（４）　野鳥や魚類等が減少、死滅し、良好な自然環境の中での生活が奪われる（５）　ゴルフ場で使用された農薬は、地下水を通して原告居住地の土壌を悪化させ、自宅で栽培している無農薬野菜や果樹に悪影響を及ぼす。（６）　ゴルフ場ができれば、原告は、地下水や大気の農薬汚染を自費で調査、監視せざるを得なくなる。そのためには、毎年少なくとも一二〇万円の費用を要し、原告の経済的負担が増大する。
（７）　原告は、このような環境から逃れようとしても、居住地から他へ転居することは仕事と生活の拠点を失うことになるし、自宅を売却するにしても本件ゴルフ場の隣接地であることから地価は低額となることが予想される。こうした原告の不利益は、法律上も保護に値する利益というべきである。（四）　ゴルフ場における農薬の使用は、ゴルフ場の運営上の問題であって開発許可の条件とは無関係であるというのが茨城県知事の見解であるが、ゴルフ場で芝等の管理のため大量の農薬が使用されることは必然的に予想される事態である一方、ゴルフ場における農薬使用の規制には実効性がない。本件ゴルフ場でも強い毒性を持つ農薬が使用されることは明らかである。無農薬で運営することをとくに予定して土壌や芝の選定等をしていない限り、農薬を使用することは必要不可欠であって、ゴルフ場における農薬の使用が単なる運営上の問題であるとはいえない。（五）　前記（二）（２）のとおり、法と行政指導とが一体として運用されている行政過程において、付近住民には、開発許可の事前手続に関与すべき適格性が認められているにもかかわらず、本件開発許可にかかる付近住民に対する説明会では、実際には、十分な住民参加が保障されず、原告らが説明会に出席を求められたのは用地買収がかなり進んだ段階で、また、農薬被害を理由にゴルフ場建設に反対すれば次回の説明会には声がかからないなどの事態が起こった。このように、事前の行政過程で十分な手続的保障を与えられなかった原告が、行政過程の瑕疵を理由に審査請求手続の中でゴルフ場開発に対して異議を述べる機会は認められて当然である。
（六）　以上のとおりであるから、農薬を使用する本件ゴルフ場に対する本件開発許可処分は、法により保護された原告の利益を侵害するものであり、原告には、本件開発許可処分についての審査請求適格がある。
３　さらに、本件開発許可処分における裁量権行使には違法があり、同処分ひいては本件裁決は違法であるから、原告には本件審査請求適格がある。（一）　本件開発許可処分における裁量権行使には、次の違法がある。（１）　国民の法益を保護するために行政庁が裁量権を行使して規制を決定し得るときには、国民には特定の行政行為の発給を求める権利はないが、瑕疵のない裁量権行使を求める権利、すなわち無瑕疵裁量請求権が認められるべきである。さらに、人の生命・身体・財産・名誉など行政法規の保護法益への顕著な侵害が予想され、このような危険が行政側の権力の行使によって容易に阻止できると判断できる状況にあり、民事裁判その他被害者側の個人的努力では危険防止が十分には達成されがたいと見込まれる事情があるときには、行政庁に認められた裁量の幅は極端に収縮し、行政庁には権限を行使せずにいる自由が失われ、積極的に介入して危険防止を図る以外の選択はなくなり、行政庁が不介入のままでいることが、すなわち被害者に対する法的義務違反となる。
（２）　本件開発許可処分は、原告の侵害される被害の重大性に照らせば、右の趣旨でなすべき裁量の行使を怠った違法がある。
（１）　訴外会社による本件ゴルフ場のようなゴルフ場建設に当たっては、周囲の環境に与える影響の中で特に農薬被害の問題は無視し得ない重大性を有していることは公知の事実である。したがって、行政庁たる県知事は、ゴルフ場の許可について消極的な法に基づく規制をすれば足りるものではなく、実際の開発行政において、法の要件を超えて環境利益、周辺住民の実体的・手続的利益について保護しなければならない。法三三条一項の基準の審査に当たっては、同条項の趣旨に照らして農薬被害についても審査し、許可条件とすべきであったが、茨城県知事は、これをまったく行わず、周辺住民の健康・身体・生命・財産・良好な環境を享受する利益等を保護するために発動すべき裁量を恣意的に行使しなかった。（２）　茨城県が本件ゴルフ場開発計画を承認した同県指導要綱に基づく事前協議による昭和六二年七月六日付協議通知書には、右承認に際しての留意事項として、「当該承認の効力は三年以内であること。したがって、この期間において九〇パーセント程度の土地に関する権限取得の状況を明確にし、開発区域が確定した後に関係機関の指導に従い、設計の承認及びその他必要となる法令に基づく許可等の手続を了すること。」と定められている。しかるに、訴外会社は、三年の期間内に右手続を完了することができなかった。
開発業者が右条件に違反したのであるから、県知事は、被害の重大性に鑑み、本件開発許可を不許可とすべきであった。ところが、県知事は、恣意的な解釈によってこれを黙過し、許可処分を与えたが、これは県知事の裁量を不当かつ違法に打使しなかったものである。
（二）　また、本件裁決も、次のとおり、なすべき裁量の行使を怠り、原告の法的利益を省みず、処分庁の違法を見逃し、本件開発許可処分の適法性についての積極的な審理を何ら行わなかったという瑕疵がある。
（１）　本件ゴルフ場における農薬問題、被害について何ら顧慮せず、本件開発許可処分につき、農薬被害の防止を許可条件とすべきであったのではないかという点に関して実質的判断を示さず、周辺住民の健康・身体・生命・財産・良好な環境を享受する利益等を保護するために発動すべき裁量を恣意的に行使しなかった。（２）　訴外会社が、県の承認に際して要求された留意事項を遵守しなかったにもかかわらず、県知事が恣意的にその点を見逃し、許可処分を与えたという明らかな違法に関し、実体に立ち入った審理もせず、不問に付してしまい、発動すべき裁量の行使を恣意的に怠った。
（三）　以上のように、本件開発許可処分及び本件採決には、法の目的から導かれる農薬被害からの原告の救済という条理上の制約を無視し、裁量の行使を恣意的に行わなかった違法がある。およそ法が打政庁の自由裁量を認めている場合であっても、その裁量権の行使には条理上の制約があり、条理に従った適正な裁量が行使されずに行政処分がなされた場合には、適正な裁量権の行使を求め得る者には、当該処分の取消を求める利益があると解すべきである。したがって、原告には、本件開発許可処分につき行政不服審査請求をなす適格があり、また、本件採決の取消を求める訴えの利益がある。
４　本件開発許可処分は、次の点からも違法である。


（一）　本件裁決は、（１）法三三条一項九号は、ゴルフ場の農薬被害には適用されない、（２）茨城県の指導要綱に基づく事前協議の承認制度により承認に際して付された条件は、法三三条の開発許可の基準と同列には扱えない、（３）本件開発許可処分は、当該条件の趣旨を満足すべく取扱われているとの理由で、本件開発許可処分が適法であると判断した。
（二）　しかし、以下の理由により、本件開発許可処分は違法である。（１）　ゴルフ場を建設する場合、周囲の環境に与える影響の中で、農薬被害の問題が無視しえない重大性を有していることは社会的に明らかな事実であり、法三三条一項の許可基準の審査に当たって、その趣旨を拡張して農薬被害についても審査し、許可条件とすべきであった。
（２）　前記３（一）（２）（２）のとおり、訴外会社は、茨城県の指導要綱に基づく本件ゴルフ場計画承認に当たっての「留意事項」に違反した。右承認は、県の指導要綱によるものであるが、この指導要綱は、事実上行政処分と同等の拘束力を有するものとして運用されており、業者がこれに違反したにもかかわらずなされた本件開発許可処分は、法一条、三三条の精神に反して違法である。５　なお、原告は、本件裁決の取消を求める法律上の利益を有している。原告は、被告が行った本件裁決の直接の名宛人であり、本件裁決により審査請求について実体的判断を得る法的利益を侵害されたのであるから、本件裁決の取消を求める訴えの利益を当然に有する。したがって、被告の本案前の申立ては失当である。
二　被告の本案前の主張
裁決取消の訴えは、裁決が取り消されることにより、再度審査庁の実体的審査を受けることを目的とするところ、審査庁の実体的審査を受けるためには、原処分が違法又は不当であることによって、審査請求人が直接に自己の権利又は利益を侵害される関係にあることが必要である。しかし、以下のとおり、原告は、本件開発許可処分により直接にその権利又は利益を侵害される関係にあるということはできないから、本件裁決の取消を求める利益を有しない。
１　審査請求適格については、次のように考えるべきである。（一）　行政不服審査法四条一項にいう「行政庁の処分に不服がある者」とは、当該処分により直接自己の権利もしくは法律上保護された利益を侵害され又は必然的に侵害されるおそれのある者をいうと解すべきである。そして、法律上保護された利益とは、行政法規が私人等権利主体の権利・利益を保護することを目的として行政権の行使に制約を課していることにより保障されている権利・利益であって、行政法規が他の目的、特に公益の実現を目的として行政権の行使に制約を課している結果、たまたま一定の者が受けることとなる反射的利益とは区別されるべきである。
（二）　ところで、法二九条が定める開発許可は、開発行為という財産権の行使を制限するものである。一般に、法律が対立する利益の調整として一方のために他方の利益を制約する場合、それが公益保護の見地から制限を課したとみられるときには、通常当該公益に包含される不特定多数の個々人に帰属する具体的利益は、直接的には法律が保護する個別的利益としての地位を有せず、反射的利益たる地位を有するにすぎず、右のような個別的利益を侵害されたにすぎない者は、右処分の取消を求めるについて法律上の利益を有する者には該当しないというべきである。（三）　もっとも、法律が、これらの利益を右のような一般的公益の中に吸収、解消せしめるにとどめず、これと並んでそれらの利益の全部又は一部につき、それが帰属する個々人の個別的利益として保護すべきであるとする趣旨を含むものと解されるときは、右法律の規定に違反してなされた行政庁の処分に対し、これらの利益を侵害されたとする個々人に当該処分の取消を請求する審査請求適格を認めることには妨げがない。しかし、法律上保護された利益に当たるか否かは、あくまで当該処分を定めた行政法規の解釈によるべきであり、右の解釈に際して当該行政法規及びそれと目的を共通にする関連法規の関連規定によって形成される法体系の中において、当該処分の根拠規定が、当該処分を通して個々人の個別的利益をも保護すべきものとして位置づけているとみることができるかどうかが考察されることになる。
（四）　なお、原告は、右解釈に際して行政指導についても考慮すべきであると主張するが、当該行政法規に関連してなされる行政指導が右法規の趣旨・目的にかなうかどうかが問題となることはあっても、行政指導により当該行政法規の解釈が羈束されることはない。
（五）　また、法律上保護された利益に当たるか否かの解釈に際し、当該行政法規が不特定多数の具体的利益をそれが帰属する個々人の個別的利益としても保護すべきものとする趣旨を含むか否かについては、侵害される利益の内容・性質も考慮すべきであるが、それはあくまでも右利益を当該行政法規が当該処分を通して保護しようとしていることが前提とされているのであって、侵害される利益が生命・身体という重大な性質を有することから、当然に法律上保護された利益となるものではない。
２　以上の見地からいえば、原告は、本件開発許可処分の取消を求める法律上の利益を有せず、審査請求適格を欠く。
（一）　法二九条に基づく開発行為許可制度は、法一条の目的及び二条の基本理念の下に、市街化区域及び市街化調整区域における開発活動を都道府県知事の許可に係らしめるものであり、同法が公益の実現を目的とするものであって、開発区域の周辺に居住する住民の具体的な権利もしくは利益を直接保護するものでない。（二）　また、法三三条一項六、九及び一〇号に掲げられる許可基準は、環境の保全をうたうが、これらは、開発地域及びその周辺地域における環境を公共の福祉の一部として保護しようとするものであり、そこに居住する個々人の個別的利益を保護することを目的とするものではない。右各号の規定は、開発行為に関する設計段階における道路公園等公共の用に供する空き地の配置、公共施設、公益的施設及び予定建築物の用途の配分、樹木の保存、表土の保全、その他の必要な措置、緑地帯その他の緩衝帯の配置に関するものである。右のうち、公共施設等の用途の配分とは、それらの用に供される敷地が適切に配分されるような設計になっていることの意であり、樹木の保存、表土の保全等必要な措置とは、開発行為により樹木、表土が根こそぎ破壊され、開発行為後の植性の回復が困難になっている状況に照らし、現状変更を認めつつ、設計段階において可能な限り樹木の保存、表土の保全等の措置を講じさせることを目的としているものであるから、周辺地域の良好な生活環境を一般的公益として配慮した規定にとどまる。したがって、右各号の規定は、樹木の保存等も含めた開発区域内の設計上の配置に関するものであり、本来、ゴルフ場の運営上の問題である農薬被害についてまで対象とし、ゴルフ場で使用される農薬によって侵害される開発区域の周辺に居住する住民の具体的な権利又は利益までも直接保護の対象としているものではない。


（三）　なお、基本要綱は、行政指導にすぎないから、これにより当該行政法規の解釈が羈束されることはない。のみならず、基本要綱は、国土利用計画法の施行に伴って、大規模な土地開発事業について事前に知事との協議を要することとし、総合的かつ計画的な土地利用の面から開発行為の適否を検討、審査するものであって、本件で問題とされるようなゴルフ場で使用される農薬による被害を防止することを意図するものではない。さらに、基本要綱自体に、周辺住民の事前承認手続への関与を認めた規定はない。
（四）　法一六、一七条は、都市計画が都市の住民に広範な権利規制を要求するものであることから、私権制限の実効性担保のために住民にその意義の周知徹底を図り、かつその利害についての意見を可能な限り尊重しようとするものであり、いわば法に基づく処分により私権制限を受ける側の利益を念頭に置いた規定であるから、かかる規定により私権を制限することにより保護される公益に包摂される利益を有すると主張する者の原告適格を根拠づけることはできない。（五）　また、法三三条一項一四号は、開発行為の完遂の確実性を確認するための基準にすぎず、開発行為を行う者は、開発許可を受けたからといって、当該土地について何ら私法上の権限を取得するものではなく、地権者の同意を得なければ工事を行いえないのであるから、開発許可によって地権者の権利は何ら侵害されず、この基準は、地権者の利益保護とは関係がない。
（六）　以上のように、原告が主張する利益は、法及びその関連規定によって本件開発許可処分を通して保護される個別的利益に該当するということはできず、原告には本件開発許可処分について審査請求適格がない。
３　なお、原告は、本件開発許可処分の違法性についても主張しているが、本件訴訟は、被告が原告の審査請求に基づいて行った却下裁決取消請求事件であるから、原処分である本件開発許可処分の違法性を争点とすることはできない。原告の右主張は、行政事件訴訟法一〇条二項により失当である。
四　請求原因に対する認否
１　請求原因１の各事実は認める。
２　（一）請求原因２（一）のうち、（１）は認めるが、その余の主張は争う。（二）　同（二）ないし（五）のうち、法及び基本要綱の規定内容及び茨城県知事の見解は認めるが、その余の事実及び主張は争う。
３　請求原因３の事実及び主張は、（一）（２）（２）のうち、原告主張の協議通知書が発せられ本件ゴルフ場開発計画が承認されたこと、茨城県が右承認に際しての原告主張の留意事項を定めたことを認め、その余はすべて争う。４　請求原因４のうち、（一）の事実は認めるが、その余の主張は争う。５　請求原因５の主張は争う。
五　証拠（省略）
○　理由
一　茨城県が、．平成三年一月三一日、本件ゴルフ場につき、法二九条に基づく本件開発許可処分を行ったこと、原告は、本件ゴルフ場予定地に隣接して居住するものであり、本件ゴルフ場において使用される農薬により、健康で文化的な昀低限度の生活が奪われ、人格権が侵害される旨主張して、平成三年四月二日、被告に対し、本件処分の取消を求めて行政不服審査法に基づく審査請求を行ったこと、被告が、平成三年九月二五日、右審査請求を却下する旨の本件裁決をなし、右裁決は同年一〇月一日原告に対して送達されたこと、以上の事実は当事者間に争いがない。二　本件訴えの適法性について判断する。
１　審査請求をして裁決を受けた者が裁決取消訴訟を提起するためには、行政事件訴訟法九条にいう「裁決の取消を求めるにつき法律上の利益を有する」ことが必要である。原告は、原告の審査請求を却下した本件裁決の直接の名宛人であることを理由として、そのことのみによって当然に、本件裁決の取消を求めるにつき法律上の利益を有する旨主張する。しかしながら、裁決の名宛人であることによって当然に右法律上の利益が認められるとはいえないことは多言を要しない。また、原告は、本件裁決により審査請求について実体的判断を得る法的利益を侵害されたから本件裁決の取消を求める訴えの利益を有する旨主張するが、審査請求手続に３いて実体判断を受ける権利、利益は、あくまで審査請求が適法であることを前提とするものにすぎない。そして、行政事件訴訟法九条に規定する「裁決の取消を求めるにつき法律上の利益を有する者」の内容は、行政不服審査法四条にいう「行政庁の処分に不服がある者」すなわち当該処分について不服申立てをする法律上の利益がある者と同様であるから、本訴の適法性の存杏は、結局、原告に本件審査請求をなす適格が認められる否かによることになる。
２　そこで、原告の本件審査請求適格の存否について検討する。（一）　行政不服審査法四条にいう「行政庁の処分に不服がある者」とは、当該処分について不服申立てをする法律上の利益がある者、すなわち、当該処分により自己の権利もしくは法律上保護された利益を侵害され、又は必然的に侵害されるおそれのある者をいうものと解すべきである。そして、右法律上保護された利益に当たるといえるためには、当該処分の根拠規定である行政法規が、当該法規及びそれと目的を共通にする関連法規の関連規定によって形成される法体系の中において、当該処分を通して、不特定多数者の具体的利益をもつぱら一般的公益の中に吸収、解消させるにとどめず、それが帰属する個々人の個別的利益としてもこれを保護すべきものとする趣旨を含むと解し得ることが必要であり、当該行政法規に右のような趣旨が含まれていない場合には、不服申立てをする法律上の利益を肯定することはできないものと解するのが相当である。原告は、一方において、処分の違法性を主張する者がその効力を否定するについて実質的な利益を有する限り、法的保護に価する利益として審査請求適格を基礎づけるものと解釈すべきである旨主張するが、審査請求適格の存否は、右に述べた意味で当該処分の根拠規定の法意を解釈することによって判断すべきものであり、単に法的保護に値する利益が認められれば足りるものではないから、原告の右主張は採用することができない。（二）　ところで、法は、その一条において「都市の健全な発展と秩序ある整備を図り、もって国土の均衡ある発展と公共の福祉の増進に寄与すること」を目的とし、二条において「農林漁業との健全な調和を図りつつ、健康で文化的な都市生活及び機能的な都市活動を確保すべきこと並びにこのためには適正な制限のもとに土地の合理的な利用が図られるべきこと」を基本理念とし、右目的及び基本理念に基づき、二九条において、市街化区域及び市街化調整区域において行う開発行為を都道府県知事の許可にかからしめ、三三条で開発行為が具備すべき基準を定めている。


そこで、前記の見地から、本件開発許可処分の根拠規定である法二九条及び三三条が、これと目的を共通にする関連法規の関連規定により形成される法体系の中で、「本件ゴルフ場で使用される農薬により侵害される」と原告が主張する諸利益を、当該処分を通して、個別的利益として法律上保護しているとみることができるかどうかを検討する。
（１）　原告は、農薬によって生ずる被害の防止が、法三三条一項に規定される「環境の保全」に包含されると解釈すべきであると主張する。なるほど、右許可基準のうち、六、九、一〇号には、「環境の保全」という文言が規定されている。しかしながら、これを具体的にみると、その内容は、「開発区域における利便の増進と開発区域及びその周辺地域における環境の保全とが図られるように公共施設及び予定される建築物の用途の配分が定められていること」（六号）、「開発区域及びその周辺の地域における環境を保全するため、開発行為の目的及び第二号イからニまでに掲げる事項（イ開発区域の規模、形状及び周辺の状況、ロ開発区域内の土地の地形及び地盤の性質、ハ予定建築物等の用途、ニ予定建築物等の敷地の規模及び配置）を勘案して、開発区域における植物の成育の確保上必要な樹木の保存、表土の保全その他の必要な措置が講ぜられるように設計が定められていること」（九号）、「開発区域及びその周辺の地域における環境を保全するため、第二号イからニまでに掲げる事項（前同）を勘案して、騒音、振動等による環境の悪化の防止上必要な緑地帯その他の緩衝帯が配置されるように設計が定められていること」（一〇号）というものであり、いずれも、開発行為における設計等を計画段階で審査し、開発行為、すなわち、主として建築物の建築又は特定工作物の建設の用に供する目的で行う土地の区画形質の変更（法四条一二号。なお、同一一号）そのものによって発生するおそれのある環境の悪化の防止を図ろうとしているものにすぎず、ここで規定されている「環境の保全」とは、あくまで開発行為そのものによって発生するおそれのある環境の悪化の防止を指し、開発行為後に行われる事業の運営によって生じる可能性のある問題を包括的に対象としているものとは解することができない。
（２）　また、原告は、基本要綱の第７の（２）に「災害の発生が予想される場所は承認より外す」旨の規定があると指摘する。
なるほど、基本要綱（甲第一五号証）の原告指摘の箇所には、「開発区域には、開発区域及びその周辺地域への災害発生を予防するとともに環境を保全するため、次に掲げる区域は含まないこと。」との規定があり、除外区域として「オ開発区域の周辺に人家又は公共施設等が在り、開発に伴い災害の発生が予測される区域」等が定められており、また、同（７）には「土地開発事業は、開発区域の周辺の自然又は生活環境との調和が図られるものであること。」と規定されている。しかしながら、右基本要綱は、国土利用計画法の施行に伴い、大規模土地開発事業について県知事との事前協議を要することにしたものであり、その事前協議の承認に当たって勘案すべき基準として列挙されている事項は、いずれも大規模土地開発事業そのものによって発生するおそれのある災害の防止を目的とするものと解され、開発後に事業がいかに運営されるかを直接規制しようとするものとは解することができない。
（３）　法三三条一項及び基本要綱の他の規定をみても、いずれも開発行為から直接生ずるおそれのあるがけ崩れ、出水、地すベり等の災害を防止することを目的としたものであることが明らかであって、ゴルフ場開場後の運用の問題である農薬使用に直接関連した規定を見いだすことはできない。
（３）　他にも、「本件ゴルフ場における農薬使用によって侵害されるおそれがある」という原告主張の諸利益が、本件開発許可処分の根拠規定によって、本件開発許可処分を通して保護すべき個々人の個別的利益として位置付けられているとみることのできる根拠は関連法規の中にも見当たらない。
（三）　原告は、農薬被害の重大性、深刻性を強調して、侵害される利益が生命・身体等の重要な法益である場合には、一般に法律が保障する法益と解すべきである旨主張するが、審査請求適格を基礎づける「法律上保護された利益」に該当するか否かは、あくまで当該処分の根拠となる特定の行政法規の解釈によって判断すべきものであるから、重要な権利、利益であるとの一事で、当該根拠法規と無関係に一律に、当該根拠法規が当該権利、利益を当該処分を通して法律上保護しようとしていると断定し得ないことはいうまでもない。
（四）　なお、原告は、法と行政指導とが一体として運用されている行政過程において、付近住民には開発許可の事前手続に関与すべき適格性を認められているとし、そのことによって、原告の本件審査請求適格を根拠づけようとして、法及び基本要綱の規定を援用する。


主　　　　文
一　原判決中、被控訴人国、同Ａ、同Ｂ及び同Ｃに関する部分を次のとおり変更する。
１　被控訴人国、同Ａ、同Ｂ及び同Ｃは各自、控訴人Ｄに対しては金二七万五〇〇〇円、同Ｅ、同Ｄ及び同Ｇに対してはそれぞれ金九万一六六六円及びこれらに対する平成五年七月一六日（被控訴人Ａについては同月一七日）から支払済みまで年五分の割合による金員を支払え。
２　控訴人らの右被控訴人らに対するその余の請求を棄却する。二　控訴人らの被控訴人Ｈ、同Ｉ及び同Ｊに対する控訴を棄却する。三　控訴人らと被控訴人国、同Ａ、同Ｂ及び同Ｃとの間で生じた訴訟費用は、第一、二審を通じ、これを二〇分し、その一九を控訴人らの負担とし、その余を右被控訴人らの負担とし、控訴人らと被控訴人Ｈ、同Ｉ及び同Ｊとの間の控訴費用は、控訴人らの負担とする。
四　この判決は、主文第一項１に限り、仮に執行することができる。
事実及び理由
第一　当事者の求めた裁判
一　控訴の趣旨
１　原判決を取り消す。
２　被控訴人国、同Ａ、同Ｈ、同Ｂ、同Ｃ、同Ｉ及び同Ｊは連帯して、控訴人Ｄに対しては金六〇〇万円、同Ｅ、同ＤＦ及び同Ｇに対してはそれぞれ金二〇〇万円及びこれらに対する平成五年七月一六日（被控訴人Ａについては同月一七日）から支払済みまで年五分の割合による金員を支払え。
３　訴訟費用は、第一、二審とも被控訴人らの負担とする。
４　仮執行宣言
二　控訴の趣旨に対する答弁
控訴棄却
第二　請求の原因
本件の請求の原因は、次のとおり改め、又は加えるほかは、原判決の事実及び理由欄の第二に記載のとおりである。
一　原判決二枚目裏七行目の「原告」を「訴訟承継前控訴人亡Ｋと、同四枚目表四行目から同四枚目裏二行目までの間の各「原告」を「Ｋ」とそれぞれ改める。二　同四枚目裏五行目の次に行を改めて次のとおり加える。「六　Ｋは、平成九年八月一三日に死亡したが、その相続人は、夫である控訴人Ｄ、Ｋと同控訴人との間の長女である控訴人Ｅ、同長男である控訴人ＤＦ及び同二女である控訴人Ｇである。（当事者間に争いがない。）」三　同六行目の「六」を「七」と、同行目の「原告」を「控訴人ら」と、同七行目、同八行目及び同一一行目の各「原告」を「Ｋ」とそれぞれ改める。四　同一〇行目の「受け入れないとの」の次に「Ｋの」を加え、同末行の「舞って」を「舞い、輸血以外に救命手段がない事態になった場合には輸血する治療方針を採用していながら、この治療方針の説明を怠って、」と改め、同五枚目表三行目の「いずれも」の次に「Ｋに生じた」を、同五行目の「遅延損害金」の次に「につき、これを相続した控訴人らの法定相続分に応じて控訴の趣旨２項記載のとおりの金員」をそれぞれ加える。
第三　争点
本件の争点は、次のとおり改め、又は加えるほかは、原判決の事実及び理由欄の第三に記載のとおりである。
一　原判決五枚目表七行目から一〇枚目表八行目までの間の各「原告」のうち、同五枚目表九行目、同六枚目裏四行目、同七枚目表末行、同九枚目裏三行目及び同一〇枚目表五行目の各「原告」を「控訴人ら」と、その余の各「原告」を「Ｋ」とそれぞれ改める。
二　同六枚目表二行目の「の輸血拒否」を「による輸血拒否」と改める。三　同七枚目表八行目の「振る舞って」を「振る舞い、輸血以外に救命手段がない事態になった場合には輸血する治療方針を採用していながら、この治療方針の説明を怠って、」と同八枚目表七行目の「示し」を「示したもので、輸血以外に救命手段がない事態になった場合には輸血する治療方針を採用していながら、この治療方針の説明を怠って、」とそれぞれ改める。
四　同七枚目裏一行目の「訴外ＤＦ（以下「訴外Ｆ」という。）」を「控訴人Ｆ（以下「控訴人Ｆ」という。）」と改める。
第四　本件の経過
本件の経過は、次のとおり改め、又は加えるほかは、原判決の事実及び理由欄の第四に記載のとおりである。
一　原判決一〇枚目裏三行目の「三」の次に「、乙第九号証、乙第一〇号証、乙第一三号証、乙第一四号証」を加える。
二　同行目から二〇枚目表一行目までの間の各「原告」を「Ｋ」と、各「訴外Ｆ」を「控訴人Ｆ」と、「訴外Ｄ（以下「訴外Ｄ」という。）」を「控訴人Ｄ（以下「控訴人Ｄ」という。）」と、各「訴外Ｄ」を「控訴人Ｄ」とそれぞれ改める。三　同一二枚目裏六行目末尾に「なお、被控訴人Ａは、当日、Ｋに対して超音波検査を実施し、肝右葉付近に巨大な腫瘍があることなどの所見を得、その摘出手術が相当困難なものとなるとの感じを抱いた。」を加える。四　同一三枚目表九行目の「答えた」の次に「（なお、被控訴人Ｂ作成の陳述書（乙第一〇号証）中には、同被控訴人がＫから「死んでも輸血をしてもらいたくない。」と言われた記憶がない旨の記載部分があるが、右記載部分は、カルテ（乙第一号証）中の、右会話があったとされる同年九月七日を含む同年八月一八日から同年九月一〇日までの検査、一時的指示、継続指示などを記載した文書（八一頁）中の特記事項欄に「エホバ！輸血は死んでもだめ」との記載があることに照らして採用できない。）」を加える。


