アレルギー体質は遺伝によるものとされており、両親兄弟がアレルギー疾患の既往歴を有する場合には、本人もアレルギー体質者（禁忌）である疑いがあり、「禁忌の判定が困難な異常」がある者として、集団接種による接種は行うべきではない。
（３）　本件被害児について
本件被害児のうちＡ９０（三八の一）については、Ｇ１証人は、同人の「ただれ」「おむつかぶれ」は接触性皮膚炎であり、アレルギー性湿疹ではないと述べているが、乳幼児にみられる湿疹の相当数はアレルギーによるものであり、乳児の顔や頭に湿疹ができている場合は、アトピー性皮膚炎の始まりと考えられる。したがって、同人の湿疹もアレルギーによるものであることが十分考えられるものである。
また、同人の父が生卵に限ってお腹をこわすとしても、加熱処理等によってアレルゲンが変化しアレルギー反応を起こさなくなることもあるのであるから、同人の父がアレルギー体質でないとは断定できない。また、被害児の兄がアレルギー体質であることは明らかである。
イ　かぜその他の感染症
「１」　かぜその他の感染症にかかっていること自体が予防接種による副反応を起こしやすいと考えられるのみならず、かぜは万病の基といわれるように、かぜその他の感染症は、様々な合併症を引き起こす危険があること、また、重大な病気がかぜの症状として現れることがあることからも、かぜその他の感染症にかかっているときは、予防接種を避けるべきである。
したがって、かぜその他の感染症にかかっている者は、有熱状態の場合は、旧実施規則四条一号の「有熱患者」の禁忌に該当するが、有熱患者でない場合は、同号の「その他医師が予防接種を行うことが不適当と認められる疾病にかかっている者」の禁忌に該当するか、あるいは、右各禁忌に該当する疑いがあり、右各禁忌の判定が困難な異常がある者に該当する。　「２」　Ａ５８（二四の一）は、昭和四三年五月一〇日にポリオ生ワクチンの投与を受けたが、接種前は見た目には元気であったので体温測定はせず（体温測定の指示はなかった。）、接種会場でも体温測定はしなかったが、当日の夕方、投与を受けて帰ってきてすぐに母親が発熱に気がついたものである。この状況からみると、ワクチン投与当時既に発熱していた蓋然性が高い。
Ａ７０（二九の一）は、接種の数日前から喉がぜいぜいするかぜの症状が認められた。
母親は熱がなかったと述べているが、この場合でも、体温測定してみると発熱していることが多い。したがって、同人は、旧実施規則四条一号の「有熱患者」又は「医師が……不適当と認める疾病にかかっている者」に該当する疑いがあった。Ｄ１１（一六の一）は、もともとかぜをひきやすく、お腹をこわしやすいなど病弱であったが、接種前約二箇月間におたふくかぜ、水痘に罹患したほか、二度かぜをひいており、本件接種当時二度目のかぜが冶っていない状態であった。そこで、両親は本件接種を受けないことに決めていたが、両親不在の間に町内会長の強い指示で接種に駆り出され、両親の意思に反して副反応の特に強い腸パラワクチン接種が強行されてしまったのである。同人が旧実施規則四条二号の「病後衰弱者」、一号の「医師が……不適当と認める疾病にかかっている者」の禁忌に該当していたことは極めて明白である。
ウ　何日か前までのかぜその他の感染症
「１」　かぜその他の感染症の症状が治ったとみられる場合であっても、小児の場合は、体調が元に戻るまでには相当期間を要するのであるから、「医師が……不適当と認める疾病にかかっている者」の禁忌に該当する又は「その判定が困難な者」とすべきである。
「２」　Ｄ１９（二の一）は、昭和四五年二月一三日に千葉医院で初診を受け、同月二三日にも受診し、更に三月二日になってもせきが止まらず投薬を受けるなど、かなりしつこいかぜにかかっていたことが認められ、回復までには相当な期間を要すると考えられる状態であった。したがって、三月一一日の本件接種は、「医師が……不適当と認める疾病にかかっている者」の禁忌に該当する疑いがあり、「禁忌判定が困難な者」として、当日の接種は行うべきではなかったものである。
エ　病気の繰り返し、病後衰弱など
「１」　繰り返し病気にかかる者は、その背後に基礎的な疾病が隠れていることが考えられ、また、繰り返し病気にかかることにより体力が衰えていると考えられる。また、病後衰弱も同様、体力が衰えている。このような場合は、予防接種により副反応が発生するおそれがあり、旧実施規則四条一号の「医師が……不適当と認める疾病にかかっている者」又は同条二号の「病後衰弱者」の禁忌に該当する、又は「禁忌の判定が困難な者」に該当するので、予防接種を行うべきでなかった。「２」　Ｄ２０（二三の一）は、病気の繰り返しや病後衰弱者とはいえないが、生後二箇月から六箇月間も足の感染症で入院し、輸血を一〇回も受けており、重大な病気にかかっていたことが明らかで、接種時まで年月が経過しているとはいうものの、右病気が何であったのか、後遺症が残っていないか、本人に体質的弱みがあったのではないかなど、検討すべき点が多々あり、「医師が……不適当と認める疾病にかかっている者」の禁忌に該当する疑いがあり、右「禁忌の判定が困難な者」に該当したものである。
また、Ａ５８（二四の一）は、昭和四三年五月一〇日に発熱し、翌朝から下痢も始まり、三九度の高熱が続き、五月一七日現在もなお軟便の状態が続いており、体力は相当消耗していたと考えられる。二種混合ワクチンの接種は五月二七日に行われたが、五月一七日にも軟便で治療を受けており、軟便や不機嫌状態が五月一八日以後も続いていたものと考えられる。五月二七日の接種直後にも発熱と下痢の症状が現れており、「病後衰弱」の状態を脱していなかったことは明らかである。
オ　体重曲線の異常


「１」　乳幼児の体重の増え方は、その乳幼児の体調、健康状態を総合的に示す昀もよい指標の一つとされている。したがって、乳幼児の体重曲線が通常と異なる場合は、何らかの病気や異常が隠されていると考えられ、旧実施規則四条一号の「医師が……不適当と認める疾病にかかっている者」又は同条二号の「著しい栄養障害者」の禁忌に該当し若しくは右禁忌に該当する疑いがあったか、あるいは旧実施要領第一の九３の「禁忌の判定が困難な者」に該当するというべきである。「２」　Ｄ１（六の一）は、生後一箇月までの体重増加がわずか二三〇グラムにすぎず、標準の三分の一にも満たない増加でしかなかったもので、極めて異常な状態であり、体力も非常に弱っていた状態であったと考えられる。本件接種当時は、右状態から二箇月も経過しない生後八八日にすぎず、また、当時の体重も五〇〇〇グラムで、標準体重五八〇〇グラムをなお相当下回る状態で、栄養状態は標準と比べ悪いと考えられる状態であった。したがって、同人は少なくとも「著しい栄養障害者」の禁忌に該当する疑いがあり、あるいは右禁忌の判定が困難な者として、本件接種は行うべきでなかった。
また、Ｄ２（一一の一）は、生後五箇月以降生後一年一箇月ころまで八箇月もの間体重増加がなかった。これは、極めて異常な事態であり、この背後には何らかの重大な疾病や異常が存在したと考えるのが当然である。少なくとも「医師が……不適当と認める疾病にかかっている者」の禁忌に該当する疑いがあり、「禁忌の判定が困難な者」として、本件接種は行われるべきでなかった。また、Ａ４４（一八の一）は、出生時は平均値を四〇〇グラム上回つていたのに、生後三箇月二五日には平均値を三五〇グラム下回る結果となっており、体重増加を妨げる何らかの異常があったと考えられる。生後三箇月から五箇月にかけては、保健所で栄養失調気味といわれる状態が続いたが、その後本件接種当時（生後一一箇月）まで、右状態がどの程度回復したかは明らかではなかった。したがって、同人は、「著しい栄養障害者」の禁忌に該当する疑いがあり、禁忌の判定困難な者であった。
カ　未熟児
未熟児は、満期前三七週未満で生まれた早産未熟児（ＡＦＤ）にせよ、三七週以後に生まれたが体重が二五〇〇グラム以下の満期産未熟児（ＳＦＤ）にせよ、予防接種による副反応が異常に強くなる危険性がある。すわなち、ＡＦＤは、強い未熟性のために仮死出産が多く、哺乳力、感染、黄疸等にも弱い上、体温が不安定であり、早く生まれたこと自体、新生児にとっては一つのストレスである。ＳＦＤも仮死を始めとしてお産のときの問題が多く、低血糖その他の異常が一般の子供に比べ多い。さらに、ＳＦＤにとって問題なのは、神経系又は他の器官に隠された疾患があって、そのためにお腹の中で順調に発育しなかったという蓋然性が高いことである。
したがって、未熟児は、種痘施行心得（昭和二三年厚生省告示第九五号）九号、旧実施規則四条二号の「著しい栄養障害者」に該当し、かつ、集団接種の場では、同条一号の「医師が……不適当と認める疾病にかかっている者」に該当する禁忌者であったというべきである。
なお、未熟児であっても、その後体重が順調に増加した場合には禁忌に該当しないという主張があるが、体重が順調に増加したとしても、それだけで未熟児が健康児になったとみるのは早計であって、体重が順調に増加しても、前述のような未熟児に特有の疾患がなお潜在化している場合がある。特に集団接種の場では潜在的な疾病を識別することは不可能であって、専門家である小児科医が十分な時間をかけて隠れた疾病の有無を調べてから、予防接種の適否を判定すべきである。
キ　分娩異常
Ｄ２１（八の一）は、出産の際、分娩子癇と陣痛微弱があり、分娩時にメトリイリーゼ、鉗子手術がされた。したがって、同人は、母親の妊娠中毒症のために体内で酸素不足の状態にあった可能性があり、また、分娩時に仮死出産によって酸素不足の状態になった可能性がある。その上、分娩時に脳細胞を傷っけた可能性が大である。
Ａ８０（三三の一）は、出産に際し臍帯けんらくがあり、仮死出産であった。そうすると、同人も、出産後脳に酸素不足による障害があった可能性がある。そうすると、両名は、これらの隠れた障害によって予防接種の副反応が重大になる危険性があったから、「医師が……不適当と認める疾病にかかっている者」に該当していた。
ク　けいれん
けいれん性体質の子は、旧実施規則四条三号により明らかに禁忌者に該当する。控訴人は、Ｄ２２（三二の一）について、禁忌者とされる「けいれん性体質の者」とは、「てんかん等基礎疾患があってけいれんを症状として繰り返す者」が対象であって、同人はこれに該当しないと主張する。
しかし、右規則は、「けいれん性体質の者」を控訴人のいうように限定していない。そもそも、けいれんが熱性けいれんであるか、てんかんを表すけいれんであるかは区別することが困難であり、熱性けいれんの中にも良性なものと悪性のもの等いろいろな種類がある。このような事情もあって、昭和五一年の予防接種実施規則は、けいれんについて、「接種前一年以内にけいれんの症状を呈したことが明らかな者」と定め、「けいれん性体質の者」であることも要件としなくなった。けいれん性体質の者を控訴人主張のように限定することは誤りである。その上、同人は、本件二種混合ワクチン接種の二週間前に本件種痘の接種を受けたが、その後本件二種混合ワクチン接種までに三回けいれんの発作を起こしている。一過性の熱性けいれんでなかったことは明らかである。
ケ　下痢
乳幼児が下痢を起こすと、脱水が起きて、そのために体液のバランスが崩れ、けいれんや急性脳症などが非常に起きやすくなる。下痢は、体力を低下させ、抵抗力が減退して予防接種による副反応を増大させるし、神経疾患の発症である場合もある。


したがって、下痢をしている乳幼児は、予防接種を避けるべきであり、旧実施規則四条一号の「医師が……不適当と認める疾病にかかっている者」に該当し、禁忌者としなければならない。特に、ポリオ生ワクチンの投与については、急性脳症を起こしやすくしないためにも、下痢を禁忌としなければならない。かくして、昭和三九年の予防接種実施規則の改正で、同条六号に「急性灰白髄炎については、第一号から第四号までに掲げるもののほか、下痢患者」との文言が加わったのである。控訴人は、Ａ３５（一三の一）につき、接種の前日に通院治療中の医師の診察を受け、ポリオ生ワクチンの投与を受けても大丈夫といわれたから禁忌でないと主張する。しかし、前日に診断した医師の判断は、明らかに前記規則の禁忌条項に違背しているばかりでなく、接種当日の被害児の下痢症状が前日と同じであったという証拠は何もないのであるから、接種に際して担当医師は、改めて禁忌に該当するか否かを診断すべきであったにもかかわらず、かかる予診は全く行われていないのである。接種担当医師の予診義務違反は明らかであり、約一箇月前から下痢症状が続いていた被害児が禁忌者であることも明白である。
コ　まん延性皮膚炎
控訴人は、Ａ３３（一二の一）について、頭部に「くさ」ができていて、そのために種痘の接種が延期されたこと、生後一一箇月の時点だおいても「くさ」のあったことを認めながら、「くさ」は、本件接種当時軽快していたとする。しかしながら、「くさ」は、脂漏性湿疹であると考えられるところ、脂漏性湿疹のある子供は、頭部のほかに全身各所に湿疹のあることが多く、実際、被害児は、接種時に頭部及び身体各所に湿疹様の皮膚の変化があったのである。したがって、頭部のくさがやや軽快したからといって、被害児が予防接種実施規則にいう「まん延性皮膚病にかかっている者」に該当しなくなったとは到底いえない。
Ｄ１７（一九の一）は、生来皮膚が弱く、あせも、湿疹、あせものよりなどに悩まされ、下痢をすると肛門の回りが長期間発赤し、頭部にも治療を要する湿疹があった。このように、同人は絶えず皮膚病に悩まされていたことからすると、生後一二箇月の本件接種の際にも、湿疹その他の病変があった可能性が大である。しかるに、同人は、この貞について何ら予診を受けず、本件接種がされた。少なくとも、同人は、「異常が見られ、禁忌に該当するかどうかの判定が困難な者」に該当する。
サ　化膿
Ａ１００（四二の一）は、昭和四三年五月二二日、ポリオ生ワクチンの投与を受けたが、接種当時同人は顔色が青白く、ちょっとおとなしく、普段は活発に体を動かすのに、乳母車に乗せても動かなかったことは、同人の母親が供述するところである。また、同人は、接種を受けた約五時間後に三九度の高熱があり、熱は六月になっても続いたこと、接種を受けてから一、二日後に母親は被害児の肛門の周囲におできを見つけ、五月末頃には切開の手術を受けた事実がある。以上の事実からみると、被害児は、本件接種時点で既に肛門周囲膿瘍を発症していたものである。したがって、被害児は、当時の旧実施規則四条一号の「有熱患者」の禁忌に該当するか、「その他予防接種を行うことが不適当と認められる疾病にかかっている者」に該当する。あるいは、右各禁忌に該当する疑いがあり、右禁忌の判定が困難な異常がある者に該当する。
シ　過去の予防接種での異常
本人や兄弟が過去の予防接種で発熱その他の異常を示したことがある場合は、予防接種によって異常な反応を示す危険があり、「医師が……不適当と認める疾病にかかっている者」との禁忌の判定が困難な異常がある場合に該当し、集団接種においては接種を見合わせるべきものである。
（四）　ワクチン過量接種の過失及び複数ワクチン同時接種の過失（１）　被害児Ｄ４（三四の一）につき過量接種を行った過失多圧法による接種方法が採られ、接種箇所が二箇所になっている本件では、二倍の量の接種がされたと推認するのが合理的である。
また、接種による脳炎・脳症等の神経系障害の原因は、痘苗に含まれる物質によるものであり、接種量が多ければ多いほど脳炎・脳症の副作用の危険も増大すると考えられており（Ｇ１「Ｆ２４」参照）、事故防止のため痘苗の接種量は必要昀小量にすべきであるとされているのである。
控訴人は、我が国の痘苗を規定量の二倍程度接種しても十分に安全と主張するが、我が国の痘苗は、本件接種以前から実際にはポック形成単位１×・以上の力価を有することが国家検定で確認されていたものであり、我が国の痘苗の力価がＷＨＯ基準の二分の一であった事実はない。我が国の痘苗を規定量の二倍接種すれば、やはりＷＨＯ基準の二倍接種することになるのであって、規定量の二倍の接種は、予防接種事故の危険性、蓋然性があり、安全とはいえない。
（２）　複数ワクチン同時接種を行った過失について
ワクチンの接種は人体にストレスを加えることであり、副反応を発生させることのある接種が一つでなく二つ同時に行われれば、人体に対するストレスが同時に二つ加えられることになり、それだけ副反応の発生する危険が増大し、また、副反応が二つ重なることにより重大な結果が発生する危険がもたらされることは医学の常識である。
また、ウイルス感染が免疫不全をもたらすことがあることは医学上確立された知見であるが、同時接種を行った場合には、一方のワクチン接種によって免疫産生能力が奪われ、他方のワクチンについて免疫不全状態となり、重大な副反応がもたらされるおそれがある。
このように、予防接種実施要領等が複数のワクチンの同時接種を禁止しているのは、同時接種が副反応の危険を増大させ、副反応が重なることによって重大な結果をもたらすおそれがあるからである。なお、控訴人のいうＷＨＯ専門委員会の報告は、具体的な調査、研究による結論とは認め難いものである。
（控訴人）
（一）　昀高裁平成三年四月一九日第二小法廷判決について右昀高裁判決には看過し難い誤りが存在する。すなわち、右判決が二者択一の関係であるとする禁忌該当者と個人的素因を有するものという区別が必ずしも明確ではないということである。


後者の個人的素因を有する者を、予防接種実施規則四条には定められていないけれども、なお後遺傷害を発生しやすい個人的素因を有するものと一応理解するとしても、それがどのようなものを指すのかの実態は一切不明である。さらに、昀大の問題点は、予防接種によって後遺障害が発生した場合に、その原因については、右判決の考え方のように、禁忌該当の可能性と個人的素因を有する可能性とに一応区別できるとしても、そのいずれの原因によるかということは確定し難く、ましてやそれが禁忌者に該当していた高度の蓋然性があるなどとは到底いえないのであって、そのような医学的知見ないし経験則は存在しないという点である。以上のとおり、右判決が痘そうの予防接種によって後遺障害が発生した場合には特段の事情の認められない限り被接種者が禁忌者に該当していたと推定されるとした判示は誤りというべきである。
（二）　接種担当者に禁忌看過に関し過失がないことについてなお、仮に前記判決の判示に従ったとしても、以下の被害児四名については、昀高裁昭和五一年九月三〇日第一小法廷判決に照らし、接種担当者において禁忌者を識別するために必要な問診が尽くされていたというべきであり、それにもかかわらず禁忌者に該当する事由を見い出せなかったものである。したがって、これら各接種担当者には過失は存しないというべきである。
（１）　被害児Ｄ７（三〇の一）
右被害児は、昭和四八年六月二二日、東京都世田谷区所在のｅ１１会館において種痘の定期接種を受けたものであるが、当日の種痘の予防接種を担当した医師は、被害児かかりつけのＦ２５医師であった。右接種の際、Ｆ２５医師がとのようにして被害児の健康状態を確認し、接種可能と判断したのかは必ずしも明らかでないが、同医師は、被害児のかかりつけの医師として、かねてより同人の健康状態、その他予防接種実施規則所定の症状、疾病、体質的素因等を熟知していたものと考えられるところ、右知識・経験に基づいてもなお被害児について禁忌に該当する事由を見いだせなかったことは明らかである。このように、被接種者の健康状態を熟知しているかかりつけの医師が問診票の内容を検討し、当日の被接種者を視診している場合には、少なくとも前記昀高裁昭和五一年判決が集団接種の場において必要と判示しているのと同程度には被接種者について禁忌該当事由の有無が検討されているといえるから、このような場合には、右昀高裁判決が要求するのと同等の予診が尽くされたものと解するのが相当であり、それにもかかわらず、本被害児については禁忌に該当する事由を発見できなかったのであるから、右接種担当者には過失はないというべきである。
（２）　被害児Ａ１００（四二の一）
右被害児は、昭和四三年五月二二日、倉敷市の幼稚園においてポリオ生ワクチンの定期接種を受けたが、その際には、予防接種実施規則四条所定の症状、疾病、体質的素因等を具体的かつ詳細に質問事項として掲げた問診票が使用されている。その記載内容は極めて分かりやすく、被質問者から適切な回答を得ることができると思われるところ、いずれの事項についても、異常を示す記載はなかった。そして、当然のことながら、予防接種実施担当者は、右問診票を受け取って各項目をチェックし、被接種者の視診を行い、特に異常がないと認めて予防接種を実施したものと思われる。
したがって、右被害児については、予診が尽くされたというべきであり、それにもかかわらず右被害児については禁忌に該当する事由が発見できなかったのであるから、右接種につき接種担当者に過失はないというべきである。
（３）　被害児Ｄ８（四六の一）
右被害児は、昭和四七年六月三〇日、岡山市のＦ２３小児科医院において、三種混合ワクチンの第二回目の接種を受けたものであるが、その際の接種担当者であるＦ２３医師は、右接種前の六月一九日から、右被害児を診察して投薬治療するなど、かかりつけの医師として同人の健康状態を熱知していた。そして、接種の際にも、問診はもちろん、視診、聴打診、検温等必要な限りの予診を尽くしたが、結局、同人が禁忌者に該当するとするだけの事由を見い出せなかったのである。このように、本件接種は、被害児の健康状態等を熟知するかかりつけの医師により十分な予診がされた上で実施されたものであって、その過程でＦ２３医師は右被害児を禁忌に該当しないと判断したのであるから、右Ｆ２３医師には過失はないというべきである。
（４）　被害児Ａ１３６（六〇の一）
右被害児は、昭和四九年四月一二日、ｏ１０町立母子健康センターにおいて、種痘の予防接種を受けたものであるが、その際、予防接種実施規則四条所定の症状、疾病等が具体的かつ詳細に記載されている問診票が使用されたところ、右票には異常を示す記載はされていない。そして、予防接種実施担当者は、右問診票を受け取ってその内容をチェックし、接種に際しては被接種者を視診し、異常がないと判断した上で予防接種を実施したものと推定される。
したがって、右被害児についても、禁忌者を識別するために必要とされる予診を尽くしたというべきであり、それによっても禁忌に該当する事由を発見できなかったのであるから、接種担当者には過失がないというべきである。（三）　各人ごとの禁忌該当の具体的主張に対する反論被控訴人らの各人ごとの禁忌該当に関する主張（（三））については、争う。（四）　ワクチン過量接種の過失及び複数同時接種の過失について（１）　被害児Ｄ４（三四の一）につき、過量接種の過失の不存在予防接種実施規則八条では、種痘の痘苗の接種量につき、「痘苗は、〇・一ＣＣをおよそ一〇人に対して用いるものとする」と定め、同規則一〇条三項では多圧法における接種数につき、「接種数は一箇とする。」と定めているが、右痘苗に含まれるウイルス菌量の点については、力価試験において、ふ化鶏卵上のポック形成単位が「試料一ｍｌ当たり５×・以上」でなければならないとしている。ところで、ＷＨＯの基準では、この二倍に当たる「１×・ポック形成以上」とされており、しかも、日本の力価決定に際して、実際の接種時における力価は「１×・ポック形成単位」で十分であるが、保存中の力価低下を見込んで「５×・ポック形成単位以上」とされたものである。
このような点を考えると、種痘に関し仮に二倍の過量接種を行ったとしても、十分安全な量と考えられるのであって、予防接種事故発生の危険性、蓋然性を有するものではない。


また、種痘後まれに発生する脳炎・脳症等の重篤な神経系副反応については、その発生機序は必ずしも十分に解明されていないが、量が増えれば右副反応がそれだけ増加するというような単純な関係にあるものではない。被控訴人らの引用するＧ１論文は、接種量と局所反応との医学的機序は不明であるが、局所反応をできる限り弱くすることが望ましいとの観点から、体内に入るウイルス量を少なくすることも一方法であるといったことを述べているにすぎず、接種量が多ければ直ちに脳炎・脳症の副反応の危険が増大するとの医学的根拠を明らかにしているものではない。
以上のように、予防接種実施規則に違反して種痘の過量接種を行ったことが直ちに予防接種事故を引き起こすものではないし、事故発生についての過失の存在を推認させるものでもない。
また、接種個数が二個になったことから、直ちに接種量が通常の二倍になったと推認することもできないものである。
（２）　被害児Ｄ３（一五の一）につき、ワクチンの複数同時接種を行った過失
の不存在
複数同時接種が禁止された趣旨は、「１」生ワクチン相互のウイルスの干渉作用による免疫産生の低下の防止、「２」副反応が発生した場合、原因となったワクチンを特定するための混乱の防止、という二点にある。特に、生ワクチンと不活化ワクチンの同時接種については、ウイルスの干渉作用による免疫産生の低下という現象は生じないから、それが禁止されるのは「２」の事情を考慮したためにすぎず、同時接種により副作用が発生する危険が増大したり、二つの副作用が重なることによって重大な結果をもたらす危険があるからではない。このことは、ＷＨＯの専門委員会の報告や原審のＥ４証人の証言により明らかである。被害児Ｄ３が接種を受けた種痘は生ワクチンであるが、二種混合ワクチンは不活化ワクチンであって、これを同時に接種することは、予防接種事故を引き起こす原因となるものではないし、事故発生についての過失を推認させるものでもない。
３　接種担当者の過失についての控訴人国の帰責事由
（被控訴人ら）
（一）　本件接種担当者の過失と控訴人国の賠償責任
本件各被害児に対する法による強制接種は、いずれも控訴人国の機関である市区町村長又は保健所長が実施したものであるが、接種担当者による右接種は国の公権力の行使としてされたものであり、控訴人国が国家賠償法一条により損害賠償責任を負うことは明らかである。
仮に本件各被害児に対する強制接種のうち法定期間外にされた接種の一部が国の機関たる市区町村長又は保健所長によってされたものではなく、地方自治体の事務としてされたものであるとしても、控訴人国は、その監督者又は費用負担者として、接種担当者の過失につき、国家賠償法三条により損害賠償責任を負うべきである。
また、勧奨接種は、都道府県又は市町村が実施したものであるが、被控訴人国は、その接種担当者の監督者又は費用負担者として、国家賠償法三条により損害賠償責任を負うべきである。
（二）　法の定める期間後にされた接種についての控訴人国の責任（１）　市町村長は、地方自治法一四八条三項により国の機関委任事務として、「予防接種法の定めるところにより、定期又は臨時の予防接種を行うこと」とされている（同法別表第四、二、（一三））。そこで、市町村長等は、昭和五一年改正前の法以下の法令等に従って予防接種を実施したものであるが、法律が接種を義務付ける接種は、種類が多く、生後間もない短期間に数多くの接種を行わなければならないものとされており、しかも、集団接種の方法を採る場合には年間何回も接種を実施することはできにくい状況にあったため、定期接種として集団接種を実施する場合にも、接種対象として設定された乳幼児の年齢、月齢は必ずしも法律が定める期間内のものに限られず、それを超えることもしばしば起こった（例えば、被害児Ｄ３（一五の一）は、昭和四〇年二月一日生まれであるが、昭和四〇年九月八日、生後七箇月余で二種混合ワクチンと種痘の接種を受けるよう通知され、その接種を受けているが、この通知によれば、生後九箇月、八箇月、七箇月の幼児を接種の対象としていたのである。）。さらに、予防接種には禁忌事項が定められており、接種当日の体調により接種を受けられない者がいることが当然予想され、市区町村長等はこれらの者に対して体調回復後に定期接種を行う法律上の義務があったが、法が定める期間内にこれらの者のため接種を実施することは容易でなかったため、その後に実施する定期集団接種の際（法が定める期間経過後）にこれらの者に対する接種を実施していたのが実際であり、このような接種も五条の定期接種であるとの理解の下に接種を実施していたのである。すなわち、市区町村長等は、定期集団接種の際に都合により接種を受けられない者に対しては、次の定期集団接種の際に接種を受けるよう指示し、右集団接種においては、法の定める期間内の接種と期間後の接種とを区別することなく、定期接種として接種を行ったものである。（２）　以下の一〇名の被害児は、以下のとおり、市区町村長等が定期接種のため定めた接種日が被害児との関係では法の定める定期を徒過した後に設定されたか、本人に疾病、健康状態等やむを得ぬ事情があって定期の接種が受けられず、それがやんだ後直ちに、指示により、市区町村長又は保健所長の実施する接種を受けたものであり（Ａ１２、Ｄ２３、Ａ６５、Ｄ１３、Ａ１０５、Ｄ１２、Ａ１１５の七名については、当初の通知に指定された接種日自体が法の定める期間を経過しており、Ａ１２、Ｄ２３、Ｄ１３、Ａ１０５は、右通知の日に接種を受けた。Ｄ１７、Ｄ１２、Ａ１１５は右通知の指定日は体調が悪く、指定された次の定期接種日に接種を受けた。Ｄ２０、Ａ９５、Ｄ８は、当初の通知に指定された接種日は法の定める期間内であったが、当日は体調が悪く、次の定期接種日に接種を受けた。）、その接種の実施主体は、控訴人国の機関たる市区町村長等であることが明かである。
「１」　被害児Ａ１２（三の一）
生後一年一箇月で種痘第一期の接種を受けた。同人は、静岡県磐田市長からの通知に基づき、同市長が小学校で実施した集団接種において、昭和四一年度種痘第一期の定期種痘として本件接種を受けたものである。本件接種の実施主体は、控訴人国の機関としての磐田市長である。
「２」　被害児Ｄ２３（一四の一）
生後一年二箇月で種痘第一期の接種を受けた。同人は、宮城県ｆ１１町長からの通知を受け（通知にいう「生まれて一度も接種を受けないもの」に該当する。）、同町長が小学校で実施した集団接種において、種痘第一期の定期接種として本件接種を受けたものである。本件接種の実施主体は、控訴人国の機関としてのｆ１１町長である。
「３」　被害児Ｄ２０（二三の一）


