示と主張しているのは濃紺の色彩であって形状（意匠）ではないから問題にならない旨主張するが、商品は必ず形状を伴うものであり、色彩のみが独立して存在することはないから、人が商品の色彩を認識する場合も、形状と一体になったものとして認識するものである。
また、原告製品における色彩の変遷につき、原告は、カタログに掲載された製品の色彩は現実の製品の色彩と若干異なることがあるから、カタログに掲載された製品の色彩を比較するのは意味がないと主張するが、確かに、カタログに掲載された製品の色彩が現実の製品の色彩と若干異なることはあり得るものの、右のような多数の資料によって原告製品の色彩の変遷が認められるのであるから、これをすべてカタログの色彩と現実の製品の色彩とのズレをもって説明するのは困難であるのみならず、実際に原告が原告製品に一貫して同一の色彩を使用してきたことを認めるに足りる的確な証拠はない。
（二）　現在の原告製品に限っても、必ずしも製品全体が濃紺色一色に彩色されているわけではなく、マイコン式ジャー炊飯器四合炊きでは把手や中央のスイッチ部分、ジャー炊飯器三合炊きでは把手、クックプレートでは蓋のつまみや縁、コーヒーメーカーでは水タンク、サーバーの把手、ジャー式ポットでは把手、蛍光灯スタンドでは支柱など目立つ部分に黒色が使用されている（乙第九号証の１～６、検甲第一号証～第六号証の各１の１・２）。
この点について、原告は、黒色を施したのは原告製品の色彩の基調たる濃紺色（トラッドブルー）をより際立たせるためであり、肉眼で原告製品を見た場合、黒色の部分は目立たず、濃紺色単色との認識となるのである旨主張するが、黒色が濃紺色を際立たせるとの主張自体複数の色の組合せを主張することに帰するし、肉眼で原告製品を見た場合、黒色の部分は目立たず濃紺色単色との認識となるともいい難い。
（三）　原告が製造販売している家電製品の中には、原告製品に属しないにもかかわらず、ダークブルーの除湿冷風機、ダークブルー・ディープブルー・ロイヤルブルーの扇風機、ディープブルーのアイロン・ドライヤー・カールドライヤー・浄水器、ロイヤルブルーのクリーナー、ダークブルー・ブルーのシェーバーなど、濃紺色を施した製品が多数存在する（乙第三四号証の１～５）。（四）　一方、前示のとおりマイコン式ジャー炊飯器四合炊き、ジャー炊飯器三合炊き、コーヒーメーカー、オーブンレンジ、オーブントースター、蛍光灯スタンド、冷蔵庫については、原告製品に属する製品と同じ機種でありながら、濃紺色以外の色彩が施されている製品が存在する。
この点について、原告は、濃紺色以外の色彩を施した製品は、原告製品としては販売しておらず、原告製品と他の製品とは色彩により厳格に区別して販売しているのであると主張するが、前示のとおり商品の色彩は形状と一体になったものとして認識されるものであるから、同一機種でありながら、原告製品に属するものと属しないものがあることは、濃紺色という色彩の出所表示力を減退させるといわざるを得ない。
（五）　前示のとおり、昀初に単身者を販売対象とする製品を発売したのは、株式会社東芝であり、同社は、昭和五六年に原告製品の濃紺色に近いブルーに彩色したクックコンポシリーズ製品を発売しており、現在では、我が国の大手家電メーカーの多くが、自社製品の一部に原告製品の濃紺色に近い色彩を採用しており（乙第五号証の１～２１、第三五号証の１～５）、特に松下電器産業株式会社は、原告製品と同様に濃紺色をトラッドブルーと名付けている（乙第三六号証）。（六）　社団法人日本流行色協会発行の「流行色」一九九三年七・八月号（乙第三九号証）は、戦後の我が国の各分野の流行色を特集しているが、そこでは、家電業界での流行色又は話題色として、アーモンド家電（シャープ）、アボガドグリーン家電（シャープ）、パステル家電（日立）、モノトーン家電（松下）、石目調家電（シャープ）が取り上げられながら、原告製品の濃紺色は取り上げられていない。（七）　そもそも、原告製品のような家電製品にあっては、製品の機能性、安全性、堅牢性が重視され、その価格も前示のとおり低価格とはいえないのであるから、消費者は、その色彩のみに着目して製品を選択して購入するとは到底考えられず、実際に小売店舗において製品を手に取り、製品の機能性、安全性、堅牢性について自分自身で他の製品と比較検討し、そして、何よりもそれがどのメーカーの製品であるかを確認したうえで製品を選択し購入するものと考えられる。現に、原告製品には、目につきやすい個所に原告製品のシリーズ名である「ｉｔ’ｓ」及び原告の商号の英文による略称である「ＳＡＮＹＯ」の表示が付されているのである（検甲第一号証～第六号証の各１の１・２。なお、被告製品についても、同様に、目につきやすい個所に被告製品のシリーズ名である「ｍｉ」及び被告の商号の英文による略称である「ＴＷＩＮＢＩＲＤ」の表示が付されている。）。取引者については、なおさらのこと、製品の色彩のみによって製品を識別して取引をするとは到底考えられない。


平成七年(ﾜ)第九一〇五号　特許権侵害予防請求事件
（口頭弁論終結日　平成一一年九月七日）
判　　　　　決
原告　　                              ファルマシア・アップジョン・アクチ
エボラグ
右代表者                  　　        Ａ右訴訟代理人弁護士　　                品川澄雄同　　　　　　　　　　　　　　        吉利靖雄右補佐人弁理士            　　        Ｂ被告                  　　        　　藤川株式会社右代表者代表取締役　　            　　Ｃ被告　                  　        　　清水製薬株式会社右代表者代表取締役　　            　　Ｄ右両名訴訟代理人弁護士　　        　　久保田穰同          　　                      増井和夫右両名訴訟復代理人弁護士              橋口尚幸
被告清水製薬株式会社訴訟代理人弁護士竹内澄夫
主    　　　文
一　原告の請求をいずれも棄却する。
二　訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第一　請求
被告らは、原告に対し、各自金一〇億四二二〇万円及びこれに対する平成一一年二月二七日から支払済みまで年五分の割合による金員を支払え。
第二　事案の概要
一　争いのない事実
１　原告は、医薬品の研究開発及び製造販売を業とし世界各国において医薬品を販売しているスウェーデン国法人であり、被告藤川株式会社（以下「被告藤川」という。）は、医薬品等の販売及びその輸入を業とする会社、被告清水製薬株式会社（以下「被告清水製薬」という。）は、医薬品等の製造、販売を業とする会社である。
２　原告は、次の特許権（以下「本件特許権」といい、特許請求の範囲第八項記載の発明を「本件発明」という。）を有していたが、右特許権の存続期間は平成一〇年八月九日をもって満了した。
登録番号　　第一四二四七八〇号
発明の名称　ヘパリン様活性をもつオリゴーヘテロポリサツカライド類、それらの
製造法及びそれらに基ずく製剤
出願日　　　昭和五三年八月九日
優先権主張　一九七七年八月九日イタリア国特許出願に基づく優先権主張
出願公告日　昭和六二年七月二四日
登録日　　　昭和六三年二月一五日
特許請求の範囲第八項　別紙特許請求の範囲のとおり。３　本件発明の構成要件は、別紙構成要件のとおり分説される。４　被告藤川は、イタリア国のオポクリン社から別紙物件目録記載の物質である「パルナパリンナトリウム『藤川』」（以下、「本件パルナパリンナトリウム」という。）を輸入して、被告清水製薬に販売し、同被告は、これを有効成分とする血液凝固阻止剤（商品名「ローへパ注五〇〇」。以下「被告製品」という。）を製造し、平成八年一一月二一日から販売している。
５　本件パルナパリンナトリウムは、次の物理化学的性質を有し、本件発明の構成要件２(8)、(9)及び(11)を充足する。
(一)　象げ色の非晶質のやや吸湿性の粉末である。
(二)　水溶液が透明である。
(三)　右構成要件２(11)記載のメタクロム確認反応によって、赤みがかった青みを呈する。
二　本件は、本件特許権を有していた原告が、被告らに対し、被告清水製薬による右特許権の存続期間中の被告製品の製造及び販売は右特許権の侵害であり、また、本件パルナパリンナトリウムを輸入し被告清水製薬に販売した被告藤川は、右侵害の共同不法行為者であると主張して、右侵害による損害の賠償を求める事案である。
第三　争点及びこれに関する当事者の主張
一　争点
１　本件パルナパリンナトリウムの物理化学的性質及び構成要件の充足性
２　損害の発生及び額
二　争点に関する当事者の主張
１　争点１について
（原告の主張）
(一)　構成要件２(1)について
ソモギー法を用い商用へパリンと比較して決定した本件パルナパリンナトリウムの平均分子量は三一〇〇ドルトンであるが、これは、構成要件２(1)の範囲内である。
(二)　構成要件２(2)について
本件パルナパリンナトリウムの加水分解後のヘキソスアミン（ｐージメチルアミノベンズアルデヒドとの反応）の量は二七パーセントであるが、これは、構成要件２(2)の範囲内である。
(三)　構成要件２(3)について
本件パルナパリンナトリウムの加水分解後のウロン酸（カルバゾールとの反応）の量は三三パーセントであるが、これは、構成要件２(3)の範囲内である。
(四)　構成要件２(4)について
本件パルナパリンナトリウムの加水分解後の有機SO4--（ナフタルソンを用いる滴定）の量は三〇パーセントであるが、これは、構成要件２(4)の範囲内である。
(五)　構成要件２(5)について
本件パルナパリンナトリウムのウロン酸／ヘキソスアミン／-SO4--   のモル比は〇・一七／〇・一五／〇・三一であり、すなわち、一／一／二であるが、これは、構成要件２(5)を充足する。
(六)　構成要件２(6)について
本件パルナパリンナトリウムの水溶液の比旋光度は、別紙比旋光度のとおりであるが、これは、構成要件２(6)の範囲内である。
(七)　構成要件２(7)について
本件パルナパリンナトリウムの、酢酸セルロースについての電気泳動を、ピリジン／酢酸／水＝１／１０／２２９を用いて行い、トルイジンブルーで着色し測定したところ、陽極移動度U=2.1×10-4cm2v-1sec-1の単一帯を得た。したがって、本件パルナパリンナトリウムは構成要件２(7)を充足する。
(八)　構成要件２(10)について
本件パルナパリンナトリウムの五パーセント水溶液のpH値は、七・二であるが、これは構成要件２(10)の範囲内である。
(九)　構成要件３について
本件パルナパリンナトリウムの硫酸基は、ヘパリンに特有の量及び位置で結合しており、構成要件３を充足する。
（被告らの主張）


原告の右主張はいずれも否認する。
２　争点２について
（原告の主張）
(一)(1)　被告清水製薬の平成八年一一月二一日から平成一〇年八月九日までの間の被告製品の販売金額は、平成八年一一月二一日から同年一二月三一日までは二七〇〇万円、平成九年一月一日から同年一二月三一日までは八億七三〇〇万円、平成一〇年一月一日から同年八月九日までは八億一六〇〇万円の合計一七億一六〇〇万円で、その粗利益率は右販売金額の四五パーセントを下らない。(2)　被告藤川が本件パルナパリンナトリウムを輸入した日から被告清水製薬が被告製品を製剤するまでに経過する期間は四か月を上回り、被告清水製薬が製剤した被告製品が販売されるまでの期間は二か月を上回る。
そうすると、被告清水製薬が平成一〇年八月九日から六か月間に販売した被告製品は、被告藤川が、本件特許権存続期間中に輸入した本件パルナパリンナトリウムによって製造されたものである。
平成一〇年八月九日から六か月間における被告製品の販売金額は、六億円を下らず、また、その粗利益率は右販売金額の四五パーセントを下らない。(3)　被告清水製薬が平成八年一一月二一日から平成一〇年八月九日までの間及び平成一〇年八月九日から六か月間に被告製品を販売したことにより原告が受けた損害は、右被告が右販売行為により受けた利益の額と推定されるところ、その金額は、一〇億四二二〇万円となる。
(二)　被告藤川は、本件パルナパリンナトリウムを輸入することで、被告清水製薬の右行為に加功したものであるから、共同不法行為者として、被告清水製薬と連帯して損害賠償責任を負う。
（被告らの主張）
原告の右主張は争う。
第四　当裁判所の判断
一　争点１について
１　本件パルナパリンナトリウムが、構成要件２(10)を充足するかどうかについて、まず判断する。
(一)　証拠（甲三三）によると、原告が本件パルナパリンナトリウムの五パーセント水溶液のpH値を測定したこと（以下「原告測定」という。）、右測定によると、右水溶液のpH値は七・二であったことが認められる。証拠（甲三三）によると、右測定は、被告製品には本件パルナパリンナトリウムのほかに塩化ナトリウムが含まれていることから、被告製品から塩化ナトリウムを除去（脱塩）し、その後、本件パルナパリンナトリウムの五パーセント水溶液を調製して行われたものであると認められる。
(二)　証拠（乙二一）によると、被告清水製薬の依頼により、千葉大学園芸学部の教授らが本件パルナパリンナトリウムの五パーセント水溶液のpH値を測定したこと、右測定は、被告製品に調剤する前の本件パルナパリンナトリウム三ロットを用い、pH値がそれぞれ、六・四九、六・五八、六・二五であったことが認められる。(三)　証拠（乙三三）によると、被告清水製薬が、原告測定と同様に、被告製品を脱塩し、本件パルナパリンナトリウムの五パーセント水溶液を調製してpH値を測定したこと（以下「被告測定」という。）、右測定によると、右水溶液のpH値は五・五〇であったことが認められる。
(四)　証拠（鑑定嘱託の結果）によると、鑑定嘱託機関である株式会社東レリサーチセンターは、原告測定と同様に、被告製品を脱塩し、本件パルナパリンナトリウムの五パーセント水溶液を調製して、pH値を測定し、また、被告製品の開封直後のpH値を測定したこと、右五パーセント水溶液のpH値は、被告製品の三バッチにつき、平均値でそれぞれ四・九〇、四・九三、四・九九であったこと、被告製品の開封直後のpH値は、被告製品の三バッチにつき、平均値でそれぞれ五・八〇、五・七五、五・二七と測定されたことがそれぞれ認められる。(1)　原告は、右鑑定は、パルナパリンナトリウム水溶液ではなく、パルナパリン水溶液のpH値を測定したものであると主張し、Ｅ作成の意見書（甲五七）には、右鑑定の測定に使用された被告製品は、出荷後の日数が長く経過していたか、あるいは室温に数日間置かれていたために、ナトリウムの脱離が部分的に起こって、酸性のpH値となったとの意見が記載されている。
しかしながら、右鑑定に使用された被告製品が右意見書に記載されたようなものであったことを認めるに足りる証拠はなく、また、他に、右鑑定は、パルナパリンナトリウム水溶液ではなく、パルナパリン水溶液のpH値を測定したものであることを認めるに足りる証拠はない。
(2)　原告は、パルナパリンナトリウムのような低分子へパリンの中性溶液は、緩衝能が著しく低いから、pH値は酸や空気の存在により容易に影響を受けるところ、右鑑定は、空気等の影響により酸性に変化したpH値を測定したものであると主張し、原告の社員であるＦが作成した書面（甲五八）にも、同様の記載や、低分子へパリンであるフラグミン及びへパリンを使用して、これらの物質の水溶液のpH値が酸や空気の影響で変化したことを示す実験結果がある。
しかしながら、証拠（鑑定嘱託の結果）によると、被告製品は、開封直後においても、平均で五・六一と酸性のpH値を示していたことが認められるから、開封後に、空気等の影響を受けて、酸性になったとは認められず、その他、右鑑定の測定に使用された本件パルナパリンナトリウムが、酸や空気の影響で酸性に変化したことを認めるに足りる証拠はない。
(3)　そして、他に、右鑑定のpH値についての測定結果の信用性を疑わせる事実を認めるに足りる証拠はない。
(五)　証拠（甲五六）によると、原告は、右鑑定の後、右鑑定の追試を行ったこと、右追試において、被告製品を脱塩した後の本件パルナパリンナトリウムの五パーセント水溶液のpH値は、六・七四であったことが認められる。(六)　証拠（甲二九の一)によると、被告製品の能書には、製剤の性状として、「pH五・〇～七・〇」と酸性のpH値が記載されていることが認められる。証拠（鑑定嘱託の結果、甲二九の一、甲五七）と弁論の全趣旨によると、被告製品のパルナパリンナトリウム濃度は一パーセント程度であると認められるから、これを五パーセントの水溶液にすると、酸性度が上がり、pH値の理論値は右能書の記載よりも小さくなるものと推認することができる。証拠（乙三三）によると、被告測定において、被告製品のpH値は五・九七であるのに対し、被告製品を脱塩して調整した本件パルナパリンナトリウムの五パーセント水溶液のpH値は五・五〇であることが認められ、証拠（鑑定嘱託の結果）によると、被告製品のpH値の平均が五・六一であるのに対し、本件パルナパリンナトリウムの五パーセント水溶液のpH値の平均は四・九四であることが認められるが、これらの事実は、右推認を裏付けているということができる。


