（二）　公務員の不作為が違法と評価されるためには、その前提として当該公務員に作為義務のあることが必要である。したがって、税関長の昇任、昇格、特別昇給等をさせなかった行為が違法であるというためには、税関長が原告ら各自に対し昇任昇格をさせるべき職務上の法的義務を負担していることが必要である。しかし、昇任、昇格、昇給制度の趣旨内容に照すと、これらについての任命権者の判断は固有の裁量行為に属し、税関長が原告ら職員に対し、昇任、昇格、昇給をさせるべき職務上の義務を負うことはあり得ないから、右の不作為が違法とされる余地はない。
同様の理由で、職員は昇任、昇格、昇給を請求する権利を有するものではなく、また、たとえ職員が、ある時期に昇任、昇格、昇給することを期待することがあるとしても、これは主観的期待にすぎないものであり、法的に保障されるべき利益と解することはできないから、原告らに、昇任、昇格、昇給についての被侵害利益は存在しないものというべく、この点からも税関長の不作為が違法とされる余地はない。
このように、任命権者には昇任、昇格等をさせるべき義務がなく、したがって、昇任、昇格等が当然になされるものでない以上、昇任、昇格等をさせなかったからといって、それが不利益に処遇したということにはならず、国公法一〇八条の七で禁止している不利益な取扱いに該当することもあり得ないというべきである。
６　請求原因６について
（一）　前記のように、昇任、昇格等について、税関長に作為義務がなく、また、職員にも右義務に対応する権利ないし法律上の利益はないから、そもそも、損害が生じているとはいえない。
（二）　また、前記のように成績主義を根本基準とする国家公務員の任用制度及び給与制度のもとにおいては、同期、同資格者であっても、個々の職員の勤務成績等により昇給、昇格等に差異が生じるのは当然であるから、同期、同資格者を一定の集団とみなし、その中で標準者なるものを設定することは無意味であり、したがって、このような標準者を基準に損害額を算定することは合理的根拠がない。一般に、財産的損害を受けたことによる精神的苦痛は、財産的損害が回復されることによって慰謝されるものと解すべきであるから、この点についての原告らの主張は失当である。
三　被告の主張
１　格差の合理性（差別扱いの不存在）
（一）　税関業務の高度の公共性
そもそも、国家公務員は、国民全体の奉仕者として、公共の利益のために勤務し、かつ、職務の執行にあたっては全力を挙げてこれに専念しなければならない（国公法九六条一項）ものとされ、多くの服務規律が設けられているほか、服務規律に違反した場合には懲戒処分を行うものとされている。このように国家公務員に対し厳しい規定を設けているのは、右の勤務関係の特質から、その職責を全うするためには、国家公務員である職員が有能であるか否か、公正、誠実、勤勉であるかどうかということのほかに、職場の秩序が維持され、職員の能力が十分に発揮されるべき良き職場環境の確立が必要とされるからである。とりわけ税関職員は、国の玄関において諸外国との間で輸出入される膨大な貨物についての審査、検査、許可を行い、その他貨物の輸出入に関する規制を昀終的にチェックし、国民経済の円滑な活動と健全な発展に貢献するとともに、国民の健康、安全に寄与するという極めて公共性の高い重要な責務を負っている。これらの税関業務が十分機能しなければ、輸出入関係者へ深刻な影響を及ぼすだけでなく（このため、税関においては、関係者の要請があれば執務時間外であっても臨時に勤務するという他省庁に類を見ない関税法九八条の臨時開庁制度が認められている。）、我が国の国際的信用の失墜につながる恐れがあるし、また、銃器、覚せい剤等の国民の生命、身体の安全を脅かす有害物品、輸入規制品の国内への流入、戦略的物資の国外への流出、関税等の逋脱を招来しかねず、その影響は計り知れないものがある。これらのことを背景に、税関には法令上、貨物の輸出入の許可権限、外国貿易船等及び貨物の取締権限（質問検査、船内検査、見本採取権、検問、帳簿書類の検査権、貨物の施封権、車両の停止権を含む。）、貨物の輸入者等への質問検査権（いわゆる事後調査権限）、関税等の賦課徴収と滞納処分権限、保税上屋等の許可権限、犯則事件の調査、処分権限、通関業の許可権限など高度の公権力の行使が認められており、殊に麻薬、覚せい剤、武器等の密輸を水際で防止するため、これを摘発、検挙、調査、処分するという警察、検察権力に類似した強力な公権力の行使が認められ、さらに、一定の場合には武器の携帯及び使用さえも認められているほか、制服の着用が義務づけられている。
このような税関業務の持つ高度の公共性からすれば、税関の職場においては、一般の国家公務員に比して、公正、適正かつ円滑な業務運営の確保と職場秩序の維持ということが、さらに強く要請されているということができる。
（二）　非違行為等の存在
しかるところ、原告らは、本件係争期間中に、庁舎管理規則で定められている庁舎等使用についての許可を受けないで開かれた別表四集会一覧表記載の集会に参加し、当局の中止、解散命令にも従わなかった行為、勤務時間中に、組合の要求等を書いたりリボン、プレート等を着衣につけ、あるいは同様の堅紙を机上に掲示することを繰り返し、上司の取りはずし等の命令や注意にも従わなかった行為、大勢で押しかけて所長等に面会を強要し、あるいは抗議を行って、当局の退去命令にも従わなかった行為、勤務時間中に無断で離席して当局の違法ビラ撤去に抗議し、上司の職場復帰命令にも従わなかった行為、勤務時間中ビラ配布や物品販売などの組合活動及びその他の非違行為がある。これらの非違行為は国公法上の服務規律に違反し、職場の秩序を乱し、税関の業務の円滑な運営を阻害するものであって、勤務成績の評価においてマイナスの影響を及ぼすことは当然である。また、原告らは、人事院規則九ー八第三四条及び第三八条に該当する長期病気休暇者延ベ三三名（普通昇給延伸一五名、特別昇給適用除外一八名）を初めとして、病気休暇で一定期間勤務を欠いている者が多く、その他にも、遅刻、早退につながる「事故」「時間休」等が多く、総じて出勤状況は良好であるとはいえない。原告らが主張する格差は、仮にそれがあったとしても右のような非違行為や出勤状況等が当該原告らの勤務成績あるいは昇任、昇格、昇給への選考に影響を及ぼした結果にほかならず、原告らが原告組合の組合員であるために差別扱いされたことによるものではない。
２　消滅時効の援用
原告らの損害賠償請求権が仮に存在しているとしても、このうち、その発生原因となった不法行為の日、すなわち各原告らが昇任、昇格、昇給等させるべきであったと主張する日が、原告らが本訴を提起した昭和四九年六月一一日より三年前の昭和四六年六月一一日以前のものは、すべて時効により消滅しているというべきである。
被告は本訴において右時効を援用する。


四　被告の主張に対する反論
１　格差の合理性の主張について
（一）　「非違行為」について
被告が庁舎管理規則違反であるとするものは、その大多数が組合活動の一環として行われた集会や打ち合せであり、原告らは組合員として、組合の指導のもとに参加したものである。このような集会等は、昭和三八年に庁舎管理規則が改定されるまでは何ら問題なく開かれていたのであり、日常の税関業務を阻害することもなかった。
また、リボン・プレート着用等も、原告組合の指令により組合活動の一環として行われた正当な組合活動である。しかも、このようなリボン着用等については、当時、各地の裁判所において、違法でないとする判断が示され、人事院も、全医労本部の照会に対する回答の中で同旨の見解を示していたのであり、当時は、全国的にリボン等闘争は非違行為と解されていなかった。当局が、当初は何の注意や命令を与えず、また、注意や命令をするようになってからも、当初はストライキ権の行使や政治的なものに限られ、しかも命令よりも注意を主流としていたのは、右のような事情があったからにほかならない。
私生活上の非行は、その程度が著しく悪質である場合に国公法の懲戒処分を受けることがあるが、原告らは、このような私生活上の非行を理由として国公法の懲戒処分を受けたことはなく、被告が非違行為とする原告らの私生活上の行為は職務と関係のない行為であるから、原告らが勤務成績不良を理由に差別を受けるいわれは全くない。
以上のとおり、原告らの行為はほとんどが正当な組合活動であり、私生活上の行為も懲戒事由に該当しないとるに足りない行為であり、差別を合理化しうる事情に該当しない。
（二）　因果関係について
原告らの昇任、昇格、特昇は、被告のいう「非違行為」とは無関係に実施されており、両者の間に因果関係はない。すなわち、原告らの中には非違行為が存在せず、あるいは極端に少ないにもかかわらず、昇任、昇格等で差別を受けている者がいる一方で、非違行為を行ったとされる時期に昇任、昇格、特昇等をしている者が少なくない。また、原告組合を脱退した翌々年に特昇したものもいる。
（三）　遅刻、早退、病気休暇について
年次休暇は、一般職の給与等に関する法律に規定された休暇の一つであり、その請求に対しては「公務の運営に支障がある場合を除き、承認しなければならない」ものとされており、承認権が羈束されている。また、特に必要があると認められるときは年次休暇を一時間単位でとることができることになっており、現実にもそのような休暇の取りかたが少なくない。
また、特別休暇は「選挙権の行使、結婚、出産、交通機関の事故その他の特別の事由により職員が勤務しないことが相当である場合」として人事院が規則で定める場合における休暇であり、これも権利として保障されているものである。したがって、年次休暇や特別休暇をもって勤務成績において悪評価をしてはならないのであり、このことは、例えば家族の急病や交通機関のストライキなどにより事前の承認を得ることができず、定刻に出勤できなかった場合（このような場合は、出勤簿上、とりあえず「事故」扱いとなる。）であっても、事後に年次休暇または特別休暇としての承認（年次休暇については「公務の運営に支障がない」ものとして、時間休の場合はさらに、「特に必要がある」と認めて承認されることになる。）された以上、異なるところはないから、それが勤務成績に悪影響を及ぼすことはあり得ないし、そのように取扱ってはならないのである。病気休暇は権利として保障されているものであり、税関長や局長は、組合交渉の中で、「病気休暇は勤務成績に影響しないからどんどん休んで下さい。」と言明していた。また、歴代税関長も、体調を崩したときは気兼ねなく休める環境づくりをする。」と述べていた。
もっとも、病気休暇は、年次休暇や特別休暇と異なり、普通昇給等の欠格事由となることがあるが、このような欠格事由にあたらない程度の短期間の病気休暇は勤務成績に影響しないのが実情である。被告が主張するものは、わずかの期間の病気休暇を問題にしているものや、特昇の勤務評定期間とは異なる時期の病気休暇をとりあげているものが少なくない。
２　時効の主張について
（一）　神戸税関長は原告組合を嫌悪し、原告組合に所属している組合員たる職員に対する一貫した差別扱いの意思を持って、各原告らに対し昇任、昇格及び特昇等をさせず、あるいはその時期を著しく遅らせる等の不利益取扱いを行ってきたものである。税関長のかかる不利益扱いの意思は係争期間を通じて同一性を有し、かつ継続して存在したものであり、税関長は右の一貫した不利益扱いの意思により、原告らに対し昇任、昇格等の差別を反復継続してきたものであって、これは継続する一個の不法行為であるから、本訴提起当時においては未だ終了していない。原告らは、昇任、昇格等に関し「ある特定の時期」を主張しているが、これは、もし税関長の差別扱いがなければ非組合員標準者との対比において、遅くともこの時期までに原告ら主張の昇任、昇格、特昇等が得られていたはずであるという意味である。
（二）　また、不法行為による損害賠償請求権の消滅時効は、客観的に損害賠償を請求し得る状態になったときから進行する。しかるところ、人事考課や成績査定は任命権者の専権に属し、内容は完全に秘密とされ、しかもその基準や方法が明示されていないから、個々の職員にとってその不当性を的確に把握することは容易ではない。とりわけ、昇任、昇格、特昇等の差別は、当初はごく僅かな程度であり、長年にわたって累積して初めて格差の存在が明らかになるものである。そしてそれが組合所属を理由とするものであることを知るためには、原告組合と第二組合のそれぞれ所属する同期同資格入関者に対する系統的な調査が必要であるが、これは容易なことではない。さらに、かかる税関長の不当労働行為によって昇任、昇格、特昇等の差別が生じている疑いが生じても、当初は個別的な苦情の申立や労働組合として団体交渉により事態の究明を行うのが通例であって、訴訟による救済が可能な法的権利の存在を確信し得るにはなお時間的経過を要する。原告らが、神戸税関長の不法行為の実態とそれによる損害の概要を知ったのは、せいぜい本訴提起一年前頃（原告組合として本格的差別の実態調査を開始した時期）であり、消滅時効はこのときから進行を開始するというべきである。この点からも被告の消滅時効の抗弁は理由がない。


（三）　さらに、神戸税関長の本件差別人事は、関税局の指導のもと、全国の税関長や幹部職員が共謀し、綿密な計画を立てて、長期間にわたり系統的に実施されてきた極めて悪質なものであり、国公法一〇八条の七に真っ向から違反するばかりでなく、憲法に保障された労働基本権や平等権を蹂躙するものである。しかも、神戸税関長を初めとする税関当局は、差別人事の疑いを持った原告組合や個人原告らの追及にも一切答えず、本訴提起の動きを察知するまで何ら是正の態度をみせなかった。これにより、原告らの被った損害は甚大であり、本訴提起のための調査は極めて困難であって、多大の労苦を費やした。
これらの事情に、原告らと被告との地位関係を併せ考慮すると、被告の消滅時効の援用は権利の濫用として許されないというべきである。
第三　証拠
次に付加するほかは本訴記録中の書証目録及び証人等目録記載のとおりである。
（原告ら）
被告は、その主張にかかる「非違行為」の証拠として、税関訟務官が既存の書類をコピーしその一部を消除してあらたに作成した報告文書であるとして、原始文書らしき文書の一部に切り紙を貼って文字を消し、その部分を墨わくで囲ったような外観を有する大量の「現認書」を提出しているが、右文書に表出された思想、意思は、訟務官が原始文書に紙を貼ったということだけであり、その他には、なんら思想、意思は表出されていないのであり、かかる文書は原告らの職場の行為とは何ら関連がないから、全く証拠価値のないものである。
理　　　由
一　原告らの地位
原告組合が全税関の支部組織であること、その余の原告（ただし、原告Ｐ4及び同Ｐ3についてはその承継前の原告、以下これらを合せて「原告ら」という。）が係争期間において神戸税関に勤務していた職員であることは、当事者間に争いがなく、弁論の全趣旨によれば、右原告らは原告組合の組合員であることが認められる。
二　本件の背景
成立に争いのない甲第三ないし六号証、第八、九号証、第二〇号証、第三四ないし三九号証、第四一ないし五八号証、第六五、六六号証、第六九ないし七五号証、第七九号証、第八四ないし九一号証、第九二号証の一、二、第九四号証（以上のうち第九、第三九、第四四、第四五、第四七、第六九号証は書込部分を、第三四号証は九頁の部分をそれぞれ除き、第二〇号証は総評会議、共闘会議作成部分のみ。）、乙第一ないし一〇号証、第一二ないし一九号証、第二一ないし五三号証、第五四号証の一、二、第六七ないし六九号証、第七〇号証の一、二、第七七、七八号証の各一ないし三、第七九号証の一、二、第八〇号証、第九九号証の一、二、弁論の全趣旨によって成立を認める甲第二号証、第二七号証、第七七号証、第九二号証の三ないし一一、証人Ｐ96、同Ｐ97、同Ｐ98の各証言、原告Ｐ6（第一、二回）、同Ｐ99（第一、二回）、同Ｐ1各本人尋問の結果及び弁論の全趣旨を総合すれば、次の事実が認められ、この認定に反する証拠はない。
１　戦時中閉鎖されていた我が国の税関業務は、昭和二一年六月一日に再開された。当初は、密貿易の監視、取り締まりを主としていたが、民間貿易が昭和二二年八月に一部再開され、ついで昭和二五年一月に全面再開されて貿易量が次第に増大し、昭和三〇年代に入ってめざましい発展を遂げ、これに伴って税関業務は著しく増大し、内容も複雑化していった。
このため、神戸税関では輸出が集中する月末から月初めにかけて勤務時間終了後に残業し、休日にも出勤して通関業務を処理せざるを得ない状況にあった。このような状況は年末年始も同様であった。
原告組合は、昭和二二年結成されたが、こうした中で昭和三三年頃から活発に活動するようになり、年末、年始休暇の確保、監視部（密輸取締部門）当直勤務者の休息時間の確保、出張所、支署における宿日直廃止、厚生係の昼休み時間の確保、警務職員、用務員の出勤時間の繰下げ及び備品の確保など職員の労働条件や職場環境の改善について当局と交渉し、一定の成果を収めた。一方、神戸税関当局は、このような事態に対処するため職員の大量採用（昭和三一年四月一日現在一二〇一名であったが、昭和三六年四月一日現在では三三七名増加して一五三八名となり、昭和四一年四月一日現在では一五八名増加して一六九六名となった。）を行なうとともに、昭和三一年一月からは輸出申告を出航の二四時間前にさせるいわゆる二四時間制を実施し、さらに昭和三三年からこれを四八時間制に改めるなどして事務処理の改善による負担軽減に努め、その他事務の合理化にも力を注いだ。


２　原告組合は、全税関が昭和三三年に総評、国家公務員共闘会議に加盟したのを受けて、その頃、兵庫県総評、兵庫県公務員共闘会議に加盟し、これらの団体の統一行動として賃金問題のほか安保反対、政暴法反対、警職法反対などの政治闘争にも取組むようになった。そして、昭和三三年から昭和三四年にかけて行なった年末、年始休暇闘争の中で支援を受けたこれらの組織に加盟する労働組合や港湾関係労働組合など地域の労働団体との連携を強め、その後、これらの労働組合員がしばしば原告組合の行なう統一職場集会や当局に対する抗議行動などに参加するようになった。また、昭和三五年六月四日、同月一五日、及び同月二二日には安保改定阻止国民会議の安保改定反対統一行動の一環として勤務時間内に食込む早朝職場集会を行ない、同年七月九日、これを指導した組合役員が減給・戒告の処分を受けた。３　安保改定反対闘争が一応終息した昭和三六年に入ると、原告組合は、昇格、昇給差別反対、職員の増員、労働条件の改善などの要求を掲げて実力行使を伴う激しい闘争を行なうようになった。例えば、同年七月七日には赴任旅費不足額の補償を要求して税関長官房主事宿舎前に終夜座込み、同年一一月二八日から同年一二月八日にかけて政暴法反対や昇給、昇格差別撤廃などを掲げて連日二五ないし一〇〇名位が税関長室前廊下に座込んだりした。同年一〇月五日と同月二六日には政暴法、勤評粉砕、一律五〇〇〇円賃上げ、計算センター設置反対などを掲げて勤務時間内に食込む職場集会を当局の警告や執務命令を無視して強行し、庁舎内をデモ行進するなどした。同年一一月一日から同月二日にかけては人員増員の要求を実現させるため担当職員に処理件数を故意に低下させたり、超過勤務命令に応じないようにさせたりし、同年一二月二日には右と同じ目的から輸出担当職員に対し超過勤務撤回願を一斉に提出させるなどの闘争を行なった（以上の詳細は後記のとおり。）。また、原告Ｐ6に対して懲戒処分がされた同年八月九日の午後〇時三〇分から同日午後五時頃までの間、原告組合員多数が官房主事室に集り、官房主事に罵声を浴びせるなどして激しい抗議行動を行なった（詳細は後記のとおり。）。４　神戸税関長は、昭和三六年一二月一五日、前記闘争を指導した原告組合の支部長ら三名に対して懲戒免職処分を行ない、以後、職員でないものが役員に就任していることを理由に原告組合との正式の団体交渉を拒否するに至ったが、これらを契機として、組合内部に執行部批判の動きが表面化し、これらの者が神戸労働問題研究会を結成して昭和四七年六月と同年七月に行なわれた役員選挙に対立候補を出して争った。その後、右労働問題研究会と原告組合執行部は相互に激しい応酬をして対立を深めたが、このような中で、課長や係長などの中間管理職層の組合員があいついで原告組合から脱退し、ついで一般組合員の脱退も続出するようになった。そして脱退者は、労働問題研究会の構成員が中心となって神戸税関労働組合を結成した昭和三八年三月には約八〇〇名に達し、その後も脱退者が続いて両組合の勢力比は間もなく逆転するに至った。
５　その後、原告組合は、前記懲戒免職処分撤回の闘争などに取組んでいたところ、昭和三九年一〇月一日、昭和三四年四月一日に国家公務員初級職試験合格の資格で入関した原告組合員九名について在級期間を六か月短縮して七等級（以下、等級号俸は昭和六〇年改正前の一般職の職員の給与に関する法律（以下「給与法」という。）別表第一イ行政職俸給表一を表す。）に昇格させるいわゆる六短措置が行なわれなかった。また、昭和四一年四月には、原告組合員四名について普通昇給が延伸された。原告組合員に対するこのような昇格期間の不短縮の措置は昭和四〇年一月と昭和四四年一月にも行なわれ、昇給延伸は、昭和四一年四月、昭和四三年一月、同年七月、同年一〇月、昭和四四年四月及び同年七月にも行なわれたが、原告組合は、これは原告組合員に対する当局のいわれのない差別扱いであるととらえ、当局に対して強く抗議するなど差別撤廃の闘争に力を注ぐようになった。また、昭和四二年頃から原告組合員特に昭和二六年頃に入関した原告組合員が昇任、昇格の差別扱いを受けているとして、これら組合員について昇任、昇格させるよう強く要求するとともに差別対策委員会を設置して昇任、昇格差別撤廃闘争に取組むようになり、昇任、昇格時期に向けて決起集会を開いたり、リボン闘争を行なうなどした。
６　このような差別撤廃闘争は、昭和四五年頃から全税関全体の闘争として行なわれるようになり、全税関は、地方からの上京団を組織して国会への請願や大蔵省関税局に対して是正を要求するなどの行動を行なった。また、昭和四七年一一月には総評、国公共闘に加盟している他の公務員労働組合とともに政府を相手としてＩＬＯに提訴した。
なお、右提訴の内容は、全税関の組合員は特別昇給を例外的にしか受けられず、幹部活動家は組合活動に積極的であることを理由に「勤務成績不良」とみなされ、定期昇給が三か月延伸され、組合員は思想穏健でないとみなされて研修、昇任、昇格、宿舎、住居移転を伴う配転などで差別扱いを受けているというものである。この提訴につきＩＬＯ理事会は、昭和三八年一一月、結社の自由委員会の報告を採択したが、この報告の中では同委員会は、政府と全税関の各主張が大幅に食違っているため提訴された問題のすべてについて結論に到達することが困難であったとしながらも、他の事業に関し、または組合員の状況の組織に関する比較の統計から、反組合的行動が行なわれたように思われるとして、理事会が、いかなる反労働組合的差別待遇がおきないことを保障するため適切な措置を取るよう政府に要請することを理事会に勧告した。
７　このような差別撤廃闘争が高まる中で、昭和四七年頃、全税関全国大会において訴訟を提起することが論議され、原告組合は、その準備に取りかかり、昭和四九年に本件訴えを提起した。
三　昇給、昇格等の比較
１　原告らの昇給、昇格等
原告らの入関の年度と資格、係争期間開始時と終了時における等級号俸、右期間における昇任の時期とその職名及び昇格の時期が別表二昇給・昇格等一覧表記載のとおりであること、係争期間中の昇給、昇格の推移が別表三等級号俸推移表記載のとおりであることは当事者間に争いがない。
２　非組合員（原告組合員以外の職員をいう。）の昇給、昇格等（一）　昭和二四年旧中・高校組（昭和二四年入関の旧制中学校・高等学校卒業者、以下、同様の表示をする。）


原告Ｐ99、同Ｐ100各本人尋問の結果とこれによって成立を認める甲第三三四号証によれば、非組合員四八名（係争期間の一時期において組合員であった三名を含む。）は、その多くが昭和四一年から昭和四三年にかけて五等級に昇格し、二三名が昭和四七年に、三名が昭和四八年にそれぞれ四等級に昇格したこと、このうち昭和四七年まで原告組合員であった二名は、うち一名が組合員であった昭和四一年に五等級に、昭和四七年に四等級に昇格し、他の一名も昭和四三年に五等級に昇格したことが認められる。
しかし、右非組合員の係争期間終了当時の等級号俸についてはこれを認め得る証拠はない。
（二）　昭和二五年五等級（昭和二五年入関の国家公務員五級職試験合格者、以下、同様の表示をする。）
右原告本人尋問の結果とこれによって成立を認める甲第三三五号証によれば、非組合員九名（昭和四九年に原告組合に加入した一名を含む。）のうち五名は昭和三八年に、残る四名は昭和四二年までに五等級に昇格し、八名が昭和四三年から昭和四七年までの間に四等級に昇格したこと、係争期間終了当時の等級号俸は、一名が三等級（号俸は不明）、一名が四ー一四（四等級一四号俸、以下、同様の表示をする。）、一名が四ー一三、五名が四ー一二、一名が五ー一五であることが認められる。
（三）　昭和二五年高校組
原告Ｐ99、同Ｐ34各本人尋問の結果とこれによって成立を認める甲第二一二号証によれば、非組合員五六名中、大多数の四四名が昭和四四年までに五等級に昇格したことが認められる。
しかし、右非組合員の係争期間終了時点の等級号俸についてはこれを認め得る証拠はない。
（四）　昭和二五年中学組
原告Ｐ100本人尋問の結果とこれによって成立を認める甲第三三六号証によれば、非組合員四名のうち三名は昭和四七年に、残る一名は昭和四八年に五等級に昇格したこと、係争期間終了当時の等級号俸はいずれも五ー一〇であったことが認められる。
（五）　昭和二六年六級組
原告Ｐ1本人尋問の結果とこれによって成立を認める甲第二二一号証及び弁論の全趣旨によれば、非組合員一八名（係争期間中に原告組合を脱退した二名を含む。）のうち右の二名を除いた一六名は昭和四〇年五月一日までに監査官など四等級相当職に昇任し、昭和四五年七月一日当時においては大多数の者が課長や統括官など三等級相当職に昇任し、右昇任と同時に右各等級に昇格していたことが認められる。しかし、右非組合員らの係争期間終了当時の等級号俸については、これを認め得る証拠はない。
（六）　昭和二六年五級組
原告Ｐ99、同Ｐ100各本人尋問の結果とこれによって成立を認める甲第三三七号証によれば、非組合員一一名は、昭和四二年までに全員五等級に昇格し、昭和四七年までに八名が四等級に昇格したこと、その係争期間終了当時の号俸は、一名が四ー一三、二名が四ー一二、六名が四ー一一、一名が五ー一五、一名が五ー一四であることが認められる。
（七）　昭和二六年旧専組（昭和二六年入関の旧制専門学校卒業者。）右（六）の証拠によれば、非組合員二名は、昭和四八年と昭和五〇年とにそれぞれ四等級に昇格し、係争期間終了当時の等級号俸は四ー一一と五ー一四であったことが認められる。
（八）　昭和二六年高校組
原告Ｐ99、同Ｐ24各本人尋問の結果とこれによって成立を認める甲第二四一号証によれば、非組合員一二〇名のうち一一二名は昭和四五年までに五等級に昇格したことが認められる。
しかし右非組合員の係争期間終了時の等級号俸については、これを認め得る証拠はない。
（九）　昭和二七年四級組
原告Ｐ99、同Ｐ41各本人尋問の結果とこれによって成立を認める甲第二五六号証によれば、非組合員二名は、昭和四七年に五等級に昇格したことが認められる。しかし、右非組合員の係争期間終了当時の等級号俸については、これを認め得る証拠はない。
（一〇）　昭和二七年高校組
右（九）の証拠によれば、非組合員六四名のうち五〇名は昭和四六年までに、一〇名は昭和四八年までに五等級に昇格していることが認められる。しかし、右非組合員の係争期間終了当時の等級号俸については、これを認め得る証拠はない。
（一一）　昭和二八年五級組
原告Ｐ99、同Ｐ100各本人尋問の結果とこれによって成立を認める甲第三三八号証によれば、非組合員二名はいずれも昭和四三年に五等級に昇格したこと、その係争期間終了当時の等級号俸は、一名が四ー一一、一名が五ー一五であったことが認められる。
（一二）　昭和二八年高校組
原告Ｐ99、同Ｐ47各本人尋問の結果とこれによって成立を認める甲第二三〇号証によれば、非組合員六七名のうち三二名は昭和四六年一二月一日までに、三一名は昭和四八年二月一日までに五等級に昇格していたことが認められる。しかし、右非組合員の係争期間終了当時の等級号俸については、これを認め得る証拠はない。
（一三）　昭和三〇年四級組
右（一一）の証拠によれば、非組合員三名のうち二名は昭和四七年に、一名は昭和四八年に五等級に昇格したこと、その係争期間終了当時の等級号俸は、それぞれ五ー一一、五ー一〇、五ー九であったことが認められる。
（一四）　昭和三二年四級組
原告Ｐ99、同Ｐ76各本人尋問の結果とこれによって成立を認める甲第二七九号証によれば、非組合員三七名のうち一七名は昭和四八年八月一〇日までに、一九名は昭和四九年八月八日までに五等級に昇格したことが認められる（一名は不明）。しかし、右非組合員の係争期間終了当時の等級号俸については、これを認め得る証拠はない。
（一五）　昭和三二年高校組
右（一四）の証拠によれば、非組合員三名は、いずれも昭和四九年八月八日までに五等級に昇格したことが認められるが、その係争期間終了当時の等級号俸についてはこれを認め得る証拠はない。
（一六）　昭和三三年中級組
該当者の存在は不明である。