五　同一四枚目裏一行目の「術前検討会」の次に「（これには少なくとも、被控訴人Ａ、同Ｂ及び同Ｃが出席した。）」を、同八行目の「事態」の次に「が発生した場合には、輸血の実施を考慮することとし、これ」をそれぞれ加える。六　同一七枚目表五行目の「手術」の次に「の」を加え、同六行目の「提出された。」の次に「この承諾書は、説明の内容として、「肝腫瘍の手術、合併症について説明しました。（Ａ）」と手書きで記載され、承諾文言として、「今般主治医より（空欄未補充）を受けることにつきまして充分な説明を聞き了解いたしましたので、実施をお願いいたします。」と印刷され、その下にＫが患者本人として署名捺印し、患者の家族である控訴人Ｄが署名捺印しているものである。」を、同七行目の末尾に「。」をそれぞれ加える。
七　同一八枚目裏二行目の「著名」を「著明」と改める。八　同八行目末尾に「待機していたＫの家族（控訴人ら四名及び控訴人Ｆの妻）からの同意を得ることなく、」を加える。
第五　争点に対する判断
一　争点一（無輸血特約）について
控訴人らは、Ｋと被控訴人国とは、平成四年九月一四日、被控訴人医師らがＫに対して手術中いかなる事態になっても、すなわち、輸血以外に救命手段がない事態になっても、輸血をしないこと（以下「絶対的無輸血」という。）を合意したと主張する。
しかし、前記認定の事実によれば、Ｋは、口頭により絶対的無輸血を求める旨の意思を表示していることは認められるが、文書上はその意思は明確でない。また、被控訴人医師らは、口頭によっても、文書によっても右Ｋの求めに応ずる旨の意思を表示しているとは認められないが、できる限り輸血をしない旨の意思表示はしていることが認められる。したがって、絶対的無輸血の合意が成立していると認めることはできない（手術に当たりできる限り輸血をしないこととする限度での合意成立の効果は認めるべきである。）。これを補足説明すると次のとおりである（以下、前記認定事実には証拠を示さず、それ以外の事実には括弧内に証拠を示す。）。
１　エホバの証人の信者である患者（以下「エホバの証人患者」という。）の症例報告等（甲第一三号証の一ないし一四、乙第八号証の一の一ないし二四）によれば、エホバの証人患者は、多くが絶対的無輸血の意思を表明しているが、家族などの説得により、輸血の承諾をした事例もあり（乙八の一の一八の症例）、手術に当たりできる限り輸血をしないこととするが、輸血以外に救命手段がない事態になった場合には輸血をすること（本件において、被控訴人医師らの認識における「できる限り輸血をしないこと」の意味は、この趣旨と解される。以下「相対的無輸血」という。）を承諾した事例もあり（甲第一三号証の四の症例１、乙八の一の七の症例）、また、患者本人は絶対的無輸血の意思を表明したが、その家族は生命の危機に瀕する事態に陥ったときに相談させてほしいとの意思を表明した事例もあり（甲第一三号証の一二の症例）、さらに、患者本人は相対的無輸血を承諾したが、妻が反対した事例もある（乙八の一の三の症例４）。
以上のとおり、エホバの証人患者の輸血について採る態度はさまざまであるところ、絶対的無輸血は、生命の維持よりも輸血をしないことに優越的な価値を認めるものであるのに対し、相対的無輸血は、輸血をしないことよりも生命の維持に優越的な価値を認めるものであって、同じ無輸血といっても、この両者の間には質的に大きな違いがある。
２　Ｋが医科研で最初に受診した際、被控訴人Ａに対し、Ｋは、輸血に関する発言はしなかったが、控訴人Ｆが「母は三〇年間エホバの証人をしていて、輸血をすることはできません。」と言った。しかし、同控訴人は、「輸血以外に救命手段がない事態になっても輸血はできない。」旨を明言はしていない。これに対し、被控訴人Ａは、「（腫瘍は）大きいですけど、心配いりません。ちゃんと治療できます。」「いざとなったらセルセイバー（回収式自己血輸血装置）があるから大丈夫です。本人の意思を尊重して、よく話し合いながら、きちんとやっていきます。」と言っているが、「輸血以外に救命手段がない事態になっても輸血はしない。」旨を明言してはおらず、将来の話合いの余地を残していて、絶対的無輸血の治療方針を採る旨を表明してはいない。
３　Ｋが医科研に入院した当日の被控訴人ＣとＫとの問答は、貯血式自己血輸血の可否に関するものに過ぎず、両者とも、絶対的無輸血の意思又は治療方針を明確に表明するものではない。
４　Ｋが医科研に入院中の平成四年九月七日には、Ｋは、被控訴人Ｂに対し、「死んでも輸血をしてもらいたくない。そういう内容の書面を書いて出します。」と言っているが、これは、絶対的無輸血の意思を口頭で表明したものである。この意思表明は、主治医である被控訴人Ｂに対するものであるから、被控訴人国の履行補助者に対して絶対的無輸血による手術を求める旨の意思表示（申込み）であるといえる。
これに対し、被控訴人Ｂは、「そういう書面をもらってもしょうがないです。」と言っているが、これは、右申込みを承諾したものではないことは明らかである。５　手術説明会の同月一四日には、被控訴人Ａは、大きな手術となり出血があることなどを説明するとともに、「術後再出血がある場合には、再び手術が必要になる。この場合は医師の良心に従って治療を行う。」と説明しているが、同被控訴人の内心の意図はともかくとして、右説明は、相対的無輸血の治療方針を表明するものではない（およそ輸血について言及したものと認めることはできない。）。控訴人Ｆは、その際、被控訴人Ａに対してＫ作成の免責証書（乙第四号証）を交付している。右免責証書の記載文言は、輸血拒否の意思を表明してはいるが、他の例（甲第四号証中の「輸血謝絶書」、甲第三〇号証の二、甲第一二号証の六の一ないし三、甲第一二号証の一二）と表現を異にし、死の結果をも受け入れる旨の絶対的無輸血の意思を明確にしているとは解されないおそれがある（「どんな損傷」という表現が用いられているが、「傷」という語感からは死の結果をも許容する趣旨かどうか疑いの生ずる余地がある。）。


前判示認定事実によると、被控訴人医師らが絶対的無輸血の治療方針を採用せず、相対的無輸血の治療方針を採用していたことは明らかである。また、医療の専門性（この専門性は訴訟代理の委任の局面とも同一である。）に鑑み、医師はその専門知識及び能力に基づきその良心に従って医療内容を決定すべきであり、患者による治療内容に対する注文は、通常は単なる希望の表明に過ぎず、原則としては、医師が明示に承諾した場合でなければ、そのような医師の治療方針と抵触する合意が成立したと認めるべきものではない（後記の説明義務違反の問題が生ずることや手術の施行自体について患者の同意が必要なことは別論である。）。被控訴人医師らの右言動をもってしては、被控訴人医師らが絶対的無輸血につき承諾したものということはできず、手術に当たりできる限り輸血しないこととする限度でのみ合意成立の効果を認めるべきである。
６　以上のとおり、Ｋと被控訴人国との間に絶対的無輸血の合意が成立したとは認められないが、念のため右合意の効力について当裁判所の見解を述べておく。当裁判所は、当事者双方が熟慮した上で右合意が成立している場合には、これを公序良俗に反して無効とする必要はないと考える。すなわち、人が信念に基づいて生命を賭しても守るべき価値を認め、その信念に従って行動すること（このような行動は、社会的に優越的な宗教的教義に反する科学的見解を発表すること、未知の世界を求めて冒険をすること、食糧事情の悪い状況下で食糧管理法を遵守することなど枚挙にいとまがない。）は、それが他者の権利や公共の利益ないし秩序を侵害しない限り、違法となるものではなく、他の者がこの行動を是認してこれに関与することも、同様の限定条件の下で、違法となるものではない。ところで、エホバの証人の信者がその信仰に基づいて生命の維持よりも輸血をしないことに優越的な価値を認めて絶対的無輸血の態度を採ること及び医師がこれを是認して絶対的無輸血の条件下で手術を実施することは、それが他者の権利を侵害するものでないことが明らかである。さらに、輸血にはウィルスの感染等の副作用があることは公知の事実であるし、Ｋが医科研を初めて受診した平成四年七月二八日までに、絶対的無輸血の条件下で実施された手術例が多数あり、この中には相当数の死亡例もありながら、死亡例について医師が実際に刑事訴追された事例がなかったこと（甲第一三号証の一ないし一四、乙第八号証の一の一ないし二四）、同元年には、輸血療法の環境の変化に対応して、厚生省健康政策局長が輸血療法の適正化に関するガイドラインを定め、これを各都道府県知事あてに通知しているが、その一項目として、「輸血療法を行う際には、患者またはその家族に理解しやすい言葉でよく説明し、同意を得た上でその旨を診療録に記録しておく。」ことが挙げられていること（甲第二二号証）、同二年中には日本医師会の生命倫理懇談会が絶対的無輸血の条件下での手術の実施をやむを得ないことではあるが肯定する旨の見解を発表していること（甲第一〇号証、甲第二一号証）、同二年からＫの右受診前までの間に北信総合病院、国立循環器センター、聖隷浜松病院、京都大学医学部附属病院、上尾甦生病院及び鹿児島大学医学部付属病院などが絶対的無輸血の条件下での手術を是認する見解を発表しており、これを報道する新聞も、その見解に否定的な評価を示してはいないこと（甲第一二号証の三ないし五、同号証の六の一、二、同号証の七の一ないし三、同号証の八）、Ｋの右受診時点までに、法律学の領域においても、医療における患者の自己決定権、インフォームド・コンセント、クォリティ・オブ・ライフなどの問題につき患者の意思決定を尊重する見解が多数発表されていたこと（当裁判所に顕著な事実。なお、甲号証としては、第五七号証、第五九号証などがある。）などに照らすと、Ｋの右受診時点では、絶対的無輸血の条件下で手術を実施することも、公共の利益ないし秩序を侵害しないものと評価される状況に至っていたものと認められる。ただし、これは医師に患者による絶対的無輸血治療の申入れその他の医療内容の注文に応ずべき義務を認めるものでないことはいうまでもない。絶対的無輸血治療に応ずるかどうかは、専ら医師の倫理観、生死観による。後記説明義務を負うことは格別として、医師はその良心に従って治療をすべきであり、患者が医師に対してその良心に反する治療方法を採ることを強制することはできない。もっとも、その良心に従ったところが医師に当然要求される注意義務に反するときは、責任を免れないことはもちろんである。
<要旨>二　争点二（説明義務違反とその責任主体及び結果）について</要旨>控訴人らは、被控訴人医師らが、輸血以外に救命手段がない事態になった場合には輸血する治療方針、すなわち、相対的無輸血の治療方針を採用していながら、Ｋの絶対的無輸血の意思を認識した上で、Ｋの右意思に従うかのように振る舞い、この治療方針の説明を怠って、Ｋに本件手術を受けさせ、本件輸血をし、右の行為によってＫの自己決定権及び信教上の良心を侵害した、と主張する。この主張は、本件において国以外の被控訴人医師らが輸血以外に救命手段がない事態になった場合には輸血する治療方針、すなわち、相対的無輸血の治療方針を採用していたことをＫに説明する義務を負っていたところ、その義務の懈怠があるとするものである。まず、右説明義務の存否について判断する（以下、前記一同様に、既に認定した事実には証拠を示さず、それ以外の事実には括弧内に証拠を示す。）。
１　説明義務の存否
（一）　被控訴人医師らは、できる限り輸血しないこととするが、輸血以外に救命手段がない事態になった場合には輸血する治療方針、すなわち、相対的無輸血の治療方針を採用していながら、Ｋに対し、この治療方針の説明をしなかった。（二）　本件のような手術を行うについては、患者の同意が必要であり、医師がその同意を得るについては、患者がその判断をする上で必要な情報を開示して患者に説明すべきものである。もちろん、これは一般論であり、緊急患者のような場合には、推定的同意の法理によるべきであるし、その説明の内容は、具体的な患者に則し、医師の資格をもつ者に一般的に要求される注意義務を基準として判断されるべきものである。


この同意は、各個人が有する自己の人生のあり方（ライフスタイル）は自らが決定することができるという自己決定権に由来するものである。被控訴人らは自己の生命の喪失につながるような自己決定権は認められないと主張するが、当裁判所は、特段の事情がある場合は格別として（自殺をしようとする者がその意思を貫徹するために治療拒否をしても、医師はこれに拘束されず、また交通事故等の救急治療の必要のある場合すなわち転医すれば救命の余地のないような場合には、医師の治療方針が優先される。）、一般的にこのような主張に与することはできない。すなわち、人はいずれは死すべきものであり、その死に至るまでの生きざまは自ら決定できるといわなければならない（例えばいわゆる尊厳死を選択する自由は認められるべきである。）。本件は、後腹膜に発生して肝右葉に浸潤していた悪性腫瘍（手術前の診断は、肝原発の血管性腫瘍、肝細胞癌、悪性後腹膜腫瘍等の疑い）であり、その手術をしたからといって必ずしも治癒が望めるというものではなかった（これは、現に当審係属中にＫが死亡したことによっても、裏付けることができる。）。この事情を勘案すると、Ｋが相対的無輸血の条件下でなお手術を受けるかどうかの選択権は尊重されなければならなかった。
なお、患者の自己決定は、医師から相当の説明がされている限り、医師の判断に委ねるというものでよいことはいうまでもなく、また、医学的知識の乏しい患者としては、そういう決定をすることが通例と考えられる。そして、相当の説明に基づき自己決定権を行使した患者は、その結果を自己の責任として甘受すべきであり、これを医師の責任に転嫁することは許されない（説明及び自己決定の具体的内容について、明確に書面化する一般的な慣行が生まれることが望ましい。）。輸血（同種血輸血）は、血液中の赤血球や凝固因子等の各成分の機能や量が低下したときにその成分を補充することを主な目的として行われるものであり、ショック状態の改善、事故や手術の際の大量出血による生命の危険に対して劇的な効果を収め得る治療手段であるが、ときにウィルスや細菌などの病原体による感染症や免疫反応に起因する副作用などがある（甲第六号証、甲第七号証、甲第九号証、甲第一一号証、甲第一三号証、乙第五号証、乙第六号証）。したがって、医師が患者に対して輸血をする場合には、患者又はその家族にこれらの事項を理解しやすい言葉でよく説明し、同意を得た上で行うことが相当である（甲第二二号証）とはいえるが、手術等に内在する可能性として同意が推定される場合も多く、一般的にそのような説明をした上での同意を得べきものとまではいえない。しかし、本件では事情が異なる。Ｋは、エホバの証人の信者であったところ、エホバの証人患者は、その宗教的教義に基づいて輸血を拒否することが一般的であるが、前記一１認定のとおり、輸血拒否の態度に個人差があることを看過することはできない。また、単に無輸血といっても、絶対的無輸血と相対的無輸血の間には質的に大きな違いがあり（また、甲第一八号証、甲第三六号証の一ないし一四によれば、エホバの証人の信者であっても、血液製剤のうちの一部のものは、個人の判断で許容できるとしているし、血液の貯蔵を伴わない自己血輸血の一部の方式も、同様に許容できるとしている。）、医師は、エホバの証人患者に対して輸血が予測される手術をするに先立ち、同患者が判断能力を有する成人であるときには、輸血拒否の意思の具体的内容を確認するとともに、医師の無輸血についての治療方針を説明することが必要であると解される。
さらに本件においては、次の事実が認められる。Ｋは、昭和四年一月五日生まれであって、医科研に外来受診しその後入院した当時六三歳であり、判断能力を有する成人であった。被控訴人Ａは、Ｋの担当医師団の責任者であり、Ｋの外来受診の際に対応して入院治療を承諾し、本件手術のメンバーを決め、術前検討会を主宰し、本件手術の執刀医として最終的な責任者となった。被控訴人Ｂ及び同Ｃは、Ｋの主治医として、入院中のＫの日常的な診療に直接携わった。被控訴人Ｈは肝臓外科専門医として、被控訴人Ｉ及び同Ｊは麻酔医として、本件手術及び本件輸血には関与したが、その関与する局面は限定されたもので、Ｋ及びその家族と接触することはなかった（原審における被控訴人Ａ本人尋問、乙第一三号証、乙第一四号証）。被控訴人Ａ、同Ｂ及び同Ｃは、前記認定の経緯から、Ｋがエホバの証人の信者であって輸血拒否の意思を有していることを知っていた。被控訴人Ｈは、Ｋがエホバの証人の信者であることを知っていたと推認されるが（乙第一三号証）、同Ｉ及び同Ｊについては明らかでない。被控訴人Ａは、Ｋが立川病院で無輸血手術ができない旨言われたため、医科研に受診することとなった経緯を知っていた。被控訴人Ａは、Ｋの外来受診当初から、Ｋの肝右葉付近に巨大な腫瘍があることなどの所見を得、その摘出手術が相当困難なものとなるとの感じを抱き、控訴人Ｆに対して「いざとなったらセルセイバーがあるから大丈夫です。」と告げた（なお、これらの事実から、被控訴人Ａは、この腫瘍を摘出する本件手術をするに当たっては輸血以外に救命手段がない事態が発生する可能性のあることを認識していたものと推認できる。）。被控訴人Ｂは、輸血以外に救命手段がない事態になれば患者が誰であれ輸血する考え方を個人的に抱いていたところ、平成四年九月七日、Ｋに対し緊急時には救命のために輸血する方針である旨を告げ、Ｋから「死んでも輸血をしてもらいたくないし、必要なら免責証書を提出する。」旨言われたが、そのような証書を貰っても仕方がないと返答した。被控訴人Ａ及び同Ｃは、そのころ、カルテの記載（乙第一号証八一頁）又は被控訴人Ｂからの報告によりＫの右発言を知った（被控訴人Ａが担当医師団の責任者であること、被控訴人Ｃが同Ｂと同様にＫの主治医であってＫの日常的な診療に直接携わっていたことからの推認。なお、被控訴人Ｈ、同Ｉ及び同ＪがＫの右発言を知っていたと認めるに足りる証拠はない。）。被控訴人Ａ、同Ｂ及び同Ｃの三名（以下「被控訴人Ａら三名」という。）は、術前検討会において、Ｋの生命に危険な事態が発生した場合には、輸血の実施を考慮することとし、濃厚赤血球等を準備することとした。被控訴人Ａら三名は、平成四年九月一四日に、Ｋ、控訴人Ｄ及び同Ｆに対し、手術説明をし、その際、控訴人Ｆから免責証書の交付を受けた。


以上によれば、被控訴人Ｂは、一応相対的無輸血の方針を説明していると認められるが、Ｋがこれに納得せず、絶対的無輸血に固執していることを認識した以上、そのことを他の担当医師特に責任者である被控訴人Ａに告げ、担当医師団としての治療方針を統一すべき義務を負い、その内容がＫの固執しているところと一致しなければ、自ら又は被控訴人Ａを通じて、Ｋに説明してなお医科研における入院治療を継続するか否か特に本件手術を受けるかどうかの選択の機会を与えるべきであった。そして、被控訴人Ａ、同Ｂ及び同Ｃは、無輸血で手術を行う一〇〇％の見込みがないと判断した時点で（少なくとも術前検討会の後Ｋ及び家族への手術説明の際には）、担当医師団の方針としてその説明をすべきであった。しかし、被控訴人Ｈ、同Ｉ及び同Ｊは、担当医師団の責任者たる被控訴人Ａの決定指示に従う立場にあり、Ｋ及びその家族と接触してその意思を確認する機会も、治療方針の説明をする機会もなかったから、右説明義務を負うことはない（なお、担当医師団の一員ないしその一員と予定されている麻酔医にまで右説明等の義務を認めることは、外科医と麻酔医の役割分担を前提とする病院組織の場合には、病院全体の効率的な運営を妨げるおそれがあって相当でない。）。
（三）　以上によれば、被控訴人Ａら三名は、輸血以外に救命手段がない事態になった場合には輸血する治療方針、すなわち、相対的無輸血の治療方針を採用していながら、Ｋに対し、この治療方針の説明を怠ったものである。（四）　なお、被控訴人らは、同Ａらが、Ｋの生命を守るためには、本件手術を実施せざるを得ないと考えていたところ、本件手術に関し輸血がどの程度必要であるのか輸血をしなければどうなるかについて説明すれば、Ｋが手術を拒否すると考えて、あえて説明をしなかったものであって、このような行為は正当であって許されると主張する。しかし、手術等に対する患者の同意は、各個人が有する自己の人生のあり方（ライフスタイルないし何に生命より優越した価値を認めるか）は自らが決定することができるという自己決定権に由来するものであるところ、右主張は、この自己決定権を否定し（前判示のとおり、その患者の自己決定が明らかに不合理な場合は、別論である。）、いかなる場合であっても医師が救命（本件ではむしろ延命）のため手術を必要と判断すれば患者が拒否しても手術をしてよいとすることに成り兼ねないものであり、これを是認することはできない。すなわち、現状においては、ガン告知等医師の裁量によって説明の要否及び内容を判断すべき場合があることは確かであるが、本件については、前判示の病名、患者の意思の強固さ等の諸事情からいってそのような裁量によって説明をしないことが許される場合でないことは明らかである（本来、ガン告知を含めて医師が患者に対してすべき説明の内容ないし程度については、診療機関が患者の受診当初において明示にすなわち書面で、患者の希望ないし意思を確かめる措置を執ることが適当である。）。
２　説明義務違反の結果
被控訴人Ａら三名が、Ｋに対し、相対的無輸血の治療方針を採用していることを説明しなかったことにより、Ｋは、絶対的無輸血の意思を維持して医科研での診療を受けないこととするのか、あるいは絶対的無輸血の意思を放棄して医科研での診療を受けることとするかの選択の機会（自己決定権行使の機会）を奪われ、その権利を侵害された。
Ｋは、被控訴人Ａら三名から右説明を受けていれば、医科研での診療を受けないこととする（本件手術についても同意しない）選択をしたものと認められる（Ｋ本人尋問、甲第一五号証）。したがって、被控訴人Ａら三名の説明義務違反の結果、Ｋは本件手術を受け、本件輸血を受けたこととなる。
三　争点三（本件輸血の違法性阻却事由ないし違法性）について１　被控訴人らは、本件輸血は社会的に相当な行為又は緊急事務管理として違法性が阻却されると主張する。すなわち、被控訴人らは、Ｋが輸血以外に救命手段がない事態になっていたので、本件輸血は、人命尊重の観点から、また、医師にとっての職業倫理上の責任、刑事上の責任を回避するという観点からも、社会的に相当な行為又は緊急事務管理行為というべきである旨主張する。確かに、後記認定のとおり、本件輸血がＫの救命のために必要であったことは、認められる。また、一般的には、医師が手術に際して患者の救命のために患者に輸血することは、輸血についての患者の事前の明示の同意がなくても、手術についての患者の同意が輸血についての同意を通常内包しているため、違法性がないものといえる。しかし、本件は、前判示のとおり救命ないし延命を至上命題とすべき事案ではなく、被控訴人Ａら三名に関しては、前記説明を怠ったことの違法性が明らかであるところ（なお、本件手術についてのＫの同意は、治療方針について十分な説明を受けずにされた瑕疵あるものではあるが、結果として手術が輸血なしでされた場合には、Ｋに損害が生ずることはないから、被控訴人らの責任も生じない。）、本件輸血は、同被控訴人らが前記説明を怠ったことによって発生したものであるから（すなわち、同被控訴人らが前記説明をしていれば、Ｋが本件手術を受けることも、ひいては本件輸血を受けることもなかったものであるから）、本件輸血がＫの救命のために必要であったことをもって同被控訴人らが前記説明を怠ったことの違法性が阻却されることはない。そして、この違法性が阻却されない以上、前記説明を怠ったことによって発生した本件輸血の違法性も阻却されることはない（仮に、本件輸血がＫの救命のために必要であったことをもって本件輸血の違法性が阻却されるものとすれば、同被控訴人らは、Ｋの意思にかかわらず、また、前記説明をするとしないとにかかわらず、およそ本件輸血は違法でないこととなるが、このような考え方は、前判示のとおり、救命のためという口実さえあれば医師の判断を優先することにより、患者の自己決定権をその限りで否定することとなるから、採用できない。）。
しかし、被控訴人Ｈ、同Ｉ及び同Ｊに関しては、同被控訴人らが前記説明義務を負っていなかったものであるから、本件輸血の違法性につき、さらに検討する必要がある。


２　被控訴人Ｈ、同Ｉ及び同Ｊ（以下「被控訴人Ｈら三名」という。）に関しては、本件輸血が違法であるか否かは、専ら本件輸血がＫの救命のために必要でなかったか否かによって、判断すべきものである。すなわち、前記認定のとおり、被控訴人Ｈら三名は、被控訴人Ａら三名のように前記説明義務を負うものではなく、事前にＫがエホバの証人として輸血を拒む意思表示をしていたことを知っていたかどうかも明確でない。しかし、少なくとも本件手術において輸血の要否が問題となった時点では、被控訴人Ａらからそのことを告げられたと認めるべきである。担当医師団としては、前記認定の手術に当たりできる限り輸血しないこととする合意の効果に拘束される（また、医師はその良心に反するものでない限り、患者の真しな自己決定に拘束されるとも解される。）。被控訴人Ｈら三名の行為に関しては、本件輸血がＫの救命のために必要でなければ違法であり、これが必要であれば違法ではないとすべきである。そして、本件輸血の必要性については、次のとおり認められる（以下、これまでと同様に、既に認定した事実には証拠を示さず、それ以外の事実には括弧内に証拠を示す。）。
本件手術終了後の時点におけるＫの状況及び被控訴人医師らの判断は、次のとおりであった。出血量は、二二四五ミリリットル余りで、低血圧、頻脈、創浮腫が著明となっていた。この時点で、適切な対処をしなければ、Ｋが不可逆的なショック状態に陥り、生命の維持が困難となる状況であった（原審における被控訴人Ａ本人尋問）。被控訴人Ａは、この時点でも、できれば輸血しないようにしたい意向であった（同）。しかし、ショック状態の管理については一般に麻酔医の方が外科医より専門的な知見と経験を有するところ（弁論の全趣旨）、麻酔医である被控訴人Ｉ及び同Ｊが、どうしても輸血しないと生命の維持ができないという判断を示したことから、被控訴人医師らは、本件輸血をすることとした（原審における被控訴人Ａ本人尋問）。この時点においては、輸血に代えて代用血漿剤を使用することは、同剤が酸素運搬機能に欠け、凝固因子を有しないため、救命手段として適切なものとはいえず、他の適切な救命手段はなかった（同、乙第一一号証の一）。以上の事実によれば、本件輸血の必要性はこれを肯定することができる。したがって、被控訴人Ｈら三名に関しては、本件輸血が違法であるとはいえず、同被控訴人らに関しては、Ｋに対して不法行為責任を負う理由がない。
四　争点四（損害）について
原審におけるＫ本人尋問の結果、甲第一五号証及び甲第九五号証によれば、Ｋが本件輸血によって医療における自己決定権及び信教上の良心を侵害され、これにより被った精神的苦痛は、大きいものがあったものと認められる。しかし、「１」Ｋが侵害されたものは純粋に精神的なものであること（本件手術が積極的にＫの健康を害したとは認められず、むしろ後記のとおり延命の効果があったと認められること）、「２」被控訴人医師らは、長時間にわたる困難な手術を遂行し、腫瘍の完全な摘出はできなかったものの、その時点でなし得る最大限の治療をしたこと、「３」本件手術で腫瘍を摘出しなければ、Ｋの余命は約一年と見込まれたが（原審における被控訴人Ａ本人尋問）、右摘出により、Ｋは本件手術後五年間の生存が可能となったものと認められること、「４」被控訴人Ａら三名がＫの輸血拒否の具体的内容を確認するとともに、治療方針を説明する義務を怠ったとはいえ、Ｋが医科研に受診し入院して本件輸血を受けた平成四年七月ないし九月当時、エホバの証人患者の手術に際して絶対的無輸血の治療方針を採用するのが相当か、それとも相対的無輸血の治療方針を採用するのが相当かについて、確定的な見解があったものではないこと（ちなみに、前記一６認定のとおり、平成二年中に発表された日本医師会の生命倫理懇談会の見解は、絶対的無輸血の条件下での手術の実施を「やむを得ないことではあるが」肯定する趣旨のものであり、同二年からＫの右受診前までの間に絶対的無輸血の条件下での手術を是認する見解を発表した病院は、未だ多くはなかったものである。）、「５」わが国の医療現場における説明及び同意（インフォームド・コンセント）の観念及びこれに関するシステムは、なお流動的な形成途上にあり、被控訴人Ａらの行為は医師の思い上がりと評すべき面もあるが、善意に基づくと認められること（なお、控訴人らは、手術後も被控訴人医師らが本件輸血をしたことを秘匿した点を非難するが、手術直後にこれを明らかにしてもすでにした輸血の事実を覆すことはできず、その告知がＫの予後に与える影響を考慮すると、やむを得ない面があり、この点を重視することはできない。）等の本件に顕れた全事情を勘案すると、Ｋの被った右精神的苦痛を慰謝するには五〇万円をもってするのが相当と認める。また、Ｋ及びその相続人である控訴人らは、弁護士に本訴の追行を委任しているところ、本件の事案の内容、認容額などを考慮すると、本件と相当因果関係のある弁護士費用は、右損害認容額の一割の五万円が相当と認められる。
五　まとめ
以上によれば、Ｋの相続人である控訴人らはその相続分に応じ、被控訴人国並びに同Ａ、同Ｂ及び同Ｃ（不真正連帯）に対し、民法七〇九条、七一〇条、七一五条に基づき、控訴人Ｄにおいて二七万五〇〇〇円、その余の控訴人らにおいてそれぞれ九万一六六六円（円未満切捨て）及びこれに対する不法行為の後の日である平成五年七月一六日（被控訴人Ａについては同月一七日）から支払済みまで年五分の割合による遅延損害金の支払を求めることができる。
第六　結論