満四歳を過ぎた昭和四一年一二月に、同年秋ころ回覧されてきた室蘭市役所の広報により知った北海道室蘭市長の実施する第一期種痘の定期接種を室蘭保健所で受けた。Ｄ２０は生まれつき虚弱体質で入退院を繰り返していたところ、数えで四歳ころから体力もつき健康になってきたので、市の広報で知った定期の種痘を受けたものである。この種痘は控訴人国の機関たる室蘭市長が実施したものである。
「４」　被害児Ａ６５（二七の一）
生後一年二箇月で三種混合ワクチンの接種を受けた。同人は、東京都世田谷保健所からの通知に基づき、世田谷区長が小学校で実施した集団接種において、三種混合ワクチン第一期第一回定期接種として本件接種を受けたものであり、その実施主体は、控訴人国の機関たる世田谷区長であった。
なお、Ａ６５は、生後九箇月で三種混合ワクチン第一期第一回の接種を受け、引き続き第二回の接種を受けようとしたが、かぜのため受けることができず、その後再び保健所から通知があったので、改めて第一期第一回の接種として本件接種を受けるに至ったものである。
「５」　被害児Ｄ１３（三九の一）
生後一歳で百日せきワクチンの接種をＦ２６医院で受けた。同人は、福岡県ｍ７町長からの回覧板による通知に基づき、同町長が接種をＦ２６医院に委託して実施した集団接種において、百日せき第一期第一回の定期接種として本件接種を受けたものであり、その実施主体は、控訴人国の機関たるｍ７町長であった。
「６」　被害児Ａ９５（四〇の一）
生後一年二箇月で種痘第一期の定期接種を練馬保健所で受けた。これは生後七、八箇月のときに種痘の定期接種の通知を受けたが、下痢のため受けないでいたところ、その後練馬保健所でポリオの予防接種を受けた際、保健婦から同保健所で種痘の接種を受けるよう指示され、これに従って接種を受けたものである。したがって、実施主体は、控訴人国の機関である練馬保健所長である。
「７」　被害児Ａ１０５（四四の一）
生後一年三箇月で島根県浜田市長の実施した種痘第一期の定期接種を小学校で受けた。同人は、回覧板により接種の実施を知らされ、接種を受けたものであるが、それ以前には種痘の定期接種の通知はなかった。その実施主体は、控訴人国の機関たる浜田市長である。
「８」　被害児Ｄ８（一四六の一）
生後一〇箇月で百日せき・シフテリア・破傷風の三種混合ワクチンの接種をＦ２３小児科医院で受けた。Ｄ８は、昭和四七年一月二七日に岡山市長が実施した集団接種において百日せき・シフテリア・破傷風第一期第一回の接種を受け、引き続き第二回の接種を受けようとしたところ、微熱があったため、接種から除外された。しかし、岡山市の市政だよりにより右接種を受けるようにとの指示があったため、Ｄ８は、同年六月六日、岡山市長から市医師会を通じて接種の委託を受けていたＦ２３小児科医院において、三種混合ワクチン第一期第一回のやり直し接種を受け、引き続き同医師から第一期第二回の定期接種として本件接種を受けたものである。したがって、本件接種の実施主体は、控訴人国の機関たる岡山市長である。
「９」　被害児Ｄ１２（四七の一）
生後八箇月で百日せき・ジフテリア・破傷風の三種混合ワクチンの接種をＦ２７医院で受けた。同人は、兵庫県西宮市長からの通知に基づき、指定された小学校で三種混合ワクチンの第一期第一回の定期接種を受けたが、その後かぜをひいたので、Ｆ２７医院において第一期第二回の接種として本件接種を受けた。その実施主体は控訴人国の機関たる西宮市長である。
「１０」　被害児Ａ１１５（五〇の一）
生後一〇箇月で百日せき・ジフテリアの二種混合ワクチンの接種をＦ２８病院で受けた。
同人は、大阪府吹田市長からの通知に基づき、同市長がＦ２８病院において実施した定期接種において、二種混合ワクチン第一期第三回接種として本件接種を受けたものである。すなわち、Ａ１１５は、回覧板による市長からの通知に基づき、二種混合の第一回、第二回の接種を指定された小学校で受けたところ、第三回に指定された当日は体調が思わしくなく接種を見送った。しかし、吹田市長の前記通知には、指定された当日接種を受けられない人は前回接種から四週間以内にＦ２８病院で接種を受けるよう指示されていたので、Ｆ２８病院で本件接種を受けたものである。したがって、本件接種の実施主体は控訴人国の機関たる吹田市長である。なお、以上一〇名の接種を実施したのが控訴人国の機関である市区町村長ないし保健所長であることは、弁護士会を通じての照会に対し、市区町村長自身がこれを認めているところである。
（３）　なお、仮に前記一〇名の者が、控訴人国の機関である市区町村長等ではなく、市区町村の実施した接種を受けたとしても、控訴人国は、地方公共団体の行う予防接種についても、行政指導の方法で広範かつ強力な監督を行ってきたから、控訴人国は、本件接種の接種担当者の監督者に該当し、接種担当者の過失につき国家賠償法上の責任を負う。
しからずとするも、昭和五一年改正前の法二二条は、地方財政法一〇条五号により予防接種に要する経費の全部又は一部を負担することとされているのを受けて、控訴人国が、同法二〇条、二一条により都道府県が支弁又は負担する額（市町村の支弁する額の三分の二）の二分の一を負担することとしていた。したがって、控訴人国は地方自治体の実施する法九条の接種についてその経費の三分の一を負担していたことになる。そうすると、控訴人国は、費用負担者として国家賠償法上責任を負う。なお、法二〇条の文言は、特に五条及び六条の接種には限定しておらず、九条の接種についても控訴人国が費用を負担することを定めていると解される。また、控訴人国は、「各年度において、定期内に予防接種を受けると推定される者の人数を基礎として」計算した金額を負担したのであるから、定期接種を受ける予定の者に対する負担分は全額負担していたことになる。したがって、たまたまた法の定める期間経過後に接種を受けた本件被害児一〇名の分についても、控訴人国は接種の費用を負担していたことになる。また、接種を実施した市区町村長等も、期間内と期間外とを区別することなく接種を実施していたので、法の定める期間外に接種を受けた者についても控訴人国の負担金を受入れ、これを接種の費用に充当していたことになる。
（三）　勧奨接種を受けた者についての控訴人国の責任
（１）　監督者としての控訴人国の責任


国家賠償法三条にいう「公務員の選任又は監督に当たる者」と民法七一五条の使用者とは同義であって、法律上、事実上公務員を指揮監督する者を指すと解される。ところが、本件勧奨接種は、インフルエンザワクチンにせよ、ポリオ生ワクチンにせよ、日本脳炎ワクチンにせよ、国の政策として実施が決定され、国が実施のすべての側面を決定し、それを通知等の形で地方自治体に流してその実施方を管理し、指導し、国がいわば地方自治体を手足のごとく使って全国的、統一的に実施していたといえるのであるから、控訴人国が実際に接種を担当した市町村の公務員の「監督に当たる者」に該当することは明らかである。これを具体的にみると、以下のとおりである。
「１」　インフルエンザワクチン
インフルエンザワクチンの幼児に対する勧奨接種は、昭和三二年以来行われてきたものであるが、その基本となった行政の発動は、昭和三二年九月四日衛発第七六八号厚生省公衆衛生局長発各都道府県知事あて「今秋冬におけるインフルエンザ防疫対策について」と題する通知であった。この通知は、都道府県知事に対し、インフルエンザ防疫対策全般について実施すべき事項を指示するものであるが、そのうち予防接種については、「特に小中学生等流行の拡大の媒介者となる者に対しては、予め流行前に予防接種を実施すること、乳幼児、妊産婦、病弱者、老人及び重要職種の勤労者等に対しても、予防接種の免疫学的特性にかんがみ、できる限り流行前に接種を受けるよう指導すること」を求め、予防接種の実施方法は、「『インフルエンザ予防接種心得』に定められている方法を厳守すること」を指示している。
国は、昭和三七年以降、毎年都道府県知事あてに「インフルエンザ特別対策について」と題する通知を行い、学童児童等を対象とするインフルエンザワクチンの勧奨接種を指示したが、その中で乳幼児等については、一般防疫対策として前記昭和三二年九月四日付け厚生省公衆衛生局長通知によることとし、「必ず予防接種を受けることを勧奨されたい」と指示してきた。被害児Ａ８（一の一）、Ａ２９（一〇の一）、Ｄ１４（二〇の一）は、いずれも右一般予防対策としての乳幼児に対する勧奨接種を受けた者である。また、Ｄ６（五五の一）は、昭和四四年の特別対策としての勧奨接種を受けた者である。
このように、乳幼児及び学童に対するインフルエンザの勧奨接種は、厚生省の強い指導の下で、都道府県知事が市町村をして実施させてきたもので、市町村は単なる実行部隊であり、勧奨接種を細部にわたって指揮していたのは、厚生省公衆衛生局長である。
「２」　ポリオ生ワクチン
ポリオ生ワクチンの勧奨接種については、昭和三五年八月三〇日「急性灰白髄炎（ポリオ）緊急対策要綱」と題する閣議了解により、「急性灰白髄炎患者の急激な増加の状況にかんがみ、直ちに緊急対策を講ずる必要がある」として、予防接種の実施による予防が強調され、さらに、昭和三六年九月二二日「急性灰白髄炎（ポリオ）特別対策要綱」と題する閣議了解によって、「引き続き経口生ポリオワクチンの緊急投与を実施し、流行の未然防止を期す」ことが宣言された。これらを受けて、厚生事務次官は、昭和三六年六月二七日都道府県知事及び指定都市市長あて「今夏の急性灰白髄炎流行における緊急対策について」と題する通達を発し、経口生ポリオワクチンの勧奨接種を行うよう指示した。右通達においては、ワクチンの入手状況に照らして投与を受ける者の年齢等による順位の指定や、ワクチンは国が買い上げ、必要な検査を実施して都道府県に交付するので、都道府県はこれを保存管理すること、投与のための経費の負担といった細部の事項についての指示も含まれていた。
さらに、右通達を受けて厚生省公衆衛生局長から出された「今夏の急性灰白髄炎緊急対策における経口生ポリオワクチン投与要領について」と題する通知には、ワクチンの投与の際には予診を行うことといったワクチン投与の仕方や禁忌事項等につき細かく指示がされていた。昭和三七年下期以降に実施された勧奨接種は、厚生省公衆衛生局長、薬務局長の通知によって実施されたが、その内容も、右次官通達及び公衆衛生局長通知と同旨であった。
以上のように、ポリオ生ワクチンの勧奨接種は、ポリオの流行を防ぐため、国の事業として、国の指導監督の下に実施されたのである。なお、右勧奨接種を受けた者は、被害児Ａ８４（三六の一）、Ａ８７（三七の一）、Ｄ９（四八の一）、Ｄ１０（五一の一）である。
「３」　日本脳炎ワクチン
本件被害児のうち日本脳炎ワクチンによる被害者は、昭和四三年五月に県立Ｆ２９高校で高校生として接種を受けたＤ２４（四五の一）のみである。厚生省公衆衛生局長は、昭和四三年四月一六日付衛発第二七六号により、日本脳炎予防特別対策として予防接種の勧奨接種をするよう指示したが、この接種対象者には高校生は含まれていない。しかし、右通知には、特別対策のほか、昭和三二年七月一八日付衛発第五九二号厚生省公衆衛生局長通知「日本脳炎の予防対策について」を参考として一般防疫対策を実施されたいとの指示が含まれていたところ、右第五九二号通知には、「感受性対策として積極的に予防接種を受け免疫性を得ておくことは、本予防対策の一環として重要であるので、勧奨によりその普及に努めること」と記載されていた。したがって、厚生省公衆衛生局長は、右特別対策の重点対象実施者以外の者についても勧奨接種を実施するよう行政指導を行ったものというべきである。そして、これら特別対策の対象者でない者の接種についても、控訴人国は自ら実施主体として指示した市町村に対し、実施期間、接種方法、禁忌等を具体的に指定していた。
したがって、被害児Ｄ２４に対する勧奨接種についても、控訴人国は事実上接種担当者に対する指揮監督を行ってきたのである。
（２）　費用負担者としての控訴人国の責任
本件の勧奨接種については、控訴人国がその費用の一部を負担してきたから、控訴人国は国家賠償法三条にいう費用負担者としても賠償責任を負う。これをポリオの勧奨接種についてみると、ポリオの勧奨接種については、事務費（人件費、材料費等）は都道府県の支弁とするが、控訴人国がその二分の一を補助し、かつ、六歳未満の投与に使用するワクチンは控訴人国から都道府県に無償交付されたのである。控訴人国がこのように事務費の二分の一等を負担していた以上、しかも、本件勧奨接種は、自右体を手足として使いつつ、控訴人国の政策として行われてきたものであり、その実施に当たり、安全の問題を含め、技術的、専門的側面は全面的に控訴人国が決定し、指導し、監督してきたものであることを考慮すると、控訴人国は、費用負担者として国家賠償法上の責任を免れないものである（昀高裁昭和五〇年一一月二八日第三小法廷判決、民集二九巻一〇号一七五四頁参照）。
（控訴人）
（一）　法六条の二所定の予防接種について
昭和五一年改正前の法六条の二の予防接種は、開業医等の民間医療機関が、控訴人国と無関係に接種を実施するものであり、控訴人国の公権力の行使と擬制することはできないものである。


なお、被害児Ａ４４（一八の一）の受けた予防接種につき、被控訴人らは、国の機関である横浜市長がＦ３０病院で実施したものと主張するが、右予防接種は、Ｆ３０病院を経営する医療法人柏堤会が実施したもので、六条の二の予防接種に該当するものである。
（二）　法の定める期間後にされた接種について
（１）　国の機関委任事務に該当しないことについて
国の機関委任事務として市町村長が実施する予防接種は、定期接種及び臨時接種のみであり、このことは、地方自治法別表第四の二（一三）に、市町村長が管理・執行しなければならない機関委任事務として、定期及び臨時の予防接種のみが掲げられていることからも明らかである。法の定める期間外にされた接種が定期接種に該当しないことは明らかである。
したがって、定期外の予防接種が市区町村の公務員によってされたとしても、それは控訴人の機関委任事務としてではなく、当該地方公共団体が自らの事務（固有事務）として実施したものと解される。なお、定期外の接種がかかりつけの医師などの一般の開業医においてされたときは、右医師が実施主体ということになる。そうすると、本件で昭和五一年改正前の法九条所定の予防接種を受けた被害児一〇名のうち、被害児Ｄ１２（四七の一）を除く九名については、市、町又は区が実施主体であり、Ｄ１２は、かかりつけの医師から三種混合ワクチンの予防接種を受けたものであるから、同人については国家賠償法上の責任を問題にする余地はないものである。
なお、被控訴人らは、期間外にされた被害児の予防接種につき、弁護士法二三条の二の照会に対する市長等の回答をもって、機関委任事務であることの根拠としているが、九条所定の予防接種であっても、五条所定の予防接種と法的効果が同じであることから、その後の処理も定期接種を実施したものとして扱われるため、このような誤りを生じたものと推察される。
（２）　監督責任について
また、被控訴人らは、控訴人国が接種担当者の監督者に該当するとして、国家賠償法一条一項に基づく責任を主張するようであるが、このような責任を問うというのであれば、控訴人国の公務員が予防接種を実施した民間の医師ないし地方公共団体の公務員に対して、予防接種に関し直接指揮・監督し得るような法律関係が明らかにされなければならない。ところが、被控訴人らは、予防接種に関し厚生大臣が公権力の行使に当たる行政指導をしたから、控訴人と右医師あるいは地方公共団体の公務員との間に右の法律関係が生ずるというもののようであるが、控訴人の右行政指導は各地方公共団体に対してされたものであって、接種を担当した民間の医師ないし地方公共団体の公務員に向けられたものではない。そうすると、右主張をもってしては、控訴人国が右医師ないし地方公共団体の公務員に対して予防接種の実施を直接指揮・命令・監督していたことを基礎付けることはできず、控訴人国が国家賠償法一条一項の監督責任を負う根拠はない。
（３）　国家賠償法三条について
さらに、被控訴人らは、控訴人国が国家賠償法三条の費用負担者に該当すると主張するが、昭和五一年改正前の法二〇条ないし二二条に基づく控訴人の経費負担は、控訴人の機関委任事務である定期及び臨時の予防接種に関するものであって、地方公共団体が実施主体となる予防接種については、勧奨接種の特別対策を除き、控訴人国が経費を負担することはないものである。控訴人国は、各年度において、定期内に予防接種を受けると推定される者（生年月日によって決まる。）の人数を基礎として、標準団体規模に応じた積算方法により、地方交付税交付金を都道府県に支出するにすぎないのであり、定期後に予防接種を受けようとする者に対しその経費を支出することはない。したがって、地方公共団体が実施する予防接種については、当該地方公共団体においてその費用を負担しているものである。
（三）　勧奨接種について
（１）　監督責任について
地方公共団体が実施主体となりその公務員が担当する予防接種の場合、右公務員に対する関係で指揮・監督の権限を有するのは、当該地方公共団体であって、控訴人国は右接種に当たる公務員の行う予防接種を直接指揮・命令・監督し得る地位にない。被控訴人らは、都道府県知事等あての通知等をもってその根拠とするが、右通知は都道府県知事等に対するものであって、そのことから控訴人国と接種担当の公務員との間に事実上の監督関係が生ずるものとはおよそいえないものである。控訴人国が各都道府県知事等に発した通知には特別対策実施要領が添付されているが、これは、厚生省設置法四条一項を踏まえ、地方自治法二四五条五項に基づき技術的な指導・助言を行ったものであり、勧奨接種の実施主体において、これらを踏まえ、地域住民の健康及び福祉保持の観点から、その固有事務として勧奨接種を実施したのにすぎず、控訴人国が各接種担当公務員を指揮・監督するような内容のものではない。
したがって、控訴人国は、勧奨接種の接種担当者である地方公務員を指揮・監督する立場にはないから、仮に接種担当公務員に過失があるとしても、控訴人国が国家賠償法一条一項に基づき、責任を負ういわれはない。なお、被害児Ｄ２４（四五の一）は、三重県立Ｆ２９高等学校在学中に、日本脳炎の予防接種を希望して受けたものであり、厚生省公衆衛生局長が各都道府県知事あてに日本脳炎特別対策として予防接種を勧奨した接種対象者ではなかったから、勧奨接種ではなく、単なる任意接種にすぎない。
（２）　国家賠償法三条の責任について
勧奨接種においては、被接種者が実費を負担するのであって、いわゆる特別対策（勧奨接種のうち、地方自治体に対して国から一定の財源措置ないし国庫補助が行われるものをいう。）の対象者の一部を除き、控訴人国において費用を負担することはないのが原則である。
そこで、以下特別対策について検討する。
「１」　インフルエンザ及び日本脳炎の特別対策
インフルエンザ及び日本脳炎の特別対策は、本来勧奨接種に要する費用は被接種者又は保護者から実費を徴収してこれに充てるのが原則とされていたが、保護者が生活保護法による被保護者又はこれに準ずる者である場合には、実費を徴収せず、これを公費負担とするというものであった。そして、特別対策の実施対象は、小中学校、幼稚園及び保育園の児童である。しかるところ、インフルエンザの予防接種を受けた被害児Ａ８（一の一）、Ａ２９（一〇の一）及びＤ１４（二〇の一）は、その接種時の年齢からして、一般予防対策としての乳幼児に対する勧奨接種を受けたものであり、特別対策の該当者に当たらない。また、被害児Ｄ６（五五の一）は、接種時年齢が九歳二箇月であり、年齢的には特別対策の該当者となり得るが、その保護者が生活保護法による被保護者又はこれに準ずる者に該当するとして公費負担がされているとは認められない。
なお、日本脳炎の予防接種を受けたＤ２４（四五の一）は、高校在学中に接種を受けたから、特別対策の対象者に含まれていない。


なおまた、特別対策にかかる経費の負担方法は、都道府県が実施市町村に対し公費負担額の三分の二相当額を交付し、控訴人国は、都道府県が市町村に交付した右補助金の二分の一に相当する額（すなわち全体の三分の一）を都道府県に交付するという間接補助方式を採っていたところ、右のように事業主体との関係で直接的でない費用負担につき国家賠償法三条の責任を認めることは相当でない。さらに、控訴人国は、インフルエンザ及び日本脳炎の特別対策にかかる公費負担につき法律上負担義務を負っているものではなく、勧奨接種全体に占める補助金の割合は極めて小さかったものであるから、控訴人国に国家賠償法三条の責任が生ずることはあり得ない。
「２」　ポリオの特別対策について
被控訴人らは、ポリオの勧奨接種について、事務費の二分の一を控訴人国が補助し、かつ六歳未満の者への投与に使用するワクチンを無償交付していることを根拠に、控訴人国は国家賠償法三条の責任を負うと主張するが、六歳未満用のワクチンの無償交付をもって三条にいう「俸給、給与その他の費用」に当たるとすることには解釈上無理がある。また、事務費の二分の一の補助をもって控訴人国が国家賠償法三条の費用負担者に当たると解することにも疑問がある。なお、ポリオの勧奨接種を受けた四名の被害児のうち昭和三九年二月二八日に予防接種を受けたＡ８４（三六の一）については、特別対策の対象者には該当しない。すなわち、ポリオ特別対策による経口ポリオ生ワクチン投与の費用については、昭和三六年七月から昭和三八年度上半期までは、投与のための事務費を実施主体である都道府県が支弁し、控訴人がその二分の一を補助するというものであったが、昭和三八年度下半期（ワクチン投与実施期間が昭和三九年一月から三月上旬まで）の特別対策では、ポリオの流行も下火となったことなどから、経口生ポリオワクチンの投与は、他の勧奨接種と同様、市町村が実施するものとされ、その費用負担も、事務費、ワクチン代を含んだ実費を市町村が被投与者から徴収することを原則とし、生活保護法の被保護者等一定の低所得者については実費徴収を免除して、これらの者に対する投与を公費負担とし、その三分の一につき間接補助方式により国庫補助をするというように改められた。Ａ８４については、この昭和三八年度下半期のポリオ特別対策として、名古屋市が実施した勧奨接種を受けたものである。そして、同人が実費免除により公費負担とされたとの証拠はないから、控訴人国は、同児の右予防接種につき、国家賠償法三条の費用負担者に該当しないといわなければならない。
４　実施主体の過失による国家賠償責任について
（控訴人）
被害児Ｄ３（一五の一）につき、東京都中野区長が二種混合ワクチンと種痘の同時接種の計画を立案したとしても、予防接種事故発生についての過失を推認させるものではないことは、前記２（四）（２）記載のとおりである。
第五　損失補償請求について
一　国家賠償請求に損失補償請求を併合することの可否
（控訴人）
１　本件は国家賠償法一条に基づく損害賠償請求事件として、昭和四八年六月、東京地方裁判所（ワ）第四七九三号事件として提起され、その後同様の請求原因に基づき、同裁判所同年（ワ）第一〇六六六号事件、昭和四九年（ワ）第一〇二六一号事件、昭和五〇年（ワ）第七九九七号事件及び同年（ワ）第八九八二号事件が順次追加提訴され、いずれも併合の上、民事訴訟法に基づき審理が進められた。しかるところ、被控訴人らは、昭和五三年九月二九日付けの準備書面（十六）（昭和五三年九月二九日の第二七回口頭弁論期日に陳述）において初めて憲法二九条三項に基づく損失補償の請求をするに至った。
その後右事件に同裁判所昭和四七年（ワ）第二二七〇号事件（併合前は国家賠償法一条に基づく請求）及び昭和五六年（ワ）第一五三〇八号事件（併合前から国家賠償法一条及び憲法二九条三項に基づく請求）が併合され、また、前記昭和五〇年（ワ）第八九八二号事件は取下げにより終了している。以上の経過からすると、東京地方裁判所昭和五六年（ワ）第一五三〇八号事件以外の事件においては、国家賠償法一条に基づく請求に憲法二九条三項に基づく損失補償請求の訴えの追加的変更の申立てがされ、昭和五六年（ワ）第一五三〇八号事件においては、国家賠償法一条に基づく損害賠償請求と憲法二九条三項に基づく損失補償請求とが併合して提起されたものということになる。２　ところで、国家賠償法一条に基づく損害賠償請求と憲法二九条三項に基づく損失補償請求とは、訴訟物を異にする別個の訴えであることは明らかであるところ、前者は民事訴訟法に基づき審理されるべき訴え（以下「民事訴訟」という。）であり、後者は損失補償請求という公法上の法律関係に関する事件（行政事件訴訟法四条の実質的当事者訴訟）として行政事件訴訟法に基づき審理されるべき訴えであることも明白である。
そうすると、昭和五六年（ワ）第一五三〇八号事件以外の事件についてみると、本件では、民事訴訟に行政訴訟の訴えの追加的変更の申立てがされたものということになる。
しかしながら、後記３記載のとおり、民事訴訟に行政訴訟を併合することは許されないから、右行政訴訟への訴えの変更の申立てについては、原裁判所は、これを許さないとの裁判をするべきであったところ、誤って訴えの変更を許したものであるから、右裁判を取り消し、訴え変更を許さずとの裁判をするべきである。なお、前記東京地方裁判所昭和五六年（ワ）第一五三〇八号事件については、もともと併合要件を欠く訴えが同一の訴状をもって提起された場合で、しかも二つの訴えは選択的併合の関係にあるから、損失補償請求に係る訴えを分離して独立の訴えとして取り扱う余地はない。したがって、右の訴えは、不適法として却下されるべきである。
３　訴えの変更は、従前の請求のために開始された訴訟手続において新たな請求につき審判を求めるものであるから、訴えの変更が許されるためには、数個の請求が同種の訴訟手続によって審判され得ることという民事訴訟法二二七条の要件を満たす必要がある。そうすると、民事訴訟に行政訴訟を併合することは許されないことになる。