（一七）　昭和三三年初級組
原告Ｐ99、同Ｐ100各本人尋問の結果とこれによって成立を認める甲第三三九号証によれば、非組合員一三名の係争期間終了当時の等級号俸は、一一名が六ー一〇、一名が六ー九、一名が六ー七であることが認められる。
（一八）　昭和三三年高校組
右（一七）の証拠によれば、非組合員一四名の係争期間終了当時の等級号俸は、九名が六ー九、四名が六ー八、一名が六ー五であることが認められる。
（一九）　昭和三三年中学組
該当者の存在は不明である。
（二〇）　昭和三四年初級組
原告Ｐ99、同Ｐ75各本人尋問の結果とこれによって成立を認める甲第二七五号証及び弁論の全趣旨によれば、非組合員一九名の係争期間終了当時の等級号俸は、一〇名が六ー九、七名が六ー八、一名が六ー六であることが認められる（一名は不明）。
（二一）　昭和三四年高校組
右（二〇）の証拠によれば、非組合員五名の係争期間終了当時の等級号俸は、二名が六ー八、二名が六ー七、一名が六ー六であることが認められる。
（二二）　昭和三五年初級組
原告Ｐ99、同Ｐ29各本人尋問の結果とこれによって成立を認める甲第二八四号証によれば、非組合員九名（元原告であった一名を除く。）の係争期間終了時の等級号俸は、五名が六ー八、四名が六ー七であることが認められる。
（二三）　昭和三五年高校組
右（二二）の証拠によれば、非組合員一六名の係争期間終了当時の等級号俸は、四名が六ー七、八名が六ー六、三名が六ー五であることが認められる（一名は不明）。
（二四）　昭和三六年初級組
原告Ｐ99、同Ｐ101各本人尋問の結果とこれによって成立を認める甲第二九一号証によれば、非組合員二七名の係争期間終了当時の等級号俸は、二名が六ー八、一一名が六ー七、一〇名が六ー六、四名が六ー五であることが認められる。
（二五）　昭和三六年高校組
原告Ｐ99、同Ｐ100各本人尋問の結果とこれによって成立を認める甲第三四〇号証によれば、非組合員二二名のうち五名は昭和四七年に、一五名が昭和四八年に六等級に昇格し、係争期間終了当時の等級号俸は、五名が六ー六、一五名が六ー五、二名が七ー七であることが認められる。
（二六）　昭和三七年初級組
原告Ｐ99、同Ｐ64各本人尋問の結果とこれにより成立を認める甲第二三三号証によれば、非組合員三五名（昭和三九年一月に中級職に任用換えになった二名を除く。）のうち大多数の者は係争期間終了後の昭和五一年と昭和五二年までに五等級に、昭和五六年から昭和五八年までに四等級に昇格したことが認められるが、係争期間終了当時の等級号俸については、これを認め得る証拠はない。
（二七）　昭和三七年高校組
原告Ｐ99、同Ｐ100各本人尋問の結果とこれによって成立を認める甲第三四一号証によれば、非組合員一〇名の係争期間終了当時の等級号俸は、全員七ー七であることが認められる。
（二八）　昭和三八年初級組
原告Ｐ99、同Ｐ100各本人尋問の結果とこれによって成立を認める甲第三四二号証によれば、非組会員二七名（係争期間終了後に脱退した二名を除く。）の係争期間終了当時の等級号俸は、一名が六ー六、二一名が六ー四、三名が七ー七、一名が七ー六であることが認められる（一名は不明）。
（二九）　昭和三九年中級組
（二六）に記載した証拠によれば、非組合員は二名いることが認められるが、その係争期間終了当時の等級合俸は不明である。
３　格差について
以上の事実に基づいて、原告ら組合員と同期、同資格の非組合員をそれぞれ集団として対比（ただし、該当する非組合員のない昭和三三年中学組については昀も近いとみられる昭和三六年高校組と対比）してみると、入関年次、資格間で程度の違いがあるものの、係争期間の終了時である昭和四九年三月三一日の時点において、原告組合員は非組合員より昇任、昇格、昇給が遅れ、両者間に格差が生じていることが認められる。
四　任用と給与制度について
原告らは、前記のような給与上の格差が生じたのは、神戸税関長が原告組合に所属していることを理由として、原告らについて、昇格につながる昇任を遅らせたり、双子号俸の上位になるまで同一等級に留めるなどして昇格を遅らせ、昇格の期間について短縮の措置を行わなかったり、延伸するなどして普通昇給を遅らせ、あるいは特別昇給をさせないなどの差別扱いをしたことによって生じたものである旨主張するので、まず国家公務員の昇任、昇格、昇給制度について概観する。
１　昇任
（一）　昇任とは、狭義では法令によって公の名称が与えられている上位の官職に任命することである。したがって、昇任は任用の制度であり、給与制度である昇格や昇給に直接結びつくものではないが、職務職階制を指向する給与制度のうえで昇格と密接な関係がある。
（二）　昇任を含む任用一般について、国公法三三条一項は成績主義の基本基準を定め、同法及び人事院規則の定めるところによりその受験成績、勤務成績又はその他の能力の実証に基づいて行なうものとし、この根本基準に基づいて昇任について同法三七条一項では競争試験によることを原則としつつも、同条二項で例外として当該在職者の従前の勤務実績に基づく選考により行なうことができるものとしている。


なお、昇任については、昇格や特別昇給と異なり法令上の定数の制約は定められていないが、その性質上、機構上の定数の制約を受けることは当然である。（三）　神戸税関では、職員の昇任は任命権者である税関長の選考によって行なわれている（このことは当事者間に争いがない。）ところ、弁論の全趣旨によれば、選考の基準として特に明文の定めはなく、対象者の経歴、学歴、資格、執務能力、人格、識見のほか勤務成績を総合的に判断して行なっていることが認められる。（四）　原告らは、昇任は昇格と密接に結びついており、人事院規則（以下「規則」という。）八ー一二の運用通知で昇任の定義に昇格を含ませていることなどから、昇任については、昇格の基準を定めた規則九ー八第二〇条を類推するのが国公法三六条二項、三七条三項の趣旨に適合するとして、昇任の選考の基準としては、当該職員が合格した資格試験と学歴、免許別に定められている必要経験年数及び必要在級年数などの客観的なものに限られるべきであり、勤務実績が良好であることは、昇任の基準とはなしえない旨主張する。たしかに、昇任が昇格と密接に関係していることは前記のとおりであり、規則八ー一二の運用通知で昇任の定義に昇格を含ませていることも原告ら主張のとおりである。しかし、国公法三三条一項にいう「勤務成績」及び同法三七条二項にいう「勤務実績」とは、いずれも職員の過去の勤務上の実績をいうものと解されるところ、同法七二条は職員の執務について所属庁長において定期的に評定を行なうものとし、規則一〇ー二第二条一項は、勤務評定は、職員が割当てられた職務と責任を遂行した実績を当該官職の職務遂行の基準に照して評定し、並びに執務に関連して見られた職員の性格、能力及び適性を公正に示すものでなければならないとしていることに鑑みると、当該職員の勤務実績が良好であることは、当然選考の主要な基準とされるというべきであり、原告らの右見解は採用できない。
２　昇格
（一）　昇格は、職員の職務の等級を同一の俸給表の上位の職務の等級（昭和六〇年の俸給表改正後は「職務の級」）に変更することである。（二）　職員の職務は、その複雑、困難及び責任の度合いに基づいて分類され、この分類の基準となるべき標準的な職務の内容を人事院が定めるものとされ（給与法六条三項）、これを受けて規則九ー八別表第一・等級別標準職務表（第三条関係）が作成されている。
したがって、職員の職務の等級の決定（昇格）は、右の等級別職務標準表に基づいて行なわれることになるから、同表に分類された職務に昇任しなければ昇格しないことになる。
（三）　昇格は、右のように等級別職務標準表に基づいてなされるが、人事院が予算の範囲内で定めた等級別定数の制約を受けるほか、昇格させようとする職員が規則九ー八別表第二・等級別資格基準表（第五条関係）において定められている資格、即ち必要経験年数又は必要在級年数を有していること（右規則第二〇条一項二号）及び勤務成績が良好であることが明らかであること（右規則の運用基準についての通知、二〇条関係）が必要とされている。
したがって、上位の職に昇任しても、昇格しないことがある。
３　昇給
（普通昇給）
（一）　職員が一二か月を下らない期間を良好な成績で勤務したときに行なうことができると定められている昇給（給与法八条六項）である。（二）　右の勤務成績が良好であることは、当該職員について監督する地位にある者の証明を得ることが必要とされている（規則九ー八第三四条一項）が、停職、減給又は戒告の処分を受けた職員及び昇給期間の六分の一相当の期間の日数を病気休暇、欠勤等により勤務していない職員は、一律に右の勤務成績についての証明が得られないものとして扱うものとされている（右規則三四条二項）。なお、右の勤務成績の証明は、勤務評定記録書その他の勤務成績を判定するに足ると認められる事実に基づいて行なうものとされている（前記規則の運用についての通知、三四条関係）。
（三）　昇格後の昀初の昇給期間については、昇給直前の等級号俸にあった期間が短縮される。しかし、いわゆる双子号俸の下位の号俸から昇格した場合は、昇格直前の等級号俸の期間が六か月を超える場合に限り三か月短縮されるだけである。また、上位の号俸から昇格した場合は直前の等級号俸にあった期間がすべて短縮されることになっている（昇格後の号俸は一号俸下の双子下位の号俸から昇格した場合と同じである、右規則三一条一項）。
したがって、双子号俸から昇格した者は、双子号俸の直近下位の号俸から昇格した者に比べ三ないし一二か月昇給が遅れることになる。
（特別昇給）
（一）　特別昇給（規則九ー八第三九条の研修、表彰等によるもの及び同規則四二条の特別の場合のものを除く。）は、勤務評定による勤務成績にかかる評語が上位の段階に決定され、かつ執務に関連してみられた職員の性格、能力及び適性が優秀であるなど、職務成績が特に良好である場合に、特別昇給定数（昭和三五年度から昭和四二年度までは毎年定員の一〇パーセント、昭和四三年度以降は一五パーセントを超えない範囲内で、各省庁ごとに人事院が定める。）の範囲内で、その昇給期間を短縮して直近上位の俸給額に昇給させることである（給与法八条七項、規則九ー八第三七条一、二項）。
そして、右の「上位の段階」に評定される職員の数は概ね一〇分の三以内とされている（前記運用についての通知三七条関係２）。
（二）　しかし、懲戒処分を受けて当該処分の日から一年を経過しない職員や昇給の時期一年において勤務しなかった日が三〇日を超える職員は特別昇給をさせることができないとされている（右規則三八条）。
４　昇任、昇格、昇給の裁量性
（一）　以上のような国家公務員の任用及び給与制度の趣旨、内容からすると、昇任は当該職員の能力、勤務実績等に照し、昇任すべき上位の官職に適するか否かという観点から、機構上の定数枠の範囲において対象者を選定するものであり、昇格は、等級別資格基準表に定められた資格を有する職員の中から、職務の内容、責任の程度のより大きい上位の等級に昇格させるのが適当であるかどうかという観点に立って、当該職員の能力、勤務実績に照して定数枠の範囲において昇格させるべき者を決定すべきものであるから、これらの判断はいずれも任命権者の裁量に任されているものと解すべきである。そして、その範囲は、職務の困難性、責任の度合いの高い上位の官職等級への昇任昇格になるほど、より広くなるものというべきである。
普通昇給は、定数枠の制約はないものの、法規の規定の仕方からすると、一二か月を下らない期間を勤務した職員を必ず昇給させなければならないものではなく、昇給させるかどうかの判断は、その範囲は狭いとはいえ、なお任命権者の裁量に任されているものということができる。


特別昇給が任命権者の裁量行為であることは、制度の趣旨と法の規定の仕方から明らかである。
（二）　この点に関し原告らは、神戸税関においては心身の故障等により長期欠勤したような特別の者を除いて一定の期間内に昇任し、主任又は係長相当職に昇任した場合には二年以内に五等級に昇格し、課長相当職に昇任した場合には殆ど同時に三等級に昇格するという運用がされてきた旨、また、特別昇給については、入関後一定の年数を経過した職員について定数の枠内において概ね順番に実施されてきた旨主張する。
原告らの右主張は、昇任・昇格及び特別昇給が勤務成績に関係なく、経験年数によって一律に実施されてきたという趣旨であるとみられるところ、主任等係長相当職に昇任した場合には、年度による差異はあるものの、ほぼ一、二年後に五等級に昇格していたことは前掲各甲号証（役職等級等一覧表）によって認められ、課長（税関監査官などの専門職を含む。）に昇任した場合には昇任とほぼ同時に四等級に昇格していたことは被告の認めるところである。しかし、右甲号各証によれば、非組合員でも、比較的下位の五等級職への昇任、昇格などでは同期、同資格の者が三年程度の幅をもった時期に集中して行なわれているものの、職務の複雑困難性や責任の度合いが大きい上位の官職等級への昇任、昇格においてはかなりのばらつきが生じる傾向にあることが認められ、必ずしも原告らが主張するように経験年数によって一律に実施されてきたということはできない。
また、弁論の全趣旨によれば、特別昇給についてはある程度の年功序列的運用がなされていたことが窺われるが、そうであっても特別昇給がその制度の趣旨を逸脱して経験年数のみにより一律に実施されていたというものではないから、前記の裁量性に変りはない。
５　昇任、昇格、昇給の裁量権の濫用と不法行為の成否（一）　このように、昇任、昇格、昇給をさせるかどうかの判断は任命権者の裁量に属する（人事院規則で定められた資格要件による制約を受けることは当然である。）ものであるが、右裁量権の行使が、労働組合に所属することを唯一の理由（非組合員に比べて能力、勤務実績に格別の差異がないのに）としてなされるなど、国公法二七条の平等取扱の原則、同法一〇八条の七の不利益取扱禁止の原則に反するものであるときは、昇給、昇格等をさせなかったことが昇給、昇格等の期待利益を侵害するものとして、右不利益を受けた者に対する不法行為を構成するとともに、労働組合との関係においても、その団結権を侵害するものとして不法行為になるものというべきである。
この点について被告は、昇任、昇格及び昇給をさせるべきかどうかの判断が裁量行為である以上、そもそも任命権者に昇任、昇格等をさせるべき作為義務が生じる余地はないとして、その不作為が裁量権濫用として違法となることはない旨主張する。しかし、右のように能力や勤務成績に差がないのに組合所属を理由として昇任、昇格、昇給をさせないことが許されないものである以上、全体として定数枠等による制約はあるものの、他の非組合員と同様に昇任、昇格、昇給をさせなければならない義務があるものと解され、これに反した取扱をした場合には裁量権の濫用となるものといわなければならない。
（二）　しかるところ、昇任、昇格、昇給の制度が右のように能力や勤務成績を反映させるものとなっている以上、個々の組合員が他の非組合員に比べて昇任、昇格、昇給において差別扱いを受けたというためには、当該組合員について、比較の対象とされた非組合員との間で勤務実績や能力等に差がないことが個別的、具体的に立証されなければならず、前記のように集団としての原告組合員と同期、同資格の非組合員との間に昇任、昇格、昇給の格差が存在していることから直ちに原告ら各自について、組合員であることを理由とする差別扱いがなされたということはできない。
もっとも、右格差を生じる主要なものの一つと考えられる特別昇給において、一定の限度で年功序列的運用も行なわれていることに鑑みると、右のような集団としての対比における格差が存在することは、それ自体として、原告組合員に対して差別扱いがなされたことを窺わせるものというべく、また原告らが主張するその他の差別扱いの事実も、もしそれが認められるとすれば昇任、昇格、昇給における差別扱いの存在を窺わせる有力な事情となる。
しかし、一方、成績主義を基本原則とする任用及び給与制度のもとにおいては、入関資格や経験年数が同じであっても、年数を経るに従って勤務実績に相応した格差が生じることになるのは当然のことであり、また、病気休暇や懲戒処分など昇給の障害事由や非違行為など昇任、昇格、昇給の基礎となる勤務実績の評価に影響を及ぼす事情があれば、その分だけ右の推定も覆されることにならざるを得ない。そこで、以下これらの事情について検討する。
五　原告組合に対する攻撃、組合員に対する差別扱いについて原告らは、本件の昇任、昇格、昇給における差別扱いのほかに、原告組合や組合員に対する様々な攻撃や差別扱いがなされ、本件の昇任、昇格、昇給における差別扱いは、これら原告組合や組合員に対する攻撃の一環としてなされたものである旨主張するので、まずこの点について検討する。
１　組合役員に対する処分等
（一）　支部長Ｐ1に対する訓告（年末、年始休暇闘争）成立に争いのない乙第五五、五六号証、第三〇六六号証によれば次の事実が認められ、この認定に反する証拠はない。
原告組合は、昭和三三年の年末、年始休暇闘争において税関当局が来年度（昭和三四年度）は速やかに慎重に対策を検討して職員が休めるよう努力する旨言明したのにかかわらず、何らの具体策も示さないとして、昭和三四年一一月一一日頃、支部長Ｐ1名で通関業者に対し、同年一二月二九日から昭和三五年一月三日までの間は完全に休むことを決定した旨及び年末年始の輸出入申告書は一二月二六日（土曜日）の執務時間中に提出するよう求める旨を内容とする書簡を送付した。一方、当局は、昭和三四年一二月一日付で、本年一二月三〇日から新年一月四日までに船積み予定の輸出貨物の申告書の受理は原則として本年一二月二九日までとする旨を掲示するとともに、関係業者に対して早期出荷、早期申告について強く要請したが、一二月七日、この決定に先立って原告組合が当局の右決定と相違する内容の文書を配付して業者に不必要な動揺を与えたとして原告組合に再びこのようなことのないよう慎まれたい旨の警告を発するとともに、支部長Ｐ1が、あたかも年末年始の税関業務が停止されるかのごとき疑惑を抱かせて税関の信用を著しく失墜させたとして、同人を訓告（矯正措置）に付した。


右事実によれば、原告組合が通関業者に送付した書面は、表題が協力要請の形を取っており、その文中にも同様の文言が用いられてはいるものの、これを全体としてみれば、年末年始の通関業務が一切停止されることになったと受取られるに充分なものであって、税関当局が示した前記決定に反するものであるから、関係業者に無用の混乱を招く虞のあるものというべきである。もっとも、原告組合が右の書簡を発したのは、右書簡（乙第五六号証）に記載されているように、当局が前年の交渉において、慎重に対策を検討し、昭和三四年度は職員が休めるよう努力する旨言明したにもかかわらず、現在に至るも何ら具体策を示さなかったということが理由とされている。
しかし年末年始を休みにして税関業務を停止することは関係業者に影響を及ぼすことが大であり、これらの業者の理解と協力がなければ実現が困難であると考えられるところ、弁論の全趣旨により成立が認められる乙第三〇六七号証によれば、原告組合の行なった年末、年始休暇闘争に関して、貿易団体の代表者が大蔵大臣に対し「神戸税関は大政官布告をタテに年末を休むので業者が困っている」旨詰め寄ったことが認められ、これによれば、当時の状況としては、年末年始を完全に休むことについては関係業者の充分な理解と協力を得ることは困難であったことが窺われるから、原告組合がこのような事情を無視して一方的に前記の書簡を発したことは、その意とするところは理解できるとしても行き過ぎたものといわざるを得ず、正当なものとはいえない。
したがって、税関長が文書の責任者である支部長を訓告に付したことは正当な理由に基づくものであり、これをもって原告組合に対する不当な攻撃であるということができない。
（二）　支部長Ｐ1に対する懲戒処分（安保闘争）
前掲甲第七六号証、成立に争いのない乙第三〇七二号証、証人Ｐ98の証言によれば、原告組合は、昭和三五年六月四日、税関長の事前の警告を無視して本関や中埠頭出張所など四か所において、安保国民会議、国公共闘会議の統一行動として、午前八時三〇分頃から同九時三〇分頃までの間、安保反対、国会解散の要求を掲げて勤務時間に食込む職場集会を行ない、本関においては出入口にピケを張って職員の登庁を阻止したこと、また、同様の時間内に食込む職場集会は同月一五日と二二日も行なわれたこと、これに対し当局は、同年七月九日、当時の原告組合支部長であったＰ1ら組合役員一四名を減給又は戒告の懲戒処分に付した（右処分関係に就いては当事者間に争いがない。）ことが認められ、右認定に反する証拠はない。右事実によれば、右集会で指導的役割を果した原告組合役員らに対し当局が懲戒処分を行なったことは正当な理由に基づくものであるというべく、これをもって原告組合に対する不当な攻撃であるということができない。原告らは、右の集会は安保国民会議、国公共闘会議等の全国統一行動としてなされたものであり、同様の集会は他の税関や他の官庁でも行なわれたが減給処分がなされたのは神戸支部の七名と横浜支部の二名だけであるとして、原告組合に対してだけ極端に重い処分がなされた旨主張する。しかし、他の税関における集会の具体的な規模、態様等については不明であるから、単なる処分内容や被処分者の人数の比較だけから特に原告組合に対し厳しい処分がなされたということはできない。
（三）　原告Ｐ6に対する懲戒処分（密輸事件）
（１）　神戸税関長が昭和三六年八月一九日、原告Ｐ6に対し、同原告が昭和三四年一〇月二七日に外国貿易船天栄丸のＰ87を同船に訪れて一緒に下船した際、右Ｐ87が米国製たばこ等の密輸出を企てて携帯しているのを知り得べき立場にありながらこれを確知することなく、税関職員としての適切な助言指導を怠り、かつ陸務課の検査に協力しなかったことは税関職員たるにふさわしくない行為にあたるとして、懲戒（戒告）処分をしたことは、当事者間に争いがない。（２）　成立に争いのない甲第六七、六八号証、乙第六〇号証の六ないし一一、その方式及び趣旨により公務員が職務上作成したことが認められるから真正な公文書と推定すべき乙第五八、五九号証、第六〇号証の一ないし五、第六一、六二号証、第八一ないし八四号証、証人Ｐ102の証言及び原告Ｐ6本人尋問の結果によれば、右処分に至った経緯等は大要次のとおりであったことが認められ、この認定に反する証拠はない。
すなわち、昭和三四年一〇月二七日午後六時過ぎ頃神戸税関本庁前監所において勤務中の監視部陸務課陸務係職員Ｐ103が走行してきた原告Ｐ6、外国貿易船天栄丸の船員Ｐ87、同Ｐ104ほか一名が乗車したタクシーを停車させて検問したところ、後部座席左側に座っていた原告Ｐ6は、その右隣に座っていたＰ87との間の足許に置いてあった風呂敷包を手に持って下車し、そのまま旅具課に向った。右風呂敷包には米国製たばこ二カートン及びキスチョコレートが入っており旅具課で原告Ｐ6からこれを受取ったＰ87が輸入許可の申告をした（当時本邦の港に入港した船舶の船員が外国製品を携帯品として持出すには、予めリストを提出して旅具課の許可を受け、持出す際にはこれを監所の係員に示すことが必要とされていたが、右たばこは数量が多いため正規の手続をとっても許可にならないものであった。）が、結局旅具課の指示によりＰ87が天栄丸に持帰った。一方、右タクシーの後部トランクから厳重に梱包された外国製紙巻たばこ及び日本製免税輸出用たばこが発見され、Ｐ7が自分が密輸入しようとした旨自供した。しかし、同人は、結婚式に出席するため急いで九州に帰らなければならない事情があったので、審査課は同人に対し通告処分をしたうえ、後日、改めて詳しい調査をすることとして帰らせた。その後、同年一一月中旬頃、出頭して来たＰ7を取調べたところ、同人がＰ87と共謀してたばこを密輸入しようとした旨自供したが、当時、Ｐ87が出国していて取調べることができなかったので、Ｐ7の関税法違反嫌疑事件の参考人として監所で検問したＰ103から事情を聴取するとともに、原告Ｐ6にも出頭を求めたが、同原告は、出頭はしたものの供述を拒否し、同年一一月二四日、同原告に対する取調べは組合弾圧である旨の原告組合の情宣紙が配られた。その後、同原告は審理課の呼出に出頭しなかったり、出頭しても黙秘を続けた。


この間の昭和三五年二月四日、審査課が帰国したＰ87から事情を聴取したところ、同人は後部トランクから発見されたたばこはＰ7と相談して持ち出そうとしたものであるが、原告Ｐ6はこのことは知らない筈である旨供述し、さらに事件当日の状況について、「天栄丸の自室で原告Ｐ6と二人でビールを飲んだ後一緒に下船することとし、同船室内で船内の接待用米国製紙巻たばこ二カートンと先に同原告に贈与してあった米国製キスチョコレート二缶（輸出許可済み）を風呂敷に包み、これを持って同原告と一緒に下船しタクシーに乗車した。」「右風呂敷包は自分が持っていたが、同原告が持っていれば税関の職員が検査しないと思ってタクシーが税関の前まで来たとき「お願いします」と言って同原告に渡した。」などと述べた。そして、Ｐ87は、同年六月一一日の事情聴取において、下船間際に、自分の船室の机の上で前記たばことキスチョコレート二缶を風呂敷に包んだが、その際、原告Ｐ6は机の横のソファに座っていた旨供述し、さらに右同日、風呂敷包内のたばこは原告Ｐ6に贈与したものである旨述べた。そこで、以後、原告Ｐ6に対する関税法違反嫌疑事件として取調べが行なわれることになり、同原告は同年七月から事件当日の状況について供述を始めたが、同月五日までの取調べの中で、「Ｐ87に旅具課に行くよう促したが同人がぐずぐずしていたので私が代りに申告してやろうと思って、風呂敷包を持って旅具課の方に行った。」「風呂敷包にたばこが入っていることは旅具課の検査台の前で初めて知り、自分が申告すべきではないと考えてＰ87に渡して申告させた。」などと述べ、知情の点については終始否認した。こうしたことや原告Ｐ6に対する取調べを原告組合が組合弾圧ととらえて強く反発し、政党の不当弾圧委員会も調査に乗り出した。右のような状況の下で税関当局は、原告Ｐ6を前記理由により戒告処分にした。
（３）　以上認定した事実によれば、原告Ｐ6に対する前記処分の理由は十分肯認することができる。
もっとも、風呂敷包のたばこを持ち出そうとしたことについては、旅具課の指示で右たばこを船内に持帰ったことにより、また、後部座席から発見された紙巻たばこを持ち出そうとしたことについては、関税法違反事件としてＰ7に通告処分がなされたことにより、いずれも事件当日に一応決着したものとみられないではないが、その後においてこれらのことについて取調べがなされたのは、Ｐ7に急いで帰郷しなければならない事情があり、当日、同人から詳しい事情聴取を行なうことができなかったため、後日、改めて同人に対する取調べをした結果、後部座席から発見されたたばこについてＰ87に密輸の共犯の疑いが生じ、同人や原告Ｐ6に対しても改めて右の事情聴取が必要となり、さらにＰ87の供述から、風呂敷包のたばこについて、原告Ｐ6に密輸の共犯の疑いが生じたことによるものであって、これら関係者に対する取調べが原告らが主張するように処理済みになった事件をことさら蒸返したものでないことが明らかである。
また、原告Ｐ6に対する戒告処分は事件発生から一年一〇月を経過した後に、しかも右嫌疑の内容と相違する理由によってなされているが、このことは、前記の取調べの経過などに照すと、不自然であるとはいえない。
（４）　以上のとおりであり、原告Ｐ6に対する戒告処分は正当であり、同原告になされた取調べが当局が密輸事件を捏造して行なったものであるとする原告らの非難は当らない。
なお、前記甲第六七、六八号証によれば、右の事件は神戸新聞に昭和三四年一一月三〇日付で「税関職員が密輸（未遂）の片棒？」と、昭和三五年六月二八日付で「七か月ぶりにクロと断定」と報道されたことが認められるが、その取材の経緯が明らかでなく、当局が原告組合を攻撃するために発表したものとは認められない。
（四）　支部長Ｐ105外二名に対する懲戒免職処分
（１）　神戸税関長が昭和三六年一二月一五日、当時の原告組合支部長Ｐ105、書記長Ｐ96、組織部長Ｐ106を懲戒免職処分に付したことは、当事者間に争いがなく、成立に争いのない乙第二〇号証の一によれば、右処分の理由は、原告Ｐ105については、①当局の事前の警告及び執務命令を無視して勤務時間内にわたって行なわれた二度の職場集会を積極的に指導したほか庁舎内をデモ行進し、②人員増加要求を貫徹するため、多数の組合員とともに監査部長を取囲み、大声で業務上の指示は文書をもってするよう要求するなどして通関業務の処理を妨げ、③右同様の目的でＰ96、Ｐ106ら組合執行部役員とともに、担当職員に一斉に超過勤務命令撤回願を出すよう勧奨し、これにより作成された右撤回願をとりまとめて提出し、かつ超過勤務に服すべき職員を講堂に集結させて通関業務の処理を妨げた、というものであり、Ｐ96については、①前同①の集会を積極的に指導したほか庁舎内のデモ行進を提案してこれを行ない、②人員増加要求を貫徹するため輸出為替業務担当職員に対し処理件数を低下させるよう提案するなどして繁忙期における通関業務を妨げ、③同様の目的でＰ105、Ｐ106ら組合執行部役員とともに、輸出関係業務担当職員に前同様の超過勤務命令撤回願を提出するよう勧奨し、これにより作成された右撤回願をとりまとめて提出し、かつ、超過勤務に服すべき職員を集結させて通関業務の処理を妨げた、というものであり、Ｐ106については、①原告Ｐ6にかかる前記戒告処分に対する抗議に際し、多数の組合員とともに官房主事を取囲み、その退出を阻止し、威圧的言動をし、②前同①の集会を積極的に指導したほか集会に引続いて庁舎内をデモ行進し、③人員増加要求を貫徹するため輸出関係業務担当職員に対し超過勤務に応じないよう勧奨するなどして、繁忙期における通関業務を妨げ、④同様の目的で、Ｐ105、Ｐ106ら組合執行部役員とともに、輸出関係業務担当職員に超過勤務命令撤回願を提出するよう勧奨し、その結果作成された右撤回願をとりまとめて提出し、かつ、超過勤務に服すべき職員を講堂に集結させて通関業務の処理を妨げた、というものであることが認められる。
（２）　前掲乙第二〇号証の一、成立に争いのない同第七七号証の一、二、第七八号証の一ないし三、第七九号証の一、二、第九九号証の一によれば、右処分の理由とされた事実関係の内容は、以下のとおりであることが認められる。
（原告Ｐ6にかかる懲戒処分に対する抗議行動）


