主　　　文
一　被告が原告に対してした平成八年一〇月一五日付け公文書非公開決定処分のうち、リコーの提示した料金部分を除き、非開示とした処分を取り消す。二　原告のその余の請求を棄却する。
三　訴訟費用は、被告の負担とする。
事実及び理由
第一　請求
被告が原告に対してした平成八年一〇月一五日付け公文書非公開決定処分を取り消す。
第二　事案の概要
一　本件は、原告が奈良県情報公開条例（以下「本件条例」という）に基づき「平成八年度文書学事課のコピー機の契約に関する一切の文書」の開示を請求したところ、被告が①料金（金額）が記されている部分及び②契約者である法人の代表者の印影を除いて公文書の一部の開示をする旨決定（以下「本件処分」という）したので、右非開示部分につきその取消しを求めている事案である。
二　争いのない事実等
１　原告は、奈良県の住民であり、被告は、本件条例二条一項の実施機関である。２　本件条例のうち、本件で問題となっている条文は次のとおりである。「一〇条　実施機関は、公文書の開示の請求に係る公文書に次の各号のいずれかに該当する情報が記録されているときは、当該公文書の開示をしないことができる。三号　法人（国及び地方公共団体を除く。）その他の団体（以下「法人等」という。）に関する情報又は事業を営む個人の当該事業に関する情報であって、開示することにより、当該法人等又は当該事業を営む個人の競争上又は事業運営上の地位、社会的信用その他正当な利益が損なわれると認められるもの。（ただし書省略）
四号　開示することにより、人の生命、身体、財産等の保護、犯罪の予防、犯罪の捜査その他の公共の安全と秩序の維持に支障が生ずるおそれがある情報」３　原告は、平成八年一〇月一日、被告に対し、「平成八年度文書学事課のコピー機の契約に関する一切の文書」の開示を請求した（甲一）。４　被告は、本件条例八条一項に基づき、富士ゼロックス株式会社（以下「当該法人」という）の奈良営業所長に対して意見聴取を行ったところ、同営業所長は、被告に対して、①契約書記載の機種毎、種類毎の各設定価格は、各自治体単位で機械台数等により異なり、数多い価格種類の一部開示は、理解が不十分な場合には価格に対する公平さにつき、一般民間企業等から疑義を受け、当社に不利益が生じるおそれがあること、②他の自治体でも開示されていない実情であることの理由から、各複写サービス個別契約書のうちの契約価格の開示は支障がある旨記載した同月八日付け「公文書の開示に係る意見書」を提出した（乙二）。右意見書中には、営業所長の印影についての意見は記載されていない。
５　被告は、同月一五日、原告の請求に対し、別紙文書目録一記載の公文書（以下「本件公文書」という）のうち、①料金（金額）が記されている部分（以下「本件料金部分」という）については、本件条例一〇条三号（法人等に関する情報）に、②契約者である法人の代表者の印影（以下「本件印影」という）については、本件条例一〇条四号（犯罪に利用されるおそれ）にそれぞれ該当するとの理由で開示しないこととし、その余の公文書を開示する旨の本件処分をした（甲二）。６　本件処分の通知書中に開示しない部分として掲記されていた「契約者である法人の代表者の印影」は、実際には、契約者である当該法人の奈良営業所長の印影であった。
７　被告は、本件処分に基づき、右非開示部分を白色マスキングをし、その余の部分を原告に開示した。
８　本件公文書は、平成八年度文書学事課のコピー機の複写サービスの個別契約に関する文書であるが、本件のほか、原告からの開示請求に応じて、①同年度のコピー機の複写サービスの基本契約に関する文書（乙七）及び②奈良県庁の各所属別のコピー使用枚数と請求金額を記載した機種別の使用実績表（乙一一）が別途開示されている。
９　なお、原告は、被告に対し、平成八年一〇月三〇日付けで、本件処分の取消を求める異議申立てをした（甲三）ところ、奈良県情報公開審査会は、被告に対して、平成九年二月一〇日付けで本件処分は妥当である旨の答申をした（乙六）。
三　争点
１　本件料金部分は、本件条例一〇条三号本文（法人等に関する情報）に該当するか。