もっとも、行政事件訴訟法一六条及び一九条は、関連請求の関係にある民事訴訟を行政訴訟に併合し得ることを認めている。しかし、民事訴訟と行政訴訟とが関連請求の関係にあるとしても、これとは逆に、民事訴訟に係る請求にこれと関連請求の関係にある行政事件訴訟を併合することは許されないと解すべきである。すなわち、行政事件訴訟法一六条、一七条、一八条及び一九条は、取消訴訟の管轄裁判所に関連請求に係る訴えの併合管轄が生ずることを認め、同裁判所に関連請求に係る訴えを移送し又は併合提起し得ることを定めたものであるが、他方、行政事件訴訟法は、関連請求に係る訴訟の管轄裁判所に取消訴訟の併合管轄権が生じ、同裁判所に取消訴訟を移送し又は併合提起し得る趣旨の規定は一切設けていない。これらの点からすると、行政事件訴訟法は、係争処分等の早期確定を図る趣旨の下に、その取消訴訟に併合し得る請求を行政事件訴訟法一三条所定の関連請求に限定した上、取消訴訟を中心にすえ、これに関連請求に係る訴訟を併合する建前を採っているのであって、取消訴訟を関連請求に係る訴訟に併合することは許容していないと解される。
そして、当事者訴訟には行政事件訴訟法四一条二項により取消訴訟に関する前記諸規定が準用されているので、当事者訴訟を関連請求に係る訴訟に併合することは許されない。
そして、損失補償請求と損害賠償請求とは同種の訴訟手続による場合に当たらないから、民事訴訟法二二七条により追加的に訴えを変更することもできない。４　以上のとおりであるから、被控訴人らの原審における損失補償請求の訴えの追加的併合は許されず、この点を看過した原審の訴訟手続の違法が治癒される余地はないから、当審において速やかに損失補償請求を認容した原判決を取り消し、訴え変更不許の裁判をするべきである。
また、東京地方裁判所昭和五六年（ワ）第一五三〇八号事件については、原判決を取り消し、訴えを却下するべきである。
（被控訴人ら）
１　時機に遅れた主張
控訴人の主張は正に時機に遅れた防御方法であり、却下されるべきである。すなわち、被控訴人らが、本件において憲法二九条三項に基づく損失補償の請求を主張したのは、原審における昭和五三年九月二九日付けの準備書面（十六）においてであり、それ以来既に一三年の歳月が経過している。右準備書面以降被控訴人らは、損失補償請求を中心として法律上の主張を展開したが、控訴人は、原審において併合審理の不適法を主張していないのである。当審においても、平成三年六月一〇日付けの準備書面（十七）までは、控訴人は、損失補償請求についての併合審理が不適法である旨の主張を一切していなかった。
控訴人は、被控訴人らが損失補償の請求をした当初から右主張を行うことができたにもかかわらず、結審を目前に控えた右時期まであえてこれを行わなかったのであって、控訴人の主張が時機に後れたものであることは明らかである。
２　併合審理の適法性
（一）　損害賠償請求と損失補償請求とを同一訴訟手続において併合審理することが適法であることは、昀高裁判所の判例（昭和四七年五月三〇日第三小法廷判決・民集二六巻四号八五一頁、昭和五七年二月五日第二小法廷判決・民集三六巻二号一二七頁）であり、実務上もこれに従った取扱いがされている。（二）　また、本件損失補償請求と国家賠償請求訴訟とは訴訟手続的に相容れない異質のものではない。本件損失補償請求は単純な金銭の給付請求訴訟であって、これがいわゆる実質的当事者訴訟に該当したとしても、その審理手続は民事訴訟手続そのものといってよいものである。当事者訴訟については行政事件訴訟法四一条に「抗告訴訟に関する規定の準用」規定があるだけであり、同条によれば当事者訴訟に準用される同法の規定は、行政庁の訴訟参加（二三条）、職権証拠調べ（二四条）、判決の拘束力（三三条一項）、訴訟費用の裁判の効力（三五条）、関連請求に係る訴訟の移送（一三条）及び併合（一六条ないし一九条）であるが、原則として民事訴訟の規定に従って審理される実質的当事者訴訟、特に単純な金銭給付請求においては、職権証拠調べの規定以外はそもそも理論上及び実務上も適用される余地がない。すなわち、行政事件訴訟法は、民事訴訟法を基礎として、行政処分及び行政過程の持つ特殊性を手続的に規定しているのであって、その実は抗告訴訟法とでもいうべきものであり、行政処分の介在することのない、また、行政過程に直接影響を及ぼすこともない単純な金銭的請求である実質的当事者訴訟においては、行政処分の効力、関係行政庁の訴訟参加、判決の拘束力等行政過程の特殊性を手続に反映させる必要性が存在せず、行政事件訴訟法の規定が適用される余地がない。併合の規定である一六条ないし一九条の規定に関していえば、これらの規定は同一の行政処分に関連する紛争を一挙に解決することを目的とした規定であるから、実質は民事訴訟である実質的当事者訴訟を関連請求に追加的に併合することは、同法の趣旨に何ら反するものではない。
しかも、適用の余地があるとされる職権証拠調べ（二四条）の規定については、同規定の適用の有無によって「行政訴訟手続」と「民事訴訟手続」を区別したとしても、一般に職権証拠調べの規定が活用されていないことは周知の事実であって、そのために訴訟当事者に不利益が生ずることはなく、そのことが併合審理の可否を論ずる根拠とはなり得ない。本件においても、職権証拠調べの規定の適用が問題となったことはなく、応訴上控訴人がそのことによって不利益を受けたこともない。したがって、本件損失補償請求が行政訴訟手続によって審理されなければならない理由は存しない。
そうすると、本件損失補償請求は、民事訴訟法二二七条に基づき併合審理が可能であり、行政事件訴訟法に基づき別個の訴えを提起しなければならないとする控訴人の主張は失当である。
二　損失補償請求権の存否
（控訴人）
１　憲法一三条、一四条一項、二五条と損失補償請求権（一）　憲法一三条は個人主義を基調とする自由権的基本権ないし基本的人権を一般的、抽象的、包括的に宣言しているものである。したがって、同条が裁判規範として現実に機能する余地があるとすれば、それは基本的人権を制約する法令、処分等の合憲性が争われた場合に同条が憲法の基本理念を表明するものとして、同条の趣旨により法令、処分が違憲無効とされる場合に限られるというべきである。憲法一三条の規定の趣旨、目的、内容、性質等に照らすと、国民が国に対し直接同条に基づき何らかの実体法上の請求権を取得するということはおよそ考えられないところである。


（二）　憲法一四条一項は、近代憲法の持つ平等主義の大原則を一般的に宣言したものであり、法の内容についての制約として立法に基準を与え、また、法の執行に対する制約として、行政と裁判とを指導するものであって、いわば高次の国政指導原理たるべきものであり、裁判規範としての効力は、差別を内容とする行為（法律ないし処分）を違法とし、無効とするものにとどまり、それ以上に、国民が実質的平等を実現するように国家に要求し得る権利を含むものではない。右条項を根拠として国民の国に対する実体法上の請求権を認める余地は存しない。
（三）　憲法二五条は、いわゆる生存権を保障した規定であるが、累次の昀高裁判決が明らかにしたように、国民の生存権確保のための国の責務を宣言したものであって、国が個々の国民に対して具体的・現実的に義務を有することを規定したものではない。
（四）　そして、憲法一三条、一四条一項、二五条の各規定の法意は右のとおりであるから、そのような規定を総合して解釈したとしても、それらの規定から直接国民の国に対する何らかの実体法上の具体的な請求権が導き出されるということはない。
２　憲法二九条三項と損失補償請求権
（一）　初めに
憲法二九条三項の趣旨は、同条一項が財産権の不可侵を規定して私有財産制を制度的に保障していること、同条二項が公共の福祉を図る見地から財産権の内在的制約あるいは政策的制約としてその内容を立法的に定め得るとしていることを前提とした上、公共の利益のために私有財産を同条二項によって許される右内在的制約あるいは政策的制約の域を超えて剥奪、制限等する必要がある場合にこれを適法になし得る道を開くとともに、その場合には、当該財産権を価値的に保障する意味で正当な補償をすべきものとしていると解するのが相当である。したがって、憲法二九条三項の意味、内容を解釈し、確定するに当たって、一項、二項との有機的関連性を何ら考慮することなく、三項のみ独立して解釈するといった手法は不適当であって、同項を正しく理解するためには、同条が全体として一定の意義を有していることを念頭におき、その中における同項の位置付けを踏まえた上でその意味内容を解釈し、確定することが必要である。
（二）　憲法二九条三項の要件
憲法二九条三項の「公共のために用いる」の意義については、判例は、公共のためにする財産権の制限が一般的に当然受忍すべきものとされる制限の範囲を超え、特定の人に対し特別の犠牲を課したものと認められる場合をいうものと解しており、特別の犠牲の概念を中心に右条項を解釈している。もっとも、この特別の犠牲の概念は本来極めて抽象的、多義的、相対的概念であって、個別具体的事案の下で何をもって特別の犠牲というかを判断するのは容易なことではないということに注意を要する。また、同条項のいう「正当な補償」の意義については、学説上完全補償説と相当補償説の対立がある。そして、完全補償説にも、「１」損失補償の目的は、平等原則の実現にあるから、生じた損失の全部を保障するものでなければならないとする説、「２」損失補償は、財産権の補償に対応するものであるから、被侵害財産の客観的価値を保障するものでなければならないとする説に分かれ、相当補償説も、「１」正当な補償とは、完全な補償を意味するものではなく、時の社会通念に照らし、客観的に公正妥当であれば足りるとする説「２」私有財産制の下では完全な補償を原則とするが、合理的理由があるときは、例外的にそれを下回ることも許されるとする説、に分けられる。ところで、正当な補償の意義を完全補償と捉えると、財産権の剥奪、侵害、制限の多種多様性に応じた補償を困難かつ現実性のないものとすることから、相当補償説が通説であり、昀高裁の判例（昭和二八年一二月二三日大法廷判決）も、相当補償説のうち「１」の説に立つことを明らかにしている。相当補償説の「１」説の論拠は、財産権はもともと憲法二九条二項に基づき内在的ないし政策的制約を受けるものであって、そのような制約による財産権の価額の低下自体は財産権者において当然受忍すべきであり、同条三項により補償の対象となるのは、それを超えて価額が低下し、あるいは財産権を喪失したときであるから、正当な補償の内容も財産権の内在的制約あるいは政策的制約の大小との関係で相対的にならざるを得ないこと、特別の犠牲といっても、土地収用法に基づく土地収用のように特別性の極めて高度なものから憲法二九条二項に基づく財産権の内在的制約との限界事例まで多種多様であり、正当な補償も特別の犠牲における特別性の程度に応じて相対的なものとならざるを得ないことにある。相当補償説の「１」説に立った場合、何をもって正当な補償とするかの基準については、「具体的な権利の侵害を認める法律の目的及び侵害行為の態様を考え、被侵害利益の性質及び程度に鑑み、補償が与えられる当時の社会通念に照らし、社会正義の観点からみて、客観的に公正妥当であるかどうかを判断して決するほかはない。」といわれている。
なお、昀高裁昭和四八年一〇月一八日第一小法廷判決は、土地収用法における損失補償について、「完全な補償」という文言を用いているが、相当の補償で足りるとした前記昀高裁昭和二八年一二月二三日大法廷判決を変更したものとは解されていない。すなわち、相当補償説の「１」説の立場からは、右昀高裁昭和四八年一〇月一八日判決は、土地収用法による収用の場合、特定の財産権の所有者に対する犠牲の特別性が極めて高い場合であることに着目して、「収用の前後を通じて被収用者の財産的価値を等しくならしめるような補償」が要求されることを判示したものと理解できる。
（三）　憲法二九条三項に基づく損失補償請求の限界
（１）　直接憲法二九条三項に基づき損失補償請求ができるかどうかの問題については、補償についての法律規定がなくとも右条項が直接に具体的な補償請求権の成立とその内容を規律する実体法規としての効力を持つとする実体法規説が通説・判例と目されつつある。
しかし、憲法による直接請求を認めるとすると、まず、二九条三項に民法や商法と同じく実体決すなわち権利義務ないし法律関係そのもの、あるいはその実質的な事項、すなわちその種類、変動、効果、帰属すべき主体などを規定する法としての性質・効力を肯認することになる。しかし、憲法の数ある条項の中で憲法二九条三項についてのみ立法を待たずして直接国民の国に対する実体法上の請求権が発生するとする実体法としての性質、効力を解釈上認めることは極めて特異なことになる。


また、特別の犠牲の概念そのものが極めて相対的なものであり、同じ「特別」でも特別性の程度が一般に近いものから極めて高度なものまで千差万別であるため、個別具体的事案について何をもって特別の犠牲というかを判断することは容易なことではない。憲法二九条三項に実体法としての性格・効力を肯認し、右条項に基づく損失補償請求権を認めようとすると、その要件は極めて抽象的・多義的・相対的なものとならざるを得ないのであって、右条項は、法律要件の点からみると、裁判規範として機能する実体法規範としてはおよそ不明確かつあいまいな内容の規定であるといわざるを得ないことになる。これは、憲法の一条項に実体法規性を認めること自体に法理論上の難点があるからである。
憲法二九条三項に実体法規性を認めることに法理論上の難点がある以上、本来、いかなる場合に損失補償をすべきか、その要件の具体的定立は個別の立法に委ねるのが財産権の補償と法的安定性の確保に資するとともに、憲法規範としての特質にも合致するのである。
また、憲法二九条三項から発生するとされる法的効果の内容である正当な補償の意義、内容についても、特別の犠牲の程度や憲法二九条二項に基づく財産権の内在的制約あるいは政策的制約の大小との関係で相対的にならざるを得ない。このように正当な補償の意義内容は、特別の犠牲の概念の相対性及び憲法二九条二項との相対的関係に対応して極めて相対的なものであり、概念自体の抽象性、多義性とあいまって法解釈上その意義、内容を一義的明確に把握し、確定することは著しく困難であるといわなければならない。このように、何をもって正当な補償とするかについて、直接憲法二九条三項の解釈からこれを導き出すことに関して法理論上右のような難点がある以上、右条項にいう正当な補償の内容の具体化は、当該法律関係を規律する損失補償関係法規の個別立法の中で図られるべきである。以上のとおり、憲法二九条三項に基づく損失補償請求権を認めるとき、その要件の中核をなす特別の犠牲の意義、内容、並びにその法的効果の内容をなす正当な補償の意義、内容は余りに抽象的、多義的、相対的であって、右条項は、法律要件、法律効果のいずれの点からみても、裁判規範として機能する実体法規範としてはおよそ不明確かつあいまいであるといわなければならない。憲法二九条三項の持つ右のような実体法規範としての難点は、裁判所が法解釈の名の下に補うには余りに重大すぎるというべきである。
（２）　そして、損失補償につき憲法二九条三項の規定を受けて具体的に立法された法律において、具体的な法律関係あるいは事実関係ごとの補償原因や補償内容、それに補償額確定手続等が規定されている場合には、憲法の右条項の趣旨を踏まえた上で、当該法律の解釈適用によりこれを解決すべきであり、また、補償規定がない場合であっても、同様の法律関係ないし事実関係について規律する法律に補償規定があるときは、同様の法律関係は同様に扱うとの法解釈の普遍的原則に照らしても、当該法律の類推適用によって解決すべきであり、それとは別個に、直接憲法の右条項に基づき損失補償請求をすることは許されないというべきである。このような立場こそ憲法の右条項が本来有すべき憲法規範としての特質に合致するものであるばかりでなく、それによって初めて右条項に実体法規性を承認したときに不可避的に生ずる損失補償の要件及び効果の抽象性、多義性、相対性に由来する裁判規範としての限界の問題を合理的かつ現実的に解決し、損失補償を巡る法律関係の法的安定性を確保することができるのである。
（３）　ところで、このように法律優先適用説的な考え方を採った場合、法律の定める補償内容が憲法二九条三項にいう正当な補償に及ばないと解されるときは、これをいかに考えるかが問題となるが、そのような場合は、まず、当該補償規定の意味・内容を憲法の右条項の趣旨によって補充した解釈により正当な補償との乖離を回避すべきであり、右のような解釈によってもなお正当な補償との乖離を回避できないときは、当該補償規定の違憲性が問題とされるべきである。そして、右違憲性が肯定されて初めて当該補償規定のうちの補償内容の上限を画する部分の効力が否定され、当初より補償規定を欠く場合に準じて直接憲法二九条三項に基づく損失補償請求の適否が論じられるべきである。
（４）　結局、このように財産権の制限を課している法律に補償規定がなく、他に類推適用すべき法律の補償規定もない場合に、初めて直接憲法二九条三項に基づく損失補償請求が問題となり得るが、右の直接請求を認めることには、憲法の実体法規性の有無、右条項の要件及び効果の抽象性、多義性及び相対性から問題が多く、仮にこれを肯定する立場に立ったとしても、法律要件の中核をなす特別の犠牲と法律効果の内容をなす正当な補償のいずれの意義・内容についても裁判規範として裁判所の公正、安定的な使用に耐えるだけの一義的に明白かつ客観的な判断基準が定立されなければならないのである。
（四）　生命・身体被害と憲法二九条三項
（１）　生命・身体被害に対する憲法二九条三項の類推適用の困難性憲法二九条一項は、個々の国民に対しその財産権に対する国家の侵害からの自由権を保障するとともに、経済制度の基礎秩序として私有財産制を制度的に保障しているものであり、同条二項は、同条一項が私有財産制を制度的に保障していることを前提とした上、その制約として、公共の福祉の見地から「財産権の内容」を定めることを法律に委ねたものであり、三項は、公共の利益のため私有財産について同条二項によって許される内在的制約の域を超えて剥奪、制限等をする必要がある場合にこれを適法になし得る道を開くとともに、その場合には当該財産権を価値的に保障する意味で正当な補償をするべきものとしているのである。このような憲法二九条三項の位置付けないし趣旨、目的にかんがみると、そもそも生命・身体被害の場合に同条の中から同条三項のみを取り出してこれを類推適用し、生命・身体被害に対する損失補償の道を開こうとする発想そのものが極めて問題である。
また、憲法二九条三項の要件の点から検討すると、憲法二九条三項により正当な補償が必要とされるのは、財産権を「公共のために用いた」場合であり、それによって生じる「特別の犠牲」に対して損失補償が必要とされてきたのであるが、そこではかかる特別の犠牲といわれる財産権の侵害は、公権力の意図的ないし目的的侵害行為に基づくものであり、結果的に偶然発生したような損害を含むものではないことはむしろ当然のこととされてきたのである。


このような観点からみるとき、憲法上、生命・身体について右に述べた財産権に対する特別の犠牲と同じ意味での特別の犠牲を許容する余地のないことは明らかである。憲法二九条三項に規定する損失補償は、当初から適法な行為の結果として一定の損失が生ずることが意図されており、だからこそ当該損失に対して補償が必要とされるのである。そのような前提なしにたまたま損害が発生したからといって、この損害という結果にのみ注目して憲法の損失補償の法理を類推適用するということは、許されない。財産権に対する特別の犠牲について妥当する損失補償の論理は、生命・身体に対する特別の犠牲の場合に妥当する余地はない。生命・身体に対する特別の犠牲については、そのような特別の犠牲を課すこと自体が違憲違法な行為であるとして、差止めの法理ないし国家賠償法一条に基づく損害賠償の法理で解決されるべきものである。
（２）　本件予防接種禍に対する憲法二九条三項の類推適用の困難性前記のように、憲法二九条全体の構造からして生命、身体について特別の犠牲ということを許容する余地はなく、その意味で本件予防接種禍について同条三項を類推適用することはできないものであるが、その点を別にしても、予防接種禍が財産権に係る損失補償請求権の要件の中核をなす特別の犠牲と同じ意味で特別の犠牲に当たるかが検討されなければならない。
この特別の犠牲に当たるかどうかの点は、侵害行為の対象が一般的であるかどうか、いいかえれば広く一般人を対象としているかそれとも特定人又は特定の範疇に属している人を対象としているか、被侵害者が全体に対してどういう割合を占めているかという形式的基準、及び侵害行為が財産権の本質的内容を侵すほど強度なものであるかどうかという実質的基準の両要素について客観的・合理的に判断されるべきものである。
まず、形式的基準との関係でみると、本件各予防接種は、特定人又は特定の範疇に属する人を対象としているのではなく、広く国民一般を対象としているものである。ごくまれにではあるが一定の確率で発生する重篤な副反応の可能性を予防接種の危険性と呼ぶならば、国民一般が社会防衛、集団防衛の観点から等しくその危険性を負担するものであり、重篤な副反応が発生した者のみがその危険性を負っているものではない。このように本件予防接種禍の場合、侵害行為の態様においては何ら特別性がない。
次に実質的基準との関係でみると、予防接種という侵害行為はその本来の性質上、当然に生命・身体に対して重大な損傷を与えるというような強度なものではない。予防接種による重篤な副反応の発現という結果は、決して意図的ないし目的的なものではなく、この点において、意図的、目的的侵害行為を特徴とする収用概念とは完全に乖離しているのである。
このように、本件予防接種禍が財産権に係る損失補償請求権要件の中核をなす特別の犠牲と同じ意味で生命・身体に対する特別の犠牲に当たるとすることには法理論上多大の疑問があり、これを否定せざるを得ない。
なお、予防接種を実施することではなく、重篤な副反応が生じたことをもって特別の犠牲を課したと解する立場もあるが、その立場については、なぜに憲法二九条三項にいう「公共のために用いる」ということを個別具体的な接種行為以外の点に求め得るのかが説明されなければならないであろう。このような論法を用いると、義務教育における体育の授業実施中の人身事故についても（全国的視野でみるとこのような人身事故の発生はある程度不可避的とさえいえなくもないのである。）、損失補償の対象ということになるのでなかろうか。学校事故が発生したことによって他の児童生徒の健全な発育が達成されるものではないが、予防接種にあっても特定の者に副反応が生じたことによって社会防衛が達成されるものでないことは同様なのである。
また、副作用としての特別な犠牲は意図された結果ではないとしても、単なる偶然の結果ではなく、当初から予測され、しかもやむを得ないものとしてではあれ、当初から認容された結果であるから、発生した結果に対する補償の必要性の観点からは、当初から意図された結果としての特別な犠牲と同視し得るとする説もあるが、そこでいう予防接種禍の予測、認容というものは、予防接種を受けた特定人に被害が生ずることに対する予測、認容でないことはもとより、損失補償を要する場合における意図性、目的性と対比すると、全く質的に異なるものである。このように意図性、目的性の要件を極度に緩和、抽象化することはできないといわなければならない。
そのほか、勧奨接種については、特に以下の点を指摘し得る。すなわち、勧奨接種は、特定疾病の感受性対策として、国の地方公共団体に対する行政指導により、特定の年齢群、集団などに対し、勧奨して主に市町村が実施主体となって実施したものであるが、罰則による強制若しくは法による義務化を伴わない点で強制接種とは基本的な法構造を全く異にするものである。そして、勧奨接種の対象となったインフルエンザ、日本脳炎、急性灰白髄炎のいずれも伝染性が極めて強いか一度罹患すると極めて重篤な症状を呈するものなど、疾病自体が国民から恐れられているものであり、勧奨接種を受けた国民には、勧奨によって啓発されて自発的に接種を受けたという場合も相当割合存在すると考えられる。むしろ、勧奨により接種を受ける個々人が自己の防衛という観点を離れて専ら社会防衛、集団防衛という観点から接種を受ける場合は例外というべきで、個々人の防衛という観点から接種を受ける場合の方がむしろ一般的である。このようにみてくると、本件勧奨接種に伴う予防接種禍については、強制接種の場合に比べて国家権力による強制の要素が極めて希薄であり、この点からも、特別の犠牲に当たると解する余地はないといわなければならない。
なおまた、日本脳炎の勧奨接種については、日本脳炎は主としてコガタアカイエカ、豚、コガタアカイエカという循環によってコガタアカイエカの感染が増幅され、ときに人が感染を受けるというものであり、人間相互の感染ということは全く考えられないのであるから、日本脳炎ワクチンは被接種者個人につき罹患した場合の重篤な症状を防ぐという個人防衛の面において存在意義を有するのであり、社会防衛、集団防衛という側面は極めて希薄である。したがって、社会防衛、集団防衛のため国家権力が国民に強制するという要素はなく、「公共のために用いる」との要件において類似性を認めることは不可能である。したがって、日本脳炎ワクチンの勧奨接種を受けたと主張する被控訴人Ｄ２４（四五の一）については、その面でも損失補償請求は失当である。
（３）　本件予防接種禍と正当な補償
仮に憲法二九条三項が生命・身体被害の場合にも類推適用されるという前提の下に、本件予防接種禍が生命・身体に対する特別の犠牲に当たるという見解を採ったとしても、本件予防接種禍について何をもって正当な補償とするか、その内容、金額を司法の場において一義的明確に確定することは不可能である。すなわち、正当な補償とは完全な補償を意味するのではなく、時の社会通念に照らし客観的に公正妥当であれば足りるとする相当補償説が正当であるところ、特別の犠牲における特別性の程度等に応じて、これに対する正当な補償の内容も相対的に決せられることになる。


ところで、損害賠償と損失補償の関係についてみると、損害賠償の場合は、加害行為に起因するすべての損害が賠償の対象となるのに対し、損失補償は、特別の犠牲に対する補償であるとはいえ、それは適法な国家の公益活動によってもたらされるものであるから、国家行為により直接奪われた財産上の積極損失に対して正当な補償を与えるシステムであり、間接被害については限られた範囲で付随的に補償がされるにすぎないといわれる。したがって、生命、身体に対する特別の犠牲についての正当な補償を論ずるとき、判例上確立した賠償法理における損害賠償額の概念及び算定方法をそのまま類推適用ないし流用すべきではないが、この問題について具体的な立法もない状況下において、司法の場でこの問題に明確な回答を与えることは著しく困難というべきである。
また、侵害行為に当たる本件各予防接種に伴う危険性は国民一般が等しく負担するものであること、予防接種を受けた個々人は等しく伝染病の危険性から免れるという利益を直接的に享受するものであり、侵害行為の態様において何ら特別性のないこと、予防接種の副反応の発現という結果は、決して意図的、目的的なものではなく、極めて偶然的に発生すること等からすると、本件予防接種禍は特別の犠牲の典型である収用概念に相当する生命・身体に対する特別犠牲と比べて極めて特別性が低いことは明らかである。特に、勧奨接種に伴う予防接種禍は、本件強制接種に伴うそれと比べて一段と特別性の程度が低い。
そうすると、このような予防接種禍に対する正当な補償もかかる事情を反映して相対的に決定されざるを得ないものであるから、仮に特別の犠牲の典型である収用概念に相当するような生命・身体に対する特別の犠牲に対する正当な補償を昀高限度のものと観念すると（この場合であっても、法理論上賠償法理における損害賠償額から慰謝料及び弁護士費用を除いた額を超えることはないというべきであろう。）、本件予防接種禍の場合における正当な補償は相対的に低額なものとならざるを得ないであろう。
しかし、このように相対的に低額なものとならざるを得ない本件予防接種禍の場合の正当な補償について、その意義、内容、算定方法を司法の場において法的安定性を確保するに足りるだけの一義的明確性をもって認定判断することは、著しく困難である。
（４）　その他の問題点
ア　損失補償の責任の主体に関する問題点
勧奨接種については、控訴人国が各都道府県知事等に対して勧奨接種の実施方を指示する通達を発し、これに基づいて右地方公共団体が当該行政区域内の住民に対し接種を勧奨する行政指導をして実施してきたものである。すなわち、国民との関係で接種を勧奨しこれを実施したのは、各地方公共団体であることは明らかであり、控訴人国がこれを法律等によって強制したことはない。そうすると、仮に本件で憲法二九条三項を類推適用して損失補償請求を認めるにしても、その相手方は、勧奨接種を実施した地方公共団体であるといわなければならない。
イ　被害児以外の者の損失補償請求について
憲法二九条三項を背景として個別の損失補償請求を定めた法律等に基づいて損失補償が必要とされる場合には、公共のために財産を用いられた者、すなわち当該財産の帰属主体に対してその財産の価値に応じた正当な補償を行い、かつ、それで足りるのが原則である。本件でも、生命、身体の帰属主体たる被害児に対して被害を金銭的に評価した正当な補償がされれば足りるはずである。そうすると、被害児の両親に対してまで損失補償を認める理由はない。親固有の問題としては、子供に重篤な副反応が生じたことによる精神的な苦痛というのが考えられないでもないが、これは通常の財産権における収用概念に相当する「公共のために用い」るということを前提としていないから、もともと損失補償の対象となり得ないというべきである。
（五）　いわゆる手続的類推適用説について
なお、損失補償請求権の実質的根拠を憲法一三条、一四条、二五条に求め、ただ実体法上の請求権の形式的根拠として憲法二九条三項を類推適用する（いわば訴権性の借用である。）という説がある。
しかしながら、憲法一三条、一四条、二五条を根拠に具体的な損失補償請求権が発生すると解することは困難である。せいぜい、これらの規定は、控訴人国に対しその被害を救済すべきであるという一般的責務を負わせることの根拠になり得る程度であり、損失補償責任という控訴人国の具体的な法的責任の発生根拠と理解することはできないというべきである。また、この説は、憲法二九条三項の訴権性を当然の前提としているが、その前提においても問題があるところであって、かかる見解を採用する余地はない。
３　もちろん解釈説について
大阪地裁昭和六二年九月三〇日判決及び福岡地裁平成元年四月一八日判決は、憲法二九条三項のもちろん解釈説を採用した。このもちろん解釈というのは、「規定されていない事項について、『より強い理由で』適用されると解釈する」ことをいうのであって、類推解釈とともに、一定の規定を基にして、その法理が妥当する類似の事項についてかかる規定が存するのと同様の法的処理を行おうとする解釈手法であり、類推解釈よりも類似性が強い等の場合に妥当するものである。しかるところ、前記で検討したとおり、憲法二九条三項の類推適用には数々の問題点があり、同条を類推適用することは不可能なのであるから、もちろん解釈によってこれを適用することが可能になるということはあり得ないものである。
４　本件救済制度と損失補償請求
（一）　本件救済制度と損失補償請求の可否
控訴人国は、予防接種禍により健康被害を受けた者について、簡易迅速な救済を図る当面の措置として、昭和四五年七月三一日の閣議了解に基づく行政上の救済制度（以下「本件行政救済措置」という。）を講じ、さらに、昭和五一年法律第六九号による法改正により恒久的な法律上の救済制度として、一六条以下に救済制度（以下「本件救済制度」という。）を確立した。
本件救済制度は、予防接種禍の特質にかんがみて、相互扶助及び社会的公正の理念に立脚した公的補償ないし国家補償の精神に基づいて創設された法的救済制度であり、講学上の体系においては、国家賠償法を根拠とする違法行為に基づく損害賠償及び憲法二九条三項ないしは右条項を受けた損失補償関係法規を根拠とする適法行為に基づく損失補償のいずれの類型にも直接的には属さないいわば第三の類型としての国家補償に属するものである。