主　　　文
一　原告の請求をいずれも棄却する。
二　訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第一　請求
一　被告横浜市長が原告に対してした別紙処分目録一及び二記載の各公文書非開示決定を取り消す。
二　被告横浜市及び被告国は、原告に対し、連帯して一三〇万円及びこれに対する平成七年六月二四日から支払済みまで年五分の割合による金員を支払え。
第二　事案の概要
原告は、平成四年度大学入試センター試験（以下「センター試験」という。）を受験後、同年度横浜市立大学（以下「横浜市大」という。）文理学部国際関係過程の入試を受験し合格した者であるが、横浜市公文書の公開等に関する条例（以下「本件条例」という。）に基づき、被告横浜市長に対し、「平成四年度大学入試センター試験個人別成績一覧（本人に係る分）」（以下「本件文書一」という。）及び「平成四年度入学試験成績一覧表（本人に係る分）及び解答用紙」（以下「本件文書二」という。）について開示請求（本人開示請求）をした。これに対し被告横浜市長は、別紙処分目録一及び二記載のとおり非開示とした（以下合わせて「本件各非開示決定」という。）。
そこで、原告は、本件各非開示決定は本件条例の解釈を誤ったものであるとしてその取消しを求め、また、横浜市長の右の判断には、国の公権力の行使に当たる公務員である大学入試センター所長による通知が影響しているとして、被告国と被告横浜市に対し損害賠償を求めた。
これが、本件事案の概要である。
一　争いのない事実等（末尾に証拠等の記載のないものは、当事者間に争いがない。）
１　本件条例と非開示規定
被告横浜市長は、本件条例の実施機関の一つである。
本件条例は、実施機関が非開示とすることができる公文書として、以下のように定めている。
「九条　（公開しないことができる公文書）
一項　実施機関は、請求に係る公文書に次のいずれかに該当する情報が記録されているときは、当該公文書の公開をしないことができる。一号　個人に関する情報（事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。）であって、特定の個人が識別され、又は識別され得るもの（法令又は条例（以下「法令等」という。）の規定により行われた許可、免許、届出その他これらに相当する行為に際して作成し、又は取得した情報であって、公開することが公益上特に必要と認められるものを除く。）
二ないし三号　（略）
四号　国、他の地方公共団体又は公共的団体（以下「国等」という。）からの協議、依頼等に基づいて作成し、又は取得した情報であって、公開することにより、国等との協力関係又は信頼関係が損なわれると認められるもの
五号　（略）
六号　市又は国等が行う監査、検査、契約、交渉、争訟、試験、職員の身分取扱いその他の事務事業に関する情報であって、公開することにより、当該事務事業の目的が損なわれると認められるもの、特定のものに明らかに利益若しくは不利益を与えると認められるもの、関係当事者間の信頼関係が損なわれると認められるもの又は当該事務事業若しくは将来の同種の事務事業の公正若しくは円滑な執行に著しい
支障があると認められるもの
七号　（略）
二項　（略）」
「一一条　（公文書の本人開示）
一項　第九条第一項第一号に該当する情報に係る個人（公文書の公開を請求できる者に限る。）は、実施機関に対し、当該情報が記録されている公文書の本人開示を請求することができる。
二項　実施機関は、前項の規定による請求に係る公文書に、次のいずれかに該当する情報が記録されているときは、当該公文書の本人開示をしないことができる。一号　第九条第一項各号に該当する情報（同項第一号に該当する情報にあっては、本人以外の者に係るものに限る。）
二号　本人の評価、判定、診断、指導、選考等に関する情報であって、本人に開示
しないことが正当と認められるもの」
２　原告の受験と試験方法
原告は、平成四年度センター試験を受験し、その後同年度横浜市大文理学部国際関係過程の入試を受験し合格した。同過程の平成四年度の入試は、センター試験の結果と同過程における試験結果とを総合して合否を判定する二段階選抜により行われた。
すなわち、受験生は、まず、センター試験において国語、数学、外国語、社会及び理科の五科目を受験し、同過程の入学志願者が一〇〇〇名を超えたとき、センター試験の得点と調査書の内容により実施される足切りと呼ばれる第一次選抜を受け、これに通った者は第二次試験を受験し、そこにおける得点（国語と外国語がそれぞれ四〇〇点、社会科の分野に関する小論文が三〇〇点の合計一一〇〇点満点）とセンター試験における得点（理科が一〇〇点、他の四科目が各二〇〇点の合計九〇〇点満点）との合計点によって合否が判定される。
３　センター試験結果の非公開方針
センター試験は、共通第一次学力試験に代わる新しいテストとして平成二年度以降実施されている試験であり、国立学校設置法九条の三第一項に基づき設置された大学入試センターがこれを実施している。センター試験の具体的実施要領は、毎年度、大学入試センター所長が発する「大学入学者選抜大学入試センター試験実施要項」により明らかにされるが、従来から右実施要項は受験者の個人別成績についてこれを非開示とする扱いをしており、平成四年度実施のセンター試験についても、大学入試センター所長の平成四年度大学入学者選抜大学入試センター試験実施要項（平成三年六月一日入試セ事－第一八号大学入試センター所長通知。以下「本件通知」という。）は、同様の立場を採り、「大学入試センター試験の受験者の個人別成績は、…各大学に対してのみ提供することとし、その他に対しては提供しないものとする。」（一三の（４））、「各大学は、提供された大学入試センター試験の個人別成績は、公表されないものであることに留意し、その保管・管理等に十分配慮するものとする。」（一三の（７））とした。
原告が受験した平成四年度のセンター試験は、平成四年一月一一日、一二日に実施され、大学入試センターは、同月一三日から同月三〇日までの間、各大学から送られた答案をマーク読取装置及び電子計算機を用いて採点した。大学入試センターは、横浜市大については、同年二月三日、同大学の請求に基づき、原告を含む同大学受験者全員の成績一覧を提供した。
４　原告の本人開示請求
原告は、本件条例に基づき、平成七年一月二五日、本件文書一及び本件文書二について、被告横浜市長に対し、本人開示請求（以下「本件開示請求」という。）をした。


５　横浜市大の対応
横浜市大は、本件開示請求について、被告横浜市長が決定する前にその当否について審議し、まず大学全体の入試の方針にかかわる事項を協議する機関である入学試験管理委員会（委員長は学長）においてこれをどう取り扱うかについて検討し、各学部教授会の審議の結果を集約して評議会に諮り、大学としての結論を出すこととし、三学部（商学部、医学部、文理学部）教授会はいずれも非開示とする結論を出した。次いで、評議会はこの結論を受けて審議し、非開示とする結論を出し、これをもって大学の決定とした。（乙第二四号証、証人Ａの証言）
６　本件各非開示決定等
被告横浜市長は、本件開示請求に対し、横浜市大の右決定を踏まえて検討した結果、平成七年四月六日、本件各非開示決定をした。
本件各非開示決定の理由は、本件文書一については、「国の通知等により、公表されないものとされており、本市において開示することは、国との協力関係又は信頼関係が損なわれると認められるため」本件条例九条一項四号に、「本市において開示することは、今後の入試選抜に関する業務の公正な執行を困難なものとし、当該業務に著しい支障が生ずると認められるため」同項六号にそれぞれ該当するというものであり、また、本件文書二については、「本市において開示することは、今後の入試選抜に関する業務の公正かつ円滑な執行を困難なものとし、当該業務に著しい支障が生ずると認められるため」本件条例九条一項六号に、「本人の判定に関する情報であって、教育上の問題等、本人開示しないことが正当と認められるため」同条例一一条二項二号にそれぞれ該当するというものであった。
二　本件の主な争点と当事者の主張
本件の主な争点は、大学入試センター長が発した本件通知が憲法二一条、一三条等に違反するか、また、本件文書一が本件条例九条一項四号、六号の、本件文書二が本件条例九条一項六号、一一条二項二号の非開示事由に該当するか、である。これらについての双方の主張は以下のとおりである。
１　本件通知の違法性の有無
（一）　原告の主張
大学入試センター所長は、国の公権力の行使に当たる公務員であるところ、同所長は、本件通知が開示請求者にセンター試験の成績を知ることができない結果を招来するものであることを意図し、ないしは容認した上でこれを発したものである。このような大学入試センター所長の行為は、本件条例一一条一項の由来する憲法二一条及び市民的及び政治的権利に関する国際規約（昭和五四年八月四日条約第七号。以下「国際人権規約Ｂ規約」という。）一九条等が保障する知る権利並びに憲法一三条及び国際人権規約Ｂ規約一七条等が保障するプライバシー権を侵害するものであり、違法である。
（二）　被告国の主張
各大学における入学者の選抜方法、選抜手続及び合否決定等については、当該大学の自主性が尊重され、最終的には各大学の教授会の議を経て、学長が定めるものとされている（学校教育法八八条、学校教育法施行規則六七条）。センター試験は、各大学において、当該大学に入学させるにふさわしい者を選抜するための試験制度の一つにほかならず、その利用の有無及び利用形態のいかんは、各大学の自主的な判断に任されている。そして、各大学においては、国立大学協会等の審議を重ね、共通第一次学力試験を導入する時から、個人別成績は非開示が相当であると判断しており、センター試験を利用する各大学のこのような自主的な判断がそのまま本件通知に反映されている。したがって、本件通知において、センター試験の個人別成績が非開示とされたのは、入学者の選抜について各大学の自主性を重んじた学校教育法の趣旨に沿うものであり、違法とはいえない。なお、行政機関の保有する電子計算機処理に係る個人情報の保護に関する法律一三条も、入学者選抜に関する事項を開示請求対象から除外している。
２　本件文書一に係る本件非開示決定の適否
（一）　被告横浜市長及び被告横浜市の主張
本件文書一は、以下のとおり、本件条例九条一項四号、六号に該当するから、本件文書一に係る本件非開示決定は適法である。
（１）　本件文書一の本件条例九条一項四号の該当性
市の行政は国等と密接に関連しながら運営されているものが多く、その場合には、市は国等の機関から情報の提供を受け、あるいは国等の機関と連携して情報の収集や調査を行ったり、企画、調整、内部的な打ち合せを繰り返しながら、その行政事務を進めていくものであり、その遂行のため、あるいは将来行政事務遂行上必要となる情報の提供を受けるため、国等との協力関係又は信頼関係を継続的に維持する必要がある。本件条例九条一項四号は、そのような国等との関係が損なわれるおそれのある情報について非開示とすることができるとしたものである。センター試験の制度は、被告国に設置された大学入試センターがセンター試験の試験問題等の作成や答案の採点・集計等を行い、各大学は入学者選抜においてそれぞれの判断と創意工夫によりセンター試験を適切に利用して大学入試センターからセンター試験成積一覧の提供を受けるという仕組みになっており、その具体的な取扱いについて、本件通知は、「大学入試センター試験の受験生の個人別成績は、…各大学に対してのみ提供することとし、その他に対しては提供しないものとする。」（一三の（４））と、「各大学は、提供された大学入試センター試験の個人別成績は、公表されないものであることに留意し、その保管・管理等に十分配慮するものとする。」（一三の（７））と定めていた。本件文書一には、このような大学入試センターから提供を受けたセンター試験成績の情報が含まれており、かつ、この情報は、前記のように、センター試験を利用する各大学に対してのみ発せられたものであるから、被告横浜市長のみが本件通知に反して右文書を開示することは、大学入試センターが全国的に統一して実施するセンター試験の業務の遂行に支障をきたすおそれがあり、そのような事態が生ずることが予測されるにもかかわらず、被告横浜市長が右文書を開示するならば、国との信頼関係が損なわれ、以後情報の提供を受けられなくなるおそれや協力関係が損なわれるおそれが生ずることが明らかである。したがって、本件文書一は、本件条例九条一項四号に該当する。
（２）　本件文書一の本件条例九条一項六号該当性


①　本件条例九条一項六号は、事務事業の公正又は円滑な執行を確保するため公表しないことを条件に任意に第三者から提供された情報等のように、公開することにより当該第三者との信頼関係が損なわれ、以後情報収集ができなくなるおそれがあるものや、公開することにより現在行っている事務事業又は将来行う同種の事務事業の公正又は円滑な執行に支障が生じ、又は生ずるおそれがあると認められる情報等について、非開示とすることができると定めたものである。②　ところで、前記のとおり、センター試験の成績は、本件通知により、各大学に対してのみ提供するものとされており、また、大学の入学者選抜は、各大学及び大学入試センターとの問で密接な協力関係を保ちながら実施されるものであるから、本件通知に反してセンター試験の成績を開示することは、国等との協力関係又は信頼関係を損なうだけでなく、以後大学が成績提供を受けられなくなるおそれを招来したり、センター試験を利用している各大学における入試業務を困難なものにし、将来の入学者選抜の事務に著しい支障をもたらすことにもなる。また、被告横浜市長のみが原告のセンター試験の成績を開示すると、合格基準点が推測されることになり、全国的に統一して行われるセンター試験の円滑な実施そのものを著しく困難にするおそれがある。
③　さらに、センター試験は、合否判定の一資料にすぎないため、開示すると請求者に対し合否決定の基準について無用の誤解と混乱を招くおそれがあるし、センター試験は、全受験生に公平な取扱いをすることが最も重視されているから、センター試験の成績を原告のみに開示することは、この要請に反することにもなる。④　したがって、本件文書一は、本件条例九条一項六号に該当する。
（二）　原告の主張
右主張は争う。
本件文書一は、以下のとおり、本件件条例九条一項四号、六号のいずれにも該当せず、これに該当するとした本件文書一に係る本件非開示決定は違法である。（１）　本件文書一の本件条例九条一項四号の非該当性①　本件条例九条一項四号は、「国等からの協議、依頼等に基づいて作成し、又は取得した情報」を対象としているが、これは、本来的に国等が主体の情報について、第一次的には主体たる国等の公開・非開示の判断権を尊重する必要があるとしつつ、なお、情報公関の原則から、被告横浜市は国等との協力関係・信頼関係を考慮しながら、独自の判断で公開・非開示が決められるとした規定である。②　ところで、センター試験も含め入試は、各大学が主体となって行うものであり、大学入試センターは入試業務の一部を請け負っているにすぎない。すなわち、センター試験は、あくまで大学が主体となってこれを利用しているのであり、国が主体となって行っているものではない。そして、受験生の個人成績は、センター試験については、各大学が大学入試センターから取得する形になっているが、本来各大学が自ら主体的に取得すべき情報であり、国から受け身的にもらう性質のものではない。したがって、センター試験の個人別成績一覧は、本件条例九条一項四号にいう「国等からの協議、依頼等に基づいて作成し、又は取得した情報」に該当しない。
③　また、本件通知は、個々の受験生が条例上の権利に基づき成績の開示請求をした場合に、これに応じて開示することまでも禁じた趣旨とは解されない。なぜならば、本件通知一三（７）は、「公表されないものであることに留意し、その保管・管理等に十分配慮するものとする」と規定しているだけであり、それに続いて、例えば「受験生本人その他の第三者に提供しない」等提供先を制限する規定を置いていないから、自然な文理解釈とすれば、右規定をもって受験生に対する成績の開示までをも禁じた趣旨とは解しえないからである。
④　仮に、本件通知が、受験生本人への開示を禁ずる趣旨を含むものであるとしても、「国等との協力関係又は信頼関係が損なわれる」かどうかはあくまで公開が原則であることを踏まえ、個別具体的に判断されるべきものである。本件開示請求は、入試が終了し、三年生になった原告が、自己の試験成績につき開示請求したものであり、センター試験直後に請求しているわけでもなく、また、全受験生の成績開示を求めたものでもないから、これを開示したところで国等との協力関係又は信頼関係が損なわれるものとはいえない。
⑤　被告横浜市長及び被告横浜市は、本件文書一を公開することにより、大学入試センターが実施しているセンター試験の業務の遂行に支障をきたすおそれがあると主張するが、具体的にどのような支障が生じるというのか明らかにしていない。また、右被告らは、本件文書一を開示すると、国との信頼関係を損ない、以後情報の提供を受けられなくなるおそれや、協力関係が損なわれるおそれが招来することが明らかであると主張するが、本件条例九条一項四号は、「損なわれると認められるもの」と規定しているから、損なうおそれがあるというだけではこれに該当しない。本来、情報公開制度は公開が原則なのであり、例外に当たる非開示事由については、限定的、かつ厳格に解釈すべきであり、文言を超えて拡大解釈することは許されない。
被告横浜市長及び被告横浜市が掲げる唯一具体的な「支障」は、開示すると将来センター試験の成績の提供が受けられなくなるおそれがあるというものであるが、入学者選抜は各大学が主体となって行うものであり、大学入試センターはその業務の一部を請け負って行うにすぎないものであるから、もともと大学入試センターに成績提供を拒む権限などないのである。また、センター試験の成績を各大学に提供することは大学入試センターの本来の役目なのであり、被告国はセンター試験を導入し広めてきたのであるから、自らセンター試験の利用を拒否するような措置を採ることは矛盾であり、事実上不可能である。
したがって、たとえ被告横浜市長が本件文書一を開示したとしても、被告国により、今後のセンター試験成績の利用を妨げられる可能性はない。また、受験生に対するセンター試験成績の開示については、既に大学審議会等において議論がされているところであり、臨時教育審議会の「教育改革に関する第一次答申」、平成五年九月一六日付大学審議会の大学入試の改善に関する審議のまとめ（報告）などで積極的な意見が多数示されている。こうしたセンター試験の成績開示に向けた近時の傾向に照らしても、センター試験の成績を開示することが国との信頼関係を損なうものとはいい難い。


（２）　本件文書一の本件条例九条一項六号の非該当性①　原則公開という本件条例の趣旨からすれば、非開示が許される適用除外事項は例外規定であり、これを厳格・限定的に解釈すべきである。そして、本件条例九条一項六号が「著しい支障があると認められるもの」として、あえて「著しい支障」を要件としたのは、行政運営に支障が生ずる場合にすべて非開示としていたのでは情報公開制度は成り立たないから、それが受忍の範囲を超え、行政運営上耐えがたい程度に至った場合に限って非開示理由にできるとしたものというべきである。したがって、被告は、単なる「支障」ではなく、それが「著しい」程度のものであることを主張立証しなければならない。また、「支障」とあることについては、単に実施機関の主観において行政の公正かつ円滑な執行に著しい支障を生ずると判断されるだけでは足りず、そのような危険が具体的に存在することが客観的に明白であることを要するものというべきである。
以上のような観点に照らすと、本件文書一を開示したとしても、行政運営上耐えがたい程の支障があるとは到底いえない。
②　被告横浜市長及び被告横浜市は、本件文書一を開示すると、以後センター試験の成績の提供が受けられなくなるおそれがあるというが、そのようなおそれがあるとはいえないことは前述したとおりである。
次に、被告横浜市長及び被告横浜市は、本件文書一を開示すると、センター試験の合格水準点が推測されることになり、それがセンター試験の円滑な実施を著しく困難にするおそれがあると主張するが、失当である。なぜならば、大学入試センターは、試験終了後ただちに正解を公表しているのであり、これはとりもなおさず、大学入試センターが、受験生に対し、合格基準点を推測することを期待しているといえるからである。そもそも合格水準点が推測できないとしたら、第一次試験がかなりの比重を占める現在の入試制度の下では、受験生は合否の予測がほとんどつかないまま第二次試験を受ける結果となり、入試制度にかえって混乱をもたらすことになる。
また、右被告らは、本件文書一を開示すると、当該大学の入学者レベルでの偏差値ランキングが可能になり、大学の序列化が助長されると主張するが、大学の序列化は本件開示請求を認めるか否かにより左右されるものではなく、社会構造の中での大学の役割にまで遡る問題であるし、全国同一基準で受験生を選抜しようとするセンター試験という制度そのものの問題であるから、右被告らの主張は失当である。
さらに、被告横浜市長及び被告横浜市は、センター試験は合否判定の一資料にすぎないとして、本件文書一を開示すると、請求者に対し、合否決定の基準について無用の誤解と混乱を招くことになるというが、なぜそうなるというのか根拠を示していない。右被告らの主張の大部分は、原告が本件開示請求を大学三年生になった時点でしたものであることを無視したものであり、しかも、本件開示請求を認めると、受験生の多数が開示請求するようになるという根拠のない前提に基づくものである。この点からも右被告らの主張は失当である。
３　本件文書二に係る本件非開示決定の適否
（一）　被告横浜市長及び被告横浜市の主張
本件文書二は、以下のとおり、本件条例九条一項六号、一一条二項二号に該当するから、本件文書二に係る本件非開示決定は適法である。
（１）　本件文書二の本件条例九条一項六号の該当性
横浜市大の合否の決定は、大学入試センターから提供されたセンター試験の成績、入学志願者が在籍していた高等学校長からの調査書及び横浜市大で実施する第二次試験の成績の三つを総合的に評価することによって行われる。したがって、本件文書二は、あくまで合否を決定するための資料の一部であり、これだけを取り出して開示することは、第二次試験の成績がすべてであるかのようにそれだけが一人歩きしてしまい、請求者に合否決定の基準について無用の誤解と混乱を与え、総合的に行っている評価等に影響を与え、将来における入学者選抜の実施に著しい支障を与えるおそれがある。
また、原告の受験した学部の場合、第二次試験の教科・科目は外国語、国語及び小論文であり、設問のほとんどが記述式・論述式のものであるが、このような記述式・論述式の設問は、判定が得点として数値化されていても、採点者の評価・判定に依存するところが大きく、これを開示することは、採点者にとって重大な心理的・精神的圧迫要因となり、将来における大学の採点事務・入学者選抜の実施に著しい支障を与えるおそれがある。横浜市立及び神奈川県立の高等学校では、入学試験の得点の本人開示を簡易開示制度（本件条例一四条の二）により行っているが、中学及び高校入試の場合はほとんどの設問が客観式のものである。また、神奈川県立高等学校の場合、記述式・論述式の解答欄の記述及び評点部分は非開示としている。このように、横浜市大の第二次試験と高校入試では、設問の方式に大きな違いがあり、同列に論ずることはできない。
したがって、本件文書二は、本件条例九条一項六号に該当する。（２）　本件文書二の本件条例一一条二項二号の該当性①　本件条例一一条二項二号は、開示することにより、本人に対する適正な指導が困難になるもの、本人の向上心、自立自助心等を阻害するもの、情報提供者との信頼関係を損なうものなど、本人に開示しないことが社会通念上正当と認められる情報について、これを本人開示しないことができるとしたものである。②　ところで、前記のとおり、横浜市大の入学者選抜は、センター試験の成績、調査書及び第二次試験の成績を総合的に評価して、学部・学科にふさわしい適性・能力を有しているか否かを判定するものであり、本件文書二もそのための内部資料としての性質を有するものであって、そもそも本人に開示することを予定していない。