昭和三六年八月一九日、神戸税関長官房主事Ｐ108は同主事室で税関長に代って、原告Ｐ6に対し前記戒告処分書の交付及び処分説明をしようとしたところ、同原告は、「でっち上げだ。」「税関長に会わせろ。」等と大声をあげて処分書等の受取を拒否し、同原告とともに入室していた二名の組合員も怒声をあげた。その後、午後〇時四五分頃、組合員四、五〇名が同室につめかけ、原告組合の組織部長Ｐ106が官房主事の耳元で、「ばかやろうー、ちんぴら。」などと罵声を浴びせ、あるいは携帯マイクを使用して同様のことをし、他の組合員も机を叩くなどして口々に激しく抗議した。また、室内の壁や入口のドアには「オマエはバカなチンピラだ。」「不当弾圧撤回、首切りを仕事にする奴、Ｐ108」などと書かれたビラが貼られた。こうした中、Ｐ108官房主事及びＰ109人事課長らは組合員に退去を要求したが、組合員はこれを無視して抗議を続け、官房主事らが退出しようとするのを妨げるなどし、午後五時三〇分頃、当局の要求で出動したパトカーのサイレンが聞えたため漸く退室した。
（勤務時間内職場集会）
原告組合は、昭和三六年一〇月五日、前日の税関長の警告を無視して総評及び公務員共闘会議の統一行動の一環として、全税関労働組合からの指令に基づいて、本庁舎玄関前において政暴法反対、公務員給与五〇〇〇円賃上げ、計算センター設置反対、勤評反対、人事の民主化などの要求を掲げ、午前八時四〇分頃から同九時一〇分頃まで職場集会を行なった。当時の勤務時間の開始時刻は午前八時三〇分であったが、神戸税関では午前九時五分までは出勤簿整理時間とし、同時刻までに出勤の記入をした者は遅刻扱いとされない取扱がなされていた。ところが、原告組合は、税関長の前日の警告や当日の垂れ幕や放送による職場復帰、執務命令を無視して右集会を続け、集会終了後書記長Ｐ96の提案で組合員約三〇〇名が税関長室前廊下などをデモ行進し、同人の携帯マイクによる音頭で「勤評やめろ」「五〇〇〇円賃上げ」「Ｐ110（税関長）やめろ」「Ｐ108（官房主事）やめろ」などとシュプレヒコールを繰返した。
また、原告組合は、同年一二月二六日にも、前日の税関長の警告を無視して、同様の要求を掲げて午前八時四〇分頃から同九時一五分頃まで本庁舎前で職場集会を開き、垂れ幕や放送による当局の職場復帰命令を無視して集会を続行した。
（輸出為替職場への人員増加要求）
神戸税関では月末から月初にかけて輸出業務が集中したので、担当職員は、この間二時間位の超過勤務をしたり、休日にも出勤して事務を処理していたほか、個人の判断で審査項目を重点的に絞って行なう簡易な方法で処理することが行なわれていた。こうした中、原告組合は、かねて人員増加の要求をしていたところ、昭和三六年一〇月三一日に開かれた輸出為替の職場集会において、書記長Ｐ96の提案により、当局に人員不足を認識させるため処理件数を無理のない件数約一〇〇件位にとどめることの申し合せがなされた。翌一一月一日、輸出為替職場では右申し合せに従って通常の繁忙期に行なわれていた処理をしなかったため未処理が滞留し、関税法九八条の臨時開庁の申請がなされたので、Ｐ111為替課長は課員に超過勤務命令を出した。ところが、原告組合組織部長Ｐ106が仕事を始めようとした職員に対し課長と交渉途中であるから超過勤務に入らずに待つように言ったため、職員は仕事をしなかった。その後、午後六時頃、漸く仕事を始めたが、同七時頃になっても滞留を処理しきれなかったので、Ｐ111課長は、さらに一時間の超過勤務命令を出したところ、支部長Ｐ105が職員に対し「用のある者、疲れている者は帰ってもよい。」と言ったため、同課長は、職員が執務意欲を失い、これ以上仕事を続けさせることはできなくなったと判断し、やむなく未処理の業務を残したまま同七時過ぎ項、職員を帰宅させた。
翌一一月二日は前日から持越された分を含めて大量の業務を処理する必要があったので、Ｐ111課長は審査項目を重点的に絞って審査するよう職員に指示した。ところがＰ96、Ｐ106は、税関長と交渉して事故が生じた際の責任の所在について見解を質したが明確な回答がえられなかったため、職員に対し「課長に一札入れてもらってから仕事をするように。」と言うとともに、Ｐ111課長に責任の所在について書面にするように要求した。これに対し同課長は職員に対し「責任は自分が持つから心配いらない。」と言って、重ねて重点審理による処理を指示したが、Ｐ96らは納得せず、執拗に書面にするよう要求し、職員に対し「文書にするまで輸出課に仕事を回すな。」と言った。為替課で審査された輸出申告の書類は、輸出課、監査第一部門に順次送られ、再び輸出課に戻ってくるようになっていて、為替課の処理が遅れると全部の処理が遅れることになるので、同課長は、Ｐ10らの右要求に従い午後二時頃、文書にしてこれを読上げたところ、Ｐ10らは、「これは命令か、指示か、それともお願か。」と質した。そこで、同課長が仕事を円滑に処理するためのお願である旨答えたところ、Ｐ10らは、職員に向ってお願であれば従う必要がない旨言ったため、職員の間に戸惑いが生じ、事務処理は停滞した。その後、重点処理の責任は課長にあることが確認されたため、午後四時半頃、漸く正常な勤務状態に復した。この影響を受けた審査第一部門では、同日午後五時頃、大量の輸出申告書類が一時に回され、通常の方法では処理しきれない状態となった。そこで、Ｐ107監査部長は、輸出為替課と同様の重点審査で処理することを指示し、午後五時半から臨時開庁して超過勤務命令を出したところ、Ｐ9支部長ら原告組合執行部役員ら約一〇名がＰ107部長を取囲んで、「こんな大量の仕事をやらせてもできるものか、お前の指示を受けてやると殺されてしまう。」などと大声を出し、さらにＰ107部長が審査を簡略化する新たな指示をしたのに対し「そのような命令は文書にせよ。」と大声で迫り、室内は騒然とした。結局Ｐ107部長はＰ9らの要求に従ってその指示を文書にしたので午後七時頃、漸く円滑な事務処理が行なわれるようになったが、この間窓口に居合せた多数の輸出業者から「早くやってくれ。」「船の出航に支障を来す。」などと苦情が出された。
（超過勤務命令撤回闘争）


月初の繁忙期に当る昭和三六年一二月二日（土曜日）、輸出関係の職員に対し午後一時三〇分からの超過勤務命令が出された。原告組合は、この日超過勤務命令が出た場合には、その撤回願を全員で出すことをあらかじめ決定していたが、この動きを知った当局は、Ｐ9支部長に対し、組合が指導して超過勤務撤回闘争をするのは違法である旨警告していたが、右命令が発せられると、Ｐ10ら組合役員が印刷した超過勤務撤回願の用紙を各職員に配付して記入させたうえＰ10においてこれを取りまとめて、業務部長及び監査部長に提出し、さらに組合役員らは昼休み中の職員や超過勤務につくべく職場に戻ってきた職員を講堂に集めて集会を開き、「Ｐ9支部長らが撤回願について交渉している、官は一方的に命令しているが必ずしも聞く必要がない。」などと説明した。そこで、Ｐ112総務課長らが講堂に参集している職員に対し超過勤務が発せられているので直ちに執務するよう告げたが、職員らはこれに従わず、午後二時過ぎ頃、漸く職場に復帰し、執務した。（３）　前掲乙第二〇号証の一、成立に争いのない乙第二〇号証の二、原本の存在と成立に争いのない乙第三一一八号証によれば、Ｐ105、Ｐ96、Ｐ106は、神戸税関長を相手として右懲戒免職処分の無効確認等を求める訴えを提起したところ、神戸地方裁判所は原告組合の前記闘争は違法であるとしながらも、右懲戒処分は権利の濫用にあたり違法であるとしてこれを取消す旨のＰ9ら勝訴の判決を言渡し、大阪高等裁判所も同様の理由で神戸税関長の控訴を棄却したこと、しかし、昀高裁判所は、Ｐ9らの行為の性質、態様、情状等に照して税関長が懲戒権を濫用したものということはできないとして、右第一、二審の判決を取消し、Ｐ9らの請求を棄却する判決を言渡したことがそれぞれ認められる。
（４）　以上（２）の事実関係及び（３）の訴訟の経過などに照すと、Ｐ105ら三名に対する懲戒免職処分は正当な理由に基づくものであることが明らかであり、これをもって原告組合に対する不当な攻撃であるということはできない。
２　原告組合の分裂と組合員の脱退
（一）　前掲甲第六号証、第四九ないし五七号証、第六九ないし七五号証、第九九号証の一、乙第二六号証、第三〇号証、第三二号証、第三五ないし四二号証及び原告Ｐ6本人尋問の結果（第一、二回）並びに弁論の全趣旨を総合すれば、次の事実が認められ、この認定に反する証拠はない。
（１）　前記の原告組合役員三名に対する懲戒免職処分がなされた当時の国公法では、当局と交渉しようとする職員団体は人事院に登録しなければならないものとされ、人事院規則（交渉の手続）一四ー一〇は、交渉は人事院に登録した職員団体によってのみ行なわれなければならない旨規定していたが、右登録の要件について、職員団体は構成員の中に非職員が含まれている限り登録できないとする人事院事務総長の公権的解釈（全国税労働組合の照会に対する回答、乙第三七号証）が示されていた。そこで、神戸税関当局は、免職された前記三名が役員である原告組合と団体交渉をすることができないとして、正式な交渉を拒否するようになった。また、右処分を契機として当局は超過勤務手当の一律配分の見直しや出勤事故簿制度を導入するなど、職場管理を強化するようになった。
こうしたことから、組合員の中にこのままでは組合員の正当な利益を守っていくことができなくなるという懸念が生じた。また、従前の組合の闘争がいき過ぎであるとして執行部を批判する声も強まった（このような意見は、すでに昭和三五年六月に行なわれた前記の安保反対闘争について、その直後に開かれた第二八回支部大会でも一部から出された（甲第三四号証）。）。そこで、原告組合では、統一と団結を守るためなどとして昭和三七年二月一日、臨時支部大会を開き、そこで今後の運動方針の進め方などについて討議が行なわれた。この討議の中で、従前の運動方針についての批判とともに、当局と団体交渉ができるようにするため免職処分となった三名の退陣を求める意見も出されたが、結局、右三名を守って統一と団結を固め、団体交渉を実質的に開かせていくとする執行部案が約三分の二の賛成を得て可決された。
その後、昭和三七年三月頃、かねて執行部の運動の進め方に批判的な有志が神戸税関労働問題研究会（以下「労研」という。）を発足させ「労研ニュース」を発行してその主張を訴えるとともに、同年六月に行なわれた支部長、副支部長の各選挙に独自の候補者を擁立し、同年七月に行なわれた全税関の全国大会に代議員を送り込んで従前の運動について批判する意見を述べるなど、活発な運動を展開した。右選挙の結果は、前支部長、前副支部長が再選されたものの、労研の擁立した候補者は、先の臨時支部大会のときより支持率を増やした。


このような労研の活動に対して原告組合は、労研は官が作らせたものであるとか、あるいは三田村労研（日本共産党を脱退したＰ113が主宰する労働問題研究会）であるなどといって非難し、労研側もまた原告組合の執行部は政治的に偏向しているなどといって批判し、相互に応酬を繰返して対立を深めていった。このような中、同年八月三一日、原告組合の定期大会が開かれたが、質疑応答の中で、執行部は、労研は官が作らせたものであるというのは「労研会員の一人がＰ114の本を読んでいるからである」とか、「三田村労研の活動によく似ていることから推測したものである」などと答弁し、議長もこのことについて執行部に誤解があったようだと発言し、柔軟な姿勢を示したものの、労研側から大会宣言中の官制労研などの表現について削除するように求めたのに対し、労研を直ちに解散するならば削除してもよいが、そうでなければ削除することができないと答え、そのままこれを採決に付そうとしたため、労研所属の代議員は一斉に退場した。なお、右大会では、「税関に在職している職員をもって組織する」となっていた規約が「税関に働く労働者をもって組織する」と改められた。このようにして、労研所属の組合員と原告組合執行部との対立は決定的なものとなり、昭和三七年一二月二二日に開かれた労研臨時総会において、原告組合から脱退する旨の決議がなされ、同月二四日、「全税関労働組合神戸支部の実態を全職員に訴える」と題したパンフレットが各職場に配付されて、当局と交渉できる新しい労働組合結成についての呼びかけがなされた。その後、双方で分裂回避の話合いが持たれたものの、昭和三八年二月、労研が中心となって新労働組合結成準備会を発足させ、同年三月九日、約四八〇名をもって神戸税関労組が結成された。（２）　このような経緯の中で、昭和五七年の初め頃神戸税関の一部の職場（監視部警務二課）において執行部のいき過ぎの是正を求めるとして組合費の納入を保留する動きが出た。また、同年八月一日頃、監査部などで課長、係長など中間管理職の組合員が集団で脱退届を出して原告組合から脱退した。これを契機として、その後、一般の組合員の脱退が続出し、その数は昭和三八年二月一四日には、約七四五名に及び神労が結成された後の八月には約八五〇名に達したが、この脱退については、印刷された用紙に数名が署名してなされたものも少なくなかった。（３）　以上認定したように、原告組合からの脱退が中間管理職層から始まって、短期間に大量になされたこと、脱退の態様も定型文書の印刷された用紙に連名する形が取られていて組織的に行なわれていることからすると、右組合員の脱退については税関当局の何らかの関わりがあったのではないかとの疑念を生じる余地がある。しかし、右の分裂の経緯、なかんずく、分裂や大量脱退が現実に行なわれるようになる以前の段階で行なわれた支部長等の選挙において、執行部を批判する労研所属の候補がその四か月前に行なわれた臨時支部大会に比べて大幅に支持者を増加させていることに照すと、激しい闘争を指導して免職となった前支部長が再選されて執行部役員として留ることになったうえ、組合規約を改正して組合の構成員とするなどしたことにより、当局との交渉がますます困難になったことから、一般組合員の中に執行部に対する批判と危惧の念が一段と強まり、これに労研の活発な宣伝活動が効を奏して動揺が生じ、さらにバスに乗遅れまいとする心理も加わって大量脱退に繋がったものと十分考えられる。
原告らは労研の結成や活動に当局が関与していた旨主張するが、それが単なる憶測に過ぎないものであることは、前記の昭和三七年七月三一日に開かれた支部大会における質疑応答の中で執行部自ら認める答弁を行なっているところである。また、原告らは、組合員に対し当局による脱退勧奨や強要があった旨主張し、その陳述書において、組合員が上司らから原告組合からの脱退を暗に勧められたり、あるいは強要されたなどと述べている。しかしながら、これらは裏付のない伝聞や憶測に過ぎないもの（原告Ｐ171、同Ｐ20等）、具体性に欠け、一般的な主張の形でなされているもの（原告Ｐ115、同Ｐ116）など、そのまま採用できないものであったり、具体的に記載されていても、その記載内容からすると、神労が勢力の拡大を図り、原告組合が組織を守る立場で厳しく対立する中で中間管理職を多く抱える神労が活発に活動した結果によるものとか、上司が職場の円滑な運営を慮かり、あるいは原告組合が実力行使を伴う闘争をして当局と対立する状況から部下の将来を慮って個人的立場においてなされたとみられるものであって、当局の組織的な意思の発現としてなされたものとまではみられない。
なお、前記の認定事実からすると、原告組合から脱退したものの神労の結成に参加しない者もいるなど、必ずしも脱退者のすべてが労研が中心となって結成された神労に加入したわけではない。
３　差別攻撃（昇任、昇格、昇給に関するものを除く。）
（一）　総務、監視部門からの排除と乗船差別
原告らは、昭和四二、三年頃から、昀も重要な部署とされる総務部、監視部から原告組合員が排除された旨、また監視部では原告組合員を冷暖房の効いた快適な船舶に配置せず、ゴキブリなどの出る船舶に配置するなどして差別扱いした旨主張する。
（総務部、監視部からの排除について）


右の主張については、これに沿う甲第一六九号証（原告Ｐ81の陳述書）、第三九四号証（同Ｐ117の陳述書）及び原告Ｐ34本人尋問の結果中における供述があるが、右Ｐ34、Ｐ81については同原告らがこれらの職場に配置されたことがないことを理由とするものであるが、それだけでは原告組合員であることを理由として差別扱いをされたということにはならない。また、原告Ｐ117については同原告が乗船官吏三か月で監視部から他の職場に配置換えになったこと、その際の移動で多数の原告組合員が配置換えになったことなどを理由とするものであるが、乗船官吏三か月で配置換えになったことから直ちに組合所属を理由として同原告が監視部から排除されたものということができないのは、原告Ｐ34の場合と同様であり、また、他の多数の原告組合員が配置換えになったのは、弁論の全趣旨によれば、同原告が監視部から中埠頭出張所に配置換えになった昭和三九年七月一日の異動対象者は同原告と同期入関者（昭和三六年初級組）が中心となったものであることが認められるところ、これらの入関者の原告組合組織率が高かったこと（このことは原告Ｐ101本人尋問の結果により認める。）によるものであると考えられる。かえって、弁論の全趣旨によれば、本件係争期間においても原告組合員が新たに監視部に配置されている（例えば、原告Ｐ47は昭和四一年八月に旅具課に、同Ｐ101は昭和三九年七月一日警務二課に、同Ｐ118は同日警務一課に、同Ｐ15は昭和四三年一〇月一日警務二課に、同Ｐ119は昭和四二年一〇月一日警務二課に、同Ｐ120は昭和四〇年七月警務二課にそれぞれ配置換えとなっている。）こと、（ちなみに、このうち原告Ｐ101、同Ｐ118の監視部配置換えは、原告Ｐ117が多数の組合員が監視部から他の部署に配置換えになったとする同じ日の異動である。）が認められ、これによれば、少なくとも、原告組合員が監視部から全く排除されていたものでないことは明らかである。また、総務部門は神戸税関のいわば中枢をなすものであって税関業務全般にわたって総合調整の機能を有していることに鑑みると、当時、激しい実力闘争を行なって当局と激しく対立していた原告組合所属の組合員がこの職場に配置されることが少なかったとしてもこれはやむを得ないものであり、組合所属を理由とする不当な差別扱いであるとはいえない。
（監視部における乗船差別扱いについて）
原告の右主張については、これに沿う前記甲第一六九号証（Ｐ81の陳述書）のほか、甲第一九七号証（原告Ｐ116の陳述書）、第二〇五号証（原告Ｐ20の陳述書）、第三八八号証（元原告Ｐ121の陳述書）、第三九〇号証（原告Ｐ122の陳述書）、第四〇一号証（原告Ｐ123の陳述書）の各記載及び原告Ｐ21本人尋問の結果中における供述などがある。このうち、原告Ｐ81、同Ｐ116、同Ｐ20、元原告Ｐ115、原告Ｐ21の分は、同原告らが劣悪な船に乗船させられたというものであり、原告Ｐ122、同Ｐ123の分は監所勤務が多く乗船勤務が少なかったというものである。しかし、弁論の全趣旨によって成立を認める前掲甲第二〇五号証（原告Ｐ20の陳述書）によれば、同原告は昭和四〇年頃までは、自分でも驚くほど良い船に勤務していたというのであるから、仮に右原告らが劣悪な船に勤務していたことがあったとしても、昭和四〇年頃までの分は組合所属を理由とするものではなく、それ以外の事情によるものと考えられる。また、弁論の全趣旨によれば、神戸税関では昭和四一年六月から新しい勤務体制が実施され、乗船勤務は密輸取り締まりが特に必要な船舶に限られるようになったことが認められるから、その後の乗船勤務が劣悪なものが多くなったとしても、これは右の警務体制が改められたことによるものと考えられ、これを組合所属を理由とする差別扱いであるということができない。さらに、原告Ｐ122、同Ｐ123の乗船勤務が少なかったという点については、仮にそのような事実があったとしても、原告Ｐ122の場合は同期、同資格の者が多数いたこと（このことは弁論の全趣旨によって認められる。）などによるものとも考えられ、原告Ｐ123の場合は同原告が警務課に勤務していたのが前記警務体制に移行した時期にかかっていた（このことは弁論の全趣旨によって認める。）などによるものとも考えられるから、乗船勤務が少なかったことが組合所属を理由とする差別扱いであるとはいい難い。
（二）　研修差別について
成立に争いのない甲第二三九号証及び証人Ｐ102の証言並びに弁論の全趣旨によれば税関の研修としては、税関職員として必要な一般的知識の修得を目的とする一般研修と専門知識の修得を目的とする専門研修（実務研修）があり、一般研修には、新規採用者を対象とする基礎研修、一定の実務経験を有する職員を対象とする普通科研修（昭和四五年以降は中等科研修となる。）及び勤務成績の特に優秀な者を対象とする高等科研修があること、基礎科研修は新規採用者全員が対象者となるが、普通科研修及び高等科研修は定数枠があり、選考された職員が受講することになっている（ただし、昭和四五年度以降の中等科研修は基礎科研修の終了者全員が受講することになった。）ことが認められる。
原告らは、原告組合員は普通科研修や高等科研修はもとより職務上必要な実務研修に至るまでほぼ完全に排除された旨主張する。
しかし、弁論の全趣旨及びこれによって成立を認める乙第三一七七号証によれば、係争期間の昀初である昭和三八年度から普通科研修が中等科研修となった前年の昭和四四年までの間に、原告らのうち二一名（ただし、うち一名は原告組合から脱退していた。）が普通科研修を受講したことが認められるから、原告組合員が普通科研修から完全に排除されていたということはできない。また、非組合員の受講状況が不明であるから、原告組合員の受講者が少なく差別扱いを受けていたということもできない。


もっとも、弁論の全趣旨によって成立を認める甲第三四四号証によれば、税関研修所神戸支部のＰ22教務主任が昭和三九年五月九日、神戸税関長に「思想穏健な者を推薦されたく、活動家はなるべく遠慮されたい」旨を付記した普通科研修生の推薦依頼書を送付したことが認められるところ、右付記されたことは、その文言からすれば、原告組合に所属する活動家を推薦の対象者から除外されたいという趣旨のものであるとみられる。しかしながら、それが研修を実施する側の要望を表明したに過ぎないものであることも、右書面の形式と文言から明らかであり、しかも、前掲乙第三一七七号証によれば、右依頼がなされた年である昭和三九年度から昭和四四年度までの間において原告らのうち一五名が神戸税関長の推薦を受けて普通科研修を受講したことが認められ、これによれば、神戸税関当局が研修所側の意向に沿って推薦を行なったということもできない。
また、前記のように、高等科研修は、勤務成績が特に優秀な職員の中から選定された者を対象とするものであり、弁論の全趣旨によれば、その数は年間全国で数十人程度にとどまっていることが認められるので、原告らの中に高等科研修を受講した者が全くないとしても、このことから直ちに原告組合員が右研修から排除されたということはできない。
さらに、弁論の全趣旨とこれによって成立を認める乙第三一七四ないし三一七六号証によれば、原告らの中には、係争期間中に各種の専門研修を受けた者が多数いることが認められるので、原告組合員が専門研修において排除されていたという原告らの主張も当らない。
（三）　入寮差別
（垂水寮）
前掲甲第三四号証（四八枚目）、第四五号証（八枚目）、成立に争いのない同第三四六号証、乙第六七号証、弁論の全趣旨によって成立を認める甲第三四五号証、乙第六六号証によれば、神戸税関は市内に分散していた独身寮が老朽化したとして、昭和四二年三月、垂水寮を新築完成させ、同年二月二八日に期限を同年三月八日までとして入居希望者を募集したこと、しかし、当局が寮管理規則を制定したことや寮管理人を置くことにしたことから、原告組合はこれらが入居者の自主活動の封殺を目的とするものであるとして、強く反発したため、一部の寮が残されることになり、右申込期限も同年三月一五日に延期されたが、原告組合員は期限までに入居申込をしなかったこと、右期限後の同年四月末、当局は廃止することになった一部の独身寮の入居者に対して他の寮に移転するように求めたが、垂水寮には入居させなかったこと、また、昭和四七年一月にも、廃止することになった別の寮（五月寮）の入居者に移転を求めたが、当局は垂水寮には新入関者用であるとしてここに入居することを認めなかったことが認められる。
原告らは、当局が原告組合員の垂水寮への入居を認めなかったのは組合所属を理由とする差別扱いであると主張する。しかし、税関当局が原告組合員を含む職員全員を対象として入居希望者を募集したが、申込期間内に原告組合員の入居希望者がなかったのであって、たとえ申込期限経過後に入居を希望した原告組合員がおり、その者が入居できなかったとしても、それが組合所属を理由とするものであったとは考えにくい。また、その後、当局が垂水寮を新入関者用とし、他の寮から移転を求められた者に対しこれを理由として垂水寮への入居を認めなかったとしても、それが不合理であるといえないから、このことをもって原告組合員に対する差別扱いであるということはできない。
（中山手宿舎）
原告らは、腰椎圧迫骨折による不完全脊損で身体障害者手帳第四級の認定を受けた原告Ｐ23が結婚することになったので通勤に便利な中山手宿舎に入居を希望したところ、当局は空室があったのに同宿舎への入居を認めず、遠距離にある甲東園宿舎を割当てたとして、当局が原告組合員である同原告を入居差別した旨主張する。有料宿舎を貸与する者の選定については、国家公務員宿舎法は、政令で定めるところにより、国の事務又は事業の円滑な運営の必要に基づいて公平に行なわれなければならないと定め（同法一四条）、これを受けて同法施行令は、選定の基準となる順序を定め、この中で同順位にある職員が二人以上存するときは、これらの者の職務の性質、住居の困窮度その他の事情を考慮し、その昀も必要と認められる者に当該宿舎を貸与しなければならないと定めている（同施行令一、二項）。ところで、成立に争いのない乙第三八〇五号証及び弁論の全趣旨によれば、原告Ｐ23が中山手宿舎の入居希望を出したのは昭和五二年一月一〇日であるところ、当時、右宿舎には空室があったものの既に入居者が決定していたり、あるいは同年二月の異動に備え交通機関のストなどの緊急時に対応できる職員用として確保して置く必要があったこと、一方、西宮市内にある宿舎がそれまで同原告が入居していた寮と比べて通勤時間などに大きな差がなく、同原告の健康状態もかなり回復していて、右の宿舎から通勤しても健康に支障がないと判断されたことなどから、当局は第三志望であった西宮市内の宿舎を割当てたものであることが認められ、このような事情に前記宿舎関係法規の規定に照すと、当局が同原告に中山手宿舎への入居を認めなかったことは正当な理由によるものであって、これを組合所属を理由とする差別扱いであるということはできない。
（四）　庁舎管理規則の改定
成立に争いのない乙第九八号証、第一〇一号証、第三一七八号証及び証人Ｐ97、同Ｐ124の各証言並びに弁論の全趣旨によれば、神戸税関は、昭和三八年一二月七日、昭和三四年に制定された庁舎管理規則を廃止して新しい規則を制定したこと、その骨子は、旧規則において管理者とされていた者（本関庁舎等にあっては税関長、官房会計課長、支署、出張所及び監視署にあってはその長）のほかに、新たに各職場毎に使用責任者を置き、両者が協力して庁舎等の管理及び秩序維持に当ることにするとともに、庁舎等の行政目的外使用等については使用責任者等の許可を要することを明らかにし、庁舎等における法令に違反する行為や税関業務を阻害する虞のある一定の行為を禁じ、違反行為については当局が中止等を命じ、これに従わないときは自ら除去することができるとするものであることが認められる。原告らは、このような管理規則の制定は、組合活動の弾圧、妨害を目的としたものである旨主張する。