ところで、予防接種禍につき損失補償請求権を肯定する実質的根拠として挙げられる予防接種の集団防衛としての性格、接種における強制の契機、ごく少数ではあるが不可避的に発生する重篤な健康被害の可能性といった点は本件救済制度創設の趣旨として挙げられる点でもあるから、損失補償請求権と本件救済制度に基づく請求権とは実質的には同一の趣旨に基づくものであるということができる。したがって、本件救済制度は、憲法上の損失補償請求権の趣旨を具体化した実体法であるというべきであるし、仮にそこまではいえないとしても、同種の法律関係ないし事実関係について規律する実体法に補償規定がある場合と同視することができる。そうすると、予防接種禍については、憲法に基づく損失補償請求が可能であるとしても、それと同趣旨の補償規定たる本件救済制度が憲法に優先して適用されるべき法律上の制度として法定され、その給付額は補償の上限を画していると解されるから、右制度に定められた以上の補償を請求することはできないものというべきである。仮に、本件救済制度が直接的には被控訴人らに対する損失補償を定めたものではないとしても、同制度が予防接種禍を巡り国家補償的見地から社会的な公平を図る趣旨で制定されたものであることからすると、損失補償額の確定に当たっては、少なくとも本件救済制度が定めているところが可能な限り類推適用されるべきで、それが立法府の合理的裁量を斟酌してもなお低額にすぎて違憲無効であるというような例外的な場合でない限り、これを上回る請求は認められないというべきである。
なお、本件救済制度が訴訟によらない簡易な手続により迅速な救済を与えるもので、昀低の保障として定型化されたものとして立法化されたということはない。したがって、本件救済制度が存在する以上、憲法二九条三項等に基づき、これとは別途の又はこれを上回る損失補償請求をすることは許されない。そうすると、被控訴人らのうち、原告番号一、三ないし五、七、九ないし一三、一八、二一、二四、二六ないし二九、三一、三三、三四、三六ないし三八、四〇ないし四四、五〇、五三、五五、五六、五八ないし六三の各被害児に係る被控訴人らは、いずれも本件救済制度を定めた法一六条以下の適用を受け、別紙給付一覧表のとおり支給決定を受け、所要の給付を受けているものであるから、同人らの本件損失補償請求は、この点からしても、理由がない。
また、いずれにせよ、本件救済制度を定めた法一六条以下の規定は本件予防接種禍に類推適用すべきであるから、被控訴人ら全員との関係においても、本件救済制度を上回る損失補償請求は理由がないものというべきである。
（二）　給付に関する処分と損失補償請求との関係
本件救済制度における給付に際しては、法令の根拠に基づき、市町村長が支給決定ないし不支給決定を行うことになっているが、右決定はいわゆる公定力のある行政処分に該当する。
そして、支給決定を得た者は、それにより所定の給付を受ける法的地位を取得するが、支給決定の効力はそれにとどまらないものであり、当該支給決定の内容が当該予防接種禍に対する補償の給付内容、額の上限を画することになり、それとは別個の、又はそれを上回る補償請求は許さないという効果をも有するものである。受益的行政処分である支給決定が別段の法律上の留保や行政庁の意思表示もなく、予防接種禍に対する補償の一部としてされるなどということは、法常識上あり得ないのである。
そうすると、支給決定は、予防接種禍に対する補償の給付内容、額の上限を画する効力を有するものであるから、支給決定を受けた者がこの効力はそのままにしておきながら、それとは別途の損失補償請求をするというようなことは、支給決定の公定力に反し、許されない。
のみならず、右のような損失補償請求は、その実質において支給決定の給付内容、額に対する不服をその内容とするものであるから、行政処分に対する不服として、専ら抗告訴訟において争うべきである。したがって、本件救済制度を定めた法一六条以下の適用を受ける被控訴人らの請求は、支給決定の公定力に抵触して許されず、失当というべきである。
（三）　本件救済制度による被害者救済の相当性
（１）　本件救済制度による給付の種類は以下のとおりである（なお、本件行政救済措置の内容は、原判決事実摘示抗弁末尾添付の別紙一イ記載のとおりである）。
ア　医療費　予防接種を受けたことによる疾病について、診察、薬剤又は治療材料の支給、医学的措置、手術及びその他の治療並びに施術、病院又は診療所への収容、看護等を受けた場合に、これに要した費用を支給するものである。イ　医療手当　予防接種を受けたことによる疾病について、診察、薬剤又は治療材料の支給等一定の医療を受けた場合に、月を単位として支給される。その額については、別紙「本件救済制度一覧表」参照。平成二年度末では通院医療手当月額は三万一〇五〇円（月三回以上通院）又は二万九〇五〇円（月三回未満通院）、入院医療手当月額は三万一〇五〇円（月八日以上入院）又は二万九〇五〇円（月八日未満入院）となっている。
ウ　障害児養育年金　予防接種による健康被害を受け、一定程度の障害の状態にある一八歳未満の者を養育する者に支給される。その額については、別紙「本件救済制度一覧表」参照。
平成二年度末では、在宅障害児養育年金年額は一二九万九〇〇〇円（一級）又は七六万七〇〇〇円（二級）、施設入所障害児養育年金年額は、六二万七五〇〇円（一級）又は四一万八三〇〇円（二級）となっている。エ　障害年金　予防接種による健康被害を受け、一定程度の障害の状態にある一八歳以上の者に支給される。その額については、別紙「本件救済制度一覧表」参照。平成二年度末で、年額は二七四万八六〇〇円（一級）、一七九万四八〇〇円（二級）又は一三四万七九〇〇円（三級）となっている。オ　死亡一時金　予防接種を受けたことにより死亡した者の配偶者又は死亡した者の死亡の当時その者と生計を同じくしていた子、父母、孫、祖父母若しくは兄弟姉妹に支給される。その額については、別紙「本件救済制度一覧表」記載のとおりである。平成二年度末で一九二〇万円となっている。
カ　葬祭料　予防接種を受けたことにより死亡した者の葬祭を行う者に支給される。その額については、別紙「本件救済制度一覧表」記載のとおりである。平成二年度末で一三万円となっている。


（２）　ところで、予防接種禍による健康被害が発生した場合の正当な補償の額及び補償方法は、損失補償請求権の根拠を憲法二九条三項に求める以上、憲法二九条三項の趣旨に照らして解釈されるべきであることは、当然である。そして、前記のように、同条項の正当な補償の範囲については、判例・通説である相当補償説に従うと、侵害行為の目的、態様、被侵害利益の性質、程度等の諸要素を、当該補償を要する事態が発生した時における社会通念に照らしてどのように評価するかの問題に帰着し、一義的に確定し得ないものである。そこで、これを予防接種禍についてみると、予防接種制度は、伝染病の被害から社会の個々人を防衛するためのものであり、右目的を達成するためには、強制の契機が不可欠であること、侵害行為としての接種行為それ自体は格別危険とはいい難いこと、副反応事故の危険は被接種者全員が等しく受けるものであり、もとより特定個人に対する侵害を意図するようなものではなく、予防接種禍は全くの偶然に基づく不幸な事故というほかないものであること、しかし、被害の程度としては時に生死にかかわる重篤な被害をもたらすものであることなどの特質を有する。そして、人身被害という結果に係る面では、人身被害に係る国家賠償の場合が昀も類似しているといえるが、違法有過失行為に基づく国家賠償の場合と対比すると、予防接種の目的たる公共の必要性の程度、それを必要とした社会的事情、接種行為の態様、侵害の具体的意図性の欠如等の諸点からみて、少なくとも接種態様において違法性を有しない予防接種禍による損失補償の額は、国家賠償責任が問われる場合の賠償額を相当下回るものであることは明らかである。そうすると、予防接種禍に対する具体的な補償のあり方については、以上のような相対的性格に照らして立法裁量が相当広く認められることになり、立法が違憲とされる場合は極めて限定されることになろう。この点では、他の類似の公的補償制度や社会補償制度との比較衡量という視点も必要であろう。したがって、裁判所としては、本件救済制度において実現されている補償が、各予防接種禍当時の社会通念からみて、前記の諸要素に照らし、著しく低額ないし不合理と認められ、右裁量権の広さを考慮してもなお本件救済制度の上限を画する規定が裁量権の逸脱と断ぜざるを得ないものかどうかを検討する必要がある。（３）　そこで、本件救済制度の具体的内容をみると、障害児養育年金及び障害年金が本件救済制度の主力をなすものであるが、これらは被害児に終身支給するというものであり、医学の進歩やインフレーションの進行等社会情勢に即応できる柔軟性を有しており、一時給付に比較すると、費消、散逸等を防止する意味も認められるのであって、相当の合理性があるというべきである。そして、現在の生存障害児につき、将来の給付分につき今後あり得べき法令改正に伴う増額を度外視して平均寿命に達するまでの将来給付の金額を試算してみると、別紙「予防接種法の救済制度に基づく将来給付一覧表」記載のとおりとなり、総支給額は、被害児一人当たり一級で一億六七〇八万二一〇〇円ないし一億一〇四四万一一〇〇円、二級で一億一八三四万二四〇〇円ないし八六九〇万七七〇〇円を下回ることはなく、三級でも七九一六万一六〇〇円ないし七二二一万七六〇〇円に上るのである。結局、生存被害児につき、各予防接種禍発生当時における身体障害を生じた場合の不法行為に基づく損害賠償額（慰謝料及び弁護士費用は除く。）と対比しても、本件救済制度における支給金額は特に不相当ということはできない。また、死亡者に対する死亡一時金の金額についても、平成二年度において一九二〇万円となっていて、損失補償の額としてみた場合、社会通念上それほど低額とはいえない。なお、昭和五二年二月二四日の本件救済制度施行以前に死亡した被害児に対する給付についても（死亡時期や死亡年齢に応じ、二七〇万円から一一一〇万円の幅がある。）、それぞれの死亡時点に照らし、社会通念上いずれも決して不相当な金額とはいえない。
なお、本件救済制度における障害児養育年金、障害年金及び死亡一時金は、公的補償を加味し、約二割の慰謝料的上積みをしていることにも留意すべきである。（４）　以上のとおりであるから、本件救済制度が憲法に違反するということはないというべきである。
５　消滅時効及び除斥期間
本件予防接種禍につき損失補償請求権があるとしても、以下のとおり、消滅時効を援用し、除斥期間の経過を主張する。　（一）　会計法三〇条の五年の時効期間
の経過
本件損失補償請求権は、国に対する公法上の権利で、金銭の給付を目的とするものであるから、右請求権の消滅時効期間は、会計法三〇条により五年ということになるところ、その消滅時効の起算点は、民法一六六条により権利を行使し得る時、すなわち、権利を行使することに法律上の障害がない状態に至ったときから五年を経過することによって消滅するので、本件で問題となっている各予防接種がされたことによりそれに起因する事故と思われる症状が発生したときから五年を経過して本訴を提起した被控訴人らについては、消滅時効が完成しているというべきである。したがって、次表記載の各被害児に係る被控訴人らについては、消滅時効が完成しているものである。
＜記載内容は末尾６添付＞
（二）　民法七二四条前段の類推適用による三年の消滅時効期間の経過仮に本件損失補償請求権につき民法七二四条が類推適用されるとした場合には、以下の被害児につき民法七二四条前段による消滅時効を援用する。なお、民法七二四条前段の消滅時効の起算点は、「被害者又ハ法定代理人カ損害及ヒ加害者ヲ知リタル時」であるところ、不法行為による損害であれば、それが不法行為に起因するものであることを認識することが必要と解する余地があるが、損失補償の場合は適法行為により損失が発生したわけであるから、行為の違法性を認識することはあり得ない。そうすると、損失補償請求権について右三年の短期消滅時効の起算点たるべき認識の内容は、控訴人国又は地方公共団体の行為に起因する損失の発生と解すべきであり、これを知った時から消滅時効が進行するというべきである。
この立場に立って、以下起算点として二つの場合を想定し、それぞれ消滅時効を援用する。
（１）　次の表に掲げる被控訴人らは、同表記載のころまでに予防接種事故が発生し、その際、法定代理人において事故の発生を知ったもので、同時にそれが控訴人国又は地方公共団体の行為に起因するものであることも知るに至ったというべきであり、そのころから訴え提起まで三年以上を経過している。
＜記載内容は末尾７添付＞


（２）　仮にそうでないとしても、次表の被控訴人ら又はその法定代理人らは、同表記載の日に予防接種事故に対する行政救済措置に基づく給付申請書を作成してこれを市町村長等に提出したが、同申請書には当該予防接種の種別、実施年月日、実施者、実施場所等を記載し、これに当該予防接種済証、医師の作成した書面、都道府県の作成した調査票等を添えて提出するものとされていたから、当該被控訴人ら又はその法定代理人らは、遅くとも右申請書作成の日（申請書の作成年月日の記載されていないものは、市町村等の受付の日）までには控訴人国又は地方公共団体の行為に起因する予防接種事故の発生を知るに至ったというべきである。次表の被控訴人らは、その日から訴え提起まで既に三年以上の期間が経過している。＜記載
内容は末尾８添付＞
（三）　民法一六七条一項による一〇年の時効期間
損失補償請求権については、一般債権として一〇年の経過により消滅時効にかかるとする見解も存する。この説に立つと、その起算点については、前記（一）と同様、予防接種事故発生時ということになる。そうすると、以下の表の被害児に係る
被控訴人らについては、一〇年の消滅時効を
援用する。
＜記載内容は末尾９添付＞
（四）　民法七二四条後段の類推適用による二〇年の除斥期間Ａ５（五六の一）については、予防接種時から提訴まで二〇年を経過しているから、民法七二四条後段の規定を類推適用して除斥期間の経過を主張する。
（五）　時効援用権の濫用について
時効は、永続した事実状態を権利関係にまで高める制度であり、その効果の発生を援用権者の援用にかからしめているのは、時効援用を潔しとしない者のためにその利益を受けない自由を留保したものであって、所定の事実状態が継続し、かつ援用がされたときは、時効の効果を認めることが当該事案の当事者間の個別具体的関係において妥当であるか否かについて判断することなく、画一的にその効果の発生を認める制度である。長期間経過後に権利濫用等一般条項の名の下に安易に個々の援用の妥当性を検討することは、本来不可能を強いる側面があるばかりでなく、ときとして時効制度自体を無意味にする危険を招来するものといわなければならない。
したがって、信義則違反ないし権利の濫用の法理を時効制度に適用するに当たっては、特に慎重な考慮を必要とするのであり、債務者が債権者を欺罔するなどして債権者が時効中断の措置に出るのを殊更に遅らせたような事情、その他当該債務の成立及びその後の当事者間の折衝等に特殊、異常な経緯があって時効の効果を認めるのが著しく不合理であり、正義に反する結果となるような事情が存するごく例外的な事案に限定されるべきである。
これを本件にみるに、控訴人国において被控訴人らの権利行使を妨げるといった、右例外に当たる事情は存在しないから、本件における控訴人国の消滅時効の援用が信義則違反ないし権利の濫用に当たるという余地はない。
（被控訴人ら）
１　生命・健康に対する特別の犠牲と憲法二九条三項の類推適用本件被害児らは、公共目的実現のための行為たる予防接種により、当然受忍すべき不利益の限度を著しく逸脱した特別の犠牲を余儀なくされた。本件被害児及び両親が被った生命・健康に対するこの特別の犠牲をやむを得ない犠牲と解するか、国民全体の負担においてこれを償うべきものと解するべきかは、憲法秩序上の一つの選択の問題である。
憲法一三条、二五条、一四条一項の趣旨からみて、財産権に課せられた特別の犠牲による損失には憲法二九条三項により正当な補償が義務付けられているのに、生命・健康の特別の犠牲による損失は、本人及び家族のみの負担に帰せしめるとすることは合理性がない。
すなわち、憲法一三条は、「人間社会における価値の根元が個人にあるとし、何にもまさって個人を尊重しようとする原理」の表明である。個人の財産権に対する特別な犠牲には補償するが、生きた個人そのもの、すなわち個人の生命や健康に対する特別な犠牲には補償しないということは、本条項の趣旨に反するものであることは明らかである。
憲法一四条一項からは、同じ法の下に強制実施された予防接種によってそれまで健康であった幼児が、一方は免疫を、他方は死又は重篤な障害を与えられるという不公平を与えられたのであり、そのような不公平を放置することは法の下の平等の趣旨に反するということが導き出される。特別な犠牲に対する補償の法理念は憲法一四条一項によって支持されるものである。
憲法二五条も、本件は、予防接種によって被接種者たる国民に健康で文化的な昀低限度の生活を営む権利を全く奪ってしまったものであるが、このような健康被害に対しては補償がないとすると、憲法二五条の保障は空文と帰するのであって、同条の趣旨によれば、公共目的の行為によって健康に対し特別の損害を生じた場合は、財産権の特別損失より厚く、あるいは少なくとも同等に保護するように法の解釈適用を図るべきことになる。
そして、公共のためにする財産権の制限が、社会生活上受忍すべき限度を超え、特定の個人に対し、特別の財産上の犠牲を強いるものである場合には、これについて損失補償請求を認めた規定がなくとも、直接憲法二九条三項を根拠として補償請求をなし得るとされている。
このようなことからすると、生命身体に対して特別の犠牲が課せられた場合においても、憲法二九条三項を類推適用してかかる犠牲を強いられた者は直接同条項に基づき補償請求ができるということができる。
なお、このように憲法一三条、一四条一項、二五条は、憲法二九条三項を類推適用することの合理性の説明、換言すれば財産上の特別犠牲には国に補償義務があるが、より厚く保護されるべき生命・健康に対する特別犠牲には補償義務はないとする説の憲法上の不合理性の説明のために引用されるものである。したがって、控訴人のように右三条項をばらばらにしてその一つずつについてそこから実体法上の請求権が発生しないと攻撃するのは、前提において失当である。そして、憲法の原理上、このような考え方は、我が国憲法秩序と同様の制度をとる国の裁判所（例えばドイツの連邦裁判所）においても当然の事理として承認されている普遍的な条理といえる。
２　控訴人の主張に対する反論


（一）　生命・健康被害に対する憲法二九条三項の類推適用（１）　憲法二九条が全体として私有財産制を保障したものであること、同条三項が直接的には財産権の収用の場合を前提にしていることは控訴人主張のとおりであるが、このことから、もちろん解釈による人身被害への類推適用が否定されることにはならない。なぜならば、我が憲法上、生命・健康が財産権より強い保護を受けていることは明白な事実であるし、損失補償の対象が財産権に限られないことは、講学上人的公用負担の観念が存在し、この場合にも損失補償の問題があることが指摘されていることからも明らかである。また、ドイツの連邦通常裁判所の判例などからみてもこの点は肯定される。　また、家畜伝染病予防法は、家畜の伝染性疾病の発生を予防し及びまん延を防止することを目的としているが、六条一項において、「都道府県知事は、家畜の伝染病の発生を予防するため、必要があるときは、家畜の所有者に対し、家畜について家畜防疫員の検査・注射、薬浴又は投薬を受けるべき旨を命ずることができる。」旨規定しており、違反者は処罰される（六五条二項）ところ、五八条一項は、「国は次に掲げる動物又は物品の所有者に対し、それぞれ当該各号に定める額を手当金として交付する。」との規定を置き、四号で「第六条第一項の規定による検査・注射を行ったため死亡した動物にあっては、当該検査、注射時における当該動物の評価額全額」として、予防接種により家畜が死亡したときは全額を補償すべきことを定めているのである。また、植物防疫法は、植物に有害な動植物を駆除し及びまん延を防止することを目的としているが、同法一八条一項一号、三号によれば、農林水産大臣は、有害動物又は有害植物が付着したり、又は付着しているおそれのある植物の栽培を制限禁止したり、そのようなおそれのある植物を所有する者に対し、当該植物の消毒、除去、廃棄等の措置を命ずることができる旨規定しており、違反に対しては罰則の制裁がある（三九条四号）が、二〇条一項は、「国は第一八条の処分により損失を受けた者に対し、その処分により通常生ずべき損失を補償しなければならない。」と定めているのである。このように、国が家畜に対する予防接種又は植物に対する防疫のために家畜や植物に被害を与えたときは、その所有者に対し社会共同の利益の維持に必要な伝染病の予防・防疫のために特別な犠牲を与えたことになるから、その所有者に国が全額の損失補償をするというのが我が国の実定法制度の構造なのである。しかるに、国民が国の法律に従って予防接種を受け、そのため死亡し、又は重篤な後遺障害を受けたときは、国家はその損失の補償をしない、あるいは一方的裁量によりその損失の何分の一、何十分の一しか補償しないとすることができるというのであれば、国家は国民を牛馬や草木にも劣った扱いをすることになる。このような主張は、国民に対して健康で文化的な昀低限度の生活を保障することを定めた憲法を頂点とし、家畜や植物の予防接種・防疫の被害についてまでその全額を補償する法制度をとる我が国法秩序と根本的に背馳し、憲法解釈論として到底採りえないものである。
（２）　次に、予防接種禍が意図的、目的的侵害行為でないことを理由に憲法二九条三項が類推適用されないとすることは、同条項の「公共のために用ひる」は財産権の意図的侵害に限定されるわけではないから、失当である。「公共のために用ひる」という意味は、我が国昀高裁の累次の判決（昭和四三年一一月二七日大法廷判決、昭和五〇年三月一三日第一小法廷判決、昭和五〇年四月一一日第二小法廷判決）が判示するとおり、「公共のためにする財産権の制限が社会生活上一般に受忍すべきものとされる限度を超え、特定の人に対し特別の財産上の犠牲を強いるものである場合」、すなわち特別犠牲を指すものであって、収用に限らず法令による制限や強制などもこれに該当するものであり、非意図的な侵害もこれに含まれることはドイツの判例が明らかにしているところである。
もとより生命・健康は意図的な侵害である収用の対象とはならないが、一般的な法令によって強制を加えた結果非意図的な被害を被ることはあり得るのであって、「収用的侵害」の対象とはなり得る。この場合においても、右の被害者は平等原則に反し、受忍限度を超える特別の犠牲を公共のために強いられたものであることに変わりはなく、意図的な侵害による特別犠牲と非意図的な侵害による特別犠牲とを補償の面で区別すべき合理性はない。
（３）　憲法が生命・健康に対する収用とこれに対する補償を定めなかったのは、生命・健康の収用が認められるべきものではないからであり、このことから直ちに公共の目的のために設けられた制度の執行上、生命・健康の侵害が起こった場合、事後的にもこれを正当に補償することなく放置しておいてよいとする趣旨でないことは明らかである。


また、いったん発生した被害に対し事後的に正当な補償をすることが意図的な生命・健康の収用を認めることにならないのは論理上も当然である。（二）　予防接種禍に対する憲法二九条三項の類推適用（１）　控訴人は、形式的基準からみても、予防接種は特定人を対象としたものではなく、広く一般国民を対象としており、重篤な副反応の可能性（予防接種の危険性）は、国民一般が等しく負うものであるから、侵害行為の態様において何ら特別性がなく、また、実質的基準からみても、予防接種は本来の性質上当然に生命・健康に対して重大な損傷を与えるというような強度なものではなく、重篤な副反応の発生は意図的・目的的なものではないから、そこに特別性はみられないというべきで、予防接種禍は特別の犠牲ということはできないとするが、本件で問題となっている侵害行為は、予防接種行為そのものではなく、接種が起こす重篤な副反応である（予防接種に重篤な副反応が全く生じないものであるならば、侵害行為が問題となることもなく、また、被控訴人らが損失補償を請求する必要もないのである。）。脳炎・脳症といった重篤な副反応による被害がその発生割合、症状の重さから形式的基準、実質的基準の双方を満たす特別の犠牲であることは疑いをいれないところである。控訴人の主張は、予防接種における接種行為とその結果たる被害を殊更に切り離して論じているが、法的判断において侵害とその結果とを峻別することはできないのであって、その論旨は基本的において誤りである。なお、昀高裁昭和四三年一一月二七日の判決は、河川地附近制限令四条三項の定める制限は公共の福祉のためにする一般的制限であり、原則的には何人もこれを受忍すべきものであるが、これにより特定の個人が特別の犠牲を課されたとみられる場合には損失補償の規定がない場合でも直接請求の余地ありとしたものであり、侵害行為又は制限が広く一般的であることは、特定の人について起こる砂利採取事業を営み得なくなるという結果の特別犠牲性を否定するものではないのである。問題は、結果がどの範囲にどの程度深刻なものとして発生したかである。（２）　また、予防接種における侵害の意図ないし目的について検討すると、国は、予防接種にはまれにではあるが不可避的に重篤な副反応が伴うことを知悉した上であえて一定年齢に達したすべての幼児に接種を義務付けているのであるから、何人かの犠牲者が出ることを欲してはいないとしても、不可避的にそのような結果が生ずることについて認識と認容があったことは否定できないというべきである。したがって、被害者が出ることは法が積極的に意図するところでも目的とするところでもないとはいい得ても、予防接種を行えば被害者が発生するという事実を認識した上であえてこれを強制する立法を制定したのであるから、被害者が出ることを消極的に許容したということができる。このように予防接種の結果特定少数者に不可避的に重大な被害を生ずるという認識と許容がある以上、意図も目的もなかったということは困難であって、そのことを理由に被害者を特別犠牲に当たらないということはできない。
（３）　なお、控訴人は、一定の確率をもって発生する予防接種事故をもって学校事故と同様であるとし、学校事故によって他の児童の健全な発育が達成されたということができないのと同じく、重篤な副反応の発生によって社会防衛が達成されたということができないから、特別犠牲に当たらないと主張するが、右主張は、学校事故と予防接種事故との本質を見誤るものである。すなわち、両者を統計的数値によってのみみれば、一定の確率をもって発生しているようにみえるが、学校事故は、学校教育に不可避的に発生するものではなく、その間には学校の施設の不備、学校当局者による監視・指導の誤り、保護者、児童の過失があって発生しているのであって、関係者が注意すれば防ぐことのできる結果回避可能性がある。しかるに、予防接種事故は、ごくまれではあるが接種に不可避的に伴うものであって、人為的ミスもないわけではないが、原因不明のまま不可避的に発生するものであるから、結果回避可能性が存在しない。
このようにある制度と事故との間を完全に遮断する方法が現実に存在しない以上、両者は不可分の関係に立たざるを得ないのであって、伝染病まん延防止という社会防衛のため、あえて予防接種制度を採用する以上は、その不可避的事故による被害者は、正に社会防衛のための特別の犠牲者に当たるのである。（三）　「特別犠牲」、「正当補償」の観念の多義性と裁判規範としての適応性控訴人は、憲法二九条三項の特別犠牲の観念は極めて抽象的、多義的、相対的であり、それに伴う正当補償の範囲の決定も同様であって、司法の場で一義的に決定できないと主張する。
しかしながら、控訴人の主張は、殊更に憲法二九条三項の解釈の中に判例・学説も認めていない政策的要素なるものを混入させるなどして、必要以上に同法条を抽象的、多義的、相対的に解釈しようとしている。特別犠牲に該当するかどうかの判断は、政策的制約なる概念によって左右されるものではない。政策的制約なるものが財産権の収用や侵害を必要とする国の政策を意味するならば、それがどのように強度のものであれ、財産権を無償ないし低額で強制的に用いてよいということにはならない。憲法二九条三項は正にそのような場合における国民の財産権の保障なのである。まして、本件で侵害の対象となっているのは、国民の生命・健康である。国民の生命・健康に対する権利は、少なくとも政策的制約を受けるものではなく、政府の政治的裁量によって左右されるものではない。それ故、特別の犠牲の要件を考えるに当たって政策的な配慮や裁量を考慮すべき余地は存在せず、また、正当補償の範囲を決定する上においても全く同様である。正当補償の範囲を決定するに当たって、権利の内在的制約を考えることはあり得ても、それ以外の政策的、経済的配慮によって変化することはあり得ない。
控訴人は、「予防接種の目的たる公共の必要性の程度、それを必要とした社会的事情、接種行為の態様、侵害の具体的意図性の欠如等の諸要素を考慮すると、予防接種禍による損失補償額は国家賠償責任が問われる場合の賠償額を相当下回る」と述べるが、控訴人の挙げるような諸要素を正当補償の観念の中に入れることは、憲法二九条三項を空文化するものである。現に財産権の収用の場合において、補償額が賠償額を下回るなどということは行われていないのである。そもそも損失補償の範囲は、侵害行為の目的や態様によって決まるのではなく、被害の度合によって決まるのである。控訴人の主張は、この両者を混淆する誤りを侵している。正当補償とは、「収用の前後を通じて被収用者の財産的価値を等しくならしめるような補償」であって、本件予防接種禍についていえば、「予防接種による副反応発生の前後を通じて被接種者の状態を等しくならしめるような補償」である。このような基本観念に立つ限り、生命・健康被害の損失額と賠償額の算定方法が異なったり、その額に著しい差が生ずるということはあり得ない。生命・健康被害についての正当補償の算定に当たっては、同種被害について不法行為の領域で確立した算定方式を用いるのが道理というものである。
（四）　勧奨接種と特別の犠牲