主　　　文
一　被告が、中労委昭和五五年（不再）第三九号事件について、昭和五八年八月三日付けでした別紙１命令書記載の命令中、次の部分を取り消す。１　主文第Ｉ項の３のうち、初審命令の主文第４項（１）中に「各人に対する査定部分を全日本シェーリング労働組合の組合員」とあるのを「の査定部分の平均が、全日本シェーリング労働組合の営業所の内勤者である組合員」と改めた部分２　主文第Ⅰ項の４によって改められ、第Ⅰ項の５によって第５項とされた初審命
令の主文第６項
３　主文第Ⅱ項のうち、主文第Ⅰ項の５によって第６項とされた初審命令第７項の
記の（５）に対する再審査申立てを棄却した部分
二　甲事件原告のその余の請求を棄却する。
三　訴訟費用は、甲・乙両事件を通じ、補助参加によって生じたものを除き、甲事件原告に生じた費用の五分の四と被告に生じた費用の三分の二を甲事件原告の負担とし、乙事件原告に生じた費用と甲事件原告及び被告に生じたその余の費用を被告の負担とし、補助参加によって生じた費用は、これを五分し、その四を甲事件原告の負担とし、その余を補助参加人らの負担とする。
事　　　実
第一　当事者の求める裁判
一　甲事件
１　請求の趣旨
（一）　被告が、中労委昭和五五年（不再）第三九号事件について、昭和五八年八月三日付けでした別紙１命令書記載の命令を取り消す。（二）　訴訟費用は、被告の負担とする。
２　請求の趣旨に対する答弁
（一）　原告の請求を棄却する。
（二）　訴訟費用は、原告の負担とする。
二　乙事件
１　請求の趣旨
（一）　被告が、中労委昭和五五年（不再）第三九号事件について、昭和五八年八月三日付けでした別紙１命令書記載の命令中、初審命令主文第４項（１）中に「各人に対する査定部分を全日本シェーリング労働組合の組合員」とあるのを「の査定部分の平均が、全日本シェーリング労働組合の営業所の内勤者である組合員」と改めた部分を取り消す。
（二）　訴訟費用は、被告の負担とする。
２　請求の趣旨に対する答弁
（一）　原告の請求を棄却する。
（二）　訴訟費用は、原告の負担とする。
第二　当事者の主張
（甲事件関係）
一　請求原因
１（一）　大阪府地方労働委員会は、甲事件被告補助参加人ら（以下、甲・乙両事件を通じ、甲事件被告補助参加人らのうち乙事件原告と兼ねる者を「日シ組合」という。）ほか三名を申立人、甲事件原告（以下、甲・乙両事件を通じて「原告」あるいは「会社」という。）を被申立人とする大阪地労委昭和五〇年（不）第五九号、昭和五二年（不）第四八号及び昭和五三年（不）第六六号併合事件について、昭和五五年六月六日、別紙２命令書のとおりの命令（以下「初審命令」という。）を発した。
（二）　原告は、初審命令に対し、被告に再審査を申し立てたところ（中労委昭和五五年（不再）第三九号事件）、被告は、昭和五八年八月三日付けで、初審命令の一部を変更したほか再審査申立てを棄却する別紙１命令書のとおりの命令（以下「本件命令」という。）を発し、右命令書は、昭和五八年九月九日、原告に交付された。
２　しかし、本件命令は、労働組合法七条の解釈、適用を誤った違法なものであるから、取り消されるべきである。
二　請求原因に対する認否及び抗弁
１　請求原因１は認める。
２　同２は争う。
３　本件命令は、労働組合法二五条、二七条及び労働委員会規則五五条に基づき適法に発せられた行政処分であって、処分の理由は、命令書記載のとおりであり、その認定事実及び判断に誤りはない。
三　本件命令の認定事実に対する原告の認否
（以下、本件命令の認定事実とは、本件命令が「第１　当委員会の認定した事実」において初審命令の「第１　認定した事実」に加除訂正を加えて引用したものをいう。）
１　「１　当事者等」の認定事実
いずれも認める。
２　「２　本件発生に至るまでの労使関係」の認定事実（一）　（１）は、①のうち「従業員らはこの会社の方針に不満を抱き」との部分及び②のうち「会社の中部地区支配人Ｐ1らの指導により」との部分は不知、その余は認める。
（二）　（２）①は、そのうち、Ｐ2副社長が昭和四八年二月一六日に行った社内放送において「組合のストライキが続けば、近い将来会社の破滅の日が来ることは明らかである」旨及び「親会社であるドイツ・シェーリング社はストライキの影響を避けるため、他社に生産、販売を任せたりすることが考えられる」旨の発言をしたとの部分は争い、その余は認める。②は、アのうち「小ぜり合いやもみ合いが生じ」との部分は否認し、「拡大闘争委員会及び執行委員会の決定に基づいて、賃上げ等の春闘要求を実現するため」との部分は不知、その余は認める。③は、そのうち、会社の部次長、課長らが「組合には未だ提示していなかった賃上げ等に関する全日シへの第二次回答の内容等を説明し、その内容で妥結して欲しいとの旨述べ」たとの部分は否認し、その余は認める。④ないし⑥は認める。
３　「３　ＥＤＰ課廃止問題」認定事実


（一）　（１）の①、②、⑥ないし⑧、⑫、⑫の（イ）の（エ）、⑭、⑰及び⑱は認める。③は、そのうち、ＥＤＰＳ運営委員会が「会議を二回行っただけで、同年七月の会議を昀後に自然消滅した」との部分及び「統一伝票委員会も同年一一月の会合を昀後に自然消滅した」との部分を争い、その余は認める。④は、そのうち、高千穂バロースが昭和四七年一〇月二八日付け文書で被告認定のような内容の提案を行った事実は認め、その余は争う。⑤は、そのうち、「このため四八年八月以降には新たなけんしょう炎患者は発生しなくなった」との部分を否認し、その余は認める。⑨は外形的事実としては認める。パンチ業務の遅延が解消したのは、データ処理の大部分を取りやめたため、作業量が減少したからである。⑩及び⑪は、そのうち、昭和四九年四月が高千穂バロースとの契約の解約申入れ時期であったことは認め、その余は否認する。⑬の（ア）は不知、（イ）の（ア）及び（イ）は否認し、（ウ）は不知。会社は、「守る会」の結成にいかなる形においても関与したことはない。⑮は、そのうち、⑫及び⑭の会社の行為が組合及びＥＤＰ課の課員に知らされていなかったことは認め、その余は否認する。⑩及び⑪についてはもともとそのような事実がなかった。⑯は、ＥＤＰ課に日シ組合副委員長等の役職者が所属していたことは認め、その余は不知。
（二）　（２）の①、②、④、⑤、⑦、⑨ないし⑰、⑲及びは認める。③は、そのうち、Ｐ3部長が被告認定のような発言をしたことは否認し、その余は認める。⑥は、そのうち、「組合及び組合員らは、会社が組合の反対を押し切って、ＥＤＰ課の廃止を強行するため電算機器を社外に搬出することをおそれ」との部分は不知、その余は認める。⑧は、そのうち、Ｐ2副社長が団体交渉の席上で被告認定のような発言をしたとの部分は否認し、その余は認める。⑱は、そのうち、「被保全権利について申請人らが十分な釈明ができなかったため」との部分は否認し、その余は認める。仮処分事件の審尋の際に問題になったのは、現実に電算機等の搬出が不可能かどうか、すなわち保全の必要性の有無であった。⑳は、そのうち、Ｐ4、Ｐ5、Ｐ6、Ｐ7、Ｐ8、Ｐ9、Ｐ10、Ｐ11、Ｐ12、Ｐ13が被告認定のような組合役職にあったことは不知、その余は認める。
４　「４　五〇年度冬季一時金」認定事実
（一）　（１）ないし（３）は、（２）の「一一月五日に会社から回答がなかったため」との部分は不知、その余は認める。
（二）　（４）は、そのうち、全日シとの妥結内容が「三・四カ月＋α」であることは否認し、その余は認める。全日シとの妥結内容は「三・四か月、ただし、考課査定を行う。」というものであり、交渉の中で査定はプラスの方向でつける旨説明したものである。
（三）　（５）ないし（７）は、（６）の「前記全日シの妥結内容の『α』」との部分を否認し、その余は認める。会社回答は、全日シと同じ「三・四ケ月、ただし考課査定を行う。」というものであって、「貢献度の高い者については上積み支給する」ことを口頭説明した。
（四）　（８）は、そのうち、「説明途中ではあったが席を立ち」との部分及び考課査定の内容についての説明は行われなかった」との部分を否認し、その余は認める。
（五）　（９）ないし⑯は認める。⑰は争う。
５　「５　五一年度賃上げ」認定事実
（一）　（１）ないし（３）は認める。
（二）　（４）は、そのうち、①のイ及び②の「なお、組合結成以来賃上げは、妥結が四月以降になった場合でも四月に遡って実施されていた。」との部分は争い、その余は認める。①のイについては、会社は、逸失時間にはすべての不就労時間が含まれると述べ、その例として、被告認定の項目を挙げたのである。②の右部分については、外形的には被告認定のとおりであるが、組合結成以来の賃上げの回数は少なく、しかもそのすべてが遅れて妥結したのでもないから、右部分は四月遡及が確立された慣行であるかのような誤った印象を与える不当な認定である。（三）　（５）は、そのうち、組合の意図は不知、その余は認める。（四）　（６）ないし（１０）は認める。
（五）　（１１）は、そのうち、「応諾の文書を提出しない限り団体交渉を行わないとの態度を固持し」との部分は否認し、その余は認める。（六）　（１２）は認める。
（七）　（１３）は、そのうち、組合が昭和五一年度の賃上げに関する協定を締結するとの意向を示した理由は不知、「しかし組合は、協定締結に際して」との部分及びＰ14部長が被告認定のような回答をしたことは否認し、その余は認める。（八）　（１４）及び（１５）は、（１４）の①の「五月九日に全日シ中央委員会において妥結を決議」との部分は不知、その余は認める。
６　「６　五一年度夏季一時金」認定事実
（一）　（１）ないし（３）は認める。
（二）　（４）は、そのうち、「六月一六日の交渉で、『二・八カ月分。ただし、考課査定分を含む』旨回答した。」との部分及び「同組合員に対する実際の平均支給月数は、考課査定の結果、二・八カ月であった。」との部分を否認し、その余は認める。
（三）　（５）ないし（９）は認める。ただし、（７）認定のような通告を組合が行ったのは、協定成立後である。
７　「７　五一年度冬季一時金」認定事実
（一）　（１）ないし（５）は認める。
（二）　（６）は、そのうち、「組合は、会社の経理内容等に関する概略的な説明に対して質問をしたが、会社はこれに一切答えず」との部分は争い、その余は認める。
（三）　（７）は、そのうち、一二月三日付けで全日シの場合と同一内容の協定を締結したことは認め、その余は不知。
（四）　（８）は認める。
８　「８　五二年度賃上げ」認定事実


（一）　（１）ないし（３）は認める。
（二）　（４）は、そのうち、三月二二日に組合が会社に文書で団体交渉申入れに応諾する旨通知したことは認め、その余は否認する。団体交渉は、組合の要求項目を特定しての申入れを受けて、会社がその項目について交渉の日時等を定めて団体交渉を申し入れるという形式で行い、組合がこれに応諾するという経過を経て行われるのであって、交渉の日時等の設定手順としては相当なものである。全日シとの団体交渉もこれと同一の形式、手順で行っている。
（三）　（５）は認める。
（四）　（６）は、そのうち、三月二六日に第一回の団体交渉が行われたことは認め、その余は争う。
（五）　（７）は、そのうち、「守る会に対し有額回答を示した」との部分を否認し、その余は認める。
（六）　（８）ないし（１２）は、（９）の「会社側は、経営状態及び前記賃上げ回答の説明を行っただけで、組合の質問中であったが時間の経過を理由に退席した」との部分を否認し、その余は認める。
（七）　（１３）は不知。（１４）ないし（２２）は認める。（八）　（２３）は、そのうち、組合が被告認定の文書を「会社に手渡し、会社はこの文書の受理後、協定書に調印した」との部分は否認し、その余は認める。（九）　（２４）及び（２５）は、（２４）の「組合員は実際に賃金を受け取るまで、賃上げ対象者がだれであるか分からなかった」との部分は否認し、その余は認める。
９　「９　八〇％条項の適用状況」認定事実
（３）のうち、昭和五二年における組合の八〇パーセント条項該当者が二五名で、救済措置適用者が一三名であるとの部分は否認し、その余は認める。
１０　「１０　チェック・オフ」認定事実
（一）　（１）ないし（１１）は、（３）の組合への申入れ内容が被告認定のようなものであることを否認し、その余は認める。
（二）　（１２）は不知。
（三）　（１３）は、そのうち、賃金控除に関する協定中の「労働組合費」に臨時組合費が含まれることについて労使間に争いがなかったとの部分は否認し、「当時、五二年度賃上げ交渉中であったことから、臨時組合費の徴収は、毎月必要であった」との部分は不知、その余は認める。
１１　「１１　その他」認定事実について
この点に関する認否はない。
四　原告の主張
１　命令書の形式的違法
（一）　当事者の表示の欠如
再審査の命令書には、当事者の表示を記載しなければならない（労働委員会規則五六条一項、四三条二号）が、これは、労働委員会の命令が公法的側面からにせよ当事者間の権利義務を創設あるいは判定するものであるから、その命令書自体から当事者が誰であるか判然とすることを求めている趣旨である。したがって、命令書に当事者の表示を欠く命令は、重大かつ明白な瑕疵があるから無効というべきである。しかるところ、本件命令の命令書（以下「本件命令書」という。）には、再審査被申立人として、総評合化労連化学一般日本シェーリング労働組合と表示し、その下に同として「Ｐ15ほか一〇名（詳細は別紙１再審査被申立人目録記載のとおり）」と記載しているが、いうところの「別紙１再審査被申立人目録」は添付されていないから、再審査被申立人が具体的に誰であるかが特定できず、本件命令書は当事者の表示を欠くものである。
しかも、右別紙１は、本件命令主文第Ⅰ項の４でも「別紙１再審査被申立人目録記載の組合員（Ｐ16及びＰ4を除く。）」として用いられているから、別紙１が添付されていないことによって命令の主文までもが完結しないという結果を来している。
（二）　命令書の主文の不明確
労働委員会の命令は、当事者間の紛争に関し、申立てを待って、準司法手続により申立ての当否を判断し、一定の公法的義務を課すものである。そして労働委員会の右判断は、命令書の主文に表示されて当事者に告知され法的効力を生じるのである。かかる観点からすると、命令の主文は明確でなくてはならず、一見して意味の読み取れないものであったり、何かを引用し、あるいはむやみに加除訂正する形で表示されていてはならない。したがって、再審査命令の主文において初審命令の主文を引用することは原則として許されない。このことは、民事訴訟法が控訴審の判決書において、事実及び理由の記載については第一審判決の引用を認めているのに、主文については引用を認めていない（民訴法三九一条）ことの趣旨からも明らかである。
すなわち、再審査命令の主文が、一見しただけでは判然としないほど、初審命令の主文に加除訂正を加えてこれを引用したものである場合には、命令主文の明確性の要請にもとり、ひいてはその解釈を巡って新たな紛争を惹起するおそれがあるから、当該再審査命令は無効であると解すべきである。
しかるところ、本件命令の主文は、初めから終りまで初審命令の主文に加除訂正を加えてこれを引用したものであって、初審命令の主文と対比しても容易にその意味は判然としないから、本件命令は無効である。
２　命令の判断の誤り
本件命令は、左記（一）ないし（五）のとおり、不当労働行為が成立しないにもかかわらず、その成立を認めた違法がある。


（一）　ＥＤＰ課の廃止及びそれに伴う組合員の配置転換について（１）　企業内の組織変更等企業経営の基本方針と深く係わる事項については、株主から経営についての委任を受け企業内外の経営諸情勢の詳細を知る経営者のみが判断できるものであって、その経営判断は何よりも尊重されるべきである。使用者が、右経営判断を全く離れ、専ら不当労働行為意思のみに基づき、組織変更に藉口して組合の組織壊滅を図ったことが明らかである場合などの特段の事情がある場合は別として、何がしかの経営上の必要性、合理性が認められ、当該組織変更は誰が見ても不自然というような格別の事情もないのに、単に労働組合ないし労働組合員に不利益な結果をもたらすこと及び従前の労使関係から推認される組合嫌悪の情といった一般的、抽象的な不当労働行為意思を根拠として、当該組織変更を不当労働行為と断ずることは、経営に責任を負う立場になく、かつ、その権能もない労働委員会が、会社に代って経営判断を行うに等しく、現行法上許されない。（２）　しかるに、本件命令は、次のとおり、明白な合理性の認められるＥＤＰ課の廃止について、これを不当労働行為と判断しており、違法なものである。すなわち、ＥＤＰ業務の目的は、事務の能率を高め、併せて経費の節減を達成することにあるが、ＥＤＰ課の行った業務は、手作業との併用又は重複実施を余儀なくされるもので、いわばテスト運転の状態のまま三年が経過しても、右目的を実現する方向づけもできず、経費のみがかさんで事務の能率を低下させているだけであって、その存在価値を失ったものである。
（二）　団体交渉について
（１）　会社と日シ組合間の団体交渉は、その都度、団体交渉の議題・日時・場所・時間・人数を労使の文書による合意によって決定し、誠意を尽くして行っており、不当労働行為とされるいわれはない。
すなわち、団体交渉の議題は、基本的には日シ組合の申入れによっており、日シ組合の申し入れた議題を一部変更して会社から申し入れる場合も、日シ組合の申し入れた議題をベースにして、会社の意向を加味したにすぎない。また、日時・場所は、日シ組合の都合のみで決定されるべきものではなく、会社の都合も考慮して昀終的には労使の合意で決める外はないものである。特に団体交渉の日時については、会社側は、議題について検討し意思決定する過程が複雑かつ厳格であり、業務上の支障もあるから、会社が自己の都合を主張する度合いが強いのもやむをえない。また、場所を淀川産業会館としたことも、全日シとも社外で団体交渉を行っていること、同会館は日シ組合も打合せ等に使用している場所で、会社から自動車で一〇分程度で行ける場所であることなどを総合すると、日シ組合に格別の不利益を強いる場所ではない。団体交渉の時間もおおむね二時間としており、特に問題がある内容ではない。更に、人数もおおむね日シ組合の申入れ人数と会社の申入れ人数は一致している。確かに、昭和五〇年後半から昭和五二年三ないし五月にかけて団体交渉の人数が双方七名以内から、双方五名以内、双方四名以内と推移してきたのは、会社側のイニシアチブによるところが大きいが、四名が団体交渉の人数として非常識に少ないとはいえないから、会社の態度は不当なものではない。（２）　また、複数の労働組合が併存する企業における労使関係の実情からすると、会社が、多数組合である全日シとの交渉を先にすることはある程度やむをえないところであり、多数組合との団体交渉で合意した事項について、日シ組合との団体交渉で会社が譲歩しなかったとしても、法が許容する取引きの範囲内のものである。
（三）　昭和五一年度夏季一時金及び冬季一時金について（１）　本件命令は、昭和五一年度夏季一時金及び冬季一時金について、営業所の内勤者である全日シの組合員に対する考課部分と日シ組合の組合員に対する考課部分に相当の差があるとし、これを不当労働行為としているが、この差は、個々の組合員に対する公正な考課査定の結果にほかならず、外形的差異から軽々にこれを不当労働行為とすることはできない。
（２）　すなわち、従業員をいくつかの集団に分けて、それぞれの一時金の平均支給月数を比較すると、ある程度の差異は常に生ずるから、二つの組合の組合員に対する一時金の平均支給月数に差異があることを直ちに不当労働行為によるものと結論づけることはできない。また、仮に、いわゆる大量観察方式による差別取扱いの立証が許されるとしても、それは両組合の組合員の人的特質が同じであることが前提となるから、少なくとも両組合の組合員の勤務成績、能力その他考課の基礎とされる点において等質であることが立証されなければならない。しかるに、本件命令は、日シ組合の組合員と営業所内勤者である全日シの組合員との間に勤務成績、能力その他の考課の基礎とされる点における同一性・均一性については、何ら判断していないのであるが、例えば、昭和五一年一月から一二月までの稼働率一つをとっても、日シ組合の組合員のそれが八五・一パーセントであるのに対し営業所内勤者である全日シの組合員のそれは九五・六パーセントと大きく異なっており、両者間に集団としての勤務の実績ないし成績の均一性・同一性は存しない。（四）　昭和五一年度及び昭和五二年度の賃上げについて（１）　八〇パーセント条項は、次のとおり、これを導入する必要性・緊急性があり、当時の会社の置かれていた状況からすると、合理的なものであった。すなわち、会社の経営は、昭和四五年ころから悪化し、昭和五〇年ころには累積赤字が当時の資本金九億〇二〇〇万円を上回る気配を示すほどになった。このように、赤字が増大した原因の一つに従業員の稼働率が著しく劣悪であったことがあげられる。例えば、本社製造部の女子従業員の平均稼働率は六四パーセントにすぎず、これは、年間九五日の休日があることを考えると、一年の総日数の半分以上は勤務していないことを意味した。一方、給与は、いくら欠勤を重ねても月額給与から控除されることはなく、昇給額にも差が生じない仕組みになっていたため、まじめに働く従業員との間に大きな不公平を生じていた。そこで、これが是正のため、実効性のある稼働率向上措置を導入する緊急の必要性があった。そこで、八〇パーセント条項が、日シ組合との協約に基づいて導入されたのであるが、当時の会社の状況下では、十分合理的なものであった。現に、八〇パーセント条項が導入された昭和五一年以降、稼働率は年々向上し、それに伴って会社の業績も回復に向かい、昭和五七年には、累積赤字も解消した。そこで、昭和五八年からは、所期の目的を達したものとして、会社提案から除かれるようになった。このことからも、八〇パーセント条項導入の目的、その必要性を十分窺うことができる。
（２）　本件命令は、八〇パーセント条項で稼働率算出の基礎となる逸失時間の中に生理休暇、産前産後休暇、育児時間といった女子特有の項目が含まれていることから、全日シに比べ女子の占める割合の高い日シ組合を不利益に扱う目的をもって、右条項を導入したかの如く認定しており、この認定が八〇パーセント条項の不当労働行為性を根拠づける柱とされている。


しかし、これは、非組合員（日シ組合又は全日シのいずれの組合の組合員でもないものをいう。以下同じ。）の存在を無視している点で、基本的に誤っている。すなわち、非組合員中に占める女子の割合と日シ組合の組合員中の女子の割合を比較すると、昭和五一年末時点では、日シ組合の組合員一五六名中女子九二名（五九・〇パーセント）であるのに対し、非組合員一七九名中女子六六名（三六・九パーセント）と問題とするほどの差はない。また、全日シについても、その昭和五一年末現在の組合員三九六名中一〇五名（二六・五パーセント）が女子であって、女子の絶対数は全日シが昀も多いのである。この程度の差をもって、八〇パーセント条項導入の目的が日シ組合の女子組合員に不利益を課すことにあったかのように推認することは、それ自体余りにも不自然である。
要するに、この女子の問題も含めて、日シ組合の組合員は該当しやすいが、他の従業員は該当しにくいといった客観的な条件の差はなく、八〇パーセント条項は、全日シに比べ日シ組合を不利益に取り扱うものではない。（３）　なお、全日シの組合員は、全員いわゆる救済条項によって救済されているが、日シ組合の組合員と本社に勤務する非組合員についてみると、昭和五一年から昭和五七年までの間に、日シ組合の組合員で八〇パーセント条項に該当した者一〇三名中救済された者五四名（救済率五二・四パーセント）に対し、非組合員では八〇パーセント条項に該当した者五二名中救済された者二六名（救済率五〇パーセント）と救済率に差はない。全日シの組合員が全員救済されたからといって、全日シ組合の組合員を救済することを目的とするものであるとはいえず、会社の不当労働行為意思を推認させる事実とはならない。
（４）　妥結月払い条項も、日シ組合のみならず全日シにも同一時期に提案し、いずれも妥結調印している。日シ組合にのみ不利益に押し付けたというものではない。錯誤、強迫、詐欺などの事情もないのに、後になってこれを不当労働行為と主張することは信義則上も許されない。
（五）　臨時組合費のチェック・オフについて
臨時組合費のチェック・オフについては、組合費のチェック・オフの本来の姿から大きく逸脱するもので、果たして適法になしうるのかどうかさえ疑問のあるところである。したがって、会社がその根拠を日シ組合に問い質し、回答が得られない状況の中では中止もやむをえず、これを不当労働行為ということはできない。昭和五〇年一月から昭和五一年一二月までの二四か月間に臨時組合費の徴収要請があったのは一五回にのぼり、しかも、徴収の割合はその都度異なっていた。そのため、臨時組合費の徴収要請がある度に、給与計算のコンピュータープログラムを変更する必要があり、会社は、外部委託先に右変更費用を支払う必要があった。そして、例えば、昭和五一年一月には一五六名の日シ組合の組合員についてその基本給の〇・二パーセントの臨時組合費をチェック・オフしたが、その徴収総額は約三万八〇〇〇円であるのに対し、これに要するプログラム変更費用として会社が支払ったのは約一万円であった。このように、徴収額が小さいのに、徴収額からみるときわめて多額といえる費用を会社に負担させ、しかも頻繁に徴収依頼をするものであって、会社に不当な労力と出費を強いるものである。しかも、定期組合費はチェック・オフされるのであるから、臨時の出費があるというのであれば、それを見越して、徴収率を操作すれば足り、臨時組合費のチェック・オフに固執するのは会社に対する嫌がらせともとれるものである。
このように、その必要性に疑問があり、過大な負担を会社にかけ、頻繁に行われる臨時組合費のチェック・オフは、その合法性（違法な経費援助に当たらないものか）に多大な疑問があるから、これを中止したことは不当労働行為とはならない。
五　被告の主張
１　本件命令書の理由中「第１　当委員会の認定した事実」は、初審命令書の事実認定のうち特に改めた部分以外はすべて初審が認定した事実を引用しており、初審命令書の「別紙申立人目録」は、本件命令書の理由中の「第１　当委員会の認定した事実」の３によって、「別紙１再審査被申立人目録」と改められて本件命令書の一部になっている。また、本件命令書の主文第Ⅰ項の４において、初審命令書主文第６項中の「別紙申立人目録記載の組合員」は、「別紙１再審査被申立人目録記載の組合員（Ｐ16及びＰ4を除く。）」と改められて本件命令の主文の一部となっている。したがって、本件命令書における当事者欄の再審査被申立人「Ｐ15ほか一〇名」とは、本件命令において「別紙１」とされた初審命令書の「別紙」記載のＰ15ほか一〇名を意味し、本件命令主文第Ⅰ項の４における「組合員」とは、本件命令において「別紙１」とされた初審命令書の「申立人目録記載の組合員」からＰ16及びＰ4を除いた組合員であることは明らかである。原告の主張は、本件命令書の構成についての理解の不足によるものであって、本件命令には、原告主張のような違法はない。
２　被告が初審の救済命令の一部を変更する場合の主文の記載方法は、従来から、変更された部分を加除訂正することにより表示する方式によっている。これは、再審査命令による変更の部分を明確にするためであり、本件命令書の理由中の「第２当委員会の判断」において述べられる主文変更の理由とあいまって、当事者の理解に便ならしめるものであるから、原告が主張するような違法はない。
六　補助参加人らの主張
１　団体交渉の拒否について
昭和五一年春闘の経過を見れば、会社は、日時・交渉時間・場所・出席者・議題等について、会社が提案したすべての条件を日シ組合が文書で応諾しない限り、団体交渉を開催していないことが明らかであって、会社のこのような態度が団体交渉拒否であることはいうまでもない。
２　昭和五一年度及び昭和五二年度の賃上げについて
（一）　八〇パーセント条項について
会社は、経営状態の悪化とその原因の一つに従業員の稼働率が低いことをあげ、これを八〇パーセント条項導入の理由として主張する。しかし、会社は、経営状態の悪化を原資料によって根拠づけたことはない。しかも、会社作成の資料によってすら、稼働率と申告所得の間に相関関係がなく、稼働率が赤字の原因とはいえないことは明らかである。
また、会社では、出勤率は、以前から、昇給査定の対象とされていたから、いくら欠勤しても昇給額に差がつかない給与体系になっていたことを前提とし、これを八〇パーセント条項導入の理由とする会社の主張は、失当である。八〇パーセント条項導入の狙いは、日シ組合の組合員の労働基準法及び労働組合法上の権利の行使を抑圧し、日シ組合を弱体化しようとしたものである。このことは、日シ組合の組合員に八〇パーセント条項の影響を受けやすい女性や職業病患者が多いという組織構成のほか、その運用の実態、廃止の経過を見ることによって明らかである。
（二）　妥結月払い条項について


