２　被告は、本件相続により原告らが取得した財産の価額、債務等の金額及び取得者は別表四「課税価格等の計算明細表」、別表七「土地の価額の明細」及び別表八「家屋及び構築物の価額の明細」各記載のとおりであり、それを基にして計算した原告らの相続税の課税価格及び納付すべき相続税額は別表四「課税価格等の計算明細表」、別表五「相続税額の計算明細表」及び別表六「配偶者の税額軽減額の計算明細書」の各記載のとおりであると主張する。
３　右の原告らが取得した財産の価額、債務等の金額及び取得者並びにそれを基にして計算した原告らの相続税の課税価格及び相続税額の計算方法については、本件特例の適用の有無（課税価格に算入すべき本件土地の価額）に関する部分を除き、いずれも当事者間に争いがない。
二　本件各処分の経緯等（証拠により認定した事実については適宜証拠を掲記する。その余の事実についてはいずれも当事者間に争いがない。）１　Ｅが本件宅地及び本件立体駐車場を取得するまでの経緯等（一）　本件宅地を所有していたＨ株式会社は、平成元年八月三〇日、完成予定日を平成三年一月末日として本件立体駐車場の建築を発注し、建築途中の平成二年二月二三日、株式会社Ｆ（以下「Ｆ」という。）との間で、本件立体駐車場が完成したときに、ＨがＦに対し、本件立体駐車場を月額一三一六万二五〇〇円で賃貸する旨の賃貸借仮契約を締結した。
（二）　Ｈは、平成二年一〇月二六日、株式会社Ｄ（以下「Ｄ」という。）との間で、本件宅地及び建築中の本件立体駐車場を、代金合計七五億四三九四万一〇〇〇円（三回の分割払い）、本件立体駐車場の所有権を完成予定日の平成三年一月末日に昀終分割金の支払と引換えに移転するとの約定で売り渡す旨の売買契約を締結した。
（三）　Ｅは、原告Ｃの夫で株式会社Ｇの代表者であるＩを介して、相続税対策として本件特例が適用される事業用宅地の購入を検討し、駐車場の運営・管理をＤ側で行うことを条件に、同社との間で本件土地及び本件立体駐車場の売買契約を締結することにした。（乙三〇号証ないし三三号証）
（四）　Ｅは、平成二年一二月二六日、本件宅地及び本件立体駐車場の購入資金として、Ｊ株式会社から、九三億円を借り受け、Ｄとの間で、本件宅地及び建築中の本件立体駐車場を代金合計八〇億円（二回の分割払い）、本件立体駐車場の所有権を完成予定日の平成三年一月末日に昀終分割金の支払と引換えに移転するとの約定で買い受ける旨の売買契約を締結し、Ｄから、本件宅地の所有権移転登記手続を受けた。
（五）　前記（二）、（四）の各契約当事者であるＥ、Ｈ及びＤは、本件立体駐車場の竣工が早まったことから、残代金の支払等を繰り上げることとし、平成三年一月二九日、関係者が集まって各残代金の支払等を行い、Ｅは、平成三年一月三一日、同月二七日新築を原因として本件立体駐車場の所有権保存登記をした。本件立体駐車場は、ターンテーブル内蔵型の立体駐車機械五基で、収容可能台数一九五台という規模であったが、登記簿上では、種類「駐車場、事務所」、構造「鉄骨造亜鉛メッキ鋼板葺二階建」、床面積「一階二一〇・〇二平方メートル、二階五七・八五平方メートル」とされた。（登記内容について乙一四号証）
２　本件立体駐車場の営業が開始されるまでの経緯等
（一）　Ｄは、前記１（三）、（四）の合意に基づき、本件立体駐車場の営業開始を平成三年二月一〇と予定して準備を進め、（１）本店の移転（甲六号証）、（２）プリペイドカードの発注・納品（甲七号証の一）、（３）月極め駐車の予約申込み開始等の宣伝活動（甲八号証）、（４）社員・アルバイトの募集（甲九号証）、（５）同月二日に予定していた竣工式の手配（甲一一号証）等を行っていただけでなく、（６）Ｄを貸主として一般の利用客との間で同月一日又は同月三日を利用開始日とする自動車保管寄託契約をＥが本件立体駐車場の所有権を取得する前の平成二年一二月一〇日に一件、平成三年一月二〇日に二件それぞれ締結していた（甲一〇号証のニないし四、ただし、乙二六号証及び二七号証によれば、右各契約で定める保証金の授受が現実に行われたとは認められない。）。そして、同年一月二九日、ＥとＧとの間で、「ＥとＧとは、Ｅが第三者に賃貸する本件立体駐車場の管理業務に関し、以下のとおり合意した」として、業務委託契約（以下「本件業務委託契約１」という。）を、ＧとＤとの間で、「ＧとＤとは、Ｇが第三者に賃貸する本件立体駐車場の管理業務に関し、以下のとおり合意した」として、業務委託契約（以下「本件業務委託契約２」といい、両契約を併せて「本件各業務委託契約」という。）がそれぞれ正式に締結された。（甲四号証、五号証）（二）　前記１（一）の賃貸借仮契約の借主であったＦは、平成三年一月二五日、東京地方裁判所に対し、Ｈを債務者として、本件立体駐車場の引渡しを求める仮処分の申請をし、同裁判所は、同月二九日、右申請を認容する仮処分決定をし、同月三〇日、その執行が行われた。これによって、本件立体駐車場の占有がＦに移転したため、Ｄらは、同年二月一日に本件立体駐車場の営業を開始することができなくなった。
（三）　Ｅは、Ｈが右仮処分決定に対して行った保全異議申立てに補助参加するとともに、本件立体駐車場の引渡しを求める仮処分を申請したが、係争中の平成三年四月三〇日、死亡した。
（四）　東京地方裁判所は、平成三年五月一日、Ｆの申請に係る仮処分決定を取り消すとともに、Ｅの申請を認容する仮処分決定をし、その執行により、同月二日、原告らが本件立体駐車場に対する占有を取得し、Ｄは、同月一五日以降、本件立体駐車場の営業を開始した。


３　原告らの相続税の申告・修正申告及び本件各処分等の経緯原告らの本件相続に係る相続税の申告及び修正申告とこれに対する課税処分等の経緯は、別表一ないし三の「本件課税処分等の経緯」各記載のとおりである。
三　争点
本件の争点は、本件宅地に本件特例が適用されるか否かであり、具体的には、（１）本件宅地が駐車場事業の用に供された時期はいつか、（２）Ｅの事業は本件特例にいう「事業」に該当するかどうかの二点が問題となるところ、それに関する当事者双方の主張の要旨は、次のとおりである。
１　本件宅地が駐車場事業の用に供された時期はいつか。
（一）　被告の主張（平成三年五月一六日）
本件特例は、相続開始の直前において、被相続人等の事業の用又は居住の用に供されていた宅地は、相続人等の生活基盤の維持のために不可欠のものであること、特に事業用宅地については、雇人、取引先等事業者以外の多くの者の社会的基盤にもなり、事業を継続させる必要性が高いことなどから、その処分について相当の制約を受けるであろうことにかんがみ、必要昀低限度の部分について、相続税の課税価格の計算上減額を認めることが相当であるとされたため立法化されたものである。このような本件特例の趣旨からするならば、事業用宅地として本件特例の適用を受けるためには、相続の開始直前において、当該宅地が現実に被相続人等の事業の用に供されていなければならないというべきである。
しかるに、Ｅ、Ｇ及びＤは、前記二２のとおり、本件立体駐車場の営業開始日を平成三年二月一日に予定してその準備を進めていたが、営業開始前である同年一月三〇日に執行された仮処分によって、その占有がＦに移転されてしまい、予定どおりに営業を開始することができなくなり、その状態は本件相続開始後まで続いた。結局、本件立体駐車場の営業が開始されたのは、本件相続開始後である同年五月一六日であったから、本件宅地が駐車場事業の用に供された時期も、本件立体駐車場の営業を現実に開始した平成三年五月一六日であるというべきである。そうすると、本件特例が適用されるための要件を充たしていないというべきである。なお、Ｆの仮処分の執行前である平成三年一月二九日に本件業務委託契約１がＥとＧとの間で締結されているが、同契約は、Ｅが第三者に賃貸する本件立体駐車場の管理業務をＧに委託するという内容になっており、本件立体駐車場を賃貸するのはＥであり、Ｇは、一定の報酬を受けて、Ｅが立体駐車場の賃貸を行うに当たり、その業務の管理を行うというにすぎないものである。このような、本件業務委託契約１の性質に照らすならば、Ｅが行うとした事業は駐車場事業と考えられるから、ＥがＧとの間で同契約を締結したこと自体をもって、本件宅地を事業の用に世したとみることはできない。
（二）　原告らの主張（平成三年二月一日）
事業用宅地として本件特例の適用を受けるためには、必ずしも現実に事業の用に供することが必要になるわけではなく、対象となる宅地が事業の用に供し得る状態になり、事業主が当該宅地を事業の用に供するという意図を客観的に外部に明らかにすれば足りると解すべきである。
しかるに、前記ニ１（五）のとおり、本件立体駐車場は平成三年一月二九日に完成し、同月三一日Ｅが所有権保存登記をし、前記二２（一）のとおり、本件各業務委託契約が締結され、Ｅ、Ｇ及びＤは、本件立体駐車場の営業開始を同年二月一日と予定して準備を進め、一般の利用客との間で同日又は同月三日を利用開始日とする自動車保険寄託契約を三件締結していたのであるから、Ｅの本件宅地を駐車場事業の用に供するという意図は、遅くとも営業開始予定日である平成三年二月一日には客観的に外部に明らかになっていたというべきである。そうすると、本件宅地は、同日をもって、駐車場事業の用に供されたと評価することができ、本件特例の適用を受けることができる状態になったというべきである。ちなみに、Ｅの右意図は、Ｆの違法な仮処分によって本件相続の開始時までには現実化しなかったが、原告らは、相続税の申告書の提出期限までには占有を回復して本件立体駐車場の営業を現実に開始していたのであるから、建替えの際における事業の継続性を認める平成元年五月八日付け直資二ー二〇八国税庁長官通達「租税特別措置法（相続税法の特例のうち農地等に係る納税猶予の特例及び延納の特例関係以外）の取扱いについて」（平成六年六月二七日付け課資二－一一五による改正藺のものをいい、以下「本件通達」という。）六九の三－八（事業用建物の建築中等に相続が開始した場合）の趣旨からしても、本件宅地に本件特例が適用されることは明らかである。また、前記二２（二）ないし四のとおり、予定していた平成三年二月一日の営業開始はＦの違法な仮処分によって実現することができなかったが、その後の本案訴訟における和解手続においで、原告Ａ、Ｇ、Ｄ、才クト、Ｆ等の関係者は、平成三年一月三〇日当時、Ｅにおいて本件立体駐車場の営業を開始できる状態にあったことを確認し、Ｆの仮処分がなければ予定どおり同年二月一日から営業を開始していたことを前提に、本件業務委託契約２に基づいて、同日から同年五月一五日までの間、一か月当たり金六〇〇〇万円の売上保証金がＤからＧへ支払われ、ＧからＥに対しても、本件業務委託契約１に基づいて、その間の売上保証金の支払が履行された。売上保証を履行したということは逆からいえば営業していたことであるし、現実の営業ができなかったのは、Ｆが違法な仮処分申請による妨害をしたためであって、違法な仮処分による不利益を原告らに負担させることはできないはずである。そうすると、平成三年二月一日から本件相続開始までの間、現実には駐車場の営業はしていなかったとしても、法的には事業の用に供されていたと評価すべきである。


なお、本件各業務委託契約は、単に本件立体駐車場の管理業務を委託したというだけにとどまらず、本件立体駐車場を一括して賃貸するとの性格も含んだ契約である。賃貸借契約という側面からいえば、営業開始予定日の平成三年二月一日から、Ｅ、ＧはＤに対し固定管理料及び歩合管理料を、ＤはＧ、Ｅに対し固定賃料及び歩合賃料をそれぞれ支払う義務が発生しており、売上保証金の支払は右固定賃料の支払を意味することになるから、事業の用に供したかどうかは、現実に駐車場としての営業を開始したかどうかではなく、賃貸借契約における権利・義務が発生したかどうかで判断されるべきであり、右のとおり平成三年二月一日から賃貸借契約における権利・義務が発生していたのであるから、本件宅地はＥの事業の用に供されていたということができる。
２　Ｅの事業は本件特例にいう「事業」に該当するか否か。
（一）　被告の主張
本件特例にいう「事業」とは、所得税法に定める事業と同一であって、自己の計算と危険において独立して営まれ、営利性、有償性を有し、かつ反復継続して遂行する意思と社会的地位とが客観的に認められる業務をいうと解される。したがって、事業性が認められるためには、右営利性、有償性、反復継続性という要件が要求されることの当然の帰結として、当該事業における収支の合理性が肯定される場合でなければならない。
本件立体駐車場の事業計画においては、駐車料金について、周辺の駐車場の駐車料金と比較すると高額で市場性のない料金を設定しており、その料金設定を基礎に収入を見積もることは現実的ではなく、このことは、原告ＡとＧとの間で、平成四年一二月二五日、本件業務委託契約１に関し、原告ＡがＧに支払うべき管理料を月額五五〇万円に、Ｇが原告Ａに支払うべき平成四年分及び平成五年分の売上保証金額を各三億円にそれぞれ減額するとともに、Ｅに預託した管理運営保証金のうち一億二〇〇〇万円をＧが原告Ａに返還する旨の変更契約が締結されたことからも明らかである。右変更後の契約を前提にして考えると、本件立体駐車場の収入は、いずれもＧからの売上保証金相当額、平成三年分が六億円、平成四年分及び平成五年分がそれぞれ三億円である。他方、支出については、（１）Ｊからの九三億円の借入金に係る支払利息と管理保証料、（２）Ｇに対する管理料及び（３）Ｇに預託した管理運営保証金の償却額があり、その合計額は、平成三年分が九億二二一一万一〇九五円、平成四年分及び平成五年分がそれぞれ九億七二三〇万円となっているのである。そして、その収支は、平成三年分が三億二二一一万一〇九五円、平成四年分及び平成五年分がそれぞれ六億七二三〇万円の赤字となるのであり、しかも、右の支出金額には、本件宅地等に係る固定資産税、損害保険料及び水道光熱費等を一切考慮していないことからすれば、実際の赤字額は更に大きくなるのである。そうすると、Ｅの事業は、当初から大幅な赤字を伴っていたことが明らかであり、将来的にも利益を生じさせるような可能性に乏しかったのであるから、事業性の認定に関する他の要素を検討するまでもなく、本件特例にいう「事業」には該当しないのである。
（二）　原告らの主張
事業概念に、事業者が主観的に利益を求めていることは当然としても、客観的に利益が出ていることを要件とするような考え方はない。黒字であれ赤字であれ、相続開始時において、社会通念上事業と称するに至る程度の規模で行われていれば、事業というべきである。
Ｅは、本件立体駐車場に関して本件各業務委託契約を締結してその収入を得ていたこと（営利性・有償性）、本件立体駐車場は収容能力一九五台の近代的で大規模な立体駐車場であり、本件各業務委託契約の契約期間が三年間となっていたことからもその事業を継続して行うことを予定していたこと（継続性・反復性）、Ｊからの借入資金により投資としての事業を営んでいたこと（自己の危険と計算における企業遂行性）等を総合判断すると、Ｅの行っていた駐車場事業は本件特例にいう「事業」以外の何ものでもないということができる。また、Ｅの事業は、本件通達六九の三－一にいう「社会通念上事業と称するに至る程度の規模」であるし、本件立体駐車場は、「自己の責任において他人の物を保管する有料駐車場」（本件通達六九の三－四）に該当するものである。
被告の主張している収支の合理性という考え方には、「一定期間の損益」という時間的経過の中で期間計算及び集計の結果が問題とされるのであるのに対し、本件特例の適否が問題とされる場合には、相続開始時というある瞬間の立場から事業に供したか否かの判断を要求されているのである。死亡時というその時点において判断されなければならない問題に対し、一定の期間経過を見なければ結論を見出せない問題を持ち込もことは誤りである。
なお、被告は駐車料金を市場性のない高額な料金に設定したと主張しているが、本件立体駐車場は既存の駐車場に比較しても規模が大きく、新築で設備も充実していたのであるから、既存の駐車場よりも駐車料金を高く設定することはむしろ当然であるし、Ｅらが事業計画を立てた時点においては、本件立体駐車場周辺の駐車場需要は益々高まると見込まれていたのであって、当時Ｅらが立てた収支予測はそれなりの合理性をもっていたのであり、借金してまでも収支が合うものとして本件立体駐車場による事業を始めたのである。その後のいわゆるバブル経済の破綻により、当初の収支計画どおりの損益にはならなかったとしても、事業概念に該当しないと考えることはできないはずである。
第三　争点に対する判断


一　争点１について（本件宅地が駐車場事業の用に供された時期はいつか。）１　（一）本件特例は、相続開始の直前において、被相続人等の事業の用又は居住の用に供されていた宅地は、相続人等の生活基盤の維持のために不可欠のものであること、特に事業用宅地については、雇人、取引先等事業者以外の多くの者の社会的基盤にもなり、事業を継続させる必要性が高いことなどから、その処分について相当の制約を受けるであろうことにかんがみ、必要昀低限度の部分について、相続税の課税価格の計算上減額を認めたものであると解される。右のような本件特例の趣旨及び「事業の用若しくは居住の用に供されていた宅地等」と規定している本件特例の文言に照らすと、本件特例にいう事業用宅地等に該当するか否かは、相続の開始の直前において、当該宅地等が現実に事業の用に供されていたか否かという観点から判断されるべきであって、課税の公平、迅速の観点からも、一義的、明確な基準をもって判断されるべきであるから、当該宅地等が客観的、外形的に当該事業の用に供されていたことを要すると解すべきである。そして、被相続人の責に帰することのできない事由あるいは第三者の行為等の個別的事情によって右要件が欠けたとしても、本件特例の要件判断における更なる特例を予定する規定をみいだすことはできないのである。
（二）　有料駐車場は、規模（収容台数の多寡）、利用料金の定め方（利用時間の長短に応じて料金を収受する定め方や利用時間の長短にかかわらず定期的に一定額の料金を収受する定め方等）、管理方法（単に場所を提供するだけで利用者の自動車の出入りの管理をしない方法や施設の管理者を置き利用者の自動車の出入りを管理する方法等）などが各駐車場ごとに異なっており、その事業形態も千差万別であるが、どのような形態をとろうとも、駐車場設備を利用させる対価として利用客から料金を収受して収益をあげるのが駐車場事業であることからすると、駐車場事業を開始したというためには、当該駐車場が、現実に利用したかどうかは別にしても、少なくとも利用者において現実に利用できる状態になったことが必要であるというべきである。したがって、ある宅地が駐車場事業の用に供された時期がいつかの判断については、利用客の現実の利用が可能になった昀初の時点、すなわち当該駐車場の営業開始時点がいつかという観点から判断すべきである。（三）　そこで検討すると、前記第二の二２（一）に記載のＤが本件相続開始前に行った活動は、いずれも営業開始のための準備活動であるから、それによって本件立体駐車場の営業を開始したとみることはできないし、利用客との間で利用契約を締結していたとしても、利用開始期間からの利用が現実にはできなかったのであるから、それによっても営業を開始したとみることもできない。そして、本件相続の開始前に本件立体駐車場は営業を開始しておらず、駐車場として現実に営業を開始したのは平成三年五月一五日以降であることは当事者間に争いがないから、本件宅地が駐車場事業の用に供された時期は右五月一五日以降であるといわざるを得ない。
そうすると、本件宅地は、本件相続開始の直前において、駐車場事業の用に供されていたということはできないというべきである。
２　原告らは、事業用宅地として本件特例の適用を受けるためには、必ずしも現実に事業の用に供することが必要になるわけではなく、対象となる宅地が事業の用に供し得る状態になり、事業主が当該宅地を事業の用に供するという意図を客観的に外部に明らかにすれば足りると解すべきであって、Ｅは、Ｇ及びＤを介して、平成三年二月一日の営業開始を目指して準備活動を進めていたのであり、同日までには本件立体駐車場が完成し、同日を利用開始日とする自動車保管寄託契約を利用客との間で締結していたのであるから、本件宅地を駐車場事業の用に供しようとするＥの意図は客観的に明らかになっており、同日をもって本件宅地が駐車場事業の用に供された日であるとし、また、Ｅの意図が本件相続の開始時までに現実化されていなかったとしても、原告らは、相続税の申告書の提出期限までには本件立体駐車場の営業を現実に開始していたのであるから、建替えの際における事業の継続性を認める本件通達六九の三－八を準用して、本件特例を適用すべきであると主張する。しかしながら、前記認定事実によれば、平成三年二月一日には、仮処分の執行によって駐車場事業の用に供することかできない状態にあったのであり、また、原告らの主張のような事業者の意図を基準にすると、その意図が客観的に外部に明らかになった時点という限定をつけたとしても、その適用範囲が不明確になることは避けられず、また、事業主がそのような意図を明らかにしたものの事業を開始しないまま相続が開始した場合には、相続人に承継されるべき生活基盤及び社会的基盤が未形成であるにもかかわらず、本件特例を適用せざるを得ないことになり、本件特例の趣旨に合致しないことは明らかであって、本件特例の要件を客観的、外形的に判断すべしとの要請にも反することとなるのである。したがって、原告らの右主張は採用できない。
また、本件通達六九の三－八は、事業場の移転又は建替えのため被相続人等の事業の用に供していた建物を取り壊すなどし、これに代わるべき建物の建築中等に相続が開始した場合に、すでに被相続人によって開始されていた事業の継続性に配慮した取扱いをしようとするものであり、すでに開始されていた事業がたまたま中断されたにすぎないものであって、相続人に承継されるべき生活基盤及び社会的基盤がすでに形成されていたことが前提となるから、本件のように駐車場の営業が現実には開始しておらず、それらが未形成であるといわざるを得ないような場合にまでその規定を準用することはできないというべきである。
３　原告らは、現実に事業の用に供していなかったとしても、事業の用に供されたと同一の法的評価ができる場合には、本件特例を適用すべきであって、本件立体駐車場の営業が平成三年二月一日から可能であったことを前提に、本件各業務委託契約に基づいて、ＤからＧへ、ＧからＥへそれぞれ売上保証金の支払がなされており、営業をしていたのと同一の法的評価をすべきであるから、本件宅地は平成三年二月一日に駐車場事業の用に供されたと主張する。
しかしながら、前述のとおり、本件特例は、課税の公平、迅速の観点から、一義的、明確な基準によってその適用要件を客観的、外形的に判断する必要があることからすれば、本件特例の適用の可否の判断は、対象となる宅地の相続開始の直前における現実の利用状態をみて判断すべきであって、本件通達六九の三－八が規定する場合のように事業の一時的な中断とみられる場合を除き、現実に事業用宅地として利用していなければ本件特例を適用することはできないというべきであるから、契約上の義務として又は損害賠償として営業利益に代わる金銭が後日授受されたとしても、本件特例を適用することはできないというべきである。したがって、原告らの右主張を採用することはできない。


４　（一）原告らは、本件各業務委託契約の性質が単なる事務の委任（準委任）に止まらず、受託者からも歩合賃料を支払うという賃貸借契約に類似した双務契約の性質を有することから、本件各業務委託契約に基づく権利・義務の発生をもって、「事業の用に供した」時期と解すべき旨の主張をする。（二）　たしかに、本件各業務委託契約が締結された経緯及び営業開始前の準備活動の状況は、前記第二のニ１（三）、（四）及び２（一）のとおりであり、また、本件各業務委託契約の契約条項が管理料、売上保証金額等の具体的な金額を除いては同一文言であること（甲四号証、五号証）などからすると、本件立体駐車場の運営・管理は当初からＤが行うことを前提として、Ｅの事業が計画されたことが認められる。そして、本件各業務委託契約の契約条項によると（甲四号証、五号証）、（１）一か月当たりの管理業務の報酬として、ＥがＧに一〇〇〇万円を、ＧがＤに八二〇万円をそれぞれ支払うこと（各二条）、（２）売上保証金額を、Ｇについては初年度六億円、二年度以降各七億五〇〇〇万円と、Ｄについては初年度七億円、二年度以降八億五〇〇〇万円とそれぞれを定め、それを達成した場合には管理運営保証金の償却という方法で、一年当たりＥがＧに一億二〇〇〇万円を、Ｇがトリムシデイに一億円をそれぞれ支払うこと（各三条）、（３）売上額が売上保証金額を下回った場合には、ＤはＧに、ＧはＥにそれぞれの差額を支払うこと（各四条）、（４）目標売上金額をそれぞれ初年度一〇億円、二年度以降一二億円として、それを超えた場合には超過金額に応じて一定の金額を支払うこと（各五条）を定めており、右各条項によれば、Ｅは、右管理業務の報酬の支払及び管理運営保証金の償却によって、少なくとも右売上保証金額を取得することができるのであるから、右条項のみから判断すれば、Ｅの事業計画における「自己の計算と危険」は委託行為につきており、Ｄが受託した本件立体駐車場の運営・管理はＤ自身が「自己の計算と危険」において行っていた業務であると解する余地がある。しかしながら、（１）本件各業務委託契約の内容は、Ｅが第三者に賃貸する本件立体駐車場の管理業務をＧが行い、Ｇが第三者に賃貸する本件立体駐車場の管理業務をＤが行うというものであり、ＧからＤへの契約を再委託と解しても、Ｅの事業は本件立体駐車場の第三者への賃貸、すなわち駐車場事業というべきであること、（２）売上保証金額を達成できなかった場合でも、やもを得ない理由があれば別途協議することになっており（各三条及び四条のただし書）、売上保証金額を達威できないことについての危険をＥはなお負担していること、（３）売上保証金額に達するまではＤがその危険を負担しているとしても、それを超える売上げについてはＤにおいて危険を負担していないこと、（４）Ｊからの九三億円の借入金に係る支払利息及び管理保証料並びにＧに対する管理業務の報酬の支払及び管理運営保証金の償却の合計額は、本件業務委託契約１の締結当時において、平成三年分が九億一二一一万一〇九五円、平成四年分及び平成五年分がそれぞれ一〇億八六三〇万円と見込まれており（甲四号証、乙二五号証）、前記の目標売上金額は右支払額の合計額を基準にして設足されたものと考えられることからすると、Ｅの事業計画における「自己の計算と危険」は、右支払額の合計額を超える売上げが達成できるかどうかの点にあり、その点についての危険を負担しているのはＥであるから、Ｅの事業としてとらえるべきは、受託者であるＤが行う本件立体駐車場の運営・管理行為であるというべきである。
（三）　また、本件各業務委託契約をもって建物の一括賃貸借に類似する事業と解したとしても、本件宅地を本件立体駐車場における「事業の用に供した」というためには、委託者において当該契約の趣旨に従った業務の履行（委託の目的を達成するために本件立体駐車場を提供すること）が可能であったことが前提となるのであって、契約の締結のみをもって事業用建物の敷地である土地等を「事業の用に供した」ことになるものではない。そして、本件においては、事後に売上保証金の授受がされたとしても、右契約の目的である駐車場事業の契約期間の始期である平成三年二月一日においてＥが本件各業務委託契約の趣旨に従って本件立体駐車場を提供することができなかったことは前記認定事実のとおりであり、結局、Ｅが本件宅地を事業の用に供したと認めることはできない。
５　以上によれば、本件宅地がＥの事業の用に供された時期を平成三年二月一日であるとする原告らの主張は失当であり、他に本件相続開始前に本件宅地がＥの事業の用に供されたと認めることはできない。そうすると、その余の点について判断するまでもなく、本件宅地に本件特例の適用はないことになる。二　以上を前提として、本件相続に係る原告らの相続税を計算する。１　本件相続により原告らが取得した財産の価額、債務等の金額及び取得者並びにそれを基にして計算した原告らの相続税の課税価格及び相続税額の計算方法については、本件特例の適用の有無（課税価格に算入すべき本件宅地の価額）に関する部分を除き、いずれも当事者間に争いがなく、課税価格に算入すべき本件宅地の価額は、本件特例の適用がないのであるから、別表七「土地の価額の明細」符号１２の価額欄記載の六三億七五七五万八六七五円となる。
２　以上によれば、原告らの相続税の課税価格等の明細は、別表四「課税価格等の計算明細表」記載のとおりとなり、課税価格は、同表（１６）欄記載のとおりとなる。そして、原告らが納付すべき税額は、別表五「相続税額の計算明細表」及び別表六「配偶者の税額軽減額の計算明細書」の計算により、前記別表四〇欄記載のとおりとなる。
右金額は、いずれも本件各更正と同額であるから、本件各更正は適法であり、これに伴う本件各賦課決定も適法である。
三　結論
以上のとおりであるから、原告らの請求はいずれも理由がないので棄却することとし、訴訟費用の負担について行政事件訴訟法七条、民事訴訟法八九条を適用して、主文のとおり判決する。
別表一ないし八（省略）