２　本件印影は、本件条例一〇条三号本文又は同条四号（犯罪の予防等に支障が生ずるおそれがある情報）に該当するか。
四　争点に関する各当事者の主張
１　争点１（本件料金部分）について
（被告の主張）
（一）　本件条例一〇条三号本文は、法人等及び事業を営む個人の事業活動の自由を原則として保障しようとする趣旨から、同号所定の情報が記載された公文書の開示をしないことができる旨規定している。
（二）（１）　本件料金部分には、当該法人の営業努力の結果導き出された機種・型式・複写サービス数量の範囲毎の単価や最低料金、解約又は機種変更の要求の原因となる月間基準金額等が記載されており、これらは、当該法人独自の価格体系に基づき、契約相手の取引条件（使用台数、使用機種、使用予定数、設置状況等）、他社との競争状況及び特殊事情等に応じて、設定されているものである。これらは、単に一製品の一定枚数毎の契約単価や月間最低保証金額というだけではなく、電算解析されると、価格ロジック、価格体系、原価、割引率等の重要な営業機密さえもが分かってしまう可能性が極めて高いものである（価格設定の背景について（乙四）、価格設定の方法について（乙五）参照）。また、これら価格ロジック、価格体系は、複写機の先発メーカーである当該法人が、大手の取引先を始めとして幅広い顧客との長年にわたる信頼に基づく取引・意見交換の中で、利用する者の立場に立った調査・研究・提案の積重ねにより生み出された貴重な営業上のノウハウにほかならず、営業秘密に属するものとして社外秘の取扱がされているものである。
（２）　したがって、本件料金部分に記載されている情報は、本来、当該法人の内部で管理されるべき営業の実態を示した企業秘密に属するものであり、法人の営業上のノウハウに関する情報に該当する。
（三）　そして、仮に、本件と同様の個別契約書における料金部分が、他の部署におけるものについても次々と開示されれば、電算解析により、右の価格ロジック、価格体系を始めとする営業上のノウハウが容易に知られてしまう危険性は避けられない。


また、本件料金部分を開示すれば、当該法人が多くの顧客と継続的に取引関係を維持していく上において、契約相手に不信感を与え、信頼関係を損ない、単純な価格比較により値引きを強要されるなど、営業上の著しい支障をきたすおそれがある。
さらに、当該法人独自の価格体系等に基づき設定されている契約金額が開示されると、同業他社に営業上有利な条件を与えることになり、他社との厳しい販売競争を繰り広げている当該法人の正当な利益が損なわれることになる。（四）　原告は、競争入札の場合に落札金額・入札金額が公開されていることを指摘するが、落札金額は落札者とともに公開しないと入札の意味がないし、入札金額は、談合の防止等入札の公明・公正を期するため公開される可能性があることは、入札参加者も予め了知している上、入札金額は、内訳を全く示さない総額だけの記載であるから、これを本件と同視することはできない。また、原告は、見積書、飲食店の請求書に記載されている金額を例に挙げて主張するが、見積書は、契約の見込みまたは可能性のある者にだけ交付されるものであるし、飲食店の請求書に記載されている金額は、通常店頭等に表示されている料理の単価などと異質なものではなく、他業者との競争上特に秘密にしておく必要のある事項ではないから、これらを本件と同視することはできない。
（原告の主張）
（一）　本件条例一〇条三号は、法人等がその情報を公開されることにより不合理な損害を被ることを避けるため、知る権利と法人等の営業の利益との調整を図った規定である。
企業にとっては、その活動に関する情報を公開されることは、不利益に感じることが圧倒的に多いと思われるから、単に法人等に不利益が生じることを適用除外の要件にすると、適用除外の範囲は限りなく広いものになってしまうことになる。したがって、同号の「正当な利益が損なわれる」とは、正当な利益が不当に損なわれる場合をさすものと解するのが相当である。