会社は、従来の慣行である四月遡及払いを何らの合理的な理由を示すことなく、日シ組合に早く妥結させることだけを狙いにして、昭和五一年度の賃上げの条件として突如妥結月払い条項を日シ組合に押し付けた。しかも、八〇パーセント条項と切り離しては解決しないとしたもので、不当労働行為性は明らかである。
３　臨時組合費のチェック・オフについて
会社は、昭和四六年二月から昭和五二年二月までは、何らの異議もなく、臨時組合費を含む組合費等についてチェック・オフを行ってきたにも拘らず、昭和五二年三月に「対象者である在籍組合員が明確でない」という理由でチェック・オフを拒否し、その後、臨時組合費については一貫してチェック・オフを拒否している。しかし、チェック・オフを行わない理由は、徴収決定が適法にされたかどうか不明であるとか、チェック・オフ協定中に臨時組合費の項目がないとか、臨時組合費は計算が煩雑で徴収に過大な費用がかかるとか、種々主張してきた。しかし、そのいずれも失当であるばかりか、拒否の理由が度々変遷していること自体、拒否の意思が先にあって、後からその場限りの理由づけをしていることを示している。
（乙事件関係）
一　請求原因
１（一）　甲事件請求原因１（一）に同じ。
（二）　被告は、原告の申立てに係る再審査事件についての本件命令において、初審命令主文第４項（１）中に「各人に対する査定部分を全日本シェーリング労働組合の組合員」とあるのを「の査定部分の平均が、全日本シェーリング労働組合の営業所内勤者である組合員」と改めた。右命令書は、昭和五八年九月九日、日シ組合に交付された。
２　しかし、本件命令中の初審命令を右のとおり改めたのは、違法であるから右部分は取り消されるべきである。
二　請求原因に対する認否及び抗弁
１　請求原因１は認める。
２　同２は争う。
３　本件命令は、労働組合法二五条、二七条及び労働委員会規則五五条に基づき適法に発せられた行政処分であって、処分の理由は、命令書記載のとおりであり、その認定事実及び判断に誤りはない。
三　日シ組合の主張
１　本件命令のうちの請求原因記載の変更部分は、初審命令が、昭和五一年夏季一時金及び冬季一時金について、日シ組合の組合員を全日シの組合員に比べ不当に低く査定したことは、労働組合法七条一号及び三号の不当労働行為に当たるとして、その救済の方法として、日シ組合の組合員に対する査定部分を全日シの組合員に支給した各一時金の平均支給月数と同一になるよう再査定した上で、既支給額との差額を支払うよう命じた部分の、再査定の方法を、全日シの営業所内勤者である組合員の平均支給月数と同一となるように再査定することと変更したものである。そして、その理由とするのは、勤務評定の評定基準が職種によって異なっており、全日シの組合員中でも全体の平均支給月数と内勤務のみの平均支給月数には差があるところ、日シ組合は内勤者のみで構成され、全日シは外勤者がその組合員の六割以上を占めているから、全日シの組合員に対する平均支給月数と日シ組合の組合員に対する平均支給月数の差が職種の違い以外の理由によるとの疎明がないことにある。２　しかし、会社が、職種によって一時金の支給月数が異なる証拠として提出したものは、いずれも原資料ではなく、信用し難いし、それに関する会社側証人の証言もでたらめである。
また、会社が行う勤務評定は、各職種毎に評定基準を違えることによって、職種の相違を捨象し、いずれの職種の平均点も六〇点となるよう評定するという方法であるから、職種の相違は、評定に反映される仕組みとはなっていない。したがって、右のとおりの理由で初審命令を変更したのは、判断を誤った違法なものである。
なお、被告は、その後の年度の一時金の差別に関する救済命令申立再審査事件では、本件初審命令と同一の立場をとる命令を発しており、本件命令の誤りを自ら認めている。
第三　証拠（省略）
理　　　由
第一　請求原因について
甲事件及び乙事件の各請求原因１の事実は、各当事者間に争いがない。
第二　本件命令書の形式的違法について
一１　原告は、本件命令書には、再審査被申立人として、総評合化労連化学一般日本シェーリング労働組合と表示し、その下に同として「Ｐ15ほか一〇名（詳細は別紙１再審査被申立人目録記載のとおり）」と記載しているが、いうところの「別紙１再審査被申立人目録」は添付されていないから、再審査被申立人が具体的に誰であるかが特定できず、本件命令書は当事者の表示を欠き、しかも、右別紙１は、本件命令主文第１項の４でも「別紙１再審査被申立人目録記載の組合員（Ｐ16及びＰ4を除く。）」として用いられているから、別紙１が添付されていないことによって命令の主文までもが完結しないという結果を来しているから無効であると主張する。
そして、本件命令書には、再審査被申立人として、総評合化労連化学一般日本シェーリング労働組合と表示し、その下に同として「Ｐ15ほか一〇名（詳細は別紙１再審査被申立人目録記載のとおり）」と記載されていることは、当事者間に争いがない。
（１）本件命令書自体には、いうところの別紙１は添付されていないこと、また、（２）本件命令書中にも、初審命令書の別紙を別紙１と改め、これを本件命令書に引用するというような記載はないこと、一方、（３）本件命令書は、その理由の「第１　当委員会の認定した事実」において、初審命令書の「第１　認定した事実」記載の認定事実を、必要な箇所について加除訂正を行った上で引用していること、（４）右「第１　当委員会の認定した事実」の３中において、「第１　認定した事実」１の（２）中の「別紙申立人目録」を「別紙１再審査被申立人目録」に改める旨及び「同目録の標題を『再審査被申立人目録』に改める。」旨の記載があること、以上は、本件命令書自体から明らかである。
そして、前記当事者間に争いのない事実に右（１）及び（２）の事実を併せ考えると、本件命令書は、形式的に見ると、当事者の表示を一部欠くものというべきである。


被告は、右（３）及び（４）の事実から、本件命令書には、当事者の表示に欠けるところはないと主張する。しかし、（４）の「別紙申立人目録」を「別紙１再審査被申立人目録」と改めたのは、右（３）からすると、あくまで、理由中の判断として、初審命令書の「第１　認定した事実」の１の（２）に「別紙申立人目録」とある文言を「別紙１再審査被申立人目録」と改めるのみであって、本件命令書全体にわたって初審命令書の「別紙申立人目録」の記載を「別紙１再審査被申立人目録」と改めて引用する意味を持たず、また、同目録の標題を「再審査被申立人目録」と改める部分も初審命令書の「第１　認定した事実」の１の（２）に関してのみと解されるから、右（３）及び（４）の事実があるからといって、本件命令書に別紙１再審査被申立人目録が存するとはいえず、したがって、本件命令書の当事者の表示が不完全なものであることは否定できない。
２　しかし、再審査の命令書に当事者の表示が一部欠けている場合であっても、当該手続全体を通じて誰が当事者であるのかが明らかであれば、被告は、命令が確定するまでの間、更正決定等の方法でその表示を補うことが不可能ではないから、当事者の表示が一部欠けていても、命令自体が無効となり又は取消事由のあるものとなることはないと解するのが相当である。しかるところ、成立に争いのない乙第三七二号証によると、原告自身、本件再審査の申立てに際しては、総評合化労連化学一般日本シェーリング労働組合及びＰ15ほか一〇名の初審命令書の別紙申立人目録に記載された者を再審査被申立人と表示していることが認められ、この事実に弁論の全趣旨を併せると、本件再審査の手続を通じて、誰が再審査被申立人であるかは、自明のことであって、特に疑義を生じた事実もないことが認められる。したがって、本件命令には、原告主張のような違法はない。
また、右（３）及び（４）の事実からすると、本件命令書の「別紙１再審査被申立人目録」は、初審命令書の別紙申立人目録を、その標題を改めて引用する趣旨であること、したがって、本件命令の主文第１項の４中の「別紙１再審査被申立人目録記載の組合員（Ｐ16及びＰ4を除く。）」との部分の意味も明らかであるから、本件命令には、主文が不特定であるとの違法もない。
二１　原告は、本件命令の主文は、初めから終りまで初審命令の主文に加除訂正を加えてこれを引用したものであるが、労働委員会の命令の主文は、明確でなくてはならず、一見して意味の読み取れないものであったり、何かを引用し、あるいはむやみに加除訂正する形で表示されていてはならず、再審査命令の主文において初審命令の主文を引用することは原則として許されないから、違法、無効であると主張する。
そして、本件命令書に記載された本件命令の主文は、初審命令書の主文に加除訂正を加えた上でこれを引用するという方法によっていることは、本件命令書の記載自体から明らかである。
２　しかし、再審査命令書における主文の記載方法については、労働委員会規則五六条一項が、初審命令書における主文の記載方法を定めた同規則四三条二項三号を準用する旨定めているほかは、特段の規定は存しないから、初審命令書における主文と同じようにそれ自体完結したものとして記載するか、それとも初審命令書の主文に加除訂正を加えた上でこれを引用するかは、被告の裁量に委ねられていると解するのが相当である。もっとも、本件命令書の主文のように、初審命令書の主文に加除訂正を加えた上でこれを引用する形式によって記載されている場合には、その記載のみからは再審査命令書の主文内容が判然としないという問題はあるけれども、その意味するところは、既にその写しの交付を受けている初審命令書の主文と対照することによって容易に理解することができ、その解釈を巡って新たな紛争が惹起するおそれはないから、本件命令書のこのような記載方法も、当事者に対して親切なものであるかどうかは別として、裁量の範囲を逸脱するものとはいえず、本件命令には、原告主張のような違法はない。
第三　本件命令の判断の誤りの主張について
一　ＥＤＰ課の廃止について
１　本件命令中の「第１　当委員会の認定した事実」の３（１）の①、②、④のうち高千穂バロースが昭和四七年一〇月二八日付け文書で被告認定のような提案を行ったこと、⑥ないし⑧、⑩のうち昭和四九年四月が高千穂バロースとの契約の解約申入れ時期であったこと、⑫、⑭、⑰及び（２）の①、⑭、⑰、⑱（会社及び高千穂バロースが、被告保全権利について十分な釈明ができなかったとの事実を除く。）、⑲、⑳のうち、Ｐ4、Ｐ5、Ｐ6、Ｐ7、Ｐ8、Ｐ9、Ｐ10、Ｐ11、Ｐ12及びＰ13の組合役職を除くその余の事実、●の事実、以上は、いずれも当事者間に争いがない。
２　右当事者間に争いのない事実に、成立に争いのない乙第七一、第八〇、第一二三、第二七〇、第二七七、第二八一、第二八三、第二八六ないし第二八八、第二九六、第二九七、第三一九、第三二一、第三二三、第三三三、第三三五、第三三七、第三三九、第三四一、第三六三（後記採用しない部分を除く。）、第三六五、第四〇八、第四一六号証、右乙第三六三号証中のＰ15の供述部分によって真正に成立したものと認められる乙第九三号証を総合すると、次の事実を認めることができる。（一）　会社は、昭和四六年一〇月、コンピューター本体を高千穂バロースから、周辺機器であるパンチングマシンをＩＢＭから、それぞれ賃借し、ＥＤＰ課において、会社業務のコンピューター化を開始した。
（二）　会社が、コンピューター化を企図した業務は、次の（１）ないし（４）のほか、給料システム、固定資産システム、研究所システム及び原価計算システムの八システムであった。
（１）　営業会計事務システム
会社は、当時全国三三か所にあった営業所ごとに医薬品を保管し、これを問屋に販売し、その代金を請求し、回収していた。この営業所における営業会計事務、すなわち、売掛金台帳の作成、請求書の発行等をコンピューター化をすることであり、これがコンピューター導入の主要目的であった。
その方法としては、各営業所において発行される手書きの販売伝票を毎月本社に送付させ、これをＥＤＰ課において、パンチャーがカードパンチしたものをコンピューターへの入力データとして用いることとされていた。
（２）　第一次販売統計システム


各営業所から問屋への医薬品の販売（これを第一次販売という。）に関する諸統計（全品目販売統計表等で、営業又は経営上の基本的資料となる。）の作成事務のコンピューター化を目的とするもので、その方法としては、（１）と同様に販売伝票をパンチしたパンチカードを入力データとして用いることとされていた。
（３）　第二次販売統計システム
会社の医薬品の問屋から病院・開業医への販売（これを第二次販売という。）に関する諸統計（プロパー業績資料、個人別順位表等、営業所外勤者（プロパー）の個人別業績を知るための資料）の作成事務のコンピューター化を目的とするもので、その方法としては、問屋から入手する納入明細書を会社外に委託して、カードパンチし、これを入力データとして用いることとされていた。
（４）　営業所在庫管理システム
各営業所における医薬品の在庫に関する統計（営業所別在庫移動表、総在庫明細表）の作成事務のコンピューター化を目的とするもので、その方法としては、販売伝票及び在庫移動に関する諸伝票をパンチしたパンチカードを入力データとして用いることとされていた。
（三）　右認定のとおり、（１）ないし（４）のシステムにおいては、営業所から本社に送付される販売伝票等をパンチしたパンチカードを入力データとして用いることとされていたので、販売伝票等が本社に送付されるのに日数を要し、そのため、通常でも、営業会計事務システム、第一次販売統計システムで当月分の統計等が作成できるのは、翌月末になり、第二次販売統計システムでは、前月二一日から当月二〇日までの分の統計が作成できるのは翌月末になった。ところが、各営業所からの伝票の送付が、必要以上に遅れることがあり、更には、ＥＤＰ課のパンチャーにけんしょう炎が多発するなどのこともあって、ＥＤＰ課におけるパンチ業務は、昭和四七年末ころから遅延がちとなり、昭和四九年三月には、三か月分の遅れが生じていた。
（四）　そこで、昭和四九年三月ころ、会社は、右の遅れの解消方法についてＥＤＰ課の課員と話し合い、昭和四九年一月から三月までの販売伝票のパンチをとりやめ、その間の在庫移動票から毎月の商品販売量を手作業で集計し、これをコンピューターに入力することで、第一次販売統計システムに代えるという便宜的方法をとることとした。そのためもあって、右のパンチの遅延自体は、昭和四九年六月ころには、解消するに至った。
この便宜的な方法によると、営業会計事務システムにおける諸帳票の作成はできないが、第一次販売に関して得られるデータは、販売先別の集計はできないものの、その他の点ではほぼ同様の統計を得ることができた。（五）　これらの遅延のため、会社は、会社業務のコンピューター化の大きな目標としていた、請求書のコンピューターによる発行、売掛台帳のコンピューターによる作成を実施することができず、そのため、ＥＤＰ課における業務と平行して、各営業所等で、手書きでこれらの作成を続けるほかはなかった。また、その他の統計類も、作成が遅れるため、各営業所での日常業務には役立たず、各営業所で必要なものを、各営業所の手持資料から手計算で作成する状態であった。
（六）　一方、ＥＤＰ課に所属する従業員は、昭和四六年一〇月ころから、コンピューター業務に関連していくつかの改善点につき提案を行っていた。また、高千穂バロースの第一システム部も、昭和四七年一〇月二八日付けで、会社において解決すべき事項についての提案を行った。その内容は、推進組織の確立、社内ピーアールの徹底、基本方針及び決定事項の徹底、現状の事務改善（事務処理規定の整備、社内各伝票等の整備標準化等）、将来事項（インプットマシンの再検討、配送センターの設置等）などの多岐にわたるものであった。しかし、右の高千穂バロースの提案は、例えば、インプットマシンの再検討に関しては、当時の三三か所の営業所のすべてにテレックス又は端末機を設置し、これをインプットマシンとして使用することは、当時会社が高千穂バロースから賃借していたコンピューターでは技術的にも無理があり、経費的にも会社の負担し得るところではなく、配送センターの設置等に関しては、会社組織、商品流通過程全体の見直しをも必要とする問題であった。また、その他の点は、伝票等を各営業所から送付することに伴う必然的な遅れの改善に役立つものではなかった（ＥＤＰ課の課員の提案も同様である。）。
（七）　ところで、ＥＤＰ課の運営に要する費用は、コンピューター及びその周辺機器の賃借料だけで、昭和四九年には一か月三〇九万九〇〇〇円に達し、昭和五〇年には、これが三六二万円に達することが見込まれていた。一方、後記（八）認定のＴＣＣへのコンピュータ業務の委託費用は、昭和五〇年においては一か月一九〇万円であった。
（八）　会社と高千穂バロースとのコンピューターの賃借契約によると、その賃借期間は、コンピューターの据付を完了し使用可能となった日の翌日から三年間（昭和四九年一〇月末まで）となっており、その六か月前までに当事者から文書による解約の予告がない限り、期間満了後も引き続き効力を有するものとされていた。そこで、会社は、右賃借期間の満了を契機に、ＥＤＰ課の廃止とコンピューター業務の外部委託を検討することとし、そのために、昭和四九年四月ころ、高千穂バロースに右解約予告期間の定めを弾力的に運用してくれるよう依頼し、その了解を得るとともに高千穂バロースの子会社であるＴＣＣとの接触を開始した。そして、会社内にあったコンピューター用のマスターテープ等をコピーするなどした上、同年七月、ＴＣＣに対して、コンピューター業務を委託し、同年一〇月には、ＴＣＣにおいてテストも終り、会社のコンピューター業務を代替する準備が整っていた。なお、ＴＣＣに委託することとなったコンピューター業務においては、営業会計事務システム、営業所在庫管理システム、原価計算システムが廃止されて五システムとなったが、第一次販売統計システムにおいては、営業所における在庫移動に関する資料を入力データとして用いることとされた。


（九）　右のような経過を経て、会社は、昭和四九年一〇月上旬、ＥＤＰ課の廃止を正式決定し、同月二一日、日シ組合に対し、文書でその旨を通知するとともに、ＥＤＰ課の課員を製造部、経理部、研究開発部等の本社内の諸部門に配転すること等について、労使協議会の開催を申し入れた。そして、同月二三日に労使協議会が開催され、また、同年一一月九日には大阪地方裁判所の仮処分決定を受けて団体交渉が開催されたのを初めとして、合計三回にわたって団体交渉が開催されたが、日シ組合が、ＥＤＰ課の廃止及び配転に絶対反対の態度を示したため、話合いは不調となった。しかし、会社は、同年一一月一四日、ＩＢＭから賃借していたパンチングマシンを搬出し、同日付けで、ＥＤＰ課の課員二二名中一四名の一般職種者に対し、本社内の各部付を命ずる旨の辞令を手交し（昀終配属先を明示した辞令は、Ｐ17を除き、一二名に対しては同年一二月一二日に、一名に対しては翌昭和五〇年四月八日にそれぞれ手交された。）、同年一二月一六日には高千穂バロースから賃借していたコンピューターを搬出し、また、ＥＤＰ課の課員中パンチャー、プログラマーなどの職種特約者七名（一名は同年一一月三〇日付けで退職した。）に対し、同月二三日付け又は二四日付けで、本社内の他部門への配転を発令し、このようにしてＥＤＰ課は廃止された。
（一〇）　会社は、ＥＤＰ課廃止後の昭和五一年二月ころから、社内にプロジェクトチームを作って、会社業務の組織の変更をも含め、コンピューターの利用を必然とするシステムの構築を目的とする検討を開始した。このプロジェクトチームは、社外専門家の協力をも受け、旧ＥＤＰ課の職員及び営業担当社員などを含む全社的なレベルで設けられた。
そして、昭和五二年一一月ころには、新しいシステムが構築され、運用を開始するに至った。これに伴い、前記のＴＣＣに対する委託は、給与計算を除いて廃止された。
新しいシステムでは、従前三三か所の営業所の全てに在庫を置いていたことをやめ、全国六か所に支店、二か所にストックセンターを設置し、ここに在庫を置き、必要に応じて営業所に送付することとした。そして、各支店、ストックセンター、本社等にコンピューターの端末機を設置し、これをＩＢＭの営業所にある大型コンピューターとオンラインで結び、各支店、ストックセンター等で在庫の動き、医薬品の販売の都度、伝票を右端末機で発行し、同時に右データを右端末機からコンピューターに入力し、これらデータを処理した必要な資料等は、右各端末機から出力できることとなった。
これによって、会社は、販売、在庫に関する必要な情報は、その時点での昀新のものを常に入手することができるようになり、例えば在庫は半分以下に減らすことができるようになった。
また、この新しいコンピューター業務を担当する部署は、経理部に置かれ、その担当者は五名程度であり、うち二名はもとＥＤＰ課の課員で日シ組合の組合員であり、販売伝票をパンチしてコンピューターに入力することはなくなったため、そのためのパンチャーは不用となった。
３（一）　ところで、企業が、ある部門の廃止を含む組織の変更を行うか否かは、どのような組織、機構によって事業を営むかと同じく、本来的に営業の自由の範囲内に属し、当該企業が専権的に決定し得る事柄であるから、その変更が経営判断として合理性を有する場合には、専ら、労働組合を嫌悪し、その活動に打撃を与える目的をもってされたものであるなどの特段の事情のない限り、組織の変更それ自体が不当労働行為となることはないと解するのが相当である。このことは、廃止の対象となった組織が労働組合の活動の拠点であって、組織変更の決定に当たり、右事情が何ほどか考慮されたと認められる場合であっても異なるものではなく、単に、組織変更の結果行われる配転において、労働組合の組合員であるが故に不利益に取り扱われた等の事情がある場合に、その配転が不当労働行為となることがあるに留るというべきである。
（二）　これを本件について見ると、前２認定の諸事実に照らすと、ＥＤＰ課を廃止するという決定は、経営判断として不合理なものとはいえず、昭和五一年から再開された会社のコンピューター業務を担当する部署も、ＥＤＰ課と同一性があるともいえないから、ＥＤＰ課の廃止は、会社の真意に出たものであって、専ら、日シ組合を嫌悪し、その活動に打撃を与える目的をもってされたものということはできない。
すなわち、右２認定の事実によると、会社が、会社業務のコンピューター化で主要な目的としたものは、導入以来三年近く経過しても実現しておらず、将来もその目処はなく、その実現のためには営業所と本社をオンラインで結ぶという新たなシステムが必要であったというのである。しかし、三三か所の営業所のすべてに端末機を置き本社とオンラインで結ぶには、経費的負担が大きい上、全営業所に在庫を置くことは、その管理面から無駄が多く、これらを併せて改善するために提案された、全国数か所に支店及びストックセンターを置くという方法も、そのためには会社組織及び商品流通過程全体の見直しが必要であったというのであるから、ＥＤＰ課のみでなく、会社を挙げて取り組むべき問題であり、しかも一朝一夕に解決される問題ではなかったということができる。
日シ組合は、昭和四九年一〇月の時点では、コンピューターによる請求書発行業務等を行うこと、すなわち、いわゆる本番稼働が可能であったと主張し、前出乙第三六三号証中のＰ15の供述記載中にはその旨の部分がある。しかしながら、Ｐ15の右供述記載部分は、同人の主観的意見を述べたものにすぎない上、仮にＥＤＰ課における伝票パンチ業務が今後は遅れることがないという態勢が整っていたとしても、右認定のとおり、各営業所から伝票をまとめて送付させ、これをパンチしたものを入力データとして用いるというシステム自体から来る制約は何ら解消されていないから、いずれにせよ、右供述部分は採用できない（前出乙第一二三号証によると、日シ組合が昭和四八年ころ会社に対して行った本番稼働実施の提案も、営業所を限定しての試験的なものにすぎなかったことが認められる。）。右のような会社の組織の変更を伴う新システムの構築は、ＥＤＰ課を維持し、これにとりあえずの改善を加えつつ行う方法と、ＥＤＰ課を廃止し、必要昀小限の業務を外部に委託し、新システムの構築を行う方法の、二方法が考えられるが、いずれを選択するかは、経営者の高度な裁量的判断たる経営判断に委ねられるべきものである。