主　　　文
一　本件訴えを却下する。
二　訴訟費用は原告らの負担とする。
事実及び理由
第一　請求
一　被告Ａは、佐賀県に対し、金二億二四一二万四〇〇〇円及びこれに対する平成一〇年九月二六日から支払い済みまで年五分の割合による金員を支払え。二　被告佐賀県知事Ａが、佐賀県の一九九五年度の複写機使用料のうち、実際には複写をしていないのに虚偽に使用したとして、架空水増し複写機使用料金二億二四一二万四〇〇〇円を佐賀県が複写機リース会社に違法支出したことを知りながら、右違法支出について、複写機リース会社に対する不当利得返還請求権及び右違法支出に関与した佐賀県職員に対する損害賠償請求権の行使を怠っている事実が違法であることを確認する。
第二　事案の概要
一　本件は、佐賀県の住民である原告らが、佐賀県が平成七年度に支出した複写機使用料四億八九六五万一〇〇〇円のうち、二億二四一二万四〇〇〇円の支出は違法であるとして、地方自治法（以下「法」という。）二四二条の二第一項四号に基づき、佐賀県に代位して、当時の佐賀県知事被告Ａに対し損害賠償の支払いを求め、かつ、同項三号に基づき、被告佐賀県知事Ａが、複写機リース会社及び違法支出に関与した佐賀県職員らに対する損害賠償請求権の行使を怠っている事実の違法確認を求めた住民訴訟である。
二　当事者間に争いのない事実及び証拠上明らかな前提事実１　原告らは、佐賀県の住民であり、被告Ａは、平成三年四月以来佐賀県知事の職にある。なお、原告らの一部は、地方自治体の公正な公金支出の確保等を目的として結成された団体である市民オンブズマン連絡会議・佐賀（以下「市民オンブズマン」という。）に所属している。
２　佐賀県は、かねてより、複写機リース会社二社との間で複数の複写機リース契約を締結し、リースを受けた複写機を各部課に設置して使用していた。右各契約では、佐賀県は複写機リース会社に対し、一枚あたりの単価に使用枚数を乗じた複写機使用料を支払うことになっていた。
３　佐賀県庁全庁における平成七年度の複写機使用料の支出合計額は、四億八九六五万一〇〇〇円であった（以下「本件支出」という。）。しかし、佐賀県は、平成一〇年六月一六日、県議会に対し、本件支出のうち約二億二四一二万四〇〇〇円は正規の複写機使用料にかかる支出ではなく、このうち約一億三〇〇〇万円余りは、
他所属分の
複写機使用料や用紙代、ＯＡ機器の購入等、他目的の支払いに充当し、残り約九四〇〇万円は次年度以降の複写機使用料として複写機リース会社に預けている旨報告した。
４　原告らは、平成一〇年七月二七日、佐賀県監査委員（以下「監査委員」という。）に対し、「一九九五年度佐賀県複写機使用料に係る支出の監査を求め、違法、不当に支出された二二四、一二四、〇〇〇円の返還及びその他の措置を請求する」旨の住民監査請求をした（以下「本件住民監査請求」という。）が、監査委員は、平成一〇年八月一四日付で、本件住民監査請求は法二四二条二項に定める期間を経過しており、また同項ただし書にいう正当な理由があるとは認められず不適法であるとして、これを却下した。
三　争点
１　本案前の争点（本件住民監査請求の適法性）
（一）　本件住民監査請求は、佐賀県庁全庁における平成七年度分の複写機使用料にかかる支出全部を包括して対象とするものであるところ、監査対象は特定されているといえるか。
（原告らの主張）
（１）　住民監査請求の対象となる行為等の特定については、最高裁判決についての一般的な解釈、下級審判決の傾向等からすれば、いわゆる模索的監査ではなく、監査の対象となる行為等と他の行為等を、社会通念に照らして、区別して認識できる限りは、特定性の要件を満たしていると考えるべきである。本件住民監査請求は、請求書に事実証明書として添付した平成一〇年六月二三日付朝日新聞記事等もあわせて検討すれば、「佐賀県が一九九五年度に複写機使用料として支出した約四億九〇〇〇万円のうち、二億二四一二万四〇〇〇円について、実際には使用していないにもかかわらず、違法・不当に支出されたので監査を求める」という程度にまで特定されているから、模索的監査を求めるものとはいえず、監査の対象となる行為等と他の行為等を識別するに足りる程度の特定がなされている。（２）　また、最高裁判所平成二年六月五日第三小法廷判決（以下「最高裁平成二年判決」という。）は、行為等が複数である場合でも、当該行為等の性質、目的等に照らしこれらを一体とみてその違法又は不当性を判断するのを相当とする場合には、監査の対象を個別的、具体的に摘示することを要しない旨判示しているところ、佐賀県は基本的に複写機リース契約を一括契約をしているのであり、本件支出は、右にいう「複数の行為等を一体とみて違法・不当性を判断するのが相当な場合」に該当するともいえる。前記最高裁平成二年判決は、三年間の会議接待費等の架空支出全部を対象とする住民監査請求を不適法と判断しているが、本件複写機使用料は、支払い義務の発生場所及び支払方法等が同一で、金額の計算方法も極めて単純（単価×枚数）であり、問題とされる違法・不当の内容は、支出金額に相当する枚数分、実際にコピーを使用していたかどうかという点で全て共通であるなど、会議接待費等が必要なものであったかどうかを個々の支出ごとに様々な観点から判断する必要があった右最高裁判決の事案とは異なる。（３）　以上のとおり、本件住民監査請求において、対象となる行為等の特定は十分になされている。
（被告らの主張）


（１）　住民訴訟の前置である住民監査請求は、その本来の目的が普通地方公共団体の職員による違法又は不当な行為等の予防、是正を図ることであることから、請求の対象も、具体的な機関又は職員の具体的な財務会計上の行為又は怠る事実に限られるのであって、住民監査請求においては、対象とする当該行為等を監査委員が行うべき監査の端緒を与える程度に特定すれば足りるというものではなく、当該行為等を他の事項から区別して特定認識できるように個別的、具体的に摘示することを要し、また、当該行為等が複数である場合には、財務会計上の行為等の性質、目的等に照らしこれらを一体とみてその違法又は不当性を判断するのを相当とする場合を除き、各行為等を他の行為等と区別して特定認識できるように個別的、具体的に摘示することを要する（最高裁平成二年判決）。そして、右にいう「財務会計上の行為等の性質、目的等に照らしこれらを一体とみてその違法または不当性を判断するのを相当とする場合」とは、普通地方公共団体の長が職員に対し一定の基準により違法に給与を支給したとして住民監査請求をする場合のように、支出の制度上の原因・根拠が単一であり、その制度上の原因・根拠そのものが違法不当であるため、それに基づいて行われた支出行為は自動的に違法不当になるような場合等をいうのであって、本件支出のように、違法・不当な支出と適法・正当な支出が混在する場合は、右に該当しない。
本件住民監査請求において、原告らは、監査の対象を単に「一九九五年度・・（中略）・・違法、不当に支出された二二四、一二四、〇〇〇円」とするのみで、個々の支出について日時、支出金額、支出命令等の具体的な支出行為を特定せず、包括的にその全体の金額を監査の対象としているから、右請求は、監査対象の特定を欠き不適法である。
（２）　原告らが個別的、具体的に対象を摘示せずに監査請求を行おうとするのであれば、現行の地方自治法上、事務監査請求（法七五条）が制度として予定されているのであり、住民監査請求によるべきものではない。（二）　本件住民監査請求が本件支出のあったときから一年を経過した後になされたことについて、法二四二条二項ただし書にいう「正当な理由」があるか。
（原告らの主張）
（１）　法二四二条二項ただし書の「正当な理由」の有無は、当該行為が秘密裡になされた場合、特段の事情のない限り、普通公共団体の住民が相当の注意力をもって調査したときに客観的にみて当該行為を知ることができたかどうか、また、当該行為を知ることができたとき（以下単に「知ることができたとき」等という。）から相当な期間内に監査請求をしたかどうかによって判断すべきである（最高裁判所昭和六三年四月二二日第二小法廷判決。以下「最高裁昭和六三年判決」という。）。ただし、知ることができた時点で、地方公共団体の対応等具体的状況に照らし、住民において住民監査請求をする実質的な必要性がない場合には、その必要性が生じた時点をもって（相当な期間の起算点としての）知ることができたときとみるべきである。
ここにいう「秘密裡」性の対象は、違法な財務会計行為の是正を図る住民監査請求及び住民訴訟の趣旨に鑑みて、当該財務会計行為の存在のみならずその違法性をも含むと解すべきである。すなわち、当該行為等が秘密裡に行われた場合にあたるか否かは、住民が当該財務会計行為の違法性を基礎付ける事実を知りうるか否かによって判断すべきである。
また、どの程度の期間を右「相当な期間」と認めるかは、知ることができた時点以後の自治体の対応、証拠の収集等に必要な期間等が事案によって異なるから、絶対的な画一的期間を決めるのは適切ではなく、住民監査請求をして認容を得るにはかなりの証拠を示す必要があり、請求する側のスタンスとして慎重派の存在も考慮されるべきであること等を総合的に考慮すれば、三か月程度を原則的に相当な期間内と認め、自治体側の対応、監査請求の証拠収集の難易等から見て特別の事情がある場合には、三か月程度を越えても実態に沿って相当な期間と認めるべきである。
（２）　本件の場合、本件支出の違法性・不当性、すなわち、佐賀県庁が全庁で実際に使用しているより多数の枚数の複写を使用したと虚偽の請求書を複写機リース会社に書かせ、それに基づき架空使用分も含めて複写機使用料を水増しして支払っていた事実は、住民には到底知り得ないことであった。よって、本件支出は秘密裡になされたものといえる。
そして、原告らが、相当の注意力をもって調査したときに、客観的に見て、本件支出及びその違法性・不当性を知ることができたのは、平成一〇年六月一七日、佐賀県が、前日、本件支出のうち約二億二〇〇〇万円が水増し分の支出であること等を認めた旨の新聞報道がなされた時点である（なお、被告らは、遅くとも平成一〇年三月二六日以前に本件支出を知り得たと主張し、その根拠として、右時点までに、農林部林政課の複写枚数が不自然に多いことの新聞報道がなされたこと等を指摘する。しかしながら、（右時点において）水増し違法支出があったことの疑惑の根拠は、農林部林政課及び土木部都市計画課の複写枚数のみに過ぎず、それも、開庁日一日あたり八・六時間の複写時間が必要等というもので、右時間数は客観的に複写可能な時間数であり、かつ、当該課が「残業や休日出勤でコピーをしていた」と弁明している中で、主観的疑惑を超えて違法支出を知り得る状態になったとはいえないものである。ましてや、農林部林政課、土木部都市計画課以外の課について違法支出があることは、支出命令権限が課長となっている以上、農林部林政課の事例から推測することはただの主観的憶測に過ぎず、また、複写枚数について不自然・異常というものがなく、他の証拠、情報もないのであるから、違法支出を知り得る状態でなかったことは明らかである。）。
ところで、右の平成一〇年六月一七日の時点では、佐賀県は県庁自身で積極的に実態解明を進めていく意向を公表していた。かかる場合、県民としては、地方自治による解決の一つとして県の調査の結果を待つのが通常である。よって、右時点では、住民監査請求の必要性はなかった。必要性が生じたのは、同年七月二日、佐賀県が、各課別の複写機使用料の流用額を明らかにすることを拒否したまま、本件違法支出の責任として知事らの減給等の処分案を発表した旨の新聞報道がなされた時点である。従って、同日をもって本件における「相当な期間」の起算点と解すべきである。
（３）　原告らは、本件支出を知ることができた平成一〇年七月二日から二五日後に住民監査請求をした。仮に、佐賀県が県庁全庁ぐるみで本件違法支出をしていることを認めたことが報道された前記同年六月一七日を起算点と考えても、原告らは右時点から四〇日程度で住民監査請求をした。よって、原告らは、本件支出を知ることができたときから相当な期間内に、本件住民監査請求をしたといえる。（４）　従って、原告らには、監査請求期間を経過したことにつき、「正当な理由」がある。


（被告らの主張）
（１）　最高裁昭和六三年判決にいう秘密裡になされる対象となる事実とは、公金の支出などの当該行為自体であって、当該行為に違法性・不当性が内在するという事実ではない。
本件支出は、佐賀県財務規則に定める手続どおり行われており、かつ、佐賀県では情報公開条例が施行されているのであるから、佐賀県住民は、右条例に基づく開示請求により、本件支出行為の内容をいつでも知り得る立場にあった。よって、本件支出行為は秘密裡にされたものとは言えず、本件住民監査請求が支出行為から一年を経過した後になされたことにつき正当な理由はない。（２）　仮に、原告らの主張するように当該行為等の違法性も秘密裡性の対象に含まれるとの見解に立ち、かつ、新聞報道等をもとに判断しても、原告らが本件支出を知ることができた時点は、左記のとおり、平成一〇年三月二六日より遅いことはない。
原告ら又は市民オンブズマン（以下、市民オンブズマンについても単に「原告ら」という。）は、平成九年一一月二五日、佐賀県情報公開条例に基づいて複写機使用にかかる土木部監理課の平成四年度、七年度、八年度、農林部農政企画課、農村計画課、林政課の平成七年度の支出命令書と使用料請求書の開示を受け、その内容について、「一年分の請求を一日だけでするなんて不自然。複数の業者の請求書書式が同じなのもおかしく、県が作成した疑いもある」旨指摘した。そうすると、原告らは、右平成九年一一月二五日まで（「第一の時点」という。）には、農林部、土木部については違法又は不当と疑われる事実を知り得る状況にあったものと考えられる。また、農林部、土木部だけを特別視しなければならない合理的な理由はないので、全庁的にも、この時点が、知ることができた第一の時点である。
そうでないとしても、原告らは、平成一〇年二月三日、先に開示を受けた農林部九課の資料を分析した結果について、「林政課で一か月で約七二万枚をコピーしたことになっている平成七年一一月は、平日に平均八・六時間動かし続けなければならない。メーカー側に問い合わせたところ、同機種の一か月のコピー枚数は七万枚がいいところで、その一〇倍は無理との回答を得た。実際のコピー枚数より多くコピーしたことにして、不正に公金を支出している疑いがある」などと発表した。さらに、原告らは、平成一〇年二月一二日、平成七年度の農林部全九課の複写機費用支出に関する住民監査請求をし、その請求書において、「林政課の複写の、不可能かつ現実離れした数値は虚偽以外のなにものでもなく、当該課を始めとした農林部九課における複写費用の公金不正支出の疑いは極めて強い」などと述べ、また、同月二〇日に知事宛に提出した複写機使用料金等にかかる全庁調査の要請書では、「農林部の事例から見て、当該部に限らず複写機使用に対し全庁の使用実態に多くの疑惑を抱かざるを得ない」旨述べた。右に述べた原告ら自身の発表内容等に鑑みれば、原告らは、遅くとも平成一〇年二月二〇日まで（「第二の時点」という。）には、複写機使用料にかかる支出が全庁的に違法又は不当であると疑われる事実を知ることができたことは明らかである。
さらに、原告らは、平成一〇年三月一八日、都市計画課の平成七年度複写機使用料分析結果として、「不正支出の疑いが強い。林政課に匹敵する異常な枚数で、組織的な不正支出の疑いが強まった」旨指摘し、同月二五日、二六日両日には、全庁（林政課、都市計画課を除く）の平成七年度分の支出命令書、林政課の平成五、六、八年度分の支出命令書、都市計画課の平成五、六年度分の支出命令書、総務学事課の一括契約とは別に各課等が個別に契約した平成七年度の複写機契約書、総務学事課が一括契約した平成四、五、六、八年度の複写機契約書の開示請求を行った。
そうすると、原告らが全庁的に本件支出が違法又は不当であると疑われる事実を知ることができた時点は、どんなに遅くとも平成一〇年三月二六日までの時点（「第三の時点」という）である。
本件住民監査請求は、前記第一の時点から八か月以上、第二の時点からは五か月以上、第三の時点からでも四か月以上が経過してからなされており、相当な期間内になされたものとはいえない。
２　本案の争点
（一）　本件複写機使用料支
出の適法性
（二）　佐賀県の損害の有無
（三）　被告Ａの義務違反及び故意又は過失の有無
（四）　被告佐賀県知事Ａの財産の管理を怠る事実の有無
第三　判断（本案前の争点について）
一　本件住民監査請求の対象の特定について
１　法二四二条の定める住民監査請求制度は、法七五条に定める事務監査請求制度と対比して考慮すれば、住民に対し、当該普通地方公共団体の執行機関又は職員による一定の具体的な財務会計上の行為又は怠る事実（以下、財務会計上の行為又は怠る事実を「当該行為等」という。）に限って、その監査と非違の防止、是非の措置とを監査委員に請求する権能を認めたものであって、それ以上に、一定の期間にわたる当該行為等を包括して、これを具体的に特定することなく、監査委員に監査を求めるなどの権能までを認めたものではないと解するのが相当である。そうすると、住民監査請求においては、対象とする当該行為等を監査委員が行うべき監査の端緒を与える程度に特定すれば足りるというものではなく、当該行為等を他の事項から区別して特定認識できるように個別的、具体的に摘示することを要し、また、当該行為等が複数である場合には、当該行為等の性質、目的等に照らしこれらを一体とみてその違法又は不当性を判断するのを相当とする場合を除き、各行為等を他の行為等と区別して特定認識できるように個別的、具体的に摘示することを要するものというべきであり、監査請求書及びこれに添付された事実を証する書面の各記載、監査請求人が提出したその他の資料等を総合しても、監査請求の対象が右の程度に具体的に摘示されていないと認められるときは、当該監査請求は、請求の特定を欠くものとして不適法というべきである（最高裁平成二年判決）。２　これを本件住民監査請求についてみるに、原告らは、平成七年度監査請求分については、「佐賀県職員措置請求書」と題する監査請求書における請求の趣旨として、「一九九五年度佐賀県複写機使用料に係る支出の監査を求め、違法、不当に支出された二二四、一二四、〇〇〇円の返還及びその他の措置を請求する」とした上、その請求の理由として、「佐賀県は、はじめ林政課、やがて全庁の一九九五年度の複写機使用料の支出に関して調査をし、本年六月の県議会議員勉強会においてその結果を報告した。それによると一九九五年度の佐賀県庁全庁の複写機使用料と
して支出したのは四八九、六五


一、〇〇〇円であるが、実際の複写機使用料は二六五、五二七、〇〇〇円であり、差額の二二四、一二四、〇〇〇円を業者に水増し請求させていた。そして、右水増し分を全庁ぐるみで他課の複写機使用料への流用や、パソコン・ＯＡ機器、コピー用紙等の購入に不正に支出していたこと、さらに、裏金として九三、五〇〇、〇〇〇円が一九九五年度には使い切れずに業者にプールされていたことが判明した。しかし、佐賀県は、各課ごとの水増し額及び流用の詳しい内容、右プール金九三、五〇〇、〇〇〇円の支出内容、行方について詳細な説明を避けている。（中略）二二四、一二四、〇〇〇円全体について「違法、不正な支出」である。」と記載している（乙三）。
そもそも複写機使用料なるものは、佐賀県庁の各部課毎に支出がなされる上、同じ部課、同じ年度にあっても、支出行為は複数あり得るものであるから、具体的支出行為としては、支出命令、日時、金額等においてそれぞれ異なるものであるところ、右の記載によれば、本件住民監査請求は、複数の部課における各複数回の支出行為を全て包括して監査の対象としているものというべきである。３　ところが、原告らは、右包括請求であっても特定性に欠けることはないとしつつ、その理由として、本件複写機使用料は、支払義務の発生場所及び支払い方法等が同一で、金額の計算方法も極めて単純（単価×枚数）であり、問題とされる違法・不当の内容は、支出金額に相当する枚数分、実際に複写機を使用していたかという点において共通であるから、会議接待費等とは異なり、個々の支出毎に様々な観点から判断する必要がある場合ではないから、最高裁平成二年判決の示す「当該行為等の性質、目的等に照らしこれらを一体とみてその違法又は不当性を判断するのを相当とする」例外的な場合に該当する旨の主張をしている。本件住民監査請求は、「佐賀県庁全庁における平成七年度分の複写機使用料に係る全支出のうち、一部は実際の複写を伴わない水増し支出である」として、「当該水増し支出部分につき、返還等の措置を求め」るものであるところ、複写機使用料の支出は、本来の使用法等を遵守して支出する限りにおいては適法行為にほかならず、また、それぞれの支出行為は、本来別異の内容と実体を有するものであり、各部課の規模や性格、とりわけこの種複写費を本来多く利用する部課か否か等によ
り、異なる規模の部課であ
ればもちろんのこと、たとえ同一規模の部課の同一時期の支出であっても、その各支出が同一になるというものでもないし、ある特定の部課の支出行為であっても時期を問わず常に同一であるということもできないから、県庁全体の複写機使用料にかかる全支出につき、これらを一体とみて一律包括的に、それらの各違法・不当性の有無・程度を判断することはできないといわねばならない。本件においては、確かに水増し支出が全庁的傾向であることを佐賀県が認めていたという事情があり、全庁的に複写機使用料につき水増し支出がなされたことが強く疑われるとはいうものの、しかしだからといって、そこから直ちに、監査委員において、各支出行為につき違法・不当支出の有無・程度を具体的かつ明瞭に確定できることになるものではない。また水増し支出が全庁的傾向であるとはいえ、それは、かかる水増し支出が、多かれ少なかれ、たまたま事実上県庁のほとんどの部課において、同時並行的に行われていたというにすぎず、右各部課の各時期における全ての支出行為につき、そもそも論理的に密接な牽連関係があって統一的に結びつけられたものであると法的に評価できるものではない。すなわち、請求を受けた監査委員としては、たまたま本件複写機使用につき支払義務の発生場所及び支払い方法等が同一であるなど、各支出行為に共通する点があるとはいえ、各部課における個々の各支出行為毎に、支出に対応する複写機使用の有無等を調査しなければ、当該支出行為の違法性・不当性の有無及び程度を判断することはできないのであるから、前記最高裁平成二年判決の示す例外的な場合に該当するということはできない。
４　そうすると、請求人としては、個々の支出行為毎に、支出した部課、支出年月日、金額、支出先等を示して当該支出行為を他の支出行為と区別して特定認識できる程度に、個別具体的に摘示する必要がある。しかるに、本件住民監査請求においては、前記監査請求書に添付された事実証明文書としての新聞記事の内容を併せてみても、平成七年度における複写機使用料にかかる全支出を包括したまま、佐賀県庁全庁及び各部局毎の支出額及び水増し支出額を指摘するにとどまるものである。そうだとすれば、本件住民監査請求は、結局、監査請求の対象の特定を欠き、不適法なものといわざるを得ない。
二　法二四二条二項ただし書の「正当な理由」の有無について
１　前
述のとおり、本件住民監査請求は、そもそも監査対象の特定を欠く点において全体として不適法なものであるが、加えて、法二四二条二項本文の監査請求期間も徒過していることから、同項ただし書の「正当な理由」の有無についても検討するに、法二四二条二項は、法的安定性の見地から、請求期間を原則として当該行為のあった日又は終わった日から一年間に限定しつつ、特に請求を認めるべき相当な理由がある場合に限り、右期間経過後の請求を容認するものであるから、同項ただし書にいう「正当な理由」の有無は、一般の住民が、相当の注意力をもって調査したときに、客観的にみて当該行為を知ることができたかどうか、また、当該行為を知ることができたと解される時から相当な期間内に監査請求をしたかどうかによって判断するのが相当であり、右判断に際し当該請求者の現実の認識その他の主観的な事情は考慮すべきではない。
２　これを本件についてみるに、佐賀県では情報公開条例が施行されており、住民は右条例に基づく文書開示請求により本件支出行為の内容をいつでも知り得る状況にあったものであり、少なくとも本件支出の一部については、右文書に記載された使用枚数等自体から、不正支出を疑わせる事実の存在を知り得たといえる。そうすると、これらについては、文書の開示請求が可能になった時点、すなわち、当該支出行為が終わった時点で、当該行為を知ることができたというべきである。現に、原告らは、開示を受けた公文書から判明した複写枚数及び複写機の性能に関する独自の調査結果等を踏まえ、林政課及び都市計画課平成七年一一月分の複写機使用料が異常に多く明らかに不当支出である旨、林政課については平成一〇年二月三日、都市計画課については同年三月十八日の時点で、それぞれ指摘しており、少なくともこれらの支出に関しては、右各時点までにその違法・不当性を基礎づける事実を認識している。
３　さらに、原告らは、同年三月二五、二六日の両日に、平成七年度分の全庁の支出命令書（既に開示を受けた分を除く）の開示請求を行い、平成一〇年五月二二日、右請求にかかる文書が開示された上、同年六月十七日には、佐賀県自らが平成七年度の複写機使用料にかかる支出につき全庁的に流用等があったことを認めた旨の報道がなされたのであるから、遅くとも右六月一七日の時点では、原告らは平成