③　近年、大学の入学者選抜においては、偏差値をもってその人のすべてを評価する風潮や、受験産業等が各大学の合格者の過去のデータを収集し、大学の入学難易度や合格圏を設定し、これに基づいてランク付けを行い、受験生を割り振っていく状況が指摘されていることから、これらの弊害を除去するため、国等の審議会においても、入学者選抜の改善策として、評価尺度の多元化・複数化が提起されており、横浜市大も、第二次試験での傾斜配点の採用や小論文・面接の採用、推薦入学制度の導入等を進めるなど、入学者選抜の改善に向け多くの努力を続けている。このような中で、本件文書二を開示することは、第二次試験の成績のみが過度に重視される傾向を生み、こうした全国的な一連の流れに逆行するのみならず、むしろ輪切りあるいは大学の序列化の助長につながるものであり、弊害が大きい。さらに、教育的な配慮からすれば、入学時の成績や順位を問うことなく入学者をすべて平等に扱うべきであるが、本件文書二を開示すると、大学に入学した学生の間で序列化を招来してしまうおそれがあり、また、場合によっては学生が自尊心を傷つけられ、学習意欲や向上心を失い、あるいは教授や大学に対する不信感を抱いて、入学後の教育指導・学問研究に支障が生ずることも十分に予想される。加えて、本件のような入試情報の開示の可否は、入試制度の基本方針に係わる大学運営の重要事項であって、横浜市大内部において適正な手続の下に慎重に検討した結果、非開示が相当であるという結論に達したものであるから、右の判断は、大学自治の趣旨からも最大限尊重されなければならない。④　なお、行政機関の保有する電子計算機処理に係る個人情報の保護に関する法律一三条一項が、教育情報について原則として開示請求権を認めながら、同項ただし書が、「学校教育法に規定する学校における成績の評価又は入学者の選抜に関する事項を記録する個人情報ファイル」については、開示請求の対象外としていることなどをも勘案すれば、本件文書二は、本人に開示しないことが社会通念上正当と認められる。
⑤　したがって、本件文書二は、本件条例一一条二項二号に該当する。（３）　なお、調査嘱託の結果によれば、大学入試の結果の開示に踏み切った名古屋市立大学、大阪市立大学、大阪府立大学は、開示により特に支障が生じたことはない旨回答しているが、この回答は、事務手続において支障が生じていないというものにすぎないし、いずれもここ二、三年の期間についてのものであるから、十分なものとはいえない。しかも、現在でもなお、横浜市大を含む圧倒的多数の大学は、入試成績に関する情報を開示しないとしているのであり、このことは、これを公開することについては問題点が多いという認識が各大学に依然として根強いことを示している。したがって、その公開の適否の判断に際しては、学生の実情を最もよく知る大学側の認識を十分に考慮しつつ、慎重に対応すべきである。
（二）　原告の主張
右主張は争う。
本件文書二は、以下のとおり、本件条例九条一項六号、一一条二項二号のいずれにも該当せず、これに該当するとした本件文書二に係る本件非開示決定は違法である。
（１）　本件文書二の本件条例九条一項六号の非該当性被告横浜市長及び被告横浜市は、本件文書二が合否判定のための資料の一部であり、これだけを取り出して開示すると、第二次試験の成績がすべてであるかように一人歩きしてしまうと主張する。しかし、右資料が合否判定のための一資料にすぎないことは当然のことであり、成績が総合評価であることも常識の範疇に属することであるから、第二次試験の成績がすべてであるとの誤解が広まるなどという事態はおよそ想定し難い。開示される資料は、あくまで合否判定のための一資料なのであり、一資料として開示されるにすぎない。そして、右資料もまた他の資料とともに合否判定のための重要な資料であることは疑いのないところであり、その観点から本人に開示する十分な意義があるというだけのことなのである。また、右被告らは、記述式、論述式の設問は採点者の評価、判定に依存するところが大きいという特質を指摘する。なるほど、記述式・論述式の設問の採点に主観が入るおそれがあることは事実であろうが、その採点が全く主観的なものであるというのであれば、それは入試の方法としては妥当とはいえない。採点基準、合格基準を修正することがあるとしても、それが合理性を持つ限り、本人開示されたところで、記述式・論述式試験に対する信頼が揺らぐはずはないし、仮に開示によってその信頼が揺らぐとすれば、それは合理的、客観的であるべき入試の方法として、いささか疑問であるということになるのであって、むしろその実態が明らかにされて、正当な批判が加えられて然るべきであるということになる。換言すれば、記述式・論述式の採点に主観的、恣意的な要素が入る可能性があるとすれば、正にそのことゆえに、その内容について開示がされ、正当な批判にさらされる必要性はより高くなるのであり、こうした正当な批判を通じて試験制度のより一層の改善が図られる余地もあるのであって、開示に伴う意見は、不当な圧迫などではなく、試験制度改善のための必要かつ有益な意見として評価されるべきことである。（２）　本件文書二の本件条例一一条二項二号の非該当性①　被告横浜市長及び被告横浜市は、本件文書二は適性、能力を判定するための内部資料にすぎないというが、本件条例は内部情報であることを理由に開示しないことを認めるものではない。まして、本件条例一一条二項二号にいう「本人の評価、判定、診断、指導、選考等に関する情報」の多くは右にいう内部情報であり、本人に対して開示することを予定して作成されるものではない。右条項は、こうした情報についても、本人に開示しないことが正当と認められる場合に限って非開示を許しているのである。むしろ、大学内部の論議では、このような本件条例の解釈の基本を踏まえずに、内部資料であるから公開になじまないという程度の話から非開示決定に至った疑いが強い。
②　次に、右被告らは、本件文書二を開示することは、大学の序列化の助長につながると指摘するが、第二次試験は、各大学が独自にその問題を決めているのであり、各大学ごとに問題もまちまちなのであって、仮に開示請求の有無にかかわらずに全国一律に入学試験成績等を公開したところで、大学ごとの入試のランクづけが明白になることなどおよそ考えられない。まして本件開示請求は、一律公開の問題などではなくて、原告一人に係る請求なのであり、せいぜい希望する者に対する個別の開示を視野に入れれば足りる問題である。大学の序列化の助長などとはおよそ程遠い問題である。


③　また、右被告らは、本件文書二を開示すると、学生間の序列化を招来する結果になると主張する。しかし、現実には学生が大学生活を送る中で、入試に関する序列意識などはおのずとなくなっていくものであって、一学生が入試成績の開示請求をしたからといって、学生間の序列化につながるものではない。神奈川県では、平成二年から高等学校入学者選抜（学力検査）の簡易開示の請求が認められており、口頭で科目別得点及び総合得点の開示が認められているが、この開示請求により弊害が生じているという事実はない。また、横浜市でも、平成四年から高校入試について簡易開示を実施している。大学生よりも若年の高校生について簡易開示の制度を認めながら、大学入試において開示が認められないという根拠は見い出し難い。
④　さらに、右被告らは、原告の開示請求の目的が個人情報を知りたいからという個人的欲求を満足させるだけの理由であることから、情報を開示しないことによる弊害は低いと主張する。
しかし、もともと本件条例の請求権は動機を問わずに認められているものであり、動機に遡って議論すること自体失当である。あえて動機についていうなら、大学受験は個人にとって人生の進路を決める重要な機会であり、個人が大学受験の結果を知りたいと願うのは切実かつ自然な欲望であって、何ら価値の低いものではない。
⑤　なお、調査嘱託の結果によれば、名古屋市立大学は、名古屋市個人情報保護条例に基づく入試成績の開示請求に対し、大学入試センター試験に係る部分を除いて開示しており、その後、同条例に基づく簡易開示により、合否を問わず受験生に対し、同大学の個別学力試験と総合順位成績とを開示している。また、大阪市立大学は、本人開示請求権に基づく開示請求はないが、平成九年度入学試験成績分から、第二次試験の筆記試験の科目別得点を、合否を問わず受験生本人に開示している。さらに、大阪府立大学は、大阪府個人情報保護条例による開示例はなく、簡易開示制度による開示も実施していないが、同条例八条の情報提供の規定に基づき、本人確認の証明書を提示して情報提供申請書により申請すれば、合否を問わず受験生本人に対し、当該年度に実施した個別学力検査の各教科、科目の得点を開示している。そして、以上のいずれの大学においても、開示により事務事業の執行上の支障は生じていない。
これらのことからも明らかなように、最近、入試成績を合格者に対しても開示する大学が増えつつあるといえるし、しかも、このような大学において、開示により事務事業の執行上の支障は生じていないということは、それが学生間の序列化をもたらすものではないことを示しているといえる。
４　被告国及び被告横浜市の損害賠償責任の有無
（一）　原告の主張
大学入試センター所長は、国の機関として、違法な本件通知を発し、本件各非開示決定をもたらしたものであるから、被告国は、国家賠償法一条一項により、本件各非開示決定により原告に生じた損害について賠償する責任を負う。また、被告横浜市長のした本件各非開示決定は、前記のとおり違法であるから、被告横浜市は、国家賠償法一条一項により、原告に生じた損害について、賠償する責任を負う。
（二）　被告国及び被告横浜市の主張
本件通知及び本件各非開示決定には、原告の主張するような違法はないから、被告らに国家賠償法一条一項に基づく損害賠償責任はない。
５　原告の損害の有無
（一）　原告の主張
原告は、前記の違法な本件通知及び本件各非開示決定により、自己に関する情報を知る権利を侵害され、多大な精神的損害を被った。原告の精神的損害を金銭的に評価することは困難であるが、あえて評価すると、その損害額は一〇〇万円を下らない。また、原告は、本件訴えを提起するため、訴訟追行を弁護士に委任することを余儀なくされたが、本件事件の性質等諸般の事情を勘案すれば、原告が訴訟代理人に支払う弁護士費用のうち三〇万円は本件通知及び本件各非開示決定と相当因果関係の範囲内にある。
また、原告は、右金員に対する訴状送達の日の翌日（平成七年六月二四日）から支払済みまで民法所定の年五分の割合による遅延損害金の支払請求権を有する。
（二）　被告国及び被告横浜市の主張
右主張は争う。
第三　当裁判所の判断
一　争点１（本件通知の違法性の有無）について
１　前記争いのない事実及び証拠（甲第二〇号証、乙第一ないし第一二号証、丙第一ないし第六号証、弁論の全趣旨）によれば、以下の事実が認められる。（一）　国立大学の入試については、昭和四十年代に入って、大学進学者の増大、一八歳人口の増加などの社会情勢を背景に、受験競争が激化し、試験問題も難問化、奇抜化するなどの弊害が生じ、その改革の必要性を唱える世論が高まってきたことから、国立大学協会（国立大学相互の緊密な連絡と協力及び国立大学全体の振興を図ることを目的として、昭和二五年に設立された全国立大学を会員とする任意団体）は、昭和四六年、大学入試の抜本的な改革に関する検討に入り、昭和五二年、その検討結果として、すべての国立大学が共通した第一次学力試験を行う制度を提唱し、公立大学協会（公立大学の相互の協力の下に公立大学の使命達成に寄与することを目的として、昭和二四年に設立された全公立大学を会員とする任意団体）も、この趣旨に賛同した。これは、厳選された良質の試験問題で第一次試験を行うことにより、試験問題がいたずらに難問化するのに歯止めをかけ、ひいては受験競争を緩和することをねらいとしたものであり、受験者に対する個人別成績の通知については、国立大学協会及び公立大学協会（以下「国立大学協会等」という。）とも、大学及び高校の格差を助長し受験競争を激化させる方向につながるとして、これを否定的に解していた。
（二）　文部省は、右のような国立大学協会等の検討結果等を受けて、国立大学の入試制度の改革について検討した結果、各国立大学と協力して共通第一次学力試験を実施することとし、昭和五二年、国立学校設置法を改正し、共通第一次学力試験の試験問題の作成等を行うことを目的とする大学入試センターを設置した（同法九条の三第一項）。そして、文部省は、所要の法令手続を経て、昭和五四年度入試から、すべての国公立大学が参加する共通第一次学力試験を開始した。これにより、国公立大学は、第一次学力試験の得点と、その後各大学が実施する第二次試験の得点の合計により入学者選抜を行うこととなり、試験問題の改善等に一応の成果が得られた。この共通第一次学力試験においては、国立大学協会等の意向を踏まえ、個人別成績については発表しないものとされた。


（三）　しかし、この共通第一次学力試験は、自己採点方式による事後出願方式を採用したため、受験産業による偏差値を用いた学力の位置付けによる進路選択指導が広く行われた結果、偏差値万能主義と言われる傾向が強まり、また、大学の序列化が顕在化するなどの弊害が生じた。このため、昭和五九年、臨時教育審議会設置法に基づき総理府内に設置された臨時教育審議会（内閣総理大臣の諮問機関）は、共通第一次学力試験の在り方を協議し、昭和六〇年七月、第一次答申を提出し、そこにおいて、学歴社会の弊害の是正、大学入学者選抜制度の改革、大学入学資格の拡大等を提言し、共通第一次学力試験に代わる、国公私立大学が自由に利用できる新しい共通テスト創設の必要性等を提案した。文部省は、この臨時教育審議会の第一次答申を受けて、同月、大学入試改革協議会を設置し、右答申で提案された事項について審議するよう求め、その結果、同協議会は、昭和六三年二月、「大学入試改革について」と題する最終報告を発表した。それは、大学入試改革について、大要、以下のように提言するものであった。
（１）　大学入試改革の基本方針
大学入試は、受験生の将来の進路や学部・学科の専門分野等に応じて、その個性・能力・適正を多面的に判断するように努め、受験生の幅広い人間形成に対する十分な配慮の下に行われるようにすることが必要である。臨時教育審議会第一次答申が提言するテストは、国公私立大学を通じてこのような大学入試の在り方に積極的に寄与するものとして構想され、活用されうるものでなければならない。このため、各大学においては、このテストの適切な利活用を図ることにより、できる限り学力検査の重複を避け、かつ瑣末な知識の暗記や受験技術の習得を強いるような試験を行わないようにするとともに、面接・小論文、又はスポーツ・文化等の各種分野における諸活動の適切な評価などを積極的に導入するなどの創意工夫を行うことが強く期待される。
（２）　新しいテストの目的
①　関係者の協力により高等学校教育を尊重した良質の問題による試験を行い、各大学における特色ある多様な入学者選抜のための基礎資料を提供する。②　各大学がこの基礎資料を活用しつつそれぞれ特色ある選抜を実施することにより、受験生個々の個性、適性を活かした進学を容易にする。③　各大学の特色に基づく多様な活用により、いわゆる輪切り、序列化を助長しないことが期待される。
（３）　新しいテストの内容等
①　テストの内容については、共通第一次学力試験の経験や研究の成果を十分に活かし、高等学校教育を尊重し、高等学校における基礎的、基本的な内容に関する学習の達成度を評価することを基本とし、難問・奇問を排除した良質な試験問題を用意することとする。
②　出題教科・科目については、国公私立大学を通ずる多様な利活用を容易にすること及び高等学校教育へ及ぼす影響を考慮して、できる限り多く用意することを目指す。
③　テストの水準については、当面は、現在の共通第一次学力試験の水準を超えないようにし、高等学校教育における基礎的・基本的な内容の学習の達成の判定に必要な限度において行うこととする。
（４）　テストの利活用
①　このテストは、各大学における特色ある多様な入学者選抜を容易にする優れた資料を提供することにより、各大学の積極的な利用を期待する。②　このテストの具体的な利活用は、各大学が個別に行う試験等との種々の組み合わせの工夫とあいまって、各大学の判断と創意工夫により自由に行われるべきものである。
③　高等学校の専門教育を主とする学科の修了者、帰国子女、社会人の受験及び推薦入学に関し、テストの内容、利用方法等について適切な配慮を加えることが望ましい。
④　テストの結果は、大学入試センターから、各大学には、原則として、素点を通知するものとし、各大学の創意工夫により適切な活用を期待することとする。この場合、テストに係る統計数値がいわゆる輪切りや大学の序列化等に利用されないよう、大学入試センターは、例えば最高点、最低点、平均点、偏差値等の統計数値の公表は一定期間経過後に行う等の適切な配慮を払うこととする。なお、各大学からの請求があった場合においては、当該大学に対し統計数値の提供を行うこととする。
また、当面受験生個人への試験結果の通知は行わないこととする。
（５）　テストの実施体制
①　入学者選抜は、各大学の主体的責任において行われるものであり、このテストは各利用大学の選抜の資料の一部である。その意味では、このテストは各大学が共同して実施をする性格のものである。このような考え方を踏まえつつ利用各大学と大学入試センターとが協力し、それぞれの分担・責任を明確にして実施する必要がある。
②　このような考えの下に、国公私立大学を通じて会場確保・試験実施の際の人的協力を含めた入試業務の円満な実施を確保するための責任ある実施体制と、問題作成委員会の設置等を通じて問題作成が各大学関係者の共同により適正・円滑に行われるような仕組みの確立が必要である。
（四）　文部省は、右報告を受けて、共通第一次学力試験に代わる新しいテストとして、すべての国公私立大学が利用することのできる「大学入試センター試験」（センター試験）を平成二年一月から実施することにした。この実施細目は、昭和六三年八月二日付け文部大臣裁定により、毎年度、「大学入学者選抜実施要項」により定めるものとされ、これを当該年度の前年度の適切な時期に関係者に通知するものとするとされた。このため、毎年度、文部省高等教育局長が通知の形式で「大学入学者選抜実施要項」を発し、右通知に基づいて、毎年度、大学入試センター所長が「大学入学者選抜大学入試センター試験実施要項」（以下「センター試験要項」という。）を発するという形で、センター試験の実施細目が決められている。なお、このセンター試験要項は、全国の国公私立大学及び教育委員会等に発せられ、その内容を決めるに当たっては、文部省、国立大学協会及び公立大学協会が協議し、合意の上でこれを決定している。また、右決定に際しては、大学入試センター試験等連絡協議会などを通じて、高等学校関係者の意見を徴するようになっている。さらに、大学入試センター内には、国公私立大学の学長、教員及び高等学校関係者等を構成員とする各種委員会が設けられており、センター試験要項の内容を初めとするセンター試験の実施についての審議が行われ、各層の意見や要望を徴するようになっている。本件通知は、このようなセンター試験要項のうち、平成四年度に係るものである。
（五）　これまでのセンター試験要項によれば、センター試験の具体的実施方法等は、以下のとおりである。