そして、①ＥＤＰ課を維持するには、同じ業務しか処理しない場合においても、外部に委託するよりも経費がかかること（人件費を別にした機器の賃借料だけでも、外部に委託する方法をとった場合の総経費を上回る。）、しかし、②そのように経費をかけてＥＤＰ課を維持しても将来オンラインシステムを導入する際には、高千穂バロースやＩＢＭから賃借している機器は必要がなくなるし、コンピューター業務に従事している人員も、そのまま必要とはならないこと（結果的にも、現在のシステムにおいては、会社内に専用のコンピューターを置くという方法によっていないし、社内のコンピューター担当の社員数もＥＤＰ課に比べはるかに少なくなっている。また、オンライン化した場合には、ＥＤＰ課のパンチャーが不用になることは容易に予想し得るところである。）、したがって、③新システムの導入に要する費用は、ＥＤＰ課を維持しつつ新システムに移行する場合と一旦ＥＤＰ課を廃止した上で新システムを導入する場合とで差が出るとは限らないこと（前出乙第三六五号証中のＰ15の供述記載中には、ＥＤＰ課を維持しつつ現行のようなシステムに移行した方が経費は少なくて済むとの趣旨の部分があるが、具体性がなく、採用しない。）、を総合的に考慮すると、会社が一旦ＥＤＰ課を廃止した上で新システムを導入しようと判断したのは、経営判断として合理性があるものということができる。
４　また、ＥＤＰ課の廃止に伴うＥＤＰ課所属の組合員の配転については、その手続に全く問題がなかったかどうかは別として、組合員であることを理由に不利益な配転が行われたことを認めるに足りる証拠はない。
５（一）　なるほど、当事者間に争いのない本件命令書の「第１　当委員会の認定した事実」の１、２（ただし、（１）①中の「従業員らはこの会社の態度に不満を抱き」との部分、②中の「会社の中部地方支配人Ｐ1らの指導により」との部分、（２）１中のＰ2副社長の発言部分、②ア中の「拡大闘争委員会及び執行委員会の決定に基づいて、賃上げ等の春闘要求を実現するため」及び「小ぜり合いやもみ合いが生じ」との部分、③中の会社の部次長、課長らが第二次回答の内容等を説明し、その内容で妥結して欲しい旨述べたとの部分、以上を除く。）、３（１）⑬（イ）の（エ）、（２）②の各事実に、成立に争いのない乙第三三、第三五、第三六、第四二、第四五ないし第五三、第六六ないし第六九、第九四、第二七〇、第二七三、第三一七号証、前出乙第三六五号証及びそのうちのＰ15の供述記載部分によって真正に成立したものと認められる乙第八七号証、右乙第三一七号証中のＰ18の供述記載部分によって真正に成立したものと認められる乙第三四、第五七ないし第六三号証、原本の存在及び成立に争いのない丙第一号証（そのうちの後記採用しない部分を除く。）によると、日シ組合の結成からＥＤＰ課廃止までの労使関係として、次の事実を認めることができる。
（１）　日シ組合は、昭和四五年一一月、本社内勤者を中心に、約四〇〇名の組合員で結成され、総評化学同盟に加入した。
（２）　全日シは、同年一二月一八日、営業所外勤者を中心に、会社の支配人の指導もあって、組合員約四〇〇名で結成され、全国化学一般労働組合同盟に加盟した（前出丙第一号証中のＰ14証言記載部分中のこの認定に反する部分は採用しない。）が、昭和四六年四月には、右同盟を脱退した。
（３）　会社は、昭和四五年一二月二三日付けで、社長名で従業員に対し、会社は、労働組合がなくても、自発的に社宅を提供し、他に先がけて隔週週休二日制を導入し、日シ組合の加盟した総評化学同盟加盟労働組合のある会社よりも多い冬季賞与を支給しているなどとした文書を配付し、同日付けで「社内労働情報」を創刊し、これを従業員に配付したが、ここで、総評の思想は企業として賛成できないものが多いのに対し同盟の思想は企業として賛成できるものが多い等と、総評と同盟の比較を行ったり、会社が、日本国内で販売する商品を作るための資材をドイツのシェーリングＡＧ社に送付したことを批判した日シ組合のビラに対し、そのようなビラの配付はまじめな社員の行う行為であるか否か疑問であり、組合は何を考えているのかと良識を疑われることにもなるなどと非難したりもした。（４）　また、会社は、昭和四六年一〇月ころ、会社の承認を得ないで、勤務時間中に組合活動を行った場合及び会社内で政治活動を行った場合を懲戒事由及び普通解雇事由とすることなどを内容とする就業規則の改正を企図し、翌年夏にかけて、これに反対する日シ組合との間で対立が続いた。
（５）　会社は、昭和四六年の冬季一時金について、全日シとの間では、日シ組合との妥結条件のほかに〇・二か月分の特別賞与を支払うことで妥結し、これを昭和四七年三月に支払っていたことが判明し、日シ組合は、差別の撤廃闘争を行った。また、会社は、昭和四七年四月から、営業所外勤者に対し、外勤をした日について日当のほか食事手当てを支払うこととした。日シ組合は、このことを同年の一一月になって知り、これをやみ賃上げとして、その是正闘争を行った。（６）　昭和四八年二月、Ｐ2副社長が、労務関係の責任者として会社に入社した（当初は、顧問）が、同月一六日、右食事手当ての問題についての団体交渉の後、社内放送で、右問題に関する会社の見解と提案内容を説明したが、その際、「日本シェーリングのストライキは業界でも名が通っており、そのたびに生産が害され、売上が害され、利益が減り、得意先の支持と信用が失われている。自分の手で自分の会社をぶちこわすようなことが行われている。もし日本シェーリングがいまのままの状態を続ければ近い将来に破滅の日が来ることは明らかである。ドイツの本社は、日本シェーリングのこのような不安定な状態を、常に重要視している。この状態が続けばストの影響を受けないで、日本の商売を継続するために他の手段と方法を考えざるを得なくなる。たとえば、他の会社に販売を任せたりすることである。」との趣旨の発言をした。
日シ組合は、同年五月一一日、Ｐ2の右発言は、不当労働行為であるとして、大阪府地方労働委員会に救済の申立てを行った。


（７）　日シ組合は、昭和四八年四月一一日、賃上げ等の春闘要求を実現するためストライキを行い、その一環として本社正門前でピケッティングを行った。その際、Ｐ2副社長ら会社管理職四名は、会社内に入ろうとしたところ、日シ組合の組合員から暴行を受け負傷したとして、当時の日シ組合委員長、書記長らを傷害罪等で告訴した。
日シ組合は、これに対し、日シ組合の組合員が暴行を働いた事実はなく、会社側が暴行を働いたものであるとして、会社がピケッティングに際して暴行を働いたこと及び右傷害罪で告訴したことを不当労働行為と主張して、大阪府地方労働委員会に救済の申立てを行うとともに、当時の日シ組合委員長、書記長がＰ2副社長らをぶ告罪で告訴した。
なお、日シ組合の組合員は、右告訴に係る傷害等被疑事件について起訴猶予となり、Ｐ2副社長らは、右告訴に係るぶ告被疑事件について不起訴（嫌疑不十分）となり、また、組合の救済の申立ては棄却された。
（８）　また、昭和四八年四月二四日から同月二六日にかけて、会社の部次長、課長らは、秘書課及び通関課以外の全職場において、従業員を集めて経理内容説明会を開いた。日シ組合は、その際、会社の部次長、課長らが、日シ組合には未だ提示していなかった賃上げ等に関する全日シへの第二次回答の内容を説明しその内容で妥結して欲しい旨、右四月一一日のピケッティングの際執行部の指導で暴力行為があった旨等を述べたとして、これを不当労働行為として、大阪府地方労働委員会に救済の申立てを行った。
（９）　会社においては、昭和四九年六月ころ、日シ組合を脱退した者及び非組合員によって守る会が結成された。この会は、「良識と秩序ある言動により明るい職場を作るとともに、従業員の権利、義務及び責任等については、あくまでも、基本方針に則って解決すること」を主旨とするものであるが、その設立に当たっては、会社の幹部と会合を持つなどした。また、会社の職制をも含めて、日シ組合の組合員に対して組合からの脱退と守る会への参加が勧誘され、結局、日シ組合の組合員約八〇名が日シ組合を脱退して、守る会に参加した。
（１０）　ところで、昭和四九年一〇月二一日現在のＥＤＰ課の課員は、全員が日シ組合の組合員であり、組合の執行委員や元書記長等がおり、積極的に組合活動を行っていた。
（１１）　会社は、ＥＤＰ課廃止理由の一つとして、「ストライキやパンチャーのけんしょう炎と称しての異常な低就業率によるアウトプットの遅れ」をあげ、また、ＥＤＰ課の廃止に関して昭和四九年一〇月二三日に開催された労使協議会や同課員に対する説明会において、Ｐ3部長は、ＥＤＰ課でストライキがあっては困るとか、課員が組合員ばかりでは困るといった発言をし、また同年一一月九日の団体交渉の席上、Ｐ2副社長は、ＥＤＰ課の廃止を判断した基準の一つに、課員が全員日シ組合の組合員であり、課が組合活動の拠点になっていることがある旨等の発言をした（前出乙第四〇八号証のＰ3の供述記載中の右認定に反する部分及び前出乙第三二三号証のＰ19の供述記載中の右認定に反する部分はいずれも採用しない。）。（二）　以上の事実によると、会社は、日シ組合を設立当初から快く思っておらず、事あるごとに対立関係が続いてきたもので、ＥＤＰ課の廃止に当たっても、課員が全員日シ組合の組合員であって積極的に組合活動を行っていたことが相当程度考慮されたであろうことは推認するに難くない。しかし、前述のように、ＥＤＰ課の廃止は、経営判断として見た場合、それ自体、合理性を有することは否定できないから、右のような事情があるからといって、それが、経営判断とは関係なく、専ら、日シ組合の組合員を各部門に分散させることによって、組合活動に打撃を与え、組合を弱体化させる意図をもってされたものとは認めることができない。６　したがって、ＥＤＰ課の廃止及びこれに伴うＥＤＰ課所属の日シ組合の組合員の配転は、不当労働行為に当たるとはいえないから、これを不当労働行為とした本件命令には、事実の認定及び判断を誤った違法がある。
二　団体交渉について
１（一）　本件命令中の「第１　当委員会の認定した事実」５の（１）ないし（３）、（４）のうち①のイを除くその余の事実、（５）のうち日シ組合が四月二四日に抗議及び要求を行った意図を除くその余の事実、（６）ないし（１０）、（１１）のうち会社がその団体交渉申入れに対し日シ組合が「応諾の文書を提出しない限り団体交渉を行わないとの態度を固持し」との点を除くその余の事実、（１２）の事実、６の（１）ないし（３）の事実、以上は、いずれも当事者間に争いがない。
右当事者間に争いのない事実に、成立に争いのない乙第一八五ないし第一八七、第一九〇ないし第一九七、第三四七、第三四九号証、右乙第三四七号証のＰ20の供述記載部分によって真正に成立したものと認められる乙第一五四、第一五五号証並びに証人Ｐ20の証言及びこれによって真正に成立したものと認められる丙第五八号証を総合すると、次の事実を認めることができる。
（１）　日シ組合は、昭和五一年三月二二日、会社に対し、昭和五一年度の賃上げ等に関する要求書を、同年三月二五日午前中に文書回答することをも求めて、提出した。そして、同日、右要求について説明のための団体交渉を、「日時・三月二五日午後（時間設定は就業時間外を含め一任）、場所・本社会議室、メンバー・組合から三役、調査部長ほか執行部役員数名」との内容で申し入れた。しかし、会社は、右のいずれについても回答しなかった。
（２）　そこで、日シ組合は、賃上げ等の要求についての回答を求めるとともに、同年三月三一日、四月一四日にも前同様の内容で団体交渉を申し入れた。これに対し、会社は、同年四月一五日になって、賃上げ要求に対する文書回答を行い、自ら団体交渉を申し入れた。


（３）　会社の右団体交渉の申入れに基づき、同年四月二一日、約二時間にわたって団体交渉が行われ、その中で、会社は四月一五日の回答につき説明した。日シ組合は、同年四月二二日、団体交渉の申入れをしたが、会社は、これに回答しなかった。そこで、日シ組合は、同月二四日、これに抗議するとともに、再び団体交渉の申入れをした。これに対し、会社は、同月二六日、日シ組合に対し、「議題・二月二七日付け及び三月二二日付け組合の要求について、場所・組合から応諾の回答あり次第通知する、日時・四月三〇日午前一〇時より二時間以内、出席者・双方五名以内、傍聴は認めない」旨の内容で団体交渉を申し入れ、これに日シ組合が応諾したので、同月三〇日再び団体交渉が行われた。
（４）　右の団体交渉では、会社から賃上げ額の上積み回答がないなどのため、進展を見なかった。そこで、日シ組合は、同年五月四日、「日時・五月六日午後一時から、なお午後五時以降でも可、場所・本社会議室、メンバー・組合より三役ほか数名、議題・二月二七日付け及び三月二二日付け組合の要求書」との旨の内容の団体交渉を申し入れ、これに対し、会社が、同月七日、日シ組合に団体交渉を申し入れ、これを受けて、同月一一日に団体交渉が行われ、会社は、協定書案を提示して、その内容による妥結を求めた。
（５）　会社は、同月一八日に至って、日シ組合に対し、「日時・五月二〇日午後三時から一時間以内、場所・文書による応諾あり次第おって通知する、議題・昭和五一年賃上げその他要求（二月二七日付け及び三月二二日付け要求）に対する会社回答による妥結調印、出席者・双方五名以内、傍聴は認めない」旨の内容の団体交渉を申し入れた。
（６）　日シ組合が、右申入れを不満として拒否すると、会社は、現在の回答を変更する意思はないから、妥結のための団体交渉以外は、団体交渉を重ねても無意味であるとして、その後、日シ組合が、同年六月一日、同月三日、同月一七日、同月二八日、同年七月七日の五回にわたり団体交渉を申し入れたのに対しても、五月二〇日に回答済みであるとして、その申入れ内容で団体交渉を申し入れ、あるいは、全日シとの協定内容による妥結のための団体交渉を申し入れる（日時、場所は、日シの応諾あり次第通知とした。七月八日）のみであった。そして、右七月八日の団体交渉申入れに対し、日シが団体交渉を開かしめるため応諾する旨の回答をすると、会社は、七月八日付け申入れに応諾しているのか不明であるとして、再度、同内容の申入れを行った。また、日シ組合が、同月七日、昭和五一年度夏季一時金についての要求書を提出し、団体交渉を申し入れたのに対しても、春闘解決後に回答するとしたのみで、具体的な回答は行わず、この要求に関し、日シ組合の団体交渉申入れにも応答しなかった。
（７）　その後、ようやく八月六日になって、団体交渉が開かれ、会社と日シ組合との間で、賃上げ等に関する協定が締結された。その内容は、賃上げに関しては、会社が全日シと協定した内容、すなわち会社の協定書案を同一であった。（二）　ところで、成立に争いのない乙第一一、第一八、第二七号証によると、日シ組合が本件救済の申立てにおいて不当労働行為であると主張して救済を求めているのは、昭和五一年の賃上げについての団体交渉に関する会社の態度であることが認められる。しかるところ、右（一）で認定した事実からすると、会社は、昭和五一年の賃上げに関して、日シ組合からの団体交渉申入れにそのまま応ずることなく、逆に自らが申し入れた場合に限り、しかも、団体交渉の日時・場所・時間・出席者の数・議題についての申入れを日シ組合が応諾した場合にしか団体交渉を行っていないことが、明らかである。したがって、昭和五一年の賃上げについての団体交渉に関する会社のこれら一連の態度は、全日シとの交渉の先後、交渉の内容を問題にするまでもなく、それ自体で、誠実に団体交渉を行ったものとは、とうていいい難い。したがって、これを労働組合法七条二号の不当労働行為に当たるとした本件命令は、相当なものである。
（三）　なお、原告は、日シ組合との団体交渉は、日シ組合からの申入れがある都度、文書によって、議題・日時・場所・時間・人数を合意した上で行っており、その内容にも不当なところはない旨を主張する。
なるほど、団体交渉に先立って、日シ組合が、会社の申し入れた団体交渉の議題・日時・場所・時間・出席人数について合意していることは、前記（一）で認定したとおりである。しかしながら、右認定の事実によると、会社の申入れに基づかずに団体交渉が行われたことはないばかりか、会社は、日シ組合からの団体交渉の申入れに対し、自らも団体交渉を申し入れる場合を除き、これに応答すらしないか、団体交渉を拒否するかのいずれかである（（一）（１）、（２）、（６））など、会社は、その団体交渉申入れに対し日シ組合が応諾しない限り、団体交渉を行わないという態度をとっていたことは明らかである。このことに加えて、会社の団体交渉申入れに日シ組合がしばしば抗議していた事実に照らすと、日シ組合が、会社申入れの、団体交渉の議題・日時・場所・時間・出席人数について同意していたのは、団体交渉の場を確保するためやむを得ない対応であったものと推認することができる。したがって、原告主張の合意があることは、その内容の合理性の有無に拘らず、不当労働行為の成立を妨げるものではない。
２　ところで、本件命令の主文第Ⅰ項の１は、昭和五一年の賃上げに留らず、広くすべての団体交渉拒否に対して救済を与えるかのような内容となっており、その理由中でも、昭和五〇年から昭和五二年にかけての団体交渉に対する会社の一連の態度についても言及しているので、このことと救済内容に関する被告の裁量との関係について見ることとする。
（一）　本件命令中の「第１　当委員会の認定した事実」４の（１）ないし（４）、（６）ないし（１６）の事実（ただし、（２）のうち日シ組合が一一月七日に団体交渉の申入れをした動機、（４）のうち全日シとの妥結内容が「三・四カ月＋α」であるとの点、（６）のうち「全日シの妥結内容の『α』」との部分、（８）のうち一一月二二日の団体交渉において、会社側は説明途中で席を立ったとの点及び考課査定の内容についての説明を行わなかったとの点は、除く。）、以上は、いずれも当事者間に争いがない。
右当事者間に争いのない事実に、成立に争いのない乙第一二九ないし第一五二号証、前出乙第三四七号証及びそのうちのＰ20の供述記載部分によって真正に成立したものと認める乙第一二八号証を併せると、次の事実を認めることができる。（１）　日シ組合は、会社に対し、昭和五〇年一〇月二五日付けで、冬季一時金の支給及びその他の諸要求についての要求書を会社に提出し、同年一一月五日に回答するよう求めた。


会社は、右要求について、同年一一月五日に回答しなかった。そこで、日シ組合は、同月七日、会社に対し、「日時・一一月一二日、時間設定は会社に一任、就業時間外でも可、場所・本社会議室、メンバー・組合から三役プラス数名、議題・一〇月二五日付け要求書の件」などとして団体交渉開催を申し入れた。会社は、これに対し、同月一一日になって、日シ組合の要求については検討中であるから、同月二〇日までに一括回答する、団体交渉は検討完了後開催するのが妥当と思料する旨回答し、日シ組合の団体交渉開催の要求に応じなかった。（２）　会社は、同月一八日、日シ組合からの一〇月二五日付け要求に対し文書回答するとともに、右要求事項及び会社の回答について、「日時・一一月二二日午前一〇時三〇分より二時間以内、場所・組合の文書による応諾のあった後に連絡、出席者・双方七名以内、傍聴者は認めない」との内容で団体交渉の開催を申し入れた。日シ組合は、これに対し、同月二〇日、右のような会社の態度に抗議するとともに「日時・一一月二〇日午後より（時間外でも可）、場所・本社会議室、出席者・組合の要求に誠意をもって回答、説明のできる者」との内容で、同月二一日、「日時・一一月二一日午後より（時間外でも可）、場所・本社会議室、議題・秋闘、一時金要求の件、メンバー・議題につき誠意をもって回答、説明のできる者」との内容で、それぞれ団体交渉の開催を申し入れたが、会社はこれに応答しなかった。そのため、日シ組合は、同月二二日、重ねて会社の態度に抗議するとともに、会社の右団体交渉の申入れに応諾する旨の回答をした。これを受けて、会社は、「日時・同日午前一一時から二時間以内、場所・淀川産業会館」として団体交渉を行う旨日シ組合に通知した。
（３）　同日、会社と日シ組合は、淀川産業会館で団体交渉を行ったが、妥結には至らなかった。
そこで、日シ組合は、同日、改めて、「日時・一一月二五日、開始時間については一任、場所・本社会議室、議題、メンバー・第一回団体交渉と同じ」として団体交渉を申し入れた。その際、日シ組合は、申入れ内容に反する部分があれば、変更理由及び変更内容を明記のうえ諾否について回答されたい旨を申し添えていた。（４）　しかし、会社は、同月二五日、再検討の結果、一一月一八日付け回答書の内容による妥結以外に方法はないとの結論に至ったとして、「会社回答による妥結のための団体交渉」を「日時・文書による応諾の回答があり次第直ちに連絡、場所・おって通知、出席者双方七名以内、傍聴者は認めない」との内容で開催するように申し入れた。右申入れの際、会社のＰ21総務部次長は、会社の申入れに対し応諾の文書回答がなければ団体交渉を開催しない旨説明した。（５）　日シ組合は、同月二六日、会社の右のような申入れに抗議はしつつも、応諾の旨を文書で会社に回答した。それを受けて、会社は、同月二七日、日シ組合に対し、「日時・一一月二八日一四時から一時間以内、場所・前回通り（淀川産業会館）、議題・昭和五〇年度冬季賞与、その他要求事項に対する妥結調印、出席者・前回通り双方七名以内、傍聴は認めない」との内容で団体交渉を開催する旨通知した。
（６）　同月二八日、会社と日シ組合間で団体交渉が持たれたが、その冒頭、日シ組合は、会社案による妥結調印ということで団体交渉の申入れがされているが、日シ組合は妥結調印するという意思表示をしたことがない旨抗議した。そのため、当日の団体交渉は、まったく進展を見ないまま一時間が経過して終了した。そこで、日シ組合は、同日、会社に、「日時・一一月二九日（開始時間については一任）、場所・本社会議室、議題・組合の要求の件、メンバー・議題につき誠意をもって回答、説明のできる者」との内容で団体交渉を申し入れ、その回答を同日午後五時までに文書で行うよう求めた。すると、会社は、同月二九日、日シ組合に対し、「労使間で事前に文書をもって合意した会社回答による妥結のための団体交渉において、会社は、協定書を日シ組合に手交し、署名捺印を求めたが、協定書が作成されなかったことは、遺憾である。」とし、協定書に署名捺印の上、返却することを申し入れた。これに対し、日シ組合は、同日、協定書作成のための団体交渉開催について労使間に事前に合意が成立した事実は存しないなどと抗議するとともに、団体交渉を再度申し入れた。
（７）　また、会社は、同年一二月二日、会社回答による妥結調印のための団体交渉開催が往復文書によって合意され、その席上で会社回答による協定書を手交したのに、日シ組合はこれを持ち帰り、その後会社が署名捺印のうえ返却するよう求めたが未だに返却されないとして、「日時・文書による応諾の回答あり次第四日以内、場所・おって連絡、議題・昭和五〇年度冬季賞与、その他要求事項に対する会社回答による妥結調印、出席者・前回通り（双方七名以内）、傍聴は認めない」との内容での会社回答による妥結調印のための団体交渉を申し入れた。日シ組合は、これに対し、同日付けで、「妥結調印へ向けて合意点を見いだすための交渉」との趣旨で応諾する旨回答した。すると、会社は、同月四日、「日時・一二月五日午後二時より一時間以内、場所・前回通り（淀川産業会館）、議題・昭和五〇年度冬季賞与、その他要求事項に対する会社回答による妥結調印、出席者・前回通り（双方七名以内）、傍聴は認めない」との内容で団体交渉を申し入れ、日シ組合が、同月五日、「妥結調印へ向けて合意点を見いだすための交渉」との趣旨で応諾する旨回答すると、会社の右団体交渉申入れは、会社回答による妥結調印のための団体交渉であり、その申入れの条件で団体交渉を開催するから出席されたい旨を日シ組合に通知した。
（８）　一二月五日には、一時間三〇分にわたって団体交渉が行われたが、何らの進展も見なかった。しかし、日シ組合は、年末を控え、一時金を受け取る必要があることからやむを得ず会社回答により妥結することとし、同月九日、冬季一時金及びその他の要求について会社回答のとおりの内容の協定を締結した。（二）　また、本件命令中の「第１　当委員会の認定した事実」８の（１）ないし（３）、（４）のうち三月二二日に日シ組合が会社に文書で会社の団体交渉申入れに応諾する旨通知したこと、（５）、（６）のうち三月二六日に第一回目の団体交渉が行われたこと、（７）のうち守る会に対して有額回答を示したことを除くその余の事実、（８）、（９）のうち経営状態及び賃上げ回答の説明を行っただけで日シ組合の質問中であったが時間の経過を理由に退席したことを除くその余の事実、（１１）、（１４）、（１６）、（１７）、（１９）、（２１）、（２２）の事実、以上は、いずれも当事者間に争いがない。


右争いがない事実に、成立に争いのない乙第二二五ないし第二三三、第二三五、第二三六、第二四〇、第二四一、第二四三ないし第二五一、第二六三ないし第二六五（乙第三一一ないし第三一三号証と同じ）、第二六六、第三六一号証、右乙第三六一号証のＰ20の供述記載部分によって真正に成立したものと認られる乙第一五六、第二六二号証を併せると、次の事実を認めることができる。（１）　日シ組合は、昭和五二年三月八日、同年度の賃上げ等についての要求書を回答指定日を三月二五日午前中として会社に提出し、同月一〇日、右要求の説明のために労使協議会の開催と、これとは別に、「日時・三月一八日午後一時三〇分から五時（組合は五時以降も可）、会社が上記開催日以前を希望するならば、応じる用意はある、場所・本社会議室、メンバー・会社側から決定権のある者、組合は八〇パーセント制限該当者を含めて八名程度、議題・昭和五一年度賃上げにおける八〇パーセント条項の件、同三か月分未払の件」として団体交渉を申し入れた。会社は、同月一七日、右労使協議会開催の申入れに対する回答として、「日時・昭和五二年三月二六日午後三時より一時間以内、場所・文書による応諾あり次第おって通知、議題・三月八日付け要求事項の趣旨説明、出席者・会社側四名以内、組合側につき三月一〇日付け申入れに同意（三役四名の趣旨）、ただし傍聴は認めない」との内容で団体交渉を申し入れ、日シ組合の右団体交渉の申入れに対しては、議題の趣旨内容が意味不明であり、それが文書で明らかにされた後に回答するとした。（２）　日シ組合は、三月二二日、会社の右団体交渉申入れに対し、応諾した。そこで、会社は、同月二五日に「日時・昭和五二年三月二六日午後三時より一時間以内、場所・淀川産業会館、議題・三月八日付け要求事項の趣旨説明、出席者・会社側四名以内、組合側・四名以内、ただし傍聴は認めない」との内容で団体交渉を行う旨通知し、同月二六日、右のとおり団体交渉が持たれた。（３）　ところで、会社は、三月二五日になっても、日シ組合の要求について、検討が済み次第回答する旨通知しただけであったので、日シ組合は、同年四月一一日、同月一四日、同月一八日、同月一九日に、それぞれ、有額回答を示して団体交渉に応ずるよう申し入れた（一四日は回答を示すことのみの申入れである。）が、会社はこれに応じなかった。
（４）　会社は、同月二〇日、日シ組合の要求に対し文書回答するとともに、「日時・昭和五二年四月二五日午後二時より二時間以内、場所・文書による応諾あり次第おって通知、議題・三月八日付け及び三月一〇日付け要求事項、出席者・会社、組合双方とも四名以内、ただし傍聴は認めない」との内容で団体交渉を申し入れた。日シ組合がこれに応諾したため、右のとおり団体交渉が持たれた。（５）　日シ組合は、同年五月六日、会社に対し、「日時・五月第二週中（五月九日から五月一四日）時間は会社に一任、場所・会社内会議室、メンバー・会社側交渉権限を有する者、組合側三役、議題・賃上げ要求他」として団体交渉を申し入れ、これを受けて会社は、同月一〇日、「日時・五月一四日午後一時から従来どおり二時間以内、場所・文書による応諾あり次第おって通知、議題・三月八日付け及び三月一〇日付け要求事項、出席者・会社、組合双方とも四名以内、会社は組合側のメンバーに同意、会社は前回どおりのメンバーを予定、ただし傍聴は認めない」との内容で団体交渉を申し入れた。そして、日シ組合がこれを応諾したので、右の団体交渉は開催された。
（６）　日シ組合は、同月一八日、会社に対し、「日時・五月第四週中（五月二三日から二八日）時間は一任、場所・本社内会議室、メンバー・組合より五名程度、会社側より交渉権限を有する者、組合側三役、議題・賃上げ要求他」として団体交渉を申し入れ、同月二〇日にも再度申し入れた。これを受けて会社は、同月二四日、「日時・五月二八日午後一時から従来どおり二時間以内、場所・文書による応諾あり次第おって通知、議題・三月八日付け及び三月一〇日付け要求事項、出席者・会社、組合双方とも四名以内」との内容で団体交渉を申し入れた。そして、日シ組合がこれを応諾したので、右の団体交渉は開催された。（７）　更に、日シ組合は、同月三〇日、会社に対し、「日時・五月三〇日もしくは三一日時間は一任、場所・本社内会議室、メンバー・双方四名ずつで可、会社側より交渉権限・決定権限を有する者、議題・組合春闘要求」として団体交渉を申し入れたが、会社が応答しなかったので、同年六月八日、回答期限を同月一〇日として、右申入れに対する回答を求めた。ところが、会社は、同月一四日に至って、「日時・六月一七日午後二時から一時間以内、場所・文書による応諾あり次第おって通知、議題・三月八日付け及び三月一〇日付け要求事項、出席者・会社、組合双方とも四名以内」との内容で団体交渉を申し入れた。これに日シ組合が、応諾して、同月一七日に団体交渉が行われたが、ここでも進展を見なかったので、会社は、六月二〇日、日シ組合に対して、賃上げに関する昀終回答を文書で提示するとともに、「日時・六月二二日午後二時から一時間以内、場所・文書による応諾あり次第おって通知、議題・昭和五二年賃上げに関し会社回答による件、出席者・会社、組合双方とも四名以内」との内容で団体交渉を申し入れた。（８）　右のとおり六月二二日に団体交渉が開催され、ここでも妥結することはできなかったが、結局、同月三〇日に開催された団体交渉において、会社昀終回答のとおり妥結した。
（三）　右（一）及び（二）の事実によると、会社は、昭和五〇年冬季一時金に関する団体交渉についても、昭和五二年賃上げに関する団体交渉についても、昭和五一年の賃上げに関する団体交渉におけると同様に、会社の申入れによるもので会社の申入れ条件に日シ組合が文書で応諾した場合に限って団体交渉を行ってきたことが明らかである。このように、会社の態度は、昭和五一年度賃上げの場合に限らず、一貫したものであったのであるから、昭和五一年の賃上げについて誠実に団体交渉をしなかったとの不当労働行為に対する救済の方法として、本件命令の主文のような一般的救済を命じる必要性はあったものと解される。本件命令の理由中には、昭和五〇年から昭和五二年にかけての会社の団体交渉に対する一連の態度をすべて不当労働行為であるとするかのような部分もあるが、その趣旨とするところは、本件命令のような救済方法を選択する必要性について述べられたものと解することができる。