主　　　文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
事　　　実
第一　当事者の求めた裁判
一　原告
１　特許庁が、昭和五九年審判第九九二一号事件について平成二年一〇月二五日にした審決を取り消す。
２　訴訟費用は被告の負担とする。
二　被告
主文と同旨の判決
第二　請求の原因
一　特許庁における手続の経緯
被告は、「Ｃｏｌｕｍｂｉａ　Ｐｉｃｔｕｒｅｓ　Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓ，Ｉｎｃ．」の欧文字を横書きしてなり、第二六類「印刷物、書画、彫刻、写真、これらの附属品」を指定商品とする登録第一五一三六一九号商標（昭和五四年八月一〇日商標登録出願、昭和五七年五月二五日設定登録。以下「本件商標」という。）の商標権者であるが、原告は、昭和五九年五月二三日、被告を被請求人として本件商標の登録を無効とすることについて審判を請求し、同年第九九二一号事件として審理された結果、平成二年一〇月二五日、「本件審判の請求は、成り立たない。」との審決があり、その謄本は、同年一二月二七日、原告に送達された。
二　審決の理由の要点
１　本件商標の構成、指定商品及びその設定登録日は、前項記載のとおりである。２　請求人（原告）の引用する登録第五九七四九一号商標（以下「引用商標１」という。）
は、別記に表示したとおりの構成よりなり、第二六類「印刷物（文房具類に属するものを除く）、書画、彫刻、写真、これらの附属品」を指定商品として、昭和三五年一二月二四日商標登録出願、昭和三七年九月一八日商標権設定登録、昭和四八年二月七日及び昭和五七年一一月二六日各商標権存続期間の更新登録がされているものである。
３　請求人は、「本件商標の登録を無効とする。審判費用は被請求人の負担とする。」との審決を求めたが、その主張は、次のとおりである。（一）　本件商標の登録は、商標法第四条第一項第一一号の規定に違反してされたものである。
本件商標と引用商標１とを対比すると、本件商標を構成する「ＣｏｌｕｍｂｉａＰｉｃｔｕｒｅｓ　Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓ，Ｉｎｃ．」の文字を全体として称呼するときは、「コロンビア　ピクチャ　インダストリーズ　インク」と冗長にすぎるものである。そして、「Ｃｏｌｕｍｂｉａ」と「Ｐｉｃｔｕｒｅｓ」との間には一文字間隔があり両文字が一体となって一つの熟語的意味を形成するものではなく、「Ｐｉｃｔｕｒｅｓ」の文字は第二六類中の「写真」等の商品を意味する語句であり、更に「Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓ，Ｉｎｃ．」の文字は、会社法上において強制的に「〇〇〇〇株式会社」、「〇〇〇〇産業株式会社」、「〇〇〇〇精器株式会社」、「〇〇〇〇工業株式会社」等附属的に普通に用いられている日本語の〇〇〇〇株式会社に相当する語句であり、これを一連に称呼しなければならない格別の事情も認められない。むしろ、簡易迅速を旨とする取引経験則に照らせば、商標中のある部分、すなわち特にその特徴ある部分は「Ｃｏｌｕｍｂｉａ」にあり、したがって、本件商標からは単に「コロンビア」の称呼が生ずるものと認められる。一方、引用商標１は、円形の図形内に「Ｃｏｌｕｍｂｉａ」の英文字を横書きし、二連音符記号を配してなるものであるが、本件商標の出願前より「コロムビア」、「コロンビア」と称呼され著名な商標となっていたものである。したがって、両者とも「コロンビア」「ＣＯＬＵＭＢＩＡ」の称呼及び観念を生ずるものと認められるので彼此相紛らわしく、類似する商標といわなければならないものである。また、指定商品についても両者は全く相抵触するものである。（二）　本件商標の登録は、商標法第四条第一項第一五号の規定に違反してされたものである。
請求人の所有する著名登録商標である登録第二四三六三五号商標（以下「引用商標２」という。）は、英文字で「Ｃｏｌｕｍｂｉａ」と横書きし、下段に二連音符記号を配してなる社章で、旧第二二類楽器、蓄音器等を指定商品として昭和八年五月二四日付で登録されたものである。
引用商標２と同一商標が請求人の製造販売に係る音響製品等に使用されて国内外に流通し、本件商標の出願前から既にその取引者、需要者間に広く認識されるに至っているものである。
（１）　請求人は、引用商標２を自己の製造販売する音響製品等の商品に付し、昭和三年より現在に至るまで使用を継続してきていると共に、新聞、雑誌、テレビ、ラジオ等の宣伝媒体を十分活用して積極果敢な宣伝活動を行っており、本件商標の登録査定前には、すでに第二六類に関係する音楽出版物、録画済ビデオテープまでも同様な商標を使用して営業活動を行っていた。
（２）　引用商標２を付した音響製品、音楽出版物、録画済ビデオテープ等は、日本国内津々浦々における音響製品販売、レコード店、書店、学校等を含む教育機関に広く販売拡布されているためあらゆる年代、階層の人々に十分認識されており、その著名度は極めて高い。
（３）　引用商標２は、広範囲な商標に関してこれを防護すべき登録商標として第六四条の適用下に第一類ないし第四類、第六類ないし第八類、第一二類ないし第一九類、第二二類、第二五類、第二七類ないし第三〇類、第三二類ないし第三四類にわたり防護標章が認められ請求人の業務に係わる指定商品を表示するものとして需要者間に広く認識されている事実が公に確認されているといえるものである。したがって単なる周知を越えたいわゆる著名商標となっているものであることは疑問の余地はないものである。


これに対して、本件商標は、極めて冗長な構成からなるもので、簡易迅速を尊ぶ商取引では「コロンビア」と略称されるのが通常であり、現に「コロムビア」「〇〇〇コロムビア」或いは「Ｃｏｌｕｍｂｉａ」を抽出した極めて紛らわしい使用形態を行っている。
このように、取引の場では、本件商標は「コロンビア」と略称されるので、著名な引用商標２により一般的に称呼される「コロンビア」と称呼において類似し、相互に紛らわしく誤認混同を生ずることは全く疑う余地がない。したがって、商標法第四条第一項第一五号の規定に該当し、その登録は無効とされるべきである。４　被請求人（被告）は、結論同旨の審決を求め、次のとおり述べた。（一）　本件商標の登録は、商標法第四条第一項第一一号に違反してされたものではない。
（１）　請求人は、本件商標が冗長である旨述べているが、冗長とは「くどくて長いこと」言い換えれば不必要に長いことをいうわけであって、長くてもそれなりに必要な意味が存在しているのであれば、それは冗長とはいえないものである。つまり、長いもの必ずしも冗長というべきではなく、そこに必須要件以外の言葉がある場合のみ冗長という語が適するものである。
してみれば、本件商標の場合、各語が全部揃って始めて被請求人の名称すなわち法人を構成することになるものである。例えば、「Ｉｎｃ．」という語であるが、本件商標に「Ｉｎｃ．」がないとすれば、もはや、本件商標が法人であることが不明確になるから、「Ｉｎｃ．」は本件商標にとって必須要件であり、これを冗長と目すべき根拠は全くないものである。
（２）　次に、請求人は、「Ｃｏｌｕｍｂｉａ」と「Ｐｉｃｔｕｒｅｓ」との間に一字分間隔がある故をもって一つの熟語的意味合を形成しない旨述べているが、全く誤謬に基づくものというほかない。
すなわち、日本語の場合、一つの句読点内の句又は節は一連に書されるが、英語上においては、一つの句読点でも、各語は必ず各々分離して書されるものである。それ故、「Ｃｏｌｕｍｂｉａ」と「Ｐｉｃｔｕｒｅｓ」とが一文字分離して書されている事実の故に両語を分離して認識しなければならないことにはならない。（３）　請求人は、「Ｃｏｌｕｍｂｉａ」と「Ｐｉｃｔｕｒｅｓ」とが分離しているが故に、熟語的意味を形成するものではない旨述べているが、前述のように、英語上においては、熟語でさえも分離して書されることを考えれば、分離表現が即熟語的意味合を形成しないと結論づけることが失当であることは明らかである。（４）　次に、「Ｐｉｃｔｕｒｅｓ」の文字が第二六類の写真などを意味するとの請求人の見解を必ずしも否定するものではないが、そのことが該語を略称してもよいことにはならないものである。
（５）　更に請求人は、「Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓ，Ｉｎｃ．」が会社法上強制的に「〇〇〇〇株式会社」、「〇〇〇〇産業株式会社」など附属的に普通に用いられている日本語の「〇〇〇〇株式会社」に相当する語句である旨述べているが、この言い方は、一言にして言えば、「Ｃｏｌｕｍｂｉａ，Ｉｎｃ．」＝「〇〇〇〇株式会社」と主張しているとしか解されず、失当の謗りを免れないものである。すなわち、「Ｃｏｌｕｍｂｉａ，Ｉｎｃ．」は日本で言うところの株式会社に相当するものではない。
すなわち、「Ｉｎｃ．」すなわち「Ｉｎｃｏｒｐｏｒａｔｅｄ」とか「Ｌｉｍｉｔｅｄ」などが「株式会社」に相当するもので、この点における請求人の主張は何かの誤解に基づくものというほかない。
（６）　そして、請求人は、結論として、簡易迅速を尊ぶ取引経験則に照らせば、商標中のある部分、特に特徴のある部分は「Ｃｏｌｕｍｂｉａ」にあるから、本件商標から単に「コロンビア」の称呼が生ずるものと認められる旨述べている。しかし、（１）ないし（５）で述べたように、請求人の結論に至る理由付けが失当である以上、それより導き出される結論も当然失当というほかないものである。（二）　本件商標の登録は、商標法第四条第一項第一五号に違反してなされたものではない。
（１）　すなわち、請求人の引用する引用商標２及び登録第三〇〇五六八号商標は、旧第二二類および旧第六九類所属商品について使用されているにしても、音符と「Ｃｏｌｕｍｂｉａ」の結合した標章としてである。そして、仮に該商標が世人に著名になっているとしても、それはあくまでもそのような結合商標ということにおいてである。
請求人は、前記引用商標１が音響製品、音楽出版物、録画済ビデオテープ（もっとも、後半の二品目は、これらの商品について果たして引用商標１が使用されているのか何ら証明されていない。）について盛大に使用している旨述べているが、一般的に言って、当該商標が使用されればされるほど、「Ｃｏｌｕｍｂｉａ」と「音符」の結合という観念で印象づけられるわけであって、請求人の言及するごとく、「コロンビア」の称呼で著名であるとの主張は正鵠を得た観察とは到底いえないものである。
（２）　このように、本件商標が非類似である以上、前記（１）記載の各商標がその指定商品について著名であると否とについて言及するまでもなく、両商標が相互に誤認混同されるおそれはないものというほかないものである。５　そこで、本件商標の登録が商標法第四条第一項第一一号又は同第一五号に違反してなされたものであるか否かについて判断する。
（一）　商標法第四条第一項第一一号について


本件商標の構成は、前記のとおり「Ｃｏｌｕｍｂｉａ　Ｐｉｃｔｕｒｅｓ　Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓ，Ｉｎｃ．」の文字よりなるところ、構成各文字は、同じ書体で、かつ、同じ大きさ（「Ｃ」、「Ｐ」、「Ｉ」の各頭文字のみ大文字で書されている。）をもって等間隔にあらわされてなるものであって、これを全体としてみるときは、法人である被請求人会社の商号を普通の表示態様をもって一連に表したものと認識し理解されるところである。
ところで、一般に商号が商標として使用された場合にあって、簡易迅速を旨とする商取引の実際においては、取引上、「株式会社」等の法人格を表示する文字部分を省略し、これを除いた商号の略称である構成文字より生ずる称呼をもって取引に資せられる場合が多いというのが実情である。
そうとすれば、本件商標はその構成文字全体に相応して、「コロンビア　ピクチャーズ　インダストリーズ　インコーポレーテッド」の一連の呼称を生ずる外、前記実情よりみて「株式会社」に相当する英語の「Ｉｎｃｏｒｐｏｒａｔｅｄ」の略語と理解される「Ｉｎｃ．」の文字部分を省略し、「Ｃｏｌｕｍｂｉａ　Ｐｉｃｔｕｒｅｓ　Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓ」の文字に相応して「コロンビア　ピクチャーズインダストリーズ」の呼称を生ずるとみるのが相当であって、かかる構成からなる本件商標にあっては、殊更、該構成中の「Ｃｏｌｕｍｂｉａ」の文字部分のみを抽出し、もって本件商標が単に「コロンビア」と略称されるとする特段の事情は見出し難いものである。
してみれば、本件商標により「コロンビア」の呼称を生ずるとし、そのうえで本件商標と引用商標１とが呼称上類似するという請求人の主張は理由のないものであって、これを認めることができない。
さらに、外観、観念の点においても、本件商標と引用商標１とは、相紛れるおそれはないといい得るものである。
したがって、本件商標と引用商標１とは、外観、称呼及び観念のいずれの点においても区別される互いに非類似の商標といわなければならない。なお、請求人は、請求の理由において審決例を挙げ本件商標と引用商標１とが類似すると主張するところあるも、それらの事例は具体的な商標の構成並びに指定商品等において、本件とは事案を異にするものであるから、該事例をもって本件商標の登録の適否を論ずるのは適切ではない。
（二）　商標法第四条第一項第一五号について
請求人が所有する引用商標２の構成は、引用商標１と同一の構成態様よりなるものであり（別紙参照）、かつ、これが請求人会社の社章（社標）として用いられ、また、請求人の取扱いに係る商品「音響製品」について永年使用され、その構成の特異性をもって我が国一般の世人に広く認識せられた商標であるとしても、これと本件商標とは、商標において類似しない別異の商標であること前記（一）で判断したとおりであって、本件商標は被請求人会社の商号を普通に用いられる方法をもって表示したものとして、他方、引用商標２は請求人会社の商品に使用する商標或いは社章（社標）として理解し把握されるとみるのが相当であるから、本件商標をその指定商品について使用したとしても、需要者をして該商品が請求人の取扱いに係る商品であるかのごとく誤認し、商品の出所について混同せしめるおそれはないものといわなければならない。
してみれば、この点についていう請求人の主張は理由のないものであって、これを認めることはできない。
なお、請求人は、本件商標が「Ｃｏｌｕｍｂｉａ（コロンビア）」を抽出した極めて紛らわしい使用形態で使用されているとして雑誌広告を提出しているけれども、該使用に係る商標が本件商標の使用にあたるか否か等の点については別途検討されるべきものであって、かかる事由は、本件の前記判断を左右するものではない。
（三）　以上のとおり、請求人の主張はいずれも理由がなく採用することができないから、本件商標は商標法第四条第一項第一一号又は同第一五号に違反して登録されたものでなく、したがって、この登録を商標法第四六条第一項第一号の規定により無効とすることはできない。
三　審決の取消事由
本件商標、引用商標１及び２の構成についての審決の認定は認めるが、審決は以下のとおり、本件商標は引用商標１と類似せず、また、本件商標の使用によっては原告の業務に係る商品と混同するおそれもないと誤って判断したものであり、違法であるから、取消しを免れない。
１　商標法第四条第一項第一一号該当について
（一）　原告は、審判手続において、商号が商標として使用されている場合は、その商標は商品を識別するという商標本来の目的で使用されることは希であり、商人を識別するという商号的に使用されることが一般的であるとして、本件商標が商号的に使用された場合の商品の出所の混同のおそれについて主張したにもかかわらず、審決は、この点については何ら判断をせず、単に商標としてのみ使用される場合に限って商品の出所の混同のおそれの有無を判断し、もって、本件商標は引用商標１に類似しないと判断したものであり、審理不尽の違法がある。すなわち、原告は、本件商標のような商号が一般取引におかれた場合は、商号全体で取引に資されることはまずなく、「株式会社」の文字部分を省略するのは当然のこと、それだけにとどまらず、「地名、行政区画名」や、「〇〇〇電気」、「〇〇〇薬品」、「〇〇〇音楽」、「〇〇〇金属」等の業種名、あるいは「〇〇〇工業」、「〇〇〇興業」、「〇〇〇商事」、「〇〇〇製作所」、「〇〇〇産業」等のよく採択される用語についても一般需要者の注意を惹くことはなく、取引等において省略されて使用されることが多いとして、ここから本件商標の特徴のある部分は「Ｃｏｌｕｍｂｉａ」であり「コロンビア」の称呼が生ずるので引用商標１と類似する旨を主張したものである。それにもかかわらず、審決は、この原告の主張する点については何ら判断することなく、本件商標と引用商標１とは類似しないと判断したものである。


ちなみに、平成元年に被告がソニー株式会社に買収されたことを報じた各新聞の記事においても「コロンビア」の略称が使用され、審決が本件商標の称呼になると認定した「コロビア　ピクチャーズ　インダストリーズ」なる長文のものは皆無であり、また、そのことにより、原告がソニー株式会社の傘下になったと勘違いした人がいて原告も困惑したことがあった。
また、被告の関係会社が本件商標を「コロンビア」と略称してビデオカセットの広告物に使用したりしている。
このように、本件商標は、取引上、省略されて「コロンビア」と呼称されるものであることは明らかである。
（二）　審決は、本件商標から「コロンビア　ピクチャーズ　インダストリーズインコーポレーテッド」の一連の称呼を生ずる外、「コロンビア　ピクチャーズインダストリーズ」の称呼を生ずるとし、「コロンビア」の称呼を生ずるものではないと判断しているが、右判断は誤りである。
本件商標から「コロンビア　ピクチャーズ　インダストリーズ」の呼称を生ずることをあえて否定するものではないが、これではまだ長すぎるので、簡易迅速を尊ぶ実際の商取引にあっては、その商標の最も特徴ある部分に注目して短絡し使用することが通常であるところ、本件商標では、会社法上で使用強制の「インク（株式会社）」の省略は当然のこと、それ以外に「ピクチャーズ」は「〇〇〇電気」、「〇〇〇化学」、「〇〇〇薬品」、「〇〇〇金属」等と同様に業種である「写真」、「映画」、「絵」を意味し、「インダストリーズ」についても〇〇〇工業、〇〇〇興業、〇〇〇商事、〇〇〇製作所、〇〇〇産業等と同様に製作的な意味合いを付加する場合において「〇〇〇工業株式会社」として商号中によく採択される語句に属するものであり、いずれも取引上省略されるものである。したがって、本件商標は「Ｃｏｌｕｍｂｉａ」がその要部となり、「コロンビア」、「コロムビア」の称呼が生ずるのである。
したがって、審決が、本件商標から「コロンビア　ピクチャーズ　インダストリーズ　インコーポレーテッド」の一連の称呼を生ずる外、「コロンビア　ピクチャーズ　インダストリーズ」の称呼を生じ、「コロンビア」の称呼は生じないとして引用商標１と非類似であると判断したのは誤りである。この点について、被告は、本件商標の要部は「Ｃｏｌｕｍｂｉａ　Ｐｉｃｔｕｒｅｓ　Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓ」であり、そうでないとしても「ＣｏｌｕｍｂｉａＰｉｃｔｕｒｅｓ」が要部となる旨主張する。
しかし、本件商標の要部は「Ｃｏｌｕｍｂｉａ」にあることは明らかであり、また、「Ｐｉｃｔｕｒｅｓ」は普通名称であって、このことは別件の商標登録異議申立理由補充書（甲第五一号証）において被告自ら認めているところであるから、被告の主張は理由がない。
２　商標法第四条第一項第一五号該当について
（一）　審決は、引用商標２が原告の取扱いに係る商品である「音響製品」について永年使用され、その構成の特異性をもって我が国一般の世人に広く認識された商標であるとのみ認定している。
しかし、引用商標２は円中に「Ｃｏｌｕｍｂｉａ」と一六分音符記号の組合わせの図形商標であるが、原告は、明治四三年一〇月一日に我が国のコレード事業の草分けとして発足して以来、レコードはもとより音響機器、テレビ、ビデオソフトなどに「コロムビア」、「Ｃｏｌｕｍｂｉａ」あるいは「ＣＯＬＵＭＢＩＡ」の文字を永年にわたって使用し、近時は、レーザーディスク、フロッピーディスク、ＯＡ機器、各種サービス部門にも進出して総合メーカーとして現在にいたっており、その間に新聞、雑誌、テレビなどの宣伝媒体を通じて盛大に宣伝活動を行ってきた関係で、「コロムビア」のみで全国津々浦々にいたるまで、また、あらゆる年代、階層の人々に十分認識されて著名度の高いものとなっているものであり、この点を看過し、単に引用商標２の構成のみから商品の出所の混同の有無について判断したもので、誤りである。
更に、円中に「Ｃｏｌｕｍｂｉａ」と一六分音符記号を組み合わせた引用商標２の構成でも、「コロムビア」が商標の要部となるものであり、この点も看過して商品の出所の混同の有無について判断したもので、誤りである。（二）　審決は、本件商標は、被告の商号を普通に用いられる方法をもって表示したものであることを理由に、本件商標の使用によって商品の出所の混同を生ずるおそれがないとする。しかし、前述のとおり引用商標２は全国的に周知、著名となっており、また、本件商標の登録前には引用商標１（「コロムビア」として使用するものも含む。）と指定商品を同じくする第二六類中の音楽出版物、録画済ビデオテープにも使用して営業活動を行っていたものである。
これに加え、昨今の企業の多角経営化が進んでいる経済界の実情にあって、原告は「コロムビア　マグネプロダクツ株式会社」、「コロムビア音響工業株式会社」、「コロムビア興産株式会社」等「コロムビア」を冠した関係会社を有し、今後も多角経営化をめざしてその拡大化をはかっている最中にある。それらのことを考えると、本件商標が使用されれば、「コロムビア」に注目した一般世人をして原告と何等かの関係（親子関係あるいは資本関係）を有する商品を取り扱う会社のものと思われ、出所の混同を生ずることは必須である。（三）　審決は、本件商標が「Ｃｏｌｕｍｂｉａ（コロムビア）」を抽出した極めて紛らわしい使用形態で使用されていることにつき、これが本件商標の使用にあたるか否かの点については別途検討されるべきことであり、本件商標の使用によっては商品の出所について混同させるものではないとの結論を左右するものではないとする。
しかし、前述のとおり、商号をもって商標とした場合は、取引上、特徴ある部分を抽出して簡略化して使用されるものであるところ、原告の提出した甲第一二号証によって、本件商標における被告の商号を「コロムビア」と簡略使用されていることを認めることができ、そのような形態による本件商標の使用により商品の出所に混同が生ずるにもかかわらず、この点について判断を示さず、本件商標の使用により商品の出所に混同が生ずることはないとした審決の判断は誤りである。
第三　請求の原因に対する認否および被告の主張
一　請求の原因一、二は認める。


二　同三の審決の取消事由は争う。審決の認定、判断は相当であり、審決に原告主張の違法は存しない。
１　商標法第四条第一項第一一号該当について
（一）　原告は、本件商標が商号的に使用された場合の出所の混同の点から本件商標と引用商標１の類似性について主張したにもかかわらず、審決がその点について判断しなかったとして、審決に審理不尽の違法がある旨主張する。しかし、審決は、原告の右主張を整理して理解した上で（審決第三頁）、それについて検討し、もって「本件商標にあっては、殊更、該構成中の「Ｃｏｌｕｍｂｉａ」の文字部分のみを抽出し、以って本件商標が単に「コロンビア」と略称されるとする特段の事情は見出し難いものである。」（同第一四頁）と判断したものであり、原告の主張は理由がない。
なお、原告は、被告の関連会社であるアール・シー・エー・コロンビア・ピクチャーズ・ビデオ株式会社がビデオカセットの広告物（甲第一二号証）に「ＲＣＡコロンビア」という記載をしたことをいうが、これを見るものは被告の関連会社の広告であると認識するのであって、原告と関連づけて考える者はいない。また、原告は、ソニーによる買収に関する新聞記事（甲第一三号証）についていうが、まず、買収されたのは、被告ではなく、被告の親会社であるコロンビア・ピクチャーズ・エンターテイメント・インクである。そして、「コロムビア」という略称が使われたのではなく、「米コロムビア」あるいは「米映画コロムビア」という略称が使われたにすぎない。すくないスペースで事案の概要を読者に紹介する目的を有する新聞記事の見出しにおいては、通常の取引において需要者が使用する以上に、極めて簡略に会社名が記載されることは当然である。これらの記事の本文においては、必ず、「コロンビア・ピクチャーズ・エンターテインメント」という被買収会社の正式名称が記載されているのである。
（二）　また、原告は、審決が本件商標から「コロムビア　ピクチャーズ　インダストリーズ　インコーポレイテッド」又は「コロムビア　ピクチャーズ　インダストリーズ」の称呼が生じ、「コロムビア」の称呼が生じないとしたことの誤りをいう。
まず、「ピクチャーズ」は日本語として定着した言葉ではなく、業種を意味する言葉とは理解されていない。また、後に詳述するとおり、被告は、世界的に極めて著名な映画会社であって、この点が本件商標の要部判断においても影響し、要部は「Ｃｏｌｕｍｂｉａ　Ｐｉｃｔｕｒｅｓ　Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓ」となるのである。このような事実を考慮することなしに、単に表面的な文言のみにとらわれた原告の見解は、極めて皮相なものであるといわざるをえない。また、原告は、「ピクチャーズ」が「〇〇〇電気」、「〇〇〇化学」、「〇〇〇薬品」及び「〇〇〇金属」と同様であると主張しているが、「電気」、「化学」及び「金属」といった部分が必ず要部から除外されるということではなく、その商号の著名度、語調等を勘案して総合判断すべき問題である。（三）　被告の最も古い前身は一九一八年（大正七年）に設立され、その後さらに一九二〇年（大正九年）に、別の前身であるシー・ビー・シー・フィルム・セールス・コーポレーションが設立され、同社は一九二二年（大正一一年）に最初の映画を製作した。「コロムビア・ピクチャーズ」の文字を始めて商号中に取り入れた「コロムビア・ピクチャーズ・コーポレーション」は一九二四年（大正一三年）にニューヨーク州法により設立され、右各社を吸収することになった。被告の最初の有声映画は一九二八年（昭和三年）に製作された。
被告は、急速に業績を拡大し、早くも一九二九年（昭和四年）には株式を公開し、証券取引所にその株式が上場されることになった。また、一九三三年（昭和八年）にはその作品がアカデミー賞にノミネートされ、一九三四年（昭和九年）にはその作品がアカデミー作品賞を獲得するなど、時と共に数々の名作を発表し、次第にハリウッドのみならず米国においてその地位は揺るぎないものとなっていき、今日にいたっている。
そして、被告の映画の冒頭部分においては、必ず被告の商号と光を発する松明を右手に持った自由の女神像とを組み合わせた被告の商標が十数秒間にわたって大写しになる。この被告の標章を知らない人はいないといってよいだろう。被告は、日本においても戦前からの歴史を有している。すなわち、昭和八年一一月二二日、被告の映画の輸入・配給業務を担当するために訴外コロムビア・フヰルムズ・リミテッドが設立された。昭和一〇年一二月一九日には、出願人コロムビア・ピクチャーズ・コーポレーション（後にコロンビア・ピクチャーズ・インダストリーズ・インコーポレーションへと名義人の表示が変更されている。）によって、右手に松明を掲げる自由の女神とともに、その松明の上部に「ＣＯＬＵＭＢＩＡ　ＰＩＣＴＵＲＥＳ」と英文字の入った商標（商標登録第二七一九一七号、指定商品　旧一八類発声及無声活動写真映画（フイルム）、存続期間の更新登録昭和四一年七月二九日及び昭和五〇年五月二六日）が登録され、被告は、それから半世紀の長きにわたって同商標を登録商標として使用して映画を公開してきた。このように被告は、戦前においても「コロムビア・ピクチャーズ」又は「コロムビア映画」として、発声及び無声映画の分野において著名であったのである。戦後においても被告の作品は全国津々浦々に存在する映画館において数限りなく上映され、これらの映画の冒頭に映写される被告の商号及び自由の女神像は観客に強い印象を与え、被告の著名性はいよいよ揺るぎないものとなっている。また、映画館における上映のみならず、被告は、その作品を、新聞、雑誌及びテレビ等において宣伝し、さらにテレビが映画を放映するようになってからは、テレビという媒体を通じて放映することにより、被告は日本において極めて高い著名性を有することとなった。
以上述べた被告の著名性のゆえ、被告は、日本の各種の辞書において取り上げられている。
（四）　本件商標と引用商標１とは非類似である。