たしかに、右改定は、その内容からすると、管理体制を強化するものであるということができる。しかし、弁論の全趣旨によれば、右のように改定したのは、旧管理規則において管理者とされた者だけで広大な庁舎等の管理に当ることには無理があり、管理を実効あるものにするため管理体制を整備する必要があったことによるものであることが認められるから、右改定自体は十分合理性がある。もっとも、右改定が原告組合の活動が契機となってなされたものであることは被告において認めるところであり、また、後記のように、右改定後、従前あまり問題とされなかった職場における小規模の集会について当局から許可申請を求められるようになったことなどからすると、右改定の目的が、原告組合の組合活動を規制するのではないかとの疑念を生じさせる余地はある。しかし、原告組合が、従前、前記のように庁内をデモ行進したり、税関長室前に座込んだり、部外者を交えて集会を開いたりするなどの行為を行なってきた経緯に鑑みると、庁舎の適正な管理と秩序維持につき権限と責任ある当局が、庁舎管理規則を改定して管理体制を強化し、庁舎等の管理を厳格にするようになったことは、理由がないものとはいえず、それが原告組合を弾圧する目的であったとまでいえない。なお、原告らは、当局は庁舎管理規則を理由にして組合掲示板に貼った文書を勝手に除去し、組合員の私的な話合いまでも組合の無許可集会であるとして解散を命じ、あるいは勤務時間外に組合員が配付しようとしたビラを破り捨てるなどしたと主張する。
このうち、組合掲示板の文書を勝手に除去したとする点については具体的な主張はなく、引用されている証拠（甲第七九号証の四枚目）によってもその具体的内容は明らかではない（右書証に記載されているのは、輸出関係部門の新庁舎移転に伴う掲示板の撤去についてのものである。）。もっとも、証人Ｐ124の証言によれば、当局が原告組合の掲示板の掲示物を除去したことのあることが認められる。しかし、同証言によれば、これらは庁舎管理規則で禁じられた法令に違反する掲示物（スト宣言文、政治活動を内容とする文書等）につき、同規則の手続に従って行なったものであることが認められるから、違法不当なものではなく、これをもって組合活動に対する妨害であるとはいえない。
私的な話合いについても集会であるとして解散を命じたとする主張については、これに沿う甲第一三〇号証（原告Ｐ24の陳述書）、第二一四号証（原告Ｐ34の日誌）の記載及び原告Ｐ24、同Ｐ34各本人尋問の結果中の供述があるところ、これらの書証の記載及び原告Ｐ24の供述部分は、原告Ｐ24が昭和四〇年八月二五日、原告Ｐ25と私的な問題（Ｐ25の結婚）について話合っていたところにＰ26検査官が割って入り、二人の話合いを無許可集会であるとして解散を命じたというものである（原告Ｐ34の右供述はやや異なるところがあるものの、同人の日誌に基づいて行なったものであるから基本的には右日誌に記載されているところと同じであるとみられる。）。しかし、乙第二七七号証（Ｐ26監査官の報告書）によれば、Ｐ26監査官は、原告Ｐ24と同Ｐ25の二人を含むその場にいた七名が集会を行なっていたとして、庁舎管理規則による使用許可を受けているか否かを質して注意をした（解散命令ではない。）のであって、原告Ｐ24と同Ｐ25との話合いを集会であるとしたものではないことが認められる。
当局が組合のビラ配付を妨害したとする点については、この主張に沿うものとして甲第七九号証中の昭和四〇年一〇月八日付支部ニュース（七枚目）に、Ｐ125課長が同月六日、第三突堤詰所にいたＰ126執行委員に対し「君に注意しておく、これから本部でビラを撤くな、ごみになるだけだ、掃除をするのに困る。」「みんな読んでいないのだから……な。」と述べた旨が、また、同号証のうち昭和四二年二月二〇日付支部ニュース（一七枚目）には、Ｐ127管理課長が同月一七日、管理課室内で組合ニュースを配付していたＰ21分会執行委員に対し「うちの組合員にこんな新聞を読ませる必要はない、こうしてやろうか。」と言って、既に他の職員の机上に配付してあった支部ニュース四、五枚を屑かごに捨てた旨がそれぞれ記載されている。しかし、右に記載された事実があったとしてもＰ125課長の言辞はやや不適切な嫌いはあるものの、Ｐ126執行委員との応答の内容からして庁舎等の管理上の見地からなされたものであるとみられ、必ずしも組合ニュースの配付を妨害することを目的とするものであったとはいい難い。これに対し、Ｐ127課長の言動はいき過ぎたものといえるが、当時の原告組合と神労との確執からすると、支部ニュースにも記載されているように、神労に所属する組合員の立場からなされたものとみる余地があり、当局が庁舎管理規則により組合活動を妨害したとまでいうことはできない。さらに、原告らは、庁舎管理規則に基づく許可を求めても職場での討議が許可されることはなく、職場から隔離された会議室の使用が認められるだけであり、それさえも許可されないことがあった旨主張する。しかし、後記のように、当時原告組合は、職場での小規模な集会はそもそも許可が不要であるとして殆どの場合、あえて許可を求めようとしなかったうえ、職場で多数の者が参加するような集会については、許可しなかったことがあるとしても、このような集会はたとえそれが休憩時間中のものであっても不適当であると考えられるから、これを許可しなかったことが、あながち不当であるとはいえない。この点についての例としては、原告Ｐ27が執行委員会を開くため、会議室の使用許可を申請したのに、Ｐ28総務課長はこれを握り潰し、無届け集会を行なったとして会議を妨害したうえ、同原告らに訓告処分を行ない、定期昇給を延伸したなどと主張し、甲第一六三号証（原告Ｐ27の陳述書）に右主張に沿う記載がある。しかし、乙第三六六号証（成立については後記のとおり。）によれば、昭和四二年一〇月三日、中埠頭分会のＰ128書記長から同分会執行委員会開催を目的として同日の二一時まで娯楽室を使用することについて許可の申請がなされたが、当時、各出張所とも庁舎管理上の理由により庁舎の使用は二〇時までとする運用がなされていたことから、中埠頭出張所Ｐ28総務課長は二〇時までの使用とする許可の再申請をするよう指示したところ、原告Ｐ27らはこれに従わず、再申請の手続をしないまま分会執行委員会を開き二一時まで娯楽室を使用したものであることが認められ、同原告の陳述書に記載されているところは、事実に反するものであり、この点についての原告らの主張は失当である。
（五）　現認制度による弾圧と嫌がらせ


原告らは、神戸税関では昭和三六年一二月一五日以前に、職制もしくは特定の職員が原告組合員の行動や原告組合が主催、共催する各集会への参加状況を現認書なる報告書を作成して上部機関に報告する制度を発足させた旨、この制度は非組合員を原告組合から隔離すること、組合員にその行動がチェックされていることを自覚させることにより行動を萎縮させること、原告組合を脱退させられた職制や一部の人に現認書の数やその記載内容によって当局に対する忠誠度を競わせることなどを狙いとするものであり、被告が本件訴訟において書証として提出した現認書なるものは右現認制度により作成されたものの一部である旨主張する。しかし、上司は部下の職員の指揮監督を行ない、公務員関係の秩序の維持確保に務めなければならない義務があるから、部下職員が公務員関係秩序に違反し、あるいはその虞があると思われる行為をした場合には、右監督権限に基づいて上司に報告することは職責上当然のことであり、たとえ右報告が当局からの指示により文書をもってなされたとしても、それが原告ら主張のような狙いをもつ制度として行なわれたものということはできない。
もっとも、原告らの非違行為についての書証として被告が提出した後記乙号証の原文書（現認書または報告書）のうち、昭和四八年頃からの分は同じ様式で作成されているものが多く、昭和四九年以降の分はほぼ印刷された定型用紙に書込む形で作成されているところ、証人Ｐ129の証言によれば、右の定型様式の報告書は、当局が作成したいわば雛型に合せて作成されたものであり、印刷された定型用紙も、当局が予め用意して管理担当者に交付していたものであることが認められる。しかし、右証言及び証人Ｐ97、同Ｐ130、同Ｐ131、同Ｐ132の各証言によれば、当局が管理担当職員にこのような雛型を示したり印刷された定型用紙を交付したりしたのは、昭和四八年頃から後記のプレート闘争が頻繁に行なわれるようになってその報告書の作成の事務量の負担が増大したことから、担当管理職員の要望に基づいてその事務負担軽減のために行なったものであることが認められるから、大量の現認書が定型化された様式でなされていることから、原告ら主張のような当局の意図が働いていたとはいえない。
（六）　結婚妨害などプライバシー干渉について
（原告Ｐ133の件）
甲第一三一号証（原告Ｐ133の陳述書）には、原告Ｐ69の婚約者の母が昭和三九年九月頃、同原告の入関時の保証人であったＰ70（当時秘書係長）を訪ねた際、同人から全税関に対する誹謗中傷を聞かされたため結婚話が破談になった旨の記載がある。しかし、Ｐ70秘書係長の発言の具体的内容は明らかでなく、右陳述書の記載はそのまま信用できないものであるが、仮にそのような発言があったとしても、右に記載されていることからすると、同人は原告Ｐ133の入関時の保証人であり、同人の発言も婚約者の母が訪ねてきた際になされたというものであるから、右発言は個人的な立場でなされたものとみるのが相当である。
（原告Ｐ18の件）
原告Ｐ18はその本人尋問において、同原告が東部出張所貨物課に勤務していた昭和四二年二月、本部のＰ73実査官が右原告の婚約者の上司である日東運輸のＰ134さんのところに来て、同原告がアカの組合にいるので婚約者の方から脱退するよう勧めてほしい旨の話があったと、婚約者から聞かされた旨及びこのことについて日東のＰ134さんに確認したうえＰ72さんに抗議した旨を供述し、甲第二〇二号証（原告Ｐ18の陳述書）にも同旨の記載がある。しかし、右本人尋問における供述によれば、右Ｐ72は同原告の直接の上司ではないうえ、同原告と個人的に親しい関係にあった者ではなく、また同原告が婚約したことを右Ｐ72に話したこともなかったというのであり、弁論の全趣旨によって成立を認める乙第三〇八二号証（Ｐ73の陳述書）によれば、右Ｐ72は、たまたま現場調査に立寄った日東運輸の事務所で、同社の人からその会社の女子職員と原告Ｐ18との結婚話があることを聞かされ、初めてこのことを知ったものであることが認められ、これらの事実からすると、Ｐ73が原告Ｐ18の婚約者の上司に対し、同原告を組合から脱退させるよう働きかけたとは考えにくく、原告Ｐ18の右供述及び陳述書の記載には疑問がありたやすく信用できない。
（原告Ｐ74の件）
甲第三四号証中の五四枚目（支部ニュース四二〇号）には、同原告の妻が同原告の夫婦の仲人をした職制の妻から、同原告に組合を脱退させるよう勧める内容の手紙を受取った旨が記載されているが、そのような事実があったとしても、右記載内容からすると、それは個人的立場においてされたものであり、当局の関与に基づいてなされたものとはいえない。
（七）　不当配転による組合活動の妨害と嫌がらせ
原告らは、当局は、昭和三七年と昭和三八年に行なわれた大量配転で組合青年部役員や活動家を支署などに配転したのを初めとし、組合員を遠隔地に配転して組合活動を妨害した旨、組合の脱退のことについてと思われる上司の話合いの呼びかけに応じなかった組合員を昇任もさせないで遠隔地に配転し、また、長期間支署勤務を続けさせ、あるいは家庭の事情で転勤内示を撤回した組合員に対し転勤に伴って発令されることになっていた昇任まで取消すなどの嫌がらせをした旨主張する。そこで、まず、遠隔地配転についてみるに、弁論の全趣旨によって成立を認める乙第三〇九二号証、第三一五三号証によれば、昭和三七年一一月に行なわれた人事異動で、原告Ｐ75、同Ｐ77、同Ｐ76ら数名の原告組合員が遠隔地配転（本関地区から支署への配転）になったこと、また、昭和三八年から昭和四八年までの一〇年間に原告らのうち三四名が遠隔地配転となったことが認められる。しかし、右乙第三〇九二号証によれば、昭和三七年の異動で遠隔地配転となった一五名のうち一一名は、右原告らと同年代の昭和三二年から昭和三六年にかけて入関した者であることが認められ、この異動が、右の年代層の者を中心とする異動であったことが窺われる。


また、右乙第三一五三号証によれば、昭和三八年以降の異動においては、遠隔地配転となった原告組合員は比較的少なく、特に原告組合が分裂し、なお脱退が続いていた（この分裂と脱退について、原告らは、当局が加担したと主張している。）昭和三八年は原告Ｐ78一名だけであり、昭和三九年は全くいないことが認められ、これらの事実に照すと、遠隔地配転になった原告らがたとえ活動家であったとしても、その配転が組合活動を妨害するためになされたものであるとはいえない。次に、当局が嫌がらせとして配転を行なったとする主張についてみるに、このうち組合脱退についての話合いに応じなかったことを理由とするものについては、甲第一二五号証（原告Ｐ79の陳述書）に右主張に沿う記載がある。しかし、同原告に対する配転が嫌がらせであるとする右主張が、同原告の憶測に過ぎないものであることは、主張自体から明らかであり、これを裏付ける証拠はないから、右陳述書の記載はそのまま信用することができない。長期間支署勤務を続けさせられたとする主張については、原告Ｐ76本人尋問の結果中にその旨の供述があり、これによれば、原告Ｐ76は、松山支署に配転になった昭和三七年一一月から約六年間同支署に勤務し、引続いて今治支署に二年間、新井浜支署に五年間それぞれ勤務したことが認められる。しかし、右本人尋問の結果によれば、松山、新井浜の勤務が長期間になったのは同原告が自ら希望したことによるものであり、同原告自身それが嫌がらせであるとは認識していないことが認められる。
また、配転内示を撤回したため昇任を取消されたとする点については、原告Ｐ15本人尋問の結果中に右主張に沿う供述があり、これによれば、原告Ｐ15は昭和五二年六月下旬、当時勤務していた小松島支署から本関地区の小野浜出張所への配転とこれに伴って保税実査官に昇任することの内示を受けたこと、ところが、同原告が妻の健康上の理由から右配転に応じられないとして配転内示の撤回を要請し、原告組合も右配転に反対したことなどから、当局は右配転の内示を撤回するとともに保税実査官への昇任の内示を撤回したことが認められる。しかし、右昇任が配転に伴うものである以上、配転が取消されることによって昇任もできなくなることは、むしろ当然のことというべく（支署に留る限りその支署における定数枠の制約を受けることになる。）、このことをもって配転を断ったことに対する嫌がらせであるとはいえない。
なお、原告らは、このほかに嫌がらせの配転の例として、意に反して予想もしなかった支署に配転させられた（原告Ｐ81について）、家庭の事情で配転に応じられる状況でないのに配転させられた（原告Ｐ75について）などと主張しているが、そのような事情があるからといって直ちに嫌がらせの配転であるとはいえない。
（八）　差別によるみせしめ人事、嫌がらせ人事
原告らは、当局は亡Ｐ2と同期入関者で、かつては同人より任官が遅く、しかも無断欠勤をして解雇問題になった経歴のある者を全税関組合員の脱退等に功労があり、前記懲戒免職された原告組合役員の裁判において当局側の証人として出廷したことから、昭和五三年に三等級の統括審査官に昇進させて同人と同じ職場に配置し、また、原告組合を脱退した原告Ｐ68をその翌年に特別昇給させ、あるいは原告Ｐ18を一〇年間も保税課だけに配置するなど、差別によるみせしめ人事、嫌がらせ人事を行なった旨主張する。
しかし、亡Ｐ2の同期入関者がたとえ原告主張のような経歴がありながら同人より上位の職に昇進したとしても、このようなことはその後の勤務実績によってあり得ないことではなく、それが原告ら主張のような理由によるものであることを認め得る証拠はない。また、このような者をかつての同僚であった同人と同じ職場に配置したとしても、これは限られた職場の中で適材適所の観点から行なわれる人事配置上やむを得ないことであり、いずれにしてもこれらのことがみせしめや嫌がらせの人事であるとはいえない。
原告Ｐ68が原告組合を脱退した後に特別昇給をしたとの点の主張については、前掲甲第二九一号証（昭和三六年初級組役職等一覧表）によれば、原告Ｐ68と同期、同資格の入関者中には原告組合から脱退した頃（脱退の時期は原告らの昭和五〇年二月一七日付準備書面別表（二）の記載による。）に特別昇給した者が少なからずみられる。しかし、その一方で、脱退しながら特別昇給しない者や脱退の時から三ないし六年後に特別昇給した者がいるなど、必ずしも脱退と特別昇給が結びついていないことに照すと、原告Ｐ68に対する特別昇給が脱退しない原告組合員に対するみせしめとしてなされたものであるとはいえない。
原告Ｐ18が一〇年間同一職場にだけ配置されていたとする点については、それが如何なる理由でみせしめや嫌がらせのためになされたことになるのか原告らの主張やその引用する同原告の陳述書でも明らかではないが、もし、単に原告組合員であることが理由であるというのであれば、多くの原告組合員の中で同原告だけが組合所属を理由にみせしめや嫌がらせのために同一職場に長く配置されたとは考えにくい。
六　当局の各種会議における差別扱い方針についての評議と確認（いわゆるマル秘文書問題）
原告らは、東京税関で昭和四二年から昭和四四年にかけて開かれた幹部会議等において、人事対策、労務対策により全税関組合員を差別扱いし、全税関を破壊することを謀議したが、これらの会議で協議されたことは、同会議においては関税局で開かれた各税関の総務部長会議の協議事項等の結果報告がなされていることからみて関税局の指導のもとになされたものであり、神戸税関においても同様の組合対策が実施された旨、また、昭和六一年三月一九日と二〇日に開かれた各税関の総務部長会議及び同年四月一〇日と一一日に開かれた各税関の人事課長会議において、各税関における全税関所属組合員の処遇について第二組合とどの程度の差別をつけるかなどについて具体的、統一的に検討確認したが、このような差別方針は、基本的に本件係争期間当時から実施されてきた旨主張する。
１　東京税関の会議


（一）　前記主張の証拠として原告らが提出した幹部会議議事録等（甲第三〇四号証の一ないし四の各一、第三〇六号証の一、第三〇七号証の一ないし四の各一、第三〇八号証の一ないし五の各一、第三〇九号証の一ないし三の各一、第三一〇号証の一、二の各一、第三一一、三一二号証の各一、第三一三号証の一ないし三の各一、第三一四号証の一、二の各一、第三一五号証の一ないし六の各一、第三一六号証の一ないし三の各一、第三一七号証の一ないし三の各一、第三一八号証の一ないし一二の各一、第三一九号証の一ないし八の各一、第三二〇号証の一ないし三の各一、第四〇五号証の一ないし七の各一）の原本は入手経路は不明であり、文書の一部に欠落があるなど文書の一体性について疑問があるが、その形式及び記載内容に照し、一応東京税関が作成したもの（ただし、甲第三〇八号証の一ないし五の各一は関税局）と考えられる。
（二）　右証拠によれば、昭和四二年から昭和四三年にかけて開かれた東京税関の幹部会議等において、人事、労務対策等について協議がなされたが、このうち各税関に共通して神戸税関に関係があるとみられるのは次のものである。（１）　昭和四三年一一月二九日の幹部会議において税関長から「初級職試験合格者の採用について従前は人事院試験の成績が六五点以上の者を対象としていたが、昭和四三年からはこの制限をはずし、思想調査の必要から学校の選別や身元調査が強化されることになった。」旨説明がなされた（甲第三〇四号証の一の一）。（２）　昭和四二年四月一一日の部長会議において、総務部長から大蔵省関税局で開かれた全国の税関総務部長会議の結果報告として、七等級への昇格に格差をつけることについて当関（東京税関）と神戸税関とは矯正措置があった者に対してのみ慎重にやるべきであるとの意見であったが、横浜は当然やるべきであるという意見であった。矯正措置だけでは必ずしも成績不良と判定するのは問題だから成績不良の事実を逐一記録を取っておく必要があるとの意見があった。この問題は大蔵省全体として検討のうえ慎重に実施すべきであるとの意見を述べた旨の説明がなされた（甲第三〇五号証の一、三の各一）。
（３）　右（２）の幹部会議において、右の総務部長会議の結果報告として、八等級に在職する若手層については特別昇給を行なってもメリットがないとの結論が出た旨の説明がなされた（右同）。
（４）　前（２）の幹部会議において、前記総務部長会議の結果報告として、勤務手当の減額について関税局はもっと突っ込んだ減額措置を検討したいと言っており、大多数の税関はやるべきだとする意見であった旨の説明がなされた（右同）。（５）　前（２）の幹部会議において、前記総務部長会議で東京税関の総務部長が、本省は同盟の線で行くべきだとの意見であれば、誰もが納得のいく明解な理論を展開のうえ打出すべきであって、ただ神戸をたたえ東京を批判する書き方に一言意見を述べ、また、本省が労務対策について各関一律のやり方を強いるのはおかしいと指摘したなどと説明がなされた（同号証の五の一）。（６）　昭和四二年一一月二四日の幹部会議において、全国総務部長会議の議題に関して税関長が勤勉手当に差別をつけるより現行の昇給延伸の方が必罰の効果が大きい旨発言した（甲第三〇六号証の一）。
（７）　昭和四二年九月一一日の幹部会議において、税関長から税関長会議の結果について、旧労古手の対策としてある税関長が専門官設置の意見を出したところ、本省から甘い考えであると批判された旨の説明がなされた（甲第三〇七号証の一の一）。
（８）　右（７）の幹部会議において、税関長から、右の税関長会議で税関長（東京）が官房長に対し、旧労対策は懸命にやっているが、もっと大切なことは新労を強くすることだと進言した旨説明がなされた（右同）。（９）　前（７）の幹部会議において、前記税関長会議の結果として、財務調査官が、組合の混乱期は過ぎ、いわば平穏を保っているため、かつての生々しい経験を忘れがちである。この際かつての苦闘を思い起して管理体制を確立して欲しいと挨拶した旨説明がなされた（同号証の二の一）。
（１０）　昭和四二年四月二六日の部長会議において、服装規程についての協議が行なわれ、この中で服装規程は全税関組合員が制服を着用して組合活動を行なうことを制限するところにその目的がある旨の総務部長の説明がなされた（甲第三〇九号証の一ないし三の各一）。
ところで、甲第三〇八号証の一ないし三の各一（関税局長の「税関職員の服制細則制定について」と題する昭和四二年四月七日付書面）が、制服の着用規定を欠く現状では職員が制服を着用したまま、早朝ビラ撒きをし、昼休みに職場集会に参加し、プラカードを持って行進し、ゼッケンをつけて登退庁し、街頭で募金活動を行なうことを法的に禁止することが困難であるので、これらの行為を禁止して服務規律の厳正化を図るため税関職員の制服の着用について服制細則を制定するとして、その問題点を示したうえ、各税関の意見を求める内容のものとなっていることに照すと、前記東京税関における服装規定についての協議は、右関税局長の求意見を受けてなされたものであるとみられる。


（三）　原告らは、前記（１）は、当局が初級職新規採用について試験成績よりも思想傾向を重視することにより新規採用者の全税関加入を防止することを狙ったもの、（２）は、関税局指導のもとに全国の税関が全税関所属の組合員に対し、いかにして昇格差別を行なうかについて論議した結果、組合活動を理由に厳重注意や訓告等の矯正措置を行ない、これを口実に七等級への昇格を差別するという従来の方針を再確認するとともに、成績不良の証拠を固める手段として現認体制の統一的方針を検討したもの、（３）は、特別昇給制度を人事対策の手段として有効に活用する方針を示したもの、（４）は、全税関組合員に対する勤勉手当の減額をより厳しくすることによって差別支配を強化することを狙ったもの、（５）は、第二組合を同盟路線に導くべきか否か、各税関一律の労務対策の押しつけの是非等について全国の総務部長会議で協議したこと及び神戸税関の第二組合の育成、特に同盟路線推進の実績について関税局が高く評価していることを示すもの、（６）は、全税関組合員に対し、いかにすれば打撃を加えることができるかを検討したもの、（７）は、全税関組合員に対する差別攻撃が関税局の積極的指導のもとになされたことを示すもの、（８）は、関税局と各税関が一体となって全税関攻撃と第二組合育成に腐心していることを示すもの、（９）は、全税関の分裂がほぼ完了し、第二組合が確立されて一応平穏を保っているからといって、職場の管理体制をおろそかにしてはならないという関税局の締めつけであり、（１０）の服制規則の制定は、税関職員の職務遂行時以外での制服着用を禁じ、職務遂行時における制服着用を義務づけることによって全税関組合員の組合活動を制服面から規制するとともに、違反者に対して、違反を口実に矯正措置や懲戒処分を行なうことを狙ったものであると主張する。
そこで、右主張についてみるに、（１）については、当時の状況に照すと、原告らが主張するような意図が当局にあったことが窺われないではないが、その他の点についての原告らの主張は理由がない。
すなわち、（２）の七等級への昇格にあたって成績による差を設けることについての総務部長会議における協議が、全税関対策としてなされたものであることは推測に難くないが、右協議の内容を全体としてみれば、成績により差を設けることは慎重にすべきであるとするものであり、成績不良の事実を記録しておくというのも、差を設けるとすれば、成績不良の事実を明確にしておく必要があるというものであって、原告ら主張のように、組合活動を理由に矯正措置を行なってこれを口実に昇格差別をする方針を再確認したものであるとか、現認体制の統一的方針を検討したものであるとかまでいうことはできない。（３）の八等級在級者を特別昇給させないことは全税関組合員だけ対象となるものではない（このことは、弁論の全趣旨によって成立を認める乙第三一三四号証（神労ニュース）に、青年層の第一回目の特昇は入関七年目に行なうよう要求していることが記載されていることから窺われる。）から右特別昇給についての協議が全税関対策であったとはいえない。また、勤勉手当は、一定の範囲で勤務成績を反映させたものとなっているから、もし制度本来の趣旨と異なる運用がなされているとすれば、その適正な運用について検討を加えることは当然であるから、（４）の協議や関税局の発言などが必ずしも全税関所属組合員に対する差別強化を目的としたものであるということができない（ちなみに、弁論の全趣旨によって原本の存在と成立が認められる乙第三一七九号証によれば、昭和五三年一〇月一三日の衆議院内閣委員会において、勤勉手当の成績率の運用について成績率をより高くすべきであるとの立場からの質疑がなされ、これに対し人事院総裁から同旨の意見が述べられている。）。（５）の東京税関総務部長の発言は、同税関の認識と見解を示すものに過ぎず、このことから総務部長会議における協議が原告ら主張のようなものであったとまではいえない。（６）の総務部長会議において勤勉手当について協議されたとしてもそれがどのような趣旨でなされたものかは、必ずしも明らかでない。もっとも、幹部会における税関長の発言は、勤勉手当や昇給延伸に懲罰の効果を期待していることが窺われるが、たとえそれが全税関組合員を念頭においたものであったとしても、税関長の見解であって、このことから総務部長会議の協議がこのような趣旨でなされたとはいえない。（７）の税関長の説明に表れた事実は、直ちに原告らの主張に結びつくものではない。（８）の税関長会議における東京税関長の発言は、東京税関に関して同税関長の意見を表明したものであり、直ちに原告らの主張に結びつくものではない。（９）の税関長会議における財務調査官の挨拶の内容は、その職責に照して、至極当然なことであって異とするに足りない。（１０）の服制細則の内容は、職員が制服を着用したまま組合活動を行なうことを規制しようとするものであり、その対策として考えられたのは、当時の状況から全税関の組合活動であると思われる。しかし、右の細則は制服の着用を職務遂行時に限定しようとするものであって、組合活動それ自体を制約することを目的とするものではないことは、規定の内容から明らかであり、また、このような規制が制服貸与の制度趣旨に照して不合理であるとはいえないから、関税局が服制細則を制定しようとしたこと（制定されたかどうかは明らかでない。）が、規則違反を口実にして全税関組合員に対し矯正措置や懲戒処分を行なうことを狙ったものであるということはできない。
２　全国税関総務部長・人事課長会議