３　右のような経過を踏まえると、被告が、会社の右不当労働行為について、日シ組合からの団体交渉の申入れに対し、会社から、議題・日時・場所・時間・出席人数を限定して団体交渉を申し入れ、この申入れに日シ組合が文書で応諾しない限り団体交渉を行わないとの態度に固執することなく、誠意をもって速やかに団体交渉に応ずべき旨及びポストノーティスを命じたことは裁量の範囲を逸脱したものとはいえず、本件命令のこの点についての部分は適法なものである。
三　一時金について
１　次の事実は、原告と被告間では争いがなく、日シ組合と被告の間では、日シ組合が明らかに争わないからこれを自白したものとみなす。（一）　昭和五一年六月二五日、全日シと会社との間で、昭和五一年度夏季一時金について「二・四か月分、ただし考課査定を行う」旨の協定が調印されたこと、右協定中の「考課査定を行う」というのが、考課査定を実施して上積み支給額（以下、この上積み支給部分を「査定部分」という。）を決定するという内容であって、いわゆるプラスアルファのことを意味していたこと、七月九日に全日シの組合員に夏季一時金が支給されたこと、全日シの組合員のうち、営業所の内勤者に対する平均支給月数は二・六七か月であったこと、同年八月二〇日、日シ組合と会社間で夏季一時金について「基準内賃金（住宅手当を除く）の二・四か月分。ただし、考課査定を行う」旨の協定が締結されたこと、この「考課査定を行う」というのも査定部分を決定するという内容であって、いわゆるプラスアルファのことを意味していたこと、同年九月二日に日シ組合の組合員に夏季一時金が支給されたが、実際の平均支給月数は、考課査定の結果、二・四二四か月であったこと。（二）　会社と全日シは、昭和五一年一一月二九日、昭和五一年度冬季一時金について、「支給月数・五一年一一月度基準内賃金（住宅手当を除く）の三・四か月、五一年四月一日以降入社した者については三・〇か月を限度として勤務時間に応じて支給する、ただし、いずれについても考課査定を行う、対象者・五一年一一月二一日以降入社した者を除く冬季一時金支給日在籍正社員、支給日・五一年一二月一〇日までに支給する」との内容で妥結したこと、この「考課査定を行う」というのも夏季一時金の場合と同じ意味であること、日シ組合と会社は、同年一二月三日、冬季一時金について全日シと同一内容の協定を締結したこと、会社は、同年一二月一〇日、日シ組合の組合員及び全日シの組合員に、冬季一時金を支給したが、考課査定の結果、実際の平均支給月数は、日シ組合の組合員の場合は、三・四四七か月であり、全日シの組合員の場合は三・七か月で、そのうち営業所の内勤者の場合は三・五八か月であったこと。
２（一）　各当事者間で争いのない乙第三四九号証、原告と被告の間においては右乙第三四九号証中のＰ20の供述記載部分によって真正に成立したものと認められ、日シ組合と被告の間においては成立に争いのない乙第二〇六、第二〇七号証、証人Ｐ20の証言及びにこれによって真正に成立したものと認められる丙第一二号証並びに弁論の全趣旨によると、昭和五一年度夏季一時金の全日シ組合の組合員に対する実際の平均支給月数は、二・八か月であることが認められる。（二）　右１の当事者間に争いがない事実及び弁論の全趣旨によって真正に成立したものと認められる丙第四一号証によると、次の事実を認めることができる。昭和五一年の夏季一時金の支給時における日シ組合の組合員は一六八名であり（各当事者間で成立に争いのない乙第三九六号証中のこの認定に反する部分は、前出の丙第四一号証、証人Ｐ22の証言によって真正に成立したものと認められる甲第三五、第三六号証に照らして採用しない。）、同年冬季一時金支給時のそれは、一六一名であった（右甲第三五、第三六号証及び証人Ｐ22の証言によって真正に成立したものと認められる甲第三七号証中の右認定に反する部分は、前出丙第四一号証、乙第三九六号証に照らして採用しない。）。
そして、日シ組合の組合員の同年の夏季一時金及び冬季一時金の支給月数別の人数及び割合は、次のとおりである。
（１）　夏季一時金
査定部分なし　（支給月数二・四月）　一四〇名（八三．三パーセント）査定部分〇・一月　（支給月数二・五月）　二三名（一三．七パーセント）査定部分〇・二月　（支給月数二・六月）　三名（一．八パーセント）査定部分〇・三月　（支給月数二・七月）　二名（一．二パーセント）
（２）　冬季一時金
査定部分なし　（支給月数三・四月）　一〇八名（（六七．一パーセント）査定部分〇・〇五月　（支給月数三・四五月）　八名（五．〇パーセント）査定部分〇・一月　（支給月数三・五月）　三〇名（一八．六パーセント）査定部分〇・二月　（支給月数三・六月）　九名（五．六パーセント）査定部分〇・二五月　（支給月数三・六五月）　一名（〇．六パーセント）査定部分〇・三月　（支給月数三・七月）　四名（〇二．五パーセント）査定部分〇・四月　（支給月数三・八月）　一名（〇．六パーセント）（三）　各当事者間で成立に争いのない乙第四一二号証、証人Ｐ22の証言及びこれによって真正に成立したものと認められる甲第三八号証、丙第三二号証、前出乙第三九六号証、甲第三五ないし三七号証（いずれも、前出の採用しない部分を除く。）、証人Ｐ20の証言及び弁論の全趣旨によると、次の事実を認めることができる。


昭和五一年一二月三一日現在の全日シの組合員は、三九六名であり、同年の夏季一時金及び冬季一時金の各支給期日における組合員数もこれと同程度であった。昭和五一年末現在の全日シの組合員三九六名のうち、二七〇名（六八・二パーセント）は営業所の外勤者であり、一二六名（三一・八パーセント）が営業所の内勤者であって、営業所に所属する会社の管理職を除く従業員のほとんどを占めていた。全日シの組合員である営業所外勤者は、全員が男性であって、大学卒業者が中心であり、営業所内勤者は、女性が一〇五名（全日シの組合員中の二六・五パーセント）であるのに対し、男性は二一名であり、そのほとんどは高校卒業者であった。そして、全日シの組合員の五五パーセントが大学卒業者であり、四一・七パーセントが高校卒業者であり、短大卒業者及び中学卒業者はそれぞれ二・〇パーセント及び一・三パーセントであった。これらの比率は、同年の各一時金支給時においてもほぼ同一であった。
営業所外勤者の職務は、各医療機関を訪問し、医師等に販売する医薬品に関する情報を提供しその宣伝活動を行うこと等であり、営業所内勤者の職務は、営業所における事務及び営業所での医薬品の受入れ、保管、発送という作業等であった。一方、日シ組合の組合員は、本社内勤者で構成され、管理職を除く本社内勤者の過半数を占めていた。本社内勤者の職務は、西ドイツのシェーリングＡＧ社で研究開発された医薬品を日本で販売するための試験分析、治験データ等の収集その他の研究開発部門での職務を担当する者、一般事務、右シェーリングＡＧ社から輸入した医薬品を、国内向けに包装する業務、医薬品の倉庫等への出し入れ等の作業などからなっている。
そして、昭和五一年の各一時金支給時における日シ組合の組合員の三六・九パーセント（夏季一時金支給時）ないし三九・八パーセント（冬季一時金支給時）が男性であり、一六・七パーセント（夏季一時金支給時）ないし一六・〇パーセント強（冬季一時金支給時）が大学卒業者であって、五四・八パーセント（夏季一時金支給時）ないし五五・〇パーセント前後（冬季一時金支給時）が高校（短大を含む。）卒業者であり、二九・二パーセント（夏季一時金支給時）ないし二七パーセント強（冬季一時金支給時）が中学卒業者であった。
（四）　各当事者間で成立に争いのない乙第三〇七号証、丙第一八、第一九号証、証人Ｐ22の証言（次の認定に反する部分を除く。）及びこれによって真正に成立したものと認められる甲第五四、第五五号証、丙第二七、第二八号証によると、次の事実を認めることができる。
（１）　会社は、昭和五一年四月一日、勤務評定規程を制定し、これに基づいて勤務評定を実施することとした。
この勤務評定規程に基づく勤務評定は、年二回行われ、昭和五一年夏季一時金及び冬季一時金についての組合との協定中の、考課査定は、この勤務評定規程によって評定した結果を基礎資料とするものであって、昭和五一年夏季一時金に関する査定のための評定は、昭和五〇年一一月一日から昭和五一年四月末までを対象期間とし、冬季一時金についてのそれは昭和五一年五月一日から同年一〇月末までを対象期間として行われた。
（２）　この勤務評定規程には、会社の従業員を、一般職、製造部一般職、製造部包装員、監督職、営業所一般外勤職、営業所一般内勤職等に分け、おのおのについての勤務評定書の書式、評定項目、評点の配分及び評価の基準を示し、また、そのおのおのについて第一次ないし第三次まで（監督職、管理職、支店長については第二次まで、営業所一般外勤職及び営業所一般内勤職については第四次まで）評定するものとされ、その評定者が示されていた。そして、各職種における評定項目及び配点は、おおむね次のようなものであり、職種の職務内容等の特色に応じて、異なったものとされていた。
一般職は、勤務態度六〇点（稼働率二〇点、責任感、規律正しい、積極性、協力性各一〇点）、能力二〇点、成果二〇点
製造部一般職は、勤務態度五〇点（移働率、責任感各一五点、規律正しく指示に従う二〇点）、能力三〇点（知識・理解・技能一〇点、商品設備・備品の取扱いと段取り計画性二〇点）、成果二〇点（能率向上の努力、信頼のできる仕事をしているか各一〇点）
営業所外勤者は、販売業績五〇点（販売金額二〇点、達成率、前年比、新規開拓各一〇点）、職務能力二〇点（勤務態度、原価意識及び利益判断各一〇点）、営業感覚三〇点（学術知識、企画及び創造力・実行力、市場把握各一〇点）営業所内勤者は、能率、勤勉度各三〇点、態度二〇点、得意先応対、能力各一〇点（３）　右勤務評定に当たっては、各評定者は、平均的業務達成度合いの者を六〇点とし、なるべく平均が六〇点になるように評定するよう指示されていた。しかし、実際には、平均がちょうど六〇点になるようには評定できず、各部門における昀終評点は、平均点が六〇点ないし七〇点の場合が多いが、昀低では五五点、昀高では七十数点という平均点になることがあるといったばらつきが部門間で生じた。このばらつきが、一、二点の範囲内であれば、各部門の昀終評定者の評定がそのまま一時金の考課査定の資料として用いられるが、それを越えるばらつきがあるときには、会社の代表取締役、各部の部長らの部門の長等で構成される経営会議において部門間の調整が行われ、部門単位で全員について昀終評定者の評点に一律に一定の点を加減し、その結果得られた評点（以下「調整点」という。）を一時金の考課査定の資料として用いることとされた。


この調整は、当該年度における各部門の貢献度も考慮して行われるが、貢献度の高い部門であってもその部門の平均点が高いのをそのまま認めることはなく、各部門の平均点が六〇点前後となるように行われる（証人Ｐ22の証言中の右認定に反する部分は、前出丙第一九号証中のＰ14の供述記載部分に照らし採用しない。）。そして、一時金の査定部分は、右の調整が行われた後の勤務評定の結果のみに基づいて決定される。したがって、右の調整点が同一の者は、同一の支給月数の一時金の支給を受け、調整点が低い者の支給月数がその高い者のそれを上回ることはない（証人Ｐ22の証言中の右認定に反する部分は採用しない。）。３（一）　ところで、本件においては、日シ組合の組合員が、全日シの組合員及び本社内勤者の組合員以外の者との比較において、勤務成績の劣る者の集団であるとか、反対に、全日シの組合員が勤務成績の優れた者の集団であるとかの事実を認めるに足りる証拠はない。そして、右２（四）で認定した会社の勤務評定は、職種ないし所属部門によって異なる評定項目及び配点を前提として、各所属部門における平均的業務達成者の評点を六〇点と想定して行われる相対評価であって、その上、各部門の平均の評点のばらつきを平準化するための調整も行われるというのであるから、このような考課及び査定部分決定の制度のもとでは、日シ組合及び全日シの各組合員程度の人数の集団間においては、各集団間の査定部分の平均はおおむね同じになり、また集団内の査定部分の分布は、いわゆる正常分布を示すものと解される。
ところが、右１及び２（一）で認定の事実からすると、昭和五一年の夏季一時金及び冬季一時金の査定部分には、日シ組合の組合員が〇・〇二四か月及び〇・〇四七か月であるのに対し、全日シの組合員が〇・四か月及び〇・三か月であって、〇・三七六か月及び〇・二五三か月と大きな差があり、これは有意なものと解すべきである。
また、１及び２（一）及び（二）認定の事実からすると、日シ組合の組合員は、昭和五一年の夏季一時金については、その大多数である八三・二パーセントの者が査定部分がなく、査定部分が増えるほどその支給を受けた者は減少し、全日シの組合員の平均支給月数である二・八か月と同一又はそれ以上の支給を受けた者は皆無であり、同年の冬季一時金についても、六七・一パーセントという多数の者が査定部分はなく、〇・〇五か月単位の査定部分の支給を受けた者を別とすると、査定部分が増えるほどその支給を受けた者は減少し、全日シの組合員の平均支給月数である三・七か月と同一又はそれ以上の支給を受けた者は、五名（三・一パーセント）にすぎないが、このような査定部分の分布は、全日シの組合員についての査定部分も同様な分布をしていることを認めるに足りる証拠がない以上、百六十数名の集団における分布としては特異なものといわざるをえない。（二）　なお、原告は、例えば、昭和五一年一年間の稼働率は、日シ組合の組合員のそれが平均八五・一パーセントであるのに対し、営業所内勤者たる全日シの組合員のそれは平均九五・六パーセントであり、これ一つとっても、両者間に集団としての勤務成績の同一性はないことが明らかであると主張する。そして、前認定のとおり、一般職、製造部一般職及び製造部包装員については、稼働率が評定項目に入っており、評点の相当部分（一五点ないし三〇点）を占めていたところ、証人Ｐ14の証言によって真正に成立したものと認められる甲第三号証の一によると、日シ組合の組合員の昭和五〇年の平均稼働率は八三・二パーセントであり、昭和五一年のそれが八四・二パーセントであることが認められ、証人Ｐ14の証言によって真正に成立したものと認められる甲第七号証の一、二によると、稼働率については、絶対評価によっていて、稼働率八三パーセント以上八四パーセント未満（製造部包装員においては八三・五パーセント未満）の場合及び八四パーセント以上八五パーセント未満（製造部包装員においては八四・五パーセント未満）の評点は、一般職においては二〇点満点の四点ないし五点、製造部一般職においては一五点満点の三点ないし四点、製造部包装員においては三〇点満点の七点ないし九点にすぎないことが認められる。
しかし、営業所内勤者たる全日シの組合員の平均稼働率がいくらであるかを認めるに足りる証拠はなく、また、前出甲第三号証の一によると、昭和五〇年の本社の従業員の平均稼働率は、八四・八パーセントであって、日シ組合の組合員の平均稼働率八三・二パーセントと大差がないことが認められる。そもそも、稼働率は、後四で認定・説示するとおり、欠勤、遅刻、早退等の本人の責めに帰すべき事由による不就労だけでなく、年次有給休暇、生理休暇、産前産後の休業、労働災害による休業、ストライキその他の労働基準法及び労働組合法により保障された権利の行使に基づく不就労をも含め、その理由のいかんを問わず、全不就労時間を控除した稼働時間の所定労働時間に対する割合を意味するのであるが、その高低を勤務成績の判断資料とし、ひいては一時金の査定部分に反映させることは、労働基準法及び労働組合法により保障された権利の行使に基づく不就労をも稼働率算定の基礎としている点において、右権利を行使したことによって労働者を不利益に扱い各権利を保障した趣旨を実質的に失わしめることになり許されないものというべきである。
その点はさておいても、前認定のとおり、昭和五〇年の本社の従業員の平均稼働率は八四・八パーセントであって、日シ組合の組合員の平均稼働率八三・二パーセントと大差はなく、前出甲第七号証の一、二によると、この差は、評点においては一点程度の相違にすぎないことが認められる。更に、弁論の全趣旨によって真正に成立したものと認められる甲第六〇号証によると、昭和五一年の夏季一時金においては、日シ組合の組合員中の約六三名が稼働率九〇パーセント以上であり、同年の冬季一時金においては、日シ組合の組合員中の約六七名が稼働率九〇パーセント以上であったことが認められるが、前出甲第七号証の一、二によると、稼働率九〇パーセント以上の場合には、稼働率の評点においては一一点（一般職）ないし二一点（製造部包装員）以上の得点を取得している計算となるから、他の項目を含めた場合には、日シ組合の組合員の中に、平均点である六〇点に達し得る者が一定数いても不自然ではないはずのところ、前出甲第六〇号証によると、稼働率九〇パーセント以上の日シ組合の組合員の平均査定部分は、〇・〇四六か月（昭和五一年夏季一時金）又は〇・〇七二か月（同年冬季一時金）に留まり、全日シの組合員に対する平均査定部分を大きく下回っていることが認められる。したがって、いずれにせよ、日シ組合の組合員の稼働率の低いことが、平均査定部分に有意な差をもたらし、平均査定部分の分布を特異なものとするほどの意味があるとは解されない。


４（一）　原告は、日シ組合と全日シとはその組合員の特性に相違があり、日シ組合の組合員に対する一時金の平均支給月数と全日シの組合員に対する一時金の平均支給月数の差を単純に比較することはできないと主張する。また、原告は、全日シの組合員は、営業所の外勤者及び内勤者で構成されており、特に営業所外勤者が多数である点に特色があり、その組合員の多数は学歴の面では大学卒であり、性別の面では男性であるのに対し、日シ組合の組合員は、本社の内勤者で構成され、学歴面では高校卒ないしは中学卒が多く、性別では女性が多いといった相違があるところ、日シ組合の組合員相互間でも、職種、学歴、性別によって一時金の支給月数に差が生じているから、これらの異なる全日シの組合員と日シ組合の組合員に対する一時金の平均支給月数に差が生じたとしても何ら不自然ではないとも主張する。（二）（１）　右２（三）認定の事実によると、日シ組合と全日シとは、その構成員及び担当する職務、学歴、性別において、異なった集団であるということはできる。
（２）　しかし、前述のとおり、会社における勤務評定は、基本的には、職種ないし所属部門によって異なる評定項目及び配点を前提として、各所属部門における平均的業務達成者の評点を六〇点と想定して行われる相対評価であって、その上、各部門の平均の評点のばらつきを平準化するための調整も行われるというのである。また、前出丙第一号証のＰ14の証言記載部分によると、会社においては、昭和四五年以前には、営業所の外勤者については、営業成果を一時金に反映させるという制度をとっており、外勤者に支給される一時金が多かったが、昭和四六年からは、外勤成果を一時金に直接反映させるのではなく給与に反映させることとし、成績のよい営業所の外勤者に対して、付加給及び特能給という手当てを支給することとしたことが認められ、営業所外勤者に対する一時金の支給月数が、他の職種に比べて高くなる制度とはなっていない。
したがって、各職種それぞれにおいて、調整点が六〇点近くになるように、評点は一定の分布を示すべきものであって、特定の職種のそれが高くなるという関係にはない。
また、学歴及び性別の点においても、前認定の事実及び弁論の全趣旨によると、営業所の外勤者は、全員男性で大学卒が中心を占め、営業所の内勤者は、多数が女性で、そのほとんどは高校卒業者であるなど、各部門によって、その構成員の学歴、性別に偏りがあるというべきである。しかるところ、右考課の制度によると、同一の学歴、性別の者の集団においても平均業務達成者の評点を六〇点と想定して相対評価が行われ、かつ、学歴、性別に偏りのある部門間でも平均点が同じようになるように調整されるのであるから、学歴及び性別によって、調整後の考課の結果が異なることは、制度上は、ないというべきである。
（３）　前出丙第三二号証、証人Ｐ20の証言及び弁論の全趣旨によると、昭和五一年の夏季一時金支給時の日シ組合の組合員中の会社のいう研究職に当たる者は三六名、冬季一時金支給時のそれは約三五名であり、そのほとんどは、大学卒の男性であるが、それに対する右各一時金の平均支給月数は二・四五か月（査定部分〇・〇五か月）及び三・四六か月（査定部分〇・〇六か月）であることが認められる。一方、前認定のとおり、全日シに所属する営業所の内勤者は、その大多数が高校卒の女性であって、その職種は、会社のいう事務職（一部は作業職）に当たるが、それに対する昭和五一年の夏季一時金及び冬季一時金の平均支給月数は、それぞれ二・六七か月及び三・五八か月であった。
会社の主張のとおり、研究職が事務職より、大学卒業者が高校卒業者より、男性が女性より、それぞれ考課が高くなる傾向があるとすれば、全日シの組合員の営業所内勤者と日シ組合の組合員の研究職とを比較した場合には、職種、男女別、学歴のいずれの点から見ても、後者の平均支給月数が多くなるべきものである。しかるに、現実には、右のとおり、営業所内勤者の平均支給月数が多くなっている。また、研究職に属する大学卒の男子組合員が、全員ないしはそのほとんどが昭和五〇年一一月一日から昭和五一年一〇月までの勤務評定期間の勤務成績の劣っていたことを認めるに足りる証拠はないのであるから、会社主張のように、職種、学歴、性別で評定の結果が異なり、職種においては研究職が、学歴においては大学卒が、性別においては男性が、いずれも高い評定を受け、ひいては一時金の支給月数も多くなる傾向があるとすれば、研究職に属する大学卒の男子組合員の評定は高くなり、ひいては一時金の支給月数も多くなる傾向があるはずである。しかるに、実際には、前認定のとおり、昭和五一年の夏季一時金において全日シの組合員の平均支給月数以上の支給月の一時金の支給を受けた者はなく、冬季一時金についても、日シ組合の組合員全員を通じてわずか五名にすぎない。
このことからも、昭和五一年の夏季一時金及び冬季一時金の日シ組合の組合員に対する平均支給月数と全日シの組合員に対する平均支給月数の差が、両者の職種、学歴、性別の差によるものとは認められない。
証人Ｐ22の証言中右認定に反する部分は採用しない。（４）　なるほど、前出甲第三五、第三六号証（いずれも前出の採用しない部分を除く。）によると、日シ組合の組合員間においても、昭和五一年の夏季一時金及び冬季一時金について、次のような平均支給月数の差があることが認められる。
平均支給月数　査定部分
（ア）　夏季一時金
男性　二・四五月　〇・〇五月
女性　二・四一月　〇・〇一月
大学卒業者　二・四六月　〇・〇六月
高校卒業者　二・四二月　〇・〇二月
中学卒業者　二・四一月　〇・〇一月
（イ）　冬季一時金
男性　約三・四七月　約〇・〇七月
女性　約三・四三月　約〇・〇三月
大学卒業者　約三・四八月　約〇・〇八月
高校卒業者　約三・四四月　約〇・〇四月
中学卒業者　約三・四五月　約〇・〇五月
しかし、右の性別、学歴による査定部分の差は、前述した日シ組合の組合員と全日シの組合員に対する平均支給月数の差に比べればわずかであって、これをもって、右の差が日シ組合の組合員と全日シの組合員の学歴、性別等の特性の差によるものと認めるには足りない。


（三）　その他、本件記録を検討しても、昭和五一年の夏季一時金及び冬季一時金の日シ組合の組合員に対する平均支給月数と全日シの組合員に対する平均支給月数に右認定のような差が生じても合理的と認めるだけの資料はなく、原告は、未だこの点に関する全証拠の保持者としての立証の必要を尽くしたとはいえない。５　そして、前記一で認定したとおり、日シ組合と会社は、昭和五一年以前より多くの紛争があり、会社は、日シ組合を快く思ってはいない上、とりわけ、昭和五〇年の冬季一時金、昭和五一年の賃上げの各要求に関する団体交渉に誠実に応じず、昭和五一年の夏季一時金についての団体交渉をしないなど、その組織、運営に打撃を与えるための行動を行っていたことを併せ勘案すると、日シ組合の組合員と全日シの組合員に対する各平均支給月数に差が生ずることについて合理的理由があるといえないことは、会社が、日シ組合の組合員に対し、組合員であることの故に不利益な取り扱いを行った結果であり、このような差を設けることによって組合の組織に打撃を与えようとした不当労働行為と解するほかはない。したがって、本件命令の昭和五一年の各一時金に関する判断に、原告主張のような違法はない。
６　ところで、被告は、日シ組合は内勤者のみで構成されているのに対し、全日シは外勤者が六割以上を占めているとした上で、全日シの組合員に対する昭和五一年の各一時金について、組合員全体の平均支給月数と営業所内勤者に対する平均支給月数に、夏季一時金において〇・一三か月、冬季一時金においては〇・一二か月の差があるところ、これが外勤者と内勤者という職種の違い以外の理由によるとの疎明がないことを理由に、日シ組合の組合員に対する平均支給月数と全日シの組合員に対する平均支給月数とに差があることは、日シ組合の組合員であることの故のものとは認めず、単に全日シの組合員中の営業所内勤者に対する一時金の平均支給月数に差があることを不当労働行為と認定するに留めている。しかし、前認定説示のとおり、営業所内勤者と日シ組合の組合員とは、職種が同一であるとはいえないから、日シ組合の組合員と全日シの組合員である営業所内勤者とを比較することは相当でない。また、前認定説示のとおり、会社の考課制度上は、外勤であるか、内勤であるか等の職種の違いによって、査定部分の平均支給月数に差が生じるシステムとはなっていないから、右の差があったとしても、これが職種の相違によるものとはいえず、たまたま生じた差にすぎないと解することもできるから、右５に説示のとおり、日シ組合の組合員に対する平均支給月数と全日シの組合員に対する平均支給月数とに差があることは、日シ組合の組合員であることを理由とする不利益取扱いであるとの認定の妨げとなるものではない。それにも拘らず、被告が、単に全日シの組合員中の営業所の内勤者に対する一時金の平均支給月数に差があることを不当労働行為と認定するに留めたのは、事実の認定及び判断を誤った違法があるというべきである。
四　昭和五一年及び昭和五二年の賃上げについて
１　本件命令中の「第１　当委員会の認定した事実」の５の（３）、（４）のうち①のイを除くその余の事実、（１２）、（１３）のうち八月六日に被告認定のような内容の協定を締結し、この協定による稼働率の算出方式及び対象期間は（４）①及び②のとおりであり、協定締結に際して組合が被告認定のような申入れを会社に行った事実、（１４）のうち五月九日に全日シ中央委員会において妥結を決議したことを除くその余の事実及び（１５）の事実、同８の（８）、（９）のうち四月二五日の団体交渉において、会社は八〇パーセント条項について被告認定のとおりの説明を行った事実、（２２）、（２３）のうち会社が同認定の文書受理後協定書に調印したとの点を除くその余の事実、（２４）のうち組合員は実際に賃金を受け取るまで、賃上げ対象者が誰であるか分からなかったとの点を除くその余の事実及び（２５）の事実、以上は、いずれも当事者間に争いがない。２（一）　右当事者間に争いのない事実、前記二１（一）認定の事実、前記三２（三）認定の事実に、前出乙第一八七、第一九三、第一九七（乙第二九九号証と同一）、第三四七、第三四九、第三九六、第四一二号証、証人Ｐ20の証言によって真正に成立したものと認められる乙第二六八号証、弁論の全趣旨によって真正に成立したものと認められる乙第一八九号証、原本の存在及びその成立に争いのない丙第四、第五号証、成立に争いのない乙第二五五、第三〇〇、第三五七号証（そのＰ14の供述記載部分中の後記採用しない部分を除く。）、証人Ｐ14の証言及びこれによって真正に成立したものと認められる甲第九号証並びに弁論の全趣旨を総合すると、次の事実を認めることができる。
（１）　会社は、昭和五一年四月一五日、日シ組合に対し、昭和五一年度賃上げについて書面で回答し、その回答中に八〇パーセント条項が含まれていたが、稼働率算出の方式や対象となる逸失時間などの説明はされておらず、また、妥結月払い条項も含まれていなかった。
（２）　会社は、同月二一日の団体交渉において、稼働率算出のための逸失時間及び対象期間などについて次のように説明した。
①　算出方式　（所定労働時間―逸失時間）÷所定労働時間②　逸失時間には、遅刻、早退、欠勤、私用外出、年次有給休暇、生理休暇、慶弔、妊婦通院休暇、産前産後休暇、労災休業、労災通院、組合活動、ストライキによるすべての不就労時間が含まれる。
また、会社は、この団体交渉の後半に妥結月払い条項を提案した。その際、妥結月払い条項の提案理由については特に説明を加えなかった。なお、従前は、賃上げは、会社と日シ組合が五月以降に妥結した場合であっても、四月一日に遡って実施されていた。
会社が、同日、妥結月払い条項を提案したのは、回答後、貸金引き上げについての交渉が長引きそうだという事情を見て、労使間の交渉を長引かせないためであった。
（３）　右の会社回答を巡って、同月三〇日及び同年五月一一日に団体交渉が開催され、日シ組合は、八〇パーセント条項や妥結月払い条項に反対し、これに対し、会社は、五月一一日の団体交渉で、賃上げ一か月分相当の一時金を支給する旨回答したほか、進展は見られなかった。しかるに、会社は、同年五月一八日、会社回答による妥結調印のための団体交渉の開催を申し入れ、以後、これに日シ組合が応諾しない限り団体交渉に応じないという態度をとるに至った。（４）　その間、会社は、全日シとは、同年五月九日、賃上げについて、八〇パーセント条項及び妥結月払い条項の導入、賃上げの一か月分相当の一時金の支給を含めて、妥結した。