右に詳述したとおり、被告は、日本において、戦前より数多くの著名な映画を公開し、「Ｃｏｌｕｍｂｉａ　Ｐｉｃｔｕｒｅｓ」の文字と自由の女神像とを結合した登録第二七一九一七号商標を半世紀の長きにわたり使用してきた。そして、被告が映像分野及び周辺分野において、一般消費者に対する右商標を使用した宣伝活動を繰広げてきた結果、被告は、「コロムビア・ピクチャーズ・インダストリーズ」又は「コロムビア・ピクチャーズ」として極めて周知となり、「コロムビア・ピクチャーズ・インダストリーズ」及び「コロムビア・ピクチャーズ」の商標は被告を表象する商標として顕著な識別力を有するに至っている。したがって、被告が本件商標をその商品に使用しても取引者及び需要者は当該商品を被告の製造販売にかかるものであると認識し、原告の引用商標１と取り違えて、商品の出所を誤認混同するおそれはまったく存在しない。したがって、外観、称呼及び観念の個別的分析をするまでもなく、本件商標と引用商標１とは類似しない。
（五）　商標の要部観察の方法によっても、本件商標と引用商標１とは類似しない。
本件商標のうち「Ｃｏｌｕｍｂｉａ　Ｐｉｃｔｕｒｅｓ　Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓ」とある部分は、映像分野における世界的先駆者であり、永年にわたって日本に映画フィルムを配給してきた被告の極めて著名な商標であるため、不可分に結合したものとして本件商標の要部となる。そして、「Ｃｏｌｕｍｂｉａ　Ｐｉｃｔｕｒｅｓ」とある部分は、前述した自由の女神像と結合した被告の商標によって極めて著名である結果、取引の実際において、取引者及び需要者は「ＣｏｌｕｍｂｉａＰｉｃｔｕｒｅｓ」とある部分の全体に注意を惹かれる。つまり「Ｃｏｌｕｍｂｉａ」と「Ｐｉｃｔｕｒｅｓ」とは観念上密接な関連性を持ち、取引者及び需要者によって、一体不可分なものとして把握されているのである。したがって、両者は分離して観察することが取引上不自然であると思われるほど不可分に結合していると評価され、百歩譲って「Ｃｏｌｕｍｂｉａ　Ｐｉｃｔｕｒｅｓ　Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓ」が要部とならないとしても、「Ｃｏｌｕｍｂｉａ　Ｐｉｃｔｕｒｅｓ」が要部となるものである。
なお、「Ｐｉｃｔｕｒｅｓ」は普通名詞ではない。「Ｐｉｃｔｕｒｅｓ」という語は英和辞典には掲載されているものの、日本語としては、未だ「映画」という意味において認識されるにはいたっていない。また、辞典に記載されている説明によっても「Ｐｉｃｔｕｒｅｓ」という語は画像、絵画、肖像、写真、映画といった多義性を有する言葉であるので、「Ｐｉｃｔｕｒｅｓ」が第二六類のどの商品の普通名称を示すのかは一義的には決まらず、よって、「Ｐｉｃｔｕｒｅｓ」を指定商品の普通名称とすることはできないのである。
そして、そもそも、指定商品の普通名称が要部から除外されるのは、それらに出所識別機能がないからであるが、「Ｐｉｃｔｕｒｅｓ」は「Ｃｏｌｕｍｂｉａ」等と相俟って、著名な「Ｃｏｌｕｍｂｉａ　Ｐｉｃｔｕｒｅｓ　Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓ」又は「Ｃｏｌｕｍｂｉａ　Ｐｉｃｔｕｒｅｓ」全体として識別機能を有するのであり、「Ｐｉｃｔｕｒｅｓ」を要部から除外することはできないのである。
２　商標法第四条第一項第一五号該当について
１で述べたとおり、被告は、極めて著名であり、本件商標を被告の商品に付したとしても、取引者、需要者が原告の商品と混同するおそれはない。したがって、原告の主張は失当である。
第四　証拠関係（省略）
理　　　由
第一　請求の原因一（特許庁における手続の経緯）、同二（審決の理由の要点）は当事者間に争いがない。
第二　そこで、原告の主張する審決の取消事由の当否について判断する。
一　本件商標等の構成
本件商標が「Ｃｏｌｕｍｂｉａ　Ｐｉｃｔｕｒｅｓ　Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓ，Ｉｎｃ．」の英文字を横書きしてなり、第二六類「印刷物、書画、彫刻、写真、これらの附属品」を指定商品とするものであること、引用商標１が別紙の構成よりなり、第二六類「印刷物（文房具類に属するものを除く）、書画、彫刻、写真、これらの付属品」を指定商品とするものであること、及び引用商標２が引用商標１と同一の構成からなり、旧第二二類楽器、蓄音機等を指定商品とするものであることは当事者間に争いがない。
二　商標法第四条第一項第一一号該当について
１　まず、原告は、審判手続において、本件商標のように商号が商標として使用されている場合は、商人を識別するという商号的に使用されることが一般的であるとして、その場合における商品の出所の混同のおそれについて主張したにもかかわらず、審決は本件商標と引用商標１の類否の判断に当たり、この点について判断しなかったとして、審理不尽の違法があるとする。


しかし、そもそも、原告の主張するところは、本件商標と引用商標１との類否を判断するに当たっての、本件商標の取引上の使用のされ方についての単なる見解であって、特許庁は、審決において、必ずその見解の当否を判断したり、その見解に従って判断を示さなければならないものではなく、審理の不尽をいう原告の主張は、既にこの点において理由がない。
のみならず、成立に争いのない甲第一号証及び甲第三号証によれば、審決は、審判請求書における原告の主張のうち、原告の右見解に相当すると認められる部分（第三頁第三行から第四頁第一九行）をそのまま審決において原告の主張として摘示し（第三頁第四行ないし第四頁第一七行）、これに対する判断として、「ところで、一般に商号が商標として使用された場合にあって、簡易迅速を旨とする商取引の実際においては、取引上、「株式会社」等の法人格を表示する文字部分を省略し、これを除いた商号の略称である構成文字より生ずる称呼をもって取引に資せられる場合が多いというのが実情である。」（第一三頁第六行ないし第一一行）として、商号が商標として使用された場合における商標の称呼のされ方について論じたうえで、「本件商標は構成文字全体に相応して「コロンビア　ピクチャーズ　インダストリーズ　インコーポレイテッド」の一連の称呼を生ずる外、前記実情よりみて「株式会社」に相当する英語の「Ｉｎｃｏｒｐｏｒａｔｅｄ」の略語と理解される「Ｉｎｃ．」の文字部分を省略し、「Ｃｏｌｕｍｂｉａ　Ｐｉｃｔｕｒｅｓ　Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓ」の文字に相応して「コロンビア　ピクチャーズ　インダストリーズ」の称呼を生ずるとみるのが相当であって、かかる構成からなる本件商標にあっては、殊更、該構成中の「Ｃｏｌｕｍｂｉａ」の文字部分のみを抽出し、以って本件商標が単に「コロビア」と略称されるとする特段の事情は見出だし難いものである。」（同頁第一二行ないし第一四頁第五行）と判断を示していることを認めることができ、審決は、原告の主張するところと同じく、商号が商標として使用された場合の取引上の実情を考慮して本件商標と引用商標１との類否を判断しているものであり、その判断過程に何ら審理不尽と評価すべき点はない。よって、審決の審理不尽の違法をいう原告の主張は理由がない。２　次に、原告は、審決が、本件商標から「コロンビア　ピクチャーズ　インダストリーズ　インコーポレイテッド」の一連の称呼を生ずる外、「コロンビア　ピクチャーズ　インダストリーズ」の称呼を生じ、「コロンビア」の称呼は生じないとして、本件商標と引用商標とが類似しないと判断したことの違法をいうので、これについて判断する。
（一）　商号が商標として商品に使用された場合、簡易迅速を尊ぶ取引社会においては、商標をそのままの形で称呼するのではなく、商品の出所の識別力がないか又はそれが弱い部分を省略して称呼することがよく行われることは当裁判所に顕著な事実であり、その場合、どの部分が識別力があるとして称呼の対象となり、どの部分が識別力がない等として省略されるかは、その商標の構成自体のほか、商品の出所である商人の周知度、商品の種類等によって異なるものである。原告は、商号商標のうち、「株式会社」等会社の種類を現す語句のほか、「〇〇〇電気」とか「〇〇〇製作所」などの業種や業態を表す語句は当然に省略されるもののごとく主張するが、そのように一概にいえるものではなく、個々の商標ごとに具体的に判断していくべきことである。
（二）　以下、本件商標についてこれを検討する。
本件商標のうち、「Ｉｕｃ．」の部分は、我が国の「株式会社」に相当する語句であり、我が国においては、会社の種類を表すため、株式会社の商号中に必ず使用される語句であって（商法第一七条）、一般の注意を惹くものでないから、取引上は省略されて称呼されるというべきである。
次に「Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓ」の部分であるが、これは、平易な英語であって、「産業」、「工業」を意味する語句であることは我が国における英語教育及びその普及度に照らし、本件指定商品の取引者、需要者の誰しもが理解しうるものである。
かかる広い意味での業態を表し、慣用的に使用されている語句も、通常は一般の注意を惹く部分ではなく、実際の取引においては省略されて称呼されることが多いことは当裁判所に顕著な事実である。そして、本件商標においても「Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓ」の語句を特に含めて称呼しなければ商品の識別機能を果たせないという事情を認めるに足りる証拠は存しないので、この部分も、取引上は省略されて称呼されるものと認めるべきである。
次に、「Ｐｉｃｔｕｒｅｓ」の語句であるが、原告は、これは「〇〇〇電気」、「〇〇〇化学」、「〇〇〇薬品」、「〇〇〇金属」等と同様に業種である「写真」、「映画」、「絵」を意味するもので、取引上省略されるものであると主張する。
しかし、かかる業種を表す語句が取引上省略されるものとは必ずしもいうことができず、かえって、「〇〇〇」の部分と一体となって称呼される例も多いことは社会常識に属することである（例えば「三井不動産」、「三井建設」、「三井造船」等）。この部分を省略して称呼されるのは、冒頭の「〇〇〇」の部分のみで商品の出所の識別が可能であるような場合であって、「〇〇〇」の部分に特殊性がなく、それのみでは商品の出所の識別ができないような場合は、それに続く業種等を表す語句とともに称呼されることは、本来商人識別のための商人の名称である商号を商標として商品に使用することからすれば当然のことである。この点について、原告は「Ｐｉｃｔｕｒｅｓ」は普通名称であって、そのことは別件の商標登録異議申立書において被告自ら認めているところである旨主張するが、原告摘示の点は右判断に何ら影響するものではない。


そこで、本件商標の冒頭の「Ｃｏｌｕｍｂｉａ」の語句についてみる。成立に争いのない乙第七号証によれば、「広辞苑」（株式会社岩波書店平成二年一月八日発行）には、「コロンビア〔Ｃｏｌｕｍｂｉａ〕」の項に「①アメリカ合衆国東部の特別区。（中略）②アメリカ合衆国西北部の川。（中略）③（詩などで）アメリカまたはアメリカ合衆国の女性擬人名。④アメリカ、サウス・カロライナ州の州都」と記載されていることが認められる。これによれば、「Ｃｏｌｕｍｂｉａ」の語句は、固有名詞として使用されているが一般の日本人が通常想起するような特別の意味は有していないということができる。
以上のことからすると、商号商標に商品の出所識別の機能を果たさせようとする限り、本件商標となっている被告の商号のうち「Ｐｉｃｔｕｒｅｓ」の語句をも省略して「Ｃｏｌｕｍｂｉａ」のみを取り出して「コロンビア」と称呼するということはなく、「Ｃｏｌｕｍｂｉａ」と「Ｐｉｃｔｕｒｅｓ」との両語句を一体にとらえ、「コロンビア　ピクチャーズ」と称呼するものと認めるのが相当である。（三）　このことは、次の事実からも裏付けられる。
成立について争いのない乙第一号証ないし第五号証、第八号証、第三五号証、第三六号証、第四二号証、第四三号証、第四八号証、第四九号証、第五四号証ないし第五六号証、第五七号証の一、二及び第六二号証並びに弁論の全趣旨によれば、次の事実を認めることができる。
被告は、堀内克明他編「最新英語情報辞典（第二版）」二四八頁にも「Ｃｏｌｕｍｂｉａ　Ｐｉｃｔｕｒｅｓ　Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓ，Ｉｎｃ．」として「コロンビア映画；劇場用映画、テレビ用映画、番組などの製作・配給をする大手映画会社」と紹介されているように、一九二四年（大正一三年）に設立された世界的に有名な映画会社であるが、アメリカにおいて、その前身たる会社によって早くも一九二八年（大正一一年）に映画を制作したのを始めとし、以来、アカデミー賞受賞作品を含め、数多くの映画を制作し、公開してきて、アメリカにおける有数の映画会社としてその地位を揺るぎないものとしていった。
日本においても、昭和八年に被告の映画の輸入・配給業務を担当する会社が設立され、戦前より、数多くの被告の映画が全国津々浦々にある映画館によって上映されていった。
なお、昭和一〇年一二月一九日、出願人コロムビア・ピクチャーズ・コーポレーション（後に、コロムビア・ピクチャーズ・インダストリーズ・インコーポレーションへと名義人の表示が変更されている。）により、右手に光を発する松明を掲げる自由の女神像とともに、その松明の上部に「Ｃｏｌｕｍｂｉａ　Ｐｉｃｔｕｒｅｓ」と英文字の入った商標（商標登録第二七一九一七号、指定商品旧第一八類　発声及無声活動写真映画（フィルム））が登録され、昭和四一年七月二九日及び昭和五〇年五月二六日に存続期間更新の登録がされ、昭和六〇年三月一九日の存続期間満了により抹消の登録がされている。
そして、被告の映画の冒頭には、必ず右の商標が十数秒間にわたって大写しされてきており、また、被告の映画のパンフレット、宣伝用のちらしやビデオテープなどに右商標が使用されてきており、右商標は、映画に関心のある人々の多くの目に触れてきている。
右認定事実によれば、我が国において、被告が映画会社として著名であるというだけでなく、右登録第二七一九一七号商標、ひいてはそれに含まれる「Ｃｏｌｕｍｂｉａ　Ｐｉｃｔｕｒｅｓ」の語句も著名であり、それが、被告を指し示す不可分一体の語句としてその指定商品や指定商品に関する広告に使用されてきたものと認めることができる。
したがって、この点からも、本件商標の付された商品の取引に当たり、これを省略して称呼する場合であっても、「コロンビア　ピクチャーズ」と一体に称呼され、「コロンビア」とのみ称呼されるものではないということができる。（四）　なお、原告は、被告（正確には、被告の親会社たるコロムビア・ピクチャーズ・エンターテイメント・インコーポレーション）がソニー株式会社から買収されたことを報じた各新聞記事において、「コロムビア」の語句が使用されたことをもって、被告の商号（ひいては本件商標）は「コロンビア」と称呼される旨主張する。
確かに、弁論の全趣旨により原告訴訟代理人が作成した新聞記事の切抜きであることを認めることができる甲第一三号証によれば、被告の親会社で、「コロムビアピクチャーズ」との共通の語句を商号に持つコロムビア・ピクチャーズ・エンターテイメント・インコーポレーションがソニー株式会社から買収されたことを報じた日本経済新聞の各新聞記事において、「コロムビア」の語句が使用された箇所のあることを認めることができる。
しかし、同号証によれば、その場合でも、見出しには「米映画・コロンビア」（平成元年九月二六日付け）「米コロンビア」（平成元年九月二八日付け及び同月二九日付け）のように、右会社であることを明らかにするために「コロンビア」の上に「米映画」、「米」という語句を付していることが認められ、また、単に見出しに「コロンビア」とのみ記載した記事（平成元年九月二七日付け）にあっても、記事本文においては「米国映画会社コロンビア・ピクチャーズ・エンターテイメント」と正式に商号が記載されていることが認められる（なお、同月二八日付けの記事の一部には、見出し、本文とも「コロンビア」とのみ記載されているものがあるが、これは見出しでは「米コロンビア」とし、本文では「米国の映画会社コロンビア・ピクチャーズ・エンターテイメント」と正式に商号を記載した記事に隣接した記事で、読者が続いて読むことを想定してのことと認める。）。そして、限られたスペースに読者の注意を惹くように見出しを記載する場合は、通常の取引における場合以上に商号を簡略化して記載することはありうるものであり、かつ、その場合においても、記事の本文で正式な商号を記載すること等により他の会社との混同を防ぐよう配慮されているのであるから、原告の指摘する右の事実をもって、被告の商号ひいては本件商標が一般の商品取引上も「コロムビア」と称呼されるものと認めることはできない。


また、原告は、本件商標が「Ｃｏｌｕｍｂｉａ（コロムビア）」を抽出した極めて紛らわしい形態で使用されているとして、成立について争いのない甲第一二号証を提出する。
同号証によれば、被告の映画のビデオテープの販売やレンタルの加盟店募集の広告ビラに「ＲＣＡコロムビア」という表示があることが認められる。しかし、この「ＲＣＡコロムビア」は被告の映画フィルムを日本においてビデオ化し販売する「ＲＣＡコロムビア・ピクチャーズ・ビデオ株式会社」の商号を簡略化したものであることはこの広告ビラ自体からして明らかであり、被告の商号に関するものではないのみならず、その商号も「ＲＣＡコロムビア」と簡略化されているのであるから、このことにより、被告の商号ひいては本件商標が、商品取引上「コロンビア」と簡略化されて称呼されるものと認めるべきことにはならない。（五）　以上のとおり、本件商標は、取引上簡略化して称呼される場合は「コロンビア　ピクチャーズ」と称呼されるものであり、原告の主張するように「コロンビア」と称呼されるものではない。
そして、引用商標１は「Ｃｏｌｕｍｂｉａ」の英文字と一六分音符記号とからなる結合商標であるが、この商標から「コロンビア」という称呼が生ずるとしても、本件商標の称呼とは異なるものであって、相紛れるところはなく、また、本件商標と引用商標１とはその外観及び観念について相紛れるところのないことは明らかであるから、本件商標と引用商標１とは類似しないとした審決の判断に誤りはない。なお、審決は、本件商標を略称する場合には「コロンビア　ピクチャーズ　インダストリーズ」と呼称が生ずると認定したもので、この点で当裁判所の認定と異なるが、審決も、結局、本件商標から原告の主張するような「コロンビア」の呼称が生ずるものではないと認定して、本件商標と引用商標１とは類似しないと判断したものであるから、右認定の相違は、何ら審決を違法ならしめるものではない。３　以上のとおり、本件商標と引用商標１とは類似しないとした審決の判断は正当であって、審決に原告主張の違法はない。
三　商標法第四条第一項第一五号該当について
１　まず、原告は、「Ｃｏｌｕｍｂｉａ」の文字と一六分音符記号の組合せからなる引用商標２はそれ自体著名であるのみならず、音響機器やテレビ、ビデオソフトにその構成の一部である「Ｃｏｌｕｍｂｉａ」に基づき、「コロムビア」、「Ｃｏｌｕｍｂｉａ」「ＣＯＬＵＭＢＩＡ」の文字を使用してきて、「コロムビア」のみでそれが原告の商号を表すものと認められるほど著名度が高いにもかかわらず、審決がこの点について考慮を払わずに、本件商標の使用によっては商品の出所混同のおそれがないと判断したことの誤りをいう。
確かに、原告も日本におけるレコード事業の草分けとして古い歴史を有する著名な会社であることは公知の事実であり、引用商標２のみならず「コロムビア」の語句も、原告あるいは原告の商品を指し示すものとして多くの日本人が見聞きしてきたもので極めて著名なものであることはいうまでもなく、また、成立に争いのない甲第三号証によれば、原告は、レーザーディスク、ＯＡ機器等各種分野にも進出していることが認められる。
しかし、前述のとおり、被告も世界的に著名な映画会社であって、その作品には「Ｃｏｌｕｍｂｉａ　Ｐｉｃｔｕｒｅｓ」という英文字を含む前記商標が必ず使用され、これが被告あるいは被告の商品を指し示すものであることは我が国においても知れわたっており、また、本件商標の要部は「Ｃｏｌｕｍｂｉａ　Ｐｉｃｔｕｒｅｓ」であり、「コロムビア　ピクチャーズ」の称呼が生じ、「コロムビア」の称呼が生ずるものではなく、本件商標と引用商標１（したがってまた、これと構成を同じくする引用商標２）とは非類似のものであるから、原告主張のように「コロムビア」が原告あるいは原告商品を指し示すものとして著名であったとしても、被告がその商品に本件商標を使用することにより商品の出所混同のおそれはないものというべきである。
よって、原告のこの点に関する主張は理由がない。
２　次に、原告は、本件商標の登録前、既に指定商品を同じくする第二六類中の音楽出版物や録画済ビデオテープにも引用商標２を使用していたこと、及び原告が「コロムビア」を冠した関係会社を設立して多角経営化をはかっていることを理由に、本件商標を使用することにより、商品の出所混同のおそれが生ずる旨主張するが、これも、その主張する事実の存否について判断を加えるまでもなく、前記１で説示したところから理由のないことは明らかである。
３　次に、原告は、甲第一二号証を提出して、本件商標が「Ｃｏｌｕｍｂｉａ（コロムビア）を抽出した極めて紛らわしい形態で使用されていることを主張したにもかかわらず、審決が、これが本件商標の試用にあたるか否かの点については別途検討されるべきことであるとして、これについて判断をせず、本件商標の使用によっては原告の商品と混同させるものではないと判断したことの誤りをいう。しかし、前述のとおり、同号証の広告ビラに記載されている「ＲＣＡコロムビア」は、被告の映画フィルムを日本においてビデオ化し販売する「ＲＣＡコロムビア・ピクチャーズ・ビデオ株式会社」の商号を簡略化したものであることは明らかであり、本件商標の使用とは何ら関係がないものであるから、審決が、これが本件商標の使用にあたるか否かの点については別途検討されるべきことであるとして直接の判断を示さず、本件商標の使用によっては商品の出所について混同させるものではないと判断したことに誤りはない。
４　以上のとおり、審決が本件商標の使用によっては商品の出所混同を生ずるおそれがないと判断したことは正当であり、審決に、原告主張の違法はない。第三　よって、原告の本訴請求は理由がないから、これを棄却することとし、訴訟費用の負担について行政事件訴訟法第七条、民事訴訟法第八九条の各規定を適用して、主文のとおり判決する。
（裁判官　竹田稔　春日民雄　佐藤修市）
別紙　引用商標１＜３３５２ー００１＞


主　　　文
一　被告が、原告に対し、平成八年八月二八日付けでした、別紙二物件目録記載の土地について固定資産課税台帳に登録された平成六年度の価格に係る審査の申出に対する決定のうち、同土地の価格が一四億五〇一九万四五七〇円を超える部分の審査の申出を棄却した部分を取り消す。
二　原告のその余の請求を棄却する。
三　訴訟費用はこれを八分し、その一を被告の負担とし、その余を原告の負担とする。
事実及び理由
第一　請求
被告が、原告に対し、平成八年八月二八日付けでした、別紙二物件目録記載の土地について固定資産課税台帳に登録された平成六年度の価格に係る審査の申出を棄却する旨の決定を取り消す。
第二　事案の概要
本件は、別紙二物件目録記載の土地（以下「本件土地」という。）を所有していたＡ（同人は平成七年中に死亡し、その相続人である別紙一選定目録記載の選定者らが審査申出人たる地位を承継した。）が、本件土地について固定資産課税台帳に登録された平成六年度の価格一八億六九九八万七七三〇円を不服として被告に対し審査の申出をしたところ、被告が平成八年八月二八日付けで、右審査の申出を棄却する旨の決定（以下「本件決定」という。）をしたため、原告（選定当事者）が右決定の取消しを求めたものである。
一　関係法令等の定め
１　法令等の定め
（一）　固定資産税は、固定資産に対し、その所有者（質権又は一〇〇年より永い存続期間の定めのある地上権の目的である土地については、その質権者又は地上権者とする。）に課する地方税である（地方税法（以下「法」という。）三四二条、三四三条一項）。この場合、所有者とは、土地については、土地登記簿若しくは土地補充課税台帳に所有者として登記又は登録されている者をいう（法三四三条二項）。
基準年度に係る賦課期日に所在する土地に対して課する基準年度の固定資産税の課税標準は、当該土地の基準年度に係る賦課期日（本件では平成六年一月一日である。法三五九条）における価格、すなわち「適正な時価」で土地課税台帳等に登録されたもの（以下、この登録された価格を「登録価格」という。）である（法三四九条一項、三四一条五号）。基準年度の翌年度（第二年度）、翌々年度（第三年度）においては、原則として基準年度の価格が据え置かれ、基準年度の価格が課税標準となる（法三四九条二項、三項）。ただし、法附則一七の二に規定する宅地評価土地（宅地及び宅地比準土地をいう。）に対して課する平成六年度から平成八年度までの各年度分の固定資産税及び都市計画税の特例の適用があるものについては、右価格に所定の調整措置を講じたものが課税標準とされる。
（二）　市町村長は、固定資産の状況及び固定資産税の課税標準である固定資産の価格を明らかにするため、固定資産課税台帳（土地課税台帳、土地補充課税台帳等）を備えなければならない（法三八〇条一項、三四一条九号）。市町村長は、土地課税台帳に、自治省令で定める様式によって、土地登記簿に登記されている土地について不動産登記法七八条の規定により登記する事項、所有権、質権及び一〇〇年より永い存続期間の定めのある地上権の登記名義人の住所及び氏名又は名称並びに当該土地の基準年度の価格又は比準価格を登録しなければならず、また、土地補充課税台帳に、自治省令で定める様式によって、土地登記簿に登記されていない土地で法の規定によって固定資産税を課することができるものの所有者の住所及び氏名又は名称並びにその所在、地番、地目、地積及び基準年度の価格又は比準価格を登録しなければならない（法三八一条一項、二項）。
（三）　登録価格の決定に際しての土地の評価については、自治大臣が、評価の基準並びに評価の実施方法及び手続（固定資産評価基準）を定め、告示しなければならないものとされ（法三八八条一項）、昭和三八年自治省告示第一五八号をもって固定資産評価基準（以下、平成八年九月三日自治省告示一九二号による改正前の固定資産評価基準を「評価基準」という。）が告示されている。市町村長は、評価基準によって土地の評価をしなければならない（法四〇三条一項）。東京都（後記（五）参照）においては、評価基準に基づき東京都固定資産（土地）評価事務取扱要領（昭和三八年主課固発第一七四号・昭和三八年五月二二日主税局長決裁。乙三。以下、評価基準に対応するものを「取扱要領」という。）を定め、評価基準及び取扱要領に基づき土地の評価を行っている。（四）　市町村長（東京都の特別区においては、法七三四条一項により東京都知事（以下「都知事」という。）。以下同じ。後記（五）参照）は、固定資産評価員から所定の手続による土地の評価に係る評価調書を受理した場合においては、これに基づいて毎年二月末日までに土地の価格等を決定し、これを土地課税台帳等に登録しなければならない（法四一〇条、四一一条一項）。第二年度又は第三年度において土地に対して課する固定資産税の課税標準について基準年度の価格による場合にあっては、土地課税台帳等に登録されている価格をもって第二年度又は第三年度において土地課税台帳等に登録された価格とみなされる（法四一一条二項）。
土地の価格等を記載した固定資産課税台帳等は、原則として毎年三月一日から同月二〇日まで関係者の縦覧に供される（法四一五条一項）。固定資産の納税者は、その納付すべき当該年度の固定資産税に係る土地の登録価格について不服がある場合においては、縦覧期間の初日からその末日後一〇日までの間に固定資産評価審査委員会（以下「審査委員会」という。）に対し審査の申出をすることができる（法四三二条一項）。ただし、当該土地のうち法四一一条二項の規定によって土地課税台帳等に登録されたものとみなされる土地の価格については、当該土地について法三四九条二項一号に掲げる事情があるため、同条同項ただし書、三項ただし書又は五項ただし書の規定の適用を受けるべきことを申し立てる場合を除いては、審査の申出をすることができない（法四三二条一項ただし書）。さらに、固定資産税の納税者は、審査委員会の決定に不服があるときは、その取消しの訴えを提起することができる（法四三四条一項）。