（１）　大学入試センターは、試験問題等の作成・印刷及び輸送、受験案内等の作成、出願の受付、受験票等の交付、監督要領等の作成、試験場の設定、答案の採点・集計、試験成績その他資料の各大学への提供、その他関連する業務を行い、各利用大学は、受験案内の配付、試験場の設定、試験監督者等の選出、受領試験問題等の保管・管理、試験の実施、答案の整理・返送、試験成績の請求、その他関連する業務を行う。
（２）　大学入試センターは、各大学から返送された答案を、一枚の答案について、複数の光学式マーク読取装置を使用して複数回の読み取りを行い、その後、電子計算機により、その読み取り結果を照合し、確認した上で採点する。（３）　大学入試センターは、その採点結果について、各大学からの請求に基づき、当該大学が入学者選抜に利用すると指定した教科・科目のうち、当該大学の入学志願者が受験しているすべての教科・科目の試験成績を速やかに提供する。（４）　受験者の個人別成績について、大学入試センターは各大学に対してのみこれを提供し、その他に対しては提供しないものとし、各大学は提供されたセンター試験の個人別成績が公表されないものであることに留意し、その保管・管理等に十分配慮するものとする。
以上のとおり認められ、これを動かすに足りる証拠はない。２（一）　右認定の事実によれば、これまで、共通第一次学力試験及びセンター試験の個人別成績が非開示とされてきたのは、これを開示すると、受験業者等が、各大学の合格者の過去のデータを収集し、大学の入学難易度や、合格圏を設定し、それに基づくランク付けを行い、これにより受験生を割り振るといった輪切りの問題や、大学の序列化の問題が生ずると考えられたからであり、本件通知において、センター試験の個人別成績一覧が非開示とされたのも、このような趣旨に基づくものであり、それには、それなりの合理性がある。しかも、そのような扱いは、国立大学協会等及び大学入試改革協議会の答申「大学入学改革について」の意向にも沿うものである。元来、大学の入学試験における個人別成績を非開示とするかどうかの問題は、性質上多面的な事情を考慮した上でなされる裁量的な要素を含んだ判断事項であるところ、右のとおり、非開示とすべきであるとの有力な意見が多数あり、反対の意見が少ない以上、本件通知において、非開示とするとの方針が採られても、そのことに裁量違反の違法があるということはできない。（二）　この点に関し、原告は、センター試験の個人別成績一覧を開示したからといって、被告国が危惧するような事態が生ずるとはいえないと主張する。しかし、共通第一次学力試験実施下において、偏差値を用いた学力の位置付けによる進路選択指導が広く行われた結果、大学の序列化が顕在化したことは右に見たとおりであって、センター試験の個人別成績一覧の開示は、このような傾向を助長する面がなおあるというべきであろう。
なお、原告は、被告国の懸念する右のようなことがそもそも懸念するに当たらない事柄であるとも主張するが、それは、教育政策に関する意見というべきであり、本件通知を直ちに違法と断定する根拠となるものではない。そして、他に本件通知を違法と考えなければならないといった事情も見当たらない。（三）（１）　また、原告は、本件通知が知る権利を侵害すると主張するが、その趣旨は、本件通知がなければ本件条例の背後にある憲法二一条等から来る知る権利が確保され、本件条例により本件文書一を閲読できたはずであるということであろうと思われる。
（２）　しかし、本件通知は右に見たとおり、裁量の範囲内の措置であり、違法ではないから、本件通知が違法に原告の何らかの権利・利益を侵害したことになるものではない。
（３）　のみならず、そもそも本件条例は、市政に対する市民の理解を深め、市民と市政との信頼関係を増進し、併せて市民生活の利便の向上を図り、もって地方自治の本旨に即した市政の発展に資することを目的としたものであり（一条）、原告のような市民に憲法二一条あるいは国際人権規約Ｂ規約一九条の知る権利を保障したものとまでは解されない。したがって、本件条例で知る権利が保障されているとして本件通知がその知る権利を侵害したとの原告の主張は、前提において理由がない。
（４）　また、そもそも、本件通知は原告個人に対し向けられたものではなく、全国の国公私立大学及び教育委員会等一般に発せられるものである。そして、本件通知に従ってされたセンター試験の個別の成績も、情報取得権限の観点からいうと、原告のような受験者個人に帰属するものではなく、第一次的には大学入試センターが取得する情報である上、内容的にも当該成績に係る本人だけのものではなく、合否と密接に関わるという意味で大学側にも関係のある情報であり、また試験制度全体との関わりを否定できない面があるという意味で大学入試センター等の大学入学制度全体に関する事務を実施しあるいは所管する文部省等の関係部局とも関わりのある情報というべきである。
したがって、試験結果のうち、原告個人の成績に関する部分であっても、原告個人に当然に帰属し、原告が支配できるものということはできず、原告が当然にこれを知る権利があるということはできない。
（５）　原告がこの情報に近づけることができるかどうかはもっぱら公開条例の適用いかんであるというべきである。
３　したがって、本件通知が違法であるとして、被告国に対し損害賠償を求める原告の請求は理由がない。
二　争点２（本件文書一についての非開示決定の適否）について
１　本件条例九条一項四号該当性の有無
（一）　本件条例九条一項四号は、実施機関が非開示とすることができる公文書として、「国、他の地方公共団体又は公共的団体（以下「国等」という。）からの協議、依頼等に基づいて作成し、又は取得した情報であって、公開することにより、国等との協力関係又は信頼関係が損なわれると認められるもの」と規定する。これは、市の行政には、国等と密接に関連しながら運営されているものがあり、その場合、市は、国等の機関から情報の提供を受け、あるいは国等の機関と連携して情報の収集、調査を行ったり、企画、調整、内部的な打ち合せ等を繰り返しながらその行政事務を進めていくものであり、その遂行のため、あるいは将来行政事務遂行上必要となる情報の提供を受けるため、国等との協力関係又は信頼関係を継続的に維持する必要があることから、国等から取得した情報で、これを公開すると、国等との協力関係又は信頼関係が損なわれると認められるものについては、これを非開示とすることができると定めたものと認められる。


（二）　ところで、本件文書一には、被告国に設置された大学入試センターから提供を受けたセンター試験成績の情報が含まれているところ、前記認定のように、大学入試センター所長は、センター試験の受験生の個人別成績の開示は大学の序列化等につながり、相当でないとの観点から、平成四年度のセンター試験の実施に際し、本件通知において、「大学入試センター試験の受験生の個人別成績は、…各大学に対してのみ提供することとし、その他に対しては提供しないものとする。」（一三の（４））、「各大学は、提供された大学入試センター試験の個人別成績は、公表されないものであることに留意し、その保管・管理等に十分配慮するものとする。」（一三の（７））と定めて、センター試験の受験生の個人別成績の提供を受けた大学はこれを他に公表しないよう求めているのであるから、被告横浜市が、そのことを知った上で、あえてセンター試験の個人別成績一覧を開示するとすれば、明確に本件通知に反する行為をしたことになり、これにより大学入試センターとの信頼関係ないしは協力関係は損なわれ、以後センター試験の実施等に伴う事務について、大学入試センターからの協力が得られなくなるような事態が生ずるであろうことは目に見えているといわなければならない。したがって、本件文書一は、本件条例九条一項四号に該当するものというべきである。（三）（１）　原告は、センター試験はあくまで大学が主体となってこれを利用しているのであり、国が主体となって行っているものではないから、センター試験の個人別成績一覧は、本件条例九条一項四号にいう「国等からの協議、依頼等に基づいて作成し、又は取得した情報」に該当しないと主張する。確かに、入学者選抜制度は、各大学の主体的責任において行われるものであり（学校教育法八八条、学校教育法施行規則六七条）、センター試験も、これを利用する各大学側からすると、選抜のための資料の一部となるにすぎないものである。しかし、前記認定のように、センター試験は、被告国に設置された大学入試センターと各大学とが協力し、作業と責任を分担して実施するものとされ、試験問題等の作成や答案の採点・集計等は大学入試センターが行うものとされているのであるから、センター試験の個人別試験成績一覧は、国の機関である大学入試センターが取得した情報である。それを利用するしないは各大学の自由であるが、利用する以上は、右成績一覧は、各大学が大学入試センターから取得する情報であることを否定することはできない。したがって、被告横浜市が大学入試センターに依頼して得たセンター試験の個人別成績一覧は、本件条例九条一項四号にいう「国等からの協議、依頼等に基づいて作成し、又は取得した情報」に該当するものというべきである。
したがって、原告の右主張は理由がない。
（２）　また、原告は、本件通知は、各大学に対して発せられたものであり、個々の受験生が条例上の権利に基づき成績の開示請求をした場合にこれに応じて開示することまでを禁じた趣旨とは解されないと主張する。
しかし、本件通知が個別の成績を開示することを禁じていることは、「公表されないものであることに留意し、その保管・管理等に十分配慮するものとする」との通知の文言上明らかなところであり、この点の原告の主張も理由がない。（３）　さらに、原告は、本件文書一を原告に開示したとしても、それにより、現実に被告横浜市と国との信頼関係が損なわれるおそれはないとして、本件文書一は、本件条例九条一項四号に該当しないと主張する。
しかし、何ら了解を取ることなく開示するのは本件通知の趣旨に正面から反するものであるから、信頼関係を損なうことになるといわざるを得ず、その後たとえ大学入試センターが直ちに横浜市大にセンター試験の成績を通知しなくなる事態には至らないとしても、大学入試センターが被告横浜市に対しどのような措置に出るかは予断を許さない面があるというべきである。したがって、この点の原告の主張も理由がない。
２　本件条例九条一項六号該当性の有無
（一）　本件条例九条一項六号は、実施機関が非開示とすることができる公文書として、「市又は国等が行う監査、検査、契約、交渉、争訟、試験、職員の身分取扱いその他の事務事業に関する情報であって、公開することにより、当該事務事業の目的が損なわれると認められるもの、特定のものに明らかに利益若しくは不利益を与えると認められるもの、関係当事者間の信頼関係が損なわれると認められるもの又は当該事務事業若しくは将来の同種の事務事業の公正若しくは円滑な執行に著しい支障があると認められるもの」としているが、これは、事務事業の公正又は円滑な執行を確保するため、公表しないことを条件に任意に第三者から提供された情報等のように、公開することにより当該第三者との信頼関係が損なわれ、以後情報収集ができなくなるおそれがあるものや、公開することにより現在行っている事務事業又は将来行う同種の事務事業の公正又は円滑な執行に支障が生じ、又は生ずるおそれがあると認められる情報等について非開示とすることができると定めたものと認められる。
（二）　ところで、センター試験の成績は、本件通知により、各大学に対してのみ提供するものとされており、また、大学の入学者選抜は、各大学及び大学入試センターとの間で密接な協力関係を保ちながら実施されるものであるから、本件通知に反してセンター試験の成績を開示することは、国との協力関係又は信頼関係を損なうだけでなく、混乱を引き起こすものである。
すなわち、統一的に運用することを前提とした制度についてその改廃変更を決めることなく、制度の参加者が個別独立に制度の前提と異なる運用をすることは、制度に準拠している者等に予想困難な混乱を引き起こす蓋然性がある。その結果、センター試験の結果を公開しない自治体との取扱いの違いが受験生に混乱を引き起こすなど、センター試験を利用する大学における入試業務を困難なものにし、将来の入学者選抜の事務に著しい支障をもたらすことすらも予想できないではないから、本件文書一は、本件条例九条一項六号に該当するものというべきである。（三）　原告は、本件文書一を開示したとしても、被告横浜市の行政運営上耐えがたい程の支障が生ずるとはいえないと主張する。


しかし、センター試験のように、全国一律で行われる大規模な試験において、被告横浜市のみが本件通知に反してセンター試験の成績を開示すれば、これが波紋を呼ぶなどして、いろいろな面で混乱が生ずるであろうことが予想され、ひいてはそれが被告横浜市の円滑な事務事業の執行に著しい支障を及ぼすであろうことは容易に予想し得るというべきである。したがって、原告の右主張は理由がない。３　以上によれば、本件文書一は、本件条例九条一項四号、六号の実施機関が非開示とすることができる公文書に当たるから、本件文書一についての本件非開示決定は適法であり、そこに原告の主張するような違法があるということはできない。争点３（本件文書二についての非開示決定の適否）について１　大学における入学者の選抜方法、選抜手続及び合否の決定等については、当該大学の自主性が尊重され、最終的には当該大学の教授会の議を経て、学長が定めるものとされている（学校教育法八八条、学校教育法施行規則六七条）。このように、大学の入学者選抜は、大学の自治の一環として、大学の自主性に基づいて行われるものであるから、入学者選抜の結果である入試成績一覧表等を開示するか否かについては、当該大学の判断が最大限尊重されるべきである。また、入試成績一覧表等を開示するかどうかは、当該大学の採っている入試方法、教育方針等とも密接に関係するものであるから、その開示の当否を判断するに当っては、当該大学の採っている入試方法、教育方針等をも勘案して判断されるのでなければならないというべきである。
２　そこで、証拠（乙第一号証、第一三ないし第二一号証、第二六号証、証人Ａの証言、弁論の全趣旨）によれば、この点に関し次の事実が認められる（ただし、一部評価にわたる部分を含む。）。
（一）　横浜市大においては、一般入試と特別選抜入試（推薦、社会人、海外帰国生、留学生）により入学者の選抜を行っている。このうち、一般入試がセンター試験、出身高校の調査書及び横浜市大で実施する第二次試験の成績を総合評価することにより、選抜をするものである。これに対し、特別選抜のうち推薦入学は高校からの推薦を重視し、面接、小論文を加味するもの、社会人特別選抜は社会人としての経験と主体的な学問への関心を重視し、これに小論文、英語、面接を加味するもの、海外留学生特別選抜は帰国子女であることを重視し、小論文、英語、面接を加味するもの、留学生特別選抜は留学生であることを重視し、これに小論文、面接、筆記試験を加味するもの、である。そして、横浜市大は少人数教育でありながら、多様な選抜方式を採用し、これにより個性的で自由かつ創造性豊かな学生を求めるものである。
一般選抜の横浜市大における二次試験は、原告が受験した文理学部国際関係過程においては、外国語、国語及び論述式テスト（小論文）であり、この論述式テストは、三ないし五人の採点者により採点されるが、本質的に他との差を数値では表わしきれないものを持っている。ところが、このような論述式テストの試験結果をも含めて、第二次試験の結果を開示すると、それがあたかも客観的評価であるかのように誤解されるおそれがある。
（二）　横浜市大は、入学者定員はさほど多くなく、しかもその中に特別選抜入試という全く選抜基準の異なる試験による入学者が少なからず存在する。このような中で、一般入試の合格者が、自らの得点やその順位を知ることに意味は余りないのに対し、これを認めた場合、学生の間に、相対的な優越感、劣等意識、より偏差値の高い大学への再受験の願望、異なる入試方法による合格者への差別意識等が他の制度を採用している場合よりも大きく生じる危険性がある。（三）　横浜市大は、学生が主体的に関心を持って物ごとを調べ、表現する能力を身に付けることを重視し、これを教育理念、教育方針としており、入学後の初期教育において、高校までの学習指導要領に従った基礎的な学力の習得（いわゆる受信型教育）から、主体的に調べ表現する能力の開発（いわゆる発信型教育）へと転換を図るよう工夫している。そして、そのために、学生を高校までの学習指導要領に従った画一的な受信型教育から解放し、入学時の成績や順位にこだわることなく、すべて平等にスタートラインに立たせた上で、個性的な関心に基づいた積極的な学習を進めさせるようにしている。
しかし、このような中で、第二次試験の成績を開示すると、入学者を同一のスタートラインに立たせ、発信型教育を行うという基本理念が崩れ、これを貫徹することができなくなるおそれがある。
（四）　横浜市大は、入学後の大学教育においては、入試段階での偏差値による大学・個人の序列意識から学生をいち早く脱却させ、学生の持つ多様な能力と適性を正しく捉え直し、学生の能力を存分に発揮させる必要があるとの観点から、ゼミナールの質的深化、教員の教授技術の改善、学生の主体的学習を推進する指導、討論と説得の技術の向上等を図っている。このような中にあって、合格者の第二次試験の成績を開示することは、入学後の学生の偏差値による画一化への逆行を助長するおそれがある。
以上のとおり認められる。
３　本件条例九条一項六号該当性の有無
（一）　第二次試験の成績を開示すると、未だ可塑性に富む青年期の相当多数の学生が開示を希望し、それを互いに知り合うことになると予想されるところ、そうなると、前記２のとおりの少人数教育を教育の柱として掲げ、かつ、学生を受け身の教育から一刻も早く脱却させて、個性的かつ積極的な勉学への取組みを身に付けさせるとする横浜市大の教育方針に対する重大な支障となる蓋然性があり、特定の教育事務の執行に著しい支障をもたらすことになる。
しかし、右教育事務の支障は入学試験実施事務自体の支障ではないから、本件条例九条一項六号の規定する事由ではないと解するのが相当であろう。というのは、同号の文言上は、情報を開示することにより当該情報に係る事務事業に支障を来すという場合が非開示とされる旨が定められており、情報がそれに係る当該事務事業の後に続く別の事務事業の支障をもたらす場合には言及していないからである。（二）　また、被告横浜市長及び被告横浜市は、本件文書二を開示すると、それだけが合否の判定基準であると誤解され、また小論文は採点者に精神的な圧迫を与えるので、入学選抜事業に支障をもたらす旨主張する。
しかし、二次試験の開示があっても、工夫次第で右のような懸念を回避することができるので、右開示は右のような著しい事務の支障をもたらすとは認めがたい。（三）　したがって、本件文書二は、本件条例九条一項六号に該当するものとはいえない。
４　本件条例一一条二項二号該当性の有無


主　　　文
本件控訴を棄却する。
当審における控訴人の新請求をいずれも棄却する。
控訴費用は控訴人の負担とする。
事　　　実
一　当事者双方の申立
（控訴の趣旨）
１　原判決を取り消す。
２　地位確認請求
（一）　第一次請求
控訴人が被控訴人の非常勤職員たる地位にあることを確認する。
（二）　第二次請求
控訴人が被控訴人に昭和四七年六月二九日に採用された従業員たる地位にあることを確認する。
（三）　第三次請求
控訴人が被控訴人との間で昭和四七年六月二九日締結した職場ヘルパー委託契約と称する労働契約類似の無名契約上の地位にあることを確認する。
（四）　第四次請求（当審で追加）
控訴人が被控訴人との間で昭和四七年六月二九日締結した職場ヘルパー委託契約上の地位にあることを確認する。
３　金員支払請求
（一）　主位的請求
被控訴人は控訴人に対し、三八万五〇〇〇円及びこれに対する昭和五九年四月九日から支払済みに至るまで年五分の割合による金員並びに同年五月一日から毎月九日限り月額五万五〇〇〇円の割合による金員を支払え。
（二）　予備的請求（当審で追加）
被控訴人は控訴人に対し、三八万五〇〇〇円及びこれに対する昭和五九年四月九日以降完済に至るまで年五分の割合による金員並びに同年五月一日から平成元年三月三一日まで毎月九日限り月額五万五〇〇〇円の割合による金員を支払え。４　訴訟費用は、第一、二審とも、被控訴人の負担とする。５　仮執行の宣言。
（控訴の趣旨に対する答弁）
主文同旨の判決及び仮執行免脱の宣言。
二　当事者双方の主張
次のとおり付加、訂正するほかは、原判決事実摘示記載のとおりであるから、これを引用する。
（原判決を訂正する部分）
１　原判決三枚目裏二行目の「同月二八日」を「昭和四七年六月二八日」と、同三行目の「計画課」を「窓口集配部計画課（以下「計画課」という。）」と、同五行目の「採用を希望した。」を「控訴人を職場ヘルパーとして採用してほしい旨申し入れた。」と、同七行目から同一一行目までを「被控訴人は、昭和四七年六月二八日、控訴人に対し、大阪中央郵便局窓口集配課長及び庶務課長を通じて、口頭で、控訴人を同月二九日付をもつて職場ヘルパーとして採用する旨の意思表示をして、控訴人を同郵便局の職場ヘルパーとして採用した（以下「本件採用」ともいう。）。」
２　原判決四枚目表六行目の「出勤すると、」の次に「計画課担当者の指示により、」を加え、同一二行目の「原告ら」を「控訴人ら職場ヘルパー（以下、単に「控訴人ら」ともいう。）」と、同五枚目表一〇行目の「休憩室の清掃」を「休憩室等の清掃」と、それぞれ改め、同末行の「床の拭き掃除、」の次に「洗面所」を加え、同六枚目表末行の「原告らに裁量の余地はなかった。」を「かつ、職務内容も単純なものであったから、控訴人らに右職務の内容やその遂行の時期・方法について」と、同裏七行目の「日給月給制によっていた。」を「日給月給制であり、一日欠勤すると、一日分が差し引かれ、また、昭和五三年ころまでは給料の名目で支払われていた。」と、同七枚目表六行目の「超過勤務手当」を「一時間分の賃金」と、それぞれ改める。
３　原判決七枚目裏二行目の「その他」を「健康診断及び研修等」と改め、同一〇行目と同一一行目の間に次のとおり加える。
「（五）　職場ヘルパー制度廃止に伴う措置等
被控訴人は、平成元年三月三一日をもって、職場ヘルパー制度を廃止したとするところ、右廃止の際し、郵政職員で組織されている全逓信労働組合は、右廃止を職員の労働条件に関する事項として、郵政省と団体交渉し、職員の増員措置との引き換えに職場ヘルパー制度の廃止に同意するとともに、①　職場ヘルパーに対し、一年以上五年未満は一か月分、五年以上一〇年未満は二か月分、一〇年以上は三か月分の解約一時金（すなわち、退職金）を支給すること、②　職場ヘルパー本人の希望がある場合は、「非常勤雇用」として再雇用するよう配慮すること、③　職場ヘルパーに対し感謝状及び記念品の贈呈を行うこと、④　職場ヘルパー配置局の外務職員を対象に、職場ヘルパー廃止後の班運営に関する打合せ会経費として、一人当たり六〇〇円を支給すること、を合意した。そして、右合意に従って、職場ヘルパーに対し右退職金が支給され、希望者については、同年四月一日以降非常勤職員の形式で雇用が継続されている。
これら職場ヘルパー制度廃止に伴う措置等は、本件契約が、約定の期間が満了することによって当然に終了するとの趣旨のものでなく、また職員ヘルパーが労働力として職場に編入されていることの証左である。」
４　原判決八枚目表末行の「原告は」の次に「、本件採用によって、」を加え、同裏二行目と同三行目の間に「すなわち、本件採用及び控訴人の就労は、形式上は、いずれも職場ヘルパー委託契約に基づくものとされているのであるが、前記のような本件採用の経緯、就労の実態等からして雇用契約に基づくものとしての実質を有するところ、これを公務員の勤務関係に当てはめると、非常勤職員としての採用及び就労にほかならない。」を加え、同三行目の「原告は」を「そして、控訴人は」と改める。