勧奨接種についても、予防接種を受ける国民にとっては強制接種同様これを受けることを社会的、心理的に強制されていたと認められるから、勧奨接種に特別犠牲の観念があり得ないとする控訴人の主張は誤りである。すなわち、インフルエンザ、ポリオ、日本脳炎の勧奨接種はいずれも国が伝染病の発生及びまん延を防止するという行政目的のために、都道府県知事及び指定都市市長あてに、特定の年齢群、集団等に対して予防接種を受けることを勧奨するよう行政指導したものである。この行政指導は、二重の意味で法に定める強制接種と同様の効果を有するものであった。まず、行政指導の直接の相手方であるすべての都道府県知事等や通達等で実施主体となるように定められた地方公共団体は、行政指導に従って予防接種を実施するか否かの選択の自由を有するものと意識することはなく、行政指導で定められたとおりに勧奨接種を実施してきた。国も、地方公共団体が国の行政指導に従うことを当然のこととして、毎年、行政指導を繰り返してきた。また、勧奨を受ける国民も、実施主体となる地方公共団体等からの回報、個別通知その他の広報による勧奨を受けて、強制接種と勧奨接種との区別を意識することもなく、国民の義務として子供に接種を受けさせなければならないと考え、あわせて勧奨された接種を受けさせることは安全であり、子供を伝染病から守ることになると信じて接種に応じたのである。勧奨は一方的に接種をすることだけを求めたのであり、しかも、国民は、予防接種によって重篤な副反応が生ずる危険のあることについて殆ど知らされておらず、禁忌の意味についても十分理解していなかったのであるから、そこに被接種者の自由意思による選択があったとするのは、事実とかけはなれたフィクションにすぎない。正に勧奨接種は、社会的心理的に強制された状況下での接種であるというべきであるから、勧奨接種による被害者に対しても、強制接種の場合と同様に、控訴人国の防疫行政の一環としての予防接種によって特別の犠牲を被ったものとして、控訴人国が損失補償義務を負うべきである。なお、控訴人国は、日本脳炎の予防接種については、個人防衛の面で存在意義を有すると主張するが、本件被害児にかかわる昭和四三年四月一六日付け衛発第二七六号各都道府県知事あて「昭和四三年度における日本脳炎予防特別対策について」と題する厚生省公衆衛生局長通知には、「（日本脳炎の）疾病の流行が社会各般に及ぼす影響は著しいものがあり、今後もなお一層強力な予防行政を推進する必要がある」と述べられており、特別対策実施要領の予防接種の目的欄には、「日本脳炎は毎年多数の患者が発生し、かつ他の伝染病に比して致命率が高く多くの死亡者を生ぜしめ、またその後遺症は重篤であり国民の不安が著しい疾病である。したがって、……予防接種を勧奨し、日本脳炎の流行を未然に防止を図るものとする。」と掲げられていたのであり、これらによれば、日本脳炎の勧奨接種は、日本脳炎の流行により社会の不安が引き起こされるのを防止することを目的として実施されたものであり、個人防衛に主眼をおいて実施されたものでないことが明らかである。また、昭和五一年改正後の法も、その目的を「伝染の虞がある疾病の発生及びまん延を予防するために、予防接種を行い、公衆衛生の向上及び増進に寄与する」という社会防衛に置きつつ（一条）、同法の定めるところによって予防接種を行う疾病に日本脳炎も加えているのである（二条二項九号）。したがって、同法も、予防接種を単に感染源対策や感染経路対策として考えているのではなく、社会に伝染病が発生すること自体を防止する手段としても考えていることが明らかである。伝染病の発生を防止すること自体が公衆衛生の向上及び増進にも寄与するし、あわせて社会の安定にも繋がるとの理解に基づくのである。以上のとおり、日本脳炎の勧奨接種は、社会から伝染病を防止するという国の公衆衛生行政の一環としてされたものであり、この点では、他のワクチンの勧奨接種や強制接種と何ら変わるところはないものである。
なお、ドイツの判例も勧奨接種による被害者が損失補償請求権を有することを認めている。
（五）　生命・健康被害の補償と慰謝料・弁護士費用
（１）　慰謝料
土地などの財産権の収用に際しては、それに伴う精神的損失に対し補償は必要でないとの見解が有力であった。この説の実質的根拠は、「１」財産的損失に対する補償が十分与えられれば、精神的損失はこれによって当然回復されるとみなされること、「２」物的損失について正当な補償が得られれば、それ以外に精神的損失を伴っても、それは社会構成員としての受忍義務の範囲内であること、「３」目に見えない精神的損失を客観的に評価して金銭に換算することは甚だ困難であり、かえって不公平になりかねず、補償の性質に馴染まない、ことにある。しかしながら、人の生命・健康に対する公的侵害について憲法二九条三項が類推適用される場合には、「１」生命・健康に対する侵害は、労働能力の毀損による損害のほか、本人はもとより両親や近親者の重大な精神的苦痛を必然的に伴うものであり、被害としては、むしろその方が一般的であり、かつ重大である。労働能力喪失についてさえ補償すれば、精神的苦痛の部分は受忍すべきであるというような社会常識は存在しない。むしろ、親や子の死や重大な健康被害が大きな精神的苦痛を伴うことは極めて一般的であり、他の何にもまして慰藉の対象となるとするのが、少なくとも我が国の一般的社会通念である。
そうであるとすると、労働能力喪失や介護費に対して補償すれば、侵害の精神的苦痛はこれによって当然回復されるとか、受忍義務があるとかいうことはできない。
また、精神的苦痛に対する評価方法は難しいが、不法行為による生命、健康の被害の場合には、裁判所はこれを算定している。本人や近親者の死あるいは重大な健康被害が生じた場合の苦痛は、一般的にかつ社会構成員に共通に生ずる事象であるから、これを定型的に捉えて金銭的に評価することは可能というべきである。なお、ドイツの場合は、精神的被害に対する慰謝料は、加害者に対する制裁的、懲罰的な作用を重要な目的としているから、適法行為による損失の場合はこれを除外するというのは論理一貫性があるが、我が国の場合は、慰謝料の根拠として制裁的、懲罰的目的は殆どなく、被害者のトータルな被害填補に対する補完作用が主たる目的とされているのであるから、これを適法行為による損失補填の場合に除外すべき実質的理由はないものである。
（２）　弁護士費用
不法行為に基づく損害賠償請求権を有する者が義務者たる相手方から容易にその履行を受け得ないため、自己の権利擁護上、訴えを提起することを余儀なくされた場合に、弁護士に委任しなければ十分な訴訟活動をなし得ないと認められるときには、弁護士に訴訟遂行を委任したことによって負担することとなるいわゆる弁護士費用は、当該不法行為と相当因果関係に立つ損害と認められることは、確立した判例であるところ、権利者が自己の権利を擁護するために訴えの提起を余儀なくされ、弁護士に委任しなければ十分な訴訟活動をなし得ない場合が多々あることは、何も不法行為に基づく訴訟に限られない。損失補償請求権の履行を求める訴訟に要した弁護士費用についても、不法行為に基づく損害賠償請求訴訟と別個に考えなければならない理由は全くない。弁護士費用は、権利者がその権利擁護上必要に迫られて支弁するもので、これを権利者の負担に帰属させるのは、権利者に犠牲を強いるもので、衡平の観点からみても不合理である。


特に本件のごとき生命・身体の特別犠牲による損失は、収用などの場合と異なり、損失が初めから意図されたものでなく、結果的に違法と同じ状態が生じたにすぎないから、犠牲者の損失は、国家賠償法による損害と実質的に同一であるといえるのである。このような観点からも、本件における損失の類型及び算定を国家賠償における損害の類型及び算定と別個に考える実益と合理性は存在しない。本件で被控訴人らの主張する生命・身体に対する特別犠牲について、損失補償を認容した判例は存在せず、被控訴人らが弁護士に依頼せずに本人訴訟によって本件訴訟活動を展開することは殆ど不可能であった。そこで、被控訴人らは、中平健吉ら六名の弁護士にその訴訟の遂行を依頼したのである。
（六）　本件救済制度との関係
（１）　控訴人は、法一六条以下の規定に基づく法律上の救済制度の下においては、直接憲法二九条三項に基づき、右救済制度とは別個に、又はこれを上回る損失補償請求をすることは、法理論上許されないと主張する。しかしながら、本件において被控訴人らが主張している補償とは、損害・損失発生の原因が国にあり、したがって国が法的義務として損失を填補する場合をいうのである。ところが、これに対して国が社会政策・産業政策など様々な政策的見地から個人の損失を補填する場合もしばしば補償と呼ばれる。本件救済制度は正にこれに該当するのである。このように現行救済制度は、憲法二九条三項を前提とし、それを具体化するために設けられたものではなく、国が社会政策的見地から設けた救済措置である。この点は、控訴人自身も主張しているところであり、厚生省公衆衛生局長の国会における答弁等からも明らかである。この救済制度により給付された金員が損益相殺の限度において憲法二九条三項の補償の額に影響を与えることはあっても、それ以上に同項による補償を限定したり制限したりする性格のものでは本来ないものである。
形式的にみても、本件救済制度を定める法一六条ないし一九条の規定は、一定の給付を行う旨を定めるのみであって、憲法を根拠とする正当補償であるとの趣旨はうかがわれないばかりか、給付の内容は著しく低額であって、増額請求を認める規定も存在していない。要するに、個人の生命・健康被害全体を評価し、その損失を憲法二九条三項に基づいて補償する仕組みになっていないのである。したがって、本件救済制度自体が、本件救済制度としての給付の上限を画していることはそのとおりであるが、それはあくまでも同制度に基づく給付額についてそのようにいえるにすぎず、被控訴人らが主張している損失補償とは無関係であり、損失補償の上限を画するものではない。
もっとも、本件救済制度による給付が憲法に基づく正当補償を定めた制度でないとしても、給付内容及び給付額が正当補償と同一内容になっていれば、損失がもはや存在しないとして、これと別途にする請求が認められない場合があるかもしれないが、本件救済制度による給付額が憲法二九条三項の観点から客観的妥当性を有しないと認められる以上、損失全体について補償請求が可能とされなければならない。
（２）　なお、控訴人は、予防接種被害についての損失補償請求は、専ら抗告訴訟において争うべきであると主張するが、本件救済制度による給付の支給決定が行政処分であるとしても、それはあくまで本件救済制度の給付に関してそのようにいえるだけであって、本件において被控訴人らが主張する憲法上の請求権については、当てはまらない。被控訴人らは、本件救済制度における給付額を争っているのでなく、憲法に基づく特別犠牲に対する正当な補償を求めているのであり、本件救済制度に基づく給付を受けるにつき支給決定にいわゆる公定力が認められるとしても、それは被控訴人らの請求には無縁である。
（七）　本件救済制度による給付の相当性
（１）　法による救済制度による給付内容は、その金額からみても極めて不十分なものであり、予防接種による被害の損失を填補するものでは全くない。平成二年四月改定の障害年金、養育年金を基にＡランク被害者、Ｂランク被害者、Ｃランク被害者のうちから一名ずつにつき生涯給付額を算定し、昀新の平均賃金及び介護料の金額を用いて損失額を算定すると、別紙「国の給付と損失額との比較表」（１）ないし（３）記載のとおりとなり、国の給付額の損失額に対する割合は、極めて低率となっている。
死亡被害者については、その後の給付の追加支給はないので、昀新の平均賃金で損失額を計算した場合、救済制度による給付額と損失額との格差は、なお一層拡大している。
また、救済制度では、後遺障害を受けた被害者が平均余命を待たずに死亡したときは年金は打切りとなり、わずかな死亡一時金のみが支給されるにすぎないことになってしまう（平成二年現在の死亡一時金は、一九二〇万円であるが、障害年金の支給を受けた期間に応じて減額される。たとえば、支給期間が一一年以上のときは、三三パーセントが支給されるにすぎない。）。
（２）　控訴人の主張は、将来給付が予想される障害年金を単純に加算して、将来給付額が高額であるかのごとき印象を与えようとしているが、中間利息を控除せず単純加算により比較することが不当であることはいうまでもない。法による障害年金の将来給付の相当性を検討する場合は、これを接種時現価で示さなければならないところ、控訴人の主張する別紙「予防接種法の救済制度に基づく将来給付一覧表」記載の金額を接種時現価でみると、一級で一億六七〇八万二一〇〇円ないし一億一〇四四万一一〇〇円とあるのは、一七三五万一三三四円ないし七四八万七四七円にすぎず、二級で一億一八三四万二四〇〇円ないし八六九〇万七七〇〇円とあるのは、一五三八万八九四九円ないし一一八六万七三三八円にすぎず、三級で七九二八万一六〇〇円ないし七二二一万七六〇〇円とあるのは、七六六万八五三六円ないし五八九万二九五六円にすぎない。
なお、控訴人は、予防接種法施行令が定める年金額に給付予想年数を乗じているが、予防接種法による給付は、障害児養育年金については特別児童扶養手当等の支給に関する法律による特別児童扶養手当、障害児福祉手当が全額控除され（予防接種法施行令六条）、障害年金についても国民年金法による障害基礎年金の四割及び同法等の一部を改正する法律による福祉手当が控除される（予防接種法施行令七条）ので、予防接種被害に対する年間の給付額は、実際には、施行令が定める金額を相当額下回るものである。
３　損失補償請求と消滅時効・除斥期間
（一）　時機に遅れた主張


控訴人は、控訴審における昀終準備書面において、初めて本件損失補償請求権につき、消滅時効及び除斥期間の経過を抗弁として主張するに至った。しかし、被控訴人らが本件訴訟において損失補償請求権を主張したのは、原審に係属中の昭和五三年九月二九日のことである。ところが、控訴人は、損失補償請求権の発生を争っただけで、その時効による消滅ないし除斥期間の経過については何ら主張することがないまま、弁論を重ねてきたものである。原審において被控訴人らが損失補償請求権の主張をした以降、控訴人が、右請求権について時効による消滅ないし除斥期間の経過を主張するについては、何らこれを妨げるべき事情はなかったものであり、控訴審の昀終準備書面において右主張を行うのは、明らかに「故意又は重大な過失により時機に遅れて提出した」ものといわなければならない。また、右主張の提出により、時効の中断の再抗弁の主張の提出のため、及び時効期間の経過、中断事由の存否等についての証拠調べのため、訴訟が遅延することも明らかである。
したがって、右主張は、却下されるべきである。
（二）　会計法三〇条の五年の時効期間について
（１）　会計法三〇条の時効の規定が適用されるのは、国の権利義務を早期に決済する必要があるなどの行政上の便宜を特に考慮する必要があるものだけに限定される（昀高裁昭和五〇年二月二五日第三小法廷判決、民集二九巻二号一四三頁）ところ、予防接種禍による損失補償請求権は、予防接種によって不可避的に発生することのある被害に対する補償請求権ではあるが、右被害は、予防接種によって通常発生するものではなく、法律や行政の意図に反して極めて例外的に発生するものである。すなわち、右請求権は、法律の規定やこれに基づく行政庁の権限行使により、法律や行政の意図するところに従い通常発生する債権、あるいは大量かつ画一的に発生する債権ではない。したがって、予防接種禍による損失補償請求権は、行政上の便宜のために特に早期に消滅を確定させる必要があるものではなく、これについて会計法三〇条は適用されないと解すべきである。（２）　また、仮に損失補償請求権について会計法三〇条が適用されるとしても、同条の消滅時効の起算点については民法一六六条が準用されるところ、本件被害児の両親らが本件被害が予防接種により発生したことを知ったのは、予防接種被害に対する行政救済措置において予防接種によるものであるとの認定を受け、これに基づいて支給の通知を受けたときからであるが、当時予防接種被害について損失補償請求ができるとの法的見解は全く知られておらず、本件被害児の両親らが、本件被害について国に損失補償請求ができることを知ったのは、本件訴訟において損失補償請求の主張を追加する直前のころであった。
したがって、消滅時効は完成していない。
（三）　民法七二四条前段の類推適用による三年の消滅時効期間について（１）　予防接種による人身被害が発生した場合に、国の公権力の行使に当たる公務員に故意又は過失がある場合は国家賠償責任が発生し、右損害賠償請求権の消滅時効については民法七二四条が適用されるが、予防接種禍についての損失補償責任は、「公務員の故意又は過失」の要件を不要とするものの、同じ被害についての填補を求めるものであり、請求権の消滅についても異別に取り扱うべき理由は認められないので、損失補償請求権についても民法七二四条が類推適用されるべきである。
（２）　控訴人は、右の時効の起算点は予防接種による被害であることを知ったときであるとし、本件ではそれは本件事故発生を被害者の法定代理人が知ったときであり、仮にそうでないとしても、予防接種事故に対する行政救済措置に基づく給付申請書作成の日であると主張する。
しかしながら、本件被害児の両親らは、事故発生当時、事故が予防接種に起因するものであることを知らされることなく、むしろ、医師その他の者から予防接種でこのような被害が発生するはずはなく、事故は被害児の体質に起因するものであるとの説明を受けていたのである。
また、被害児の両親らは、行政救済措置による給付申請書を作成して提出したが、右の時点では予防接種によるという可能性は認識したとしても、予防接種と被害との因果関係の認定を厚生大臣ないし予防接種事故審査会の判断に委ねたものにすぎず、高度な専門的知識によらなければ判定し得ない因果関係について被害児の両親らが認識したとはいえない。
また、本件被害児の両親らが本件被害が予防接種によるものであることを知ったのは、右給付申請に対し予防接種による被害児であるとの認定がされ、これを告知されたとき、すなわち給付の通知を受けた時であるが、前記のとおり、少なくとも本件被害児の両親らが本件訴訟において損失補償の主張を追加する当時まで、予防接種被害について国に対して損失補償請求ができるとの法的見解は知られていなかったのであるから、「加害者を知りたる時」は、右主張追加の直前であった。　本件被害児の両親らは、「加害者を知りたる時」の直後に本件訴訟において損失補償請求の主張を追加し、時効は中断されている。
（四）　民法一六七条一項による一〇年の時効期間について控訴人は、損失補償請求権については、一般債権として一〇年の消滅時効が適用されるとの説もあるとするが、予防接種禍による損失補償請求権については、民法七二四条が準用されるべきであり、民法一六七条は適用されないというべきである。
また、その適用があるとしても、時効の起算点は、「権利を行使し得る時」であり、右時点は、本件については本件訴訟において損失補償請求の主張を追加する直前であるから、時効は中断している。
（五）　二〇年の除斥期間の主張について
控訴人は、予防接種による損失補償請求権については、民法七二四条後段が類推適用されると主張し、また、後段の二〇年は除斥期間と解すべきであると主張する。
しかし、民法七二四条後段は、文言上時効期間を定めたものであることが明白であり、また、除斥期間は画一的基準により法律関係の速やかな確定を図ることを目的とするが、二〇年という期間の長さは、法律関係の速やかな確定を図る期間としては長すぎるのであって、これらの点からすると、同条後段も、前段同様、被害者保護の見地から、起算点を被害者の主観にかかわりなく規定する代わりに長期の時効期間を定めたものと解するのが合理的な解釈というべきである。
（六）　権利濫用
控訴人の損失補償請求権の時効消滅及び除斥期間の経過の主張は、権利濫用であり、許されない。
すなわち、本件被害児の両親は、控訴人国の制定した法又は勧奨に従い、国民の義務として本件被害児に予防接種を受けさせたものである。控訴人国は、予防接種に不可避的に伴う重大な危険性を自らは十分知りながら、これを本件被害児の両親らに告知せず、被害児の両親は予防接種を回避すべき立場になかった。本件被害児の両親らは、控訴人国の制定した法とその実施の安全性を信じてこれに従ったのである。予防接種についてのすべての情報は控訴人国が独占していたのであって、本件被害児の両親らは被害児の被った重大な被害についてその原因すら知らされていなかった。


国家はその制定した法に忠実に従った国民を保護する道義的責任がある。それなくして近代法治国家は支配の正当性の根拠を持ちえない。兵役法のように、それに服すること自体が危険をもたらすものであって、また、危険がやむを得ないものであることが法によって承認されている場合と異なって、予防接種法は、伝染性の疾病及びまん延を防止するために制定されたもので、予防接種によって被接種者に死又は重篤な後遺障害をもたらすことを法が予定し、許容しているわけではない。何ら過失がないにもかかわらず、法を遵守したことのみによって致命的な打撃を受けた善良な国民を保護することは、法治主義の上に立つ国家の昀大の義務である。しかるに、このような弱い立場に立つ犠牲者、しかも自ら被った被害の原因や請求の根拠となるべき諸事実について知識を有し得ない被害者に対して、控訴人国が時効の援用ないし除斥期間の経過の主張をして自らの法的責任を免れようとすることは、法治国家の昀大の存在理由を放棄したものというべきであり、到底許されない。
被控訴人らのうちに訴訟提起が遅れた者がいるとしても、それは本件の請求原因となる予防接種の危険性につき高度の医学的、疫学的、法律的知識と専門的調査が必要とされるからである。
その知識と情報を持つ控訴人国は、被害者を放置した上何ら情報を提供しなかったのであるから、そのために訴訟に必要な調査や法律専門家への委任が遅れたのは誠にやむを得ないところであって、これを権利の上に眠る者ということができない。訴えの提起が遅れたのは、被害者に対し保護義務を有する控訴人国が必要な何らの行為もしなかったからであり、控訴人国は、被控訴人らの訴訟の提起の遅延に責任を有する。また、予防接種被害について損失補償請求をなし得るかについては、従来定説がなく、控訴人国も強くこれを否定する立場で行政を行ってきたのであるから、被控訴人らが本訴によって損失補償請求をするまで、その主張をしなかったとしてもやむを得ない事情があるというべきである。このような本件の特殊性にかんがみると、訴え提起の遅延の原因を作った控訴人国が消滅時効を援用し、除斥期間の経過を主張することは、正義に反し、権利の濫用というほかはない。
なお、民法七二四条後段が当事者の援用を要しない除斥期間の定めであるとしても、裁判所が除斥期間の経過を認め、権利の救済の道を閉ざすことそれ自体が正義と公平に著しく反する結果をもたらし、法秩序に反することになるのであるから、裁判所は、除斥期間の経過を認定するべきではなく、また、認定しないことができるというべきである。
第六　損益相殺について
（被控訴人ら）
控訴人国が損益相殺の対象として主張するものの中には、昭和四五年七月三一日の閣議了解に基づく行政上の救済措置及び法一六条以下の規定に基づく法律上の救済制度に基づくものにとどまらず、「地方自治体単独給付分」及び「他制度」と表示された「特別児童扶養手当」、「障害児福祉手当」、「特別障害者手当」、「福祉手当」、「障害基礎年金」に基づく給付金額も記載されている。しかしながら、右「障害基礎年金」及び「地方自治体単独給付分」、さらには、現行救済制度に基づく「医療費」、「医療手当」、「葬祭料」を被控訴人らの損害額から控除することは、損害填補の基本理念である公平の原則に反し、許されない。
控訴人の主張は、各種制度に基づく様々な性格を有する各給付の趣旨、目的を個別に検討することなく、そのすべてを一律に控除することを主張する点で誤りである。
以下、個別に検討する。
一　障害基礎年金について
１　障害基礎年金は、国民年金法に基づく老齢、障害、遺族の各基礎年金の一つであり（同法一五条）、「憲法二五条二項に規定する理念に基づき、老齢、障害又は死亡によって国民生活の安定がそこなわれることを国民の共同連帯によって防止し、もって健全な国民生活の維持及び向上に寄与することを目的」として給付される年金である。
右目的に従い、「国民年金事業に要する費用に充てるため」被保険者は保険料を拠出しており（八七条）、一定の国庫負担も予定されているものの（八五条）、国民年金事業における障害基礎年金の給付に要する費用は、基本的に被保険者等の拠出金によって賄われている。すなわち、障害基礎年金の性格は、国庫の負担による救済事業ではなく、「国民の共同連帯」の理念に立脚し、各人の保険料の拠出によってその給付に要する費用を支弁する保険制度であり、本件における障害基礎年金である国民年金法三〇条の四に基づく年金も同様である。したがって、障害基礎年金の給付は、拠出している保険料を還元しているという性格を有している点において、法による障害年金と異なっていることはもちろんのこと、単純な社会保障的給付とも性質を異にしており、障害保険等の給付金の場合と同様に、保険料の対価としての性質を有しているものであるから、損益相殺として控除されるべき利益には当たらないというべきである。２　仮に、障害基礎年金について控除する余地があり得るとしても、それは年金給付額の四割相当額に限られるというべきである。
なぜなら、右年金給付額のうち国庫負担の割合は四割であり、その余の六割は、被保険者等の拠出金によって賄われているからである（同法八五条一項三号）。ところで、現行の予防接種法施行令七条によれば、予防接種による障害に関して国民年金法上の障害基礎年金を受ける場合は、同年金給付額の一〇〇分の四〇に相当する額を法に基づく障害年金から控除して支給するとされている。すなわち、法による障害年金を受けている者については、障害基礎年金は、実質的にはその六割相当額しか給付されていないのである。