（二）　被告は、料金は営業上のノウハウであるか、企業秘密に属するものであると主張する。しかし、「ノウハウ」とは「技術的知識・情報、こつ」という意味であり、商品の製造方法や原価等はノウハウといえるが、商品の価格はノウハウには当たらない。また、競争入札による場合は、落札金額・入札金額が公開されており、競争入札に比べて例外的で簡易な方法である随意契約の場合は、よりいっそう公開されて当然であるし、判例も、飲食店の請求書に記載の金額について、営業上の秘密、ノウハウには当たらず、競争上の地位その他正当な利益が害されることは考えられないと判示している（最判平成六年二月八日）。（三）　被告は、平成八年一一月一九日付け「文書学事課のコピー機の使用実績が分かる文書すべて」という原告の開示請求に対して同年一二月三日付けで使用枚数と請求金額が分かる文書を開示しており、複写一枚当たりの平均単価も容易に計算可能であるから、本件料金部分を非公開にすべき必要はない。
２　争点２（本件印影）について
（被告の主張）
（一）　本件条例一〇条三号本文該当性について
（１）　本件印影は、当該法人の代表者から奈良県内における複写サービス契約に関する一切の権限を委任された奈良営業所長の印影であるので、実質的には、県内の契約に限れば、当該法人の代表者の印影に該当するものである。そして、法人の印影については法人に関する情報であることは明白である。（２）　法人の印影は、当該法人が事業活動を行う上での重要な経理等の内部管理に属する情報であり、当該法人が積極的に公表しているものではなく、また、広く一般に知られているとも認められないので、これを当該法人の事業活動と無関係に開示すれば、当該法人の正当な利益が損なわれると認められる。（３）　原告が本件公文書の公開を求めた趣旨・目的は、実費と比較して実際のコピー利用料金が不当に高くないか等を確認・検討するためにあるものと思料されるが、それらを確認・検討するために印影までの開示が必要又は有用とは思われない。
（二）　本件条例一〇条四号該当性について
（１）　本件条例一〇条四号は、公共の安全と秩序の維持を図る趣旨から同号所定の情報が記載された公文書の開示をしないことができる旨規定している。（２）　民間事業者にとって、印影は契約等に使用され、財産そのものに影響を与える重要な役割を持つものであるとともに、一定の取引関係の存在を前提にしてのみ知り得る情報であり、また、商業登記法一二条によれば、法人代表者の印鑑証明書の交付請求者が制限されている趣旨に照らしても、広く一般に公開されるべき性質のものではない。とりわけ、当該法人の場合は押印するときには、必ず押捺記録簿に記録するなど、特に大切に取り扱われている。
そして、本件印影を開示すれば、情報が流通し、印鑑偽造等により印影を不正に使用され、財産権が侵害される場合も予想されることから、犯罪の予防等公共の安全と秩序の維持に支障が生ずるおそれがある情報に該当する。
（原告の主張）
（一）　本件条例一〇条三号本文該当性について
営業所長の印鑑は外部に出す見積書等に普通に押されているものであるから、秘密に保管されているものとはいえず、また、事業活動に有用な営業上の情報であるとも思われない。
もし、これに当たるとするならば、被告は具体的に企業のどのような利益が不当に損なわれるかを立証しなければならない。
（二）　本件条例一〇条四号該当性について
被告主張のように抽象的な犯罪の蓋然性を理由に文書の公開を拒むならば、非公開の範囲は限りなく広くなってしまうおそれがあり、被告は犯罪の具体的危険性を主張立証しなければならない。
印鑑証明書が添付されている実印の印影であれば、一般的に重要なものと認められることが多いが、本件の場合は代表権のない営業所長の印影であり、はじめての顧客に対してでも発行される見積書にも押印されるものである。商業登記法上、法人代表者の印鑑証明書の交付請求者が本人等に制限されているのは、登記所が証明した印鑑証明書と同じ印鑑を持っている者が代表者本人であることを証明する制度となっているからであるが、右趣旨は、本件印影を非公開にする理由にはならない。
第三　証拠