５　原判決九枚目表六行目と同七行目との間に次のとおり加える。「　すなわち、控訴人の勤務の法的性質が、労働契約に基づくものであるか否かは、雇用契約、請負契約あるいは委任契約とかの契約形式のいかんにかかわらず、実質的な使用従属性を、労務提供の形態や報酬の労務対償性等の諸要素を総合勘案してきめられるべきであるところ、前記のとおり、控訴人の場合、前記職務の内容及びその遂行方法につきすべて計画課担当者からの指示命令を受けていたものであり、また計画課から出される職務従事の指示に対する諾否の自由はなく、勤務場所勤務時間についても拘束を受け、他の者が控訴人に代わって前記職務に従事することも認められていなかったし、更に報酬は、月額で定められているが、職務に従事しない日一日につき月額の二五分の一に相当する金額が減額され、他方時間延長については別にそれに対応する時間当たりの追加報酬が支給されるうえ、報酬の増額が既往に遡及して実施されていて、一定時間を指揮監督下で労務を提供したことによる対価としての性格を持っていたのである。したがって、控訴人の勤務の性質は、労働者として被控訴人の指揮命令に服して労働を提供していた関係、つまり労働契約関係であることが明らかである。」
６　原判決九枚目裏一一行目から同一〇枚目表初行までの全部を次のとおり改める。
「　本件契約は、仮に労働契約として認められないとしても、民法の予定する典型契約である委託ではなく、労働契約類似の無名契約であって、解雇に関しては労働契約に適用ある解雇制限法理が適用され、かつ、契約の更新によって期間の定めのないものに転化する法的性質の契約であり、そのような契約として国公法の下においても有効に成立しているものである。」
７　原判決一一枚目裏二行目の「請求趣旨」を「控訴の趣旨２の（一）ないし（三）及び３の（一）」と、同一二枚目表二行目の「請求原因１は認める。」を「請求原因１の事実は認める。但し、被控訴人は、控訴人をその職員として採用したものではなく、控訴人との間に本件契約を締結し、控訴人が職場ヘルパーとして本件契約に基づく委託業務を行ってきたものである。」と、同八行目の「同２（三）の事実」から同一〇行目末尾までを「同２（三）の事実は、否認する。」と、同裏六行目の「事実は認める。」を「事実のうち、控訴人主張の職務をなすについて、計画課担当者等から指示がなされたことは否認し、その余は認める。」と、それぞれ改め、同一三枚目表末行の「認める。」の次に「但し、職場ヘルパーについての健康診断の受診は希望者のみであり、職場ヘルパーに制服の着用や研修への出席を義務付けたことはない。被控訴人が職場ヘルパーに対し同和研修への参加を呼びかけたのは、職場ヘルパーへの委託業務のなかに職員の生活相談に関することが含まれていて、生活相談のなかには職員のプライバシーに関する相談もありうることが予想されたため、委託業務の適切かつ円滑な遂行には同和問題についての正しい理解と認識が必要であるとの趣旨からであった。」を加えたうえ、その末尾に改行して、次のとおり加える。
「（五）　同４（五）の事実は、被控訴人が職場ヘルパー廃止に当たり、職場ヘルパーに対し一時金を支払ったことは認め、その余は争う。被控訴人は、職場ヘルパー制度の廃止に関して、右制度の廃止が円滑に行われるように、関係労働組合に対し、事前に、平成元年三月三一日をもって右制度を廃止すること及び廃止に伴う措置について説明したことはあるが、右制度の改廃は国営企業労働関係法第八条に定めるいわゆる管理運営事項であって、そもそも団体交渉の対象になりえないものであり、実際にも職場ヘルパー制度廃止に関して関係労働組合との間で団体交渉をしたことはない。そして、職場ヘルパーに対して支払った右一時金は、委託契約に基づいて委託業務を誠実に履行してきた職場ヘルパーに対する感謝の意を表する趣旨で支払われたものであって、控訴人主張のような退職金として支払われたものではなく、また、職場ヘルパーが非常勤職員として働きたいとの申し出があった場合は配慮するとの説明は、非常勤職員を希望する者が少ないという実態を考慮し、郵便関係業務の処理実態から非常勤職員を必要とする場合は、一般募集に代えて、職場ヘルパーとして執務していたものを希望により非常勤職員として新たに採用するとの趣旨でなされたものである。」
（原判決に付加する部分）
１　控訴人
（一）　当審で追加した地位確認第四次請求の請求原因（１）　本件契約が、労働契約や労働契約類似の無名契約に当たらず、民法上の委託契約であるとしても、本件契約は、当事者の意思表示の内容からして、職場ヘルパー制度の存続する限り、委託契約が継続されていく、期間の定めのない継続的取引契約であって、受任者の病気休業等の契約の目的を達しない特段の理由のない限りは、途中解約は許されない性格の契約である。
すなわち、本件契約締結時、被控訴人の契約担当者は、本件契約が期間の定めがなく解約を予定していない契約であることを前提に期間の定めに言及せず、被控訴人の計画課長は、本件契約締結後約一年経過した時点において、控訴人に対し、「ヘルパー制度がなくなるまで続けてくれ。」と明言していた。そして、実際にも、本件契約は、約一一年間にわたった反復更新されてきた。なお、本件契約の締結及び更新の際には、「職場ヘルパー委託請書」と題する契約書を交わしていて、右契約書には契約期間の明記されているのであるが、右契約期間は、期間内の報酬（委託料）の時宜に適った増額と据置期間を約定するためのもので、本件契約が、期間の定めがなく、途中解約を予定していない契約であることに矛盾しない。（２）　控訴人は、本件契約により、職場ヘルパー委託契約上の地位を取得したところ、被控訴人は、職場ヘルパー制度を平成元年三月三一日付で廃止したが、被控訴人から控訴人に対し、右廃止を理由とする本件契約の解約の意思表示はなされていないから、控訴人は、未だ職場ヘルパー委託契約上の地位を失っていない。（３）　よって、控訴人は、被控訴人との間で右地位の確認を求める。（二）　当審で追加した金員支払予備的請求の請求原因（１）　控訴人は、被控訴人との間に昭和四七年六月二九日付で本件契約を締結した。


（２）　本件契約による控訴人と被控訴人との間の右契約関係が、労働契約あるいは労働契約類似の無名契約でないとしても、更新をあらかじめ予定した継続的契約であり、控訴人は、少なくとも、職場ヘルパー制度の存続する限り、同一条件をもって契約を更新できるとの具体的な期待権を有していた。すなわち、被控訴人は、本件契約の締結に際し、控訴人に対し「職場ヘルパー制度がなくなるまで勤めてくれ」と要請した。そして、本件契約の締結の際に取り交わされた職場ヘルパー委託請書には、一応期間の定めがあるが、「期間満了の一カ月前までに、郵便局長、または受託者が解約の通知をしないときは翌年三月三一日までこの契約は存続するものとする。以降毎年同一の例による。但し、昀初の契約の効力発生の日から起算して四年を超えないものとする。」との自動更新規定が置かれていて、契約の当然の継続が予定されていたもので、実際にも昭和五四年までは、職場ヘルパー委託請書が毎年作成されたことはなく、右請書は報酬額の改定に伴い改定額を明記するために作成されていたにすぎず、なお、本件更新規定中の但書は、単なる例文にすぎず、この但書を理由に更新を拒絶された者はない。更に、職場ヘルパーの仕事は臨時的、季節的性質を有するものではないことは仕事の性質より明らかであり、実際にも、控訴人は一一年間にわたり職場ヘルパーとして稼働してきたのであり、他にもこれまで自ら辞める以外は更新を拒絶された事例はない。
（３）　被控訴人は、昭和五八年八月一八日、控訴人に対し、「昭和五八年九月三〇日付で職場ヘルパー委託契約の更新はしない。」旨の意思表示をしたが、右更新の拒絶には、全く正当な理由がなく、被控訴人は前記更新に対する具体的な期待権を不当に侵害された。
すなわち、被控訴人は、右更新拒絶の理由として、職場ヘルパーの配置人員が四名から二名に減員となり、昭和五七年一二月当時三名いた職場ヘルパーを二名に削減しなければならなかったが、三名の職場ヘルパーのうち一名を選んで辞めさせるのは難しいので三名とも契約の更新をしないこととしたとする。しかし、職場ヘルパーのａ（以下「ａ」という。）は昭和五八年四月一五日任意に辞めたので、職場ヘルパーの削減の必要はなくなっていたものである。
また、被控訴人は、ａに対する信義上問題があるとの理由で、控訴人及び他の一名の職場ヘルパーの更新を拒絶したとするが、右理由が、継続的契約関係の更新を拒絶する合理的な理由とならないことは明らかである。なお、被控訴人は、同年一一月一日から、新たに二名の職場ヘルパーと契約締結しているのである。（４）　被控訴人の前記更新拒絶の意思表示により本件契約が終了したものとすれば、控訴人は、被控訴人の右期待権侵害により、昭和五八年一〇月以降少なくとも職場ヘルパー制度が廃止される平成元年三月三一日間で毎月五万五〇〇〇円相当の報酬相当額の損害を被った。
（５）　よって、控訴人は被控訴人に対し、昭和五八年一〇月一日から昭和五九年四月三〇日までの報酬相当損害金の合計三八万五〇〇〇円及びこれに対する昭和五九年四月九日以降完済に至るまで年五分の割合による遅延損害金並びに同年五月一日から平成元年三月三一日まで毎月九日限り月額五万五〇〇〇円の割合による報酬相当損害金の支払を求める。
２　被控訴人
（一）　当審で追加された地位確認第四次請求の請求原因に対する答弁右請求原因のうち、本件契約が民法上の委託契約であること、本件契約の締結及びその後の再締結の際に、被控訴人との間に職場ヘルパー委託請書を取り交わしたこと、右委託請書には契約期間の定めが記載されていたこと、被控訴人が平成元年三月三一日に職場ヘルパー制度を廃止したことは認め、その余の事実は争う。控訴人との間の職場ヘルパー委託契約は、数回締結されたが、昭和五八年四月九日付で契約期間を同年九月三〇日までとして締結されたのが昀後であり、同契約は同日の期間の満了によって当然に終了した。
（二）　当審で追加された金員支払予備的請求の請求原因に対する答弁（１）　右請求原因（１）の事実は認める。
（２）　同（２）の事実うち、本件契約の締結及びその後の再締結の際に、被控訴人との間に職場ヘルパー委託請書を取り交わしたこと、昭和五五年までの右委託請書には控訴人主張の更新規定があったことは認め、その余は争う。（３）　同（３）の事実のうち、被控訴人が控訴人に対し、昭和五八年八月一八日、昭和五九年一〇月一日以降職場ヘルパー委託契約の再契約はしない旨を伝えたこと、被控訴人が、右再契約をしない理由として、昭和五八年四月から職場ヘルパーの配置人員が四名から二名に減員となり、昭和五七年一二月当時三名いた職場ヘルパーを二名に削減しなければならなかったが、三名の職場ヘルパーのうち一名を選んで辞めさせるのは難しいので三名のいずれとも職場ヘルパー委託契約の再契約をしないこととしたこと、被控訴人と職場ヘルパーのａとは昭和五八年四月一五日に職場ヘルパー委託契約を合意解約したこと、被控訴人は、同年一〇月二四日から、新たに二名の職場ヘルパーと契約締結したことは認め、その余は争う。（４）　同（４）の事実は、否認する。
三　証拠（省略）
理　　　由
一　地位確認第一次請求について


１　控訴人が大阪中央郵便局の職場ヘルパーとなった経緯成立に争いのない乙第一、第二号証、第三号証の一、原本の存在と成立に争いのない乙第四号証、原審証人ｂの証言、原審（第一回）及び当審における控訴人本人尋問の結果並びに弁論の全趣旨を総合すれば、次の事実が認められる。（一）　被控訴人の行政機関の一つである郵政省は、その所掌事務である郵便事業に関し、郵便外務員の定着化等を図ることを目的として、六大都市内に所在し集配課の設置されている郵便局等に婦人の職場ヘルパーを配置し、郵便外務員に対し、親身になって身だしなみの世話をしたり、職場の整理整頓による職場環境の改善等にあたらせる施策を本格的に実施することとし、昭和四六年五月二六日、郵便局長及び経理局長名をもって、大阪中央郵便局等の職場ヘルパー配置対象郵便局長に対し、配置対象郵便局の郵便区内に居住する婦人のうちから適任者を選定して、その者を受託者として、別紙「職場ヘルパー委託請書案」により、郵便外務員の身だしなみに関する業務（以下「委託事項ア」という。）及び郵便外務の職場の整理整頓等職場環境の改善に関する業務（以下「委託事項イ」という。）を委託する旨の契約（以下、時期によって内容に変更はあるが、「職場ヘルパー委託契約」という。）を締結して、右業務を委託する方法で、同年六月一日から実施するよう通達（以下「昭和四六年通達」という。）した。
（二）　大阪中央郵便局長は、右通達に基づき、同郵便局長名で、関係の郵便局や郵政省の宿舎の掲示板等に職場ヘルパー募集の広告を掲載するとともに、天満公共職業安定所に職場ヘルパーの求人申し込みをするなどして、職場ヘルパーを募集し、これに応募した職場ヘルパー希望者との間に、職場ヘルパー希望者を受託者とし、前記委託事項ア及びイの委託業務とする「職場ヘルパー委託請書」を取り交わして職場ヘルパー委託契約を締結し、以後職場ヘルパーとして右委託業務の処理に当たってもらっていたが、職場ヘルパー数が前記通達による配置人数に不足していたため、更に職場ヘルパーの募集を継続していた。
（三）　控訴人は、郵政省の宿舎の掲示版に掲示されていた職場ヘルパー募集広告を見てこれに応募するべく、昭和四七年六月二八日、大阪中央郵便局を訪れ、計画課の担当者から、職場ヘルパーの仕事の内容、勤務時間及び報酬等について説明を受けた後、職場ヘルパーとなりたい旨申し入れたところ、右担当者から、翌二九日から職場ヘルパーとして働いてもらいたいので、同日同郵便局に来るよう指示された。
そして、控訴人は、同郵便局において、計画課の担当者があらかじめ用意していた同郵便局長宛の「職場ヘルパー委託請書」（乙第三号証の一）と題する書面の受託者欄に署名押印し、これを右担当者を介して同郵便局長に提出し、右「職場ヘルパー委託請書」記載の内容どおりの職場ヘルパー委託契約（本件契約）を締結し、同日から、同郵便局の郵便外務員の職場で職場ヘルパーとして前記委託業務の処理に当たるようになった。
（四）　右職場ヘルパー請書の内容は、別紙「職場ヘルパー委託請書案」に沿うものであって、控訴人に対し、委託業務として前記委託事項ア及びイを委託すること、執務日時及び執務場所は、郵便局長が別に指定する日時（日曜、祭日を除く）に大阪中央郵便局において、一日四時間執務すること、報酬は、月額二万円で、控訴人が執務すべき日に執務しなかった場合は、右月額報酬から一日につき八〇〇円を差し引くこと、契約期間は、昭和四七年六月二九日を始期とし、終期の定めはなかったこと、執務内容の報告のため、執務内容を記録した日誌を郵便局長に提出して査閲を受けることのほか、秘密の保持及び契約の解除に関する条項からなっていた。
（五）　ところで、一般職の国家公務員の任用は、原則として競争試験又は選考のいずれかによってなされたものとされている（国公法第三三条、第三六条、人事院規則八ー一二）が、非常勤職員の任用は競争試験又は選考のいずれにもよらないで行うことができるものとされている（人事院規則八ー一四第一条）ところ、右人事院規則を受けた任用規定（郵政省非常勤職員任用規程（昭和三五年九月二六日公達第五二号）は、郵政省における非常勤職員を事務嘱託、技術嘱託、事務補助員、技術補助員、技能員及び臨時雇の六つに分類し、それぞれその採用に当たっての試験方法あるいは選考方法を定める（同規程第二条、第六条）とともに、「郵政省における非常勤職員の任期は、一日とする。」として（同規程第五条）、非常勤職員はいわゆる日々雇用する形態でのみ任用されるものとして、郵政省においては、任期の定めのない非常勤職員としての任用は、職員の任用形態として法的に予定してないものであった。また、国家公務員を任用した場合には、原則として人事異動通知書の発行及び交付がなされるのである（人事院規則八ー一二第七五条第一号）が、非常勤職員の任用は、右通知書に代わる文書の交付その他適当な方法をもってこれに替えることができるものとされている（同規則第七七条第一号）ところ、郵政省においては、運用通達（「郵政省非常勤職員任用規程の運用について」と題する通達）により、右「通知書に代わる文書の交付その他適当な方法」とは、非常勤職員の発令については、辞令薄又はこれにかわる帳簿等に発令事項を記載し、本人に確認させた上、押印させる方法を指すものとされていた（運用通達第六条関係４（２）ア）。
しかし、控訴人が大阪中央郵便局の職場ヘルパーになるについて、同郵便局長において、前記職場ヘルパー委託請書を取り交わしたほかに、右任用規定に定める試験あるいは選考を実施したことも、控訴人を任用したとして辞令簿又はこれにかわる帳簿等に発令事項を記載し、控訴人に確認させ押印させるような措置を採ったことは全くなかった。