このように、併給の調整を行うこととされており、かつ、その範囲を右障害基礎年金の四割相当額に限定しているのは、国民年金法三〇条の四の規定による右障害基礎年金が、その給付に要する費用の一〇〇分の四〇に相当する額を国庫負担によって賄っている（同法八五条一項三号）ことを根拠としていると考えられる。つまり、国民年金法三〇条の四の規定による障害基礎年金の給付に要する費用のうち六割相当額の部分は、被保険者等が拠出する保険料によって賄われているのであるから、法に基づく障害年金とは併給の調整を行わないことにしているのである。右障害基礎年金は、国民年金法等の一部を改正する法律（昭和六〇年法律第三四号）附則二五条に基づいて、昭和六一年四月から、それまでの障害福祉年金が切り替えられたものである。予防接種法施行令旧七条三項は、障害福祉年金の支給全額を法の障害年金から控除する旨を定めていたのであるが、障害福祉年金の障害基礎年金への切替えに伴い、その四割相当額を控除することに変更されたものであり（現行施行令七条三項）、これは、六割相当額が被保険者等の拠出した保険料の対価としての性質を有していることを反映したものということができる。このことは、特別児童扶養手当等の支給に関する法律の規定による特別児童扶養手当、障害児福祉手当、特別障害者手当及び国民年金法等の一部を改正する法律（昭和六〇年法律第三四号）附則九七条一項の規定による福祉年金が支給されるときは、その全額が法の障害基礎年金の給付額から控除されることと対比することによっても裏付けられる（予防接種法施行令七条三項）。
損益相殺においても、併給の調整の場合と同様に、国庫負担部分についてはこれを控除する余地があるとしても、被保険者が自ら拠出した部分については年金の給付を受けたからといって、これを損害額から控除すべき理由はない。したがって、本件における障害基礎年金について損益相殺を行う余地があるとしても、同年金給付額の四割相当額に限られるべきである。３　国民年金法二二条は、「障害若しくは死亡又はこれらの直接の原因となった事故が第三者の行為によって生じた場合において」、「給付をしたとき」に、政府が「第三者に対する損害賠償請求権」を代位し（一項）、また、「第三者から同一の事由について損害賠償を受けたとき」に、政府は給付を免責される（二項）旨を定めているが、この規定によって被控訴人らに対する障害基礎年金の給付額を控除することはできない。
すなわち、前記のとおり、障害基礎年金は被保険者等が拠出している保険料を還元している保険制度であるから、同年金に基づく給付額を被控訴人らの損害額から控除するということは、加害者である控訴人が負うべき損害賠償責任の一部分を、被害者の拠出によって賄うことを意味するのである。
しかしながら、このようなことが損害の公平な負担を目的とする損害填補の基本理念に反することは明らかであり、国民年金法二二条の存在を根拠に控除を認めることはできない。
二　第三者からの見舞金について
地方自治体が被控訴人らに給付した見舞金等は、被控訴人らの被害の窮状に対し、当面の生活上の援助に資するため、あるいは弔慰を示すために給付された金員である。このような金員は、地方自治体独自の住民福祉の立場から給付されたものであって、いわば第三者からの任意の見舞金とでもいうべきものであるから、損害填補の性質を有しておらず、その性質上、損益相殺が許されるべきものではない。また、仮に右金員が損害填補の性質を有する場合があったとしても、当該地方自治体は、損害が填補されたことを理由として、被控訴人らを代位して控訴人に対し損害賠償請求権を行使し得るものではないのであるから、この点においても、控訴人において右金員を控除すべき理由はない。
三　「医療費」、「医療手当」及び「葬祭料」について１　控訴人は、前記閣議了解に基づく「医療費」及び現行予防接種法に基づく「医療費」、「医療手当」及び「葬祭料」をも控除すべきであると主張しているが、これは損害額の公平な負担という観点からも許されない。すなわち、「医療費」は、「予防接種を受けたことによる疾病について医療を受ける者」の医療費の実費であり（施行令四条）、「医療手当」は、「通院に要する交通費、入院に伴う諸雑費等に充てるためのもの」とされている。また、「葬祭料」は、いうまでもなく葬儀費用である。このように、これらはいずれも実費である積極損害の補填を目的とした給付であり、被控訴人らは、本件請求において、右給付に対応する医療費及び治療、入通院に伴う諸雑費、葬祭料等の積極損害を請求していない。
これは、被控訴人らの本件各被害が後遺症を有する者の場合、極めて長期にわたるものであり、控訴人国が初めて公式に予防接種事故の存在を認めた昭和四五年以前の費用については、現時点においてそれを積算することが事実上困難であり、また、昭和四五年以降の右諸費用については、右各制度に基づく給付によって一応充当がされていると考えられることから、あえて請求しなかったことによるのである。
被控訴人らが本件において請求している逸失利益、介護費、慰謝料、弁護士費用等の消極損害は、右各制度に基づく給付とは全く性質を異にしており、費目としてもこれと対応するところがないことは明らかである。
そもそもこのような医療費及び医療手当等の実費は、控訴人国が負担すべき費用であることは明らかであって、被控訴人らが右費用を請求していない以上、これを被控訴人らの損害額から控除すべき理由はない。
２　昀高裁昭和六二年七月一〇日第二小法廷判決（民集四一巻五号一二〇二頁）は、民法上の損害賠償の場合において、損害の填補がされたものとして控除することのできる給付とは、当該「保険給付の趣旨目的と民事上の損害賠償のそれとが一致すること、すなわち、保険給付の対象となる損害と民事上の損害賠償の対象となる損害とが同性質であり、保険給付と損害賠償とが相互補完性を有する関係にある場合をいうと解すべきであって、単に同一の事故から生じた損害であることをいうものではない。」ことを明らかにしている。
前記のとおり、被控訴人らは、本件請求において、医療費、治療、入通院に伴う諸雑費、葬祭料等の積極損害を請求していない。すなわち、被控訴人らの請求している損害の費目には、控訴人が控除を主張している「医療費」、「医療手当」、「葬祭料」に対応する「同性質であり、相互補完性を有する」損害の費目は存在していないから、右判決の判示に従うと、右費目についてこれを被控訴人らの損害額から控除すべき理由はない。
第三節　証拠関係（省略）
（別　紙）
＜記載内容は末尾１０添付＞
（別紙）請求金額一覧表
＜記載内容は末尾１１添付＞
（別紙）死亡被害者の請求損害損失額一覧表（１）
＜記載内容は末尾１２添付＞
（別紙）死亡被害者の請求損害損失額一覧表（２）
＜記載内容は末尾１３添付＞
（別紙）死亡被害者の請求損害損失額一覧表（３）


＜記載内容は末尾１４添付＞
（別紙）死亡被害者両親の請求損害損失額一覧表（１）
＜記載内容は末尾１５添付＞
（別紙）死亡被害者両親の請求損害損失額一覧表（２）
＜記載内容は末尾１６添付＞
（別紙）死亡被害者両親の請求損害損失額一覧表（３）
＜記載内容は末尾１７添付＞
（別紙）死亡被害者両親の請求損害損失額一覧表（４）
＜記載内容は末尾１８添付＞
（別紙）Ａランク生存被害者の請求損害損失額一覧表（１）
＜記載内容は末尾１９添付＞
（別紙）Ａランク生存被害者の請求損害損失額一覧表（２）＜記載内容は末尾２０添付＞＜記載内容は末尾２１添付＞（別紙）Ａランク生存被害者両親の請求損害損失額一覧表（１）
＜記載内容は末尾２２添付＞
（別紙）Ａランク生存被害者両親の請求損害損失額一覧表（２）
＜記載内容は末尾２３添付＞
（別紙）Ａランク生存被害者両親の請求損害損失額一覧表（３）
＜記載内容は末尾２４添付＞
（別紙）Ｂランク生存被害者の請求損害損失額一覧表
＜記載内容は末尾２５添付＞
（別紙）Ｂランク生存被害者両親の請求損害損失額一覧表
＜記載内容は末尾２６添付＞
（別紙）Ｃランク生存被害者の請求損害損失額一覧表
＜記載内容は末尾２７添付＞
（別紙）Ｃランク生存被害者両親の請求損害損失額一覧表
＜記載内容は末尾２８添付＞
（別　紙）
＜記載内容は末尾２９添付＞
（別　紙）
接種及び予診の状況
一　被害者　Ａ８
Ａ８は、昭和三九年一一月九日茨城県ｇ１１村が同村立母子センターで実施したインフルエンザワクチンの勧奨接種を受けたが、同接種においては、あらかじめ禁忌についての説明や体温測定は行われず、また、問診票は用いられなかった。右接種当日は、医師が一名であったにもかかわらず、午後一時三〇分から四時三〇分までの三時間に七二六名が接種を受けており、そもそも予診ができる状況ではなかった。本件接種は、問診その他一切の予診が行われないまま、接種担当者（看護婦）によって機械的に接種された。
二　被害者　Ｄ１９
Ｄ１９は、昭和四五年三月一一日大阪府吹田市ｈ１１地区公民館において、国の機関である吹田市長が実施した種痘の定期接種を受けた。右接種に際し、あらかじめ禁忌についての説明もなく、問診票が使用されることもなく、接種当日、担当医師は母Ａ１１から「二月末にかぜをひいたが大丈夫でしょうか。」と質問を受けたのに対し、「今何ともなければかまわない。」と答えたのみで、他に何らの問診その他の予診も行わないまま、接種を行った。
三　被害者　Ａ１２
Ａ１２は、昭和四二年三月七日国の機関である静岡県磐田市長が同市立Ｆ３１小学校で実施した種痘第一期の定期接種を受けたが、同接種においては、あらかじめ禁忌についての説明や体温測定はなく、また、問診票の使用はなかった。接種担当者は、被控訴人Ａ１４に「熱がありませんね」と質問しただけで、通院治療中であったＡ１２の体調についてそれ以上の問診その他の予診を一切行うことなく本件接種を実施した。
四　被害者　Ａ１５
Ａ１５は、昭和三九年四月二四日国の機関である奈良市長が実施した種痘第一期の接種を奈良市庁別館で受けた。
右接種に際しては、接種担当者から禁忌についての説明はなく、問診票の使用も問診も一切ないままに接種が行われた。　五　被害者　Ａ１８Ａ１８は、昭和三八年六月一六日埼玉県浦和市ｉ１１町ｊ１１丁目ｋ１１番ｌ１１号Ｆ３２医院において、国の機関である浦和市長が実施した種痘の定期接種を、浦和市長から接種の委託を受けた開業医Ｆ３２医師から受けた。右接種は、あらかじめ禁忌についての説明もなく、問診票が使用されることもなく、接種を担当したＦ３２医師は何ら予診を行わないまま、行ったものである。
六　被害者　Ｄ１
Ｄ１は、昭和三五年一二月一九日岡山県ｕ１町町立病院で、国の機関であるｕ１町長が実施した種痘の定期接種を受けたが、あらかじめ禁忌についての説明もなく、問診票が使用されることもなく、医師やその他も担当者による問診も全くないまま接種が行われた。
八　被害者　Ｄ２１
Ｄ２１は、昭和三八年九月一〇日新潟市立Ｆ３３小学校体育館で、国の機関である新潟市長が実施した種痘の定期接種を受けたが、あらかじめ禁忌についての説明もなく、問診票が使われることもなく、医師の問診もなく、全く予診がないまま接種が行われた。
九　被害者　Ａ２７
Ａ２７は、昭和四〇年四月七日、国の機関である福岡県北九州市長が同市ｉ２区ｍ１１所在のＦ３４診療所で実施した種痘第一期の定期接種を受けたが、同接種においては、禁忌についてあらかじめ説明されることもなく体温測定もなされず、また、問診票が使用されることもなかった。接種にあたって看護婦が被控訴人Ａ２８に対して「熱はないですか」と質問したが、医師等によるそれ以上の問診その他の予診は一切行われることなく、接種担当者（Ｆ３５医師）によって本件接種は実施された。
一〇　被害者　Ａ２９
Ａ２９は、昭和四〇年一一月二九日神奈川県茅ケ崎市が同市立Ｆ３６小学校で実施したインフルエンザワクチンの勧奨接種を受けたが、同接種においては、あらかじめ禁忌についての説明や体温測定も行われず、また、問診票の使用もなかった。被控訴人Ａ３０は、接種会場受付において「鼻水が出ているが、受けてもよいか」と尋ねたところ、接種時に医師に聞くようにとの指示があった。そこで被控訴人Ａ３０は接種時に医師に対して質問したところ、これに対して医師は返答せず他の者が「熱がなければいいんですよ」と応答したのみで、医師等の関係者による問診その他体温測定を含む予診は一切行われることなく接種担当者によって本件接種が実施された。甲第四一〇号証の四（事故報告書）には、「各会場には、医師、看護補助者、受付事務等万全を期して、被接種者に対する問診等適正に実施しており」との記載があるが、事実に反している。
一一　被害者　Ｄ２


Ｄ２は、昭和四二年一〇月二二日大阪市ｎ１１保健所ｏ１１出張所で、国の機関である大阪市長が実施したポリオ生ワクチンの定期接種を受けたが、医師による問診は全くないまま投与が行われた。
一二　被害者　Ａ３３
Ａ３３は、昭和四一年九月一三日神奈川県藤沢市役所ｐ１１支所において、国の機関である藤沢市長が実施した種痘の定期接種を受けた。その際、あらかじめ禁忌についての説明もなく、問診票が使用されることもなく、担当した医師は、何ら予診を行わないまま、接種を行ったものである。
一三　被害者　Ａ３５
Ａ３５は、昭和四二年一〇月二三日横浜市神奈川保健所で、国の機関である横浜市長が実施したポリオ生ワクチンの定期接種を受けたが、接種を担当した医師は、立ったまま「異常はありませんか」と聞いただけで、その余の問診その他の予診は全くないまま投与がなされた。
一四　被害者　Ｄ２３
Ｄ２３は、昭和四五年三月一二日、国の機関である宮城県ｆ１１町長が同町立Ｆ３７小学校で実施した種痘第一期の定期接種を受けたが、同接種の通知に用いられた回覧には三項目の禁忌が記載されてはいたものの、あらかじめ禁忌について具体的に説明されることもなかった。接種会場は大混雑で混乱しており、「受付はどこですかと話しましたら、先に接種して下さい。接種したら自分でここに保護者と接種した子の名前を書いて、こっちで判を押してあげます」というような状況のなかで、一切の問診その他の予診なしに本件接種は行われた。
一五　被害者　Ｄ３
Ｄ３は、昭和四〇年九月八日、国の機関である中野区長が中野区立Ｆ３８小学校で実施した集団接種において百日咳・ジフテリア二種混合ワクチンおよび種痘の同時接種を受けたが、あらかじめ禁忌についての告知や体温測定の指示はなく、また、問診票は用いられず、医師その他の者による問診その他の予診は一切行われなかった。なお、本件接種のお知らせには禁忌について若干の注意事項が小さな文字で記載されているが、禁忌事項の一部を記載したにすぎない（Ｄ３はアレルギーであったがアレルギーが禁忌であるとの記載もない）。また、通知に禁忌事項を記載しただけで予診を尽くしたといえないことは当然である。
一六　被害者　Ｄ１１
Ｄ１１は、昭和三五年四月六日、国の機関である新潟県ｑ１１町長が同町立Ｆ３９小学校で実施した腸チフス・パラチフスワクチンの定期接種を受けたが、本件接種は両親の留守中に強引に連れ出されて接種されたものである。当時の予防接種法は腸チフス・パラチフス予防接種について特に規定を設け、「あらかじめその予防接種に対する禁忌徴候の有無について健康診断を行わなければならない。禁忌徴候があると診断したときは、その者に対して予防接種を行ってはならない。」（同法一二条二項）と定めていたが、本件接種は、禁忌についてあらかじめ説明がないことはいうまでもなく、体温測定、聴打診、問診等一切の予診が行われずに実施された。なお、甲第四一六号証の三「（９）（ⅰ）（ｉ）予診」の項には、「受付で問診」と記載されているが、受付では名前の確認があったのみであり健康状態についての問診は行われておらず、右記載は事実に反している。
一七　被害者　Ｄ２５
Ｄ２５は、昭和三三年一〇月六日、国の機関である大阪市長が実施した種痘の第一期接種を大阪市立Ｆ４０小学校の講堂で受けた。
右接種は、医師は立ち会うだけで、保健婦によってなされたが、禁忌の説明はなく、問診票の使用も問診も全く行われることなく、接種が行われた。
一八　被害者　Ａ４４
Ａ４４は、昭和四一年四月二三日、国の機関である神奈川県横浜市長がＦ３０病院で実施した種痘第一期の定期接種を受けたが、同接種では、禁忌についてあらかじめ説明されることもなく、体温測定もなされず、また、問診票が用いられることもなかった。接種担当者（Ｆ４１医師）は、問診その他の予診を一切することなく本件接種を行った。
なお、本件接種は、四月一六日に実施した種痘が不善感であったため、検診の際にその場で実施されたものである。
一九　被害者　Ｄ１７
Ｄ１７は、昭和三一年一二月一一日、国の機関である市川市長がＦ４２小学校で実施した集団接種において種痘の定期接種をうけたが、あらかじめ禁忌について何らの説明もなく、問診票は用いられず、口頭による、注意も全くなされず予診はされなかった。
二〇　被害者　Ｄ１４
Ｄ１４は、昭和四一年一一月八日愛媛県ｒ１１町が同町ｓ１１公民館で実施したインフルエンザワクチンの勧奨接種を受けたが、同接種の通知に用いられた回覧によれば、注意事項として、「鶏卵アレルギー」「心臓疾患」「発熱」の三項目が記載されてはいたものの、禁忌についての具体的説明はなく、接種会場においては、問診票も用いられず、医師ら関係者による問診、体温測定、聴打診等一切の予診が行われることなく本件接種は実施された。
二一　被害者　Ａ５１
Ａ５１は、昭和三三年五月八日東京都荒川区ｔ１１保健所において、国の機関である東京都ｔ１１保健所長が実施した種痘の定期接種を受けた。その際、あらかじめ禁忌についての説明もなく、問診票が使用されることもなく、接種を担当した医師はまったく予診を行わないまま、接種を行った。
二二　被害者　Ｄ２６
Ｄ２６は、昭和四三年二月二一日、国の機関である三重県ｕ１１町長がｕ１１町Ｆ４３保育園で実施した集団接種において種痘の定期接種をうけたが、その際接種担当者からＤ２６について何らの予診、問診も行われなかった。
二三　被害者　Ｄ２０
Ｄ２０は、昭和四一年一二月一三日北海道室蘭市役所保健室において、国の機関である室蘭市長が実施した種痘の接種を受けた。
その際、あらかじめ禁忌についての説明もなく、問診票が使用されることもなく、接種を担当した保健婦は、母Ａ５７が健康上の理由で接種が遅れているが現時点で接種が適当であるか否かを質問したのに対し、「今は異常はないのでしょう。熱もないのでしょう。」とおざなりな応答をしただけで、その他の問診も予診もしないまま接種を行った。
二四　被害者　Ａ５８


（昭和四三年五月一〇日の本件ポリオワクチン接種について）国の機関である川崎市長が川崎市立Ｆ４４小学校で実施した本件集団接種では、あらかじめ禁忌についての告知や体温測定をするようにとの指示はなく、また、問診票は用いられず、医師その他の者による問診その他の予診は一切行われなかった。
（昭和四三年五月二七日の本件二種混合ワクチン接種について）国の機関である川崎市長が川崎市立Ｆ４５小学校で実施した本件集団接種においても、あらかじめ禁忌についての告知や体温測定をするようにとの指示はなく、また、問診票は用いられず、医師その他の者による問診その他の予診は一切行われなかった。
二五　被害者　Ｄ１５
Ｄ１５は、昭和三六年三月二七日、国の機関である京都府宮津市長が実施した種痘第一期接種を同市公民館ｖ１１会館で受けた。
右接種に際しては、禁忌の説明はなく、問診票の使用も問診も一切行われなかった。
二七　被害者　Ａ６５
Ａ６５は、昭和四四年九月二二日、国の機関である世田谷区長が世田谷区立Ｆ４６小学校で実施した集団接種において百日咳・ジフテリア・破傷風三種混合ワクチンの接種を受けた。問診票は用いられたが、受付で「熱はありませんね」と質問され、さらに接種担当医師から「熱はないね。下痢はしてないね」と質問されただけで、それ以上の問診その他の予診は一切行われなかった。Ａ６５は、本件接種の一週間前から鼻かぜにかかっており、本件接種の翌日のＦ４７医師や慈恵医大の診断では喉頭発赤、口内炎が認められ、体重曲線に異常があったが、これらの症状等の有無を確かめる具体的質問はまったくなされなかった。
二八　被害者　Ａ６８
Ａ６８は、昭和三九年五月一三日、国の機関である東京都ｗ１１保健所長がＦ４８小学校で実施した集団接種において種痘の定期接種をうけたが、その際、Ａ６８について禁忌の告知や予診が尽されたとみられる証拠は全く存在しない。
二九　被害者　Ａ７０
Ａ７０は、昭和三六年一月一六日、国の機関である千葉県東金市長が実施した種痘第一期の接種を東金市立Ｆ４９小学校で受けた。
接種を行ったＦ５０医師は禁忌の説明も、問診票の使用も、問診も全くなさないままに接種を行った。
三〇　被害者　Ｄ７
Ｄ７は、昭和四八年六月二二日東京都世田谷区ｅ１１会館において、国の機関である世田谷区長が実施した種痘の定期接種を受けた。
その際、問診票の「昀近、お医者さんにかかったことがありますか。」との項目について、母親が「ある（病名下痢、風邪）（四八年六月頃）」と記載提出したにもかかわらず、接種担当医師は十分な予診を行うこともなく接種をした。
三一　被害者　Ａ７５
Ａ７５は、昭和四四年一二月二日、国の機関である平塚市長が平塚市土屋公民館で実施した集団接種において種痘の接種を受けたが、あらかじめ禁忌についての告知や体温測定の指示はなく、また、問診票は用いられず、医師その他の者による問診その他の予診は一切行われず、接種を担当したＦ５１医師は知り合いの他の母親らと世間話や雑談をしながら漫然と接種をした。
三二　被害者　Ｄ２２
Ｄ２２は、昭和四二年一一月七日、国の機関である東京都大田区長が同区ｘ１１所在のＦ５２小児科医院で実施した種痘第一期の定期接種を、同じく同月二一日百日咳・ジフテリア二種混合ワクチン第一期第二回目の定期接種をそれぞれ受けたが、各接種時において、あらかじめ禁忌についての説明をうけることもなく、また、問診その他の予診も全く行われなかった。接種担当者（Ｆ５２医師）は、Ｄ２２の健康状態に対して全く注意を払うことなく接種したものであって、種痘後にはＤ２２に発症したけいれんを診察しているにもかかわらずこれも無視したまま二混接種を行っている。
三三　被害者　Ａ８０
Ａ８０は、昭和四〇年六月七日、国の機関である川越市長が川越市立Ｆ５３小学校で実施した集団接種において、百日咳・ジフテリア二種混合ワクチン第一期第一回の定期接種を受けたが、あらかじめ禁忌の告知や体温測定の指示はなく、また、問診票は用いられず、医師その他の者による問診その他の予診は一切行われなかった。
三四　被害者　Ｄ４
Ｄ４は、昭和四六年一〇月二一日、国の機関であるいわき市長がいわき市役所ｙ１１支所で実施した集団接種において種痘の接種を受けたが、あらかじめ禁忌についての告知や体温測定の指示はなく、また、問診票は用いられたが、接種担当医師は問診票に目を通したのみでなんら質問することなく、医師その他の者による問診その他の予診は一切行われなかった。なお、問診票には注意事項として「今湿疹ができている子」との記載があったとされているが、Ｄ４に湿疹ができやすいアレルギー体質などの異常があったことはこの問診票では把握できず、不十分なものであった。
三五　被害者　Ｄ２７
Ｄ２７は、昭和三九年一二月一五日、国の機関である福島県ｚ１１町長が実施した種痘第一期の定期接種を同町本宮公民館で受けた。接種は保健婦が行ったが、禁忌の説明も、問診票の使用も、問診も一切ないままに接種がなされた。
三六　被害者　Ａ８４
Ａ８４は、昭和三九年二月二八日名古屋市（実施主体が国の機関である名古屋市長であるとの当審での主張は撤回する）が名古屋市Ｆ５４小学校で実施した集団接種においてポリオ生ワクチンの投与を受けたが、その際問診票を用いられたこともなく、問診も行われなかったが、同人の母Ａ８６がこの子は鼻水を出しているが大丈夫ですかと尋ねたにもかかわらず接種担当者は熱さえなければよろしいと答えただけでそれ以上Ａ８４の健康状態について尋ねることは一切なかった。
三七　被害者　Ａ８７


Ａ８７は、昭和三六年七月二五日八尾市Ｆ５５小学校において大阪府が実施したポリオ生ワクチンの勧奨接種を受けた。当時Ａ８７は、熱っぽく、会場でその旨を申し出、体温測定をしたら三七度二分であった。担当の医師は、「そんなの小さな子だから熱が平常の熱より少し高くてもいいから、受けてもよろしいよ」といい、他に健康状態について問診もなく、その余の予診もないまま投与が行われた。右のような体温測定だけで、予防接種実施規則所定の禁忌を識別できる予診が行われたといえないことは明らかである。　三八　被害者　Ａ９０Ａ９０は、昭和四五年一〇月一五日、国の機関である大和高田市長がＦ５６市立幼稚園において実施した集団接種において、ポリオ生ワクチンの投与をうけたが、その際接種担当者はＡ９０の上半身に二、三回聴診器を当てたうえ、母Ａ９２に「熱はありませんね、かぜをひいていませんか」と尋ねただけでその他の禁忌症状にはまったくふれることなく、それ以上問診をつくさなかった。
三九　被害者　Ｄ１３
Ｄ１３は、国の機関である福岡県ｍ７町長が昭和三三年一〇月一四日Ｆ２６医院で行った集団接種において百日咳ワクチンの接種を受けたが、あらかじめ禁忌についての告知や体温測定の指示はなく、問診票も用いられず、医師その他の者による問診その他の予診は一切行われなかった。
四〇　被害者　Ａ９５
Ａ９５は、昭和三七年一二月八日、国の機関である東京都練馬保健所長が実施した種痘第一期の接種を練馬保健所で受けた。
右接種に際しては、禁忌の説明はなく、問診票の使用も問診も全く行われなかった。
四一　被害者　Ａ９７
Ａ９７は、昭和四五年五月一八日、国の機関である荒川区長が荒川区Ｆ５７小学校で実施した集団接種において種痘の定期接種をうけたが、その際、問診票は用いられず、予診も全く行われなかったので、母Ａ９９が心配して「実はかぜをひいて鼻水がでるんですけれど」と申し出たにもかかわらず、接種担当医は熱の有無を尋ねただけで「熱がなければ大丈夫」といってそれ以上何らの問診も行わなかった。
四二　被害者　Ａ１００
Ａ１００は、昭和四三年五月二二日倉敷市Ｆ５８幼稚園で、国の機関である倉敷市長が実施したポリオ生ワクチンの定期接種を受けた。会場では予診票の用紙が配布され、接種を受ける乳幼児の付添人がこれに記入をしたが、Ａ１００の場合、担当医師は、Ａ１００の母Ａ１０２の記入した予診票を受け取っただけで、問診も視診も一切せず、その余の予診もないまま、Ａ１００の投与が行われた。
四三　被害者　Ｄ５
Ｄ５は、昭和三五年三月三〇日、国の機関である福岡県遠賀郡ａ１２町長が実施した種痘第一期接種を同町内の日本炭鉱株式会社ｂ１２区社宅集会所で受けた。右接種は医師でない女性が行ったが、禁忌についての説明も、問診票の使用も、問診も一切なしに行われた。
四四　被害者　Ａ１０５
Ａ１０５は、昭和三四年一一月一〇日、国の機関である島根県浜田市長が実施した種痘第一期接種を同市Ｆ５９小学校で受けた。
右接種に際して、接種担当医は禁忌の説明もせず、問診票の使用も問診も一切行わずに接種を行った。
四五　被害者　Ｄ２４
Ｄ２４は、昭和四三年五月三〇日尾鷲市が三重県立Ｆ２９高等学校で実施した集団接種において日本脳炎ワクチンの予防接種をうけたが、その際に担当者がＤ２４に対し禁忌特にアレルギーについて予診をつくしたとみられる証拠は全く存在しない。　四六　被害者　Ｄ８
Ｄ８は、国の機関である岡山市長が昭和四七年六月三〇日Ｆ２３小児科Ｆ２３医師に委託して行った接種において百日咳・ジフテリア・破傷風三種混合ワクチン第一期第二回の接種を受けた。
Ｄ８は同年同月六日にＦ２３小児科で百日咳・ジフテリア・破傷風三種混合ワクチン第一期第一回の接種を受けた後、下痢症状となり、同月一九日Ｆ２３医師によって消化不良症と診断され投薬治療を受けていたもので、本件接種当時も完全には治癒していない状態であったが、市政だよりに記載されていた第一回接種と第二回接種との間隔の期限が迫っていたことから、母親がＦ２３小児科に赴き接種が可能か尋ねたところ、Ｆ２３医師は聴診、体温測定その他の予診を行ったうえで本件接種を行ったものである。
しかし、Ｆ２３医師は実施規則四条所定の症状、疾病のすべてについてその有無を確かめるような問診はおこなっておらず、問診義務を尽くしたとは言えない。
四七　被害者　Ｄ１２
Ｄ１２は、国の機関である西宮市長が昭和四三年四月五日Ｆ２７病院のＦ２７医師に委託して行った個別接種において百日咳・ジフテリア・破傷風三種混合ワクチンの接種を受けた。
Ｄ１２は同年三月三一日ころから風邪を引き、熱を出し、咳や鼻水が出ており、機嫌が悪かったもので、本件接種日には、まだ風邪は治っておらず、咳をしていた。母親は江原医師に風邪を引いていることを告げたが、同医師は、聴診をしただけで、問診や体温測定もせず、口を開けさせて喉の状態を見ることもなく接種を行ったものである。したがって、同医師が、「予防接種実施規則四条所定の症状、疾病の有無およびそれらを外部的に徴表する諸症状の有無」について予診を尽くしたとはとうてい言えない。
四八　被害者　Ｄ９
Ｄ９は、昭和三八年六月一〇日東京都荒川区立Ｆ６０小学校において東京都が実施したポリオ生ワクチンの勧奨接種を受けた。
当日会場では、問診票もなく、担当医師による問診も行われず、その他の予診もないままＤ９の投与は行われた。
五〇　被害者　Ａ１１５