（五）　都は、その特別区の存する区域において、都民税として固定資産税、都市計画税を課するものとされており、この場合においては、都を市とみなして法第三章第二節の規定を準用するものとされている（法七三四条一項、五条二項二号）。なお、都知事は、法七三四条一項、東京都都税条例四条の三により、徴収金の賦課徴収に関する事項は、一定の事項を除いて、都税の納税地所管の都税事務所長又は支庁長に委任しており、右（四）記載の固定資産の価格の決定等に関する事項のうち、価格の決定以外の事項は都税事務所長に委任されている。
２　評価基準が定める宅地の評価方法の概要
（一）　土地の評価の通則
（１）　土地の評価は、土地の地目（（１）田、（２）畑、（３）宅地、（４）塩田、（５）鉱泉地、（６）池沼、（７）山林、（８）牧場、（９）原野、（１０）雑種地）の別に、それぞれ第２節以下に定める方法によって行う。（２）　各筆の土地の評価額を求める場合に用いる地積は、土地の登記簿に登記さ
れている
地積によるものとし、土地登記簿に登記されていない土地については現況の地積による。
（二）　宅地（評価基準第１章第３節）
（１）　地目の現況が宅地である場合の土地の評価は、各筆の宅地について評点数を付設し、当該評点数を評点一点当たりの価額に乗じて各筆の宅地の評価額を求める方法による（第３節一）。評点一点当たりの価額は、宅地の自治大臣又は都道府県知事が指定する指示平均価額に宅地の総地積を乗じ、これをその付設総評点数で除した価額に基づいて市町村長が決定する（第３節三１。本件においては一円）。（２）　各筆の評点数は、市町村の宅地の状況に応じ、主として市街地的形態を形成する地域における宅地については「市街地宅地評価法」によって付設する。市街地宅地評価法による宅地の評点数の付設は、以下のとおり行う。
ア　地区区分と標準宅地の選定
市町村の宅地を商業地区、住宅地区、工業地区、観光地区等に区分し、当該地区について、その状況が相当に相違する地域ごとに、その主要な街路に沿接する宅地のうち、奥行、間口、形状等の状況が当該地域において標準的なものと認められる標準宅地を選定する。
イ　路線価の付設
標準宅地について、売買実例価額から適正な時価を求め、これに基づいて当該標準宅地の沿接する街路（以下「主要な街路」という。（について路線価を付設し、これに比準して主要な街路以外の街路（以下「その他の街路」という。）の路線価を付設する。主要な街路について付設する路線価は、当該主要な街路に沿接する標準宅地の単位面積当たりの適正な時価に基づいて付設する。標準宅地の適正な時価は、次によって、宅地の売買実例価額から評定する。①　売買が行われた宅地（以下「売買宅地」という。）の売買実例価額について、その内容を検討し、正常と認められない条件がある場合には、これを修正して、売買宅地の正常売買価格を求める。
②　当該売買宅地と標準宅地の位置、利用上の便等を考慮し、①によって求められた当該売買宅地の正常売買価格から標準宅地の適正な時価を評定する。③　②によって標準宅地の適正な時価を評定する場合においては、基準宅地（第３節三２①によって標準宅地のうちから選定した基準宅地をいう。）との評価の均衡及び標準宅地相互間の評価の均衡を総合的に考慮する。その他の街路について付設する路線価は、近傍の主要な街路の路線価を基礎と
し、主要な街路に
沿接する標準宅地とその他の街路に沿接する宅地との間における街路の状況、公共施設等の接近の状況、家屋の疎密度その他の宅地の利用上の便等の相違を総合的に考慮して付設する。
ウ　各宅地の評点数の付設
各筆の宅地の評点数は、その沿接する路線価を基礎とし、各筆について評価の対象とすべき画地を認定し、一画地の宅地ごとに、奥行のある土地、正面と側面あるいは裏面に路線がある土地、三角地又は不整形地、無道路地若しくは袋地等の状況に従って所定の補正を加える方式（画地計算法）を適用して決定する。右の場合において、一画地は、原則として、土地課税台帳等に登録された一筆の宅地によるものとするが、一筆の宅地又は隣接する二筆以上の宅地について、その形状、利用状況等からみて、これを一体をなしていると認められる部分に区分し、又はこれらを合わせる必要がある場合においては、その一体をなしている部分の宅地ごとに一画地とする（別表第３の２）。
３　平成六年度の固定資産の評価に関する通達
（一）　評価基準の取扱いに関しては、依命通達が発せられている。自治事務次官は、平成六年度の固定資産（土地）の評価替えに当たり、依命通達を一部改正する旨の通知（平成四年一月二二日自治固第三号。乙二の一。以下「七割評価通達」という。）を各都道府県知事あてに発した。
七割評価通達は、土地の評価は売買実例価額から求める正常売買価格に基づいて適正な時価を評定する方法によるものであるとしていた従前の依命通達の定めに、宅地の評価に当たっては、地価公示法による地価公示価格、国土利用計画法施行令による都道府県地価調査価格及び不動産鑑定士又は不動産鑑定士補による鑑定評価から求められた価格を活用することとし、これらの価格の一定割合（当分の間この割合を七割程度とする。）を目途とする旨を付加するものである（乙一）。（二）　また、自治省税務局資産評価室長は、平成六年度の固定資産（土地）の評価替えに当たり、「平成六年度評価替え（土地）に伴う取扱いについて」と題する通知（平成四年一一月二六日自治評第二八号。乙八。以下「時点修正通知」という。）を各都道府県総務部長及び東京都主税局長あてに発した。時点修正通知は、平成六年度の評価替えは、平成四年七月一日を価格調査基準日として標準宅地について鑑定評価価格を求め、その価格の七割程度を目標に評価の
均衡化・適正化を図ることと
しているが、昀近の地価の下落傾向にかんがみ、平成五年一月一日時点における地価の動向も勘案し、地価変動に伴う修正を行うこととするというものである。二　前提となる事実（証拠等を掲げたもの以外は、当事者間に争いがない事実である。）


１　別紙一選定者目録記載の選定者（以下「選定者ら」という。）らは、平成八年中Ａの死亡により本件土地を相続し現にこれを所有している者であり、本件土地の平成六、七年度のＡの固定資産税の納税義務を承継し、平成八年度以降のその納税義務者となっているものである（本件記録、弁論の全趣旨）。２　都知事は、本件土地に対する平成六年度の固定資産税の課税標準となるべき価格を、一八億六九九八万七七三〇円とする旨を決定した。東京都港都税事務所長は、平成六年三月、これを固定資産課税台帳に登録し、同課税台帳を縦覧に供した（弁論の全趣旨）。
３　Ａは、本件土地の登録価格を不服として、平成六年四月二二日、被告に対し審査の申出をした。その後、Ａが死亡したことにより、選定者らが右申出人の地位を承継した（以下、Ａ及び選定者らを併せて「原告ら」という。）。右審査の申出に対し、被告は、平成八年八月二八日、右審査の申出を棄却する旨の決定（本件決定）を行った。
三　都知事が決定した本件土地の登録価格の評価根拠（当事者間に争いがない点についてはその旨を付記した。）
１　本件土地の地目
本件土地の登記及び現況地目はいずれも宅地であり（争いがない。）、主として市街地的形態を形成する地域における宅地に該当する（争いがない。）から、市街地宅地評価法により評価することとした。
２　本件土地が属する地域の用途地区区分
本件土地の付近は、日常生活圏の中心地で、概して街路沿いのみに多種類の店舗が連なっているが、高度商業地区、繁華街に比べ資本投下量が少ない店舗が連なっている地区に該当しており、したがって、その用途地区は普通商業地区に該当する（争いがない。）。
３　都知事は、右の普通商業地区について、その状況が類似した地域（以下「状況類似地区」という。）ごとに区分し、本件土地の所在する地域の標準宅地を港区α一六二二番に所在する土地とした（以下、この土地を「本件標準宅地」という。）。
４（一）　本件標準宅地に係る適正な時価については、価格調査基準日である平成四年七月一日時点の不動産鑑定（以下「本件鑑定」という。）による価格一平方メートル当たり八九九万円を活用するとともに、平成五年一月一日までの六か月の地価動向を勘案しマイナス二二・七パーセントの時点修正を行い、その七割程度の価格をもって一平方メートル当たり四八五万円とした。（二）　右に述べた本件標準宅地の価格に基づいて、本件標準宅地に沿接する街路（主要な街路）の路線価を四八五万点と付設した。
（三）　都知事は、右に述べた主要な街路の路線価を基礎とし、主要な街路と本件土地に沿接する正面路線とを比較し、その格差を幅員、連続性等の街路条件九七パーセント、昀寄駅への距離等の交通・接近条件九九パーセント、商業密度等の環境条件一〇〇パーセント、容積率等の行政条件九五パーセントと算定し、これらを乗じた格差率九一パーセントを主要な街路の路線価に乗じて、正面路線の路線価を四四一万点と付設した（別表１の①）。
５（一）　本件土地の評点数は、前述した４（三）の正面路線の路線価を基礎として、評価基準等に定める画地計算法に従って、算出されるものである。（二）　そこで、本件土地について検討すると、正面路線から本件土地の奥行距離は二九・五メートルと算定されるから、取扱要領１に基づき奥行価格補正率〇・九三を適用する。
（三）　以上のことから、評価基準等の定める画地計算法によると、本件土地の評価は、奥行価格補正率〇・九三を前記４（三）で求めた正面路線の路線価に乗じて単位地積当たりの評点を算出した上（別表１の②）、地積を乗じて総評点を求め（別表１の③）、昀後に評点一点当たりの価格一円を総評点に乗じて求めることになる（別表１の④）。
四　本件の争点及び争点に関する当事者の主張
本件の争点は、（一）　本件訴えが訴えの利益を欠く不適法なものであるか否か（争点１）、（二）　本件決定に係る審査（以下「本件審査」という。）の手続に違法があるか否か（争点２）、（三）　都知事が決定した本件土地の価格の評価が適法であるか否かであり、右（三）については、具体的には、①　都知事が本件標準宅地の価格の評価に当たり時点修正通知に従ってした価格調査基準日の設定、時点修正等が評価方法として違法かどうか、違法であるとした場合その評価方法はいかにあるべきか（争点３）、②　本件土地の登録価格が賦課期日である平成六年一月一日時点の適正な時価を上回るものであって違法であるか否か、違法であるとし
た場合に固定資産評価額をどの
ようにして決定すべきか（争点４）という点が問題になり、これらの争点に関する当事者の主張は次のとおりである。
１　本件訴訟が訴えの利益を欠く不適法なものであるか否か（争点１）について
（被告の主張）
仮に、本件訴訟において、原告の主張するとおり地価が下落し、適正な時価が被告の決定に係る本件土地の価格を下回ることがあるとしても、本件土地の固定資産税及び都市計画税の額に変動はないから、本件訴訟は訴えの利益を欠き不適法というべきである。
（一）　狭義の訴えの利益とは、具体的な四囲の状況という客観的な側面からみて、当該訴訟を維持・追行する法律上の利益があるかどうかを問題にするものである。また、行政処分の取消訴訟における訴えの利益の有無は、処分がその公定力によって有効なものとして存しているために生じている法的効果を除去することによって、回復すべき権利又は法律上の利益が存在しているか否かという観点から検討すべきである。したがって、訴えの利益の存否は、口頭弁論終結時において、処分が取消判決によって除去すべき法的効果を有しているか否か、処分を取り消すことによって回復される法的利益が存するか否かという観点から検討する必要がある。（二）　被告は、原告の主張する本件土地の鑑定評価額に基づいて税額（平成六年度から平成八年度までの固定資産税額と都市計画税額の合計）を算定したところ、都知事の決定した本件登録価格に基づく税額と変わらないことが判明した（別紙三参照）。


ところで、行政事件訴訟における「訴えの利益」は、民事訴訟の場合と同様、財産権上の請求である場合には、原告が訴えをもって主張する利益がどれだけか、すなわち、勝訴判決を得た場合に原告が受けることとなる経済的利益がどれだけかに基づき算定された訴額によって把握されるべきである。そして、本件のように固定資産の価格に関する審査決定の取消訴訟においては、その訴額は、決定に係る価格を基礎として算定した固定資産税等の税額と原告の主張する固定資産税等の税額との差額を基準として求められる。
（三）　右に述べたことを前提に本件の「訴えの利益」の有無を検討すると、本件決定を取り消すことによっても固定資産税等の税額は変動しないから、回復される法的利益は存せず、本件訴訟が訴えの利益を欠くものであることは明らかである。
（原告の主張）
（一）　原告は、本訴において、第一次的に本
件審査の手続が違法であるとして本件決定の取消しを求めているのであり、本件決定が取り消されれば、改めて審査が行われ、その中で正しい価格が見いだされる可能性があるわけであって、本件訴えが訴えの利益を欠くということはない。（二）　固定資産の課税標準となるべき価格が都知事が決定し登録された価格より低く算出されても固定資産税額等に変動がないとすれば、それは、具体的個々各年度の固定資産税額等の算定に当たって負担軽減の措置等が適用されるからであり、したがって、右税額の変動の有無は、訴えの利益の有無を決める理由にならないというべきである。
また、固定資産の課税標準となるべき価格は、当該固定資産につき所有権移転登記がされる場合の登録免許税の額等にも影響を及ぼすものであるから、この点でも訴えの利益がないとはいえない。
２　本件審査の手続に本件決定の取消事由となるべき瑕疵があるか否か（争点２）
について
（原告の主張）
被告は、本件審査を行った上、当事者の一方が主張し、他方がこれについて判断しなかった事項について、主張当事者である原告らの意見を排斥し、自己の見解を述べ、結果として、主張ないし反論をしなかった他方当事者である都知事の有利となる決定を行っているが、このような審査、決定の方法は、当事者間に争いのない事項について判断をし、主張した原告らへの不意打ちの効果をもたらすものであって、不公正である。
すなわち、原告らは、本件審査において、地価高騰時代の評価方式及び基準を地価低落の時期にも機械的に適用したために、地価低落状況にあるとの事実の本件土地の価格の評価への織込みが十分でなく、その評価が常識からはずれたものとなっており、法、固定資産評価基準等及び関係通達の解釈運用を誤った違法があるとし、都知事側に対し、地価の高騰時のデータを引きずって評価を行うことが合理的か否かについて説明をしてほしい、評価の基礎とされた取引事例の具体的データ（地番、所有者等）を開示してほしい旨要求し、都知事において納得ある説明ができない、又は説明公表を好まないというのであれば、そのときには原告主張の評価額を採用すべきである旨を主張した。原告らは、地価下落傾向の明らかな状況等の下において、先行する地価公示価格の適用等によるのでは、現実を反映した適正な評価額の算定は困難であるところ、正しい評価のための調査をそれ以上進めることが課税当局として財政上又は手続上困難である場合等においては、個々の納税者にその点の主張、立証を許して、正しい評価に基づく結論を導くよう審査がなされるべきであるとの考え方に基づき右のような主張をしたのである。これに対し、都知事は何ら反論せず、自らの主張も明らかにしなかった。しかるに、被告は、原告らに対し、本件土地の価格の評価に当たり用いられた取引事例の具体的なデータ（地番、所有者等）の開示がされておらず、本件土地の価格の評価が適正に行われたかどうかについて、原告らに十分な主張、立証を尽くす機会を与えないまま、都知事の見解を先取りした形で、本件土地の登録価格の評価は法と固定資産評価基準等の定める範囲内のものであるとの自己の見解を本件決定において示したものであり、本件審査手続は、偏見に満ちた不公正なものであり、違法であり、したがって、本件決定は取り消されるべきである。
（被告の主張）
（一）（１）　原告は、被告が、一方当事者すなわち原告らの意見を排斥し、自己の見解を述べ、結果として、主張ないし反論を行わなかった他方当事者である処分庁の有利となる本件決定を行っているとした上で、このような審査手続は、当事者間において争いのなかった事項について判断をし、主張した原告らへの不意打ちの効果を持つものであって、公正とはいえないと主張する。（２）　しかし、処分庁の答弁書・再答弁書における答弁の内容及び口頭審理における処分庁の対応からして、法及び通達の運用解釈が誤っているとの原告らの主張について都知事との間に争いがなかったとは認めがたいから、原告の主張は失当である。
また、原告の右主張は、審査委員会の口頭審理においても、民事訴訟と同様な厳格な弁論主義が妥当することを前提にしていると思われるが、審査委員会の口頭審理においては、民事訴訟におけるような厳格な審理方式は要請されていないと考えられる。すなわち、①　法令には口頭審理外の職権調査の結果を口頭審理に上程すべき旨を定める明文の規定は存しないこと、②　審査委員会が関係者から提出させた資料、事実調査の結果を記載した調書については、審査申出人に閲覧請求権が認められており、反論を述べる機会もないわけではないことに照らすと、審査委員会が口頭審理を行う場合において、口頭審理外で行った職権調査の結果を判断の基礎として採用し、審査の申出を棄却するときでも、右職権調査の結果を口頭審理に上程する手続きを経ることを要しないというべきである。ましてや本件において原告が主張しているのは本件決定の前提となる事実関係の主張ではなく、通達に対する評価の問題にすぎない。したがって、これらの点について当事者の主張がなければ被告において判断ができないというものではないし、処分庁が具体的な反論をしなければ原告らの主張が認められるべきであるということにもならない。（３）　そもそも被告である審査委員会が、土地の登録価格の不服審査を口頭審理手続によって行う場合には、自ら又は市町村長を通じて、原告である審査申出人が不服事由を特定して主張するために必要と認められる合理的な範囲内で当該土地の評価の根拠等を知らせる措置を講ずれば足りるというべきである。というのは、固定資産評価額の適否につき審査申出人に主張、立証の機会を与え、判断の基礎及び手続の客観性と公正を図らんとする口頭審理制度の趣旨から考えれば、口頭審理の方法、内容は、固定資産の評価についての不服事由を特定して明らかにし、これに関して主張、立証する機会が審査申出人に与えられ、右不服事由に即した実質的な審査を可能にすれば必要十分であるからである。


右に述べたことを前提に本件を検討すると、被告及び処分庁は、原告に対して、固定資産の評価について、不服事由を特定して主張するために必要と認められる合理的な範囲で当該土地の評価の根拠等を知らせる措置を講じているといえるから、手続的に違法な点はないといえる。
（二）　原告は、処分庁が答弁書及び再答弁書中に主張を明らかにせず、また口頭審理においても説明主張をしなかったにもかかわらず、本件決定がなされているところ、こうした決定は公正に欠け有効とはいえないと主張する。しかし、原告が問題としているのは、事実関係の有無に関する主張ではなく、「法及び通達の運用解釈が誤っているのではないか」という固定資産評価制度の妥当性に関する主張であるから、決定をなす上でかかる解釈につき一方当事者たる処分庁の主張が必要不可欠なものではないというべきである。すなわち、法的解釈にかかる判断については、そもそも弁論主義は妥当せず、審査委員会が固有の判断に基づいて決定をなすことに何ら支障はないのである。
しかも、次に述べるとおり、処分庁の主張が口頭審理において十分になされなか
った理由は、専ら原告が処
分庁が主張しようとするのを遮ったことによるのであるから、被告がした本件決定は公正を欠く旨の原告の主張は、この点においても失当である。すなわち、①原告は「東京都は私の方に自分のご主張をされる資格はないと思います。」、「東京都としてはこの問題について、少なくともうちのものについて主張されるという資格はないと思います。」と再三発言していること、②処分庁が「Ａさんがせっかくおいでになりましたので、時間のある限りご説明なり、ご質問に答えたいと思いますので。」と発言したのに対し、「もう質問に答える必要はありません。」と回答していること、③被告のＢ委員が「Ａさん、処分庁が答弁書の一ページを説明しようとして、問題のところだけれども、十分な説明ができなかったので、Ａさんが遮られましたよね、あれをもう一度説明させてみてはどうでしょうか。」と発言したのに対し、言下に「無理です。」と回答していること、④Ｂ委員が「私の方は委員サイドは申立人のおっしゃっていることと、処分庁側の説明を聞いて、両方聞きたいわけです。さっきからＡさんのおっしゃっていることはかなり私もわかったのですが、処分庁側が説明しかかったのをＡさんがちょっと遮られたので、処分庁の方の言い分を全部わかっていないわけです。」と問いかけたのに対し、原告が「処分庁の言い分はもう。」と発言し処分庁の言い分を聞くことを拒否していること、⑤Ｃ部会長が「申出人が再々言われる結果の違法というのは評価が適正な時価かどうかとおっしゃっているから、その評価が適正かどうかを処分庁の方で説明すると言っているのですけれども、それは聞かないというのですか。」と問うたのに対し、原告は「それは何遍も聞きました。前から今日の審理は。」と答え、さらに同会長が「中身を説明すると、委員会の前で説明すると。」と言うと、原告は「中身は説明されないでしょう」と言って一向に聞く姿勢を示していないことが認められる。
（三）　したがって、本件決定に何ら手続的違法は認められないから、原告の主張は失当というべきである。
３　都知事が本件標準宅地の評価に当たり時点修正通知に従ってした価格調査基準日の設定、時点修正等が評価方法として違法かどうか、違法であるとした場合その
評価方法はいかにあるべきか（争点３）について
（被告の主張）
（一）　法三四九条一項は、土地に対して課する基準年度の固定資産税の課税標準は、基準年度に係る賦課期日（本件では平成六年一月一日）における価格で土地課税台帳等に登録されたものとする旨定めているが、法は、その定める「賦課期日における価格」として、基準年度の賦課期日（本件では平成六年一月一日）から価格評価事務に要する一定期間を遡った過去の時点を価格調査基準日とし、右価格をして「賦課期日における価格」とみなすことまで、許容しているというべきである。
（二）　本件土地の価格は、いずれも基準年度の賦課期日から評価事務に要する一定期間を遡った過去の時点の価格、すなわち平成四年七月一日を価格調査基準日とし、平成五年一月一日までの時点修正を行って得られる価格を土地課税台帳に登録したものであるが、評価事務の手続的な制約等からみて、右日時は賦課期日から評価事務に要する期間を遡った相当な時点と解されるので、本件土地の登録価格は、いずれも地方税法三四九条一項が定める「賦課期日における価格」に該当し、適法というべきである。
（原告の主張）
法は、固定資産税の賦課期日は、当該年度の初日の属する年の一月一日と定めており、したがって、平成六年度の固定資産税の課税標準となるべき価格は賦課期日である平成六年一月一日時点の適正な時価でなければならない。しかるに、都知事が、右賦課期日の一年前である平成五年一月一日時点の価格をもって、本件土地の課税標準となるべき価格とし、その価格の評価に当たり、平成五年一月一日から平成六年一月一日までの間の大幅な地価の下落状況（公示地・港‐○（港区β一九一九番）の地価公示価格で三三パーセント、基準地・港○‐○○（港区α九〇五番四）の標準価格で三八パーセント、相続税路線価で三一パーセント）を反映させていないのは違法というべきである。
４　都知事が決定した本件土地の登録価格が賦課期日である平成六年一月一日時点の適正な時価を上回るものであって違法であるかどうか、違法であるとした場合に固定資産評価額をどのように決定すべきか否か（争点４）について
（被告の主張）
（一）（１）　法四〇三条一項は、市町村長は、法三八八条一項に定める固定資産評価基準によって、固定資産の価格を決定しなければならないと定めている。都知事は、東京都の特別区については、評価基準及びこれに基づき定められた取扱要領により固定資産の評価を行っている。そして、平成六年度の固定資産の評価替えに
先立って
、自治事務次官により七割評価通達が出された。
また、法が、基準年度の賦課期日から評定事務に要する一定期間を遡った過去の時点を価格調査基準日として評価した価格をもって「賦課期日における価格」（法三四九条一項）とみなすことまで許容しているものというべきことは、前記２で述べたとおりである。
（２）　本件土地の登録価格は、評価基準等及び七割評価通達に基づいて、前記第二の三記載のとおりの適正な方法により決定されたものであり、適正な時価というべきである。


（二）　以下に述べるとおり、そもそも法は固定資産税評価額を適正な時価にすることまで許容しているのである。したがって、七割評価通達を契機として平成六年度の評価替えの際に、本件土地の固定資産評価額が引き上げられたとしても、右通達の内容が法令の正しい解釈に合致するものである以上、本件決定が法令の根拠に基づいてなされた適法なものであることは明らかである。（１）　法は、三四一条五号において、固定資産税における価格とは「適正な時価」をいうと規定している。そしてその「適正な時価」とは、現実の売買実例価額から不正常な要素に基づく価額を除去してえられる価格、換言すれば、正常な条件の下において成立する取引価格をいうとされる（評価基準第一章第３節宅地二（一）３（１）、依命通達第２章第１節１）。
（２）　ところで、公的な土地評価には、固定資産税評価額のほかに、地価公示価格、都道府県地価調査価格及び相続税路線価が存する。そこで、次に固定資産税評価額とその他の公的土地評価との異同についてみると、次のとおりである。ア　地価公示価格とは、一般の土地取引の指標とされるもので毎年一月一日の時点で評価され三月下旬ころに公表される価格である。右価格は、地価公示の標準地（全国二万六〇〇〇地点）について二人以上の不動産鑑定士（もしくは不動産鑑定士補）による鑑定評価を受け、その結果を土地鑑定委員会（国士庁に設置）で審査、調整を行って「正常な価格」を判定した上で、公表される価格である（地価公示法二条一項）。
地価公示価格における「正常な価格」とは、土地について自由な取引が行われるとした場合に通常成立すると認められる価格とされている（地価公示法二条二項）。
イ　都道府県地価調査価格とは、国土利用計画法による土地取引の規制を適正かつ円滑に実施するためのもので、地価公示価格と同様に一般の土地取引の指標に使用される価格である。右価格は、毎年七月一日の時点で評価され九月下旬ころに公表される価格である（国士利用計画法施行令九条）。なお、都道府県地価調査価格は、基本的に、地価公示価格とほぼ一体となって用いられるものであるから、地価公示価格に準ずるものと考えられる。ウ　相続税路線価とは、相続税や贈与税の申告に際して用いられるもので、毎年一月一日の時点で評価され七月ないし八月ころに公表される価格である。右価格は、取得の時における「時価」によるものとされ、国税庁が評価する価格である（相続税法二二条）。相続税路線価における「時価」とは、それぞれの財産の現況に応じ、不特定多数の当事者間で自由な取引が行われる場合に通常成立すると認められる価額とされる（「相続税財産評価に関する基本通達」第１章１（２）時価の意義）。
このように地価公示価格においては「正常な価格」が、相続税路線価においては「時価」が、それぞれの土地評価の基準とされているが、右に述べた固定資産税評価額の「適正な時価」と地価公示価格の「正常な価格」及び相続税路線価の「時価」とは、表現こそ異なるもののその意味において大きく異なるところがないことは明らかである。換言すれば、固定資産税評価額の「適正な時価」と地価公示価格の「正常な価格」とは、ほぼ一致するということがいえるのである。（３）　右に述べたことを前提に、固定資産税評価額がいかにあるべきかについてみると、法は、三四一条五号及び三四九条において、固定資産税評価額は、正常な条件の下において成立する取引価格、すなわち「適正な時価」であると規定していること、固定資産税評価額の「適正な時価」と地価公示価格の「正常な価格」とは、ほぼ一致することからすれば、そもそも法は固定資産税評価額を地価公示価格（これはおおむね時価と理解される）と一致させることまで許容しているというべきである。
（４）　こうした帰結は、次に述べるような経緯からしても肯定することができる。
すなわち、昭和五八年ころ都心部の商業地に端を発し全国に急速に広まった地価高騰は、金融緩和ともあいまって投機的な土地取引を誘発し、深刻な社会問題を生じさせた。このような状況の下、平成元年一二月、適正な土地利用の確保を図りつつ正常な需給関係と適正な時価の形成を図ることを目的とする「土地基本法」が制
定され、その一六条に「公的
土地評価について相互の均衡と適正化が図られるように努めるものとする」旨の規定が設けられた。次いで、土地政策審議会は、その平成二年一〇月二九日付けの答申において、「地価公示、相続税評価及び固定資産税評価の公的土地評価については、相互の均衡と適正化を図るべきであり、その際、国民が理解しうるよう明確かつ具体的に推進する必要がある」旨の意見を明記した。さらに、政府税制調査会は、その平成二年一二月一九日付け答申において、「平成六年度以降の評価替えにおいては、土地基本法第一六条の規定の趣旨等も踏まえ、速やかに、地価公示価格の一定割合を目標に、評価の適正化・均衡化を推進すべきである」旨の意見を記載し、これらを受けて、政府は、平成三年一月二五日に閣議決定した総合土地政策推進要綱において、「固定資産税評価について、平成六年度以降の評価替えにおいて、土地基本法第一六条の規定の趣旨を踏まえ、相続税評価との均衡にも配慮しつつ、速やかに、地価公示価格の一定割合を目標に、その均衡化・適正化を推進する」旨を定めた。このように土地基本法の規定や一連の答申及びそれに基づく要綱は、何ら条件を付さずに、繰り返し公的土地評価の均衡と適正化を図ることを強調している。このことは、固定資産税評価額と地価公示価格（これはおおむね時価と理解される。）との均衡を図る上で何ら制約を課していないことを意味している。すなわち、右規定や一連の要綱・答申は、法が固定資産税評価額を地価公示価格（これはおおむね時価と理解される）と一致させることまで許容していることを当然の前提としていることが明らかである。
（三）　次のとおり、都知事は本件鑑定に係る本件標準宅地の価格等を活用して本件標準宅地に沿接する主要な街路の評点を求めたものであるところ、本件鑑定は正当なものである。
（１）　本件標準宅地の評価に当たり、本件鑑定において用いられた取引事例は、港区α所在の三筆の土地及び港区γ所在の一筆の土地の売買事例であり、本件鑑定は、右取引事例に係る取引価格に所要の補正を加えて、本件標準宅地の比準価格を試算し、この比準価格等に基づき本件標準宅地の鑑定評価額を決定したものである。
（２）　時点修正率について
都知事が平成四年七月一日から平成五年一月一日までの時点修正率をマイナス二二・七パーセントとした根拠は、次に述べるとおりである。
ア　本件標準宅地の平