２　右認定の事実によれば、大阪中央郵便局長は、昭和四六年通達に基づいて、同郵便局の職場ヘルパーとして同郵便局における前記業務を委託すべき婦人を募集し、これに応募した控訴人との間に、昭和四七年六月二九日、右通達の指示に従って、控訴人を受託者とする職場ヘルパー委託契約（本件契約）を、民法上の準委任契約として締結したものであって、同局長において、控訴人を国家公務員としての同郵便局の職員として任用する意思がなかったことは明らかである。なお、控訴人は、控訴人が昭和四七年六月二八日に同郵便局の職場ヘルパーとして採用されたと主張するが、右認定の本件契約締結の経緯よりすれば、本件契約締結の前日に、被控訴人あるいは同郵便局長が控訴人に対し、確定的に控訴人を同郵便局の職場ヘルパーに採用する意思表示をしたものとは到底認められない。３　控訴人は、本件委託契約は労働契約にほかならないから、本件委託契約の締結より、控訴人は被控訴人により任期の定めのない非常勤職員（国家公務員）として採用されたことになると主張する。
しかしながら、郵政省が所掌する郵便等の事業に勤務する職員は、すべて一般職の国家公務員であり（国公法第二条第二項、国営企業労働関係法第二条第二項）、その勤務関係は、いわゆる現業公務員として国営企業労働関係法の適用があるものの、勤務関係の根幹をなす任用、分限、懲戒、服務等については国公法及びそれに基づく人事院規則の規定がほぼ全面的に適用される公法上の関係であり、このことは、一週間の勤務時間が常勤職員の四分の三以内である非常勤職員についても当てはまるのであって（国公法第二条第四項参照）、昭和五八年法律第七八号による改正前の郵政省設置法第二〇条（右法律による改正後の郵政省設置法第八条も同旨）も、常勤職員、非常勤職員の区別をするなく、「郵政省に置かれる職員の任免、昇任、懲戒その他の人事管理に関する事項については、国公法の定めるところによる。」ものとしているのである。
そして、国家公務員は、一般職と特別職とに分類される（国公法第二条第二項）が、すべての一般職の国家公務員は、国公法及び人事院規則の定めるところにより、その者の受験成績、勤務成績又はその他の能力の実証に基づいて行われなければならず、その違反に対しては刑罰を科せられることとされているのである（同法第三三条第一項及び第一一〇条第一項第七号）。また、政府は、同法第二条第七項の場合を除いて、一般職及び特別職以外の勤務者を置いてその勤務に対し俸給、給料その他の給与を支払ってはならず、その違反に対しても刑罰が科せられることとされている（同法第二条第六項、第七項及び第一一〇条第一項第一号）。したがって、被控訴人による国家公務員の任用は、国公法及び人事院規則に従ってなされ、前記のような公法上の関係の発生させるところの公法上の行為（相手方の同意を要する行政処分）であると解すべきものであるから、国家公務員の任用に関する国公法及び人事院規則の規定と関係なくなされ、前記のような公法上の関係の発生を意図しない、単なる私法上の契約締結行為である本件契約の締結をもって、それが仮に労働契約に該当するものであるとしても、被控訴人による国家公務員の任用行為とみなすことは到底できないものというべきである。４　したがって、控訴人の地位確認第一次請求は、その余の点について判断するまでもなく、理由がなく棄却を免れない。
二　地位確認第二次請求について
１　控訴人に関する職場ヘルパー委託契約の推移
前掲乙第三号証の一、成立に争いのない甲第三号証の一ないし七、乙第三号証の二、第九号証、第一〇号証の一ないし五、原審証人ｂの証言、原審（第一、二回）及び当審における控訴人本人尋問の結果に弁論の全趣旨を総合すれば、控訴人は、前記のとおり昭和四七年六月二九日に前記内容の本件契約を締結して、職場ヘルパーとして前記委託業務の処理に従事したが、その後、次のとおり、大阪中央郵便局長との間に「職場ヘルパー委託請書」又は「職場ヘルパー委託請書の一部を改定する請書」を取り交わすことによって、職場ヘルパー委託契約又は職場ヘルパー委託契約の一部を改定する契約を締結し、継続して昭和五八年九月三〇日まで職場ヘルパーとして委託業務の処理に従事したことが認められる。（一）　昭和四七年七月一日、職場ヘルパー委託契約を締結（乙第三号証の二）昭和四七年六月二九日締結の本件契約との相違は次のとおりであった。
①　委託事項
委託事項ア及び同イのほかに、青少年外務員の生活相談に関する業務（以下「委託事項ウ」という。）が加わった。
②　報酬
一二月の報酬につき、同月一日現在で契約後引き続き三か月経過し、かつ、支給当日も契約中の者であることを条件（在籍条件）として、五〇〇〇円を加算して支給するものとされ、かつ、報酬のほかに、執務した日について交通実費額を支払うこととされた。
③　契約期間
昭和四七年七月一日から昭和四八年三月三一日までとされ、「この期間満了の一か月前までに郵便局長又は受託者から解約の通知がないときは、翌年三月三一日まで、この契約は存続する。以降毎年同一の例による。但し、昀初の契約の効力発生の日から起算して四か年を超えないものとする。」との自動更新条項が付された。（二）　昭和五〇年八月一日、職場ヘルパー委託契約を締結（乙第一〇号証の一）（一）の職場ヘルパー委託契約と相違は次のとおりであった。
①　報酬
月額三万六〇〇〇円。但し、職場ヘルパーが執務すべき日に執務しなかった場合は、右月額報酬から一日につき一〇〇〇円（減額単価）を減額する（減額規定）ものとされ、七月及び一二月の報酬につき、各同月一日現在で契約後引き続き三か月経過し、かつ、支給当日も契約中の者であることを条件（在籍要件）として、七月は六〇〇〇円、一二月は一万円をそれぞれ加算して支給するものとされた。
②　契約期間
昭和五〇年八月一日から昭和五一年三月三一日まで。
自動更新条項あり。
（三）　昭和五一年七月一日、職場ヘルパー委託契約を締結（甲第三号証の一）（二）の職場ヘルパー委託契約との相違は次のとおりであった。
①　報酬
月額四万円。但し、減額規定があり、減額単価一六〇〇円。七月及び一二月の報酬につき、前記在籍要件の具備を条件として、七月は七〇〇〇円、一二月は一万三〇〇〇円をそれぞれ加算支給。
②　契約期間
昭和五一年七月一日から昭和五二年三月三一日まで。
自動更新条項あり。
（１）　昭和五二年七月一日、職場ヘルパー委託契約の一部を改定する契約を締結


（甲第三号証の二）
右職場ヘルパー委託契約の内容の一部が次のとおり改定され、改定内容は昭和五二年四月一日から遡及適用されるものとされた。
①　執務日時
一二月については、原則として執務時間を一時間延伸するものとされた。
②　報酬
月額四万六〇〇〇円。但し、減額規定があり、減額単価一八四〇円。一二月に執務時間を一時間延伸した場合は、一時間当たり四六〇円を加算。七月及び一二月の報酬につき、前記在籍要件の具備を条件として、七月は八〇〇〇円、一二月は一万五〇〇〇円をそれぞれ加算支給。
（２）　昭和五三年一一月一日、職場ヘルパー委託契約の一部を改定する契約を締
結（甲第三号証の三）
右職場ヘルパー委託契約及び職場ヘルパー委託契約の一部を改定する契約の内容が次のとおり改定された。
①　報酬
月額四万八〇〇〇円。但し、減額規定があり、減額単価一九〇〇円。一二月に執務時間を一時間延伸した場合は、一時間当たり四八〇円を加算。七月及び一二月の報酬につき、前記在籍要件の具備を条件として、七月は九〇〇〇円、一二月は二万円をそれぞれ加算支給。
（四）　昭和五四年四月一日、職場ヘルパー委託契約を締結（甲第三号証の四）（三）の職場ヘルパー委託契約（但し、（三）の（１）及び（２）による改定後のもの）との相違は次のとおりである。
①　契約期間
昭和五四年四月一日から昭和五五年三月三一日まで。
自動更新条項あり。
（１）　昭和五四年七月一日、職場ヘルパー委託契約の一部を改定する契約の締結
（甲第三号証の五）
右職場ヘルパー委託契約の内容の一部が次のとおり改定され、改定内容は昭和五四年四月一日から遡及適用されるものとされた。
①　報酬
月額五万円。但し、減額規定があり、減額単価二〇〇〇円。一二月に執務時間を一時間延伸した場合は、一時間当たり五〇〇円を加算。七月及び一二月の報酬につき、前記在籍要件の具備を条件として、七月は一万一〇〇〇円、一二月は二万二〇〇〇円をそれぞれ加算支給。
（五）　昭和五五年四月一日、職場ヘルパー委託契約を締結（甲第三号証の六）（四）の職場ヘルパー委託契約（但し、（四）の（１）による改定後のもの）との相違は次のとおりであった。
①　契約期間
昭和五五年四月一日から昭和五六年三月三一日まで。
自動更新条項あり。
（六）　昭和五六年七月一日、職場ヘルパー委託契約を締結（甲第三号証の七）（五）の職場ヘルパー委託契約との相違は次のとおりであった。
①　執務日時
執務すべき日から、日曜、休日のほかに、毎月別に郵便局長が指定する日一日が
除かれた
（一二月についての執務時間延伸規定が以後なくなった。）
②　報酬
月額五万四〇〇〇円。但し、減額規定があり、減額単価二一〇〇円。七月及び一二月の報酬につき、前記在籍要件の具備を条件として、七月は一万三〇〇〇円、一二月は二万六〇〇〇円をそれぞれ加算支給。
③　契約期間
昭和五六年七月一日から昭和五七年三月三一日まで。
（自動更新条項が付されなくなった。以後同様。）
④　解除条項
従前の解約条項と同旨の規定のほかに、「郵便局長は、委託業務につき効果がみられない場合は、職場ヘルパーに改善方申し入れ、なお効果がみられないときは、この契約を解除することができる。この場合においては、一か月前までに予告するものとする。」との条項が置かれた。
（七）　昭和五七年四月一二日、職場ヘルパー委託契約を締結（乙第一〇号証の三）
（六）の職場ヘルパー委託契約との相違は次のとおりであり、昭和五七年四月一日から遡及適用されるものとされた。
①　契約期間
昭和五七年四月一日から昭和五八年三月三一日まで。
（１）　昭和五七年一二月二八日、職場ヘルパー委託契約の一部を改定する契約を
締結（乙第一〇号証の四）
右職場ヘルパー委託契約の内容の一部が次のとおり改定され、昭和五八年一月一日から適用されるものとされた。
①　報酬
月額五万五〇〇〇円。但し、減額規定があり、減額単価二二〇〇円七月及び一二月の報酬につき、前記在籍要件の具備を条件として、七月は一万五〇〇〇円、一二月は三万円をそれぞれ加算支給。
（八）　昭和五八年四月一一日、同月九日付で職場ヘルパー委託契約を締結（乙第一〇号証の四）
（七）の職場ヘルパー委託契約（但し、（七）の（１）による改定後のもの）との相違は次のとおりであった。
①　契約期間
昭和五八年四月一日から同年九月三〇日まで。
右認定の事実によれば、本件契約は、それ自体としては期限の定めのないものとして締結されたが、その二日後の昭和四七年七月一日締結された職場ヘルパー委託契約により、契約期間が昭和四七年七月一日から昭和四八年三月三一日までと約定され、その後は、契約期間の満了による更新や報酬等の契約条項の一部の改定の目的で、前記自動更新条項の適用により、あるいは新規の職場ヘルパー委託契約又は職場ヘルパー委託契約の一部を改定する契約締結の方法により、たびたび更新されてきたものであるところ、右更新が自動更新条項の適用によるものであれ、新規の職場ヘルパー委託契約の締結の方法によるものであれ、いずれの場合も、更新された職場ヘルパー委託契約には、委託契約期間の定めがなされたものとされ（自動更新条項による更新の場合）、あるいは委託契約期間の定めが実際になされていたこと（新規の職場ヘルパー委託契約の締結の場合）は明らかである（以下、本件契約及びその後締結された前記各職場ヘルパー委託契約の全体を「本件委託契約」という。）。
２　大阪中央郵便局における職場ヘルパー制度


前記１掲記の各証拠、前掲乙第一、第二、第四号証、成立に争いのない甲第一、第二号証、乙第五、第八号証、当審における控訴人本人尋問の結果によって真正に成立したものと認められる甲第一二号証、原審証人ｂの証言によって真正に成立したものと認められる乙第一二号証、弁論の全趣旨によって真正に成立したものと認められる乙第一一、第一五号証、に弁論の全趣旨を総合すれば、次の事実が認められ、原審（第一、二回）及び当審における控訴人本人尋問の結果中この認定に反する部分はたやすく信用できず、他にこの認定を左右するに足りる証拠はない。（一）　大阪中央郵便局を含む郵便局における職場ヘルパー制度は、前記のとおり、昭和四六年通達により、同年六月一日から実施されるに至ったものであるところ、同郵便局長は、前記の方法で職場ヘルパーを募集し、これに応じた職場ヘルパー希望者との間に、職場ヘルパー委託契約を締結してきたものであり、同郵便局の職場ヘルパーは、控訴人が同郵便局の職場ヘルパーになった昭和四七年六月二九日当時は控訴人を含めて三人であり、その後四名となったが、昭和五七年一二月一〇日当時は控訴人を含めて三名となり、昭和五八年四月一六日からは控訴人を含めて二名になった。
（二）　大阪中央郵便局長が締結した職場ヘルパー委託契約は、控訴人の場合と同様に、委託契約期間の満了や委託報酬額の改定等を契機として、職場ヘルパーとの間に「職場ヘルパー委託請書」又は「職場ヘルパー委託請書の一部を改定する請書」を取り交わす方法で、更新されあるいは改定されたが、右職場ヘルパー委託契約の内容は、締結の時期によって多少異なるが、控訴人が職場ヘルパーとなった昭和四七年六月からは、控訴人の場合（前記１）と同一であった。（三）　ところで、大阪中央郵便局の職場ヘルパー制度は、郵便外務の職場に職場ヘルパーと称する婦人を配置して、郵便外務員に対し、親身になって見だしなみの世話をしたり、職場の整理整頓による職場環境の改善等の委託業務の処理にあたらせることによって、郵便外務員の定着化及び品位の向上並びに士気高揚と作業能率の向上を図ることを目的として昭和四六年六月から実施され、昭和五六年六月からは、職場ヘルパーの業務を通じ、心のかよいあう、明るい生き生きとした職場づくりに資することを目的として維持されてきたものであるところ、同郵便局長が締結した職場ヘルパー委託契約においては、職場ヘルパーに対する委託業務は、前記のとおり委託事項ア、同イ及び同ウとされ、特に限定はなかったのであるから、右各委託事項に関するすべての業務の処理が右目的のために職場ヘルパーに包括的に委託されたものであって、職場ヘルパーが執務時間中に右委託事項に関する業務としてどのような作業をし、外務員に対しどのような働きかけをし、あるいは外務員からの要請あるいは相談にどのように対応をするかは、一応職場ヘルパーの工夫と裁量に任されていた。
もっとも、職場ヘルパーが、昀初の職場ヘルパー委託契約を締結する際には、計画課の担当者から、委託業務の具体的な内容として、職服のボタン付けや破れの補修、休憩室の掃除等であるとの説明を受け、実際にも職服のボタン付けや破れの補修、休憩室の掃除等の作業が右委託業務の重要な部分を占めていたのであるが、職場ヘルパーが職場ヘルパー委託契約により委託された業務は、右作業等に従事してこれを処理することだけではなく、職場ヘルパーが、郵便外務の職場にあって、右作業等に従事することを通じ、及び郵便外務員の母親あるいは姉のような立場から、被服が汚れている場合には、洗濯するよう注意したり、職場の整理整頓について郵便外務員自身の自主性を持たせるように指導したり、郵便外務員の愚痴等を十分に聞いてやって、適切な助言をする等郵便外務員の良きコンサルタントあるいはアドバイザーとしての役割を果たすことを通じて、前記職場ヘルパー制度の目的に役立つことも含まれていたのであって、そのことは、計画課の担当者から書面等により職場ヘルパーに知らされるとともに、要請されていたことであった。そのため、大阪中央郵便局長（実際には、その指示を受けた計画課の職員等。以下同じ）は、職場ヘルパーが、右委託業務に関して、前記職場ヘルパー制度の目的に適うよう、職場ヘルパーが自発的に種々創意工夫して委託業務の処理に当たれるよう配慮していたもので（このことは、前掲甲第一号証、乙第八、第九、第一二号証によって認められる。）、職場ヘルパーの業務処理に関して、その作業方法や作業の順序につき、特に郵便外務職員の執務時間なり執務態勢との関係で定時に処理することを要する作業について、その旨の指示あるいは要請をしたこと（例えば、郵便外務職員の昼食のための湯茶の準備を昼食に間に合うよう準備するよう求めたこと）を除いては、個々具体的な指示や命令を職場ヘルパーに対しほとんどしたことはなかったものであり、更に、同郵便局長においては、職場ヘルパーから提出される職場ヘルパー日誌等により、控訴人ら職場ヘルパーの作業等の概要を知ることができたが、右作業等の結果について評価あるいは評定をし、職場ヘルパーに注意や指導を加えるということはなかった。
（四）　大阪中央郵便局の職場ヘルパー制度は、上記のような制度として、平成元年三月三一日まで存続したが、郵政省全体の方針の一環として、同日をもって、廃止された。
なお、郵政省は、右廃止に際して、職場ヘルパーに対し、解約一時金として、契約経過期間が一年以上五年未満のときには委託料月額の一か月分相当額、同期間が五年以上一〇年未満のときには同月額二か月分相当額、同期間一〇年以上のときには同月額三か月分相当額を支払ったほか、全逓信労働組合に対し、職場ヘルパーから非常勤雇用として働きたいとの申し出がある場合には、雇用について配慮する旨の回答をし、大阪中央郵便局長においても、右回答に沿う措置を採った。３　大阪中央郵便局における控訴人ら職場ヘルパーの具体的な執務状況等
（一）　執務時間及び執務場所等
前掲甲第一号証、乙第一五号証、成立に争いのない甲第一一号証、原審証人ｂの証言、原審（第一、二回）及び当審における控訴人本人尋問の結果に弁論の全趣旨を総合すれば、次の事実が認められ、原審（第一、二回）及び当審における控訴人本人尋問の結果中この認定に反する部分はたやすく信用できず、他にこの認定を左右するに足りる証拠はない。
（１）　控訴人ら職場ヘルパーは、職場ヘルパー委託契約に基づき、執務日あるいは委託日（日曜及び休日を除く毎日。但し、昭和五六年七月からは、職場ヘルパー委託契約上、同郵便局長が指定した日一日が毎月執務を要しない日あるいは委託しない日とされ、同郵便局長は職場ヘルパーの希望を聞いて右一日を指定した。）に、大阪中央郵便局において、四時間委託業務を処理するため、次のとおり執務した。