（５）　日シ組合は、日シ組合の組合員以外の従業員には、賃上げが実施され、夏季一時金も支給されているのに、日シ組合の組合員には賃上げも実施されず、夏季一時金も支給されていなかったため、日シ組合の組合員が経済的に困っていたこと、会社が妥結月払い条項に固執するため妥結が遅れれば遅れるほど、日シ組合の組合員に不利益となること等を考慮して、会社回答により妥結することとし、同年八月六日、次のような協定を締結した。
①　賃上げ率　五〇年度基本給の平均八・八パーセント②　賃上げ対象者　妥結時在籍者。ただし、雇員、アルバイト、五一年一月一日以降入社した者、稼働率八八パーセント以下の者を除く。③　新賃金は妥結した月より実施する。
④　賃上げ対象者に対し、一時金として賃上げの一か月分相当額を五一年八月二五日までに支給する。
右協定自体には、稼働率の算出方式、逸失時間の内容、対象期間等は明らかにされていないが、会社は、右（２）認定の団体交渉における説明のとおり取り扱い、逸失時間には、右団体交渉で例示したもののほか、その原因・理由を問わずあらゆる不就労時間が含まれるものとして取り扱った。
なお、団体交渉に要する時間も逸失時間に含まれた（社外で行われた場合には、会社の門を出たときから戻って門に入るまでの時間が逸失時間とされた。）が、労使協議会に必要な時間は逸失時間に含まれなかった（成立に争いのない乙第三六七号証のＰ20の供述記載中及び成立に争いのない乙第四一〇号証のＰ23の供述記載中のこの認定に反する部分は、いずれも採用しない。）。（６）　また、日シ組合は、右協定の締結に際し、「たとえ、協定を締結しても、八〇パーセント条項、妥結月払い条項等については引き続き会社の責任を追及して行く。」旨を会社に申し入れていた。
（７）　ところで、昭和五一年の春闘の時期に、労働災害により休業又は通院中の従業員は、三七名であり、そのうち三一名が日シ組合の組合員であり、その余は非組合員であって、全日シの組合員は一名もいなかった（前出乙第三五七号証のＰ14の供述記載中の右認定に反する部分は採用しない。）。また、昭和五一年夏季一時金支給時の日シ組合の組合員数は、一六八名であり、そのうち六二名（三六・九パーセント）が男性であるのに対し、全日シは、昭和五一年末の組合員三九六名のうち女性は一〇五名（二六・五パーセント）であり、同年夏季一時金支給時の全日シの女子組合員は九六名であり、冬季一時金支給時のそれは一〇一名であり、昭和五二年夏季一時金支給時のそれは八九名であった。（８）　そして、稼働率が八〇パーセントに達しなかったために、昭和五一年度において賃上げが受けられなかった者は二八名である（証人Ｐ14の証言により真正に成立したものと認められる甲第八号証中のこの認定に反する部分は採用しない。）が、そのうち、男性は一名で、他は女性であり、昭和五〇年中に労働災害による休業又は通院による不就労時間のない者は五名にすぎない。また、右の男性一名（Ｐ20）は、日シ組合の書記長であって、組合活動及びストライキによる不就労時間が全不就労時間の約半分を占めており、この時間を除くと稼働率が八〇パーセント未満となることはなかった。また、六名は、産前産後の休業、育児時間による不就労時間を有している。
（二）　また、右１の当事者間に争いがない事実、前記二２（二）認定の諸事実に、前出甲第九、乙第二三五、第二四九、第二五一（第三一〇号証と同一）、第二六二、第三四九、第三六一号証、弁論の全趣旨によって真正に成立したものと認められる乙第二五三、第二五四号証及び弁論の全趣旨を総合すると、次の事実を認めることができる。
（１）　会社は、昭和五二年四月二〇日、日シ組合に対し、昭和五二年の賃上げについて、次のような内容の回答を書面で行った。
①　賃上げ率　五一年度基本給の平均八・八パーセント②　賃上げ対象者　妥結時在籍者。ただし、雇員、アルバイト、五二年一月一日以降入社した者、稼働率八〇パーセント以下の者を除く。③　新賃金は妥結の月から適用する。
④　日シ組合の要求のうち、昭和五一年度賃上げにおける三か月分の未払い賃金の支給、昭和五一年度賃上げゼロの者に対し昭和五一年四月一日に遡っての賃上げ及び夏・冬季一時金の差額支給、昭和五二年度の賃上げに当たっては、賃上げ後の基本給を算定基礎とすること、との要求は、すべて解決済みである。⑤　稼働率による支給制限を行わないこと、職務給・職能給の導入、査定導入等を行わないこととの要求には応じられない。また、解決済みである。（２）　会社の右回答を巡って、日シ組合と会社間で数回にわたる団体交渉が開催されたが、進展を見ないまま、会社は、同年六月二〇日、昀終回答として、次のような回答をした。
①　賃上げ率　五一年度基本給の平均一〇パーセント
②　賃上げ対象者　妥結時在籍者。ただし、雇員、アルバイト、五二年一月一日以降入社した者、稼働率八〇パーセント以下の者を除く。③　新賃金は妥結の月から適用する。
④　賃上げ対象者に対し、一時金として賃上げ相当額の二か月分を妥結の日から一か月以内に支給する。
（３）　この間、会社は、全日シとは、右昀終回答と同内容で妥結していた。（４）　日シ組合は、結局、同年六月三〇日、右昀終回答の内容で会社と妥結し、協定を締結したが、締結の際、「春闘が何らかの決着をするまで夏季一時金回答すらしないという事実など、また現時点での経済的困窮・不安・団結維持、更にすでに六月も終わりであるなどの諸般の事情を勘案し、やむなく妥結するものである。従って、組織は、・・・本協定の違憲・違法の内容については、今後ともその違憲違法性を追及するものであることを改めて表明するものである。」等の内容の文書を会社に手交した。
なお、この間の団体交渉についても、会社は、自ら申し入れた場合であって、しかも申入れにかかる議題・日時・場所・時間・出席者数について日シ組合が応諾した場合に限って、交渉を行った。
（５）　右協定においては、稼働率の算出方法、逸失時間の内容、対象期間等は明確にされていなかったが、会社は、団体交渉において、計算期間は昭和五一年一月一日から一年間であり、計算方法、逸失時間の内容等は前年度と同様である旨説明し、そのとおり実施された。


（６）　また、昭和五二年度において稼働率が八〇パーセントに達しなかったために賃上げが受けられなかった者は一六名である（うち日シ組合の組合員一二名）が、全員が女性であり、昭和五一年中に労働災害による休業又は通院による不就労時間のない者は七名（日シ組合の組合員は三名）であるが、そのうちの日シ組合の組合員三名を含む五名は、産前産後の休業又は育児時間による不就労時間を有している。
３（一）　ところで、会社は、八〇パーセント条項は、それを導入する緊急の必要性があり、合理的なものであると主張する。
すなわち、昭和四五年以降会社の経営は悪化したが、その原因の一つに従業員の稼働率が劣悪であったことがあげられた。そこで、その是正のための実効性のある措置を導入する緊急の必要性があったところ、そのような措置として組合との協約に基づいて導入されたのが八〇パーセント条項であった。八〇パーセント条項が導入された昭和五一年以降稼働率は向上し、それに伴って会社の業績も回復し、昭和五七年には累積赤字も解消したため、八〇パーセント条項も所期の目的を達したものとして会社提案から除かれるようになった。以上のように主張する。（二）　そして、前出甲第三号証の一、証人Ｐ14の証言及びこれによって真正に成立したものと認められる甲第二号証、第三号証の二、第四、第五号証、前出丙第四号証、弁論の全趣旨によって真正に成立したものと認められる甲第四〇、第四三号証によると、会社は、昭和五〇年までに赤字に転じ、昭和五一年には更に赤字を増加させていたこと、一方、昭和五〇年の本社の従業員の稼働率は、平均八四・八パーセントであって同業他社の平均約九三パーセントに比べて低く、会社は、昭和四九年ころよりその改善を求めていたことが認められる。（三）　しかし、前出甲第三号証の一、二、第五号証によると、稼働率の増減と会社の申告所得の増減には相関関係がなく、また、稼働率が高くなっても総売上高に占める人件費の割合は減少していないことが認められ、直ちに、会社の業績悪化の原因が従業員の稼働率の低い点にあったとは認め難い。また、前認定のとおり、八〇パーセント条項は、原因を問わず一切の不就労時間を逸失時間に含めて稼働率を算出し、前年の稼働率が八〇パーセントに達しない者については、その年の賃上げを行わないというものであるが、この条項のもとでは、年次有給休暇、産前及び産後の休業、生理休暇、育児時間、労働災害に基づく休業又は通院等の労働基準法により認められた権利の行使による不就労や同盟罷業等の労働組合法によって認められた権利の行使に基づく不就労も稼働率算出のための逸失時間に含まれるため、これらの権利を行使した場合に賃上げを受けられないという不利益を被りやすく、ひいてはこれらの権利の行使を控えさせる結果となることは明らかである。
なるほど、稼働率が低い場合には、これが高い場合に比べ生産効率が劣ることがあるとしても、労働災害が少なくなるような職場環境を整えたり、欠勤、遅刻、早退等の労働者の責めに帰すべき事由による不就労を減少させるような措置を講ずることによって生産効率を高めることを目指すことは格別、労働基準法、労働組合法、就業規則等によって認められた権利の行使による不就労は、労働者がまじめに働いていないことの表れとは評価し得ないものであるから、結果的にであろうと、これら権利の行使を控えさせることによって、生産効率を高めることを目指すような措置をとることは、合理性のあるものとはいえない。したがって、八〇パーセント条項は、それ自体として、合理性のあるものとはいい難い。
４（一）　ところで、前出乙第三六七号証及びそのうちのＰ20の供述記載部分によって真正に成立したものと認められる乙第二六九号証によると、日シ組合は、かねてから労働災害認定運動に取り組んできたほか、産前産後の休業期間の延長、その他各種休暇制度の拡充に取り組んでいたことが認められる。しかしながら、八〇パーセント条項のもとでは、日シ組合が右取組みに成果を挙げ、日シ組合の組合員が労働災害の認定を受けあるいは多くの休暇を取得すれば、それだけ八〇パーセント条項に該当して賃上げを受けられなくなることは見やすいところである。現に、前記２（一）（８）及び（二）（６）認定のとおり、昭和五一年及び昭和五二年のいずれにおいても八〇パーセント条項に該当して賃上げを受けられなかった者の多くが、労働災害による休業、通院、産前産後の休業、育児時間による逸失時間を有しているのである。したがって、八〇パーセント条項が日シ組合の右取組みの制約となることは、きわめて明らかである。（二）　また、会社は、団体交渉の時間を稼働率の算出にあたっての逸失時間中に含めていたことは、前認定のとおりであるが、更に、会社は、昭和五〇年から昭和五二年の春闘にかけて、日シ組合の労使協議会開催の申出には応じず、また、団体交渉についても、就労時間外でもよいとの日シ組合の申入れにも拘らず、すべて就労時間中に開催するよう申し入れ、これによらなければ団体交渉を行わないとの態度をとってきたことは、前記二１（一）、２（一）（二）認定のとおりである（一方、前出丙第一号証によると、会社は、全日シとは、賃上げ等についても、まず、労使協議会を開催し、そこで十分に議論を行い、どうしても妥結に至らない場合にのみ団体交渉を開催し、交渉決裂を確認することとしていたことが認められる。そして、労使協議会に要する時間は、稼働率の算出については就労時間とみなしていたことは、前記２（一）（５）認定のとおりである。）。右の事情のもとでは、日シ組合の組合員とりわけ組合役員については、団体交渉に時間をかければかけるほど逸失時間が増加し、八〇パーセント条項に該当しやすくなることは明らかであり、八〇パーセント条項が、日シ組合にとっては、会社に団体交渉を求めて行く上での制約となり得るものである。同様に、八〇パーセント条項は、ストライキを実施する制約になることも明らかである。前記２（一）（７）認定のとおり、日シ組合は、その構成員中に、女性や労働災害により休業あるいは通院している者の占める割合が全日シに比べて高いところ、稼働率算出の際の逸失時間に産前産後休業、育児時間、生理休暇など女性特有のものがあり、女性のほうが抽象的には八〇パーセント条項に該当しやすく（現に、前記２（一）（８）及び（二）（６）認定のとおり、昭和五一年及び昭和五二年に八〇パーセント条項に該当して賃上げを受けられなかった者は、一名を除き女性である。）、労働災害により休業通院している者もそれだけ八〇パーセント条項に該当しやすいから、八〇パーセント条項は、女性や労働災害により休業しあるいは通院している者の割合が高い日シ組合にとってより強くストライキを行う制約となる。


（三）　そして、八〇パーセント条項がそれ自体として合理性に欠けるものであること、会社は八〇パーセント条項を提案する前に稼働率ではなく出勤率を賃上げに反映させるという方法をほとんど検討していない事実（この事実は、前出丙第四号証により認められる。）、前記一５（一）認定の従前の労使関係、前記二認定説示のとおり昭和五〇年冬季一時金、昭和五一年及び昭和五二年の賃上げについての団体交渉を拒否している事実、前記三認定説示のとおり昭和五一年夏季及び冬季一時金について日シ組合の組合員を全日シよりも不利益に扱っている事実等に照らすと、八〇パーセント条項は、日シ組合の組合活動を制約することをも目的としたものと推認することができる。
（四）　なお、Ｐ20は、前記２（一）（８）認定のとおり、昭和五〇年中の組合活動及びストライキによる不就労時間のため稼働率が八〇パーセント未満で、昭和五一年において賃上げを受けられなかったのであるが、右組合活動及びストライキが違法なものであることを窺わしめる何らの事情もないから、同人が、昭和五一年に賃上げを受けられなかったのは、その組合活動の故に受けた不利益ということができる。
５（一）　証人Ｐ14の証言及び前出乙第三五七号証のＰ14の供述記載部分中には、会社は、妥結月払い条項について、合意が成立したところから適用するのが正しい仕方であるという考え方で、これを提案した旨の部分がある。しかし、賃金の引き上げは、労使の合意があれば、いつに遡及して実施することも可能であり、しかも、遡及して実施することは何ら不合理なものではない。そして、原告と日シ組合との間でも、従前は遡及して実施していたことは前記２（一）（２）認定のとおりであり、昭和五一年度及び昭和五二年度の賃金の引き上げについても、妥結時期のいかんに拘らず四月一日に遡って実施することが不可能であるとか不合理であるとか解するに足りる事情は窺えない。そして、妥結月払い条項は、これが設けられると、賃金引き上げについての交渉が長引けば長引くほど、それが労使いずれの責任によるものであっても、組合員ひいては組合に不利益になる性質のものである。
しかるに、会社は、昭和五一年の賃金引き上げ交渉に際しては、当初の回答中にはこれを盛り込まなかったが、日シ組合が会社回答に同意しないことから、団体交渉の席上でこれを提案したもので、昭和五一年及び昭和五二年のいずれの賃上げ交渉においても、これを設ける必要性について何ら合理的な説明をしなかったばかりか、若干の団体交渉を行った後は、会社回答による妥結以外にないとして、会社回答による妥結調印のための団体交渉を申し入れ、これでなければ団体交渉にも応じないとの態度を固持したことも前認定のとおりである。また、昭和五一年及び昭和五二年の賃上げについて、全日シとは昭和五一年には五月中に、昭和五二年には六月中に妥結していること、その各協定においても妥結月払い条項が含まれているが、右各協定により、全日シの組合員は、昭和五一年においては賃金引き上げ額の一か月分、昭和五二年においては二か月分相当の一時金の支給を受けていることは、前認定のとおりであり、これによると、全日シの組合員については、いずれも四月に遡って賃金の引き上げが行われたのと同一の結果となったということができるところ、妥結月払い条項を維持しつつこれを設けなかったのと同一の結果となる右一時金の支給に会社が同意した合理的な理由は、本件証拠上は何ら見当たらない。
（二）　前認定のとおり、会社が妥結月払い条項を昀初に提案したのは、回答後、賃金引き上げについての交渉が長引きそうだという事情を見て、労使間の交渉を長引かせないためであるが、このことに、妥結月払い条項の右の性質、昭和五一年及び昭和五二年の賃上げについての右の団体交渉の経緯、特に合理的理由もないのに一時金を支給し、その結果全日シの組合員らにとっては妥結月払い条項がないのと同一の結果となっていること等に照らし考えると、妥結月払い条項は、会社が、日シ組合が団体交渉や争議行為等を行うことを封じておくための方便であって、日シ組合の組合活動を抑圧することを目的としたものといわざるをえない。そして、昭和五一年の賃上げに際し、妥結月払い条項によって日シ組合の組合員が支払を受けられなかった四月分から七月分の賃上げ分の賃金のうち、一時金によって填補された一か月分を除く三か月分の賃上げ相当額の支給を受けられなかったのは、日シ組合の組合員であるが故に被った不利益ということができる。６　ところで、日シ組合は、前記２（一）（５）及び（二）（４）認定のとおり、結局は、八〇パーセント条項や妥結月払い条項を含む賃上げ協定を締結している。しかし、前記２（一）及び（二）認定の右協定を締結するに至った経緯からすると、日シ組合は、八〇パーセント条項や賃金の引上げ率に不満があり、なお、交渉を望んではいたものの、妥結が遅れると全組合員が経済的不利益を被るため、やむを得ず、各賃金引き上げの協定を締結したものであることは明らかである。したがって、妥結月払い条項や八〇パーセント条項を含む賃金引上げ協定を日シ組合が締結したからといって、右のような経緯で締結されたものである以上、これが不当労働行為の成立を妨げる事情とはならない。
７　以上のとおり、昭和五一年及び昭和五二年の賃上げに際し、会社が八〇パーセント条項や妥結月払い条項に合意を余儀なくさせたことは、日シ組合の運営・活動に対する支配介入に当たり、その結果、日シ組合の組合員に昭和五一年において三か月分の賃上げ相当額を支払わなかったこと及びＰ20に昭和五一年の賃上げを行わなかったことは不利益取扱いとしての不当労働行為に当たるということができる。８　本件命令は、右と同趣旨に解することができる。そして、八〇パーセント条項及び妥結月払い条項の適用を除外し、昭和五一年及び昭和五二年に八〇パーセント条項に該当した組合員に対して、それぞれ昭和五一年四月及び昭和五二年四月に遡って賃上げが実施されたものとして賃上げ相当額及びこれに対する年五分の割合による金額を支払い、昭和五一年度における八〇パーセント条項該当組合員以外の日シ組合の組合員に対し昭和五一年度賃上げの三か月相当額及びこれに対する年五分の割合による金額を支払うこととポストノーティスを命じたことが、救済方法についての裁量の範囲を逸脱したものとは認められない。したがって、本件命令のこの点についての部分は、適法である。
五　チェック・オフについて
１　本件命令の「第１　当委員会の認定した事実」１０の（１）ないし（１１）の事実（（３）のうち会社の申入れ内容を除く。）及び（１３）のうち四六年から五二年二月までの期間中会社は給料明細書に「組合費」と「組合費（臨時）」という欄を設け、定期組合費及び臨時組合費のチェック・オフを実施してきたこと、以上は、いずれも当事者間に争いがない。


２　右当事者間に争いのない事実に、弁論の全趣旨によって真正に成立したものと認められる甲第一〇号証、成立に争いのない甲第五二号証、乙第一五七、第一六〇ないし第一七二（乙第一六七号証は甲第四九号証の一と、乙第一六八号証は甲第四九号証の二と、乙第一七〇号証は甲第四九号証の三とそれぞれ同一である。）、第一七七、第一七八、第三四五号証、原本の存在及びその成立に争いのない丙第八号証、前出乙第四一六号証中のＰ15の供述記載部分によって真正に成立したものと認められる乙第三七八号証、証人Ｐ14の証言によって真正に成立したものと認められる甲第一二号証、証人Ｐ20の証言によって真正に成立したものと認められる丙第七五号証及び同証言並びに弁論の全趣旨を総合すると、次の事実を認めることができる。
（一）　会社と日シ組合は、昭和四七年一〇月六日、賃金控除に関する協定を締結した。この協定では、「労働組合費」が賃金から控除するものの一とされていた。会社と日シ組合は、昭和五〇年三月一七日、改めて賃金控除に関する協定（以下「本件チェック・オフ協定」という。）を締結したが、この協定は、賃金から控除する項目に社宅水道料及び社会保険料を新たに加えたほか、右の昭和四七年の協定と同一であった。
（二）　日シ組合の昭和四六年八月二日施行の規約によると、組合費は、組合員一人につき基本給の二パーセント（一〇円未満切り捨て、夏季及び年末一時金を含む年間一四回）であり、組合費に不足が生じた場合は、執行委員会の動議に基づき、職場委員会で決議し、臨時徴収することができる旨規定されており、この規約は会社にも交付されていた。
（三）　会社は、右各協定に基づいて、組合費のチェック・オフを行い、昭和四八年三月以降、日シ組合が右規約に基づき臨時組合費の徴収を開始するようになってからは、臨時組合費についても特に異議を述べることなく、チェック・オフを行ってきた（昭和五二年一月までの間に臨時組合費のチェック・オフを行った回数は三四回に達し、うち一九回は昭和五〇年三月より前である。）。そして、その間、日シ組合は、臨時組合費の徴収をいついかなる機関で決定したかなどを会社に知らせたことはないが、そのチェック・オフに関連して、日シ組合、会社、会社従業員の間で特段の紛争も生じていなかった。
（四）　日シ組合は、昭和五二年三月八日付けで、同年二月二八日現在在籍組合員を対象に三月度賃金から基本給の〇・一パーセントの臨時組合員のチェック・オフを依頼した。会社は、これに対し、同年三月二三日、在籍組合員が明確でないので、同月二四日正午までに組合員名簿を提出するよう申し入れ、名簿の提出があった後依頼どおりチェック・オフを実施した旨回答した。また、併せて、今後給与計算締切日である毎月一〇日までに在籍組合員名簿を提出するよう申し入れた。日シ組合は、同月二四日正午までに組合員名簿を提出しなかったため、定期組合費及び労働金庫積立金も含め、同年三月度賃金からのチェック・オフはされなかった。（五）　日シ組合は、同年四月一日、会社に対し、同日現在の組合員名簿を提出し、「従来どおりのチェック・オフ」の実施を申し入れるとともに、四月度賃金からその基本給の〇・五パーセントの臨時組合費のチェック・オフを依頼した。会社は、これに対し、同月一一日、いつの依頼に係るチェック・オフが「従来どおりのチェック・オフ」に相当するのか不明であるから、その点を依頼文書の写しを添えて明らかにするよう申し入れ、その回答があり次第チェック・オフを実施する旨回答し、同月二〇日付けでも、右文書をその週中に提出するよう求め、その提出がない場合には、四月度賃金からのチェック・オフは実施できない旨通知した。結局、四月度賃金からのチェック・オフも実施されなかった。（六）　日シ組合は、同年五月一〇日、会社に対し、本件チェック・オフ協定の協定書の写しを添付して、チェック・オフは会社との協定に基づいて行われていたものであり、これを実施しなかったことは協定を無視した不当労働行為である旨抗議するとともに、同月一日現在の組合員名簿を添えて五月度賃金からの労働組合費及び労働金庫積立預金のチェック・オフを依頼した。しかし、会社は、同月一七日、上記申入れに係る文書が提出されていないとして、その文書の提出を求め、同月一八日までに提出されないときはチェック・オフは実施できない旨回答し、結局同月度からのチェック・オフも実施されなかった。
（七）　日シ組合は、同年六月一〇日、会社に対し、「昭和五〇年三月一七日付け『賃金控除』の協定書に基づき、六月度賃金から、添付した名簿の組合員全員を対象に、労働組合費・同月一〇日現在の基本給の二パーセント及び添付した明細表記載金額の労働金庫積立預金をチェック・オフするよう依頼する」旨の文書を提出した。会社は、これに対し、同月二四日、明確なチェック・オフの依頼があったので六月度賃金からチェック・オフを行う旨回答し、チェック・オフを行った。（八）　日シ組合は、同年七月九日、会社に対し、七月度賃金からのチェック・オフについて前同趣旨の依頼を行い、同月一二日、労働組合費・基本給の二パーセントとの依頼を二・五パーセントに変更するよう追加依頼を行った（右変更に係る〇・五パーセントは、臨時組合費に当たるものと解される。）。しかし、会社は、七月一八日、既に七月一〇日で締め切っているので、右の追加依頼については応じかねる旨回答し、定期組合費及び労働金庫積立預金についてのみチェック・オフを行った。
（九）　その後、日シ組合は、同年九月にも、定期組合費及び労働金庫積立預金のほか臨時組合費についてもチェック・オフを依頼した。会社は定期組合費及び労働金庫積立預金についてはチェック・オフを行ったが、臨時組合費については特段の理由を示すことなくチェック・オフを行わなかった。以後、会社は、昭和六〇年二月、本件命令に関する東京地方裁判所の緊急命令（同地裁昭和五八年（行ク）第一〇五号、昭和六〇年一月二五日決定）に従って、臨時組合費のチェック・オフを行うまで、臨時組合費のチェック・オフはしていない。
（一〇）　会社は、昭和五二年一〇月二九日、日シ組合の一〇月度賃金からのチェック・オフの依頼に対し、臨時組合費のチェック・オフを行わない理由として、臨時組合費のチェック・オフについては現在労使間で協定されていないからチェック・オフを行えない旨回答した。