成四年七月一日から平成五年一月一日までの地価変動率は、基準地・港５‐１９（港区α九番一三号）の地価変動率に規準して求めることとした。また、基準地・港５‐１９の同期間の地価変動率は、代表標準地である公示地・港５‐７（基準地・港５‐３４）の同期間の地価変動率であるマイナス一九・五パーセントに規準して算定することとした。
具体的には、基準地・港５‐１９がメイン道路より奥まった地域にあり、過去に地上げが盛んに行われた地域であることにより、代表標準地よりやや下落率が大きいと判断し基準地港５‐１９の同期間の地価変動率をマイナス二四パーセントと査定した。次に、本件標準宅地が、基準地・港５‐１９に較べ地上げが遅くまで行われた地域であるため下落率に遅効性がある一方、メイン道路に面する代表標準地よりは下落率が大きいと判断し、本件標準宅地の同期間の地価変動率をマイナス二二・七パーセントとした。
イ　とすると、被告が平成四年七月一日から平成五年一月一日までの時点修正率をマイナス二二・七パーセントとした根拠は、右に述べたとおり合理的な根拠に基づいて算出されたものである。
（四）　被告としては、本件土地の登録価格が「適正な時価」であると解するものであるが、仮に本件土地の固定資産税評価額が平成六年一月一日時点の「適正な時価」を超えないことを要するとしても、次に述べる理由から、右登録価格が「適正な時価」であることは明らかというべきである。
（１）　法は固定資産税評価額を適正な時価にすることまで許容しているのである。そうであれば、地価公示価格とほぼ同水準で固定資産税評価額における適正な時価が定まることになるから、地価公示価格から三割を下回る価格を固定資産税評価額と定めると、それは適正な時価との比較では三割の余裕があることになり、その範囲が許容範囲となる。
（２）ア　本件についてみると、①　港区内の公示地（商業地平均）の地価公示価格の変動率が、平成五年一月一日から平成六年一月一日までおよそマイナス三三パーセントであること、②　本件土地を中心とした半径一キロメートル内の公示地（商業地）五地点の地価下落率の平均はマイナス三三・五パーセントであったこと、③　本件土地を中心とした半径一・五キロメートル内の地価公示地（商業地）八地点の地価下落率の平均はマイナス三三・三パーセントであったことが認められる。
イ　ところで、不
動産鑑定理論に基づいて求められた不動産鑑定評価額や公的価格についても評価額に一定の幅が存することは経験則上明らかであるところ、右に述べた三パーセント程度の幅は「適正な時価」の許容範囲のなかにあるということができるから、本件土地付近の地価は三〇パーセントは下落していないというべきである。（五）　原告は、不動産鑑定士Ｄ作成の鑑定書（以下「Ｄ鑑定書」という。）による本件土地の平成六年一月一日時点の価格一四億五九〇〇万円をもって、本件土地の平成六年度の課税標準となるべき価格とすべき旨主張するが、右主張は理由がない。
（１）　市町村長は、固定資産評価基準によって固定資産の価格を決定しなければならないとされているところ（法四〇三条一項）、被告が採用した「市街地宅地評価法」は、まさに評価基準に規定された評価方法にほかならないから、原告の主張するような評価基準とは異なる独自の方法によって評価することは許されないというべきである。
すなわち、法は、固定資産税に関して、昭和三七年三月三一日法律第五一号地方税法の一部を改正する法律（以下「昭和三七年改正法」という）において、大幅な改正を行った。具体的には、改正前の地方税法四〇三条一項が、「市町村長は、（略）自治大臣が示した評価の基準並びに評価の実施方法及び手続に『準じて』、固定資産の価格を決定しなければならない。」と定めていたのを、昭和三七年改正法は、「市町村長は、（略）第三八八条第一項の固定資産の評価基準に『よって』、固定資産の価格を決定しなければならない」と改正したのである。これは、①改正前の固定資産評価基準が市町村長に対する一つの参考にすぎないと理解されていたため、市町村の固定資産の評価が地域によりまちまちとなっていたところ、評価方法が各市町村において異なるようでは到底納税者間の公平を期すことができないため、固定資産の評価の均衡を図る必要があること、②処分庁が短期間に大量の固定資産について個別に評価することは現実的に極めて困難なため、評価事務の簡便さを図る必要が生ずることより、両者の要請を調整すべく、自治大臣に固定資産評価基準の定立を委任したのである。とすると、条文の文理解釈及び右の述べた立法趣旨からして、固定資産評価基準に依拠することが不可欠であり、これに法的拘束力が認められるべきである。
こうした結論は、昭和三七年改正法が、同法三
八八条一項として「自治大臣は、固定資産の評価の基準並びに評価の実施の方法及び手続（略）を定め、これを告示しなければならない。」とする規定を新たに設け、この規定を受けて、従来は自治事務次官の依命通達によっていた評価基準を告示することに変更したことからも明らかである。なぜなら、改正の結果、固定資産評価基準は、通達とは異なり、法令と同様に官報に掲載されて、一般に告知されることになったからである。
（２）　右に述べたとおり、昭和三七年改正法による法の改正後は、固定資産評価基準と異なる評価方法を採用することは許されなくなったのであり、市町村長は、固定資産課税標準に従って評価をなすべく義務づけられているものと解するのが相当である。
（原告の主張）
（一）　土地の登録価格が適正な時価といえるためには、単に当該土地の価格が評価基準等に従って評価されているというのみでは足りず、その登録価格自体が客観的な時価を超えていないことが必要である。
（二）　都知事は、平成六年度の賦課期日の一年前である平成五年一月一日時点の価格をもって、本件土地の課税標準となるべき価格としているが、平成五年一月一日から平成六年一月一日までの間に、公示地・港‐１（港区β一九一九番）の地価公示価格で三三パーセント、基準地港５‐１９（港区α九〇五番四）の標準価格で三八パーセント、相続税路線価で三一パーセントと大幅に地価が下落しており、したがって、本件土地の登録価格は平成六年一月一日の時点の適正な時価とはいえない。
（三）　本件土地の平成六年一月一日時点の時価は、Ｄ鑑定書による本件土地の同時点の価格一四億五九〇〇万円を超えることはないというべきであり、本件土地の平成六年度の課税標準となるべき価格は、多く見積もっても右と同額とするのが相当である。
第三　当裁判所の判断


一　本件訴訟が訴えの利益を欠く不適法なものであるか否か（争点１）について被告は、仮に、原告の主張するとおり地価が下落し、適正な時価が本件登録価格を下回ることがあるとしても、本件土地の固定資産税等の額に変動はないから、本件訴訟は訴えの利益を欠き不適法である旨主張する。
ところで、法は、固定資産課税台帳に登録された固定資産の価格（登録価格）という客観的な評価事実について審査の申出をすることができるものとし（法四三二条一項）、右申出に対し審査委員会がした審査決定に対して不服がある者は、右審査決定の取消しを求める訴えを提起すべきものとし（法四三四条）、しかも、固定資産税の賦課についての不服申立てにおいては、登録価格に対する不服を理由とすることはできないとしている（法四三二条三項）。すなわち、法は、固定資産の登録価格については、固定資産税の賦課決定についての争訟（不服申立て、取消訴訟）制度とは別個の争訟制度を設け、登録価格についての不服は専ら右独立の争訟制度により解決を図ることとしているものである。もちろん、法の本則においては、固定資産税の課税標準は、当該固定資産の賦課期日（土地又は家屋の場合は原則として基準年度に係る賦課期日）における価格で固定資産課税台帳に登録されたもの（登録価格）とされ、これに法三五〇条に規定する税率を乗じて固定資産税の税額を算出するものとされているのであり、したがって、固定資産の登録価格についての訴訟制度も、登録価格の変動により固定資産税の額も変動し、その結果、固定資産税の納税義務者が固定資産の違法な評価により権利を侵害され、必然的に侵害されるおそれがあるとの前提に立って、当該納税義務者がその評価を争うことにより権利救済を受けるための主観的訴訟として創設されたものといえる。法附則に固定資産税の課税標準の調整措置、税額の負担調整措置が設けられたことにより、登録価格が変動するとこれに応じて当然に固定資産税等の額が変動するという関係はなくなったわけであるが、そのことにより右訴訟の主観的訴訟としての性格が変わったということはなく、したがって、固定資産税の納税義務者が固定資産の登録価格の評価に誤りがあると考える場合には、当該納税義務者は、その評価の誤りにより権利を侵害され、侵害されるおそれがあるかどうかにかかわらず、当該登録価格の是正を求めるために右審査決定の取消訴訟を提起することができるというものではない。
しかし、そのように考えても、右訴訟においては、固定資産の登録価格の評価の適否が審判の対象となるものであるから、少なくとも固定資産税の納税義務者において登録価格に不服があり、審査委員会のした審査決定の取消訴訟において原告の請求が認容されれば、固定資産税等の額に変動が生ずる、あるいは生ずる可能性があるというのであれば、その登録価格の適否はまさに本案で審理すべき事柄であり、当該納税義務者はその取消しを求める法律上の利益を有すると解するのが相当である。そして、その審理の結果、登録価格の評価に違法な点があり実際の価格はそれよりも低いと判断されたにもかかわらず、課税標準の調整措置や負担調整措置により、固定資産税等の税額に変動をもたらさないということになるとしても、そのことによって訴えの利益の有無が左右されることはないというべきである。被告の主張によれば、本案についての審理、判断の結果いかんにより訴えの利益の有無が左右されることになるが、これは、本案について審理、判断を受けるための要件とされている「訴えの利益」の概念と矛盾するものであり、失当といわざるを得ない。
そればかりでなく、右訴訟においては審査委員会の審査の手続の適否も審判の対象となるものであり、したがって、固定資産税の納税義務者（審査申出人）において右審査の手続に違法がある旨主張して審査決定の取消しを求めた場合、その主張が認められて審査決定が取り消されれば、審査委員会はあらためて審査をやり直す義務を負うことになる（この見直しにより固定資産税の税額等に変動が生ずる可能性が出てくる。）から、右手続の適否はまさに本案で審理すべき事柄であり、当該納税義務者はこの観点からしてもその取消しを求める法律上の義務を有すると解するのが相当である。
本件についてみると、原告は、本訴において、被告における審査手続の適否及び固定資産の登録価格の適否を争って、被告がした本件決定全部の取消しを求めているものであり、右手続的違法の主張が認められて原告の請求が認容されれば、被告はあらためて審査をやり直す義務を負うことになり、また、右登録価格の評価が違法であるとして原告の請求が認容される場合も、その納付すべき固定資産税等の額に変動が生ずる可能性があり（後述するとおり、原告の主張する本件土地の評価額はその適正な時価がそれを超えることはないという意味での一応の評価額であり、その適正な固定資産評価額がそれを下回る場合にも原告主張の評価額で満足するという趣旨のものではないと解される。したがって、本件において、原告の主張する評価額の範囲内でしか本件決定の取消しができないということにはならない。）、したがって、原告は、本件訴訟につき訴えの利益を有するというべきである。右のとおりであるから、被告の本案前の主張は、その余の点について判断するまでもなく、失当である。
二　本件審査手続に本
件決定の取消事由となるべき瑕疵があるか否か（争点２）について１　審査委員会は、土地の登録価格の不服審査を口頭審理手続によって行う場合には、自ら又は市町村長を通じて、審査申出が不服事由を特定して主張するために必要と認められる合理的な範囲内で当該土地の評価の根拠等を知らせる措置を講ずべきものと解される。


証拠（甲一、三、本件記録中の被告の本件決定に係る決定書）及び弁論の全趣旨によれば、都知事は、本件審査に係る答弁書等で、原告らに対し、本件土地の登録価格の評価の根拠が前記第二の三記載のとおりである旨を述べ、また、Ａからの審査の申出があった後に、原告らの要求に基づき本件標準宅地の価格の鑑定評価書（本件鑑定の報告書）を原告らに閲覧させたことが認められるのであって、これにより、原告らは不服事由を特定して主張するために必要と認められる合理的な範囲内で本件土地の評価等の根拠を知ることができたものということができる。原告は、都知事は本件標準宅地の鑑定（本件鑑定）の基礎とされた取引事例の具体的データ（地番、所有者等）をも開示すべきである旨主張するが、右鑑定の当否を判断するに当たって右取引事例地の地番、所有者等まで特定する必要があるとは必ずしも認められず、法上も審査委員会の口頭審理手続において市町村長等がそこまでの開示を行うことは要求されていないものと解される。２　原告は、被告が、一方当事者すなわち原告らの意見を排斥し、自己の見解を述べ、結果として、主張ないし反論を行わなかった他方当事者である都知事の有利となる本件決定を行っているとした上で、このような審査手続は、当事者間において争いのなかった事項について判断をし主張した原告らへの不意打ちの効果をもたらすものであって、公正とはいえないと主張する。
しかしながら、証拠（甲一、三）及び弁論の全趣旨によれば、本件審査手続において、都知事は、本件土地の登録価格の評価は法及び評価基準等に従って適正に行われており、右登録価格に違法な点はない旨主張していたこと、これに対し、原告らは、都知事は、地価高騰時代の評価方式及び基準を地価低落の時期にも機械的に適用したために、地価が低落状況にあるとの事実の本件土地の評価への織込みが十分でなく、その評価が常識からはずれたものとなっており、本件土地の登録価格の評価は、評価基準等及び関係通達が違法であるか、又は都知事がその解釈運用を誤ったため適正を欠いているとし、都知事に対し、地価の高騰時のデータを引きずって評価を行うことが合理的か否かについて説明をしてほしい旨の主張をしたことが認められるが、都知事と原告らの争いは評価基準等及び関係通達の適否ないし解釈に関する争い、換言すれば、固定資産の価格の評価のあり方に関する基本的な考え方に由来するものと考えられる。甲三及び弁論の全趣旨によれば、本件審査に係る口頭審理手続において、都知事の代理人が本件土地の評価が適正に行われたことについて、本件標準宅地の評価の基礎とされた三つの取引事例に関する事項を含め説明を行おうとしたのに対し、原告は、そのような形式的な説明はもはや聞く必要がないとして右代理人が説明をするのを遮り、本件土地の評価が結果的に違法となっているとの原告らの主張について具体的なデータを示して反論がされないのなら、審理を打ち切って原告ら主張の評価額を採用すべきであるとの趣旨の発言をし、審理を継続することは無用であるとの対応をしていたことが認められるが、右の審理の経緯は、本件審査における両者の争いが右のとおり評価基準等及び関係通達の適否ないし解釈運用に関するものであったことを示すものである。そうであれば、右の争点に関して当事者にどの程度の主張をさせるかは被告の裁量にかかわることであり、本件において、都知事が固定資産評価基準等に従って適正に評価しているという以上に原告らの右主張について逐一反論することをせず、被告もそれ以上に具体的な反論をするよう都知事に促さずに、都知事と同様の見解に立ち、原告らに不利益な本件決定をしたからといって、それが原告らに対する不意打ちの効果をもたらす不公平な審査であるということはできない。また、そもそも審査委員会の口頭審理においては、民事訴訟におけるような弁論主義の適用はないと解されるばかりでなく、本件においては、都知事と原告らとの間に本件土地の平成六年度の固定資産評価額について争いがあることは明らかであるから、原告らの右主張に対し都知事が具体的な反論をしなかったからといって、被告において、都知事が原告らの主張するところを争わないものとみてその主張に沿った判断をしなければならないとする法的根拠は何ら存在せず、被告は、評価基準等及び通達の適否ないし解釈運用について自らの見解に立った上で、本件土地の
登録価格の評価
が適正に行われたかどうかを判断すれば足りるものというべきである。なお、原告は、被告が、原告らに対し十分な主張、立証の機会を与えなかった旨主張しているが、既に認定したとおり、原告は、前記口頭審理手続において、都知事側が本件土地の登録価格の評価の根拠等について説明しようとしたのに対し、その必要性はないとしてこれを遮り、審理を打ち切って原告ら主張の評価額を採用すべきであると発言し、審理を継続することは無用であるとの対応をしていたのであって、これを覆し、原告の右主張事実を認めるに足りる証拠はない。原告のこの点に関する主張は採用することができない。３　他に、本件審査の手続に本件決定の取消事由となるべき瑕疵があることを認めるに足りる証拠はない。
三　固定資産税の課税標準となるべき土地の価格の評価について
１　適正な時価について
固定資産税は、固定資産の所有者に対し、使用収益される状態における資産の価値に着目して課税される財産税であり、資産が土地の場合には、使用収益される土地の価値に着目し、その更地価格を基礎とし、賦課期日における所有者を納税義務者として、課税されるものである。このような固定資産税の性質からすると、その課税標準又はその算定基礎となる土地の「適正な時価」（法三四九条一項、三四一条五号）とは、使用収益するために土地を取得するものとして、正常な条件の下に成立する当該土地の取引価格、すなわち、使用収益するために土地を取得することを前提とした場合のその客観的な交換価値をいうものと解するのが相当である。そして、法は、課税標準又はその算定基礎となるべき価格を右の意味での客観的な交換価値とした上、税率の決定又は課税標準若しくは税額の調整によって、固定資産税の性格に応じた適正な課税を実現しようとしているものと解される。そこで、固定資産の適正な時価をどのようにして評価すべきかが問題になるが、課税の対象となる固定資産は全国、各市町村に大量に存在しており、これらについて限りある人的、物的資源を活用して、原則として三年ごとに、一定の期間内に適正な時価の評価を行うことは極めて困難な作業であることから、法は、自治大臣の定めた固定資産評価基準という定型的、統一的な基準に従ってその評価を行わせることとし、これによって、大量に存在する固定資産の評価を一定の期間内に適正に
行い、各市町村相互間、各市町


村内の各固定資産の間の評価の均衡を確保し、評価に関与する者の個人差に基づき評価の不均衡が生ずることを防止しようとしているものと解される。右の法の趣旨からすれば、固定資産評価基準自体が違法であるというような特段の事情がない限り、固定資産の価格の評価が固定資産評価基準に従って適正に行われている以上、その価格は、法上は固定資産税の課税標準として適正な価格とみるべきである。
２　ところで、乙一によれば、七割評価通達は、平成六年度の評価替え（土地）に当たり依命通達を一部改正するものであり、具体的には、依命通達第２章第１節１の「土地の評価は、売買実例価額から求める正常売買価格に基づいて適正な時価を評定する方法によるものであること。したがって、土地の評価にあたってはもとより現実の売買実例価額そのものによるものではなく、現実の売買実例価額に正常と認められない条件がある場合においてはこれを修正して求められる正常売買価格によるものであること。」とある次に、「なお、宅地の評価にあたっては、地価公示法による地価公示価格、国土利用計画法施行令による都道府県地価調査価格及び不動産鑑定士又は不動産鑑定士補による鑑定評価から求められた価格（鑑定評価価格）を活用することとし、これらの価格の一定割合（当分の間この割合を七割程度とする。）を目途とすること。この場合において、鑑定評価価格の活用にあたっては、都道府県単位の協議機関において情報交換等必要な調整を行うこと。」との点を加えるとするものである。
昭和六〇年代に都市部の地価が高騰し、投機的取引が盛んとなり、それが社会問題化したことは公知の事実であるところ、弁論の全趣旨によれば、この問題に対処すべく、平成元年一二月、適正な土地利用を図りつつ正常な需給関係と時価の形成を図ることを目的とする土地基本法が制定されたこと、同法がその一六条において「公的土地評価について相互の均衡と適正化が図られるように努めるものとする」旨規定したことを受けて、土地政策審議会は、平成二年一〇月二九日付けの答申において、「地価公示、相続税評価及び固定資産評価の公的土地評価については、相互の均衡と適正化を図るべきであり、その際、国民が理解しうるよう明確かつ具体的に推進する必要がある」旨を明記したこと、また、政府税制調査会は、同年一二月一九日付けの答申において、固定資産（土地）の「平成六年度以降の評価替えにおいては、土地基本法一六条の規定の趣旨等を踏まえ、速やかに、地価公示価格の一定割合を目標に適正化・均衡化を推進すべきである」旨の見解を表明したこと、これらを受けて、政府は、平成三年一月二五日に総合土地政策推進要綱を決定し、その中に「固定資産評価について、平成六年度以降の評価替えにおいて、土地基本法一六条の趣旨を踏まえ、相続税評価との均衡にも配慮しつつ、速やかに、地価公示価格の一定割合を目標に、その均衡化・適正化を推進する」旨定めたことが認められる。七割評価通達が、土地基本法一六条の趣旨及び右総合土地政策推進要綱の定めを受けて、依命通達を改正する趣旨のものであることは明らかである。
ところで、法は、固定資産税の課税標準を固定資産の適正な時価とする旨定めているのであるが、行政庁において、当該固定資産の客観的な交換価値の範囲内であり、かつ、一定の基準に基づき評価し全国的に評価の均衡が図られることという条件の下において、特定の政策目的に基づき客観的交換価値の一定割合をもって適正な時価とすることをも許容しているものと解される。また、土地の適正な時価、すなわち、使用収益するために土地を取得することを前提とした場合のその客観的な交換価値というものは、その土地の面積、形状、地域的要因等の各個別の事情、需要と供給のバランスなど様々な要素により変動するものであるから、理論的にみれば一義的に観念できるとしても、実際問題としてこれを一義的に把握することは困難であり、鑑定評価等の評価の方法、過程が合理的である限り、これをもって適正な価格とするほかなく、その意味において、適正な時価の評価には一定の幅で誤差が生ずることは事柄の性質上やむを得ないことであり、法は、土地の適正な時価の評価において右のような誤差が生ずることを当然の前提としているものといわなければならない。七割評価通達は、固定資産（土地）の平成六年度以降の評価替えに関して、土地基本法一六条の趣旨及び相続税評価との均衡にも配慮しつつ、地価公示価格の一定割合を目標に、その均衡化・適正化を推進すべきものとする右規定に基づく政府の政策目標を達成すべく、また、前記１記載の固定資産税の性格に加え、右のとおり、適正な時価の評価には一定の幅で許容すべき誤差が生ずるものであることを考慮し、さらに、基準年度の賦課期日における価格が原則として基準年度を含む三年度にわたり課税標準となることにかんがみ、右政策目標の実現、評価の安全性、課税の謙抑性の見地から地価公示価格の七割程度を評価の基準としたものと解されるのであって、右通達は、法の趣旨に沿うものであり、右通達に基づく土地の評価は適法なものというべきである。四　都知事が本件標準宅地の評価に当たり時点修正通知に従ってした価格調査基準日の設定、時点修正等が評価方法として違法かどうか、違法とした場合その評価方
法はいかにあるべきか（争点３）について


原告は、平成六年度の固定資産税の課税標準となるべき価格は賦課期日である平成六年一月一日時点の適正な時価でなければならないのに、都知事が、右賦課期日の一年前である平成五年一月一日時点の価格をもって、本件土地の課税標準となるべき価格とし、その価格の評価に当たり、平成五年一月一日から平成六年一月一日までの間の大幅な地価の下落状況（公示地・港‐１（港区β一九一九番）の地価公示価格で三三パーセント、基準地・港５‐１９（港区α九〇五番四）の標準価格で三八パーセント、相続税路線価で三一パーセント）を反映させていないのは違法というべきである旨主張するので、この点について判断する。１　法は、市町村長による登録価格の決定を基準年度に係る賦課期日の約二か月後に当たる二月末日までに行うべきものとしており（法四一〇条）、大量に存する課税対象となる固定資産につき「適正な時価」を評価する諸手続に相当の期間を要することは、前記第二の四３（被告の主張）記載のとおりであり、この点を考慮すると、登録価格の評価の基礎資料とするための標準宅地等の価格評価事務については、賦課期日からこれらの評価事務に要する相当な期間を遡った時点を価格調査の基準日とし、時点修正も一定期間を遡った時点においてこれを行うほかなく、法もこれを許容しているものと解さなければならない。時点修正通知が、平成六年度の固定資産の価格評価事務について、価格調査の基準日を平成四年七月一日とし、平成五年一月一日時点における地価の動向をも勘案し、地価変動に伴う修正を行うべきものとしていることは、右の観点に照らして首肯できるところである。しかし、法は、登録価格を基準年度に係る賦課期日における価格、本件でいえば平成六年一月一日における価格としているところ（法三四九条一項）、証拠（甲四の一の２、３、四
の２の２、３、四の３の２、３、乙一一、一二の一、２）及び弁論の全趣旨によれば、本件土地付近の土地は、平成五年一月一日以降も地価が下落傾向にあったことが明らかであるから、都知事が本件標準宅地の評価に当たり、平成五年一月一日までの時点修正しか行っていないことは法の趣旨に沿わないものというべきである。すなわち、右の法の趣旨からすれば、地価が上昇傾向にある場合には、課税の謙抑性の観点から基準年度に係る賦課期日より前の時点の価格をもって登録価格とすることは許容されるべきであるが、地価が下落傾向にある場合には、右賦課期日までの地価の下落をでき得る限り標準宅地等の価格の評定に反映させるよう配慮しなければならないというべきである。
もっとも、登録価格の評価の基礎資料とするための標準宅地等の価格評定事務については、賦課期日からこれらの評定事務に要する相当な期間を遡った時点を価格調査の基準日とし、時点修正も一定期間を遡った時点においてこれを行うほかなく、時点修正通知のいうところもその限りで首肯できることは、前述したとおりであるが、そうであるからといって、地価が下落傾向にある場合において、賦課期日から一定期間遡った時点までの時点修正しかしなくてもよいという理由はなく、その後の時価の下落率を正確に把握して時点修正を行うことが困難であれば、一定期間遡った時点においてその直前における地価の動向からその後の地価の下落率を想定し、標準宅地等の価格の評定にこれを反映させるのが相当である。時点修正通知の趣旨が、地価が下落傾向にあることが明らかな場合にも、平成五年一月一日までの時点修正をすれば足りるというものであるとすれば、その点は、法の趣旨に沿わないものといわなければならない。
２　右に述べた観点からすれば、平成四年七月一日から平成五年一月一日までの期間において地価が下落している場合には、平成六年度の登録価格の評価に当たって、東京都その他の市町村において固定資産評価実務上行われている時点修正の方法、すなわち平成五年一月一日までの時点修正を行うということで足りるということはできないのであって、その後において地価が上昇するという顕著な動きがあるなど特殊な事情がない限り、平成五年一月一日から平成六年一月一日までの間において少なくとも右六か月間の地価下落率と同率程度の下落があるものと想定してこ
れを右評価に反映さ
せるのが相当であるというべきである。
もちろん、想定下落率というのは将来の地価変動の予測に基づき算定されるものであるから、その見方については様々な見解があり得るところであり、たとえば、右六か月と同程度の下落がその後の六か月間も継続するという見方もあろうが、将来の事実の予測は控えめにするのが事柄の性質上妥当と考えられるのであって、平成六年度の評価替えにおける標準宅地の価格の評定についていえば、課税実務において把握できている平成四年七月一日から平成五年一月一日までの当該標準宅地の価格の下落率をもって、平成五年一月一日から平成六年一月一日までの一年間の下落率と想定するのが相当と考えられる。そして、当該標準宅地の価格が右想定下落率を反映させて評価されている以上、これをもって当該標準宅地の適正な価格とみるべきであり、仮に、平成五年一月一日から平成六年一月一日までの一年間における地価の下落率が右想定下落率を上回っても、右想定下落率を反映させて評価した価格が当該標準宅地の適正な時価、すなわち客観的な交換価値を超えていない限り、その価格をもって違法ということはできないというべきである。原告は、本件土地の価格の評価に当たって、平成五年一月一日から平成六年一月一日までの現実の地価の下落状況を反映させるべき旨主張しているが、採用することができない。
一方、被告は、固定資産税の課税標準となる固定資産の価格を基準年度の賦課期日（一月一日）時点の価格でなければならないと解するとしても、法は、固定資産の価格を適正な時価とすることまで許容しており、地価公示価格から三割を下回る価格を固定資産の価格と定めれば、固定資産の価格とその適正な時価との比較では三割の余裕があることになり、その範囲が許容範囲となる旨主張する。しかしながら、前示のとおり、法は、行政庁において、当該固定資産の客観的な交換価値（時価）の範囲内であり、かつ、一定の基準に基づき評価し全国的に評価の均衡が図られることという条件の下において、特定の政策目的に基づき客観的交換価値の一定割合をもって固定資産の価格とすることを許容しているにすぎないと解するのが相当である。また、七割評価による修正を定めた七割評価通達は前記三２記載の考慮に基づき発せられたものであり、土地の価格が三割下落しても適正な時価を超えな
いようにとの配慮から定められたものではな
い。被告主張のように解するのは、固定資産税の課税標準となるべき固定資産の価格の評価に当たって、一定の基準に基づき評価し全国的に評価の均衡が図られるべきことを求める法の趣旨に反するものであり、また、七割評価通達の本来の趣旨をも逸脱するものといわざるを得ない。