（一）　右会議に関する証拠として原告らが提出した甲第二四九号証の一ないし一〇はその形式や内容から三つの文書に分けられる。その一は、同号証の一ないし四の「人事課長会議の開催及び議題について」と題する一体の文書（これを「文書一」という。）で昭和六一年四月一〇日開催予定の右会議の出席者及び議題等が記載されているものである。その二は、同号証の五、六の「議題３特定職員の上席官昇任及び七等級昇格付等について」の見だしで始まる二枚の文書とその付属文書であるとみられる同号証の七の「（参考）総務部長会議（六一・三・一九）の討議概要」との見だしで書かれているもの（これらを併せて「文書二」という。）であり、このうち同号証の五、六の文書は「先般の総務部長会議における討議を踏まえ、六一年度の上席官昇任及び七等級昇格基準等について討議する」として、上席官昇任及び七等級昇格について、対象者の範囲や基準についての種々の考え方が示され、また、四、五、六級昇格について、特定職員は、勤務成績が一般職員に比べて遜色のない者は超一選抜として一般の昀終選抜に重ね、さらに優れている者は一般の第三選抜に重ねることにすることを確定事項とすることの可否を問う内容が記載されており、同号証の七の文書は、昭和六一年三月一九日の総務部長会議における特定職員の上席官昇任と七等級格付の範囲基準についての討議内容が記載されている。その三は、同号証の八ないし一〇の「昭和六〇年度（第二回）総務部長会議討議概要」と題する一体の文書（これを「文書三」という。）であるが、これには、上席官昇任及び七等級昇格のうち特定職員関係については別途連絡するとのみ記載されている。
なお、これらの文書に記載されている「特定職員」とは一般職員と対比して用いられていることから、全税関所属の職員を指すものとみられる。
（二）　人事課長会議の協議について
ところで、文書一はその形式及び内容からみて大蔵省関税局が作成したものと考えられる。そして、同文書に記載されている議題４の「特定職員の上席官昇任及び七等級昇格について」の欄は「（別紙）」となっているところ、文書二のうち甲第二四九号証の五、六の文書が、前記のように「総務部長会議における討議を踏まえて六一年度の上席官昇任及び七等級昇格基準等について討議する」とされていることから、文書二は一見文書一の議題４に記載されている「（別紙）」であるかの如く考えられる。しかし両文書は、これに記載されている議題番号及び筆跡が異なっているばかりでなく文書一では議題とされていない「四、五、六級格付」についても文書二の協議事項とされているなど記載の形式及び内容に不一致がみられ、両文書の関連性に重大な疑問がある。しかも文書二のうち同号証の七の文書の「（３）、４、５、６級格付」欄の部分は、同じ文書のそれ以外の部分と筆跡が異なっているばかりでなく、内容も、「先般の総務部長会議における討議を踏まえ六一年度の上席官昇任及び七等級昇格等について協議する」とされている同号証の五の文書と異なっているなど不自然であり、文書二の他の部分と一体のものといえるかさえ疑わしい。
文書三は、文書一と筆跡は同一であるものの、その記載形式（上席官昇任及び七等級昇格のうち特定職員に関する分については別途連絡となっている）に照して、文書一の議題４の「（別紙）」であるとは考えにくく、具体的内容も不明である。そうすると、文書一に記載されている昭和六一年四月一〇日、一一日の人事課長会議において、特定職員の上席官昇任、七等級格付及び五、六級格付について、文書二に記載されていることが協議されたとは直ちに認めることができないといわなくてはならない。
（三）　総務部長会議の協議について
文書三は、その筆跡が文書一と同一であるから、文書一と同様に大蔵省関係者が作成したものとみられるが、この文書三によれば、昭和六〇年度第二回総務部長会議（成立に争いのない甲第二六一号証によれば、右会議は昭和六一年三月一九日と二〇日に開かれたことが認められる。）において、特定職員の上席官昇任及び七等級昇格問題についての協議がなされたことが認められるが、この文書三からは協議の具体的内容は不明である。一方、文書二には右総務部長会議における右問題についての討議内容として具体的な記載がされているが、この文書と文書三との関連性は必ずしも明らかであるとはいえないから、この文書三から総務部長会議において、上席官昇任及び七等級昇格について文書二に記載されていることが協議されたと認めることができない。
もっとも、文書二には、特定職員の上席官占有ポストには、昭和六〇年度に昇格した六名を含めて九名である旨記載されているところ、原告Ｐ75本人尋問の結果とこれによって成立を認める甲第二五九号証によれば、昭和六〇年度における全税関所属の職員の上席官の人数と昇任年度は右文書二に記載されているところに合致していることが認められる。しかし、このことから直ちに文書二が関税局によって作成されたものであるとはいえないが、仮に関税局が作成したもの（ただし、「四、五、六級格付」の欄を除く。）であり、これに記載されていることが総務部長会議において協議が行なわれたとしても、右文書に記載されているところは、特定職員の上席官昇任の現状が一般職員の任用状況や特定職員の年齢構成などから説明が困難であるとして、特定職員の昇任者を増やすべきか否かについて、また、退職時までに七等級に昇格させるべきか否かについて協議するというものであって、このこと自体は全税関所属の職員を不利益に扱うというものではない（原告Ｐ75もその本人尋問の結果中において、七等級昇格は上席官昇任が遅れている全税関所属の職員について一般職員より昇格期間を短縮しようとするものである旨述べ、一定の評価をしている。）から、これについての協議が全税関所属職員に対する差別取扱い方針についての協議であるということはできない。また、文書二のうち、四、五、六級格付に関する部分は、前記のように他の部分と筆跡や内容を異にしていて他の部分の文書と一体性に疑いがあり、従ってその成立に疑問があるから、右の記載内容（特定職員の昇格の時期を一般職員の昇格の時期より遅らせること）について総務課部長会議において協議されたということはできない。
七　昇任、昇格、昇給に関する原告らの個別的事情
１　本件係争期間の昇任、昇格、昇給に関係がある個別的事情は同期間中の昀終の昇給期である昭和四九年一月一日前のものであるから、本項において検討の対象とするのは、この分に限るものとする。


２　この個別的事情の認定に供した乙号証は後記のとおりであるが、このうち非違行為及びこれによる税関長の口頭の厳重注意に関するものの成立は、証人Ｐ129、同Ｐ97、同Ｐ130、同Ｐ131、同Ｐ132の各証言及び弁論の全趣旨により（非違行為に関するものは税関職員が作成した現認書等に基づいて税関訟務官が作成した。）これを認め、非違行為を理由とする文書による厳重注意及び訓告並びに懲戒処分に関するものは、その方式及び趣旨により公務員が職務上作成したことが認められるから真正な公文書と推定される。出勤状況に関するもののうち、出勤簿表示方法の例示（乙第三三二七号証）は弁論の全趣旨によって成立を認め、出勤簿（乙第三三二八ないし三七七八号証）は前同様の理由により真正な公文書と推定され（ただし、原告の押印部分は成立に争いがない。）履歴事項証明書（乙第三一八四ないし三三二六号証）は成立に争いがない。
３　ところで、非違行為に関する後記乙号証（現認書等）は、税関訟務官が既存の報告書を基にして（コピーし、その一部を削除して）新たな報告文書として提出されたものであるところ、原告らは、このような報告文書は作成者である訟務官の思想、意思が表出されたものとはいえず、原告らの職場の行為とは全く関連性がないから証拠価値は全くない旨主張する。
しかし、文書作成者である訟務官の意思は、原文書に記載されている内容を確認したことを報告する点においてその思想、意思を表したものであるというべく、その表記がコピー機を用いてなされていても、その理に変りがない。もっとも、このようにして作成された報告文書はそれ自体が原本として証拠となるから文書の記載内容との関連性は間接的に過ぎないものになるが、原文書が機械的に正確に写されたものである以上、原文書と証拠価値において異なるところがない。
４　（一番）原告Ｐ84
（一）　格差の程度
原告Ｐ84は、昭和四七年二月に、いわゆる双子俸である六ー一四から五等級に昇格し、昭和四八年一月特別昇給した（このことは乙第三一八四号証によって認める。）ものの、係争期間終了当時（昭和四九年三月三一日）五ー一三であったから、同期、同資格（昭和二四年旧中・高校組）の非組合員四八名のうち昭和四三年までに五等級に昇格した多数の者及び昭和四八年までに四等級に昇格した二五名に比べ昇格が少なくとも四年程度遅れている。また、係争期間終了当時の右非組合員の等級号俸は不明であるが、これを原告ら主張のとおりであるとして比較すると、同原告より上位の非組合員四二名のうち四ー一二の四名を除いた三八名より一、二号俸相当程度低くなっている。しかし、右乙号証によれば、同原告は、係争期間終了日の翌日である昭和四九年四月一日に昇給して五ー一四になったことが認められるから、実質的な格差はより少ないものとなる（比較の対象となる非組合員はそれぞれ昇給期を異にし、昇級延伸がなくても翌年一月一日まで昇給しない者もありうるから、格差の程度を考慮するうえで同原告の右昇給を無視することは相当でない。この点は、以下の原告らについても同じことが言える。）。
（二）　非違行為
乙第二九〇号証の一ないし二〇、第二九五号証の一ないし一七によれば同原告は、庁舎等管理規則に基づく庁舎等の一時使用の許可を受けないで開かれた別表四庁舎等無許可使用集会一覧表（以下「集会一覧表」という。）記載３８・４３の集会（以下、このような集会を「無許可集会」という。）に参加し、当局から中止するよう命じられたのにこれに従わなかったことが認められる。
（二番）原告Ｐ36
（一）　格差の程度
原告Ｐ36は、原告Ｐ84と入関年度、資格が同じであるが、昭和四七年七月一日に双子俸である六ー一五から五等級に昇格したから、同期、同資格の前記非組合員に比べて右原告と同様の昇格の遅れが生じている。また、係争期間終了当時は五ー一二であったから、号俸は前記の三八名に比べると二、三号俸程度低くなる。なお、乙第三一八五号証によれば、原告Ｐ36は係争期間終了日の翌日に昇給し、五ー一三になったことが認められる。
（二）　非違行為
（１）　乙第二六一号証、第三〇九号証の一ないし一六、第三二八号証の一ないし七、第五一七号証の一ないし二三、第六七九号証の一ないし一八によれば、同原告は、集会一覧表記載７・５９・６５・７２・７４の各無許可集会に参加し、当局から中止解散するように命じられたのにこれに従わなかったことが認められる。（２）　乙第四一六号証、第四四三号証、第六八九号証、第七三八号証、第七九七号証、第八五五号証、第九一三号証、第九六九号証、第一〇六九号証、第一一二六号証、第一二二一号証、第一三三九号証の二、第一三五〇号証、第一五三八号証、第一六三四号証、第一六九一号証、第一八七八号証、第二六九三号証、第二七九九号証によれば、同原告は、昭和四二年一〇月二一日から昭和四八年一二月四日までの間の勤務時間中に二八回（４２年１０月２１日、同月２５・２６日、４３年１２月１３日、４４年３月１４日、同年５月２３日、同年７月１０日、４５年５月２７日、同年１０月２３日、４７年５月１０・１１日、同年６月９・１０日、同年７月１２日、同年１１月２８日、４８年４月１７日、同年５月２８日、同年６月２２日、同月２８・２９日、同年９月１８・１９日、同年１１月２８・２９・３０日、同年１２月１日、同月３・４日）にわたってリボン、プレート（いずれも原告組合の要求等を書いたもの、以下同じ。以下、バッヂを含め「プレート等」という。）を着用し、上司から取外しの注意や命令（以下「注意等」という。）を受けたのにこれに従わなかったこと、この間の昭和四八年八月二一日に同年七月一二日のプレート着用とその取外しの職務命令に従わなかったことについて税関長の口頭による厳重注意を受けたことが認められる。
（三番）原告Ｐ135
（一）　格差の程度


原告Ｐ135も原告Ｐ84と入関年度、資格が同じであるが、係争期間終了当時、六ー一三であったから前記非組合員より昇格が遅れ、号俸は同期、同資格の非組合員三八名より四、五号俸相当程度低いものとなる。しかし、乙第三一八六号証及び弁論の全趣旨によれば、原告Ｐ135は、年度途中（一二月）に入関したため、当初より昇格昇給が遅れていたうえ、係争期間前に病気による長期欠勤のため三九か月昇給が延伸されたことが認められ、これによれば、係争期間の当初において既に昇給がかなり遅れていたことが窺われるから、係争期間に生じた格差としてはその分だけ少ないものとなる。なお、右乙号証によれば、同原告は係争期間終了の日の翌日に五等級に昇格した。
（二）　非違行為
（１）　乙第二六四号証の一、第二八三号証、第二八五号証の一ないし五、第二九〇号証の一ないし二〇、第二九五号証の一ないし一七、第三一〇号証、第三二八号証の一ないし七、第五一七号証の一ないし二三によれば、同原告は、集会一覧表記載１２・３１・３３・３８・４３・６０・６５・７２の各無許可集会に参加し、当局から中止解散するよう命じられたのにこれに従わなかったことが認められる。（２）　乙第三二四号証、第四一七号証、第四四四号証、第五一五号証、第一一二五号証、第一二二二号証、第一三四八号証、第一五一八号証、第一五九〇号証、第一七〇三号証、第一八二一号証の一、第二七七三号証の一、二、四、第二九〇〇号証、第二九三五号証、第二九六九号証、第三〇〇三号証、第三〇三四号証によれば、同原告は、昭和四二年六月一九日から昭和四八年一二月一五日までの間の勤務時間中に二〇回（４２年６月１９・２０日、同年１０月２１日、同月２５・２６日、４７年５月１１日、同年７月１２日、４８年４月１７日、同月２４・２５・２６日、同年５月２８日、同年６月２９日、同年９月１８・１９日、同年１１月２９・３０日、同年１２月１・３・４日）にわたってプレート等を着用したほか、五日（４８年１２月１１日から同月１５日まで）にわたってステッカー（原告組合の要求等を書いたもの、以下、同じ。）を机上に掲出し、上司から取外しや撤去するよう注意等を受けた（ただし、４２年６月１９・２０日のリボン着用、４８年１１月２９日のプレート着用を除く。）のにこれに従わなかった。（ただし、４７年５月１１日、同年７月１２日のプレート着用を除く。）ことが認められる。（３）　乙第一八四号証、第二五三五号証の一、第二五四一号証によれば、同原告について次の事実が認められる。
イ　昭和四一年六月二日、臨時開庁中の午後五時過ぎから同一五分頃までの間、輸出課、統計課の組合員九名とともに業務部次長席に集り、口々に、渡り廊下の架設などについて次長に直接話合いをするように要求し、管理課長から臨時開庁中であるので自席に戻るよう注意されたのにこれに従わずに押問答を続けた。ロ　同年八月三一日午後〇時四五分頃から同一時五分頃迄、業務部長室前において、輸出分会員一一名とともに原告Ｐ136の事故を公傷扱いにすることなどについて業務部長との面会を要求し、入室を阻止されて解散を求められたのに対し、口々に抗議して要求書の取次を求めて断られたので右要求書を読上げて解散した。ハ　昭和四一年九月六日午後一時二〇分頃（勤務時間中）、業務部輸出二課において全税関新聞の仕分けをしてこれを課内の職員の机上に配付し、上司から中止するよう注意されたのにこれに従わないばかりか「いちいち細かいことをほじくるようなことはやめた方が良いですよ。」と抗議した。
（三）　勤務状況
乙第三三二七号証、第三三三〇ないし三三四三号証によれば、同原告には、昭和四一年と昭和四三年から四八年まで毎年五・五ないし二〇日の病気休暇があること、また、定刻（出勤簿整理時間の締切り時刻）に何の連絡もしないで出勤しないため出勤簿上事故扱いとされるもの（以下、これを「事故」という。）が、昭和四一年に二一回、昭和四二年に二五回、昭和四三年に一一回（このうち昭和四一年の一八回、昭和四二年の二回、昭和四三年の九回は交通機関の延着による遅刻）あることが認められる。
（四番）原告Ｐ137
（一）　格差の程度
原告Ｐ137は、昭和四八年七月に双子俸である六一一五から五等級に昇格し、係争期間終了当時五ー一二であったから九名全員が昭和四二年までに五等級に昇格し八名が昭和四七年までに四等級に昇格した同期、同資格（昭和二五年五級組）の非組合員に比べて昇格がかなり遅れ、号俸も右非組合員九名のうち四ー一二以上の八名に比べて少なくとも四号俸相当程度低いものとなっている。しかし、乙第三一八七号証によれば、同原告は、係争期間前、病気による長期欠勤のため普通昇給が二一か月延伸されていることが認められ、これによれば、係争期間の当初においてすでに他の同期、同資格の非組合員との間に相応の格差が生じていたことが窺われる。
（二）　非違行為
（１）　乙第二六四号証、第二六九号証の各一、第三〇五号証の一ないし五、第三〇九号証の一ないし一六、第三三〇号証の一ないし八、第六七九号証の一ないし一八によれば、同原告は、集会一覧表記載１２・１７・５３・５９・６７・７４の各無許可集会に参加し、当局から中止解散するよう命じられたのにこれに従わなかったことが認められる。


（２）　乙第二〇八ないし二一〇号証、第九七〇号証、第一〇九九号証、第一一一二号証、第一一二八号証、第一二〇四号証、第一二二三号証、第一二七九号証、第一三四九号証、第一四七六号証、第一五三九号証、第一六三三号証、第一六九二号証、第一八六九号証、第二六九四号証、第二七九〇号証、第二八六七号証によれば、同原告は、昭和四四年三月一四日から昭和四八年一二月一〇日までの間の勤務時間中に二三回（４４年３月１４日、同年５月２３日、同年７月１０日、４５年１０月２３日、４７年５月１０・１１日、同年６月９・１０日、同年７月１２日、同年１１月２８日、４８年４月１７日、同月２３・２４・２５・２６日、同年５月２８日、同年６月２２日、同年６月２８・２９日、同年９月１８・１９日、同年１２月３・４日）にわたってプレート等を着用したほか一回（４８年１２月１０日）ステッカーを机上に掲出し、上司から取外しや撤去するよう注意等を受けた（ただし、４７年６月１０日のプレート着用を除く。）のにこれに従わなかったこと、この間の昭和四七年八月一八日に同年七月一二日のプレート着用とその職務命令に従わなかったことについて、税関長の口頭による厳重注意を受けたことが認められる。
（３）　乙第二一四号証の一、二、第二一五号証及び証人Ｐ131の証言によれば、同原告は、小野浜第一方面事務所の主任として上司の保税主任官を補佐し、同主任官が休暇等により不在のときは同事務所の職員の出勤状況を保税課の勤務時間管理担当官に報告すべき立場にあったところ、上司から再三指示を受けたのにかかわらず、昭和四四年七月一九日、同月二八日及び同年八月二日の出勤状況について報告をしなかったばかりでなく、このことについて保税課長から注意を受けたのに対し、「出勤状況を報告するように締めつけられていることに疑問がある。組合と相談したい。」などと反論したこと、このことについて昭和四四年九月三〇日に税関長の文書による厳重注意がなされたことが認められる。
（五番）原告Ｐ34
（一）　格差の程度
原告Ｐ34は、昭和四九年一月一日、双子俸である六ー一四から五等級に昇格し、係争期間終了当時、五ー一一であったから昭和四四年までに五等級に昇格した大多数の同期、同資格（昭和二五年高校組）の非組合員に比べ昇格がかなり遅れている。また、係争期間終了当時の非組合員の号俸は不明であるが、これを原告ら主張のとおりであるとして比較すれば、非組合員五三名のうち五ー一四以上の四三名に比べて少なくとも三号俸相当程度低いものとなる。
（二）　非違行為
（１）　乙第二〇三号証、第二六六号証、第二六八号証の一、二、第二七〇号証、第二七一号証の一、第二七三号証の一、二、第二七四ないし二七七号証、第二八七号証の一、二、第二九六号証の三、第五一七号証の一ないし二三によれば、同原告は、集会一覧表記載１４・１６・１８・１９・２１ないし２５・３５・４４ー３・５４・７２の各無許可集会に参加し、当局から中止解散するように命じられた（ただし、２３ないし２５・３５を除く。）のにこれに従わなかったことが認められる。
なお、右２５の集会について原告らは、原告Ｐ24と同Ｐ25が私的に話していただけであり集会ではないなどと主張するが、この点については、前記五３（四）で述べたとおりである。
（２）　乙第三一五号証、第三二〇号証、第三三九号証、第三五〇号証、第三五九号証、第三六七号証、第四五七号証、第四八五号証、第五三四号証、第五五五号証、第五九四号証、第六一〇号証、第六二八号証、第六四二号証、第六五〇号証、第六八一号証、第七三九号証、第七九八号証、第八五六号証、第九一一号証、第九七一号証、第一〇五八号証号証の一、二、第一一二九号証の一、二、第一二八〇号証の一、第一三五一号証、第一四五六号証、第一五四〇号証、第一六三九号証、第一六九三号証、第一七九一号証、第一八〇五号証、第一八五八号証、第二七九八号証の一、第二九六五号証、第三〇三二号証によれば、同原告は、昭和四二年六月七日から昭和四八年一二月五日までの間の勤務時間中に、四四回（４２年６月７日、同月１９日、同年７月２１日、同年８月１日、同年９月３０日、同年１０月５日、同月２５・２６日、同年１２月４日、４３年３月１１日、同年７月２３日、同年９月２８日、同月３０日、同年１０月１日、同月８日、同年１２月１３日、４４年３月１４日、同年５月２３日、同年７月１０日、４５年５月２６日、同年１０月２３日、４７年５月１０・１１日、同年６月９・１０日、同年１１月２８日、４８年４月１７日、同月２３・２４・２５・２６日、同年５月２８日、同年６月２２日、同月２８・２９日、同年７月９日、同年９月１８・１９日、同年１１月２８・２９・３０日、同年１２月１・３・４日）にわたってプレート等を着用したほか、二回（４８年１２月１３日、同月１５日）テント（ボール紙等でテント状に作って表面に原告組合の要求等を書いたもの、以下、同じ。）を机上に掲出し、上司から取外しや撤去するよう注意等を受けた（ただし、４２年６月７日のリボンの着用を除く。）のにこれに従わなかった（ただし、４５年１０月２３日のリボンの着用と４７年１１月２８日のプレート着用を除く。）ことが認められる。（３）　乙第二五四六号証、第二六三六号証、第二六六四号証、第二六七四号証によれば、同原告について、次の事実が認められる。


イ　原告Ｐ138に対する厳重注意が不当であるとして昭和四一年一二月六日午後五時五分頃、他の組合員六名とともに兵庫埠頭出張所総務課室に赴き、右処分の理由を聞くためとして所長との面会を要求し、応対したＰ139総務係長が本人に説明してあるので、他の者に説明する必要がない旨答えたところ、原告Ｐ138と同Ｐ140の二名が右係長を振切って入室し、「間違った事実で人を処分してよいのか。」「こんな文書は無効だ。」「組合に対する弾圧だ。」などと大声で言って同日午後五時一五分頃まで抗議した。
ロ　昭和四四年八月二五日午前九時一〇分頃から同一一時三〇分頃までの勤務時間中に私用をし、この間に上司から注意されたのに対し、「申告書の審査さえ終れば何をしてもよいのではないか。」「Ｐ141さんが、がたがた言うと今度から誤謬率を高めてやる。それでもよいか。」などと反論して従わなかった。なお、右行為について昭和四四年一〇月三一日、同原告に対し税関長の文書による厳重注意がなされた。
ハ　昭和四八年一二月一〇日午後〇時三五分頃、小野浜分会員一五名とともに小野浜出張所総務課長室に赴いて所長との面会を要求し、うち三名（原告Ｐ27、同Ｐ142、同Ｐ143）が総務課長らの制止を振切って強引に所長室に入室し、所長が同会と交渉するよう要求し、さらに退室後、所長室前で全員が「所長が分会との交渉に応じよ。」などとシュピレヒコールした。
右のロについて、原告Ｐ34は、その本人尋問の結果中において、Ｐ144主任がデッチあげたものである旨供述し、同原告の陳述書（甲第一一七号証）にも同旨の記載がなされている。しかし、右供述は、当日の朝、職場で同原告及びＰ141主任を含む職員が異動後の職員配置表を見ながら雑談したことや、その内容を同原告がメモしたことなどを捉えてＰ141主任がデッチあげの現認書を作成したというものであるが、右現認書（これに基づいて作成された乙第二六三六号証）で問題とされているのはこのような朝の短時間のことではなく、出勤時から午前一一時四五分頃までのことであるから、同原告の右供述は右現認書の記載内容に対する的確な反論とはなり得ないものである。もっとも、右陳述書には、当日、二人が一組になって五つのパートに分れて審査を行なったところ、同原告のパートは他のパートに比べ昀も多い件数を処理した旨記載されている。たとえ、そのとおりであるとしても、右の処理件数は当日一日分のものであるから、このことから直ちに午前中にも仕事をしたということにはならないし、他のパートより処理件数が多いのは、当日、他のパートに属する二名の職員が休暇をとっていた（このことは前記乙二六三六号証によって認める。）ため、他のパートの処理能力が低くなったことによるものと考えられる。したがって、右原告Ｐ34の右供述及び陳述書の記載は前記ロの認定を覆すに足りない。
（六番）原告Ｐ145
（一）　格差の程度
原告Ｐ34に同じである（ただし、昭和四七年七月に六ー一二から五等級に昇格）。しかし、乙第三一八九号証及び弁論の全趣旨によれば、原告Ｐ145は係争期間前に長期病気欠勤及び勤務成績不良を理由として各三か月普通昇給が延伸されていることが認められ、これによれば、係争期間の当初において相応の昇給の遅れが生じていたことが窺われる。
（二）　非違行為
（１）　乙第二八三号証、第二八五号証の一ないし五、第二九〇号証の一ないし二〇、第二九五号証の一ないし一七、第三〇九号証の一ないし一六によれば、同原告は、集会一覧表記載３１・３３・３８・４３・５９の各無許可集会に参加し、当局から中止解散するように命じられたのにこれに従わなかったことが認められる。（２）　乙第四四六号証、第六八二号証、第七四〇号証、第七九九号証、第一二八一号証、第一三七四号証の一、第一四八六号証、第一五七五号証、第一六三二号証、第一六九四号証、第一八七九号証、第二七四五号証、第二八〇〇号証によれば、同原告は、昭和四二年一〇月二五日から昭和四八年一二月四日までの間の勤務時間中に、二六回（４２年１０月２５日、４３年１２月１３日、４４年３月１４日、同年５月２３日、４７年１１月２８日、４８年４月１７日、同月２３・２４・２５・２６日、同年５月２８日、同年６月２２日、同月２８・２９日、同年９月１８・１９日、同年１１月１９・２０・２１・２２日、同月２８・２９・３０日、同年１２月１・３・４日）にわたってプレート等を着用し、上司から取外すよう注意を受けたのにこれに従わなかったことが認められる。
（三）　出勤状況
乙第三三二七号証、第三三四五号証及び弁論の全趣旨によれば、同原告は、昭和三九年一〇月九日から昭和四〇年五月八日まで病気のため勤務を欠き、このため昭和四〇年四月一日の昇給期において普通昇給が六か月延伸されたこと、このほか昭和四六年一月一四日から同年二月三日までの間も病気のため勤務を欠いたことが認められる。
（七番）原告Ｐ146
（一）　格差の程度
原告Ｐ34に同じ。
（二）　非違行為
（１）　乙第七一号証の一二、第二六四号証の一、第二六九号証の一、第五一七号証の一ないし二三、第六七九号証の一ないし一八、第九〇八号証、第二六七五号証によれば、同原告は、集会一覧表記載１２・１７・７２・７４・７５の各無許可集会に参加し（７４の集会では支部長として挨拶をした。）、当局から中止解散するよう命じられたのにこれに従わなかったこと、右７４・７５の各集会において原告が指導的役割を果すなどしたとして７４については昭和四三年一一月一八日に訓告（矯正措置）を、７５については昭和四四年一〇月三一日に税関長の文書による厳重注意をそれぞれ受けたことが認められる。