３（一）　ところで、会社は、本件の初審及び再審査の手続においては、臨時組合費は、本件チェック・オフ協定によるチェック・オフ項目に含まれず、また、臨時組合費を徴収する規約上の根拠、いつ誰によって臨時組合費の徴収が決定されたか不明であるからチェック・オフできない旨主張し、前出乙第四一二号証及び成立に争いのない乙第三五一号証中にはその旨のＰ14の供述記載部分がある。（二）　また、本訴においては、会社は、臨時組合費のチェック・オフは、徴収の割合もその都度異なるから、給料計算のコンピュータープログラムをその都度変更する必要があって、回数も多く、徴収額からすると多額の費用がかかる、一方、臨時の出費を見越して定期組合費の徴収率を操作すれば足りるのに、臨時組合費のチェック・オフに固執するのは会社に対する嫌がらせである、このような臨時組合費のチェック・オフは、その合法性に疑問があるからこれを中止しても不当労働行為には当たらない旨主張する。
（三）（１）　しかし、右２認定の事実によると、本件チェック・オフ協定にいう「労働組合費」とは、組合規約中の組合費の概念を前提としているものと解すべきであるが、組合規約によると、その「組合費」にいわゆる臨時組合費が含まれることは明らかというべきである。
（２）　そして、右の規約が会社にも交付されていること、昭和四八年三月から昭和五〇年一月まで一九回にわたり臨時組合費のチェック・オフが行われたが、チェック・オフ協定の改定に際しても、「労働組合費」の意義を明確にするような改定がされていないこと（なお、弁論の全趣旨によると、右改定の際に「労働組合費」の意義が問題とされていないことが認められる。）、本件チェック・オフ協定の締結後も昭和五二年一月まで一五回にわたって臨時組合費のチェック・オフが行われていること、以上に照らすと、会社も、臨時組合費が本件チェック・オフ協定の「労働組合費」に含まれること、それが規約所定のとおり職場委員会の決議によって徴収されるものであることは知っていたものと推認することができる（証人Ｐ14の証言、前出乙第四一二号証の各Ｐ14の証言記載部分中には、右認定に反する部分があるが採用しない。）。
そして、会社は、組合費のチェック・オフに際し、組合における組合費の決定手続の有効・無効を判断し得る立場にない上に、右認定のとおり、昭和四八年三月に臨時組合費のチェック・オフを開始して以来、臨時組合費をチェック・オフしたことにより会社従業員と紛争が生じたこともなく、また、会社が昭和五二年三月の臨時組合費のチェック・オフの依頼に対しても組合員名簿提出後依頼どおりチェック・オフを行う旨回答し、同年七月度の臨時組合費のチェック・オフの依頼についても締切後であることのみを理由としてこれを拒絶し、同年一〇月二九日に、一〇月度賃金からの臨時組合費のチェック・オフの依頼を拒絶した際にも、臨時組合費のチェック・オフについては現在労使間で協定されていないことのみをその理由として挙げ、いずれも、臨時組合費の議決の手続を問題にしていない。以上の事実を併せ考えると、会社の、臨時組合費は、本件チェック・オフ協定によるチェック・オフ項目に含まれず、また、臨時組合費を徴収する規約上の根拠、いつ誰によって臨時組合費の徴収が決定されたか不明であるからチェック・オフできない旨の主張は、とうてい採用できない。
（四）（１）　証人Ｐ14の証言中には、月によって臨時組合費の徴収割合が異なるため、作業として大変であり、昭和六〇年に緊急命令によって臨時組合費のチェック・オフを再開した際には、そのコンピュータープログラムの作成費が六万円かかり、この費用は臨時組合費の徴収割合が変わる度に必要であり、臨時組合費の項目を印刷して点検するのにも月五〇〇〇円を要し、人事課員も臨時組合費の徴収に関し一時間程度の作業を必要とする旨の部分があり、同証言によって真正に成立したものと認められる甲一九号証の一には、「日支臨時組合費一覧」のプリントプログラム作成料が一頁内に三列打出しする場合は六万円であり、一頁内に一列打ち出しをする場合は四万五〇〇〇円であり、同証言によって真正に成立したものと認められる甲一九号証の二には「日支臨時組合費一覧」のプリントの処理費用が一回五〇〇〇円である旨の記載がある。
（２）　しかし、右認定説示したとおり、本件チェック・オフ協定のチェック・オフ項目の「労働組合費」の中に、臨時組合費も含まれ、このことは会社も認識していたのである。したがって、会社は、本件チェック・オフ協定に従い臨時組合費をチェック・オフする義務を有していたのであって、費用がかかるといった理由があるとしても、本件チェック・オフ協定の廃止等の手続を踏むことなく、一方的にこれを取りやめることはできないというべきである。
しかも、そもそも、前認定のとおり、会社は昭和四八年三月から臨時組合費のチェック・オフを行っており、その回数が、昭和五〇年三月以降特別に増加したこともないのであるから、会社が、日シ組合の臨時組合費のチェック・オフの依頼を特に負担であるとか、会社に対する嫌がらせとか感じていたとすれば、昭和五〇年の協約改定の際に、臨時組合費をチェック・オフの項目から除外することを求めてもしかるべきであるのに、これを求めた形跡は本件全証拠及び弁論の全趣旨からも窺えない。したがって、会社が、臨時組合費のチェック・オフを特に負担としていたとは認められないし、臨時組合費のチェック・オフに特別の費用がかかっていたことを認めるに足りる証拠もない（なお、証人Ｐ14の証言中の臨時組合費の徴収割合が変わる度にその計算のためのコンピュータープログラムを変更する必要があるとの部分はとうてい採用できないし、臨時組合費の徴収のため、その一覧を印刷してチェックする必要があり、それに昭和六二年時点で、毎月五〇〇〇円を要し、人事課員の一時間の作業を要する旨の部分も、通常は、給与の支給及び控除の全項目と併せ印刷し、点検その他所要の手続をするものであるから、臨時組合費一覧のみの印刷にかかる費用を問題とすることは無意味であり、人事課員の作業量も臨時組合費に関するもののみを区別できるとは解せないから、採用できない。）。したがって、会社の、臨時組合費のチェック・オフは、徴収の割合もその都度異なるから、給料計算のコンピュータープログラムをその都度変更する必要があって、回数も多く、徴収額からすると多額の費用がかかる、一方、臨時の出費を見越して定期組合費の徴収率を操作すれば足りるのに、臨時組合費のチェック・オフに固執するのは会社に対する嫌がらせである旨の主張も、臨時組合費のチェック・オフを中止する合理的理由とはいえない。
（五）　また、前認定のとおり、会社は、昭和五二年三月分のチェック・オフを行わない理由として、日シ組合の組合員の範囲が明確でないことを挙げている。しかし、会社は、昭和五二年二月までは毎月チェック・オフを行い、これによって、トラブルが生じていなかったことは前認定のとおりである。そして、昭和五二年三月になって、日シ組合の組合員の範囲が不明確になる事態が生じたことを窺わせるに足りる証拠はない。


（六）　以上のとおり、会社が臨時組合費のチェック・オフを中止した理由として挙げるものは、いずれも合理的なものでなく、しかも、仮に、昭和五二年に至って、本件チェック・オフ協定の「労働組合費」に臨時組合費が含まれるか否か、臨時組合費の決定手続が適正に行われているか否かに疑義が生じ、また、臨時組合費のチェック・オフが負担となり、日シ組合からのその依頼が嫌がらせと感じるようになったとしても、会社としては、日シ組合と協議し、その疑問点を解消し、必要に応じて本件チェック・オフ協定の改定を求める等の手続を踏むべきであるのに、前認定のとおり、理由を告げることもせずに、いきなり中止しているのである。（七）　ところで、前記二１の当事者間に争いがない事実に、成立に争いのない乙第二五六ないし第二五八号証、前出乙第二二五、第二五一（乙第三一〇号証と同一）、第二六三ないし第二六五（乙第三一一ないし第三一三号証と同一）第二六二、第三六一号証を併せると、次の事実を認めることができる。（１）　日シ組合は、昭和五二年三月八日、会社に賃上げ等に関する要求書を提出し、同月一〇日には団体交渉要求を行い、いわゆる春闘が開始された。同年度の賃上げ等については、同年六月三〇日に、妥結したが、その間、日シ組合は、全日シとの統一ストライキ一回を含めて一〇回にわたるストライキを行った。
（２）　同年三月八日、日シ組合の方針により、八〇パーセント条項によって昭和五一年度の賃上げを受けられなかった日シ組合の組合員が原告となって、八〇パーセント条項が無効であるとして昭和五一年度の賃上げ分の賃金の支払を求める訴えを提起した。
（３）　会社は、同年五月一四日、日シ組合が、同年四月一八日に会社の施設使用許可を受けて社員食堂で行った組合の集会に際し、会社従業員のみとの施設使用許可条件に違反して、日本共産党所属の国会議員に演説を行わしめたとして、警告書を発し、始末書の提出を求め、これがない場合には今後会社施設の使用を許可しない旨通告した。これに対し、日シ組合は、右警告及び通告は、不当労働行為であるとして、同年五月一八日及び二五日の二回にわたり抗議し、その撤回を求めた。以後会社は、日シ組合には会社施設の使用を認めていない。（八）　右（五）及び（六）の事情に、右２認定のとおり、会社が、チェック・オフを行わない理由として挙げたものが変転していること、前認定のとおり、昭和五二年三月以前から、会社と日シ組合との間には多くの紛争があり会社は、日シ組合を快く思っていなかったと見られること、同年三月以降も前記二５（一）認定説示のとおり、会社は、日シ組合の団体交渉の申入れを拒否していたほか、右（七）の（１）ないし（３）のとおり、日シ組合と対立していたことに照らすと、会社が臨時組合費のチェック・オフを中止したのは、日シ組合の運営に混乱をもたらし、ひいては日シ組合に打撃を与えようとしたものと推認でき、労働組合法七条三号の不当労働行為に該当するというべきである。そして、本件の初審命令が臨時組合費のチェック・オフの再開とポストノーティスを命じたのは、救済方法として、労働委員会の裁量の範囲内にあることは明らかであるから、これを維持した本件命令も適法なものである。
４　なお、証人Ｐ14の証言及び原本の存在及び成立に争いのない丙第七、八号証中には、会社は、昭和五五年七月一日、同日付けの文書で日シ組合に本件チェック・オフ協定の解約を予告したから、同日から九〇日の経過により解約され、失効した旨の部分がある。
しかし、成立に争いのない乙第三八三（甲第一三号証の一、二と同じ）、第三八四号証（甲第一四号証と同じ。）によると、右昭和五五年七月一日付け文書は、日シ組合が、同年六月二三日付けで、それまでの会社の態度及び初審命令を踏まえて、臨時組合費を控除項目に加えること等を内容とする本件チェック・オフ協定の改定を申し入れたのを受けたもので、しかも、「会社も現行協定を維持できないので、会社案を近日中に提出します。」との内容であって、単に本件チェック・オフ協定の改定を求める予告にすぎないと解されるから（証人Ｐ14の証言及び丙第七、八号証中の右各部分は、いずれも独自の解釈を述べるものであって、採用に値しない。）、本件チェック・オフ協定の解約予告とはとうてい認められない。そして、他に、本件チェック・オフ協定が失効したことを認めるに足りる証拠はない。したがって、本件チェック・オフ協定に基づいて、臨時組合費のチェック・オフの再開を命じた本件命令の取消しを求める利益は、未だ消滅していない。
第四　結論
以上の次第で、本件命令は、そのうち、ＥＤＰ課の廃止とこれに伴う日シ組合の組合員の配転を不当労働行為とし、Ｐ16及びＰ4を除く初審命令書の別紙申立人目録記載の日シ組合の組合員が電算機業務への配転を希望した場合に、優先的に同業務に就かせるべき旨を命じ（主文第Ⅰ項の４によって改められ、第Ⅰ項の５によって第５項とされた初審命令の主文第６項）、ＥＤＰ課の廃止とこれに伴う日シ組合の組合員の配転についてもポストノーティスを命じた部分（主文第Ⅱ項中の、主文第Ⅰ項の５によって第６項とされた初審命令の主文第７項の記の記の（５）に対する再審査申立てを棄却した部分）及び日シ組合の組合員に対する昭和五一年夏季及び冬季一時金の平均支給月数と全日シの組合員で営業所内勤者に対するそれとの差のみを不利益取扱いとして初審命令を変更した部分（主文第Ⅰ項の３のうち初審命令の主文第４項（１）中「各人に対する査定部分を全日本シェーリング労働組合の組合員」を「の査定部分の平均が、全日本シェーリング労働組合の営業所の内勤者である組合員」と改めた部分）は、違法であるから、右各部分を取り消し、その余は、適法なものであるから、原告のその余の請求を棄却することとし、訴訟費用の負担について行政事件訴訟法七条、民事訴訟法八九条、九二条、九三条に従い、主文のとおり判決する。
（裁判官　太田豊　水上敏　田村眞）
別紙一
命令書
再審査申立人　大阪市＜以下略＞
日本シェーリング株式会社
代表取締役　Ｐ24
再審査被申立人　大阪市＜以下略＞
総評合化労連化学一般日本シェーリング労働組合
執行委員長　Ｐ25
同　西宮市＜以下略＞


Ｐ15ほか一〇名（詳細は、別紙一再審査被申立人目録記載のとおり）上記当事者間の中労委昭和五五年（不再）第三九号事件（初審大阪地労委昭和五〇年（不）第五九号、昭和五二年（不）第四八号及び昭和五三年（不）第六六号併合事件）について、当委員会は、昭和五八年八月三日第九一九回公益委員会議において、会長公益委員Ｐ26、公益委員Ｐ27、同Ｐ28、同Ｐ29、同Ｐ30、同Ｐ31、同Ｐ32、同Ｐ33出席し、合議のうえ、次のとおり命令する。
主　　　文
Ⅰ　初審命令主文の一部を次のように変更する。
１　第１項中「団体交渉の申入れに対し、」の次に「被申立人から」を加え、「一方的に指定することなく、」を「限定して団体交渉を申し入れ、この申入れに組合が文書で応諾しない限り団体交渉を行わないとの態度に固執することなく、」に改める。
２　第２項本文中「を撤回し、」を「の適用を除外し、」に改める。３　第４項本文中の「における査定」及び「それによって」を削り、同項（１）中「各人に対する査定部分を全日本シェーリング労働組合の組合員」を「の査定部分の平均が、全日本シェーリング労働組合の営業所の内勤者である組合員」に改め、同項（２）中「査定に基づいて既に申立人組合員各人に支給した」を「既に申立人組合員各人に支給した査定部分の」に改め、同項（２）の次に（３）として次のように加える。
（３）　上記各一時金の算出に当たっては、昭和五一年度賃上げにおける八〇％条項該当組合員に対して同年度賃上げが行われたものとして計算すること。４　第６項中「別紙申立人目録記載の組合員」を「別紙１再審査被申立人目録記載の組合員（Ｐ16及びＰ4を除く。）」に改める。
５　第３項を削り、第４項を第３項とし、第５項を第４項とし、第６項を第５項とし、第７項を第６項とする。
Ⅱ　その余の本件再審査申立てを棄却する。
理　　　由
第１　当委員会の認定した事実
当委員会の認定した事実は、本件初審命令の理由第１の認定した事実のうち、その一部を次のように改める以外は、当該認定した事実と同一であるので、これを引用する。
１　１の（１）中「被申立人」を「再審査申立人」に改める。２　１中「本件審問終結時」を「本件初審審問終結時」に改める。３　１の（２）中「申立人」を「再審査被申立人」に、「総評化学一般日本シェーリング労働組合」を「総評合化労連化学一般日本シェーリング労働組合」に、「総評合化・化学総連化学一般労働組合連合」を「合化・化同総連・化学一般労働組合連合」に、「別紙申立人目録」を「別紙１再審査被申立人目録」に、同目録の標題を「再審査被申立人目録」に改める。
４　１の（３）中「約三五〇名である。」を「約三五〇名であり、そのうち、およそ六割以上は営業所の外勤者である。」に改める。
５　２の（１）の①中「一般従業員代表ら」を「従業員代表ら」に改める。６　２の（２）の①中「当委員会」を「大阪府地方労働委員会（以下「大阪地労委」という。）」に、「四八年（不）第二五号事件」を「大阪地労委昭和四八年（不）第二五号事件」に改める。
７　２の（２）の②、④及び⑤中「当委員会」を「大阪地労委」に改める。８　２の（２）の②中「四八年（不）第四八号事件」を「大阪地労委昭和四八年（不）第四八号事件」に改める。
９　２の（２）の④中「五〇年（不）第一二号事件」を「大阪地労委昭和五〇年（不）第一二号事件」に改める。
１０　２の（２）の⑥を次のように改める。
⑥　その後、会社は、当委員会に再審査を申し立てたが、五三年三月一五日、当委員会は、大阪地労委の命令をほぼ全面的に支持する再審査命令を発した。会社は、これを不服として、五三年六月七日東京地方裁判所に行政訴訟を提起したが、五七年一二月一四日労使間で和解が成立し、同日、会社は訴えを取り下げ、当委員会もこれに同意して事件は終結した。
１１　３の（１）の⑧中「（イ）遅れを取り戻すため、」の次に「作業量の多い販売伝票のパンチ業務をやめ、単に在庫移動票の数字から、」を加え、「（マスター・メンテナンスという）」を削る。
１２　３の（１）の⑨中「マスター・メンテナンスという」を削り、同⑨末尾に「なお、そのパンチ結果を経理課はチェックしていた。」を加える。１３　３の（２）の②中「同趣旨」を「ほぼ同趣旨」に改める。１４　３の（２）の⑦中「プロプラマー」を「プログラマー」に改める。１５　３の（２）の⑧中「団体交渉が行われた。」を「団体交渉が二回行われた。」に、「組合の拠点」を「組合活動の拠点」に改める。１６　３の（２）の⑲中「一一月三一日」を「一一月三〇日」に改める。１７　３の（２）の⑳の表の備考欄中「本件申立人」を「本件再審査被申立人」に改める。
１８　３の（２）の●中「その新規の電算機業務は」以下を次のとおり改める。その新規の電算機業務は、経理部長の指揮の下に、会社の本社及び主要な営業所やストックセンター（以下「営業所等」という。）に置かれている端末機とＩＢＭにある電算機の本体とをオンラインで直結して、各営業所等で端末機を通しインプットされた情報をＩＢＭで計算、分析し、そのレポートを本社が取得するという方式で運営されている。
このことから、会社は販売伝票や請求書の発行をその段階から電算機システムで行うようになり、在庫管理を充実させたことによって在庫の削減も実現している。この業務のための運営経費は、ＥＤＰ課のそれと同程度である。なお、前記外注による電算機業務は、給与計算を除き、委託後二年足らずで廃止された。


また、五五年一二月時点でシステム課（電算機業務担当課）で働いている者は、社員三名と外部から入れているパンチャー二名である。社員三名のうち二名は、元ＥＤＰ課員で組合の組合員でもある。
１９　イの（８）の「電車で約三〇分」の次に「、自動車では約一〇分」を加える。
２０　イ中「当委員会」を「大阪地労委」に改める。
２１　イ中「（１８）考課査定の結果」から「三・七ヵ月であった。」までを削る。
２２　５の（４）の①のイ中「実際には前記項目の他に育児時間」を「実際には前記項目の他に団体交渉、育児時間」に改める。
２３　５の（１１）中「当委員会」を「大阪地労委」に改める。２４　５の（１３）中「雇用」を「雇員」に改める。
２５　６の（３）中「当委員会」を「大阪地労委」に改める。２６　６の（４）の末尾に次のように加える。
また、全日シ組合員のうち、営業所の内勤者に対する平均支給月数は、二・六七ヵ月であった。
２７　６中「（８）なお、」から「組合結成以来初めてのことであった。」までを削り、「（９）」を「（８）」に改める。
２８　６の（８）の次に（９）として次のように加える。（９）　一時金の査定配分の基礎資料としても用いられている考課のための勤務評定規定は、別紙２のとおりである。
なお、本社一般職等の内勤者と営業所の外勤者とでは、考課項目等が大きく違っている。
２９　７の（８）の末尾に次のように加える。
また、全日シ組合員のうち、営業所の内勤者に対する平均支給月数は、三・五八ヵ月であった。
３０　８の（１）の⑤中「三月一五日」を「三月二五日」に改める。３１　８の（８）中「五一年一二月三日付け協定」を「五一年八月二〇日付並びに同年一二月三日付協定」に改める。
３２　８の（１４）の末尾に次のように加える。
これに対して会社は、同月二四日、組合に対し前と同じ形式で五月二八日に団体交渉を行う旨申し入れた。
３３　８の（１５）中「午後三時一〇分」を「午後三時三〇分」に改める。３４　８の（２３）中「追求」を「追及」に改める。
３５　８中「（２５）なお、」から「算入しなかった。」までを削り、「（２６）」を「（２５）」に改める。
３６　９の（１）中「五〇％強」を「約六〇％」に改める。３７　９中「（４）五一年度賃上げ時」から「賃上げが実施された。」まで、「（５）五二年度賃上げ時」から「賃上げが行われた。」まで及び「（６）非組合員川崎」から「五二年度の賃上げが行われた。」までを削り、「（７）」を「（４）」に改める。
３８　１０の（７）中「、五月分」を削り、「実施しなかった。」を「実施せず、また、五月分についても、組合がチェック・オフを依頼しなかった臨時組合費は別として、定期組合費及び労働金庫積立金のチェック・オフを実施しなかった。」に改める。
３９　１０の次に１１として次のように加える。
１１　その他
再審査被申立人組合並びに同Ｐ16及び同Ｐ4は、五六年九月二一日、次の書面を当委員会に提出した。
「取下書
中労委昭和五五年（不再）第三九号・日本シェーリング不当労働行為事件の被申立人を下記理由により取り下げます。
記被申立人Ｐ16、Ｐ4は、いずれもすでに電算機業務に就いている。
以上」
第二　当委員会の判断
１　ＥＤＰ課の廃止及びそれに伴う組合員の配置転換について会社は、本件ＥＤＰ課の廃止及びそれに伴う組合員の配置転換を不当労働行為であるとした初審判断を争い、①企業内における組織や業務内容の変更については、会社が独自に行うものであって、労働委員会が課の廃止や業務の廃止の当否を判断することは、それ自体違法であり、②ＥＤＰ課を廃止したのは、（ア）長期にわたるストライキや他企業に例をみない多数のパンチャーのけんしょう炎と称しての異常な低就業率により、インプットが遅れた結果、アウトプット資料の遅れが数ヵ月に及び、（イ）ＥＤＰ課の運営費用が巨額となり、会社の経済的負担の限界をはるかに超えており、経費節減を図る必要があったからであり、（ウ）しかも、ＥＤＰ課を廃止するについては、社内発表に先がけてまず組合にその旨を伝え、団体交渉を重ねて詳細な説明をするなど、会社としては、尽すべき手続はとっており、非難されることはないと主張する。
（１）　そこで、まず会社主張の第一点についてみると、本件は、会社がＥＤＰ課を廃止し、組合の組合員を他部門に配置転換したことが、組合の弱体化を企図したものとして争われているのであるから、労働委員会がかかる行為が不当労働行為に当たるか否かを判断することは当然のことであって、この点に関する初審判断に誤りはなく、会社主張は採用できない。


（２）　次に、会社主張の第二点についてみると、①前記第１の３の（１）の⑯認定のとおり、ＥＤＰ課は、かねてから組合活動の拠点となっていて、本件廃止通告がなされるまで、課員の中から多数の組合役員が選出され、副委員長などの重要な役職に就く者が多く、かつ、課員のほとんどの者が執行委員、職場委員などの経験を持ち、それぞれ青年対策部、婦人対策部などの専門部に属し、積極的に組合活動を行っており、守る会結成時において組合を脱退する者がいなかったこと、②会社がＥＤＰ課廃止の理由として挙げる上記（ア）については、前記第１の３の（１）の⑨認定のとおり、廃止の時点では、アウトプット資料の遅れは一応解消していたこと、また、③（イ）については、前記第１の３の（２）の●認定のとおり、外注システムを発足させた二年後には、ＩＢＭと提携して新規に電算機業務を稼働させており、また、この新規の電算機業務を稼働させるために要した費用は、廃止前のＥＤＰ課の運営経費と異ならないものと推認されること等の点を総合勘案すると、ＥＤＰ課を廃止する理由についての会社主張には疑問がある。また、会社主張の上記（ウ）についても、前記第１の３の（２）の⑧認定のとおり、団体交渉の席上、Ｐ2副社長が「ＥＤＰ課を廃止した基準の一つに、課員が全員組合の組合員であり、ＥＤＰ課が組合活動の拠点となっていることが挙げられる。会社としては、電算機の必要なことは十分承知しているので、二・三年後に計画と準備を整え、経営上役に立つようにしてからまた使う。その場合は社長の直轄とし、非組合員のみで構成する」との旨発言している。この点に関し、同席していたＰ3部長の再審査における証言は、Ｐ2副社長が、ＥＤＰ課が組合活動の拠点になっていると発言したこと、また、将来電算機室は社長の直轄とし、非組合員のみで構成すると発言したことについては、記憶にないとしている。しかしながら、上記発言直後の組合の機関紙日刊「きずな」には、当日の団体交渉の経過として上記発言が報告されているのに、これに対し当時会社は反論すらしていなかったことからみて、同証言は採用できない。
また、Ｐ3部長も課員に対する説明会において、「ストライキがあったら仕事がとまるというのでは困る」とか、「課員が組合の組合員ばかりでは困る」との旨発言するなど、ＥＤＰ課の廃止が組合対策であったことを推認させるような言動がみられるのである。
これらの諸事情を総合して考えると、会社によるＥＤＰ課の廃止及びこれに伴う組合員の配置転換の真の意図は、会社の中枢機構である同課が組合の組合活動の拠点となっていたことから、同課を廃止し、同課所属の組合員を配置転換して、少数組合である本件組合の組合員を各部門に分散させることにより、本件組合の組合活動力を低下させ、組合を弱体化することにあったものと認めざるを得ず、これは労働組合法第七条第三号に該当する不当労働行為である。なお、本件の救済として、初審命令主文第６項は、将来会社が電算機業務に人員を配置するに当たって、再審査被申立人組合員が希望する場合には、同組合員を同業務に優先的に就かせることを命じている。これは、電算機業務に必要な技術がより進歩した将来において、同組合員が希望すれば、同業務への適性の有無にかかわらず同組合員を同業務に就かせることを命じたものと解されるおそれがある。しかし、この主文の趣旨は、将来会社が電算機業務に人員を配置するに当たって、同組合員であると否とを問わず同業務に就くことを希望する者のうち、その時点での電算機業務への適性において、同組合員がその他の者より優れている場合又は同程度の場合には、同組合員を優先的に同業務に就かせることを命じたものである。
２　団体交渉について
会社は、①五〇年以降五二年までの賃金、一時金に関する団体交渉にあっては、交渉の日時、場所、出席人員、議題について、あらかじめ書面をもって組合と合意し、その上で交渉を行っているのであるから、労働委員会が、特段の事情もないのに、かかる労使間で合意している内容にまで言及したことは違法であり、②しかも、初審命令主文第一項は、上記会社の慣行をそのまま掲げているものであって、全く無意味であるから取り消されなければならないと主張する。（１）　そこで、まず会社主張の第一点についてみると、前記第１のイの（６）、同５の（６）及び（９）、同７の（４）及び（６）並びに同８の（３）及び（４）認定のとおり、五〇年以降五二年までの各交渉にあたって、交渉の日時、場所、出席人員、議題について、書面で合意する形式をとっていることは、主張のとおりである。
しかしながら、各年度とも会社は、（ア）組合からの申入れに応じたことは一回もなく、別個に会社から組合に団体交渉を申し入れていること、（イ）しかも、この申入れは、本件組合が先に申し入れているにもかかわらず、別組合と先に交渉したのち、その経過をふまえて、交渉の日時、場所、出席人員、議題を自己の都合のみで決定し、これに組合が書面によって応諾しない限り団体交渉を行わないとしていること、（ウ）一ないし二回もたれた団体交渉の席でも、会社提案の趣旨説明あるいはこれに対する組合の質問について、十分な説明がなされず、また、予定された時間がくれば、それが中途であっても席を立つことなど、本件団体交渉の全般を通ずる会社の態度は、組合の申し入れた団体交渉に誠意をもって応じていたとは認められないことから、この点に関する初審判断は、結論において相当である。（２）次に、会社主張の第二点についてみると、初審命令主文第一項は、労使間で合意すべき、交渉の日時、場所、出席人員、議題について、会社が自己の都合のみで決定し、組合とこの点について話し合うことすらしない会社の態度の是正を命じたものと認められるから、無意味なものとはいえない。しかしながら、交渉の日時、場所、出席人員、議題は、本来労使間で話し合って決められる事柄であるから、初審命令主文第一項が、これらについて会社が自己の都合をいうことを一切禁止したという趣旨にも読めるので、表現の正確を期するため、主文のとおり変更することとした。