Ａ１１５は、国の機関である吹田市長が昭和三七年一二月四日吹田市立Ｆ２８病院で実施した接種において百日咳・ジフテリア二種混合ワクチンの接種を受けたが、あらかじめ禁忌についての告知や体温測定の指示はなく、また、問診票は用いられず、医師その他の者による問診その他の予診は一切行われなかった。Ｆ２８病院での接種は、同市長が実施した集団接種当日接種を受けられなかった者に対し吹田市長がＦ２８病院で接種を受けるよう通知して行ったものであるが、接種当日集められた者に対しなんら予診・問診をすることなく接種し、集団接種となんら変わりないものであった。
五一　被害者　Ｄ１０
Ｄ１０は、昭和三八年三月二二日藤沢市ｃ１２体育館において神奈川県が実施したポリオ生ワクチンの勧奨接種を受けた。
当日会場においては、医師の問診その他の予診は一切なく、Ｄ１０を含む接種対象者は次々とスプーンで生ワクチンの投与を受けた。
五二　被害者　Ｄ２８
Ｄ２８は、昭和四八年六月一九日、国の機関である足立区長が足立区Ｆ６１小学校で実施した集団接種において種痘の定期接種をうけたが、事前に渡された問診票に父Ａ１１９は異常のあることを記入しなかったものの、Ｄ２８が一〇日位前からかぜをひいて当日も鼻水を出していたことに不安を感じた母Ａ１２０が接種の際「かぜをひいている」と申告したにもかかわらず、接種担当医は「熱がなければ大丈夫」といってそれ以上何の問診もしなかった。
五三　被害者　Ａ１２１
Ａ１２１は、昭和三七年四月九日、国の機関である富士吉田市長が下吉田中央会館で実施した集団接種において百日咳・ジフテリア二種混合ワクチンの接種を受けたが、あらかじめ禁忌についての告知や体温測定の指示はなく、また、問診票は用いられず、医師その他の者による問診その他の予診は一切行われなかった。
五四　被害者　Ｄ１８
Ｄ１８は、昭和三二年九月二六日、国の機関である三重県四日市市長が実施した種痘の第一期接種を四日市保健所で受けたところ、これが不善感だったので、同年一〇月三日右同所で再度の接種を受けた。
右接種に際して、担当医は禁忌の説明もせず、問診票の使用も問診も一切行わずに接種を行った。
五五　被害者　Ｄ６
Ｄ６は、昭和四四年一一月六日及び一三日に岩手県釜石市が同市立Ｆ６２小学校で実施したインフルエンザワクチンの勧奨接種を受けたが、同接種においては、あらかじめ禁忌について説明もなく、また、体温測定、問診票の使用もなかった。医師等の関係者は、Ｄ６について問診その他の予診を一切行うこともないままに、接種担当者（看護婦）がＤ６に対し本件接種を行った。
五六　被害者　Ａ５
Ａ５は、昭和二七年一〇月二〇日、国の機関である広島県呉市長が同市保健所で実施した種痘第一期の定期接種を受けたが、同接種においては、禁忌についてあらかじめ説明されることもなく、体温測定もなされず、問診票も使用されていない。本件接種は、Ａ５の健康状態について問診その他一切の予診がなされることなく行われた。
五七　被害者　Ｄ１６
Ｄ１６は、昭和四四年四月一〇日秋田県鹿角郡ｄ１２村Ｆ６３診療所において、国の機関であるｄ１２村長の実施した種痘の定期接種を受けた。右接種に際し、あらかじめ禁忌について説明が行われたとか、接種担当医師が問診を行ったとか、また体温測定を行ったとか、予診が行われたとかについて何らの証拠もない。
五八　被害者　Ａ１３１
Ａ１３１は、昭和四一年三月三日、国の機関である福岡県ｅ１２町長（当時）が同町ｆ１２町公民館で実施した種痘第一期の定期接種を受けたが、同接種においては、あらかじめ禁忌について説明されることもなく、問診票が用いられることもなかった。Ａ１３１の健康状態について医師ら関係者による問診その他の予診は一切行われることがないまま、接種担当者（Ｆ６４医師）によって本件接種は行われた。
五九　被害者　Ａ１３３
Ａ１３３は、昭和四八年一一月一三日静岡市ｇ１２保健所において、国の機関である静岡市長が実施した種痘の定期接種を受けた。
当日会場では、Ａ１３３の母Ａ１３５が母子手帳に添付されていた問診票用紙に記入をして提出したが、医師による問診は全くなかった。Ａ１３５は、一週間前にＡ１３３が鼻水を垂らしていたことを担当の保健婦に告げたが、「全然気にすることはない」といわれ、そのままＡ１３３の接種は行われた。
六〇　被害者　Ａ１３６
Ａ１３６は、昭和四九年四月一二日静岡県大井川町立母子健康センターで、国の機関である大井川町長が実施した種痘の定期接種を受けた。当日会場では、Ａ１３６の母Ｃ１７が受付の保健衛生課の職員に問診票を提出したが、担当の医師からは問診も全くなく、そのほかの予診も行われないまま接種が行われた。
六一　被害者　Ａ１３７
Ａ１３７は、昭和三七年一一月六日、国の機関である東京都ｈ１２保健所長が実施した種痘の第一期接種をｈ１２保健所で受けた。
右接種に際して、接種担当者は禁忌の説明もせず、問診票の使用も問診も一切行わなかった。
六三　被害者　Ａ１４１
Ａ１４１は、昭和四九年九月一八日、国の機関である茨木県ｇ１１村長が同村立母子センターで実施した種痘第一期の定期接種を受けたが、同接種においては問診票が使用されており、被控訴人Ｃ２１が同票に「生れた時」欄に、「体重二二七五グラム、分娩異常」と記載し、また、「昀近一か月内の病気」として「かぜ」と各記載して申告していたにもかかわらず、問診票を受けとった保健婦はこれに関心を示さず、「一〇か月で生れたにしては随分小さかったのね」とつぶやいたただけであり、また、「かぜ」については、「今は鼻水も咳もありませんか」ときいただけで「治ゆ」と書き込んで、それ以上医師による予診を行うことなく「大丈夫です。接種を受けてください」と返答して、Ａ１４１に種痘を受けさせた。Ａ１４１は、同人の健康状態の経過等について、具体的かつ適切な質問にもとづく問診、体温測定その他の予診をなされることがなかった。
（別　紙）


禁忌該当の事由
一　被害者　Ａ８
禁忌該当の事由
「１」　病後衰弱者
被害者Ａ８は、生後一〇か月ころの昭和三九年夏、三七・五度～三八度の熱が出て約二か月間も下らず、いわゆる夏期熱（暑さに負けて熱が出る状態）となった。また、被害者は、本件インフルエンザ接種の直前である一〇月二一日ころ、被控訴人Ａ９の実家のある山形へ家族旅行したが、その際兄Ｆ６５とともにかぜをひき医師の治療をうけた。
このようにＡ８の健康状態は、本件接種数か月前から不順であった。しかもＡ８は、このような体調にもかかわらず昭和三九年九月二九日の種痘以降、同年一〇月一三日にジフテリア、百日咳二種混合ワクチン第一期第一回、同月三〇日同じく二混第二回の各接種を短期間にうけている。
右の事実を、当時の予防接種実施規則四条二号の「病後衰弱者」の禁忌に該当する。
「２」　アレルギー体質者
被害者Ａ８の兄Ｆ６５は、幼児期に鶏卵によりストロフルスが現われたり、高校時代には蚊に刺されたときに全身に発疹が出るなどアレルギー体質が推認される。右の事実は、当時の予防接種実施規則四条三号の「アレルギー体質の者」の禁忌に該当する。
「３」　接種不適当
被害者Ａ８は、昭和三九年九月二九日第一種種痘をうけたが、接種後一週間経過したころに四〇度近く発熱する副反応があった。
右の事実は、当時の予防接種実施規則四条一号「医師が予防接種を行うことが不適当と認める疾病にかかっている者」の禁忌に該当する。
二　被害者　Ｄ１９
禁忌該当の事由
「１」　アレルギー体質者
被害者Ｄ１９の父Ａ１０は、幼少のころから皮膚が異常に過敏で、虫さされなどに弱く、全身がかゆくなったり赤くはれたりするというアレルギー体質を持っている。このように親がアレルギー体質の場合は、本人についてもアレルギー体質が推認される。したがって、本人にいまだこれがあらわれていない場合（被害者Ｄ１９は生後五か月である）でも予防接種をすべきではない。現にＤ１９の弟Ｆ６６は父親に似て皮膚にアレルギーがあり、姉Ｆ６７は呼吸器系にアレルギーを生じてきている。Ｄ１９の体質に接種の禁忌があった可能性は高い。右の事実は、当時の予防接種実施規則四条三号「アレルギー体質者」の禁忌に該当する。
「２」　かぜ患者
被害者Ｄ１９は、本件接種の直前二月中旬から三月はじめにかけてかぜをひき診療をうけていた。
本件接種当日は、平熱であったが、母親のＡ１１はＤ１９の体調について懸念があり、治癒していたか否が疑問であった。　右の事実は、当時の予防接種実施規則四条一号「医師が予防接種を行うことが不適当と認める疾病にかかっている者」の禁忌に該当する。
「３」　仮に前記「１」及び「２」事実が直ちに禁忌とはいえないとしても、予防接種実施要領第一の九「３」の「禁忌の判定が困難な異常」に該当するものであるから、本件接種は行うべきではなかった。
三　被害者　Ａ１２
禁忌該当の事由
「１」　接種不適当
被害者Ａ１２は昭和四一年一〇月三種混合ワクチンの接種をうけたが、当日午後発熱する副反応があった。
以前に予防接種で異常な反応を示したことのある者は、接種にあたって注意深い配慮が必要である。
右の事実は、当時の予防接種実施規則四条一号「医師が予防接種を行うことが不適当と認める疾病にかかっている者」の禁忌に該当する。
「２」　有熱患者、栄養障害者、けいれん性体質者
被害者Ａ１２は、昭和四二年三月二日に頻回の下痢（白い便）と発熱があり、近所のＦ６８医院の治療をうけた。体温は三九・四度にものぼっていた。Ｆ６８医師は当時この症状を「下痢をともなうかぜ」と診ていたようであるが、症状からみてこれは乳児冬期下痢症（仮性小児コレラ）であったと考えられる。翌三日は朝ひきつけを起した。「ミルクを飲ませようと抱っこしたら、急に息が止まる様になり、目を変な方向に向け手足をまげて力を入れ歯をガタガタさせ」とひきつけ、三九度前後の熱が続いていた。三月四日、五日は、熱が下がってきたものの下痢は続いており、本件接種前日の六日は、「朝目覚めても起きず、力のない目をしてたるそうに寝ている。牛乳一五〇ＣＣ寝たままのむ。その後も起きず、しばらくして眠る。午前中診察に行く。待合室でもゴロリと寝ころんだままで力がない……枕もとで針仕事をしても、ねたままじっとみているだけ。午前中下痢便一回。一日中殆ど眠っている。」という状態であった。
七日には「前日に比べたらすごく元気」となっていたが、乳児冬期下痢症及びかぜに罹患して体力が弱まっており、しかも四日前にひきつけを起したような状態（「接種前一年以内にけいれんの症状を呈したことがあることが明らかな者」はそれだけで禁忌である。）にあるＡ１２に対して本件接種は行われた。右の事実は、当時の予防接種実施規則四条一号「有熱患者、その他医師が予防接種を行うことが不適当と認める疾病にかかっている者」、同条二号「著しい栄養障害者」、同条三号「けいれん性体質の者」の禁忌に該当する。
五　被害者　Ａ１８
禁忌該当の事由
「１」　アレルギー体質者
被害者Ａ１８は、日ごろからかぜをひきやすくまた汗もや湿疹のできやすい体質であった。のみならず、母親Ｃ３もアレルギー体質であり、Ａ１８の弟Ａ２０もひどいアレルギー体質である。
右の事実は、当時の予防接種実施規則四条三号「アレルギー体質の者」の禁忌に該当する。
六　被害者　Ｄ１
禁忌該当の事由
「１」　著しい栄養障害者
Ｄ１は予定日より二週間早く出生し、出生時の体重は、二、七七〇グラムしかなかった。そのうえ、生後も体重の増加が順調ではなく、生後一か月の体重は、出生時よりわずか三二〇グラムしか多くない三、〇〇〇グラム、二か月は四、〇〇〇グラム、三か月は約五、〇〇〇グラムで、いずれも標準体重を約一、〇〇〇グラム下回っていた。特に、生後一か月の定期検診の際は、医師から栄養失調気味であるといわれ、栄養剤の注射の接種を受けていた。
したがって、生後八八日目になした本件種痘の接種時も、Ｄ１は、栄養状態は標準に比べて相当程度悪い状態にあり、当時の予防接種実施規則四条二号の「著しい栄養障害者」に該当していたといわねばならない。


かりにＤ１の栄養障害の程度が「著しい」とまでは言えないとしても、本件接種当時Ｄ１がまだ生後三か月足らずであり、栄養障害の原因も解明されていなかったことを考慮すると、Ｄ１は同実施規則四条一号の「医師が予防接種を行うことが不適当であると認める疾病にかかっている者」に該当していた。また、少なくとも、右禁忌該当の疑いが強く、「禁忌の判定が困難な異常」があったのであるから、予防接種実施要領第一の九（３）により、本件当日は接種を行うべきでなかった。
八　被害者　Ｄ２１
禁忌該当の事由
「１」　出産異常
被控訴人Ａ２６は、Ｄ２１出産の際、分娩子癇（分娩中に突然発症するけいれんを主徴とする急性症状。多くの場合意識障害、浮腫、蛋白尿、高血圧を合併する。母体死亡の可能性もあり、児も無酸素性脳症、早産児、体内発育遅延などにより胎児死亡、新生児死亡の例もある。）を患い、メトロイリーゼ（児を急いで分娩させる必要が生じたときに、特殊なゴム嚢を用いて子宮口を人工的に開大させる操作）と、鉗子（児の頭部を挟んで下方に牽引する器械）を使用して分娩した。したがって、分娩子癇とメトロイリーゼおよび鉗子手術により、Ｄ２１に、けいれん発作を起こしやすい体質等の脳組織等の隠れた異常があった蓋然性は相当程度存在する。幸いにして、生後六か月の本件種痘の接種時までにＤ２１の発育は特に問題はなかったが、分娩子癇とメトロイリーゼおよび鉗子手術によりＤ２１が脳組織等にいかなる影響を受けたかは、さらに同児の発育と発達を観察しなければ判明しなかったはずである。
したがって、右の出産時における異常は、すくなくとも実施要領第一の九（３）の「禁忌の判定が困難な異常」に該当すると言わねばならず、本件当日は接種を行うべきでなかった。
九　被害者　Ａ２７
禁忌該当の事由
「１」　未熟児、栄養障害者
被害者Ａ２７は軽い仮死状態で出生し、在胎一〇か月の満期産であったが体重二、二〇〇グラムの未熟児であり、出生後約一か月間保育器に入っていた。その後発育は順調であったが、標準には達しておらず「顔色がすごく白くて、青白いという感じたったので、一見見ると病的な感じを受けました。」という発育遅れを回復するまでには至っていなかった。
本件接種は、被害者Ａ２７の以上のような出生前後の体質的弱点が改善されていない生後四か月で行われた。
右の事実は、当時の予防接種実施規則四条一号「医師が予防接種を行うことが不適当と認める疾病にかかっている者」及び同条二号「著しい栄養障害者」の禁忌に該当する。
「２」　アレルギー体質者
被害者Ａ２７の双児の姉（一卵性双生児）Ｆ６９及び母親である被控訴人Ａ２８は、アレルギー性鼻炎があり、被控訴人Ａ２８の父もアルコールによって湿疹が生じるなとアレルギー体質である。
したがってＡ２７もアレルギー体質者であったことが推認される。右の事実は、当時の予防接種実施規則四条三号「アレルギー体質の者」の禁忌に該当する。
一〇　被害者　Ａ２９
禁忌該当の事由
「１」　かぜ患者
被害者Ａ２９は、本件接種当日、朝から鼻水が出る状態となっており、これは同人の出生後初めてのことであった。しかも、「普通の鼻水」ではなく、かぜをひいたようすであった。
右の事実は、当時の予防接種実施規則四条一号「医師が予防接種を行うことが不適当と認める疾病にかかっている者」の禁忌に該当する。
「２」　アレルギー体質者
被害者Ａ２９は、本件事故後卵アレルギーが顕著に現われるようになった。この卵アレルギーは生来のものであると推認される。
右の事実は、当時の予防接種実施規則四条三号「アレルギー体質の者」の禁忌に該当する。
二　被害者　Ｄ２
禁忌該当の事由
「１」　発育異常
被害者Ｄ２の体重は、生後九月一七日目の昭和四二年六月二日で八、二五〇グラム、一〇月二三日目の同年七月七日で同じ八、二五〇グラム、一年一か月二一日目の同年一〇月六日で八、〇五〇グラムであった。また、Ｄ２の身長は昭和四二年六月以降いずれも標準数値を下まわっていた。このように、体重が、九か月目と一〇か月目で全く増加がなく、さらに一年一か月目では九か月目より減少しており、その間身長も標準数値を下回っていることは、Ｄ２に何らかの重大な異常が起こりつつあることを示している。そして、その異常は、同年八月一五日の本件接種時には、全く解明されていなかった。
したがって、前述のようにＤ２に体重の増加がなかったことは、予防接種実施規則四条一号の「医師が予防接種を行うことが不適当であると認める疾病にかかっている者」または同条二号の「著しい栄養障害者」に該当する。また、かりにこれらの禁忌に直接該当しないとしても、予防接種実施要領第一の九「３」の「禁忌の判定が困難な異常」に該当したのであるから、本件集団接種による接種は行うべきではなかつた。
一二　被害者　Ａ３３
禁忌該当の事由
「１」　アレルギー体質者、まん延性皮膚病患者
被害者Ａ３３は、出生時の体重が二、六〇〇グラムしかなく、生後頭頂部にいわゆるくさ（重度の湿疹）を生しており、強いアレルギー体質であった。昭和四一年三月八日の第一回目の接種指定日には、くさがひどく接種は延期された。本件接種のときもくさは全快していなかった。
また、Ａ３３の両親及び兄Ｆ７０がいずれも当時アレルギー体質であった。右の事実は、当時の予防接種実施規則四条三号「アレルギー体質の者」及び同条五号の「まん延性皮膚病にかかっている者で種痘により障害をきたすおそれのある者」の禁忌に該当する。
「２」　仮に、前記「１」の事実が直ちに禁忌とはいえないとしても、禁忌該当の可能性が高く、「禁忌の判定が困難な異常」に該当するものであるから、本件接種は行うべきではなかった。
一三　被害者　Ａ３５
禁忌該当の事由
「１」　下痢患者
被控訴人Ａ３５は、本件ポリオの接種を受ける約一か月前から消化不良で三日に一度程度の通院治療を受け、通院の都度投薬を受けていた。便は、当初緑茶色であったが、その後白っぽい黄色にかわり、白いつぶつぶが混しっていた。便の回数も多く、下痢気味であった。そのため離乳食をやめて母乳たけを与えられていた。本件接種時の前日も便は白っぽくゆるかった。


右は、昭和四二年当時の予防接種実施規則四条六号に定めるポリオワクチンの禁忌である「下痢患者」に該当した。
また、仮りに何らかの理由で右の状態が禁忌に該当しないとしても、「禁忌の判定が困難な異常」に該当したから、予防接種実施要領第一の九（３）により集団接種による接種を行うべきではなかった。
一四　被害者　Ｄ２３
禁忌該当の事由
（１）　アレルギー体質者
被害者Ｄ２３は、気管支炎、上気道炎に頻繁に罹患し医師の治療をうけている。受診日時は、昭和四四年七月二一日～二五日、九月一六日～二二日、一〇月七日～一一月八日、一二月一二日、昭和四五年一月二〇日～二二日、同月二四日～二九日、三月三日～五日等であり、Ｄ２３のアレルギー体質は顕著であった。また湿疹の既応歴もあった。
母親である被控訴人Ａ３９もアレルギー性鼻炎があり、Ｄ２３の兄Ｆ７１、妹Ｆ７２も気管支炎、扁桃腺肥大であった。
右の事実は、当時の予防接種実施規則四条三号「アレルギー体質の者」の禁忌に該当する。
「２」　病後衰弱者
被害者Ｄ２３は、本件接種直前の三月三日ころからかぜをひいてＦ７３医院の治療をうけていた。三月八日ころにはまだ鼻水が出るような状態で、かぜは治っていなかった。
右の事実は、当時の予防接種実施規則四条二号「病後衰弱者」の禁忌に該当する。
「３」　感染症の繰返し
被害者Ｄ２３の前記「１」及び「２」の事実、すなわち短期間に感染症を繰り返す症状は、同人の基礎疾患の存在を推認させるものである。また、頻繁な感染病罹患によって、同人に負担がかかり体力が弱まっていたということができる。右の事実は、当時の予防接種実施規則四条一号「医師が予防接種を行うことが不適当と認める疾病にかかっている者」の禁忌に該当する。「４」　仮に前記「１」ないし「３」の事実が直ちに禁忌とはいえないとしても、予防接種実施要領第一の九「３」の「禁忌の判定が困難な異常」に該当する。したがって、本件接種を行うべきではなかった。
一五　被害者　Ｄ３
禁忌該当の事由
「１」　アレルギー体質者
被害者Ｄ３は、本件接種当時、牛乳を飲むたびに口のまわりに発疹が出ており、頭部に湿疹ができやすかった。したがってＤ３はアレルギー体質であり、当時の予防接種実施規則四条三号の禁忌に該当していた。
また、前記事実はアレルギー体質者であることを強く推認させるものであるから、少くとも「禁忌の判定が困難な異常」があったというべきである。したがって、予防接種実施要領第一の九「３」により、本件集団接種による接種は行うべきでなかった。
一六　被害者　Ｄ１１
禁忌該当の事由
「１」　かぜ患者
被害者Ｄ１１は、仮死状態で出生し、すぐ呼吸をはじめたものの、その後の体重の増加も標準以下で血色の悪い子どもであった。かぜを頻繁にひき、それが悪化しやすく、また下痢をおこしやすかったため、近所のＦ７４医院においてしばしば診療をうけていたが、Ｆ７４医師から「虚弱体質、かぜをひきやすい体質」であるといわれていた。全体に抵抗力の弱い子どもであった。
また、被控訴人らは、当時船に乗組んでいた被控訴人Ａ４０の仕事の都合上、昭和三五年二月初旬ころ水痘に罹患していた被害者Ｄ１１の水痘が治りきらない二月末から三月一〇日ごろまで、同人を連れて広島県呉市まで旅行をし、その後三月末から四月はじめにかけて新潟県村上市に旅行をしたが、その影響もあってかぜ気味の状態が続いていた。
右の事実は、当時の予防接種実施規則四条一号「医師が予防接種を行うことが不適当と認める疾病にかかっている者」の禁忌に該当する。
「２」　病後衰弱者
被害者Ｄ１１は、前記のとおりかぜをひきやすく下痢しやすい子どもであったが、本件接種前後数か月は特に体調がすぐれず昭和三五年一月末ころには、耳下腺炎にかかり二週間ほど保育園を休み、さらに耳下腺炎が治った二月初旬ころ水痘にかかり二週間くらい保育園を休んで、いずれもＦ７４医院で治療をうけた。さらに前記のとおり被控訴人らは、水痘に罹患していた被害者Ｄ１１を連ねて昭和三五年二月末から三月一〇日ごろまで旅行しており、その後三月末から四月はじめにかけてまた旅行したが、Ｄ１１は当時かぜをひき、その状態が続いていた。右の事実は、当時の予防接種実施規則四条二号「病後衰弱者」の禁忌に該当する。
一七　被害者　Ｄ２５
禁忌該当の事由
「１」　未熟児
被害者Ｄ２５は、在胎一〇か月で出生したが、母Ａ９９は妊娠中、妊娠中毒症がひどく、Ｄ２５は出生時体重二二〇〇グラムの超未熟児として出生し（ＳＦＤという）、約四五日間保育器で保育された。
そして生後六か月で種痘の接種を受けた時も、尚標準体重より一キログラム小さかった。
このような児は、予防接種に特別な危険をもっているのであるから、充分な問診その他の診察を行ったうえで接種すべきか否かを決定すべきであった。すなわちＤ２５は予防接種実施規則四条一号の「医師が予防接種を行うことが不適当と認める疾病にかかっている者」に該当する疑いがあり、「禁忌の判定が困難な者」であったから、実施要領第一、九「３」により本件集団接種は行うべきでなかった。
一八　被害者　Ａ４４
禁忌該当の事由
「１」　栄養障害者
被害者Ａ４４は、出生時の体重は三、四〇〇グラムであったが、生後約四か月ころには五、四五〇グラムで標準体重を下回り（標準体重六、〇〇〇グラム）、母親の母乳が不足気味なこともあって健康状態は必ずしも順調ではなかった。生後三か月から五か月くらいの間は、保健所で栄養失調気味であるといわれていた。〇歳児の栄養失調状態は、栄養障害をもたらし子どもの生育に大きな負担を与える。
右の事実は、当時の予防接種実施規則四条二号「著しい栄養障害者」の禁忌に該当する。
「２」　過去の予防接種での異常反応、体調不良