本件訴訟記録中の書証目録及び証人等目録の記載を引用する。
第四　争点に対する判断
一　争点１（本件料金部分）について


１　証拠（乙三）によれば、本件料金部分には、大別して、①単純な（コピー料金の総額を使用枚数で割ることによって、容易に算出できるもの）コピー一枚当たりの単価、②コピーの使用枚数に対応した単価（例えば、一枚目から二〇〇〇枚目まで、二〇〇一枚目から四〇〇〇枚目まで、四〇〇一枚目から八〇〇〇枚目まで、八〇〇一枚目以上の各単価を示すもの）、③月間最低料金（最低補償金額）があることが認められる。
２　本件料金部分は、複写サービス等を事業として行う当該法人の奈良営業所長が被告との間で締結した複写サービス個別契約の一内容であるから、本件条例一〇条三号本文前段の「法人に関する情報」に当たるところ、被告は、本件料金部分は、本件条例一〇条三号本文後段の「開示することにより、当該法人の競争上の地位その他正当な利益が損なわれると認められるもの」に当たる旨主張するので、以下検討する。
（一）　証拠（乙二、八、証人Ａの供述）によれば、以下の事実が認められる。（１）　当該法人では、機械台数、使用枚数、機械種類、設置条件等を顧客毎に最適に組み合わせて複写サービスの価格を決定しており、使用枚数及び機械台数が多ければ多いほど割安な価格が設定されている。価格には、大別して、一般顧客向け価格と大口割引価格があり、さらに右大口割引価格は、企業単位、事業所単位、室内単位、複数台数単位で適用される。また、価格の種類には、一台毎価格、二台連結価格、集中印刷室価格、事業所プール価格等、顧客の環境に応じた様々なものがあり、顧客の利用状況（月間枚数、要求品質、要求スピード、ピーク時処理、スペース等）に応じて、各条件を組み合わせて最適価格が設定されている（乙四、五）。
（２）　当該法人と被告との間の本件個別契約の価格は、標準小売価格を基本として大口割引価格を適用したものである。
（３）　当該法人においては、複写サービス料金のうち、標準小売価格については、一般の顧客に配布するパンフレット（乙九）等により一般に公表しているが、大口顧客向けの割引価格等は公表していない。
（４）　当該法人は、複写機の先発メーカーであり、価格ロジックや価格体系を長年にわたる顧客との信頼に基づく取引の中で、研究の積重ねにより生み出してきたことから、こうしたものを貴重な営業上のノウハウとして位置づけ、重要な営業秘密として取り扱っている。
（５）　当該法人は、本件料金部分が開示されると、他の顧客から値引き要求されるなどの営業上の支障がある旨主張している（証人Ａの供述二丁、九丁）。（６）　奈良県では、公共工事等の契約の締結が競争入札により行われた場合の契約金額について、公表している。
（二）　本件条例一〇条は、実施機関において、同条各号掲記の非開示情報が記載されているときは、当該公文書の開示をしないことができる旨規定しており、本件条例は、公文書の原則開示を基本としつつ、一定の合理的な理由がある場合に限って例外的に非開示とすることを許容したものと解することができる。そして、「法人に関する情報」が開示されることにより、当該法人の競争上の地位その他正当な利益が損なわれるか否かは、本件条例の趣旨・目的と当該情報の内容・性質に照らして判断されることになる。
まず、本件条例一条（目的）、三条（解釈及び運用）は「県民の公文書の開示を求める権利」を規定し、本件条例の解釈及び運用に当たっては、右権利を「十分に尊重するもの」とし、「県政に対する県民の理解と信頼を深め、県民の県政への参加を促進し、もって公正で開かれた県民本位の県政を一層推進することを目的」としている。