（２）　乙第四四二号証の一、第六一一号証、第六五一号証、第六八三号証、第七四一号証、第七九六号証、第八〇〇号証、第八五七号証の一、第九一四号証、第一〇六〇号証、第一一三〇号証、第一二八二号証、第一三五二号証、第一四五八号証、第一五四一号証、第一六四一号証、第一六九五号証、第一八〇七号証、第一八八〇号証、第二六八一号証、第二八〇一号証、第三〇四七号証、第三〇四九号証、第三〇五一、三〇五二号証、第三〇五四号証によれば、同原告は、昭和四二年一〇月二五日から昭和四八年一二月一四日までの間の勤務時間中に三四回（４２年１０月２５日、４３年９月２８日、同年１０月８日、同年１２月１３日、４４年３月１４・１５日、同年５月２３日、同年７月１０日、４５年５月２７日、同年１０月２３日、４７年５月１０・１１日、同年６月・９・１０日、同年７月１２日、同年１１月２８日、４８年４月１７日、同月２３・２４・２５・２６日、同年５月２８日、同年６月２２日、同月２８・２９日、同年７月９日、同年９月１８・１９日、同年１１月２８・２９・３０日、同年１２月１・３・４日）にわたってプレート等を着用したほか、五回（４８年１２月１０・１１・１２・１３・１４日）にわたって腕章（全税関と書いたもの、以下同じ。）を着用し、このうち四回は右腕章の着用とともにステッカーを机上に掲出し、上司から取外しや撤去するよう注意を受けたのにこれに従わなかったこと、この間の昭和四七年八月一九日に、同年七月一二日のプレート着用とその取外しの職務命令に従わなかったことについて税関長の口頭による厳重注意を受けたことが認められる。
（３）　乙第二六二九号証によれば、同原告は、昭和四四年五月九日午後三時三〇分頃、新港第一方面事務所第二突堤分室のカウンター上に「ベトナム人民支援カンパ」の表示のある募金箱を置いて募金行為をしたことが認められる。
（八番）原告Ｐ147
（一）　格差の程度
原告Ｐ34に同じ（ただし、五等級昇格は昭和四八年七月）。
（二）　非違行為
（１）　乙第二六二号証、第二六四号証の一、第六七九号の一ないし一八によれば、原告Ｐ147は、集会一覧表記載８・１２・７４の各無許可集会に参加し、当局から中止解散するように命じられたのにこれに従わなかったことが認められる。（２）　乙第五六九号証の一、第五九三号証、第六一二号証、第六五二号証、第六八四号証、第八〇一号証、第九七三号証、第一〇五九号証、第一一三一号証、第一三五三号証、第一四五七号証、第一五三七号証、第一六四〇号証、第一六九六号証、第一八〇六号証によれば、同原告は、昭和四三年五月二二日から昭和四八年七月九日までの間の勤務時間中に、一九回（４３年５月２２日、同年７月２３日、同年９月２８日、同年１０月８日、同年１２月１３日、４４年５月２３日、４５年１０月１３日、４７年５月１０日、同年６月９日、４８年４月１７日、同月２３・２４・２５・２６日、同年５月２８日、同年６月２２日、同月２８・２９日、同年７月９日）にわたってプレート等を着用し、上司から取外すよう注意等を受けたのにこれに従わなかったことが認められる。
（三）　出勤状況
乙第三三二七号証、第三三四六ないし三三五一号証によれば、事故が昭和四〇年に一二回、昭和四二年に一〇回、昭和四三年に八回、昭和四四年に一五回、昭和四七年に一二回、昭和四八年に一三回（うち昭和四〇年の二回、昭和四二年の一回、昭和四三年の三回、昭和四四年の九回、昭和四七年の九回、昭和四八年の一〇回は交通機関の延着による遅刻）あることが認められる。
（九番）亡Ｐ2
（一）　格差の程度
Ｐ2は、原告Ｐ34と入関の年度、資格が同じであるが、係争期間終了当時、六ー一四（五ー一一相当）であったから同期、同資格の非組合員に比べて昇格が遅れ（なお、乙第三一九二号証によれば、係争期間終了の翌日に五等級に昇格したことが認められる。）、昇給も、右原告らと同様の遅れが生じていることになる。しかし、右乙号証及び弁論の全趣旨によれば、同原告は係争期間前の昭和三五年に懲戒処分（減給）を受けたため、普通昇給が三か月延伸されたことが認められ、これによれば、係争期間の当初においてすでに相応の昇給の遅れが生じていたことが窺われる。
（二）　非違行為
（１）　乙第二八三号証、第二八五号証の一ないし五、第三〇四号証の一ないし七、第三〇九号証の一ないし一六、第三二八号証の一ないし七、第五一七号証の一ないし二三によれば、Ｐ2は、集会一覧表３１・３３・５２・５９・６５・７２の各無許可集会に参加し、当局から中止解散するよう命じられたのにこれに従わなかったことが認められる。


（２）　乙第三二三、三二四号証、第四一八号証の一、第四四五号証の一、第四八六号証の一、第五三五号証の一、第六一三号証の一、第六八五号証の一、第八〇三号証の一、第八五八号証の一、第九一五号証の一、第一〇九六号証、第一一三二号証、第一二八三号証、第一三五四号証、第一四九五号証、第一五七九号証、第一六二七号証、第一六九七号証、第一七八〇号証、第一八八一号証、第二八〇二号証、第二八五五号証、第二八八三号証、第二九五一号証、第二九八四号証、第三〇一九号証によれば、Ｐ2は、昭和四二年六月一九日から昭和四八年一二月一五日までの間の勤務時間中に三一回（４２年６月１９・２０日、同年１０月２１日、同月２５・２６日、同年１２月４日、４３年９月２８・３０日、同年１２月１３日、４４年５月２３日、同年７月１０日、４５年５月２７日、４７年５月１０・１１日、同年６月９・１０日、同年１１月２８日、４８年４月１７日、同月２３・２４・２６日、同年５月２８日、同年６月２２日、同月２８・２９日、同年９月１８日、同年１１月２９・３０日、同年１２月１・３・４日）にわたってプレート等を着用したほか、五回（４８年１２月１０・１１・１３・１４・１５日）にわたって円柱（表面に原告組合の要求等を記載したもの、以下同じ。）を机上に掲出し、上司から取外しや撤去するよう注意等を受けたのにこれに従わなかった（４５年５月２７日のプレート着用を除く。）ことが認められる。
（３）　乙第一八五号証、第二五三五号証の一ないし七、第二五四八号証によれば、Ｐ2について、次の事実が認められる。
イ　前記（三番）原告Ｐ135（３）イに記載した行為（ただし、Ｐ2は超過勤務を命じられていない。）に参加した。
ロ　昭和四一年一二月二〇日午後〇時二〇分頃、超過勤務問題などについて、業務部長との面会を要求して組合員二〇名位で業務部長室に押しかけ、Ｐ37管理課長が部長が用務中で会えないと答えたのに対し、「部長はわれわれに会ってはっきり回答する義務がある。」などと言って同一二時四五分頃まで押し問答を続けた。ハ　昭和四二年一月一六日、統計課において、無断で部外者に電動加算機による統計の集計作業を撮影させ、このことに注意をした上司に対し、「昼休みに職場の者が写して何故いけないのか。」などと抗議した。
（三）　出勤状況
乙第三三二七号証、第三三五二号証ないし三三五七号証によれば、同原告には昭和四五年に一一・五日、昭和四六年に一一日、昭和四八年に一八日の病気休暇があることが認められる。
（一〇番）原告Ｐ74
（一）　格差の程度
亡Ｐ2に同じ。
なお、乙第三一九三号証によれば、同原告も係争期間終了の翌日に五等級に昇格したことが認められる。
（二）　非違行為
（１）　乙第七一号証の二、一〇、第二六八号証の一、二、第二七一号証の一、第二七四ないし二七六号証、第二九八号証、第三〇六号証の一、二、第三〇九号証の一ないし一六、第三二九号証、第三六六号証、第五一七号証の一ないし二三、第六七九号証の一ないし一八、第九〇八号証によれば、原告Ｐ74は、集会一覧表記載１６・１９・２２ないし２４・４６・５５・５９・６６・７０・７２・７４・７５の各無許可集会に参加し（１６・５５の集会では分会長として司会した。）、当局から中止解散するよう命じられた（ただし、２３・２４を除く。）のにこれに従わなかったこと、右の４６と５５の集会において原告が主導的役割を果したなどして昭和四一年一二月六日に、７０の集会に参加したことなどについては昭和四二年一二月四日にいずれも税関長の文書による厳重注意を受けたことが認められる。（２）　乙第三二五号証、第三四〇号証、第四一九号証、第四四一号証、第五八〇号証、第五八四号証、第五九二号証、第六五三号証、第六八六号証、第七四二号証、第八〇四号証、第八五九号証、第九一六号証、第九七五号証、第一〇五五、一〇五六号証、第一一三三号証、第一二一八号証、第一二二五号証の一、二、第一二八四号証、第一三五五号証、第一四五三、一四五四号証、第一五四二号証、第一六六一号証、第一六九八号証、第一八〇三号証、第二六八〇号証によれば、同原告は、昭和四二年六月二〇日から昭和四八年七月九日までの間の勤務時間中に、三〇回（４２年６月２０日、同年７月２１日、同年１０月２１日、同月２５日、４３年６月２９日、同年７月６日、同月２３日、同年１０月８日、同年１２月１３日、４４年３月１４日、同年５月２３日、同年７月１０日、４５年５月２７日、同年１０月２３日、４７年５月１０・１１日、同年６月９・１０日、同年７月１２日、同年１１月２８日、４８年４月１７日、同月２３・２４・２５・２６日、同年５月２８日、同年６月２２日、同月２８・２９日、同年７月９日）にわたってプレート等を着用し、上司から取外すように注意を受けたのに、これに従わなかったこと、この間の昭和四七年八月一九日に、同年七月一二日のプレート着用とその取外しの職務命令に従わなかったことについて税関長の口頭による厳重注意を受けたことが認められる。
（３）　乙第二〇一号証、第二五〇七号証、第二六一六号証、第二六三三号証の一によれば、同原告について次の事実が認められる。
イ　昭和四〇年六月二日、勤務時間中である午前九時一三分頃、ほか六名とともに兵庫出張所玄関前で組合のビラを配布した。


ロ　右同日午前一一時五〇分頃から午後〇時一〇分頃まで、外八名とともに賃金公開ゼッケンを胸背部に掲げて中埠頭出張所一階業者溜り一帯を徘徊して職員らに話しかけ、総務課長からゼッケンを外すように注意されたのに従わず、退去するよう求められたのにこれに応じなかった。
ハ　昭和四三年七月六日午後〇時三五分頃から同五五分頃までの間に、中埠頭出張所において、プレート着用について注意を受けたことについて、他の組合員四名とともに中埠頭出張所総務課長に抗議した際、同課長や同席した他の課長に対し、「納得のいくように話をせんか。何が権限外だ。権限外でも上司に伝えて的確な返事をしても損はせんやろう。それが課長の務めと違うか。」「そこらの課長連、よう考えてみい。自分らの部下が定昇を停止されているのによう知らん顔できるな。それでも課長か。」などと暴言を吐いた。
ニ　昭和四四年七月五日午後〇時三五分頃から同四二分頃までほかの組合員六名とともに執務中の輸出通関七部門の関税審査官を取巻くようにし、同審査官から執務の支障になるので退去するよう求められたのに、原告Ｐ148の普通昇給が延伸された理由を説明するよう執拗に要求した。
（三）　出勤状況
乙第三三二七号証、第三三五八ないし三三六〇号証によれば、同原告には事故が昭和四六年に八回、昭和四七年に七回、昭和四八年に一四回（このうち昭和四八年の八回は交通機関延着による遅刻）があることが認められる。
（一一番）原告Ｐ6
（一）　格差の程度
Ｐ2に同じ。
なお、乙第三一九四号証によれば、原告Ｐ6も係争期間終了の翌日に五等級に昇格したことが認められる。
また、右乙号証及び弁論の全趣旨によれば、同原告は、係争期間前の昭和三五年及び昭和三六年にそれぞれ懲戒処分（戒告）を受け各三か月普通昇給の昇給が延伸されたことが認められ、これによれば、係争期間の当初において相応の昇給の遅れが生じていたことが窺われる。
（二）　非違行為
（１）　乙第二六〇号証の一、二、第二八五号証の一ないし五、第二九五号証の一ないし一七、第六七九号証の一ないし一八によれば、同原告は集会一覧記載６・３３・４３・７４の各無許可集会に参加し、当局から中止解散するよう命じられた（ただし、６を除く。）のにこれに従わなかったことが認められる。（２）　乙第四四二号証の一、第六二九号証、第六五四号証、第六八〇号証、第八〇五号証、第八六〇号証、第九一七号証、第一〇二七号証、第一一二二号証、第一一三四号証、第一二二六号証、第一二八五号証、第一三五七号証、第一四三七号証、第一六八九号証、第一六九九号証、第一八八二号証、第二七二九号証、第二七八八号証によれば、同原告は、昭和四二年一〇月二五日から昭和四八年一二月四日までの間の勤務時間中に、二七回（４２年１０月２５日、４３年９月３０日、同年１０月１日、同月８日、同年１２月１３日、４４年５月２３日、同年７月１０日、４５年５月２７日、同年１０月２３日、４７年５月１０・１１日、同年６月９・１０日、同年７月１２日、同年１１月２８日、４８年４月１７日、同月２３・２４・２５・２６日、同年６月２２日、同月２８・２９日、同年９月１８・１９日、同年１２月３・４日）にわたってプレート等を着用し、上司から取外すよう注意等を受けたのにこれに従わなかったこと、この間の昭和四七年八月一八日に同年七月一二日のプレート着用とその取外しの職務命令に従わなかったことについて税関長の口頭による厳重注意を受けたことが認められる。
（３）　乙第二五三五号証の一ないし七によれば、前記（三番）原告Ｐ135（３）イに記載した行為に加わったことが認められる。
（三）　出勤状況
乙第三三二七号証、第三三六一、三三六二号証によれば、同原告は、昭和四五年に病気のため一六・五日勤務を欠いたことが認められる。
（一二番）原告Ｐ149
（一）　格差の程度
原告Ｐ149は、係争期間終了当時、六ー九であったから、当時すでに五ー一〇になっていた同期、同資格（昭和二五年中学組）の非組合員四名に比べて昇格、昇給がともに遅れており、四号俸相当の格差が生じている。しかし、乙第三一九五号証によれば、同原告は、係争期間終了の翌日に六ー一〇に昇給したことが認められる。しかも、弁論の全趣旨によれば、係争期間当初においてすでに昇給が一号俸程度遅れていたことが認められる（原告ら主張でも、昇給・昇格等一覧表の標準者より一号俸低くなっている）。
（二）　非違行為
乙第一二八六号証の一、第一三五九号証、第一四八〇号証、第一八二六号証、第二七七四号証によれば、同原告は、昭和四七年一一月二八日から昭和四八年一二月四日までの間の勤務時間中に、一二回（４７年１１月２８日、４８年４月１７日、同年４月２３・２４・２５・２６日、同年９月１８・１９日、同年１１月２９・３０日、同年１２月３・４日）にわたってプレート等を着用し、上司から取外すよう注意等を受けたのにこれに従わなかったこと（ただし、昭和４８年４月１７日の着用は除く。）が認められる。
（三）　出勤その他の勤務状況


乙第三三二七号証、第三三六三、三三六四号証、成立に争いのない同第三一八二号証及び証人Ｐ124の証言並びに弁論の全趣旨によれば、次の事実が認められる。（１）　同原告は、昭和四二年頃から病気がちで勤務能率がかなり劣っていたため、係争期間において、勤務成績不良の理由で四回（六か月二回、三か月二回）普通昇給が延伸された。また、昭和四七年四月五日から同年八月四日まで病気により勤務を欠いたためさらに三か月普通昇給が延伸された。（２）　これらのことについて同原告は、昭和四六年以降、当局からさまざまの圧迫を受け、昭和四七年四月五日から同年六月一〇日まで病気ではないのに無理矢理入院させられ、同年八月になって漸く出勤を許されるようになったなどとして、神戸弁護士会人権擁護委員会に救済の申立てをしたところ、同委員会は、当局に同原告の能力に応じた仕事を与えたり、事務の改善を図るなどして同原告の精神的負担の軽減を図る配慮に欠けるところがあったとしながらも、当局の対応を人権侵害と認めることができず、入院も母親の同意に基づいてなされたものであるとして、申立てについては処置しないものとした。
（一三番）原告Ｐ150
（一）　格差の程度
原告Ｐ150は、原告Ｐ149と入関年度、資格が同じであるが、係争期間終了当時、六ー一一であったから同期、同資格の前記非組合員に比べて昇格が遅れ、号俸も二号俸程度低いものとなっている。しかし弁論の全趣旨によれば、原告Ｐ149と同様に、係争期間の当初においてすでに同期、同資格の者より一号俸程度昇給が遅れていたことが認められる。
（二）　非違行為
（１）　乙第二七二号証、第三〇九号証の一ないし一六によれば、同原告は、集会一覧表記載２０・５９の各無許可集会に参加し、当局から中止解散するよう命じられたのにこれに従わなかったことが認められる。
（２）　乙第八六一号証、第一一二四号証、第一一三五号証、第一二二六号証、第一二八七号証の一、二、第一三六〇号証、第一四三八号証、第一八八三号証、第二七三〇号証、第二七七五号証、第二七八九号証、第二八五三号証、第二八八一号証、第二九一三号証、第二九四八号証、第二九八三号証によれば、同原告は、昭和四四年七月一〇日から昭和四八年一二月一四日までの間の勤務時間中に一八回（４４年７月１０日、４７年５月１０・１１日、同年６月９・１０日、同年７月１２日、同年１１月２８日、４８年４月１７日、同月２３・２４・２５日、同年９月１８・１９日、同年１１月２９・３０日、同年１２月１・３・４日）にわたってプレート等を着用したほか、五回（４８年１２月１０日から同月１４日まで）にわたってテントを机上に掲出し、上司から取外しや撤去するように注意等を受けたのにこれに従わなかったこと、この間の昭和四七年八月二一日に同年七月一二日のプレート着用とその取外しの職務命令に従わなかったことについて税関長の口頭による厳重注意を受けたことが認められる。
（三）　出勤状況
乙第三三二七号証、第三三六五号証ないし三三六八号証及び弁論の全趣旨によれば、同原告は、昭和四三年三月一日から同年五月二〇日まで病気により勤務を欠き、同年七月一日の昇給期において普通昇給が三か月延伸されたこと、このほかにも、昭和四四年に一六・五日の病気休暇があり、さらに昭和四八年五月一〇日から同年七月九日まで病気により勤務を欠いたことが認められる。
（一四番）亡Ｐ1
（一）　格差の程度
Ｐ1は、係争期間終了当時、四ー一一であったから、その殆どが昭和四七年までに三等級相当職に昇任した同期、同資格（昭和二六年六級組）の非組合員に比べて昇任、昇格が遅れている。また、係争期間終了当時の同期、同資格の非組合員の等級号俸は明らかでないが、これが原告ら主張のとおりであるとして比較すると、非組合員一八名のうち三ー一二以上の一一名より五号俸相当以上低くなる。しかし、乙第三一九七号証及び弁論の全趣旨によれば、同人は、係争期間前、長期病気欠勤や懲戒処分（減給）を受けたことにより二度にわたって合計一八か月普通昇給が延伸されたことが認められ、これによれば、係争期間の当初においてすでに相応の昇給の遅れが生じていたことが窺われる（原告らの主張においても昇給・昇格等一覧表の標準者より一号俸低くなっている。）。
（二）　非違行為
（１）　乙第二〇三号証、第二六一号証、第二七二号証、第二九一号証、第二九六号証の四、第五一七号証の一ないし二三、第六七九号証の一ないし一九によれば、Ｐ1は、集会一覧表記載７・２０・３９・４４ー４・５４・７２・７４の各無許可集会に参加し、当局から中止解散するよう命じられた（ただし、３９を除く。）のにこれに従わなかったことが認められる。


（２）　乙第三一五号証、第三一八号証、第三三五号証、第三四八号証、第三六二号証、第三七五号証、第四二〇号証、第四八七号証、第五五六号証、第六九〇号証、第七四四号証、第八〇六号証、第八六二号証、第九一八号証、第九七四号証、第一一〇四号証、第一一一六号証、第一一三七号証、第一二二七号証、第一三六一号証、第一五〇八号証、第一五八四号証、第一六一九号証、第一七〇〇号証、第一八八四号証、第二七二四号証、第二八〇三号証、第二八九一号証、第二九二五号証、第二九六〇号証、第二九九三号証によれば、Ｐ1は、昭和四二年六月七日から昭和四八年一二月一四日までの間の勤務時間中に三六回（４２年６月７日、同月１９日、同年７月２１日、同年８月１日、同年９月３０日、同年１０月５日、同月２１日、同月２６日、４３年３月１１日、同年１２月１３日、４４年３月１４日、同年５月２３日、同年７月１０日、４５年５月２７日、同年１０月２３日、４７年５月１０・１１日、同年６月９・１０日、同年７月１２日、４８年４月１７日、同月２３・２４・２５・２６日、同年５月２８日、同年６月２２日、同月２８・２９日、同年９月１８・１９日、同年１１月２８・２９・３０日、同年１２月１・３日）にわたり、プレート等を着用したほか、四回（４８年１２月１１・１２・１３・１４日）にわたって角柱（表面に原告組合の要求等を書いたもの、以下同じ。）を机上に掲出し、上司から取外しや撤去するように注意等を受けた（ただし、４２年６月７日のリボン着用、４７年６月９・１０日のプレート着用は除く。）のに、これに従わなかったこと、この間の昭和四七年八月一八日に同年七月一二日のプレート着用とその取外しの職務命令に従わなかったことについて税関長の口頭による厳重注意を受けたことが認められる。
（三）　出勤状況
乙第三三二七号証、第三三六九ないし三三七二号証によれば、Ｐ1は、昭和四七年二月八日から同年三月三一日まで病気のため勤務を欠いたこと、また、事故が昭和四〇年に二五回、四一年に九回（このうち昭和四〇年の八回、昭和四一年の一回は交通機関の延着による遅刻）あることが認められる。
（一五番）原告Ｐ151
（一）　格差の程度
原告Ｐ151は、昭和四八年七月に双子俸である六ー一四から五等級に昇格し、係争期間終了当時、五ー一一であったから昭和四二年までに八名が四等級に昇格した同期、同資格（昭和二六年五級組）の非組合員一一名に比べて昇格が遅れ、号俸も右一一名中四ー一一以上の九名より四号俸相当低いものとなっている。しかし、乙第三一九八号証によれば、同原告は、係争期間前の昭和二九年に特別昇給したものの、その後に長期の病気欠勤により普通昇給が一五か月延伸されたことが認められ、これによれば、同原告は係争期間の当初においてすでに相応の昇給の遅れが生じていたことが窺われる。
（二）　非違行為
（１）　乙第二六一号証、第二七二号証によれば、同原告は、集会一覧表記載７・２０の各無許可集会に参加し、当局から中止解散するよう命じられたのにこれに従わなかったことが認められる。
（２）　乙第九一八号証、第九七四号証、第一〇八三号証、第一二八八号証、第一三六二号証、第一四八五号証、第一七〇一号証、第一八八五号証によれば、同原告は、昭和四五年五月二七日から昭和四八年九月一九日までの間の勤務時間中に、一三回（４５年５月２７日、同年１０月２３日、４７年５月１０・１１日、同年１１月２８日、４８年４月１７日、同月２４・２５・２６日、同年６月２８・２９日、同年９月１８・１９日）にわたってプレート等を着用し、上司から取外すよう注意等を受けたのにこれに従わなかったことが認められる。
（三）　出勤状況
乙第三三二七号証、第三三七三号証ないし三三七九号証及び弁論の全趣旨によれば、同原告は、昭和四一年二月一五日から同四三年五月一〇日まで病気のため勤務を欠き（この間の昭和四三年二月一五日から同年五月九日までは休職）、さらに復職後の昭和四三年下期に二四日間病気のため勤務を欠き、このため普通昇給が一五か月延伸されたこと、このほか昭和四八年の上期にも一六・五日の病気休暇のあることが認められる。
（一六番）原告Ｐ152
（一）　格差の程度
原告Ｐ152は、原告Ｐ151と入関年度、資格が同じであるが、昭和四八年二月に双子俸である六ー一六から五等級に昇格し、係争期間終了当時、五ー一二であったから同期、同資格の前記非組合員より昇格が遅れ、号俸は、非組合員一一名のうち四ー一一以上の九名より三号俸相当低くなっている。なお、乙第三一九九号証によれば、同原告は、係争期間終了の日の翌日に五ー一三に昇給したことが認められる。
（二）　非違行為
（１）　乙第七一号証の一、第二五八号証、第二九四号証、第二九九号証の一ないし九、第三〇五号証の一ないし五、第三〇九号証の一ないし一六、第三三〇号証の一ないし八、第三八〇号証の一ないし三、第五一七号証の一ないし二三、第六七九号証の一ないし一八によれば、同原告は、集会一覧表記載４・４２・４７ー１・５３・５９・６７・７１・７２・７４の各無許可集会に参加し、当局から中止解散するよう命じられた（ただし、７１を除く。）のにこれに従わなかったこと、右４２の集会については、当日の朝、分会長であった同原告は上司から許可を受けるよう警告されたがこれに従わず、また４・４７ー１・５３の集会において司会や演説をするなどしたこと、このため昭和四一年一二月六日に同原告が右４２・４７ー１・５３の各集会に指導的役割を果し、再三の解散命令にも従わなかったとして税関長の文書による厳重注意を受けたことが認められる。


（２）　乙第四二一号証、第六九一号証、第七四五号証、第八〇七号証、第九一九号証、第九七六号証、第一〇八〇号証、第一一三八号証、第一二二八号証、第一二八九号証、第一三六三号証、一五一六号証、第一五一八号証、第一五九〇号証、第一六二三号証、第一七〇三号証、第一八四〇号証、第二七〇二号証、第二八四一号証によれば、同原告は、昭和四二年一〇月二一日から昭和四八年一二月四日までの間の勤務時間中に、二五回（４２年１０月２１日、４３年１２月１３日、４４年３月１４日、同年５月２３日、４５年５月２７日、同年１０月２３日、４７年５月１０・１１日、同年６月９・１０日、同年７月１２日、同年１１月２８日、４８年４月１７日、同月２３・２４・２５・２６日、同年５月２８日、同年６月２２日、同月２８・２９日、同年９月１８・１９日、同年１２月３・４日）にわたってプレート等を着用し、上司から取外すよう注意等を受けた（ただし、４２年１２月１３日のリボンの着用を除く。）のにこれに従わなかったこと、この間の昭和四七年八月一八日に同年七月一二日のプレート着用とその取外しの職務命令に従わなかったことについて税関長の口頭による厳重注意を受けたことが認められる。
（三）　出勤状況
乙第三三二七号証、第三三八〇ないし三三八四号証によれば、昭和四二年から昭和四五年まで毎年五・五ないし一一・五日の病気休暇のあることが認められる。
（一七番）原告Ｐ136
（一）　格差の程度
原告Ｐ136は、昭和四八年七月に双子俸である六ー一五から五等級に昇格し、係争期間終了当時、五ー一一であったから、昭和四八年と昭和五〇年には四等級に昇格した同期、同資格（昭和二六年旧専組）の非組合員二名に比べて昇格が遅れ、号俸も右二名のうち低い号俸の一名（五ー一四）と比べても三号俸低くなっている。
（二）　非違行為
（１）　乙第二六二、二六三号証、第二九〇号証の一ないし二〇、第二九五号証の一ないし一七、第三〇九号証の一ないし一六、第三一〇号証、第三二八号証の一ないし七、第五一七号証の一ないし二三、第六七九号証の一ないし一八によれば、同原告は、集会一覧表記載８ないし１１・３８・４３・５９・６０・６５・７２・７４の各無許可集会に参加し、当局から中止解散するよう命じられた（ただし、９ないし１１を除く。）のにこれに従わなかったことが認められる。（２）　乙第三二四号証、第四二二号証、第四四七号証、第四八八号証、第六九二号証、第七四六号証、第八〇八号証、第八六三号証、第九二〇号証、第九七七号証、第一一〇八号証、第一一一九号証、第一一三九号証、第一二一九号証、第一二二九号証、第一二九〇号証、第一三六四号証、第一五〇四号証、第一五八五号証、第一六一七号証、第一七〇四号証、第一八八六号証、第二七二一号証、第二七八六号証、第二七九一号証によれば、同原告は、昭和四二年六月一九日から昭和四八年一二月三日までの間の勤務時間中に、三〇回（４２年６月１９・２０日、同年１０月２１日、同月２５・２６日、４３年１２月１３日、４４年３月１４日、同年５月２３日、同年７月１０日、４５年５月２７日、同年１０月２３日、４７年５月１０・１１日、同年６月９・１０日、同年７月１２日、同年１１月２８日、４８年４月１７日、同月２３・２４・２５・２６日、同年５月２８日、同年６月２２日、同月２８・２９日、同年９月１８・１９日、同年１２月１・３日）にわたってプレート等を着用し、上司から取外しするように注意等を受けた（ただし、４２年６月１９・２０日のリボンの着用を除く。）のにこれに従わなかったこと、この間の昭和四七年八月二一日に同年七月一二日のプレート着用とその取外しの職務命令に従わなかったことについて税関長の口頭による厳重注意を受けたことが認められる。（３）　乙第一八四号証、第二五三五号証の一ないし七によれば、同原告は、前記（三番）原告Ｐ135のイ、ロに記載した各行為に加わったことが認められる。
（一八番）原告Ｐ153
（一）　格差の程度
原告Ｐ153は、係争期間終了当時、六ー一二であったから、昭和四五年までに五等級に昇格した同期、同資格（昭和二六年高校組）の非組合員の大部分の者に比べて昇格が遅れている。また、係争期間終了当時の非組合員の等級号俸は明らかでないが、これを原告らの主張のとおりであるとして比較すると、右非組合員のうち五ー一三以上の一〇〇名より少なくとも四号俸相当低くなる。しかし、乙第三二〇一号証及び弁論の全趣旨によれば、同原告は、係争期間前の昭和三二年に特別昇給したものの、一方において二度にわたる長期病気欠勤により併せて三三か月普通昇給が延伸されたことが認められ、これによれば、係争期間の当初においてすでに相応の昇給の遅れが生じていたことが窺われる。
（二）　非違行為