すなわち、職場ヘルパーの執務時間は、当初は、午前一〇時から午後二時までの四時間（Ａ勤務）と午後一時から午後五時までの四時間（Ｂ勤務）との二交替制が採られ、各職場ヘルパーは、各自の家庭事情等などの都合に基づいて同郵便局長からの指示で、Ａ勤務あるいはＢ勤務に別れて、同郵便局の郵便外務職員の職場に詰めて執務する体制がとられたが、昭和五五年になって、職場ヘルパーの執務時間は午前一〇時から午後二時までに一本化され、以後は、同郵便局長からの指示で、職場ヘルパーは、一か月ごとに輪番で、第一ないし第三集配課のうちの一つの課を担当することとなった。
なお、職場ヘルパー委託契約に基づき、昭和五二年から昭和五五年までの毎年一二月には、執務時間が一時間延長された。
（２）　ところで、職場ヘルパーは、同郵便局長の指示で、昭和五六年六月まで執務開始時刻までに同郵便局五階の計画課に置かれた出勤簿に出勤印を押すよう求められていたため、外務職員の職場で職場ヘルパーとしての執務を開始するに先立って右出勤簿に押印していた。しかし、右出勤簿への押印指示は、職場ヘルパー委託契約上、職場ヘルパーの月額報酬が、執務しない日の日数に応じて減額される約定となっていたため、職場ヘルパーの報酬計算の都合上、職場ヘルパーの執務した日を確認する必要があったことによるものであったところ、職場ヘルパーの執務した日は職場ヘルパーの提出する職場ヘルパー日誌によって把握できるため、その後は、職場ヘルパーに出勤簿への押印を求めることを止めた。また、職場ヘルパーが執務開始時刻から遅刻した場合には、計画課の担当者から、当該職場ヘルパーに対し、口頭での注意がなされ、時には（遅刻の程度が著しい場合）帰宅を指示されることもあった（この場合には、一日執務しなかったものとして職場ヘルパー委託契約に従って月額報酬から減算単価額が控除された。）。（３）　郵便外務職員の職場には、職場ヘルパー用の執務机が置かれ、職場ヘルパーは、随時必要に応じて右机を使用して作業したり、職場ヘルパー日誌の記入をしたりしたが、職場ヘルパー用の執務机に着席していることが義務付けられていたわけではなかった。
（二）　従事した作業等
職場ヘルパーが、大阪中央郵便局において、請求原因３の（二）に記載の作業等に従事したことは、それが被控訴人の指示等に基づいてなされたものであるか否かの点を除き、当事者間に争いがないところ、原審（第一、二回）及び当審における控訴人本人尋問の結果に弁論の全趣旨によれば、職場ヘルパーが従事した右作業等（但し、ヘルパー日誌の作成を除く）は、本件委託契約に基づいて職場ヘルパーに委託された委託事項ア、同イあるいは同ウに関する業務の内容として、すなわち、郵便外務員の職服についてのボタン付けや繕い等の作業（請求原因３の（二）の（１）の作業）は委託事項アの郵便外務員の身だしなみの整正に関する業務として、休憩室の清掃及び湯茶の用意等の作業（同３の（二）の（３）ないし（５）の作業）は委託事項イの郵便外務の職場の整理整頓等職場環境の改善に関する業務として、また郵便外務員との食生活や健康管理等についての相談は委託事項ウの職員の生活相談に関する業務としてなされたものであったことは明らかである。そして、前掲乙第一二号証及び弁論の全趣旨によって真正に成立したものと認められる乙第一六号証によれば、職場ヘルパーは、計画課の担当者から、職場ヘルパー日誌には、職員のプライバシーに関することを記載しないように指示されていたが、右指示は、職員のプライバシーの保護の観点からのものであったことが認められる。
（三）　その他執務に関連する事項
（１）　物品の貸与
被控訴人（大阪中央郵便局長）が、職場ヘルパーに対してのロッカー、靴箱、事務服を貸与していたことは当事者間に争いがないが、同郵便局長が職場ヘルパーに対し、これらの使用あるいは着用を義務づけたことを認めるに足りる証拠はない（原審（第一、二回）における控訴人本人尋問の結果中には、職場ヘルパーは貸与された事務服の着用を義務づけられていた旨の供述部分があるが、原審証人ｂの証言に照らしてたやすく信用できない。）。
（２）　健康診断の受診等
職場ヘルパーが、年一回大阪中央郵便局で実施される職員に対する健康診断を職員とともに受けていたこと、職場ヘルパーは、毎年、職場ヘルパー打ち合わせ会議に出席し、同郵便局長からの要請で、執務時間中に行われる同和研修や国際婦人年研修等へも参加していたことは当事者間に争いがないが、弁論の全趣旨によれば、職場ヘルパーの右健康診断の受診は希望者のみであったことが認められるし、前掲乙第一二号証、原審（第一回）における控訴人本人尋問の結果に弁論の全趣旨によれば、同郵便局長は、職場ヘルパーに対し、右研修等への参加を呼びかけていたこと、特に同和研修への参加については、委託業務の処理の過程で郵便外務員と日々接触する職場ヘルパーには、同和問題についての正しい理解と認識が必要であるとして、参加を強く要請していたため、その参加が義務的なものと職場ヘルパーには受け取られていたことが認められる。
４　前記一の事実及び右１ないし３の事実によれば、大阪中央郵便局における本件委託契約を含む職場ヘルパー委託契約は、同郵便局長が職場ヘルパーに対し、同郵便局において、所定の委託日の所定の四時間、前記職場ヘルパー制度の目的に適うように、郵便外務職員の身だしなみの整正、郵便外務職員の執務する職場環境の整理整頓とその改善及び郵便外務職員からの生活相談に関する業務全般の処理に当たることを委託し（もっとも、郵便外務職員からの生活相談に関する業務は、昭和四七年七月一日締結の職場ヘルパー委託契約から、委託事項として加えられたものであった。）、これを受託した職場ヘルパーが右委託業務処理のために精神的及び肉体的な労務を提供することに対し報酬を支払うことを内容とする準委任（委託）契約として締結されたものというべきである。
５　控訴人は、本件委託契約は、委託契約の形式を採っているが、労働契約に該当すると主張するとして、種々主張するので、以下に検討する。（一）　控訴人は、控訴人ら職場ヘルパーの従事した前記作業等は、すべて計画課担当者の指示によってなされていたと主張する。


なるほど、前掲乙第五、第一二号証、原審（第一、二回）及び当審における控訴人本人尋問の結果によれば、右作業等のうち職服の繕いなど及び休憩室等の清掃については、前記のとおり、職場ヘルパーが、昀初に職場ヘルパー委託契約を締結する際に、計画課の担当者から、職場ヘルパーに対し委託業務の内容として説明された作業であり、湯茶の用意の作業の一部は、計画課の担当者から、郵便外務員の食事に間に合うように湯茶の用意をするよう要請されてするようになったものであること、また、職場ヘルパーが郵便外務員の生活相談に応ずることに関しては、その範囲や方法について、生活相談の範囲を越えて、業務上あるいは人事の相談に及ばないよう、かつ、生活相談等に関して知り得た個人のプライバシーを他人に漏らすことのないように計画課から注意あるいは指導されたことのあったことが認められる。
しかし、前掲乙第四、第五、第八、第九、第一五号証及び右控訴人本人尋問の結果並びに弁論の全趣旨によれば、右作業等のうち職服の繕いなど及び休憩室の清掃は、職場ヘルパー委託契約によって職場ヘルパーに委託された業務の主要な一部をなしていたため、計画課の担当者が右委託業務の内容に関する説明として言及したものであって、その説明も一般的あるいは概括的な内容に止まり、作業の遂行の具体的な手順や方法にわたるものでなかったこと、また、右作業等のうち湯茶の用意は、郵便外務職員の執務時間なり執務態勢との関係で定時までにしてもらう必要があったために特に時間等につき具体的な要請がなされたものと窺えるのであり、更に、郵便外務員からの生活相談に関する右のような指導あるいは注意は、委託業務の範囲を逸脱したり、相談者のプライバシーを侵害することのないよう配慮することを求める当然のものと解される。この点に関し、右控訴人本人尋問の結果中には、右作業等がいずれも計画課担当者の具体的な指示あるいは詳細な指示を受けてその指揮命令の下になされた旨の供述部分もあるが、原審証人ｂ、同ｃの各証言に照らしてたやすく信用できず、他に右主張の事実を認めるに足りる証拠はない（なお、原審（第一回）における控訴人本人尋問の結果によれば、職場ヘルパーは、一時期、郵便外務職員からの依頼で私服の補修をしていたが、職場ヘルパーが計画課に私服の補修について苦情を述べて改善を申し入れた結果、私服の補修は、退勤時に支障がある場合の応急措置をする場合を除いては、しなくてよいこととなったことが認められるから、職場ヘルパーが、計画課からの指示で私服の補修を禁じられたものとはいえない。）。
（二）　控訴人は、控訴人ら職場ヘルパーには右作業等をするか否かについての自由がなかったことをもって、職場ヘルパーとしての労務の提供が被控訴人による指揮命令下における労働であることの根拠であると主張する。しかしながら、右作業等はいずれも、職場ヘルパー委託契約により委託された業務の一部に当たることが明らかであるところ、職場ヘルパーは、職場ヘルパー委託契約により前記委託事項にかかる業務を包括的に依頼されてこれを受諾したものであるから、その受諾にかかる業務の一部であることの明らかな具体的な作業の依頼についてこれを拒否する自由が制限されることとなることは当然のことである（その場合の拒否は、法的には委託契約の一部不履行に当たるものというべきである。）から、職場ヘルパーに、前記委託事項にかかる業務である右作業等につき諾否の自由がなかったことをもって、職場ヘルパーとしての労務の提供が大阪中央郵便局長（ひいては被控訴人）による指揮命令下における労働であることの根拠とすることはできない。
（三）　控訴人は、控訴人ら職場ヘルパーの勤務時間及び勤務場所が指定され、管理されていたことをもって、職場ヘルパーとしての労務の提供が被控訴人による指揮命令下における労働であることの根拠であると主張する。なるほど、職場ヘルパーは、職場ヘルパー委託契約及びこれに基づく大阪中央郵便局長の指示により、同郵便局の郵便外務員の職場で一日四時間委託された業務に従事する拘束を受け、その拘束される時間帯も定められていたのであるが、職場ヘルパーが処理することを委託された前記業務は、郵便外務員の執務場所や執務時間を離れては処理し難い性質のものであり、そのため職場ヘルパーの執務日時及び執務時間は、必然的に郵便外務員の執務場所及び執務時間の密接に関連し、これに連動する関係にあるのであるから、職場ヘルパー委託契約上前記のとおり執務日時及び執務場所が指定されていたからといって、直ちに同郵便局長による職場ヘルパーの業務の遂行に対する指揮命令の必要によるものとは断定し難いといわなければならない。そして、遅刻した職場ヘルパーが口頭の注意を受け、遅刻の程度が著しい場合に帰宅を指示されたことも、職場ヘルパーの処理する委託業務の右のような特殊性によるものとして、同様に解されるのである。
また、職場ヘルパーは、同郵便局長の指示で、執務開始時刻までに同郵便局五階の計画課に置かれた出勤簿に出勤印を押すよう求められていたため、昭和五六年六月までは、出勤簿に押印していたが、右出勤簿への押印指示は、職場ヘルパー委託契約上、職場ヘルパーの月額報酬が、執務しない日の日数に応じて減額される約定となっていたため、職場ヘルパーの報酬計算の都合上、職場ヘルパーの執務した日を確認する必要があったことによるものであったが、職場ヘルパーの執務した日は職場ヘルパーの提出する職場ヘルパー日誌によって把握できるとして、その後は職場ヘルパーに出勤簿への押印を求めることはなくなったというのであるから、この点も、同郵便局長による職場ヘルパーの業務の遂行に対する指揮命令の必要によるものとまではいうことができない。なお、職場ヘルパーの退庁時間については、同郵便局長においてこれを管理していたとの事実を認めるに足りる証拠はない。（四）　控訴人は、職場ヘルパー委託契約に対する報酬名目で支払われた金員は、月額でもって定められているが、執務しない日については一日分の報酬が減額される一方、時間延長については別にそれに対応する時間当たりの追加報酬が支給され、また委託業務の報酬額についての増額が既往に遡及して実施されることもあったことは、右報酬が従属労働の対価としての資金であったことの証左であると主張する。


しかしながら、職場ヘルパー委託契約による委託業務の性質上、その処理が前記のとおり執務時間内になされることを必然とする関係にあったのであるから、委託業務の処理に対する報酬が執務時間に対応して定められているからといって、右報酬が職場ヘルパー委託契約に基づく職場へルパーの執務が指揮命令に基づく従属労働に対する対価であるためであるとのみ理解しなければならないものではなく、また、前記二の１に認定した事実によれば、職場ヘルパーに対する報酬が職場ヘルパー委託契約締結の日より前に遡及して増額改定されている場合のあることが認められるが、右は合意による報酬改定の一方法にすぎないし、さらに成立に争いのない甲第四号証の一ないし三、原審（第一回）及び当審における控訴人本人尋問の結果によれば、控訴人に対する本件委託契約に基づく報酬が、昭和五三年一一月ころの一時期、「給料」と記載された封筒に入れられて支払われたことのあったことが認められるが、右甲第四号証の一ないし三、前掲甲第一号証、第三号証の一ないし七、乙第三号証の一、二、第四、第九号証、第一〇号証の一ないし五、第一二号証及び弁論の全趣旨によれば、控訴人に対する本件委託契約に基づく報酬が右のように「給料」と記載された封筒に入れられて支払われたのは、事務担当者が「報酬」あるいは「委託料」と書くべきを誤記したことによるもので、しかも、右一時期を除いては、「報酬」と記載された封筒に入れて支払われていたことが認められる（前記控訴人本人尋問の結果中右認定に反する供述部分は、何の裏付けもなく信用できない。）から、右いずれの事実も、控訴人に対し本件委託契約にもとづいて支払われた報酬が従属労働の対価としての性質を有することの根拠とはならないものというべきである。
（五）　控訴人は、職場ヘルパー日誌の作成及びその記載方法について郵便局側の指示や禁止があったことをもって、職場ヘルパー委託契約に基づく職場ヘルパーの執務が指揮命令に基づく従属労働であることの根拠であると主張するが、職場ヘルパーが、職場ヘルパー委託契約に基づいて、毎日職場ヘルパー日誌を作成して委託業務の遂行結果について報告していることは、必ずしも労働契約であることの根拠となるものではなく（民法上の委託契約（準委任契約）であっても、受託者が委任者に対し、委任者の求めに応じて委任事務の処理状況について報告義務を負うことは、同法六四五条の規定から明らかである。）、職場ヘルパー日誌について記載事項の制限も前認定の事情によるものであるというのであり、更に、前記のとおり同郵便局長あるいは計画課の担当者においては、職場ヘルパーから提出される職場ヘルパー日誌等により、控訴人ら職場ヘルパーの作業等の概要を知ることができたが、右作業等の結果について評価あるいは評定し、職場ヘルパーに注意や指導を加えるということはなかったというのであるから、職場ヘルパー日誌に関する右事実も職場ヘルパー委託契約に基づく職場ヘルパーの執務が指揮命令に基づく従属労働であることの根拠とはならないものというべきである。（六）　控訴人は、職場ヘルパーが、大阪中央郵便局から物品の貸与をうけていること、同郵便局の職員を対象とする健康診断を受診していたこと及び同郵便局長から同和研修等に出席を要請されて出席していることなどの事実を指摘して、職場ヘルパー委託契約に基づく職場ヘルパーの執務が指揮命令に基づく従属労働であることの根拠であると主張するが、いずれも前認定の事情あるいは経緯によるものであることからすると、職場ヘルパー委託契約に基づく職場ヘルパーの執務が同郵便局長、ひいては被控訴人の指揮命令に基づく従属労働であることの根拠としては十分とはいい難いものというべきである。
（七）　そして、他には、職場ヘルパー委託契約に基づく職場ヘルパーの執務が同郵便局長、ひいては被控訴人の指揮命令に基づく従属労働であることを首肯させるに足りる事実は認められない。
６　以上によると、本件委託契約に基づいて職場ヘルパーが委託業務の遂行のためにする労務の提供は、委託者である大阪中央郵便局長の指揮命令に服してなされる従属労働であるとすることはできないのであって、本件委託契約は、その名称及び形式のとおり、前記委託業務の処理を内容とする準委任（委託）契約関係であるというべきである。
したがって、控訴人の地位確認第二次請求は、その余の点について判断するまでもなく、理由がなく棄却を免れない。
三　地位確認第三次請求について
控訴人は、本件委託契約が労働契約でないとしても、本件委託契約は労働契約類似の無名契約として、労働契約に適用のある解雇制限法理及び期間の定めある契約が更新によって期間の定めのないものに転化するとの法理が適用されるべき労働契約類似の無名契約であると主張するが、本件委託契約が労働契約と認められない以上、労働契約であってこそ適用のある解雇制限法理等が本件委託契約に適用される余地はないというほかはない。
したがって、控訴人の右主張は失当であり、控訴人の地位確認第三次請求は、その余の点について判断するまでもなく、理由がなく棄却を免れない。
四　地位確認第四次請求について
控訴人は、本件委託契約は、それが民法上の委託契約であるとしても、期間の定めのない継続的な取引契約であり、受託者の病気等の契約の目的を達しない特段の理由のない限りは、途中解約の許されない性格の契約であるとの主張をするので、検討する。
１　本件契約（昭和四七年六月二九日締結の職場ヘルパー委託契約）締結の経緯及びその後の更新の経緯と態様及び右更新が、自動更新条項の適用によるものであれ、新規に職場ヘルパー委託契約を締結する方法によるものであれ、その態様のいかんにかかわらず、本件委託契約は期間の定めのあるものとして更新されてきたことは、いずれも前記二の１に認定説示のとおりであるところ、右認定の本件委託契約に関する更新の経緯と態様に原審（第一回）及び当審における控訴人本人尋問の結果並びに弁論の全趣旨を総合すれば、本件委託契約は、昭和五七年四月一二日締結の職場ヘルパー委託契約（昭和五八年四月一一日締結の同月九日付職場ヘルパー委託契約の前のもの）までは、契約の当事者である控訴人あるいは大阪中央郵便局長のいずれかから契約条項所定の方法による解約あるいは解除の意思表示がない限りは、更新の予定された期間の定めのある委託契約として継続されてきたものと認められないではない。


２　しかしながら、同郵便局長と控訴人とは、その締結にかかり、自動更新条項を含めた契約期間の記載のある職場ヘルパー委託契約及びそれを改定する契約についての契約書（「職場ヘルパー委託請書」及び「職場ヘルパー委託請書の一部を改定する請書」）のすべてを現実に取り交わしていたのであるから、同郵便局長はもとより、控訴人も本件委託契約が期間の定めのある委託契約として継続されていることを十分に認識していたものと認められるのである（これに反する原審（第一回）における控訴人の供述は信用しない。）から、本件委託契約が右のとおり昭和五七年四月一二日締結の職場ヘルパー委託契約までは更新の予定された期間の定めのある委託契約として継続更新されてきたものであるからといって、本件委託契約が期限の定めのないものに転化したものということはできないうえ、前掲乙第一一、第一二、第一五号証、原審証人ｂの証言によって真正に成立したものと認められる乙第一三号証、右ｂ証言、原審（第一、二回）及び当審における控訴人本人尋問の結果によれば、大阪中央郵便局の職場ヘルパー配置人数は、当初四名であったのが、昭和五五年七月から二名に減員されたこと、しかし、当時同郵便局には控訴人を含めて四名の職場ヘルパーがいたため、経過措置として、別途近畿郵政局からの指示があるまでは右四名の職場ヘルパーとの間に職場ヘルパー委託契約を締結することが認められ、その後職場ヘルパーは控訴人を含めて三名となったが、配置人数を超えて従来どおり職場ヘルパー委託契約を締結することが認められていたこと、ところが、昭和五七年一二月になって、近畿郵政局から、昭和五八年四月からは、同郵便局の職場ヘルパーは配置人数どおり二名とするよう指示があったこと、そのため、同郵便局においては、同年一月、窓口集配部長ｂ（以下「ｂ」という。）が中心となって善後策を検討したが、当時職場ヘルパーをしていた控訴人ら三名とも職場ヘルパーを続けていきたいとの強い意向を有していると判断され、しかも、右三名の職場ヘルパーは委託業務の処理について優劣がなく、その内の一名を除いて他の二名と再契約することも憚られたため、同年四月に、右三名について再就職先を探すなどの猶予期間として、契約期間を同年四月から九月までの六か月間とする職場へルパー契約を締結し、右契約期間後は右三名全員と再契約はしないとの方針を決め、その旨近畿郵政局の了解を得たこと、そこで、ｂは、昭和五八年四月一一日、同郵便局窓口集配部長室に、控訴人ら職場ヘルパーを個別に呼び、職場ヘルパーの事務を所管する計画課の担当者の立ち会いの下に、それぞれ、右事情を説明し、今回は、同年九月三〇日までの職場ヘルパー委託契約を締結するが、右期間満了後は三名の職場ヘルパー全員と再契約をしない旨及び非常勤職員としてアルバイトをする希望があれば、責任をもって採用する旨の説明をしたところ、右三名は、右説明を聞き、当時は右三名ともに職場ヘルパーを止める気持ちがなかったため、ｂの右説明を了承するとともに、いずれもアルバイトの希望を述べ、同日中に、契約期間を右期間とする「職場ヘルパー委託請書」に署名押印して同郵便局長に提出し、前記同月九日付職場ヘルパー委託契約を締結したものであること、そして、同年八月一八日、同郵便局窓口集配部副部長ｄは、控訴人に対し、同年一〇月以降は職場ヘルパー委託契約の再契約はしない旨通告したことが認められる（原審（第一、二回）及び当審における控訴人の供述中、右認定に反する部分は信用できない。）から、本件委託契約は、同年九月三〇日までを期限として締結された右職場ヘルパー委託契約の締結によって、同日を期限とするものとして更新されるとともに、期間満了後の更新はないものとして締結されたものというべきである。３　したがって、本件委託契約は、期間の定めのない民法上の委託契約であったということはできないから、昭和五八年四月一一日締結の職場ヘルパー委託契約による約定期間の昀終日である昭和五八年九月三〇日の経過によって、当然に終了したものというほかはない。
よって、控訴人の地位確認第四次請求は、その余の点について判断するまでもなく、理由がなく棄却を免れない。
五　金員支払請求について
１　まず控訴人の金員支払主位的請求について検討するに、控訴人の右金員支払主位的請求は、控訴人の地位確認第一次ないし第四次請求のいずれかが理由のあること、すなわち控訴人が昭和五八年一〇月一日以降も、被控訴人の非常勤職員たる地位、昭和四七年六月二九日採用された従業員たる地位、同日締結された職場ヘルパー委託契約と称する労働契約類似の無名契約上の地位あるいは同日締結された職場ヘルパー委託契約上の地位にあることを前提とするものであるが、右各地位確認請求とも理由がなく、控訴人が同日以降控訴人主張の右各地位にあるとはいえないことは、既に説示したところから明らかであるから、失当として棄却を免れない。２　次に控訴人の金員支払予備的請求について検討するに、前記四のとおり、本件委託契約は、昭和五八年四月九日付職場ヘルパー委託契約の締結によって、同年九月三〇日までを期限とし、かつ、その後の更新はないものとして控訴人も了解して更新されたものであるため、同日の経過によって当然に終了する関係にあったのであるから、控訴人につき、本件委託契約が同日後も更新されることを期待するについて法的に保護されるべき利益はないというほかはない。したがって、控訴人の金員支払予備的請求も、失当として棄却を免れない。六　以上の次第であるから、控訴人の請求は、当審で追加されたものを含めてすべて理由がないので、これを棄却すべきであるから、本件控訴及び当審での新請求をいずれも棄却することとし、訴訟費用の負担につき民事訴訟法第九五条、第八九条を適用して、主文のとおり判決する。
（裁判官　篠原幾馬　長門栄吉　永松健幹）
別紙一
職場ヘルパー委託請書案
年　月　日
郵便局長　　　殿
住所
受託者　氏名
職場ヘルパーとして、下記各項を承諾のうえ相違なく履行します。記
１　委託事項
郵便外務員の職場において、次の業務を行なうものとする。（１）　郵便外務の職場の整理整とん等職場環境の改善に関すること。（２）　郵便外務員の身だしなみの世話に関すること。
２　執務日時および執務場所
郵便局長が別に指定する日時（日曜、祭日を除く。）に○○郵便局において執務するものとする。ただし、一日は○時間とする。
３　報酬および支払期
（１）　郵便局長が支払う報酬は月額　　　円とし、受託者の請求をまって翌月日までに支払うものとする。