五　都知事が決定した本件土地の登録価格が賦課期日である平成六年一月一日時点の適正な時価を上回るものであって違法であるかどうか、違法であるとした場合に固定資産評価額をどのように決定すべきか否か（争点４）について１　平成六年度の賦課期日である平成六年一月一日時点の本件土地の価格について（一）　本件土地の地目が宅地であり、主として市街地形態を形成する地域における宅地に該当すること、本件土地が属する地域の用途地区区分が普通商業地域に該当することは、当事者間に争いがない。
また、都知事は、右の普通商業地区について、状況類似地区ごとに区分し、本件土地の所在する正面路線及び側方路線の標準宅地をいずれも港区α一六二二番に所在する土地（本件標準宅地）とし、また、本件標準宅地に沿接する主要な街路と本件土地に沿接する正面路線との格差率を前記第二の三記載のとおり求めているところ、証拠（乙四ないし六）及び弁論の全趣旨からすれば、本件標準宅地の選定及び右格差率の認定に不合理な点は認められない。
（二）　証拠（乙五、九）及び弁論の全趣旨によれば、本件鑑定の方法、経過等は次のとおりであると認められる。
（１）　本件標準宅地の平成四年七月一日時点の価格について取引事例比較法によりその比準価格を一平方メートル当たり九五二万円と、収益還元法によりその収益価格を一平方メートル当たり六六一万円と求めたこと。（２）　次いで、比準価格は、市場性を反映した実証的な価格であるのに対し、収益価格は当該土地に帰属する純収益を間接法により把握し資本還元して求めたものであり、収益性を反映しているが、元本である地価の近時における急激な上昇に比較して賃料の持つ遅効性により相対的に低位になるとして、昀近における地価動向のほか、当該地域が地上げが盛んに行われた地域であることを考慮の上、市場においてはいまだ収益価格を上回る価格で取引がされる実態を重視し、比準価格を中心にし、収益価格を比較考量し、基準地・港５‐１９（港区α九番一三号）の標準価
格との均衡に留意し、本件標準宅地の所在する地点
における標準価格（同地点に標準的画地の土地が存在すると想定した場合の価格）を一平方メートル当たり八九九万円と求めたこと。
（３）　さらに、標準価格形成要因に比して、本件標準宅地は角地であることから増加要因を四パーセントと認めて、プラス四パーセントの補正を行い、平成四年七月一日時点の本件標準宅地の一平方メートルの価格を一平方メートル当たり九三五万円と決定したこと。
（４）　本件鑑定は、取引事例比較法において、取引事例ａ（港区αの土地、取引時点平成三年一二月）、取引事例ｂ（港区γの土地、取引時点平成四年八月）、取引事例ｃ（港区αの土地、取引時点平成三年九月）の三取引事例を採用し、各取引事例について、事情補正、時点修正、事例地の個別的要因の標準化補正を行い、各取引事例からの比準価格をそれぞれ九四八万円、九七四万円、九三四万円と求め、これらを平均した比準価格が九五二万円となることを考慮し、本件標準宅地の所在する地点における標準的画地の比準価格を九五二万円と査定したこと。（５）　本件鑑定は、本件標準宅地の平成四年七月一日から平成五年一月一日までの地点修正率について、基準地・港５‐１９（港区α九〇五番四）の地価変動率に規準して求めることとし、右時点修正率をマイナス二二七パーセントとしたこと、すなわち、まず、基準地港５‐１９の同期間の地価変動率を、代表標準地である公示地・港５‐７（基準地・港５‐３４）の同期間の地価変動率であるマイナス一九・五パーセントに規準して算定することとし、具体的には、基準地・港５‐１９がメイン道路より奥まった地域にあり、過去に地上げが盛んに行われた地域であることにより、代表標準地よりやや下落率が大きいと判断しマイナス二四パーセントと査定し、次に、本件標準宅地が、基準地・港５‐１９に較べ地上げが遅くまで行われた地域であるため下落率に遅効性がある一方、メイン道路に面する代表標準地よりは下落率が大きいと判断し、本件標準宅地の同期間の地価変動率（時点修正率）をマイナス二二・七パーセントとしたこと。
右認定の本件鑑定の方法及び過程は合理性を有するものと認められる。ところで、都知事は、本件標準宅地に沿接する主要な街路の路線価を付設するに当たり、本件鑑定が求めた本件標準宅地の所在する地点における標準画地の価格八九九万円を活用しているが、主要な街路の路線価を付設する場合には角地である本件標準宅地の価格そのものを活用するより、角地であることによる増加要因による修正を行う前の右標準画地の価格を活用する方が妥当といえるので、都知事の右の点の判断は首肯できるものである。しかして、平成五年一月一日時点の本件標準宅地の所在する地点の標準画地の一平方メートルの価格は、本件鑑定に基づき六九四万円（八九九万円×（一―〇・二二七））と認めるのが相当である。そして、前記四で述べた見地から、右標準画地の価格の評価に当たっても、平成五年一月一日から平成六年一月一日までの地価下落率が約二二・七パーセントであると想定して時点修正を行うのが相当であるというべきところ、右標準画地の平成五年一月一日の時点の価格は右のとおり一平方メートル当たり七二二万円と認めるのが相当であると認められるから、右標準画地の平成六年一月一日時点の一平方メートル当たりの価格は、右の平成五年一月一日時点の一平方メートル当たりの価格六九五万円（七割評価による修正前の価格）にマイナス二二・七パーセントの時点修正を行って得られる五三七万円の約七割程度の三七六万円となる。（三）　右（一）及び（二）を前提に評価基準等に従い本件土地の平成六年度の賦課期日である平成六年一月一日時点の価格を求めると、別表２記載のとおり、一四億五〇一九万四五七〇円となる。
２　原告は、都知事は、平成六年度の賦課期日の一年前である平成五年一月一日時点の価格をもって、本件土地の課税標準となるべき価格としているが、平成五年一月一日から平成六年一月一日までの間に、公示地・港‐１（港区β一九一九番）の地価公示価格で三三パーセント、基準地港５‐１９（港区α九〇五番四）の標準価格で三八パーセント、相続税路線価で三一パーセントと大幅に地価が下落しており、したがって、本件土地の登録価格は平成六年一月一日の時点の適正な時価とはいえない旨主張する。


そこで、検討するに、本件標準宅地の所在する地点の標準画地の価格の評価に当たって、平成五年一月一日から平成六年一月一日までの地価下落率が約二二・七パーセントであると想定して時点修正を行うのが相当であり、そうすると、右標準画地の一平方メートル当たりの価格は、平成五年一月一日時点の一平方メートル当たりの価格六九四万円（七割評価による修正前の価格）にマイナス二二・七パーセン
トの時点修正を行って得られる五三六万円の
約七割程度の三七六万円となることは、前記１に説示したとおりであり、また、右標準画地の価格が右想定下落率を反映させて評価されている以上、これをもって右標準画地の適正な価格とみるべきであり、仮に、平成五年一月一日から平成六年一月一日までの一年間における地価の下落率が右想定下落率を上回っても、右想定下落率を反映させて評価した右価格が右標準画地の適正な時価、すなわち客観的な交換価値を超えていない限り、その価格をもって違法ということはできないというべきことは、前記四に説示したとおりである。そして、右に認定した右標準画地の価格は、平成五年一月一日時点の一平方メートル当たりの価格六九四万円の約五四パーセント（〇・七七三×〇・七×一〇〇）程度の価格に相当するものである。そうすると、平成五年一月一日から平成六年一月一日までの一年間における本件土地付近の土地の価格の下落率が原告主張のとおりであったとしても、右認定の本件標準宅地の価格が、基準年度である平成六年度の固定資産税の賦課期日である平成六年一月一日時点における適正な時価（客観的時価）を上回る結果とならないことは明らかである。本件土地の価格は右標準的画地の価格を基礎に算出されているから、本件土地についても同様のことがいえる。
原告の右主張は、採用することができない。
３　原告は、本件土地の平成六年一月一日時点の時価は、Ｄ鑑定書による本件土地の同時点の価格一四億五九〇〇万円を超えることはないというべきであり、本件土地の平成六年度の課税標準となるべき価格が右の額を超えているのは違法である旨主張する。
しかしながら、当裁判所は、本件土地の平成六年度の価格が別表２記載のとおり一四億五〇一九万四五七〇円となるものと判断するものであり、右価格は原告の主張額を下回るから、原告主張の当否については判断を要しないものと解する。なお、付言するに、固定資産税の課税の対象となる固定資産は全国、各市町村に大量に存在しており、これらについて限りある人的、物的資源を活用して、原則として三年ごとに、一定の期間内に適正な時価の評価を行うことは極めて困難な作業であることから、法は、自治大臣の定めた固定資産評価基準という定型的、統一的な基準に従ってその評価を行わせることとし、これによって、大量に存在する固定資産の評価を一定の期間内に適正に行い、各市町村相互間、各市町村内の各固定資産の間の評価の均衡を確保し、評価に関与する者の個人差に基づき評価の不均衡が生ずることを防止しようとしているものと解され、右の法の趣旨からすれば、固定資産評価基準自体が違法であるというような特段の事情がない限り、固定資産の価格の評価が固定資産評価基準に従って適正に行われている以上、その価格は、法上は固定資産税の課税標準として適正な価格とみるべきであることは、前記三において説示したとおりである。そして、本件土地の評価に当たり適用すべき固定資産評価基準自体が違法であるというような特段の事情は認められない。したがって、原告の右主張は採用することができない。六　以上によれば、前記五１記載のとおり、本件土地の平成六年一月一日時点の固定資産税の課税標準となるべき価格は、一四億五〇一九万四五七〇円とするのが相当であるから、本件土地の登録価格のうち、その価格が右金額を超える部分は、法及び評価基準に違反するものとして違法というべきであり、これを看過した本件決定も違法として一部取消しを免れないというべきである。なお、原告の主張中には、本件土地の平成六年一月一日時点の時価は、Ｄ鑑定書による本件土地の同時点の価格一四億五九〇〇万円とするのが相当であるという部分があるが、その主張全体を通覧し、そもそも本件土地の固定資産税の課税標準となるべき価格は被告が主張、立証責任を負うものであることをも考慮すれば、原告の主張する本件土地の評価額は、その適正な時価がそれを超えることはないという意味での一応の評価額とみるべきであり、その適正な固定資産評価額がそれを下回る場合にも原告主張の評価額で満足するという趣旨のものではないと解するのが相当である。したがって、本件において、原告の主張する評価額の範囲内でしか本件決定の取消しができないということにはならないというべきである。
第四　結論
以上の次第で、原告の本件請求は、被告がした本件決定のうち、同土地の価格が一四億五〇一九万四五七〇円を超える部分について審査の申出を棄却した部分の取消しを求める限度で理由があるから、これを認容し、その余の請求は理由がないからこれを棄却することとし、訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法七条、民事訴訟法六一条、六四条本文を適用して、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第三部
裁判長裁判官　青柳馨
裁判官増田稔、同篠田賢治は、いずれも転補のため署名押印することができない。
裁判長裁判官　青柳馨


平成八年(ワ)第三三一二号　損害賠償請求事件
判　　　　　　決
原　　　　　　　告　　　　日本ブロアー株式会社
右代表者代表取締役　　　　【Ａ】
右訴訟代理人弁護士　　　　高　　　橋　　　早　百　合
右補佐人弁理士　    　　　【Ｂ】
【Ｃ】
被　　　　　　　告　　　　山洋電気株式会社
右代表者代表取締役　　　　【Ｄ】
右訴訟代理人弁護士　　　　尾　　　崎　　　英　　　男
主　　　　　　文
一　被告は、原告に対し、金五一七二万二五五〇円及びこれに対する平成八年三月五日から支払済みまで年五分の割合による金員を支払え。二　原告のその余の請求を棄却する。
三　訴訟費用は、これを四分し、その一を被告の負担とし、その余を原告の負担とする。
四　この判決は、第一項に限り、仮に執行することができる。
事実及び理由
第一　原告の請求
被告は、原告に対し、二億〇三〇〇万円及びこれに対する平成八年三月五日から支払済みまで年五分の割合による金員を支払え。
第二　事案の概要
本件は、原告が被告に対し、被告による放熱器（ＣＰＵクーラー）の製造販売行為が、原告が有していた実用新案権の侵害に該当すると主張して、損害賠償（実施料相当額及び遅延損害金）を求めている事案である。
一　争いのない事実等
１　原告は次の実用新案権（以下、これを「本件実用新案権」といい、その考案を「本件考案」という。）の権利者であった。
(一)　実用新案登録番号　　第一九〇一一八三号
(二)　考案の名称　　放熱器
(三)　出願年月日　　昭和五六年二月二七日
(四)　出願公告年月日　　平成三年四月五日
(五)　登録年月日　　平成四年四月二〇日
(六)　存続期間満了日　　平成八年二月二七日
２　本件実用新案権に係る明細書（以下「本件明細書」という。）の実用新案登録請求の範囲の記載は、次のとおりである。
「吸熱板とフアン取付板との間に挟まれ前記吸熱板に板面が直角になるように取付けられた複数の帯状フインと、前記フアン取付板に取付けられたフアンとから成り、前記フアン取付板は、中央に空気吸入孔を有し、前記複数の帯状フインは、前記吸熱板とフアン取付板との間で隣合うフインの間に放射方向の空気流れ通路を形成するように放射状に配列され、且つ前記空気流れ通路の外端は前記吸熱板とフアン取付板との間の外縁付近で開口し、前記空気流れ通路の内端は前記フアン取付板の空気吸入孔付近で開口していることを特徴とする放熱器」３　本件で原告が損害賠償の対象とする、被告が製造販売した放熱器には、イ号物件、ロ号物件及びハ号物件の三種類のものがあり（イ号物件、ロ号物件及びハ号物件を、以下「被告製品」と総称する。）、それぞれの被告製品の構成は、別紙「第一物件目録（イ号物件）」、同「第二物件目録（ロ号物件）」及び同「第三物件目録（ハ号物件）」記載のとおりである。
イ号物件、ロ号物件及びハ号物件は、別紙の各物件目録記載のとおり、その構成が一部異なる部分があるが、本件考案の技術的範囲に属するか否かの判断に関しては、これらを区別する必要はない。
４　平成六年一月一日から同八年二月二七日までの間、被告は、少なくとも次の数量の被告製品を販売し、その販売金額は、次の金額を下らない。販売数   量      　　　　販売   金額イ号物件　　三八万二〇二〇台    　　三億八三二六万八〇〇〇円ロ号物件　　　七万三〇〇〇台    　　　　七八六七万二〇〇〇円ハ号物件　一二二万五〇〇〇台    　一二億六二一四万五〇〇〇円合計    　一六八万〇〇二〇台　一七億二四〇八万五〇〇〇円
二　争点及びこれに関する当事者の主張
１　被告製品が、本件考案の構成要件を充足し、その技術的範囲に属するか。
（原告の主張）
(一)　本件考案の構成要件は次のとおり分説できる（以下、それぞれの構成要件を「構成要件(a)」などという。）。
(a)　吸熱板とファン取付板との間に挟まれた複数の帯状フィンと、ファン取付板に
取り付けられたファンとから成ること
(b)　複数の帯状フィンは、吸熱板に板面が直角になるように取り付けられていること(c)　ファン取付板は、中央に空気吸入孔を有すること(d)　複数の帯状フィンは、吸熱板とファン取付板との間で隣り合うフィンの間に放射方向の空気流れ通路を形成するように放射状に配列されていること(e)　空気流れ通路の外端は吸熱板とファン取付板との間の外縁付近で開口し、空気流れ通路の内端はファン取付板の空気吸入孔付近で開口していること
(f)　以上を特徴とする放熱器であること


(二)(1)　被告製品の吸熱板16は構成要件(a)の「吸熱板」に、フランジ22は「ファン取付板」に、ファン20（フランジ22を除いた部分）は「ファン」に、それぞれ相当する。また、被告製品のフィン18は、ファン20のモータ回転子20Ｃがフランジ22を越えて下方に突出されているので、このモータ回転子20Ｃを逃れるための切欠きを有するが、上方から見るとほぼ帯状をしているから、構成要件(a)の「複数の帯状フィン」に該当する。被告製品のフィン18は、吸熱板16とフランジ22との「間に挟まれ」ている。被告製品のフランジ22はファン20に一体成型されており、ファン20がフランジ22に「取り付けられ」ているといえる。(2)　被告は、後述のとおり、本件考案におけるファン取付板とファンとは別の部材であり、被告製品のフランジ22はファン20の一部であってファン取付板に該当しないと主張する。しかし、すべてのファンが必然的に取付手段を有しているものではなく、フランジ等の取付手段が常にファンの一部であるとはいえない。被告製品のフランジ22は、①ファン20からフランジ22を除いた部分を他の部材に取り付ける、②フィン18及び吸熱板16とともに水平な放射方向の空気流れ通路24を形成するという、構成要件(a)の「ファン取付板」と同一の機能を有するものであって、「ファン」（被告製品においては、ファン20からフランジ22を除いた部分）とは別の概念として把握されるべきものである。
また、構成要件(a)にいう「ファン取付板に取り付けられたファン」とは、ファンとファン取付板とが組み立てられた状態で一体となっていることを意味しており、別々の部材として製造されたファン取付板とファンとがその後に組み付けられた場合と、両者が当初から一体成型された場合とを区別するものではない。さらに、ファン20のブレード20Ｄがフィン18の方へ突出されている点は、フランジ22、ブレード20Ｄ及びフィン18の位置関係の問題にすぎず、本件考案の技術思想に含まれるものである。
したがって、被告製品のフランジ22は、本件考案の「ファン取付板」に該当する。
(3)　被告は、さらに、被告製品のフィン18は「帯状」でないと主張するが、帯状とは「ある幅をもって長くのびているさま」をいうのであり、幅が変化するものも含まれるから、被告製品のフィン18は、本件考案の「帯状フィン」に該当する。(4)　したがって、被告製品は、本件考案の構成要件(a)を充足する。(三)　被告製品のフィン18は吸熱板16と一体成型されており、フィン18の板面は、吸熱板16に対して厳密には直角ではないが、これは一体成型の際の型抜きを容易にする上で設計上必然的に付さざるを得ない傾斜であるにすぎず、この程度の傾斜はほぼ直角であるということができる。また、本件考案においてフィンを吸熱板に「取り付ける」手段は、別体とされた右両部材を溶接等により取り付ける場合に限定されず、両者を一体成型して結合することもこれに含まれる。したがって、被告製品は構成要件(b)を充足する。
(四)　被告製品のフランジ22は、フレーム20Ａの中空部を閉じることがないようにフレーム20Ａに一体に取り付けられており、フランジ22の内縁はフレーム20Ａの中空部に連通する開口25を形成している。この開口25は、空気流れ通路24に空気を吸入させる機能を有するから、被告製品は構成要件(c)を充足する。(五)　被告製品のフィン18は、吸熱板16とフランジ22との間で、隣り合うフィン18相互の間に空気流れ通路24を形成しており、この空気流れ通路24は、吸熱板16の中央から外側に向けて離れていく方向に延びている。構成要件(d)の「放射方向の空気流れ通路」及び「放射状に配列されている」とは、本件考案に係る明細書に記載されたように、あらゆる方向の反りに対する機械的強度を向上し、また、空気の流れがファンのほぼ中央から四方に向けて整流されることによって放熱効果を向上させるための構成であるから、幾何学的に厳密な意味での「放射方向」、「放射状」ではなく、右の効果を達成できるものであれば、これに含まれる。そして、別紙の各物件目録の図面に記載されたとおり、被告製品のフィン18及び空気流れ通路24は、右の効果を達成するのに十分な程度に放射状に配列され、放射方向に延びているといえるから、被告製品は構成要件(d)を充足する。(六)　被告製品の空気流れ通路24の外端24ａは吸熱板16とフランジ22との間の外縁で開口し、また、被告製品の空気流れ通路24の内端24ｂは開口25付近で開口しているから、被告製品は構成要件(e)を充足する。
(七)　以上によれば、被告製品は構成要件(a)ないし(e)を充足する放熱器であるから、構成要件(f)も充足する。
(八)　被告製品は、(1)複数のフィン18が吸熱板16の上にほぼ放射状に配列されているので、あらゆる方向の反りに対して機械的強度が向上する、(2)ファン20からの冷却空気が、フィン18によって形成されるほぼ放射方向の空気流れ通路24によって整流され、放熱効果が向上する、(3)ファン20がフィン18の上面に直接相対するように配置されるので、放熱器は全体的に小型化される、という効果を有している。これらの効果は、本件考案の効果と同一である。
被告は、被告製品が優れた性能を有していると主張するが、これらは本件考案の技術的範囲に含まれるとした上での付加的なものにすぎず、本件実用新案権を侵害することに変わりはない。
(九)　したがって、被告製品は、いずれも本件考案の技術的範囲に属する。
（被告の主張）
(一)　被告製品は、次のとおり本件考案の構成要件を充足しない。(1)　被告製品には本件考案の「ファン取付板」が存在しない。本件考案の放熱器は、「ファン」と「吸熱板」と「ファン取付板」とから成るものであり、「ファン」と「ファン取付板」とが別体のものであることは、「ファン取付板に取り付けられたファン」という本件考案の実用新案登録請求の範囲の文言から明らかである。


これに対し、被告製品では、ファン20と吸熱板16とが直接結合されており、しかも、ファン20のブレード20Ｄをファン20の下端部より下方に突出させ、かつ、フィン18を外周部と内側とで高さが異なるように配置し、フィン18のうち内側の低い部分の上方にできた空間部分に右の突出させたブレード20Ｄを収容するようにしている。被告製品は、マイクロプロセッサの上に直接搭載されてこれを冷却するＣＰＵクーラーであるところ、右の構成を採用することによって高さ方向の大きさが小型化されるので、高性能マイクロプロセッサをパソコン内部の狭い空間で効率よく冷却することを可能にしている。本件考案のようにファンをファン取付板に取り付ける構成を採用した場合には、ファンのブレードは必ずフィンの付いた吸熱板より上方に位置することになるので、被告製品のように小型化されたＣＰＵクーラーを実現することはできない。右のように、被告製品は、ファン20のブレード20Ｄの先端がフィン18の間に入り込み、ヒートシンク（フィンの設けられた構造体）と冷却ファンとが一体になった構造を有するのであり、ファンとフィンの位置がファン取付板によってはっきりと区別されているという本件考案とは異なる、新しいコンセプトに基づく製品である。
原告は、被告製品のフランジ22が本件考案の「ファン取付板」に相当すると主張するが、①「ファン取付板」とはファンが取り付けられる対象となる板であって、ファンとは別の部材であることは本件考案の実用新案登録請求の範囲の文言から明らかであること、②「ファン」とはブレードの回転によって空気の流れを作り出す装置であり、この装置にはブレード、モータ及びこれらを支えるフレームが含まれ、これを他の部材に取り付けるために必要なフランジ及びネジ穴のような取付手段を有していることからすれば、被告製品のフランジ22はファン20の一部であって、「ファン取付板」に当たるものではない。なお、フランジのないファンも存在することは争わないが、フランジの付いているファンにつき、フランジとそれ以外の部分とに分けて、フランジ以外の部分をフランジのないファンであるということはできない。
さらに、冷却フィンを放射状に配置した冷却装置は本件考案の出願前に公知であり（乙二二）、これと本件考案と比較した場合、本件考案の新規な構成は、「中央に空気吸入孔を有するファン取付板」が存在し、フィンが吸熱板とこのような「ファン取付板」との間に挟まれていることだけであるから、フランジ付きファンのフランジがファン取付板に該当するという解釈は、本件考案の実用新案登録請求の範囲の文言に反するだけでなく、右公知技術に対する本件考案の実質的新規性を失わしめるものであって、採用され得ないものである。
(2)　被告製品のフィン18は、本件考案の「帯状フィン」に該当しない。すなわち、右の「帯状」とは、本件明細書の記載から明らかなとおり、フィンの表と裏の板面が平行な形状であることを意味している。ところが、被告製品においては、フィン18のそれぞれは、内側ほど幅が狭く外側ほど幅の広いくさび型の形状になっている。被告製品では、フィン18が右のような形状であることによって、これが「帯状」である場合と異なり、その間の空気流れ通路24の幅が内側から外側に向かうに従ってわずかずつ広がることになるので、通路を通る空気の流速をできるだけ落とすことなく、空気が当たるフィン18の全表面積から効率よく熱を奪うことができるのである。
(3)　被告製品のフィン18は、吸熱板16に板面が「直角」になるように「取り付けられ」ているものではない。
すなわち、被告製品においては、フィン18と吸熱板16とがアルミダイキャストによって一体成型されているので、フィン18の板面は吸熱板16の垂直線に対し約二度傾斜している。この傾斜は、鋳型から成型品を抜くために必要なものである。また、本件考案は、フィンが吸熱板に「取り付けられている」こと要件としており、両者が一体成型された構造を含んでいないのに対し、被告製品ではフィン18と吸熱板16とが一体成型されているのであって、本件考案と構成が異なっている。(4)　右(1)のとおり、被告製品にはファン取付板が存在しないから、ファン取付板の中央の「空気吸入孔」も存在しない。
被告製品の開口25は、ファン20が空気を外部に排出するために設けられたファン20の一部分であるにすぎず、また、ファン20よりも下方に突出しているブレード20Ｄが回転するための空間でもあって、空気を吸入する孔ではない。本件考案においては、「中央に空気吸入孔を有するファン取付板」を備えることによって、ファンから吐き出された空気の流れを空気吸入孔で中央部に集めてからフィン側に空気を流すのに対し、被告製品ではヒートシンクの中に入り込んだブレード20Ｄとフィン18が直接対向しており、フィン18の中央部にあるモータ部分の直下には空気が吐出されないため、空気がドーナツ状にヒートシンクに対して吐き出されるのであって、両者は空気の流れが異なるのである。
(5)　被告製品のフィン18は、「放射方向」の空気流れ通路を形成するように「放射状に」配列されているものではない。
本件考案にいう「放射状」とは、「中央の一点から四方に放出した形のもの」という意味であり、複数の帯状フィンが吸熱板の中心の一点から四方に放出して配置され、それによって空気流れ通路が「放射方向」に形成されることが、本件考案の構成要件であるといえる。これに対し、被告製品のフィン18は、ブレード20Ｄの回転方向に角度を付けて配置されており、フィン18を内側に延長しても一点には集まらない。そして、右のとおり角度が付けられていることによって、ブレード20Ｄの回転によって回転方向のエネルギーが加えられた空気が流速を落とさずに空気流れ通路24に流れ込むことができ、また、放射状の場合に比べると、角度が付いた分だけフィンの表面積が増すので、放熱面積が広がり、冷却性能を上げることができるのである。
(二)　被告製品は、放熱器にファンを取り付けるという本件考案とは全く異なった、ヒートシンク付きファンという新規な概念のＣＰＵクーラーであるから、本件考案に関する作用効果の議論は被告製品には適用されない。被告製品は、本件考案とは異なる構成を採用することによって、次のとおり、ＣＰＵクーラーに要求される必要な効果を実現しているのであるのであって、本件考案とは作用効果を異にしている。