ところで、一般の経済的取引における契約内容の開示は、その内容がどのようなものであっても契約当事者にとって必ずしも望ましいことではなく、競業する他の業者への影響のみならず、将来の取引に何らかの影響があることは当然に予想することができる。しかしながら、地方公共団体と契約を締結する法人等は、行政の透明性等の要請から、民間と契約する場合とは異なる制約を甘受せざるを得ないものである。すなわち、地方自治法は、地方公共団体の締結する契約については、その価格等の公正さを担保するため、一般競争入札の方法によるべきことを原則とし、随意契約等これ以外の方法による契約の締結を例外的なものとしているところ（二三四条一項、二項）、前記本件条例の趣旨・目的に照らすと、一般競争入札以外の方法による契約についても、料金部分を含むその契約内容等について、公開することを原則としていると考えられる。したがって、地方公共団体と契約を締結する法人等において、契約内容の開示により当該法人の競争上の地位その他正当な利益が損なわれるとするためには、一般の経済的取引における契約内容の開示と異なり、当該開示により、原価、価格ロジック、価格体系等の営業上の秘密やノウハウが明らかになるなどの事情が必要であると解される。
これを本件についてみると、料金部分を開示しても、当該法人の特定の相手方に対する数台のコピー機の料金が明らかになるにすぎず、料金部分の開示により、当該料金を設定するに至った原価、価格ロジック、価格体系等の営業上の秘密やノウハウが明らかになるとは認め難いから（証人Ａも、料金部分の開示により、専ら、当該法人と競業する他の業者の値引きや取引相手からの値引き交渉が予想されることを問題としているようにうかがえる）、契約の相手方ではないリコーの提示した料金部分を除き、本件料金部分の開示によって当該法人の競争上の地位その他正当な利益が損なわれると認めることはできない。
結局、本件処分のうち、右リコーの提示した料金部分を除き、契約書等における当該法人の料金部分を非開示とした処分は違法である。
二　争点２（本件印影）について
１　証拠（乙八、証人Ａの供述）によれば、当該法人の奈良営業所長は、代表取締役から奈良県内の営業活動に関する権限の委任を受けていること、同営業所においては、営業所長の印章を使用する際には、事前の許可や記録簿への記載を要するなど厳重な管理がなされていること、営業所長の印章は、入札、領収書、請求書等の取引関係書類に押捺されるなどして使用され、取引に関係のない挨拶状のようなものには押捺されていないことの各事実が認められる。
２　本件条例一〇条四号該当性について
被告は、本件印影は、本件条例一〇条四号の「犯罪の予防その他の公共の安全と秩序の維持に支障が生ずるおそれがある情報」に当たる旨主張する。前述したとおり、本件条例は情報の開示を原則とし、一定の合理的な理由がある場合に限り非開示とすることを許容しているものと解されるから、情報の開示と「犯罪の予防等に支障が生ずるおそれ」との間には因果関係を要するものと解するのが相当である。


これを本件についてみると、印影の開示と印章偽造等の犯罪行為との関連は直接的なものではなく、犯罪者が不法な意図をもって実施機関により開示された印影等を用いて印章偽造を行うなどの異例な場合にのみおこりうるにすぎないから、右因果関係を認めることは困難であり、本件印影は本件条例一〇条四号に当たるとはいえない。
３　本件条例一〇条三号本文該当性について
本件印影は、当該法人の奈良営業所長の印影であり、営業所において厳重に管理され、取引関係書類に押捺されるものであるから、本件条例一〇条三号本文前段の「法人に関する情報」に当たるところ、被告は、本件印影は、本件条例一〇条三号本文後段の「開示することにより、当該法人の正当な利益が損なわれると認められるもの」に当たる旨主張するので、以下検討する。
地方公共団体と法人等との間の契約書や見積書等に押捺されて、地方公共団体に対して提出される法人等の印影は、取引の相手方又は取引の相手方となろうとする者に対して一般的に交付されるものであるが、こうした法人等の印影は、各文書が法人等の契約締結権限を有する者によって真正に作成された文書であることを示すために押捺されるものであるから、作成名義人の氏名等とあいまって契約を締結した者を特定し、契約締結権限を証明するという意味を有するほか、特殊な情報が含まれているわけではない。