被害者Ａ４４は、昭和四〇年一一月一三日近所のＦ７５医院で三種混合ワクチン第一期第二回目の接種をうけたが、本来右接種の規定量は一・〇ＣＣのところを〇・八ＣＣ減量して接種したにもかかわらず、接種後発熱があり、三回目の接種はさらに減量し〇・五ＣＣ一規定量一・〇ＣＣ）で行った。右三種混合ワクチン接種は、Ｆ７５医院においてＡ４４の体調及び接種量等について慎重な配慮のうえ行われたため不測の事態の発生を回避することができた。さらに、Ａ４４の両親にアレルギーがあることも看過されてはならない。前記「１」及び右の事実に加え、被害者Ａ４４は、本件接種の少し前保健所で行われた接種の時期にはかぜをひいていたため接種をとりやめており、同人の体調は悪い状態にあった。
Ａ４４に対する接種は、同人の栄養状態、健康状態が少くとも標準的な生育の水準にまで回復し、アレルギー等の懸念が解消され体力も回復したことを確認してなされるべきであった。
右の事実は、当時の予防接種実施規則四条一号「医師が予防接種を行うことが不適当と認める疾病にかかつている者」の禁忌に該当する。「３」　仮に前記「１」ないし「２」の事実が直ちに禁忌とはいえないとしても、予防接種実施要領第一の九「３」の「禁忌の判定が困難な異常」に該当するものであるから、本件接種は行うべきではなかった。
一九　被害者　Ｄ１７
禁忌該当の事由
「１」　まん延性の皮膚病
被害者Ｄ１７は皮膚が弱く、あせも、湿疹、あせものよりが頭部、顔面、手足にほとんと常時でていた。母Ａ４８も湿疹性の体質であった。従って、Ｄ１７は種痘施行心得の定める「まん延性の皮膚病にかかっている者で、種痘により障害を来す恐れのある者」に該当する疑いがあったものであるから、少くとも集団接種の場においては接種すべきではなかった。
二〇　被害者　Ｄ１４
禁忌該当の事由
「１」　頻回の発熱、アレルギー体質
被害者Ｄ１４は、よく熱を出す子どもであり、月に一～二回は発熱していた。原因は、かぜであったりあるいは扁桃腺であったりしたが、いずれにせよよく熱を出していた。この傾向は他の兄弟にも共通しており、長男Ｆ７６は四歳まで熱を出すたびにひきつけていた。
Ｄ１４は、生後三か月ころ肺炎で日赤病院へ入院し治療を受けたことがある。熱はあまり高くなかったが下熱せず、咳が出て止まらない症状であった。このような事実は、Ｄ１４のアレルギー体質を推認させるものであるが、それにとどまらず、同人の生育経過における頻回の発熱は検疫系などの何らかの基礎疾患が存在する可能性を示すものである。
右の事実は、当時の予防接種実施規則四条一号「医師が予防接種を行うことが不適当と認める疾病にかかっている者」、あるいは同条三号「アレルギー体質の者」の禁忌に該当する。
「２」　仮に前記「１」の事実が直ちに禁忌とはいえないとしても、被害者Ｄ１４の生育経過における前記の問題点は、予防接種実施要領第一の九「３」の「禁忌の判定が困難な異常」に該当する。
本件接種は行うべきではなかったのである。
二一　被害者　Ａ５１
禁忌該当の事由
「１」　未熟児、アレルギー体質者
被害者Ａ５１は、在胎九か月、予定日より三週間の早産で、出生時体重は二、三五〇グラムの未熟児であった。また母親Ａ５３は幼児からのぜんそく患者であり、姉Ｆ７７もストロフルスがあり長してからはアレルギー性鼻炎が発現している。本件接種時には、いまだ本人にアレルギー体質又はぜんそく体質が顕在化していたか否かは不明であるが、三歳ころからぜんそくがあらわれている。Ａ５１が未熟児であったこと、また母親のぜんそくや姉のストロフルスの各症状はＡ５１の禁忌該当を疑わせるに十分であった。
右の事実は、当時の痘そう予防接種施行心得によれば、第八項一号「著しい栄養障害に陥っている者」あるいは同三号「重症患者又は熱性病患者」に該当し、少くとも「禁忌の判定が困難な異常」に該当するものであるから、本件接種は行うべきではなかった。
二二　被害者　Ｄ２６
禁忌該当の事由
「１」　アレルギー体質者
被害者Ｄ２６の母Ａ５５は気管支喘息を患っており結婚したときから気候の変り目などに呼吸困難に陥るような症状があり、同人の父Ａ５４も四〇数年にわたり皮膚病的なかゆみに悩まされていた。したがって、母Ａ５５には明らかなアレルギーがあり、父Ａ５４もアレルギー体質の疑いがあったものであり、Ｄ２６が遺伝により実施規則四条三号にいう「アレルギー体質者」であった疑いが強い。したがって、実施要領第一の九「３」により、本件集団接種においては接種は行うべきでなかった。
二三　被害者　Ｄ２０
禁忌該当の事由
「１」　けいれん性体質者
被害者Ｄ２０は、三歳ころからかぜに罹患した際にひきつけを起すようになり、本件接種までに五回くらいもひきつけを起していた。
右の事実は、当時の予防接種実施規則四条三号「けいれん性体質の者」に明らかに該当する。
「２」　虚弱体質者
被害者Ｄ２０は出生時二、七七〇グラムの体重であったが、生来虚弱体質で、生後まもなく生存が危ぶまれてＦ７８病院に入院し約半年にわたって加療を受け、その間約一〇回にわたり父親の血液を輸血するなどして、ようやく生命の危機を脱し退院した。退院時医師から予防接種は医師に相談のうえ行うように指示された。その後徐々に体力を回復してきたが、なお依然かぜをひきやすく十分に健康になったとまではいかなかったばかりでなく、三歳ころから前記のとおりかぜの際にひきつけをおこすようになった。
右の事実は、当時の予防接種実施規則四条一号「医師が予防接種を行うことが不適当と認める疾病にかかっている者」の禁忌に該当する。仮に、この点が直ちに禁忌に該当するとはいえないとしても、予防接種実施要領第一の九（３）の「禁忌の判定が困難な異常」に該当するから、本件接種は行うべきではなかった。
二四　被害者　Ａ５８
禁忌該当の事由
「１」　有熱患者


被害者Ａ５８はポリオ生ワクチンの接種を昭和四三年五月一〇日に受け、接種直後の同日夕方発熱していることが確認されている。右ポリオワクチン接種にあたり体温測定がなされるべきであったにもかかわらず接種担当者は体温測定を実施しておらず接種時の発熱の有無は確認されていないが、規則的に体温を測定する入院中の乳児についての臨床経験によれば、乳児は、元気がない、ミルクを飲まない、下痢をする、咳をする等母親によってキャッチされうる異常症状に先立って発熱していることが通常であり、Ａ５８の場合もワクチン接種後の当日夕方母親によって発熱が確認される以前、すなわち右接種当時から発熱していたものと推定される（ポリオワクチンによって短時間内に発熱することは考えられない）。すなわち、本件ポリオワクチン接種当時Ａ５８は有熱患者であったもので、当時の予防接種実施規則四条一号の禁忌に該当していた。
「２」　Ａ５８は昭和四三年五月一〇日のポリオワクチン接種当時から発熱し、翌日朝から下痢がはじまり、発疹、発熱、下痢、咽頭炎で五月一二、一五、一七とＦ７９医院に通院したが、その間機嫌が悪く、ぐずって泣いてばかりいた。その後もこのような状態は相当期間続いたものと考えられる。五月二七日の二混ワクチン接種直後にも下痢が確認されている。
五月一〇日からはじまった右症状はウイルス感染症である突発疹であり、五月二七日の本件二混ワクチン接種時には右疾病による体調異常は回復していなかったものである。
したがって、Ａ５８は本件二混ワクチン接種当時病後衰弱者であり、当時の予防接種実施規則四条二号の禁忌に該当していたものである。「３」　また、前記「１」「２」記載の事実は、前記禁忌の存在を強く疑わせるものであり、Ａ５８は少くとも「禁忌の判定が困難な者」であったから、実施要領第一の九「３」により、本件集団接種では接種を行うべきではなかった。
二七　被害者　Ａ６５
禁忌該当の事由
「１」　かぜ患者
被害者Ａ６５は、本件接種の約一週間前から鼻かぜをひいており、医師の治療を受けていたもので、本件接種当日は熱はなかったが鼻水が出、咳をしていた。したがって、Ａ６５は本件接種当時「医師が予防接種を行うことが不適当と認める疾病にかかっている者」であったもので、当時の予防接種実施規則四条一号の禁忌に該当していたものである。
「２」　栄養障害者
母子手帳によれば、Ａ６５は二九八〇グラムとほぼ標準体重で生まれたにもかかわらず、その後の体重増加が不良で、生後二か月以降一〇か月までの間は「小」の基準値を大きく下回わっており、栄養障害があったものと考えられる。したがって、本件接種当時Ａ６５は栄養障害者であり、当時の予防接種実施規則四条二号の禁忌に該当していたものである。
「３」　前記「１」「２」記載の事実が、ただちに禁忌に該当しないとしても、右の異常は、禁忌の存在を強く疑わせるものであり、「禁忌の判定が困難な者」に該当したから、実施要領第一の九「３」により、本件集団接種では接種を行うべきではなかった。
二九　被害者　Ａ７０
禁忌該当の事由
「１」　かぜ患者
被害者Ａ７０は、接種前数日のどがぜいぜいしており、かぜの症状があったものであり、接種当日熱のあった可能性もあった。
従って、Ａ７０は当時の実施規則四条一号の「有熱患者」または「医師が予防接種を行うことが不適当と認める症状にかかっている者」に該当する疑いがあり、「禁忌の判定が困難な者」であったから、実施要領第一の九（３）により本件集団接種においては接種は行うべきでなかった。
三〇　被害者　Ｄ７
禁忌該当の事由
「１」　病後衰弱者
被害者Ｄ７は、健康に発育を続けていたものであるが、昭和四七年一二月には突発性発疹をおこしたことがあり、また昭和四八年六月ころ五、六日下痢が続き、その終りころにはかぜ気味となり、二、三日鼻水をたらしており、かぜは一週間くらい続いていた。
本件接種はその一〇日くらい後のことであり、問診票にもこれが記載されている。
下痢をともなうかぜがＤ７の体調に負担を及ぼしたことは明らかであった。右の事実は、当時の予防接種実施規則四条二号「病後衰弱者」あるいは同条一号「医師が予防接種を行うことが不適当と認める疾病にかかっている者」の禁忌に該当する。
「２」　仮に前記の事実が直ちに禁忌とはいえないとしても、予防接種実施要領第一の九「３」の「禁忌の判定が困難な異常」に該当するものであるから、本件接種は行うべきではなかった。
三一　被害者　Ａ７５
禁忌該当の事由
「１」　体調不調
被害者Ａ７５は、出生時に身長が五一ｃｍ、体重が三三八〇ｇと比較的大きかったにもかかわらず、ミルクの飲み方が悪くミルクを吐くこともあり、身長、体重とも伸びが悪く発育が遅れていた。
そして、昭和四四年一一月二一日、平塚保健所で検診を受けた当時はかぜをひいており、その後二回ほどｉ１２の診療所に通院をしており、本件接種当日まで毎日ぐずってだらだらと泣いていた。
このように、Ａ７５は発育不良であるうえに、かぜをひいて体調を崩し、本件接種当時は毎日のようにだらだらと泣いていたものであるが、このような状態は何か隠された疾患の存在を示唆するものであり、当時の予防接種実施規則四条一号の「医師が予防接種を行うことが不適当と認める疾病にかかっている者」に該当したものである。また少くとも右に該当する疑いがあり、「禁忌の判定が困難な者」であったから、実施要領第一の九（３）により、本件集団接種による接種は行うべきではなかった。
三二　被害者　Ｄ２２
禁忌該当の事由
「１」　けいれん性体質者
被害者Ｄ２２は、昭和四二年一一月二一日本件二種混合ワクチンの第二回目接種をうけたが、同月七日の本件種痘ののち一六日に発熱、けいれんがあり、その後も本件二種混合ワクチン接種までに一～二回のけいれん発作を起しＦ５２医院で治療をうけている。
右の事実は、当時の予防接種実施規則四条三号「けいれん性体質の者」の禁忌に該当する。
三三　被害者　Ａ８０
禁忌該当の事由
「１」　未熟児、出生時の異常
被害者Ａ８０は出生時に臍帯けんらく（へその緒が巻きついていた）状態であり、仮死出産であった。
また、同児は出生時体重が二五〇〇グラムであり、未熟児（満期産、ＳＦＤ）であった。


このような児は、異常が隠されていることが多いので充分な問診その他の診察を行ったうえで接種すべきか否かを決定すべきである。すなわち、Ａ８０は当時の予防接種実施規則四条一号の「医師が予防接種を行うことが不適当と認める疾病にかかっている者」に該当する疑いがあり「禁忌の判定が困難な者」であったものであるから、実施要領第一の九（３）により、本件集団接種においては接種を行うべきではなかった。
三四　被害者　Ｄ４
禁忌該当の事由
「１」　アレルギー体質者
被害者Ｄ４は、生後一〇か月ころ頭部にひどい湿疹ができ医師の治療を受けており、絆創膏を張るとひどくかぶれるなどアレルギー体質であった。また、父Ａ３も魚や酒でじん麻疹がでるなどアレルギー体質であった。したがって、Ｄ４は当時の予防接種実施規則四条三号（アレルギー体質者）の禁忌に該当していたものである。
また、被害者Ｄ４には右の異常があり、少くとも「禁忌の判定が困難な者」に該当し、実施要領第一の九（３）により、本件集団接種では接種を行うべきではなかった。
三五　被害者　Ｄ２７
禁忌該当の事由
「１」　アレルギー体質者及び軟便症状
被害者Ｄ２７の父Ａ８２はアレルギー性鼻炎があり、アレルギー体質者であった。妹のＦ８０も湿疹ができて、幼稚園から小学校の一、二年まで皮膚科の病院に大分通ったことがあり、Ｄ２７本人も接種前の夏に通常のあせもとは違うような湿疹ができ、二、三度通院したことがあった。
Ｄ２７は又、本件接種の四、五日前に軟便症状を呈していた。アレルギー体質は親から子に遺伝しやすいものであることに、右本人及び妹にあった湿疹を合わせ考えれば、Ｄ２７は当時の実施規則四条三号の禁忌に該当していた疑いが強かった。このことに軟便症状をも合わせ考慮すれば、Ｄ２７は、少くとも実施要領第一の九（３）により、本件集団接種においては、接種をすべきではなかった。
三六　被害者　Ａ８４
禁忌該当の事由
「１」　かぜ患者
被害者Ａ８４は、生後五か月で本件ポリオワクチンの投与を受けたのであるが、投与を受ける前日からかぜを引き、当日は鼻水が出ていた。Ａ８４の母である被控訴人Ａ８６は、接種会場で担当の医師にその旨を告げたところ、担当医は、「熱さえなければよろしい」と言って、他に何らの問診、視診その他の予診を行うことなく、ワクチンを投与した。
Ａ８４は、当日かぜのひき初めで、かぜがその後どのような経過をたどるか不明であったこと、Ａ８４がかぜと症状の類似する他の疾患にかかっている恐れもあること等を考慮すれば、Ａ８４は、当時の予防接種実施規則四条一号の「有執患者」または「医師が予防接種を行うことが不適当であると認める疾病にかかっている者」に該当していた。
また、右事実は少くとも右禁忌の存在を強く疑わせるものであったから、「禁忌の判定が困難な異常」に該当し、予防接種実施要領第一の九（３）により、本件集団接種では接種を行うべきではなかった。
三七　被害者　Ａ８７
禁忌該当の事由
「１」　有熱患者
被控訴人Ａ８７は、昭和三五年一一月一九日ポリオ生ワクチンの投与を受けたが、接種当日熱っぽかった。そこでＡ８７の母である被控訴人Ａ８９は、接種会場であるＦ５５小学校で担当の看護婦にその旨を述べ、体温測定をしたところ、Ａ８７は三七度二分の熱があった。被控訴人Ａ８９は、この状態で接種を受けてもよいか否かを訪ねたところ、看護婦は担当医師に意見を聞いたうえ、「小さな子だから熱が平常の熱より高くてもよいから受けてもよろしいよ。」と述べた。そして、担当医は、直接問診や視診を行うこともなく、本件接種を行った。しかし、Ａ８７の平熱は三六度から三六・五度であったこと、本件接種の翌日には、体温は、三七・五度から三七・八度に上昇したことを総合すれば、Ａ８７は、本件接種当時平熱ではなかったといわねばならない。
したがって、Ａ８７は、当時の予防接種実施規則四条一号の「有熱患者」であり、禁忌に該当した。
また、少くとも、右禁忌該当の疑いが強く、Ａ８７は、「禁忌の判定が困難な者」に該当していたのであるから、予防接種実施要領第一の九（３）により、本件集団接種による接種は行うべきではなかった。
三八　被害者　Ａ９０
禁忌該当の事由
「１」　アレルギー体質者
被害者Ａ９０は、生後九か月の昭和四五年一〇月一五日に本件ポリオワクチンの投与を受けたのであるが、Ａ９０には顕著なアレルギー体質があった。すなわち、Ａ９０は、湿疹が出来やすく、おむつかぶれでできてただれることが多く、本件生ワクチン投与の二か月前には、顔面に湿疹ができ、同年八月四日には付近のＦ８１医院で顔面湿疹の治療を受けた。Ａ９０の父である被控訴人Ａ９１は、生卵を食べると下痢を起こすし、Ａ９０の兄Ｆ８２も、じん麻疹のできやすい体質である。
したがって、Ａ９０は、当時の予防接種実施規則四条三号の「アレルギー体質の者」に該当していた。
また、少くとも、右禁忌に該当する疑いが強く、「禁忌の判定が困難な異常」に該当したのであるから、予防接種実施要領第一の九（３）より、本件集団接種による接種は行うべきではなかった。
三九　被害者　Ｄ１３
禁忌該当の事由
「１」　かぜ患者
被害者Ｄ１３は、本件接種当日はかぜをひいており、鼻水が出ていた。したがって、Ｄ１３は当時の予防接種実施規則四条一号の「医師が予防接種を行うことが不適当と認める疾病にかかっている者」に該当していたものである。また、少くとも右に該当する疑いがあり、「禁忌の判定が困難な者」であったのであるから、実施要領第一の九（３）により本件集団接種では接種を行うべきではなかった。
四〇　被害者　Ａ９５
禁忌該当の事由
「１」　未熟児
被害者Ａ９５は母Ａ９６の分べん異常（早期破水）により予定日より約四〇日早く生れ、生下時体重二、〇五〇グラムの未熟児であり、自然哺乳不能の為約一週間強制哺乳を行わなければならなかった程であった。


早産による未熟児は予防接種に特別な危険をもっているのであるから、充分な問診その他の診察を行った後接種すべきか否かを決定すべきであった。すなわちＡ９５は当時の実施規則四条一号の「医師が予防接種を行うことが不適当と認める疾病にかかっている者」に該当する疑いがあり、「禁忌の判定が困難な異常」があっつたものであるから、実施要領第一の九（３）により本件接種は行うべきでなかった。
四一　被害者　Ａ９７
禁忌該当の事由
「１」　アレルギー体質者
被害者Ａ９７は、生後七か月で昭和四五年五月一八日に本件種痘の接種を受けた。
Ａ９７は、もともと湿疹ができやすい体質であった。たとえば、風呂上りなどに湿疹状の赤い斑点が背中などに生し、また、頭部にもよく湿疹ができた。右の事実は、当時の予防接種実施規則四条三号の「アレルギー体質の者」に該当する。
「２」　かぜ患者
そのうえ、Ａ９７は、本件接種の一か月ないし一〇日前から結膜炎に罹患し通院加療中であった。さらに、接種の一週間前からは、かぜをひいて鼻水が出る状態であった。そして、本件接種後数日して麻疹様の発疹がでた。以上の状態からすると、Ａ９７は、当時の予防接種実施規則四条一号の「医師が予防接種を行うことが不適当と認める疾病にかかつている者」に該当していた。「３」　また、前記「１」「２」の事実が禁忌に該当するといえないとしても、前記「１」の事実は「アレルギー体質者」であることを強く疑わせるものであり、また、Ａ９７のかぜの発熱の有無を含む当時の状態および今後の経過が不明であったうえ、感染症として結膜炎との関連も否定できなかったから、当時の予防接種実施規則四条一号の「有熱患者」または「医師が予防接種を行うことが不適当と認める疾病にかかっている者」に該当する疑いが、強かったものであり、Ａ９７には「禁忌の判定が困難な異常」があったことが明らかであるから、予防接種実施要領第一の九（３）により本件集団接種による接種は行うべきではなかった。
四二　被害者　Ａ１００
禁忌該当の事由
「１」　有熱患者その他
被害者Ａ１００は、生後七か月一〇日の昭和四三年五月二二日本件ポリオ生ワクチンの投与を受けたのであるが、接種当日顔色が悪く、接種当日夜には三九度の高熱を発した。また、接種して一・二日後には肛門周囲の化膿巣が発見され、同月末には、切開手術をした。
以上の事実からすると、Ａ１００は、接種当日すでに肛門周囲に炎症があって痛みを伴っていたため、顔色が悪く、動きも悪ったと考えられる。そして体温の測定はされていないが、当日夜の発熱の状態からみて、すでに投与を受けた時点で、発熱していたと考えられる。
したがって、Ａ１００は、予防接種実施規則四条一号の「有熱患者」ないし、「医師が予防接種を行うことが不適当と認める疾病にかかっている者」に該当していた。
「２」　アレルギー体質者
Ａ１００の祖父Ｆ８３および兄Ｆ８４は、いずれもペニシリンやピリン系薬品などに対するアレルギー体質の者であり、本件接種当時、Ａ１００がかかるアレルギー体質でないとのデータは存在しなかった。
この事実によると、当時の予防接種実施規則四条三号の「アレルギー体質者」に該当する疑いが強く、実施要領第一の九（３）により、本件集団接種での接種は行うべきでなかった。
「３」　おでき患者
Ａ１００は、前述のように、本件接種当時、肛門周辺のおできにより局部の末端神経細胞が破壊されていたと推認されるから、当時の予防接種実施規則四条一号の「医師が予防接種を行うことが不適当と認める疾病にかかっている者」に該当していた。
「４」　外科手術を受けた者
Ａ１００は、前述のように、本件ポリオ生ワクチンの接種を受けてから僅か一週間以内に肚門周辺のおできの切開手術を受けた。
しかし、ポリオウイルスは、接種後二週間は腸内で増殖しているから、その間に外科手術を受けることは禁忌である。
四三　被害者　Ｄ５
禁忌該当の事由
「１」　未熟児
被害者Ｄ５は満期産であるにもかかわらず、出生時体重わずか二二五〇グラムの未熟児として出生し（ＳＦＤ）、その後の発育も十分でなかった。このような児は予防接種に特別な危険をもっているのであるから、充分な問診その他の診察を行った後、接種すべきか否かを決定すべきであった。すなわち、Ｄ５は当時の実施規則四条一〇号の「医師が予防接種を行うことが不適当と認める疾病にかかっている者」に該当する疑いがあり、「禁忌の判定が困難な者」であったから、実施要領第一の九（３）により、本件集団接種においては接種を行うべきではなかった。
なお、Ｄ５は、右種痘接種後の昭和三五年五月二五日、二混の二回目の接種を受けたところ、発熱及びけいれんを起こし、そのため三回目の接種を中止し、更にやり直しのため受けた二混の接種の二回目（三五年一〇月二九日）にも、発熱、けいれんをおこしているのであり、このことからも種痘接種時、Ｄ５が禁忌に該当していたことはうかがえるのである。
四五　被害者　Ｄ２４
禁忌該当の事由
「１」　アレルギー体質者
Ｄ２４は中学生時代から喘息の持病があり、Ｆ８５大学等で減感作療法を受けていた。また、本件日本脳炎ワクチン接種の六日前から喘息の治療を受けていた。このように、Ｄ２４は顕著なアレルギー体質者であり、当時の実施規則四条三号の禁忌に該当していた。
四六　被害者　Ｄ８
禁忌該当の事由
「１」　下痢患者
被害者Ｄ８は、昭和四七年六月中旬ころから下痢状態となり、同月一九日にはＦ２３医師によって消化不良症と診断され投薬を受けていた。本件接種当日も右の健康状態は充分に回復していなかった。
すなわち、Ｄ８は当時の予防接種実施規則四条一号の「医師が予防接種を行うことが不適当と認める疾病にかかっている者」又は同条二号の「病後衰弱者」として禁忌に該当するものであった。また、少くとも右禁忌に該当する疑いがあり、「禁忌の判定が困難な者」であったから、実施要領第一の九（３）により、本件当日は接種をみあわせるべきであった。
四七　被害者　Ｄ１２
禁忌該当の事由
「１」　過去の予防接種での異常反応等


被害者Ｄ１２は、昭和四三年三月七日、百日咳・ジフテリア・破傷風三種混合ワクチン第一期第一回の接種を受けたが、同日夕方から接種部位が異常に腫れあがり一晩中機嫌が悪く、ぐずり医師の治療を受けた。また、被害者Ｄ１２（四七の一）の兄Ｆ８６は昭和四二年三月二日麻疹のワクチン接種を受けたが、高熱を発し下痢となり医師の治療を受けたが、このような状態が数日間続いた。過去に同種のワクチンの接種で異常反応を呈したことのある子は同種のワクチン接種は禁忌であり、Ｄ１２は本件接種につき禁忌に該当していた。当時の予防接種実施規則には、昭和五一年改正の規則四条四号のような定めはなかったが、当時の規則四条一号の「医師が予防接種を行うことが不適当と認める疾病にかかっている者」として禁忌に該当していたものと解すべきである。
「２」　かぜ患者
被害者Ｄ１２は、本件接種の直前である昭和四三年三月二二日ごろからかぜをひき、熱を出し、せきや鼻水が出ており、機嫌も悪かった。本件接種日である同年四月五日には、まだかぜはなおっておらずせきをしていた。すなわち、Ｄ１２はウイルス感染症に罹患していたもので、当時の予防接種実施規則四条一号の「医師が予防接種を行うことが不適当と認める者」として禁忌に該当していたものである。
「３」　また、前記「１」「２」記載の事実は、少くとも前記禁忌該当を疑わせるものであり、「禁忌の判定が困難な者」に該当したから、実施要領第一の九（３）により、本件集団接種による接種は行うべきではなかった。
四八　被害者　Ｄ９
禁忌該当の事由
「１」　接種液で異常反応
被害者Ｄ９は、生後四か月二二日の昭和三八年六月一〇日本件ポリオ生ワクチンの投与を受けたが、接種会場から戻ってきてミルクを吐き、当日夜には下痢状態となり、発熱した。下痢と発熱はその後一層ひどくなり、同月一四日に死亡した。これより三週間前の同年五月二〇日に第一回ポリオ生ワクチンの投与を受けた際にも、当日夕方から、発熱、嘔吐、下痢等の異常な反応を呈した。昭和五一年に改正された予防接種実施規則は、「接種しようとする接種液により異常な副反応を呈したことが明らかな者」を禁忌と定めており、それ以前の規則には、かかる者を禁忌とする明確な規定はないが、過去においてワクチンの接種によって異常な副反応を呈した者は、同一のワクチン接種については、再度異常な副反応が生じる恐れが高いのであるから、当然昭和五〇年以前においても禁忌とされなければならず、同規則四条一号の「医師が予防接種を行うことが不適当と認める疾病にかかっている者」に該当する。
したがって、Ｄ９は、本件接種については禁忌に該当した。
「２」　アレルギー体質者
前述のように、Ｄ９がポリオのワクチンの投与を受ける度に嘔吐、下痢発熱の症状が出現したことは、ポリオワクチンによるアレルギー性の反応であると考えられる。
Ｄ９の母である被控訴人Ａ１１４も、ピリン系薬品、牛乳等にアレルギーであった。
この事実は、当時の予防接種実施規則四条三号の「アレルギー体質の者」に該当する。
「３」　また、前記「１」「２」記載の事実が禁忌に該当するといえないとしても、少くとも禁忌の存在を強く疑わせるものであり、Ｄ９は「禁忌の判定が困難な者」に該当しており、実施要領第一の九（３）により、本件集団接種では接種を行うべきではなかった。
五〇　被害者　Ａ１１５
禁忌該当の事由
「１」　アレルギー体質者
被害者Ａ１１５は一か月検診のときに滲出性体質であると診断され、当時額部から頭部にかけて苔が生えたように湿疹ができ治療に約三か月かかり、耳の中にまで湿疹ができたこともあった。また、へその緒がとれたあとがいつまでもじゅくじゅくしていた。父Ｃ１３も肘や脇腹によく湿疹ができる体質であり、被害者Ａ１１５の兄弟も湿疹やかぶれがでやすい体質である。
すなわち、Ａ１１５は当時の予防接種実施規則四条三号の「アレルギー体質の者」として禁忌に該当していたものである。
「２」　けいれん性体質者
Ａ１１５は、本件接種の一二日前である昭和三七年一一月二二日にけいれん、ひきつけを起こし、発熱し、食べた物を吐いた。このとき同児は目が一点をみつめるようにすわってしまい、意識を失ない、医師の治療を受けている。すなわち、Ａ１１５は当時の予防接種実施規則四条三号の「けいれん体質者」として禁忌に該当していた。けいれんやひきつけの既往歴の者については、百日咳ワクチンを含むワクチンの接種は特に危険であるとされており、昭和五一年改正の予防接種実施規則は「百日咳ワクチンを含むワクチンについては、けいれん症状を呈したことのある者に特に注意すること」と定めている。
「３」　過去の予防接種での異常反応
被害者Ａ１１５は、昭和三七年九月一三日種痘の接種を受けたが、そのため同月一七日ころから約一週間にわたり高熱を発し、また、同年一〇月一二日と一一月六日には百日咳・ジフテリア二種混合ワクチンの接種を受けたが、このときも接種後発熱し、体調を崩した。
過去の予防接種で異常反応を呈した子は予防接種について禁忌であり、Ａ１１５は本件接種について禁忌に該当していた。当時の予防接種実施規則には昭和五一年改正の規則四条四号のような定めはなかったが、当時の規則四条一号の「医師が予防接種を行うことが不適当と認める疾病にかかっている者」に該当していたものである。
「４」　体調不調
Ａ１１５は、昭和四七年一一月二二日前記のとおり、ひきつけ、けいれんを起し、発熱し、吐き、医師はウイルス性のかぜによるものだろうと診断したが、その後も体調は正常に戻らず、二混の第三回の接種が予定されていた一一月二七日当時もかぜ気味で、機嫌が悪くぐずっていたので接種を受けなかった。一一月下旬頃は下痢が続き医師の治療を受けているが、同月三〇日には便秘となり浣腸をしている。
本件接種日（一二月四日）も鼻水がでておりかぜはなおっておらず、体調は回復していなかった。しかし、吹田市からの通知に、二混の三回目の接種は二回目の接種から四週間以内に受けないと全然効果がなくなるとあり、一一月二七日に接種を受けなかった者は一二月四日にＦ２８病院で接種を受けるようにとの指示があったので、接種を受けたものである。
このように、Ａ１１５は昭和四七年四月頃から本件接種当時まで、発熱、下痢、便秘、かぜをくりかえし、たびたび通院していたもので、ことに予防接種を受けたあとは必ず体調を崩していたものである。