（１）　乙第二六四号証の一、第二七九号証、第二八一号証、第三〇四の一ないし七、第三〇九号証の一ないし一六、第三二八号証の一ないし七、第五一七号証一ないし二三、第六七九号証一ないし一八によれば、同原告は、集会一覧表記載１２・２７・２９・５２・５９・６５・７２・７４の各無許可集会に参加し、当局から中止解散するよう命じられたのにこれに従わなかったことが認められる。（２）　乙第四四八号証、第七四七号証、第八〇九号証、第八六四号証、第九二一号証、第九七八号証、第一〇七四号証、第一〇八五号証の一、第一一四〇号証、第一二〇九号証の一、第一二三〇号証の一、第一二九一号証の一、第一三六五号証の一、二、第一四三四号証の一、第一五八七号証の一ないし三、第一六二一号証の一、第一七〇五号証、第一八二二号証、第二七二七号証、第二八〇四号証、第二八六三号証、第二八九五号証、第二九二九号証、第二九六三号証、第二九九七号証、第三〇三〇号証によれば、同原告は、昭和四二年一〇月二五日から昭和四八年一二月一五日までの間の勤務時間中に、二九回（４２年１０月２５日、４４年３月１４日、同年５月２３日、同年７月１０日、４５年５月２７日、同年１０月２３日、４７年５月１０・１１日、同年６月９・１０日、同年７月１２日、同年１１月２８日、４８年４月１７日、同月２３・２４・２５・２６日、同年５月２８日、同年６月２２日、同月２８・２９日、同年９月１８・１９日、同年１１月２８・２９・３０日、同年１２月１・３・４日）にわたって、プレート等を着用したほか、六回（４８年１２月１０日から同月１５日まで）にわたってテントを机上に掲出し、上司から取外しや撤去するよう注意等を受けたのにこれに従わなかったこと、この間の昭和四七年八月一八日に同年七月一二日のプレート着用とその取外しの職務命令に従わなかったことについて税関長の口頭による厳重注意を受けたことが認められる。
（３）　乙第二六六四号証によれば、同原告は、前記（五番）原告Ｐ34の（３）ハに記載した行為に参加した（ただし、同原告は入室しなかった。）ことが認められる。
（三）　出勤状況
乙第三三二七号証、第三三八五ないし三三九〇号証によれば、同原告については、事故が昭和四〇年に一九回、昭和四一年に二四回、昭和四三年に二一回、昭和四四年に一六回（このうち昭和四〇年の六回、昭和四一年の四回、昭和四三年の二回、昭和四四年の四回は交通機関の延着による遅刻）あることが認められる。
（一九番）原告Ｐ154
（一）　格差の程度
原告Ｐ154は、原告Ｐ153と入関の年度、資格が同じであるが、昭和四二年に特別昇給し、昭和四九年一月に双子俸である六ー一四から五等級に昇格して係争期間終了当時、五ー一一であったから、前記同期、同資格の非組合員に比べて昇格が遅れている。また号俸も五ー一三以上の一〇〇名より少なくとも二号俸低くなる。しかし、乙第三二〇二号証及び弁論の全趣旨によれば、同原告は、係争期間前、長期病気休暇により、普通昇給が三か月延伸されたことが認められ、これによれば、係争期間の当初において相応の昇給の遅れが生じていたことが窺われる。
（二）　非違行為
（１）　乙第三三一号証の一、二、第五一七号証の一ないし二三、第二四九六号証によれば、同原告は、集会一覧表記載５６・６８・７２の各無許可集会に参加し、当局から中止解散するよう命じられたのにこれに従わなかったことが認められる。（２）　乙第三八二号証の一、第四二三号証、第五七三号証、第五八九号証、第六一五号証、第六三〇号証、第六九三号証、第七四八号証、第八一〇号証、第八六五号証、第九二二号証、第一〇五〇号証、第一一四一号証、第一二三一号証の三、第一二九二号証、第一三六六号証、第一四四二号証、第一五五五号証の二、第一七〇六号証、第二六七六号証の一によれば、同原告は、昭和四二年一〇月六日から昭和四八年六月二九日までの間の勤務時間中に二五回（４２年１０月６日、同月２１日、４３年６月７日、同年７月２３日、同年９月２８日、同月３０日、同年１２月１３日、４４年３月１４日、同年５月２３日、同年７月１０日、４５年５月２７日、４７年５月１０・１１日、同年６月９・１０日、同年７月１２日、同年１１月２８日、４８年４月１７日、同月２４・２５・２６・２７日、同年５月２８日、同年６月２８・２９日）にわたってプレート等を着用し、上司から取外すよう注意等を受けた（ただし、４７年６月９日のリボンの着用を除く。）のにこれに従わなかったこと、この間の昭和四七年八月一八日に同年七月一二日のプレートの着用とその取外しの職務命令に従わなかったことについて、税関長の口頭による厳重注意を受けたことが認められる。
（三）　出勤状況
乙第三三二七号証、第三三九一ないし三三九六号証によれば、同原告には昭和四三年に一一日、昭和四四年に六日、昭和四五年に一〇日の病気休暇があること、また、時間休（事前の届出のある遅刻、早退）が昭和四四年から昭和四七年まで毎年二九ないし四一回あることが認められる。
（二〇番）原告Ｐ79
（一）　格差の程度
原告Ｐ79は、原告Ｐ153と入関の年度、資格が同じであるが、係争期間終了当時、六ー一三であったから、前記同期、同資格の非組合員に比べて昇格が遅れている（なお、乙第三二〇三号証によれば、係争期間終了の翌日に五等級に昇格したことが認められる。）。また、号俸も五ー一三以上の一〇〇名よりも少なくとも二号俸相当低くなる。しかし、右乙号証及び弁論の全趣旨によれば、同原告は、係争期間前、長期病気欠勤により二四か月普通昇給が延伸されたことが認められ、これによれば、右期間の当初において相応の昇給の遅れが生じていたことが窺われる。


（二）　非違行為
（１）　乙第二六二号証、第二六四号証の一、第二八五号証の一ないし五、第三〇六号証の一、二、第三二九号証によれば、同原告は、集会一覧表記載８・１２・３３・５５・６６の各無許可集会に参加し、当局から中止解散するよう命じられたのにこれに従わなかったことが認められる。
（２）　乙第一一二〇号証、第一一四二号証、第一三六七号証、第一五一四号証、第一五八六号証、一六二〇号証、第一七〇七号証、第二八五四号証、第二八八四号証によれば、同原告は、昭和四七年五月一一日から昭和四八年一二月一一日までの間の勤務時間中に、一一回（４７年５月１１日、同年６月９日、４８年４月１７日、同月２３・２４・２５・２６日、同年５月２８日、同年６月２２日、同月２８・２９日）にわたってプレート等を着用したほか、二回（４８年１２月１０・１１日）円柱を机上に掲出し、上司から取外しや撤去するよう注意等を受けた（４８年４月２４・２５・２６日のプレート着用を除く。）のに、これに従わなかった（４７年５月１１日、同年６月９日のプレート着用を除く。）ことが認められる。
（三）　出勤状況
乙第三三二七号証、第三四〇一、三四〇二号証によれば、同原告は、昭和四〇年に事故が二七回（うち八回は交通機関の延着による遅刻）あることが認められる。
（二一番）原告Ｐ155
（一）　格差の程度
原告Ｐ155は、原告Ｐ153と入関年度、資格が同じであるが、昭和四九年一月双子俸である六ー一四から五等級に昇格するとともに、特別昇給して係争期間終了当時、五ー一二であったから、前記同期、同資格の非組合員に比べて昇格が遅れている。また、号俸も五ー一三以上の一〇〇名よりも少なくとも一号俸低くなる。
（二）　非違行為
（１）　乙第二五九号証によれば、原告Ｐ155は、集会一覧表記載５の無許可集会に参加し、当局から中止解散するよう命じられたのにこれに従わなかったことが認められる。
（２）　乙第七四三号証、第八六〇号証、第九二三号証、第九七九号証、第一〇六一、一〇六二号証、第一一四三号証、第一二一〇号証、第一二三三号証、第一二九三号証、第一三六八号証、第一四六二号証の一ないし四、第一七〇九号証、第一七九三号証、第一八一一号証、第一八八七号証、第二六八三号証、第二七七六号証によれば、同原告は、昭和四四年三月一四日から昭和四八年一二月四日までの間の勤務時間中に、二四回（４４年３月１４日、同年７月１０、４５年５月２７日、同年１０月２３日、４７年５月１０・１１日、同年６月９・１０日、同年７月１２日、同年１１月２８日、４８年４月１７日、同月２３・２４・２５・２６日、同年６月２８・２９日、同年７月９日、同年９月１９日、同年１１月２９・３０日、同年１２月１・３・４日）にわたってプレート等を着用し、上司から取外すよう注意等を受けた（４８年７月９日、同年１１月２９・３０日を除く。）のにこれに従わなかった（ただし、４８年４月２５日、２６日のプレート着用を除く。）こと、この間の昭和四七年八月一八日に、同年七月一二日のプレート着用とその取外しの職務命令に従わなかったことについて税関長の口頭による厳重注意を受けたことが認められる。
（二二番）原告Ｐ156
（一）　格差の程度
原告Ｐ154に同じ（ただし、特別昇給の時期は左記のとおりであり、五等級昇格は昭和四八年七月）である。乙第三二〇五号証によれば、原告Ｐ156は、係争期間の直前に特別昇給し、係争期間の当初において原告Ｐ154より一号棒高くなっていたことが認められる。
（二）　非違行為


（１）　乙第二九六号証の二、第三〇八号証の一、二、第三〇九号証の一ないし一六、第三三一号証の一、二、第三八〇号証の一ないし三、第六七九号証の一ないし一八、第二四九六号証によれば、原告Ｐ156は、集会一覧表記載４４ー２・５６・５８・５９・６８・７１・７４の各無許可集会に参加し、当局から中止解散するよう命じられた（ただし、７１を除く。）のにこれに従わなかったことが認められる。（２）　乙第三五四号証、第三八六号証、第四四九号証、第五六二号証、第六三一号証、第六五五号証、第六八七号証、第七四九号証、第八一一号証、第八六六号証、第九二四号証、第九八〇号証、第一一四四号証、第一二三二号証、第一二九四号証、第一三六九号証、第一四九二号証、第一五七八号証、第一六二九号証、第一七〇八号証、第一八七四号証、第一八八八号証、第二七〇九号証、第二七六五、二七六六号証、第二七九三号証、第二七九七号証、第二九三二号証、第二九六六号証によれば、同原告は、昭和四二年九月二八日から昭和四八年一二月一三日までの間の勤務時間中に三一回（４２年９月２８日、同年１０月６日、同月２５日、４３年３月２３日、同年９月３０日、同年１０月８日、同年１２月１３日、４４年３月１４日、同年５月２３日、同年７月１０日、４５年５月２７日、同年１０月２３日、４７年６月９・１０日、同年７月１２日、同年１１月２８日、４８年４月１７日、同月２３・２４・２５・２６日、同年５月２８日、同年６月２２日、同月２８日・２９日、同年９月１８・１９日、同年１１月２９・３０日、同年１２月３・４日）にわたって、プレート等を着用したほか、二回（４８年１２月１２・１３日）角柱を机上に掲出し、上司から取外しや撤去するよう注意等を受けたのにこれに従わなかった（４２年９月２８日のプレート着用を除く。）こと、この間の昭和四七年八月一八日に、同年七月一二日のプレート着用とその取外しの職務命令に従わなかったことについて税関長の口頭による厳重注意を受けたことが認められる。（３）　乙第二五二三号証の一、二によれば、同原告は、昭和四一年二月二二日の勤務時間である午後一時三〇分頃、組合資料を兵庫埠頭出張所輸出課と監査第一部門の職員の机上に配付し、上司から注意をされたのに「仕事に影響がないからかめへん。」と言って続行し、さらに配付を終了した後、課長に対し、注意を受けたことについて抗議をしたことが認められる。
（二三番）原告Ｐ39
（一）　格差の程度
原告Ｐ39は、原告Ｐ153と入関年度、資格が同じで、係争期間終了当時、六ー一四であったから、前記同期、同資格の非組合員に比べて昇格が遅れ、号俸も五ー一三以上の一〇〇名より二号俸相当低くなる。
（二）　非違行為
（１）　乙第二六四号証の一、第二六七号証によれば、同原告は、集会一覧表記載１２・１５の各無許可集会に参加し、当局から中止解散するよう命じられたのにこれに従わなかったことが認められる。
（２）　乙第一〇七九号証の五、六、第一一四五号証の二、第一二一一号証、第一二三四号証の一、第一二九五号証、一三七〇号証の一、一四八二号証の一、第一五七三号証、第一六一五号証、第一七一〇号証、第一八三四号証、第二七〇〇号証、第二八〇五号証、第二八六九号証、第二九〇一号証、第二九三六号証、第二九七〇号証、第三〇〇四号証、第三〇三六号証によれば、同原告は、昭和四七年五月一〇日から昭和四八年一二月一五日までの間の勤務時間内に、二三回（４７年５月１０・１１日、同年６月９・１０日、同年７月１２日、同年１１月２８日、４８年４月１７日、同月２３・２４・２５・２６日、同年５月２８日、同年６月２２日、同月２８・２９日、同年９月１８・１９日、同年１１月２８・２９・３０日、同年１２月１・３・４日）にわたってプレート等を着用し、六回（４８年１２月１０日から同月１５日まで）にわたって腕章及びプレートを着用するとともにステッカー、円柱、角柱（角柱は１５日のみ）を机上に掲出し、上司から取外しや撤去するよう注意等を受けたのにこれに従わなかったこと、この間の昭和四七年八月一九日に同年七月一二日のプレート着用とその取外しの職務命令に従わなかったことについて税関長の口頭による厳重注意を受けたことが認められる。
（二四番）原告Ｐ157
（一）　格差の程度
原告Ｐ39に同じ。
なお、第三二〇七号証によれば、原告Ｐ157は、係争期間終了の翌日に五等級に昇格したことが認められる。また、右乙号証及び弁論の全趣旨によれば、同原告は、係争期間前に、成績不良を理由に普通昇給が三か月延伸されたことが認められ、これによれば、同原告は、係争期間の当初において相応の昇給の遅れが生じていたことが窺われる。
（二）　非違行為
（１）　乙第二六四号証の一、第二六九号証の一、第二七九号証、第二八一号証、第三〇四号証の一ないし七、第三〇九号証の一ないし一六、第三二八号証一ないし七、第五一七号証の一ないし二三、第六七九号証一ないし一八によれば、同原告は、集会一覧表記載１２・１７・２７・２９・５２・５９・６５・７２・７４各無許可集会に参加し、当局から中止解散するよう命じられたのにこれに従わなかったことが認められる。


（２）　乙第四二四号証、第四五〇号証、第五一六号証、第六八八号証、第八一二号証、第八六七号証、第九二五号証、第九八一号証、第一〇九二号証の三、第一一〇九号証、第一一四六号証、第一二三五号証、第一二九六号証、第一三七一号証の一、第一四八七号証、第一五七六号証、第一六三一号証、第一七一一号証、第一八八九号証、第二七〇七号証、第二七五五号証、第二八八七号証、第二九二一号証、第二九五六号証、第二九八九号証、第三〇二三号証によれば、同原告は、昭和四二年一〇月二一日から昭和四八年一二月一五日までの間の勤務時間中に、三二回（４２年１０月２１日、同月２５・２６日、４３年１２月１３日、４４年５月２３日、同年７月１０日、４５年５月２７日、同年１０月２３日、４７年５月１０・１１日、同年６月９・１０日、同年７月１２日、同年１１月２８日、４８年４月１７日、同月２３・２４・２５・２６日、同年５月２８日、同年６月２２日、同月２８・２９日、同年９月１８・１９日、同年１１月２６・２７・２８・２９・３０日、同年１２月１・３日）にわたってプレート等を着用したほか、五回（４８年１２月１１日から同月１５日まで）にわたって腕章を着用するとともに角柱を机上に掲出し、上司から取外しや撤去するよう注意等を受けたのにこれに従わなかったこと、この間の昭和四七年八月一八日に同年七月一二日のプレート着用とその取外しの職務命令に従わなかったことについて税関長の口頭による厳重注意を受けたことが認められる。
（３）　乙第二六四七号証によれば、同原告は、昭和四五年一一月五日、庁舎敷地内に「同るい革新県政を作る会」のシンボルマークのステッカー（直径約一五センチメートル）を貼付した自家用車を置き、上司から右ステッカーを取り外すよう命じられたのに「マークを付けた車はほかにも多く走っている。」などと抗弁し、すぐには従わなかったことが認められる。
（三）　出勤状況
乙第三三二七号証、第三四〇三号証、第三四〇四号証によれば、同原告には、事故が昭和四一年に八回、昭和四六年に一〇回（このうち昭和四一年の一回は交通機関の延着による遅刻）あることが認められる。
（二五番）原告Ｐ158
（一）　格差の程度
原告Ｐ154と同じである。しかし、第三二〇八号証によれば、原告Ｐ158は、係争期間前に長期の病気欠勤のため普通昇給が六か月延伸されたことが認められ、これによれば、係争期間の当初においてすでに相応の昇給の遅れが生じていたことが窺われる。
（二）　非違行為
（１）　乙第二六二号証、第二六四号証の一、第二六七号証によれば、同原告は、集会一覧表記載８・１２・１５の各無許可集会に参加し、当局から中止解散するよう命じられたのにこれに従わなかったことが認められる。（２）　乙第九八二号証、第一〇四九号証の一、第一一八〇号証の一、第一二三一号証の三、第一二九二号証、第一三七二号証、第一四四五、一四四六号証、第一六一一号証、第一六四二号証、第一七一二号証、第一七九七号証、第一八七九号証、第二七四五号証、第二八〇〇号証によれば、同原告は、昭和四五年一〇月二三日から昭和四八年一二月四日までの間の勤務時間中に、二七回（４５年１０月２３日、４７年５月１０・１１日、同年６月９・１０日、同年７月１２日、同年１１月２８日、４８年４月１７日、同月２４日・２５・２６・２８日、同年６月２２日、同月２８・２９日、同年７月９日、同年９月１８・１９日、同年１１月１９・２１・２２日、同年２８・２９・３０日、同年１２月１・３・４日）にわたってプレート等を着用し、上司から取外すよう注意等を受けたのにこれに従わなかったことが認められる。
（３）　乙第二五一〇号証の一ないし三によれば、同原告は、上司から席を離れるときは断って行くよう注意を受けていたのに「係内で連絡し合ってやっているから係長に断って行く必要はない。」などと抗弁し、昭和四〇年六月二六日、二九日及び同年七月二日にそれぞれ無断で離席したことが認められる。
（二六番）原告Ｐ159
（一）　格差の程度
原告Ｐ159は、原告Ｐ153と入関の年度、資格が同じで、昭和四九年一月に五等級に昇格し、係争期間終了当時、五ー一〇であったから、前記同期、同資格の非組合員に比べて昇格が遅れており、号俸も五ー一三以上の一〇〇名より少なくとも三号俸程度低くなっている。しかし、乙三二〇九号証及び弁論の全趣旨によれば、原告Ｐ159は、係争期間前に懲戒処分（戒告）を受けて普通昇給が三か月延伸されたことが認められ、これによれば、係争期間の当初においてすでに相応の遅れが生じていたことが窺われる。
（二）　非違行為


（１）　乙第二六二号証、第二六三号証、第二六四号証の一、第二八四号証の一、二、第三〇九号証一ないし一六、第五一七号証の一ないし二三、第六七九号証の一ないし一八によれば、同原告は、集会一覧表記載８・１１・１２・３２・５９・７２・７４の各無許可集会に参加し、当局から中止解散するよう命じられた（１１・３２を除く。）のにこれに従わなかったことが認められる。（２）　乙第五九〇号証、第六九四号証の一、第七五〇号証、第八一三号証、第九二七号証、第九八三号証、第一一〇一号証、第一一一四号証、第一一四七号証、第一二一二号証、一二三六号証、第一二九七号証、第一三七三号証、第一五〇二号証、第一五八三号証、第一六二四号証、第一七一三号証、第一八九〇、一八九一号証、第二七二〇号証、第二七九六号証によれば、同原告は、昭和四三年七月二三日から昭和四八年一二月四日までの間の勤務時間中に、二五回（４３年７月２３日、同年１２月１３日、４４年３月１４日、同年５月２３日、４５年５月２７日、同年１０月２３日、４７年５月１０・１１日、同年６月９・１０日、同年７月１２日、同年１１月２８日、４８年４月１７日、同月２３・２４・２５・２６・同年５月２８日、同年６月２２日、同月２８・２９日、同年９月１８・１９日、同年１２月３・４日）にわたってプレート等を着用し、上司から取外すよう注意等を受けた（４８年１２月３日のプレート着用を除く。）のにこれに従わなかったこと、この間の昭和四七年八月一八日に同年七月一二日のプレート着用とその取外しの職務命令に従わなかったことについて税関長の口頭による厳重注意を受けたことが認められる。
（３）　乙第二六一三号証の一、二によれば、同原告は、昭和四三年六月一五日、原告Ｐ30及びＰ160が勤勉手当を差別支給されたとして右原告ら組合員一〇名とともに輸出保税課長に抗議し、この中で「何ではっきり（理由を）言えんのや、できんというのはデッチあげだからやろう。」などと暴言を吐いたことが認められる。
（三）　出勤状況
乙第三三二七号証、第三四〇五ないし三四〇九号証及び弁論の全趣旨によれば、同原告は、昭和四一年八月二四日から同年一一月一七日まで病気のため勤務を欠き、昭和四二年一月一日の昇給期の普通昇給が三か月延伸されたこと、このほかにも昭和四三年には七日の病気休暇があること、また、昭和四〇年には一二回、昭和四五年には一五回の事故（このうち昭和四〇年の七回、昭和四五年の二回は交通機関延着による遅刻）があることが認められる。
（二七番）原告Ｐ24
（一）　格差の程度
原告Ｐ24は、原告Ｐ153と入関年度、資格は同じで、係争期間終了当時、六ー一四であった（乙第三二一〇号証及び弁論の全趣旨によれば、原告Ｐ24は係争期間中に成績不良を理由に普通昇給が三か月延伸されたことが認められる。）から前記同期、同資格の非組合員に比べて昇格が遅れている。また、号俸も五ー一三以上の一〇〇名より少なくとも二号俸相当低くなる。なお、右乙号証によれば、原告Ｐ24は、係争期間前の昭和二九年に特別昇給したこと、係争期間終了の翌日に五等級に昇格したことが認められる。
（二）　非違行為
（１）　乙第二〇三号証、第二六六号証、第二六八号証の一、二、第二七〇号証、第二七一号証の一、第二七三号証の一、二、第二七四ないし二七七号証、第二八七号証の一、二、第二九六号証の一ないし六、第三〇九号証の一ないし一六、第五一七号証の一ないし二三、第六七九号証の一ないし一八、第九〇八号証によれば、同原告は、集会一覧表記載１４・１６・１８・１９・２１ないし２５・３５・４４ー２・５４・５９・７２・７４・７５の各無許可集会に参加し、当局から中止解散するよう命じられた（ただし、２３ないし２５・３５を除く。）のにこれに従わなかったことが認められる。


（２）　乙第三一五号証、第三二二号証、第三三三号証、第三四五号証、第三六三号証、第三六八号証、第四二五号証、第四五四号証、第六九五号証、第七五一号証、第八一四号証、第八六八号証、第九二八号証、第九八四号証、第一〇三四号証、第一〇九一号証、第一一四八号証の二、第一二三七号証、第一二八一号証、第一三七四号証の一、三、第一四八六号証、第一五七五号証、第一六三二号証、第一六九四号証、第一八三三号証、第二七〇六号証、第二七七七号証、第二八六八号証、第二八九九号証、第二九三四号証、第二九六八号証、第三〇〇二号証、第三〇三三号証によれば、同原告は、昭和四二年六月七日から昭和四八年一二月一五日までの間の勤務時間中に、三八回（４２年６月７日、同月１９日、同年７月２１日、同年８月１日、同年９月３０日、同年１０月５・６日、同月２１日、同月２５日、４３年１２月１３日、４４年３月１４日、同年５月２３日、同年７月１０日、４５年５月２７日、同年１０月２３日、同月３１日、４７年５月１０・１１日、同年６月９・１０日、同年７月１２日、同年１１月２８日、４８年４月１７日、同月２３・２４・２５・２６日、同年５月２８日、同年６月２２日、同月２８・２９日、同年９月１８・１９日、同年１１月２９・３０日、同年１２月１・３・４日、なお、４２年７月２１日はリボンとバッヂ）にわたってプレート等を着用したほか、二回（４８年１２月１０・１１日）円柱を、四回（４８年１２月１２日から同月１５日まで）円柱及び角柱を机上に掲出し、上司からその取外しや撤去するよう注意等を受けた（４２年６月７日のリボンの着用を除く。）のにこれに従わなかった（４５年１０月３１日のバッヂの着用を除く。）こと、この間の昭和四七年八月二一日に同年七月一二日のプレート着用とその取外しの職務命令に従わなかったことについて税関長の口頭による厳重注意をうけたことが認められる。（３）　乙第二〇一、二〇二号証、第二五〇〇、二五〇一号証、第二五〇七号証、第二五〇九号証、第二五一五号証、第二五二四号証、第二五四六号証によれば、同原告について、次の事実が認められる。
イ　前記（五番）原告Ｐ34の（３）イ及び（一〇番）原告Ｐ74の（３）イ、ロに記載した行為に加わった。
ロ　昭和四〇年四月二八日午後一時三〇分頃、兵庫埠頭出張所第一部門前業者カウンター上に税関職員賃金公開のプラカードを置き、上司から仕事の邪魔になるので除去するように命じられたのに、「こんなことぐらい良いでしょう。」などと抗弁してすぐには従わなかった。
また、同月三〇日午前九時三〇分頃、同所作業用机上に右プラカードを置き、上司から片付けるよう命じられたのに「邪魔にならないでしょう、こうしておけば皆も見てくれるでしょう。」などと言って従わなかった。ハ　昭和四〇年六月一五日午前九時頃、兵庫埠頭出張所所長室に無断で入室し、所長らから退去するよう要求されたのに約一〇分間にわたって、組合の要求書の受取と組合との交渉を要求した。
ニ　昭和四〇年六月三〇日の勤務時間である午前九時四五分頃、兵庫埠頭出張所鑑査第一部門の自分の机の下にオロナミンＣドリンク五〇本を置いて販売行為をした。
ホ　昭和四〇年九月一日及び昭和四一年三月一二日の勤務時間中に兵庫埠頭出張所鑑査第一部門において組合のビラを配布し、昭和四四年三月一四日の勤務時間中に同出張所輸入部第九部門において組合のリボンを配布した。
（三）　出勤状況
乙第三三二七号証、第三四一〇ないし三四二一号証によれば、同原告は、昭和四三年五月一〇日から同年七月六日まで病気のため勤務を欠いたのをはじめとして昭和四一年、昭和四四年、昭和四六年、昭和四七年及び昭和四八年に年間五・五ないし七日の病気休暇があることが認められる。
（二八番）原告Ｐ133
（一）　格差の程度
原告Ｐ39に同じ。
なお、第三二一一号証によれば、原告Ｐ133は、係争期間終了の翌日に五等級に昇格したことが認められる。
また、右乙号証及び弁論の全趣旨によれば、同原告は、係争期間前に懲戒処分（戒告）を受け、普通昇給が三か月延伸されたことが認められ、これによれば、右期間の当初において相応の昇給の遅れが生じていたことが窺われる。
（二）　非違行為
（１）　乙第七一号証の四、第二五九号証、二六〇号証の一、二、第二六五号証の一、二、第二八四号証の一、二、第三〇五号証の一ないし五、第三〇九号証の一ないし一六、第三三〇号証の一ないし八、第三八〇号証の一ないし三、第五一七号証の一ないし二三、第六七九号証の一ないし一八によれば、同原告は、集会一覧表記載５・６・１３・３２・５３・５９・６７・７１・７２・７４の各無許可集会に参加し（５３の集会では同原告は開会を宣した。）当局から中止解散するよう命じられた（６・３２・７１を除く。）のにこれに従わなかったこと、昭和四一年一二月六日、右５３の集会において同原告が指導的役割を果したなどとして税関長の文書による厳重注意を受けたことが認められる。