そして、開示された法人等の印影が印章偽造等の犯罪等に悪用されることは異例の事態であって、開示との間の因果関係が認められないことは前述のとおりであり、地方公共団体の契約の相手方の氏名が既に開示されているような場合においては、法人等の印影は付随的な情報にすぎず、これを開示されたからといって当該法人の正当な利益が損なわれるとは認められない。
これを本件についてみると、本件印影は、被告と当該法人奈良営業所長との間の複写サービス契約の契約書等に押捺された同営業所長の印影であり、真正な作成名義を有する者によって作成された文書であることを示すために押捺された上、被告に対して提出されたものにすぎず、当該法人奈良営業所長の氏名については既に開示されているから、本件印影が開示されたからといって、当該法人の正当な利益が損なわれるとは認められない。
したがって、本件印影は、本件条例一〇条三号本文に該当するとは認められず、これを非開示とした本件処分は違法である。
第五　よって、本件請求は主文掲記の限度で理由があるからこれを認容すべきであり、その余は理由がないから棄却すべきであり、訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法七条、民訴法六一条、六四条を適用して、主文のとおり判決する。
（平成九年一〇月二九日口頭弁論終結）
奈良地方裁判所
裁判長裁判官　前川鉄郎
裁判官　石原稚也
裁判官　田口治美
（別紙）
文書目録
一　本件公文書
１　平成八年四月一日付け決済の「コピー機の複写サービスに関する契約につい
て」と題する決済伺い用文書
（①「平成八年度契約コピー機の随意契約理由について」と題する書面及び②同日付け複写サービス個別契約書（案文及び正式文書）が添付されている）２　平成八年四月一五日付け決済の「コピー機の複写サービスに関する契約につい
て」と題する決済伺い用文書
（①「平成八年度契約コピー機（新規分）の随意契約理由について」と題する書面、②同日付け終了承認書三通（案文及び正式文書）、③同月一六日付け複写サービス個別契約書（案文及び正式文書）及び④同月一六日付けゼロックス製品使用開始通知書（案文及び正式文書）二通が添付されている）３　平成八年一〇月一日付け決済の「複写サービスに関する契約について」と題す
る決済伺い用文書
（①「総合公開窓口の複合機の導入について」と題する書面、②同日付け複写サービス個別契約書（案分及び正式文書）、③同日付け念書（案文及び正式文書）及び④同日付けゼロックス製品使用開始通知書（案文及び正式文書）が添付されている）
二　原告が取消を求めている非開示部分
１　「平成八年度契約コピー機の随意契約理由について」及び「平成八年度契約コピー機（新規分）の随意契約理由について」と題する各書面のうち、（一）　基本契約単価中の各コピーの使用枚数に対応した単価
（二）　基本契約単価中の月間最低補償金額
（三）　前年度月平均枚数使用時の料金
２　「総合公開窓口の複合機の導入について」と題する各書面のうち、（一）　複写サービス料金中の各コピーの使用枚数に対応した単価（二）　複写サービス料金中の月間複写サービス最低料金
（三）　一〇〇〇枚使用時の料金
３　平成八年四月一日付け及び同月一六日付け各複写サービス個別契約書（案文及び正式文書）のうち、
（一）　富士ゼロックス株式会社（以下「当該法人」という）の奈良営業所長の印影（二）　複写サービス料金の各複写サービス数量の範囲（コピーの使用枚数）に対
応した単価
（三）　月間複写サービス最低料金
４　同年一〇月一日付け複写サービス個別契約書（案文及び正式文書）のうち、
（一）　当該法人の奈良営業所長の印影
（二）　複写サービス料金の各複写サービス数量の範囲（コピーの使用枚数）に対
応した単価
（三）　月間契約基準金額
５　各終了承認書のうち、当該法人の奈良営業所長の印影
６　各念書のうち、
（一）　当該法人の奈良営業所長の印影
（二）　適用金額


主　　　文
特許庁が平成４年審判第９１５１号事件について平成５年９月１日にした審決を取り消す。
訴訟費用は被告の負担とする。
事　　　実
第１　当事者の求めた裁判
１　原告
主文と同旨の判決