(1)　被告製品の放熱作用（冷却性能）は、吸熱板16とフィン18とが一体のアルミダイキャストであるため吸熱板16からフィン18への熱伝達がよいこと、下方に突出したブレード20Ｄの下部と外周が直接フィンに相対する配置になっているためファン20から出た空気が直ちにフィン18に入射されること、フィン18が空気の回転方向を考慮して角度を付けて配置されているためファン20から送出された空気が速度を落とさず空気流れ通路24に入ること、フィン18が角度を付けて配置されているためフィン18の放熱面積が増していること、空気流れ通路24が内側から外側にわずかずつ広くなるように設計されているため空気が速度を落とさずにフィン18と接触できることによって実現されている。
(2)　被告製品の機械的強度は、吸熱板16とフィン18とがアルミダイキャストで一体成型されているため全体の剛性が向上していること、フィン18の付け根の幅が広くフィン18自体の強度が強いこと、フィンを放射状ではなく角度を付けて配列しているためあらゆる方向の反り及びねじりに強いことによって実現されている。(3)　被告製品においては、本件考案にいう「ファン取付板」を設けず、ブレード20Ｄの下部をファン20のフレーム20Ａから突出させ、ブレード20Ｄの一部がフィン18と直接相対するという構成を採用しているため、本件考案よりも一層の小型化が実現されている。
(三)　したがって、被告製品は本件考案の技術的範囲に属さない。
２　原告が被告に請求し得る損害賠償の額
（原告の主張）
(一)　平成六年一月一日から同八年二月二七日までの間の被告製品の販売金額は、イ号ないしハ号物件の合計で、四〇億六〇〇〇万円である。(二)　本件考案の実施に対し受けるべき実施料の額（実用新案法二九条三項）は、世間相場や同種技術分野における実績を考慮すると、被告製品の販売額の五パーセントとするのが相当である。
なお、相当な実施料率につき、被告は第三者との実施許諾契約と比較しての主張をしているが、ドイツの会社との契約は、被告が被告製品の製造販売を開始する以前の期間の実施料の支払を含んでおり、被告製品と同社の特許との関連は明らかでないこと、モータに関するものであって、ファンとヒートシンクとの組合せに関する技術である本件考案とは産業分野を異にしていること、被告製品の販売開始時点で存続期間が満了している特許権を含んでいること等に照らせば、本件考案の被告製品に対する相当実施料率の認定に当たっての参考とはならない。また、アメリカ合衆国の特許については、契約上の実施料率を開示できないとしながら、原告への実施料率はこれよりはるかに低いと主張するのは、それ自体意味のない主張である。
さらに、被告は、被告製品の販売高が多額となったのは被告自身の技術開発努力に負うところが大きいと主張するが、そもそもファンをヒートシンクに一体化するという本件考案の技術なくしては被告製品は成立し得ないのであるから、右の点は実施料を減額する理由とならない。
(三)　よって、原告は、被告に対し、本件実用新案権の侵害による損害賠償として、右(一)の金額に右(二)の割合を乗じた二億〇三〇〇万円及びこれに対する平成八年三月五日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで年五分の割合による遅延損害金の支払を求める。
（被告の主張）
(一)　被告製品の販売金額は、前記一４のとおりである。(二)(1)　被告製品は、他社が追随できない、際だって優れた性能を有するマイクロプロセッサ専用のＣＰＵクーラーである。被告はその卓越した技術によって、被告製品の供給を通して社会に大きく貢献しており、本件実用新案権の侵害を理由に被告が原告に多額の金銭を支払わなければならないとすると、それはむしろ技術の開発を促進しようとする特許・実用新案制度の存在意義に反することとなり、社会的不公正の結果を招来する。本件考案と被告製品とは技術分野が全く異なるものであって、本件考案は被告製品に対して何ら技術的に寄与するものではない。被告製品の販売実績は、被告自身の開発した技術によって実現されているのであるから、被告製品の販売による利益は、被告の研究開発投資に充てられるべきであり、この利益を原告と分け合うことが社会正義に合致するとは考えられない。原告が主張する五パーセントの実施料を支払っていたのでは被告の業務が成り立たないのであり、そのような料率は本件において実施料相当額とはいえない。(2)　被告は、被告製品の製造販売のために、権利者との間で二件の実施許諾契約を締結している。
一件は、ドイツの会社との契約で、ブラシレス直流モータ及びファンに関して同社が日米欧各国に保有する多数の特許すべてにつき世界的に非独占的実施権を被告に与えるというものであり、被告は、被告製品の販売価格の一・七パーセントを実施料として支払っている。
もう一件は、被告製品と類似した、ファンとヒートシンクを一体としたＣＰＵクーラーに係るアメリカ合衆国特許に関するもので、被告は、実施料を一括払して、非独占的実施許諾を受けている。その詳細は秘密保持義務の対象となっているので開示できないが、被告製品一個当たりの実施料は極めてわずかである。右のとおり、被告は、本件考案に比べて被告製品に対し技術的にはるかに重要な関係を持つ特許について、原告が主張するよりも相当低い料率で実施許諾を受けている。本件考案は、被告製品からみると技術的完成度の極めて低い考案であるから、本件実用新案権に対し支払われるべき実施料は、右の各契約に比べてはるかに低額となるべきである。
(3)　以上によれば、被告製品に対する本件考案の実施料相当額は、被告製品の販売額の〇・五パーセント以下とするのが相当である。
第三　争点に対する判断
一　争点１（被告製品が本件考案の技術的範囲に属するか）について１　本件明細書の実用新案登録請求の範囲の記載は前記（第二、一２）のとおりであるところ、これによれば、本件考案の構成要件は、原告主張（第二、二１(一)）のとおり分説することができる。被告は、被告製品が本件考案の技術的範囲に属さない理由として、(1)被告製品には「ファン取付板」がないこと（構成要件(a)）、(2)フィンが「帯状」でないこと（構成要件(a)）、(3)フィンが吸熱板に「直角」に取り付けられていないこと（構成要件(b)）、(4)「空気吸入孔」がないこと（構成要件(c)）、及び、(5)フィンの配置が「放射状」でないこと（構成要件(d)）の各点で、本件考案と構成を異にすること、(6)本件考案と作用効果が異なっていること、を主張するので、順次検討することとする。２　本件明細書には、本件考案の目的、効果等につき、以下の記載がある（欄及び行数は、実用新案公報（甲一）のものを指す。）。


(一)　本件考案の技術分野（１欄15行ないし19行）本考案は、軸流ファンを取り付けて用いられて放熱作用を有効に行うことができる放熱器に関し、特にペルチエ効果素子から成るマイクロクーラー等に組み合わせて用いられるのに適したフィン型放熱器に関するものである。(二)　従来技術及びその欠点（１欄20行ないし２欄７行）この種のフィン型放熱器は、一般に、吸熱板と、この吸熱板にフィン面が直角になるように取り付けられた多数のフィンとから成っている。従来技術では、これらのフィンは、平行に並べて配列されているので、フィン面と直角の方向の列に対しては強いがフィン面と平行な方向の列には弱く、また空気の流れはフィンが延びる方向に平行な一方向に限られているので、冷却空気の流れは方向性が悪く、放熱効果が低く、したがってファンはフィンが延びる方向に冷却空気が供給されるように取り付けることが要求されるため、放熱器が大型となって設置場所が限定される欠点があった。
(三)　本件考案の目的（２欄８行ないし11行）
上記の欠点を回避し、機械的強度が大きい上に放熱効果が高く、また設置場所が限定されることがない放熱器を提供する。
(四)　本件考案の効果（４欄10行ないし20行）
本考案によれば、上記のように、複数のフィンは平行でなく放射状に配列されているのであらゆる方向の反りに対して強く機械的強度が向上し、またファンからの軸線方向の冷却空気の流れは、放射状に配列されたフィンによって一方向ではなく、放射方向に整流されて放熱効果が向上し、かつファンはこのファンからの冷却空気からの流れがフィンの長さ方向に沿うように配置する必要がなくフィンの上面に直接相対するように配置されるので放熱器は全体的に小型化され、放熱器の取付けが制約されることがない。
３　「ファン取付板」の有無（構成要件(a)）について(一)　本件考案は、フィンが取り付けられた放熱器に関するものであり、「ファン取付板」とは、実用新案登録請求の範囲に記載されたとおり、本件考案に係る放熱器において、ファンと吸熱板とを取り付けている部材であり、かつ、吸熱板及びフィンとともに空気流れ通路を形成する部材であると認められる。他方、被告製品も、別紙の各物件目録に示されたとおり、フィン18が取り付けられた吸熱板16とファン20とが一体になった放熱器である。そして、被告製品のフランジ22は、右各目録に「ファン20のフランジ22と吸熱板16とを二ヶ所でねじ結合して組み立てられている」（ただし、ハ号物件は、「ファン20のフランジ22と吸熱板16とをフックによる嵌込み方式で結合して組み立てられている」）、「フランジ22は、フレーム20Ａに一体形成されている」、「隣り合うフィン18は、それらの間に空気流れ通路24を形成し、この空気流れ通路24の上面は、一部がファン20のフランジ22によって閉じられている」と記載されているとおり、ファン20と吸熱板16とを取り付けている部材であり、かつ、吸熱板16及びフィン18とともに空気流れ通路24を形成する部材である。
右のとおり、本件考案のファン取付板及び被告製品のフランジ22は、いずれも、吸熱板とファンとが一体になった放熱器において、ファンと吸熱板とを一体化するとともに空気流れ通路を形成する部材であるということができる。(二)　被告は、フランジはファンの一部であって、ファンと別部材であるべきファン取付板とは異なること、被告製品のフランジ22はファン20のフレーム20Ａと一体成型されていること、ブレード20Ｄの下端部がフィン18に入り込むような構成になっていること、本件考案の出願前に公知となっていた冷却装置があることを理由に、被告製品のフランジ22は本件考案の「ファン取付板」に該当しないし、これにファンが「取り付けられ」ているものではないと主張している。しかしながら、フランジを含めた送風装置の全体がファンと呼ばれることがあると認められる（乙六、一八、一九）ものの、「ファン」とは、「冷却空気の流れを作るために機械的に作動されるブレードを備えた装置」（オックスフォード現代英英辞典（第五版）。甲三）、「羽根車の回転運動によって気体を圧送し、その圧力比が約一・一又は吐出し圧力約10kPa{1mAq}未満の送風機」（ＪＩＳハンドブックポンプ。甲二二）のことをいうものであり、フランジが存在しなくとも冷却空気の流れを作るというファンの機能自体が妨げられるものではないのであるから、フランジが当然にファンの一部分であるということはできない。したがって、被告製品のフランジ22は、ファン20のうちフランジ22を除いた部分（モータ固定子20Ｂ、モータ回転子20Ｃ及びブレード20Ｄ並びにフレーム20Ａ）を、フィン18が取り付けられた吸熱板16と一体化するために、ファン20の一部として設けられた部材であるということができる。
また、本件考案においては、ファンがファン取付板に「取り付けられ」ていることが要件とされているところ、右の「取り付けられ」に関しては、本件考案は完成された放熱器という物品に関するものであり、本件明細書の記載からみてもその組立方法に特徴があるとはいえないこと、一般に物品を構成する場合、別々に作った複数の部品をネジ、溶接等の方法により結合するか、初めから一体のものとして成型するかは、いずれも慣用手段であることに照らすと、ファンとファン取付板とを別部材として作成してその後に両者を結合する場合だけでなく、両者を当初から一体成型する場合も、「取り付けられ」に含まれると解するのが相当である。さらに、被告製品は、フィン18がその外周部に比べ内周部の高さが低い段状に形成されていて、ブレード20Ｄの下端部がフランジ22よりも下方に突出し、フィン18に入り込んでいるという構成をとっているが、本件考案においては、ファン、ファン取付板及びフィンの形状や相互の位置関係につき、放熱器としての作用を妨げない限り、格別の制限は付されていないこと、ファンと別体であるファン取付板を用いても、被告製品と同様の構造をした放熱器を作ることは可能であることからすれば、被告製品が右のような構成をとっていることを理由に、被告製品のフランジ22が本件考案のファン取付板と異なるということはできない。なお、被告が指摘する公知技術（乙二二）は、ファン取付板と吸熱板及びフィンとで空気流れ通路を形成するという構成を示唆するものでないから、被告製品のフランジ22が本件考案のファン取付板に該当するとの判断を妨げるものではない。(三)　したがって、被告装置のフランジ22は、本件考案の「ファン取付板」に該当し、被告製品は「ファン取付板に取り付けられたファンとから成り」との要件を充足していると認められる。


４　フィンが「帯状」であるかどうか（構成要件(a)）について(一)　フィンの形状に関して、本件明細書には「帯状」であること以上にこれを定義ないし限定する記載がなく、その言葉の通常の意味に従ってこれを解すべきこと、本件考案において、フィンは、ファン取付板及び吸熱板とともに放射方向の空気流れ通路を形成するものであることに照らすと、「帯状」とは、厚みの少ないフィンが、ある程度の幅（高さ）をもって、長く伸びていることを意味するものであると認められる。
(二)　他方、被告製品のフィン18は、別紙の各物件目録に示されたとおり、上から見ると、中央部に比べて外側の方が厚くなっていて、全体としてくさび形をしており、横から見ると、外周部に比べ内周部の方が低いという段状に形成されているが、全体的な形状としては、厚みの少なく、ある程度の幅（高さ）をもち、長く伸びているものであるということができる。
被告は、被告製品のフィン18が右のようにくさび形をしていることによって格別の冷却効果を達成しており、本件考案の「帯状」フィンと構成を異にすると主張している。しかしながら、右の効果は、冷却空気の流れが整流されて放熱効果が向上するという本件考案の効果を奏した上で、さらに被告製品のフィン18が右のような具体的形状をとることによって達成される効果であって、被告製品のフィン18が「帯状」でないとする根拠となるものではない。
(三)　したがって、被告装置のフィン18は、本件考案の「帯状フィン」に該当すると認められる。
５　フィンが「直角になるように取り付けられ」ているかどうか（構成要件(b)）に
ついて
(一)　被告は、被告製品はフィン18と吸熱板16とが一体成型されている点で本件考案と構成が異なっており、フィン18の断面の両側面は、一体成型を行う上での必要から、吸熱板16に垂直な線に対して約二度傾斜しているので、被告製品のフィン18は吸熱板16に「板面が直角になるように取り付けられ」ていないと主張している。
(二)　そこで検討すると、まず、本件考案にいう「取り付けられ」の意味については、ファン取付板とファンとの関係について判示したところ（前記３(二)）と同様に解すべきであって、吸熱板とフィンとが一体成型された構成が本件考案の技術的範囲から除かれているということはできない。
また、被告製品におけるフィン18の板面の傾斜角度は約二度にすぎないものであり、フィン18の板面と吸熱板16の表面との角度は幾何学的意味における「直角」に極めて近いといえる。そして、実用新案登録請求の範囲の「直角」という文言について、本件明細書中にこれをより詳細に説明する記載がないこと、本件考案において、フィンは、吸熱板及びファン取付板とともに空気流れ通路を形成できるように（ファンから送出される空気の流れを妨げないように）吸熱板に取り付けられていればよいのであって、幾何学的に厳格な意味での「直角」でなければならないと解すべき特段の技術的意義が認められないことに照らすと、右程度の軽度の傾斜がある場合も、「直角」の範囲に含まれるものと解するのが相当である。(三)　したがって、被告装置のフィン18は、吸熱板16に「板面が直角になるように取り付けられ」ていると認められる。
６　「空気吸入孔」の存在（構成要件(c)）について(一)　本件考案の空気吸入孔は、ファンから送出された冷却空気を吸熱板とファン取付板との間の空間に吸入するために、ファン取付板に設けられた孔である（本件考案の実用新案公報（甲一）の３欄４行ないし８行参照）。他方、被告製品においては、別紙の各物件目録記載のとおり、被告製品の開口25は、フランジ22の下面と同一面上に存在し、ファン20の軸線方向に空気が通過するものであって、空気流れ通路24の内端24ｂは開口25に開口しており、ブレード20Ｄの回転によってファン20の上方開口から軸線方向に吸い込まれた空気は、開口25を通過した後、吸熱板16に突き当たって水平方向に方向転換し、フランジ22及び吸熱板16とフィン18とによって形成される空気流れ通路24の中に流れ込むという構成がとられている。
そうすると、被告製品の開口25は、ファン20から送出された冷却空気を吸熱板16とフランジ22との間の空間に吸入するために設けられた、フランジ22を外周とする孔であるということができる。そして、被告製品のフランジ22が本件考案のファン取付板に該当することは前記３のとおりであるから、被告製品の開口25は、本件考案の空気吸入孔に該当すると認められる。
(二)　これに対し、被告は、前述のとおり主張するが、被告製品にファン取付板が存在しないとの主張を採用できないことは前記３(二)のとおりであるし、被告製品の開口25は、ブレード20Ｄが回転するための空間であるとともに、ファン20が送出する空気を通過させるための空間でもあること、本件考案の放熱器と被告製品とで空気の流れが異なると認めることはできないこと（本件明細書の記載からは、本件考案が、ファンから吐き出された空気の流れを空気吸入孔で中央部に集めるという構成に限定されているとは認められないし、ファンのモータ部分の直下に空気が吐出されない点は本件考案の放熱器も被告製品も同様であると解される。）に照らし、被告の主張は失当というべきである。


７　フィンが「放射状に配列され」ている（構成要件(d)）との点について(一)　本件明細書によれば、本件考案においてフィンの配列が「放射状」であることが要件とされているのは、これが平行に並べられていた従来技術とは異なるものであることを示すものであり、あらゆる方向の反りに対して機械的強度を向上させるとともに、ファンから送出される空気を整流して放熱効果を高めるために採用された構成であるといえる。また、本件明細書には、フィンの配列方向について「放射状」であること以上に詳細な説明や限定等はされていないし、実施例として示された図面も本件考案に係る放熱器におけるフィンの配置を模式的に表したものにすぎず、図面に示された配列に限定するものでないことも明らかである。そうすると、本件考案における「放射状」とは、ファンから送出されて空気吸入孔を通って吸熱板の中央付近に吹き付けられた空気が吸熱板の外周部に向かって円滑に流出することができるように、フィンが中央部から四方に広がって延びていることを示すものであって、必ずしも厳密に中心の一点から四方に放出する形状で配列されている必要はないというべきである。そして、被告製品のフィン18は、別紙の各物件目録の図面に示されたとおり、フィン18のそれぞれを延長した線が吸熱板の中心点で交わるものではなく、中心の小円に外接して四方に延びる直線上に存するもので、渦巻の外縁部に近い形状に配列されているものであるが、ファン20から吸熱板16の中央付近に吹き付けられた空気を空気流れ通路24を通して外部に流出できるよう、吸熱板16の中央の側から外部に向かって延びているものであるから、「放射状」に配列されているものということができ、また、フィン18のそれぞれの間に「放射方向」の空気流れ通路24を形成するものであると認められる。(二)　この点につき、被告は、前述のとおり、被告製品のフィン18は、中央の一点から四方に放出されているものではないから本件考案とは構成を異にしており、それにより本件考案にない効果を奏していると主張している。しかしながら、被告製品のフィン18の配列が本件考案の「放射状」に該当することは右に判示したとおりであって、被告の主張する冷却性能の向上という被告製品の効果は、放射方向にフィンを配列することによって放熱効果が向上するという本件考案の効果を奏した上で、さらに被告製品における具体的なフィンの配列方法により奏している効果というべきであるから、これを理由に被告製品のフィンの配列が本件考案の「放射状」に該当しないということはできない。
(三)　したがって、被告製品は、本件考案の「複数の帯状フィンは、前記吸熱板とファン取付板との間で隣り合うフィンの間に放射方向の空気流れ通路を形成するように放射状に配列され」の要件を充足すると認められる。
８　本件考案と被告製品の作用効果について
被告は、前述のとおり、被告製品は本件考案とは全く異なった新規な概念のＣＰＵクーラーであり、本件考案と異なる構成を採用することによって、冷却性能、機械的強度及び小型化の点における効果を実現しているのであるから、本件考案とは作用効果を異にすると主張している。
しかしながら、被告製品が本件考案の構成要件をすべて充足していることは、右３ないし７に判示したとおりであり、また、右に判示したところによれば、被告製品は右２記載の本件考案の作用効果をすべて奏するものというべきである。本件考案は、本件明細書に「ペルチエ効果素子から成るマイクロクーラー等に組み合わせて用いられるのに適したフィン型放熱器に関するものである」、「放熱器は全体的に小型化され、放熱器の取付けが制約されることがない」と記載されているとおり、電子部品の冷却等に使用されることが示唆されているものであって、被告製品が、本件考案と全く異なった新規の概念の製品であるということはできない。そして、被告の主張する被告製品の作用効果は、機械的強度の向上、放熱効果の向上及び小型化という、本件明細書に示された本件考案の効果を奏した上で、被告製品における具体的な構成に基づき本件考案の効果をより向上させたものであって、これをもって、本件考案と異なる独自の構成により得られる作用効果ということはできない。
したがって、この点に関する被告の主張も採用できない。９　以上によれば、被告製品は、本件考案の構成要件をすべて充足し、かつ、本件考案と同様の効果を奏するので、本件考案の技術的範囲に属すると認められる。したがって、被告がこれを製造販売した行為は、本件実用新案権の侵害に当たる。
二　争点２（損害の額）について
１　被告製品の製造販売数量及び販売金額
(一)　平成六年一月一日から同八年二月二七日までの間の被告製品の製造販売数量及び販売金額については、一六八万〇〇二〇台、一七億二四〇八万五〇〇〇円の限度で当事者間に争いがないことは、前記第二、一４のとおりである。(二)　原告は、被告製品の販売金額について、右の額にとどまらず四〇億六〇〇〇万円であると主張するが、これを認めるに足りる証拠はない。(三)　したがって、被告が右(一)の期間中に販売した被告製品の販売金額は、被告の自認する一七億二四〇八万五〇〇〇円の限度で認められる。
２　相当実施料率
(一)　証拠及び弁論の全趣旨によれば、次の事実が認められる。(1)　被告製品は、インテル社製のマイクロプロセッサであるペンティアムの冷却用ファンとして用いられており、高性能かつ小型のＣＰＵクーラーとして高い評価を得ている（乙一ないし四、一一ないし一五）。
(2)　被告は、被告製品の製造販売のために、ドイツのパプスト社から、同社が有する全世界の特許のうちブラシレスＤＣファンを対象とするものについて、販売価格の一・七パーセントを実施料として支払うとの約定で、実施許諾を受けている（乙二三の１、２）（なお、被告は、熱転移特性を有する低プロファイルのファン体に関するアメリカ合衆国特許（乙一六）についても実施許諾を受けていると主張するが、実施料の額など、許諾契約の具体的内容は証拠上明らかでない。）。(3)　冷却対象物に対し空気を垂直に吹き付けて噴流冷却を行う冷却装置としては、本件考案の出願前に、噴流の壁噴流領域に少なくとも壁噴流領域の高さを有する多数の冷却フィンを流体の流れに沿って設けるという構成のものが公知となっており、冷却フィンを放射状に配置した実施例も開示されていたが（乙二二）、フィンを取り付けた吸熱板とファンとを一体化させ、ファン取付板及び吸熱板とフィンとによって空気流れ通路を形成するという構成をとった先行技術は、本件における証拠上見当たらない。


主　　　文
一　被告は、原告に対し、一三五〇万円及びこれに対する昭和六二年八月二六日から支払済みに至るまで年五分の割合による金員を支払え。二　原告のその余の請求を棄却する。
三　訴訟費用は、これを二分し、その一を原告、その余を被告の各負担とする。四　この判決は、原告勝訴部分に限り、仮に執行することができる。
事　　　実
第一　当事者の求めた裁判
一　請求の趣旨
１　被告は、原告に対し、二七〇〇万円及びこれに対する昭和六二年八月二六日から支払済みに至るまで年五分の割合による金員を支払え。２　訴訟費用は被告の負担とする。
３　仮執行の宣言
二　請求の趣旨に対する答弁
１　原告の請求を棄却する。
２　訴訟費用は原告の負担とする。
第二　当事者の主張
一　請求の原因
１　原告は、昭和五九年二月一〇日、中学校第一ないし第三学年用の昭和五九年版検定済英語教科書「ＮＥＷ　ＨＯＲＩＺＯＮ　Ｅｎｇｌｉｓｈ　Ｃｏｕｒｓｅ　ＲＥＶＩＳＥＤ　ＥＤＩＴＩＯＮ」（以下「本件教科書」という。）を発行した。２　被告は、昭和五九年二、三月頃から同六二年八月二五日までの間に、本件教科書の基本文、本文及び新出単語欄等を朗読して録音したテープ（以下「本件テープ」という。）を三〇万個以上製作して本件教科書を複製し、これらを一個当たり一五〇〇円の小売価格で販売した。
３　債権侵害に基づく損害賠償請求
（一）　原告は、【Ａ】ら一三名の者と共同して本件教科書を著作し、その著作者の一人として、本件教科書についての共有著作権の持分一四分の一を有するが、昭和五八年一二月一六日、本件教科書の原告以外の著作権者である右【Ａ】ら一三名の者との間において、「出版契約書」と題する契約書（以下「本件契約書」という。）をもって、本件教科書を利用した録音テープを原告が独占的に製作販売することができ、また、右【Ａ】ら一三名の著作権者は原告の承諾なしに自ら右録音テープを製作販売することができない旨の契約を締結し（以下本件契約書による契約を「本件契約」という。）、他の著作権者に対し、原告に本件教科書を利用した録音テープを独占的に製作販売させることを内容とする債権（以下「独占的録音テープ製作販売権」という。）を有している。
（二）　被告の本件テープの製作販売行為は、原告の有する独占的録音テープ製作販売権を侵害するものである。
（三）　被告は、大阪地方裁判所に係属していた訴訟事件等を通じて、原告が独占的録音テープ製作販売権を有し、他の第三者に許諾を与え、許諾料を徴して本件教科書を利用した録音テープを製作販売させていることを熟知しながら、原告及びその他の著作権者の許諾を得ることなく、あえて本件テープを製作し、販売したものであって、被告には、独占的録音テープ製作販売権侵害の故意又は故意に準ずる認識があった。
したがって、被告には、原告の右債権を侵害したことにより、原告が被った損害を賠償すべき責任がある。
（四）　本件教科書の内容を朗読して録音したテープを製作販売することに対する原告の許諾料は、そのテープの小売価格の一二パーセントであるから、被告の本件テープの製作販売により原告が被った許諾料相当の損害金は、次の計算式のとおり、五四〇〇万円となる。
１，５００（円）×０．１２×３００，０００（個）＝５４，０００，０００
（円）
そこで、原告は、被告に対し、右損害金の内金として二七〇〇万円の支払を求める。
４　著作権侵害に基づく損害賠償請求
仮に右３の独占的録音テープ製作販売権侵害による損害賠償が認められないとしても、原告は、被告に対し、本件教科書について原告が有する共有著作権の持分一四分の一を侵害されたことにより被った損害の賠償を求める。（一）　原告は、【Ａ】ら一三名の者と共同して本件教科書を著作し、その著作者の一人として、本件教科書の共有著作権の持分一四分の一を原始的に取得した。すなわち、原告の編集部員は、教科書作成を目的とする原告の編集業務に従事する者として、その職務上、本件教科書の各レッスンの本文について、その一部の原案を執筆し、かつ、すべての編集会議に参加して意見を述べ、修正案を提示するなど各レッスン本文の創作的表現に関与し、更に、本件教科書の各レッスン、基本文及び新出単語等の題材の選択及び配列について創作的に関与した。そして、このようにして作成された本件教科書は、原告と前記【Ａ】ら一三名の者との共同著作物として公表された。したがって、原告は、本件教科書の共同著作者の一人として共有著作権の持分を取得したのである。
（二）　仮に原告が著作者でないとしても、原告は、昭和五八年一二月一六日、本件教科書を著作した【Ａ】ら一三名の者から、その共有著作権の持分一四分の一を譲り受け、同持分を承継取得した。すなわち、原告は、右同日、【Ａ】ら一三名の者と本件契約を締結したが、本件契約書第一条において、本件教科書が原告と編集委員である【Ａ】ら一三名の者との共同著作物であり、本件教科書の著作権が原告及び【Ａ】ら一三名の者との共有に属するものとされているから、仮に原告が著作者でないとしても、右条項により、原告は、【Ａ】ら一三名の者から、本件教科書の共有著作権の持分一四分の一を譲り受け、同持分を有するに至った。（三）　被告による本件テープの製作販売は、原告の有する本件教科書の共有著作権の一四分の一の持分を侵害するものである。
（四）（１）　著作権法一一四条一項の規定により、著作権者である原告が受けた損害の額と推定される被告が受けた利益の額は、次のとおり、一億一八〇〇万一〇〇〇円の一四分の一の八四二万八六四二円である。