（２）　乙第二一九号証の一、第二二二号証、第二二四号証、第二二六号証、第二三〇号証、第二三四号証、第二三五号証の一、二、第二四九号証、第四二六号証、第四五五号証、第四八九号証、第五九一号証の一、第六九六号証、第七六一号証、第八一五号証、第八六九号証、第九二九号証、第九八五号証、第一〇七三号証の一、第一〇八七号証の一、二、第一一四九号証の一、第一二一三号証、第一八九二号証によれば、同原告は、昭和四二年一〇月二一日から昭和四八年九月一九日までの間の勤務時間中に、二八回（４２年１０月２１日、同月２５・２６日、４３年７月２３日、同年１２月１３日、４４年３月１４日、同年５月２３日、同年７月１０日、４５年５月２７日、同年１０月２３日、４７年５月１０・１１日、同年６月９・１０日、同年７月１２日、同年１１月２８日、４８年４月１７日、同月２３・２４・２５・２６日、同年６月２２日、同月２８・２９日、同年７月９・１０日、同年９月１８・１９日）にわたってプレート等を着用し上司から取外すよう注意等を受けたのにこれに従わなかったこと、この間の昭和四七年八月一八日に同年七月一二日のプレート着用とその取外しの職務命令に従わなかったことについて税関長の口頭による厳重注意を受けたことが認められる。
（二九番）原告Ｐ161
（一）　格差の程度
原告Ｐ161は、係争期間終了当時、双子俸である六ー一四であったところ、同期、同資格（昭和二七年四級組）の非組合員は二名に過ぎないので処遇がほぼ同じと認められる昭和二六年高校組の非組合員（原告Ｐ153らの比較対象とされたもの）と比較すると、昇格が遅れ、号俸も五ー一三以上の一〇〇名よりも少なくとも二号俸相当低くなる。なお、乙第三二一二号証によれば、係争期間終了の翌日に五等級にしたことが認められる。
（二）　非違行為
（１）　乙第二六七号証、第二七二号証、第三〇四号証の一ないし七、第五一七号証の一ないし二三、第六七九号証の一ないし一八によれば、原告Ｐ161は、集会一覧表記載１５・２０・５２・７２・７４の各無許可集会に参加し、当局から中止解散するよう命じられた（ただし、１５を除く。）のにこれに従わなかったことが認められる。
（２）　乙第二三九号証、第二四一号証、第三九三号証、第四二七号証、第四五六号証、第四九〇号証、第六九七号証、第七六二号証、第八一六号証、第八七〇号証、第九二六号証、第九八六号証、第一〇七〇号証の二、第一一五〇号証の三、第一二三八号証、第一二九八号証、第一三七五号証、第一四七八号証、第一六九〇号証の一、第一七一四号証の一、二、第二六九八号証によれば、同原告は、昭和四二年一〇月一九日から昭和四八年一二月四日までの間の勤務時間中に、三二回（４２年１０月１９・２１・２５・２６日、４３年１２月１３日、４４年３月１４日、同年５月２３日、同年７月１０日、４５年５月２７日、同年１０月２３日、４７年５月１０・１１日、同年６月９・１０日、同年７月１２日、同年１１月２８日、４８年４月１７日、同月２３・２４・２５・２６日、同年６月２２日、同月２８・２９日、同年９月１８・１９日、同年１１月２８・２９・３０日、同年１２月１・３・４日）にわたってプレート等を着用し、上司から取外すよう注意等を受けたのにこれに従わなかった（ただし、４２年１０月１９日のリボン着用、４５年５月２７日のプレート着用を除く。）こと、この間の昭和四七年八月一八日に同年七月一二日のプレート着用とその取外しの職務命令に従わなかったことについて税関長の口頭による厳重注意を受けたことが認められる。
（３）　乙第二五一四号証によれば、同原告は、勤務時間内である昭和四〇年八月二八日午前九時一七分頃、監査第一部門において組合のビラを配布し、上司から注意されたことが認められる。
（三）　出勤状況
乙第三三二七号証、第三四二三号証によれば、同原告には昭和四七年（上期）に一九・五日の病気休暇のあることが認められる。
（三〇番）原告Ｐ40
（一）　格差の程度
同原告は、係争期間終了当時、六ー一三であったから、六四名のうち五〇名が昭和四六年までに、一〇名が昭和四八年までに五等級に昇格した同期、同資格（昭和二七年高校組）の非組合員に比べて昇格が遅れている。右非組合員の係争期間終了後の等級号俸は不明であるが、これを原告ら主張のとおりであるとして比較すると、非組合員六六名（ただし、原告ら主張では、昭和二七年組の二名も含まれている。）のうち五ー一二以上の四八名より少なくとも二号俸相当低くなる。しかし、乙第三二一三号証及び弁論の全趣旨によれば、同原告は、係争期間前に懲戒処分（戒告）を受けたことにより昇給が三か月延伸されたことが認められ、これによれば、右期間の当初において相応の昇給の遅れが生じていたことが窺われる。
（二）　非違行為


（１）　乙第二〇三号証、第二五九号証、第二七一号証の一、第二七六、二七七号証、第二九一号証、第二九六号証の一ないし四、第三〇九号証の一ないし一六によれば、同原告は、集会一覧表記載５・１９・２４・２５・３９・４４ー３・５４・５９の各無許可集会に参加し、当局から中止解散するよう命じられた（ただし、２４・２５・３９を除く。）のにこれに従わなかったことが認められる。（２）　乙第三三六号証、第三六一号証、第三七六号証、第五三六号証、第六九八号証、第一一五一号証、第一三七六号証、第一五一九、一五二〇号証、第一五三五号証、第一五八九号証、第一七一五号証、第一七八二号証、第一八九三号証、第二七三五号証の二、第二八〇六号証、第二八六五号証、第二八九七号証、第二九三一号証、第三〇〇〇号証によれば、同原告は、昭和四二年七月二一日から昭和四八年一二月一四日までの間の勤務時間中に、二一回（４２年７月２１日、同年９月３０日、同年１０月５日、同年１２月４日、４３年１２月１３日、４７年６月９日、４８年４月１７日、同月２３・２４・２６日、同年５月２８日、同年６月２８・２９日、同年９月１８・１９日、同年１１月２８・２９・３０日、同年１２月１・３・４日）にわたってプレート等を着用したほか、四回（４８年１２月１０・１１・１２・１４日）にわたってテントを机上に掲出し、上司から取外しや撤去するよう注意等を受けたのにこれに従わなかった（ただし、４７年６月９日のプレート着用を除く。）こと、この間の昭和四八年八月二五日に同年四月一七日から同年六月二九日までの間のプレートの着用とその取外しの職務命令に従わなかったことについて税関長の口頭による厳重注意を受けたことが認められる。（３）　乙第二五〇七号証、第二五四六号証、第二六六四号証によれば、同原告は前記（五番）原告Ｐ34の（３）イ、ハ及び（一〇番）原告Ｐ74の（３）ロに記載した各行為に加わったことが認められる。
（三）　出勤状況
乙第三三二七号証、第三四二四ないし三四三四号証によれば、同原告には、昭和四一年（下期）九日、昭和四二年に二五・五日、昭和四三年に一四日、昭和四五年に五日、昭和四七年に九日、昭和四八年に七・五日の病気休暇があることが認められる。
（三一番）原告Ｐ41
（一）　格差の程度
原告Ｐ40に同じ。
（二）　非違行為
（１）　乙第二五八号証、第三〇四号証の一ないし一七、第三〇九号証の一ないし一六、第六七九号証の一ないし一八によれば、同原告は、集会一覧表記載４・５２・５９・７４の各無許可集会に参加し、当局から中止解散するよう命じられたのにこれに従わなかったことが認められる。
（２）　乙第六五六号証、第六九九号証、第七六三号証、第八一七号証、第八七一号証の一、第九三〇号証の一、第九九二号証の一、第一〇九二号証の一、第一一五二号証、第一二〇五号証、第一二三九号証、第一二九九号証、第一三七七号証、第一四五九号証、第一五四三号証、第一七一六号証、第一七八三号証、第一八〇八号証、第一八九四号証、第二六八二号証、第二七七八号証の一によれば、同原告は、昭和四三年一〇月八日から昭和四八年一二月一日までの間の勤務時間中に、二六回（４３年１０月８日、同年１２月１３日、４４年３月１４日、同年５月２３日、同年７月１０日、４５年５月２７日、同年１０月２３日、４７年５月１０・１１日、同年６月９・１０日、同年７月１２日、同年１１月２８日、４８年４月１７日、同月２４・２５・２６日、同年５月２８日、同年６月２８・２９日、同年７月９日、同年９月１８・１９日、同年１１月２９・３０日、同年１２月１日）にわたってプレート等を着用し、上司から取外すよう注意等を受けたのにこれに従わなかったこと、この間の昭和四七年八月一八日に、同年七月一二日のプレート着用とその取外しの職務命令に従わなかったことについて税関長の口頭による厳重注意を受けたことが認められる。
（三）　出勤状況
乙第三三二七号証、第三四三五ないし三四三九号証によれば、同原告には、事故が昭和四五年（上期）に八回、昭和四七年（下期）に一〇回、昭和四八年（上期）に一三回（このうち昭和四五年の三回、昭和四七年の一〇回、昭和四八年の一三回は交通機関の延着による遅刻）あることが認められる。
（三二番）原告Ｐ162
（一）　格差の程度
原告Ｐ40に同じ。しかし、乙第三二一五号証によれば、原告Ｐ162は係争期間前の昭和三六年に特別昇給したことが認められ、これによれば右期間の当初において号俸が相応に高くなっていたことが窺われる。
（二）　非違行為
（１）　乙第七一号証の三、第二九二号証、第三〇二号証の一、二、第三〇八号証の一、二、第三〇九号証の一ないし一六、第三三一号証の一、二、第三八〇号証の一ないし三、第五一七号証の一ないし二三、第五二二号証、第六七九号証の一ないし一八、第二四九六号証によれば、同原告は、集会一覧表記載４０・５０・５６・５８・５９・６８・７１ないし７４の各無許可集会に参加（４０・５８の集会は司会）し、当局から中止解散するよう命じられた（ただし、４０・７１・７３を除く。）のにこれに従わなかったこと、昭和四一年一二月六日に右５０・５６の集会に指導的役割を果したなどとして税関長の文書による厳重注意を受けたことが認められる。


（２）　乙第三一六号証、第三五四号証、第三八六号証、第四二八号証、第四四九号証、第五二八号証、第五三一号証、第五六二号証、第五七四号証、第五七九号証、第五九五号証、第六一四号証、第七〇〇号証、第七六四号証、第九三二号証、第九九一号証の一、第一〇七〇号証の二、第一一五〇号証の三、第一二三八号証、第一三〇〇号証、第一三七八号証、第一四六一号証の一、二、第一六三六号証、第一七一七号証、第一八〇九号証、第一八九五号証、第二七四二号証、第二八〇七号証、第二八二八号証、第二八八四号証、第二九一七号証、第二九五二号証、第二九八五号証、第三〇二〇号証によれば、同原告は、昭和四二年六月七日から昭和四八年一二月一五日までの間の勤務時間中に、三九回（４２年６月７日、同年９月２８日、同年１０月６日、同月２１日、同月２５日、同年１１月１０日、同月１８日、４３年３月２３日、同年６月７日、同月２８日、同年７月２３日、同年９月２８日、同年１２月１３日、４４年３月１４日、４５年５月２７日、同年１０月２３日、４７年５月１０・１１日、同年６月９・１０日、同年７月１２日、同年１１月２８日、４８年４月１７日、同月２３・２４・２５・２６日、同年６月２２日、同月２８・２９日、同年７月９日、同年９月１８・１９日、同年１１月２８・２９・３０日、同年１２月１・３・４日）にわたってプレート等を着用したほか、六回（４８年１２月１０日から同月１５日まで）にわたって角柱を机上に掲出し、上司から取外しや撤去するよう注意等を受けたのにこれに従わなかったこと、この間の昭和四七年八月一八日に、同年七月一二日のプレート着用と、その取外しの職務命令に従わなかったことについて税関長から厳重注意を受けたことが認められる。（３）　乙第二五五六号証、第二五五八号証によれば、次の事実が認められる。イ　昭和四二年一〇月二〇日及び同月二三日、摩耶出張所総務課長が同所二階ホールの組合掲示板に掲出されていた総評・公務員共闘会議の「一〇・二六ストライキ宣言」と題する文書の撤去命令を伝達するため、摩耶分会長である原告Ｐ162に課長席に来るように求めたが、同原告は「業務に関係がないから課長自ら出向いてもらいたい。」などと言って呼出に応じず、同課長から右文書を撤去するよう命じられたのにこれに従わなかった。
ロ　昭和四二年一〇月二〇日と同月二三日、右命令にかかわらず撤去されなかった右文書の撤去作業中の摩耶出張所総務課長らに対し同原告らは、他の組合員とともに無断で離席し、同総務課長らに対し「組合の財産を何故勝手に取るのか。」「勝手に剥がすな。」などと言って抗議した。
（三）　出勤状況
乙第三三二七号証、第三四四〇ないし三四四五号証及び弁論の全趣旨によれば、同原告は、昭和四四年四月二四日から昭和四五年四月二八日まで病気のため勤務を欠き、昭和四五年一月一日の昇給期において普通昇給が九か月延伸されたこと、このほかにも昭和四三年に一一日、昭和四五年に一四日、昭和四六年に一八・五日の病気休暇のあることが認められる。
（三三番）原告Ｐ163
（一）　格差の程度
原告Ｐ163は、原告Ｐ40と入関年度、資格が同じであるが、昭和四九年一月に五等級に昇格し、係争期間終了当時、五ー一〇であったから、前記同期、同資格の非組合員に比べて昇格が遅れ、号俸も五ー一二以上の四八名より少なくとも二号俸相当低くなる。
（二）　非違行為
（１）　乙第二八五号証の一ないし五、第三〇四号証の一ないし七、第三〇九号証の一ないし一六、第三三一号証の一、二、第三八〇号証の一ないし三、第五一七号証の一ないし二三、第六七九号証の一ないし一八によれば、同原告は、集会一覧表記載３３・５２・５９・６８・７１・７２・７４の各無許可集会に参加し、当局から中止解散するよう命じられた（ただし、７１を除く。）のにこれに従わなかったことが認められる。


（２）　乙第三一六号証、第三八二号証の一、第四二三号証、第五三〇号証の一、第五七六号証、第五九六号証、第六五九号証、第七〇一号証、第七六五号証、第八一八号証、第八七二号証、第九三一号証、第九八九号証、第一〇六七号証の一、第一一五三号証の一、第一二四〇号証の一、第一三一二号証の一、第一三七九号証の一、第一四七四号証の一、第一五四七号証の一、第一六四五号証の一、第一七一九号証の一、第一八九六号証、第二六九一号証、第二八〇八号証、第三〇四八号証、第三〇五〇号証、第三〇五三号証、第三〇五五号証によれば、同原告は、昭和四二年六月七日から昭和四八年一二月一四日までの間の勤務時間中に、三四回（４２年６月７日、同年１０月６日、同月２１日、同年１１月１８日、４３年６月２８日、同年７月２３日、同年１０月８日、同年１２月１３日、４４年３月１４日、同年５月２３日、同年７月１０日、４５年５月２７日、同年１０月２３日、４７年５月１０・１１日、同年６月９・１０日、同年７月１２日、同年１１月２８日、４８年４月１７日、同月２３・２４・２５・２６日、同年５月２８日、同年６月２２日、同月２８・２９日、同年９月１８・１９日、同年１１月２８・２９・３０日、同年１２月１日）にわたってプレート等を着用したほか、四回（４８年１２月１０・１１・１３・１４日）にわたって腕章を着用するとともにテントを机上に掲出し、上司から取外しや撤去するよう注意等を受けた（４２年６月７日のリボン着用を除く。）のにこれに従わなかったこと、この間の昭和四八年八月一八日に同年七月一二日のプレートの着用とその取外しの職務命令に従わなかったことについて税関長の口頭による厳重注意を受けたことが認められる。
（３）　乙第一八五号証、第二一七、二一八号証、第二五四八号証、第二五五六号証、第二五五八号証によれば、同原告について次の事実が認められる。イ　前記（九番）Ｐ2の（３）ロ、ハ及び（三二番）原告Ｐ162の（３）ロに記載した各行為に加わった。
なお、右（九番）（３）ハの行為に関し、関係者から事情を聴取していた課長に対し、「何んでそんなことを聞く必要があるのか。」と言い、さらに事情を聞かれていた相手方にも「そんなことを話す必要がない、帰れ、帰れ。」と言って、右事情聴取を妨害した。
また、（三二番）（３）ロの行為の際、「仕事が第一だと言っておきながら時間中に職制を集めて何だ、仕事が停滞するので帰せ。」などと言って抗議し、さらに昭和四二年一〇月二三日にも組合の掲示文書を撤去していた総務課長らに対し「泥棒やめなさい。勝手にひとの物をとるな。」などと言って抗議した。ロ　昭和四五年一一月四日午前八時三〇分頃、摩耶出張所輸出部門において、明るい革新県政をつくる会発行にかかる機関紙（内容は、近く行なわれる兵庫県知事選挙において革新県政の実現を呼びかけるもの）を職員の机上に配布した。また、同月一三日午前八時五〇分頃にも、右同所で、明るい革新県政をつくる会国公共闘支部発行にかかる「国公労働者の力で革新兵庫県の夜明けを」と題して、同会が推薦する候補者に投票を呼びかける内容のビラを職員の机上に配布した。
（三四番）原告Ｐ164
（一）　格差の程度
原告Ｐ164は、原告Ｐ40と入関年度、資格が同じであり、昭和四二年と昭和四六年にそれぞれ特別昇給し昭和四八年七月に双子俸である六ー一四から五等級に昇格して係争期間終了当時、五ー一一であったが、なお、前記同期、同資格の非組合員に比べて昇格が若干遅れている。また、号俸も五ー一二以上の四八名より少なくとも一号棒低くなる。しかし、乙第三二一七号証によれば、同原告は、係争期間終了の翌日に五ー一二に昇格したことが認められる。
（二）　非違行為
（１）　乙第二六九号証の一、第二九三号証、第三〇六号証の一、二、第三二九号証、第五一七号証の一ないし二三によれば、同原告は、集会一覧表記載１７・４１・５５・６６・７２の各無許可集会に参加し、当局から中止解散するよう命じられた（ただし、４１を除く。）のにこれに従わなかったことが認められる。（２）　乙第三四四号証、第三九六号証の一、第五八五号証の一、第八二〇号証の一、第一〇九七号証、第一一五四号証、第一五三三、一五三四号証、第一八九七、一八九八号証によれば、同原告は、昭和四二年七月二一日から昭和四八年九月一九日までの間の勤務時間中に、一二回（４２年７月２１日、同年１０月２１日、４３年７月６日、４４年５月２３日、４７年５月１０・１１日、同年６月９・１０日、４８年４月２４・２６日、４８年９月１８・１９日）にわたってプレート等を着用し、上司から取外すよう注意等を受けたのにこれに従わなかった（ただし、４２年１０月２１日、４３年７月６日のプレートの着用、及び４５年５月２３日のバッヂの着用を除く。）ことが認められる。
（三五番）原告Ｐ165
（一）　格差の程度
原告Ｐ40に同じ。
なお、乙第三二一八号証によれば、原告Ｐ165は、係争期間終了の翌日に五等級に昇格したことが認められる。
（二）　非違行為


（１）　乙第三〇四号証の一ないし七、第三〇九号証の一ないし一六、第五一七号証の一ないし二三、第六七九号証の一ないし一八、第九〇八号証によれば、同原告は、集会一覧表記載５２・５９・７２・７４・７５の各無許可集会に参加し、当局から中止解散するよう命じられたのにこれに従わなかったことが認められる。（２）　乙第三六九号証、第四二九号証、第四五八号証、第六八九号証、第七六六号証、第八二一号証、第八七三号証、第九三三号証、第九六九号証、第一〇三一号証、第一一四四号証、第一二四一号証、第一三〇一号証の二、第一三八〇号証の一、第一四八三号証の二、第一五七四号証、第一六八八号証、第一七〇二号証、第一八九九号証、第二七〇三号証、第二七五六号証、第二八二八号証、第二八八四号証、第二九一七号証、第二九五二号証、第二九八五号証、第三〇二〇号証によれば、同原告は、昭和四二年一〇月五日から昭和四八年一二月一五日までの間の勤務時間中に、三二回（４２年１０月５日、同月２１・２５・２６日、４３年１２月１３日、４４年３月１４日、同年５月２３日、同年７月１０日、４５年５月２７日、４５年１０月２３日、同月３０日、４７年６月９・１０日、同年７月１２日、同年１１月２８日、４８年４月１７日、同月２４・２６日、同年５月２８日、同年６月２２日、同月２８・２９日、同年９月１８・１９日、同年１１月２６・２７・２８・２９・３０日、同年１２月１・３・４日）にわたってプレート等を着用したほか、六回（４８年１２月１０日から同月１５日まで）にわたって腕章を着用するとともに角柱を机上に掲出し、上司から取外しや撤去するよう注意等を受けた（４２年１０月２１日のリボン着用を除く。）のにこれに従わなかった（４５年１０月３０日のバッヂの着用を除く。）こと、この間の昭和四七年八月一九日に同年七月一二日のプレート着用とその取外しの職務命令に従わなかったことについて税関長の口頭による厳重注意を受けたことが認められる。
（３）　乙第二六五〇号証の一ないし六、第二六六三号証によれば、同原告について次の事実が認められる。
イ　昭和四五年一一月一四日午前八時五五分頃から同九時一〇分頃まで、輸入部事務室の職員の机上に、明るい革新県政をつくる会国公共斗支部発行のビラ（内容は前記（三三番）原告Ｐ163の（３）ロのビラに同じ。）を配布した。ロ　昭和四八年一〇月一二日の昼休みに原告組合員一三名で摩耶出張所総務課長補佐に所長との面会の取次を求め、同課長補佐から、課長が不在なので戻ってくるまでまつように言われたのにこれを無視して所長室に入室し、所長に対し、「もっと、お前らは勉強しろ、何もわかっとらん。」「所長、全税関を敵視すればどういうことになるか覚えておけ。」「所長、あんたは椅子にふんぞり返って何を威張っているのだ。たかが一出張所の所長じゃないか、我々の委員長は局長と同格だぞ、そう何時までも所長室に座っていられると思うな。」と侮辱的、脅迫的言辞を用いて分会と交渉するか否かの返答を迫ったが、この中で原告Ｐ165は「所長、態度が大きいぞ。」などと暴言を吐いた。
（三）　出勤状況
乙第三三二七号証、第三四四九ないし三四五四号証によれば、同原告は、昭和四七年四月一〇日から同年六月三日まで病気のため勤務を欠いたこと、また事故が昭和四〇年に七回、昭和四一年に二〇回、昭和四三年に二二回あることが認められる。
（三六番）原告Ｐ44
（一）　格差の程度
原告Ｐ44は、昭和四八年七月に双子俸である六ー一四から五等級に昇格し、係争期間終了当時、五ー一一であったから、昭和四三年に五等級に昇格した同期、同資格（昭和二八年五級組）の非組合員二名に比べると、昇格が遅れ、号俸も四号俸相当低くなっている。
（二）　非違行為


（１）　乙第二九四号証、第二九九号証の一ないし九、第三〇五号証の一ないし五、第三〇九号証の一ないし一六、第三三〇号証の一ないし八、第五一七号証の一ないし二三、第六七九号証の一ないし一八によれば、集会一覧表記載４２・４７ー２・５３・５９・６７・７２・７４の各無許可集会に参加し当局から中止解散するよう命じられたのにこれに従わなかったことが認められる。（２）　乙第四三〇号証、第五八七号証の一、第五九七号証、第六六六号証、第六九四号証の一、第七五〇号証、第八一三号証、第九二七号証、第九八三号証、第一〇四二、一〇四三号証、第一一五五号証の一、第一二一四号証、第一二四二号証、第一三〇二号証の一、第一三八一号証、第一四四一号証、第一五五二号証、第一六五七号証、第一七一八号証、第一七八四号証、第一九〇〇号証、第二七三二号証、第二七四六号証、第二七六三号証、第二八四九号証、第二八七八号証、第二九一二号証、第二九四七号証、第二九八〇号証、第三〇一六号証によれば、同原告は、昭和四二年一〇月二一日から昭和四八年一二月一五日までの間の勤務時間中に、三五回（４２年１０月２１日、４３年７月６日、同月２３日、同年１０月８日、同年１２月１３日、４４年３月１４日、同年５月２３日、４５年５月２７日、同年１０月２３日、４７年５月１０・１１日、同年６月９・１０日、同年７月１２日、同年１１月２８日、４８年４月１７日、同月２３・２４・２５・２６日、同年５月２８日、同年６月２２日、同月２８・２９日、同年９月１８・１９日、同年１１月１９・２０・２１・２２日、同月２８・２９日、同年１２月１・３・４日）にわたってプレート等を着用したほか、六回（４８年１２月１０日から同月１５日まで）にわたって腕章を着用するとともにテントを机上に掲出し、上司から取外しや撤去するよう注意等をされた（ただし、４２年１０月２１日及び４３年１０月８日のリボンの着用を除く。）のにこれに従わなかったこと、この間の昭和四七年八月一八日に同年七月一二日のプレート着用とその取外しの職務命令に従わなかったことについて税関長の口頭による厳重注意を受けたことが認められる。
（三）　出勤状況
乙第三三二七号証、第三三五五ないし三四六五号証によれば、同原告には、事故が昭和四〇年に三一回、昭和四一年に四七回、昭和四三年（上期）に一五回、昭和四六年に一八回、昭和四七年に二一回、昭和四八年に一七回（このうち昭和四〇年の八回、昭和四一年の一三回、昭和四三年の九回、昭和四六年の七回、昭和四七年の六回、昭和四八年の三回は交通機関の延着による遅刻）あることが認められる。
（三七番）原告Ｐ166
（一）　格差の程度
原告Ｐ44に同じ。
なお、乙第三二二〇号証によれば、原告Ｐ166は、係争期間前に長期病気欠勤と懲戒処分を受けたことにより、二度にわたって併せて九か月普通昇給が延伸されたこと、及びその間に特別昇給したことが認められる。
（二）　非違行為
（１）　乙第二六一号証、第二七二号証、第三〇四号証の一ないし七、第三〇九号証の一ないし一六によれば、同原告は、集会一覧表記載７・２０・５２・５９の各無許可集会に参加し、当局から中止解散するよう命じられたのにこれに従わなかったことが認められる。
（２）　乙第一一二三号証、第一一五六号証、第一二二六号証、第一三〇三号証、第一三八二号証、第一四三六号証、第一五八八号証、第一六二二号証、第一七二〇号証、第一九〇一号証、第二七三一号証、第二七五七号証、第二八五七号証、第二八九二号証、第二九二六号証、第二九六一号証、第二九九四号証、第三〇二八号証によれば、同原告は、昭和四七年五月一〇日から昭和四八年一二月一五日までの間の勤務時間中に二四回（４７年５月１０・１１日、同年６月９・１０日、同年７月１２日、同年１１月２８日、４８年４月１７日、同月２４・２５・２６日、同年５月２８日、同年６月２２日、同月２８・２９日、同年９月１８・１９日、同年１１月２６・２７・２８・２９・３０日、同年１２月１・３・４日）にわたって、プレート等を着用したほか六回（４８年１２月１０日から同月１５日まで）にわたって腕章を着用するとともに角柱を机上に掲出し、上司から取外しや撤去するよう注意等を受けたのにこれに従わなかったこと、この間の昭和四七年八月二一日に同年七月一二日のプレート着用とその取外しの職務命令に従わなかったことについて税関長の口頭による厳重注意を受けたことが認められる。
（３）　乙第二六六三号証によれば、同原告は、前記（三五番）原告Ｐ165の（３）ロに記載した行為に加わったことが認められる。
（三八番）原告Ｐ167
（一）　格差の程度
原告Ｐ167は、係争期間終了当時、六ー一三であったから、六七名のうちの大部分の者が昭和四八年二月までに五等級に昇格した同期、同資格（昭和二八年高校組）の非組合員に比べて昇格が遅れている。また、号俸も右非組合員のうち五ー一一以上の五五名より少なくとも一号俸相当低くなる。しかし、乙第三二二一号証及び弁論の全趣旨によれば、同原告は、入関前の職歴加算により初任給が他の者より二号俸高くなっていることが認められ、これによれば、係争期間の当初における等級号俸も他の者より相応程度高くなっていたことが窺われるので、係争期間に生じた格差としてはその分大きいものとなる。
（二）　非違行為