２　被告
「原告の請求を棄却する。訴訟費用は原告の負担とする。」との判決
第２　請求の原因
１　特許庁における手続の経緯
原告は、名称を「食品の防腐方法」とする発明について、昭和５９年２月２３日、特許出願をした（昭和５９年特許願第３１５１３号、以下「本件特許出願」という。）ところ、平成４年４月２２日、拒絶査定を受けた。原告は、上記拒絶査定に対する審判請求書（以下「本件審判請求書」という。）の審判請求人欄を「株式会社上野製薬応用研究所」と誤記したまま、同年５月２０日、審判を請求した（以下「本件審判請求」という。）ところ、特許庁は、この請求を平成４年審判第９１５１号事件として審理した結果、平成５年９月１日、上記請求を却下する、との審決をし、この審決書謄本は、平成５年１０月２７日、原告訴訟代理人に送達された。
２　審決の理由の要点
本件審判請求書には、審判請求人として「株式会社上野製薬応用研究所」、審判請求代理人として原告訴訟代理人の記載があるところ、本件審判請求は、請求人適格を欠く者からなされた不適法な請求であり、その欠缺は補正することができないから、特許法１３５条により却下すべきものである。
なお、審判請求代理人は、審判長からの「本願の出願人と本件審判請求人が相違している」点についての求釈明に対し、平成４年９月１１日付けの回答書で、「株式会社上野製薬応用研究所」の記載は、「上野製薬株式会社」の誤記である旨回答し、同時に審判請求人を「株式会社上野製薬」と補正した「訂正審判請求書」（案）を提出した。これに対し、審判長は、平成４年１０月８日付けの手続補正指令書（方式）で「審判請求人の名称を正確に記載した適正な審判請求書」の提出を求め、併せて「株式会社上野製薬応用研究所の不存在を証明する書類、および上野製薬株式会社の存在を証明する書類」の提出を求めたところ、審判請求代理人は、平成４年１１月１９日付けで「株式会社上野製薬応用研究所も存在するため、不存在を証明する書類を提出することはできない」旨の上申書及び登記簿抄本を添付した「審判請求人の名称を上野製薬株式会社と訂正した審判請求書」を提出した。しかし、審判請求人の名称を「株式会社上野製薬応用研究所」から「上野製薬株式会社」に補正することは、前記の上申書の記載からも単なる誤記の訂正とはいえず、請求人を実質的に変更する補正であり、請求の要旨を変更するものであるから、特許法１３１条２項に違反し、認めることはできない。
３　審決の取消事由
本件審判請求書の審判請求人欄の「株式会社上野製薬応用研究所」は原告の誤記であることが記録上明白であるのに、補正を許すことなく、本件審判請求を株式会社上野製薬応用研究所がした請求であるとして、これを不適法却下した審決は違法であり、取消しを免れない。すなわち、本件審判請求は、原告の出願に係る本件特許出願に関するものであり、同出願代理人として、原告の原告訴訟代理人に対する委任状が特許庁に提出されていたところ、この委任状における委任事項の範囲は、本件特許出願の拒絶査定に対する審判請求も含まれているところである。そして、本件審判請求書には、前記のとおり、審判請求人の名称こそ誤記したものの、特許出願の番号、発明の名称、代理人の住所、氏名が正確に記載されていたのである。もし、仮に株式会社上野製薬応用研究所が審判請求人であるならば、審判請求代理人の代理権限を称する書面として、上記研究所の原告訴訟代理人宛の委任状が提出されているはずである。しかるに、このような委任状の提出はない。したがって、以上の関係記録から認められる事実に照らすと、本件審判請求書の審判請求人欄の「株式会社上野製薬応用研究所」なる記載は、原告の名称の誤記であることが一見して明白であるから、本件審判請求の申立人が原告であることに疑問の余地はないというべきである。
しかるに、本件審決は、本件審判請求の申立人を株式会社上野製薬応用研究所であるとして申立人の認定を過った結果、審判請求人適格を欠くとしたものであるから、違法であり取消しを免れない。
第３　請求の原因に対する認否及び被告の主張