平成一一年（ネ）第三二〇九号特許出願公告に基づく仮保護の権利侵害禁止請求控訴事件（原審・東京地方裁判所平成八年（ワ）第七〇二五号事件）（平成一一年一一月一日口頭弁論終結）
判　　　　　　　決
控訴人（原審原告）　　　　サミット・テクノロジー・インコーポレーテッド
右代表者　　　　          【Ａ】
控訴人（原審原告）　　　　サミット・テクノロジー・アイルランド・ビー・ヴィー
右代表者　　　　          【Ａ】
右両名訴訟代理人弁護士　　近藤惠嗣
被控訴人（原審被告）　　　株式会社ニデック
右代表者代表取締役　　　　【Ｂ】
右訴訟代理人弁護士　　　　松本直樹
同　　　　　　　　　　　　赤堀文信
主　　　　　　　文
本件控訴を棄却する。
控訴費用は控訴人らの負担とする。
本判決の上告及び上告受理の申立てのための付加期間を三〇日と定める。
事　　　　　　　実
第一　当事者の求めた裁判
一　控訴人ら
１　原判決を取り消す。
２　被控訴人は、原判決別紙物件目録記載の外科的装置を製造し、販売してはならない。
３　訴訟費用は、第一、二審とも被控訴人の負担とする。
二　被控訴人
主文一、二項と同旨
第二　当事者の主張
当事者の主張の要点は、以下に付加するほかは、原判決の事実及び理由欄の「第二　事案の概要　四　争点に関する当事者の主張」記載のとおりであるから、これを引用する。
一　控訴人ら
被告装置が、本件発明の構成要件Ａ、Ｂを充足することは、当事者間に争いがなく、また、構成要件Ｃ、Ｅの充足性について、被控訴人はこれを争うが実質的な反論を行っていない。したがって、本件では、構成要件Ｄの充足性のみが問題となるところ、原判決は、以下のとおり、構成要件Ｄの解釈を誤って解釈し、被告装置がこれを充足しないとしたものである。
１　原判決が、構成要件Ｄにおける「進行的に変化」の解釈において、「『進行的』とは、その文言のとおり、時間の経過と共に、順次、一定の方向に変化することを意味し、変化を『連続的』に限定する必要はなく、『段階的』な変化も含むものと解され、まして、レンズ又は絞りを角膜に対して動かすことに限定する理由はない。」（原判決二二頁九行～二三頁一行）と認定したことは正当であるが、構成要件Ｄの「角膜上の前記光スポットの面積を進行的に変化させることにより、除去されるべき前記ゾーンの全てを前記光スポットによって走査する」の解釈において、「角膜上の前記光スポットの面積を進行的に変化させること『のみ』により」とし、この解釈に基づいて、「光スポットの面積を進行的に変化させることのみでは、右ゾーン全体を走査することができないものは、文言上、構成要件Ｄを充足するということはできない。」（同二四頁六～八行）と判断したことは誤りである。すなわち、本件発明の本質は、光スポットの面積を進行的に変化させることで角膜の各部分がレーザーに照射される時間を変化させることにあるから、光スポットの面積の進行的変化は、除去されるべき角膜の全ゾーンを走査するための必要条件であるが、光スポットの面積の進行的変化を伴う限り、同時に光スポットの位置を変化させることは、何ら本件発明の本質を損なわないものである。２　原判決が、「原告らは、訂正請求において、本件発明が、光スポットの面積の進行的変化のみによって、放射状に厚みが変化するレンズ状の薄片が除去されるゾーン全体を走査するものである旨の主張を行い」（原判決二六頁五～七行）と認定したことも誤りである。
すなわち、被控訴人が無効審判において引用したレスペラント特許は、本件発明に対して特許法二九条の二の先願の関係となるところ、同特許は、本件発明のように光スポットの面積の変化について全く開示していなかったが、一定の大きさの光スポットが移動する範囲を変化させて切除される角膜の厚さを変化させるものであった。ところが、訂正前の本件明細書には、「面積」ではなく「領域」という用語が用いられており、「領域の進行的変化」が「移動範囲の進行的変化」を包含すると解釈されるおそれがあったことから、控訴人らは、本件発明に係る訂正請求において、「領域」を「面積」と訂正することにより、レスペラント特許の発明と本件発明とが、特許法二九条の二の意味における同一発明に該当しないことを明確にしたものである。
したがって、訂正請求の趣旨は、「面積」の変化を必須のものとすることにあるが、訂正後においても、光スポットの「面積」の進行的変化のみによって、除去されるべき全ゾーンが走査されなければならないことは要求されていない。３　また、原判決が、「訂正後、請求項３は、本件発明の技術的範囲に含まれなくなり、本件発明の実施態様ではなくなったものである。」（原判決二八頁六～七行）と述べたことも誤りである。
すなわち、請求項３を削除しなければならないとの請求人（被控訴人）の主張に対して、被請求人ら（控訴人ら）は、意図的に請求項３を維持し、そのことを答弁書に明記したものであって、過誤により請求項３が残存したものではなく、したがって、被控訴人、控訴人ら、特許庁のいずれもが、請求項３の存在を認識した上で、本件発明に係る訂正が認められたものである。
しかも、本件が適用される昭和五〇年特許法においては、必須要件項が構成要件を明らかにしており、その解釈に当たっては、実施態様項を含むように解釈することが要請されるから、本件においても、必須要件項である請求項１のみを切り離して解釈することは許されず、実施態様項である請求項３を含むように構成要件Ｄを解釈しなければならない。
したがって、光スポットの面積の変化が全てのゾーンの走査に不可欠であれば、その他の走査方法が併用されていても、構成要件Ｄは充足されるのである。４　以上のとおりであるから、被告装置は、光スポットの面積の変化により照射時間の差を生じさせるという本件発明の本質をそのまま利用し実現しており、本件発明の実施例における円形のスポットを、短冊状の複数のスポットに分けて行っているにすぎないものである。
したがって、被告装置は、実質的にみても本件発明の技術的範囲に属することが明らかであり、特許請求の範囲を限定解釈する理由はないのである。


二　被控訴人
１　構成要件Ｄの文理自体が、面積の「進行的変化」により「前記ゾーンの全てを」走査することを要求しており、他にも変化することは妨げないが、他の変化がなくてはゾーンの全てを走査しないというのであれば、前記の「進行的変化」に該当しないことが明らかである。「前記ゾーンの全て」とは、紫外線レーザ光が当たることによって除去される部分であるから、そこが何らかの形で照射されるのは必然的なことであり、控訴人ら主張のように、他の変化を伴って初めて全てを走査するものでもこの要件を満たすとしたのでは、構成要件Ｄ自体が全くの同義反復の無内容なものになってしまう。
２　レスペラント特許では、境界円に囲まれた一定の領域を設定して、そこをくまなく照射するために微小スポットを移動し、次にその領域の大きさを変化させていくという手法が開示されているが、微小スポットが領域内をくまなく移動するとは、実効的には、領域の大きさにまでスポット自体を広げておくというのと同じであるから、領域の大きさを変化させることにより切削量のカーブを作り出すものである。
これに対して、本件発明の訂正前の特許請求の範囲の記載でも、「領域」の大きさを変化させるとしていたから、レスペラント特許の手法と区別ができないものであった。そこで、控訴人らは、「領域」を「面積」と訂正し、スポットの各瞬間の「面積」をゾーンの全体に及ぶように変化させていくことにより切削量のカーブを得る手法だけを意味するものとした。
右の訂正の経緯からすれば、本件訂正は、レスペラント特許と異なり、スポットの面積変化自体が、除去ゾーンの全てに及ぶものに限定する趣旨であったことが明白である。
３　原判決は、前示のとおり、「訂正後、請求項３は、本件発明の技術的範囲に含まれなくなり、本件発明の実施態様ではなくなった」と判示しているが、そうではなく、請求項１の面積の進行的変化により除去されるべきゾーンの全てを走査する走査手段に加えて、場所を変化させる走査手段を持つことを、請求項３は要件として外的に付加しているものと解釈することが可能である。しかし、被告装置は、このように解釈した請求項３にも、当然、該当するものではない。
４　構成要件Ｄの「進行的変化」は、本来、前後動を指してのことでありこれに該当しない被告装置は侵害ではない。仮に、進行的変化が、原判決のいうように一方向の変化を意味するとしても、被告装置はこれに該当しない。すなわち、被告装置における面積の変化は、大きくなったり小さくなったりしているものであり、そうした変化の中から勝手な時点を取り出して、一方向の変化が生じているとするのは誤った解釈である。
理　　　　　由
一　当裁判所も、控訴人らの本訴請求は理由がないものと判断する。その理由は、当審における主張について、次に項を改めて説示するほか、原判決の「第三　当裁判所の判断」と同じであるから、これを引用する。
二　当審における主張について
１　控訴人らは、原判決が構成要件Ｄの解釈を誤った旨主張する。しかし、原判決が、構成要件Ｄの「角膜上の前記光スポットの面積を進行的に変化させることにより、除去されるべき前記ゾーンの全てを前記光スポットによって走査する」の解釈において、「光スポットの面積を進行的に変化させることのみでは、右ゾーン全体を走査することができないものは、文言上、構成要件Ｄを充足するということはできない。」（原判決二四頁六～八行）と判断したことは、原判決が認定説示した、構成要件Ｄに関する文理的な解釈（同二二頁五行～二四頁八行）及び控訴人らによる本件発明の訂正請求の経緯（同二四頁九行～二六頁一〇行）に照らして、正当なものといわなければならないから、控訴人らの主張を採用する余地はない。
また、控訴人らは、訂正前の本件明細書に、「面積」ではなく「領域」という用語が用いられており、「領域の進行的変化」が「移動範囲の進行的変化」を包含すると解釈されるおそれがあったことから、「領域」を「面積」と訂正し、レスペラント特許の発明と本件発明との区別を明確にしたものであり、訂正請求の趣旨は、「面積」の変化を必須のものとすることにあるが、訂正後においても、光スポットの「面積」の進行的変化のみによって、除去されるべき全ゾーンが走査されなければならないことは要求されていない旨主張する。
しかし、前示訂正請求書の記載（原判決二四頁一〇行～二五頁一一行）によれば、控訴人らは、本件発明が、除去されるべきゾーンの全てにわたり、光スポットの面積を漸進的に増減変化させながらゾーンの全体的面積を走査する走査手段を具備することのみを訂正請求したことが明らかであり、その訂正の前後を問わず、請求項１において、光スポットが右ゾーンの全体を走査するために他の手段を要することは全く開示されていないものと認められる。そして、訂正請求書に基づく訂正請求の内容が、右のとおり客観的に解釈される以上、控訴人らが、先願の関係にあるレスペラント特許に係る発明と本件発明とを区別するために、どのような主観的意図により訂正請求を行ったものであるとしても、前記控訴人らの主張は失当というほかなく、到底これを採用することはできない。
さらに、控訴人らは、被控訴人、控訴人ら、特許庁のいずれもが、請求項３の存在を認識した上で、本件発明の訂正が認められたものであり、しかも、本件が適用される昭和五〇年特許法における必須要件項の解釈に当たっては、実施態様項を含むように解釈することが要請されるから、本件においても、必須要件項である請求項１のみを切り離して解釈することは許されず、実施態様項である請求項３を含むように構成要件Ｄを解釈しなければならない旨主張する。しかし、必須要件項である請求項１における構成要件Ｄ自体が、訂正後において、前示のとおり、光スポットの面積を進行的に変化させることのみでは、ゾーン全体を走査することができないものを含まないことを明確にする以上、これを前提とする実施態様項にすぎない請求項３の解釈、あるいは、同請求項が本件発明に含まれるか否かによって、前記構成要件Ｄの解釈が左右されるものでないことは当然であり、したがって、被告装置が、構成要件Ｄを充足しないことも明らかであるから、控訴人らの右主張も、これを採用する余地はない。三　以上によれば、控訴人らの本訴請求はいずれも理由がなく、これを棄却した原判決は正当であって、控訴人らの本件控訴は理由がないから、これを棄却することとし、控訴費用の負担並びに上告及び上告受理の申立てのための付加期間の指定につき、民事訴訟法六一条、六五条一項本文、六七条一項本文、九六条二項を適用して、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第一三民事部
裁判長裁判官　　田中康久
裁判官　　石原直樹
裁判官　　清水　節


平成一一年(ネ)第一五四二号　意匠権侵害差止等請求控訴事件（原審・横浜地方裁判所川崎支部平成五年(ワ)第八二四号）
判　　　　　　　　　決
控　　　　訴　　　　人      　新和機械工業株式会社
右代表者代表取締役　　　　    【Ａ】
右訴訟代理人弁護士　　    　　神　　　　谷　　　　　　　　　巖同　　　　　　　　　　　　　　吉　　　　武　　　　賢　　　　次
右補佐人弁理士　　　　        【Ｂ】
被控訴人    　　              日東鐵工株式会社
右代表者代表取締役　    　　　【Ｃ】
右訴訟代理人弁護士　　    　　鈴　　　　木　　　　和　　　　夫同　　　　　　　　　　　　　　鈴　　　　木　　　　き　　　　ほ
右補佐人弁理士　　　        　【Ｄ】
主　　　　　　　　文
一　原判決中、控訴人敗訴部分を取り消す。
二　被控訴人の請求を棄却する。
三　訴訟費用は、第一、二審とも被控訴人の負担とする。
事　　　　　　　　実
第一　当事者の申立て
一　控訴人（一審被告）
主文と同旨の判決
二　被控訴人（一審原告）
控訴棄却の判決
（ただし、原判決主文第一、第二項の請求は、当審において被控訴人により取り下げられた。）
第二　被控訴人の請求内容
被控訴人は、控訴人に対し、次の第三記載の意匠権侵害又は第四記載の実用新案権侵害による損害金として、九〇〇〇万円及びこれに対する訴状送達の日の翌日である平成六年一月二一日から支払済みまで年五分の割合による遅延損害金の支払を求めた。
第三　意匠権侵害について
一　請求原因
１　当事者
(一)　被控訴人は、土木機械器具等各種機械器具の製造、販売及び修理を目的とする株式会社である。
(二)　控訴人は、土木建築用機械器具の製造、販売、輸出入、リース業等を目的とする株式会社である。
２　本件意匠権
被控訴人は、次の意匠権（以下、「本件意匠権」といい、その登録に係る意匠を「本件意匠」という。）を有する。
(一)　意匠登録　　　　第六二八三三六号
(二)　意匠に係る物品　土留用プレート
(三)　出願年月日　　　昭和五七年六月一八日
(四)　登録年月日　　　昭和五九年三月二九日
(五)　意匠の構成　　　原判決別紙意匠公報写し（以下「本件公報」という。）記載のとおり
３　本件意匠の構成
(一)　物品及び説明
本件意匠は、土留用プレートに係り、下水管等を埋設する際に利用される土留装置に関するものであり、管体を地中に敷設するときの溝の土留めを行う土留装置として用いる。
(二)　全体の態様
(1)　横長長方形状の薄幅のプレート本体
(2)　プレート本体の両端に固定され、上方にわずかに突出した連結金具を
有する二本の角筒状の縦梁
(三)　各部の態様
(1)　プレート本体
ア　一枚の外板で構成した平坦な横長長方形状の外面
イ　両端を両縦梁の両内側面に接して板を継なぎ合わせて構成した平坦
かつ横長長方形状の内面
ウ　内面の上端から下端やや上方にわたる平坦な横長長方形状の上面部エ　上面部の下端から外板下端へ向けて緩やかに傾斜した横長長方形状
のテーパー状面
オ　内面に表れたテーパー状面の上端と上面部との境の水平な稜線及び
板の継ぎ目の三本の水平な横線
カ　内面中央上端の吊下用のＵリング
(2)　縦梁
ア　プレート本体の上下端に一致した高さ
イ　プレート本体の板厚より大きい幅を有する角筒状
ウ　プレート本体の外板に接して固定された外面
エ　プレート本体の内面より内方に張り出した前方部
オ　内面に表れた切梁取付用の上下二個の角穴及び下端に表れたボルト
取付用の丸穴
カ　上方にわずかに突出して設けられた半角筒状の小さな角形連結金具キ　連結金具の内外面に表れたボルト取付用の丸穴及び吊下用の角穴
４　イ号物件の製造・販売
(一)　控訴人は、業として、「クリングススーパーツインパネル・ライト」（以下、その土留用プレートを「イ号物件」という。）の名称で原判決別紙物件目録一記載の土留用プレートを製造・販売している。
(二)(1)　イ号物件には、プレートの本体内面の板の継ぎ目に水平な横線のある旧型と、このような構成のない新型のプレートがあり、また、それぞれにプレート内面下部のテーパー状面中央に空洞が形成されていないプレートと、右空洞が形成されたプレートの二種類がある。