請求の原因１のうち、原告が審判請求人の名称を「株式会社上野製薬応用研究所」と誤記して本件審判請求をしたとの点は争うが、その余は認める。同２は認める。同３のうち、本件審判請求が本件特許出願に係るものであることは認めるが、その余は争う。
本件審判請求は、本件特許出願人であって当該出願の拒絶査定の名宛人である原告又は原告から特許を受ける権利を承継した者であるとは認められない請求人「株式会社上野製薬応用研究所」によって請求されたものであり、このことは、上記請求人が、本件審判請求書に記載された住所に実在する法人であって原告とは別人格の法人であることから明らかである。したがって、上記請求人の名称が誤記によるものであるとは認められない。
なお、審判請求人の訂正の適否については、当事者の名称の訂正（更正）という点において共通性を有する特許登録名義人の更正の登録申請手続が参考となるところ、該手続においては、更正の事実を証明することができる書面の添付を必要とする（特許登録令３５条、同３８条）。しかして、その際に必要な添付書面として、登録された住所に登録名義人の名称（更正前の名称）と同一の者が存在しなかったことを証明する書面（不存在証明書等）の添付が求められている。してみれば、本件審判請求人の訂正が認められるためには、上記の取扱いに準じて、訂正される請求人の名称に該当するものが存在しないことを要するものと判断するのが相当である。これを本件についてみると、請求人「株式会社上野製薬応用研究所」についてかかる証明書は提出されていないのである。したがって、上記請求人の名称を原告に訂正することは、当事者の変更に当たり、請求人の同一性を害するものであるから、特許法１３１条２項に違反して許されないものである。したがって、審決に原告主張の違法はない。
第４　証拠（省略）
理　　　由


１　本件特許出願について、平成４年４月２２日、拒絶査定があったこと、上記拒絶査定に対して、原告訴訟代理人から、同年５月２０日、審判請求人欄に「株式会社上野製薬応用研究所」と記載した本件審判請求書が提出されたこと、特許庁は、この請求を平成４年審判第９１５１号事件として審理した結果、平成５年９月１日、前記の本件審決の理由の要点に記載した理由をもって、本件審判請求を却下する旨の審決をし、この審決書謄本が平成５年１０月２７日、原告訴訟代理人に送達されたこと、以上の各事実は当事者間に争いがない。
２　上記の本件審決の理由の要点によれば、本件審決は、本件審判請求の請求人を株式会社上野製薬応用研究所であるとした上、同研究所は、本件特許出願に対する拒絶査定についての審判請求人としての適格を欠くとの理由に基づき、同研究所を名宛人として本件審判請求を却下する旨の審決をしたものと解される。そこで、原告適格の有無は職権調査事項であることに鑑み、まず、原告が、株式会社上野製薬応用研究所を名宛人とする本件審決の取消しを求める適格を有するか否かについて検討する。
審決取消訴訟の原告適格を有する者は、当該審判請求事件の「当事者、参加人」等で（特許法１７８条２項）、かつ、当該審決の取消しについて法的利益を有する者と解するのが相当であるから、まず、原告が本件審判請求事件の「当事者、参加人」等に該当するか否かについて検討する。
いずれも成立に争いのない甲第１号証、同第２号証の１、２及び同第３号証によれば、原告訴訟代理人は、本件特許出願について、原告を代理して拒絶査定に対する審判の請求等を行うことの授権を内容とする原告の住所、名称及び代表者名を記載した平成１年５月２９日付け委任状を添付して同年６月２７日付けで特許庁長官に対し、代理人受任届を提出したこと、原告訴訟代理人は、平成４年５月２０日付けの本件審判請求書に、審判事件の表示として「特願昭５９―３１５１３号拒絶査定に対する審判事件」、発明の名称として「食品の防腐方法」、審判請求人として「住所　大阪府大阪市＜以下略＞（住居表示の変更に伴う住所変更）、名称　株式会社上野製薬応用研究所（この記載は当事者間に争いがない。）代表者　Ａ」、代理人として原告訴訟代理人の住所、氏名をそれぞれ記載して提出したものであること、株式会社上野製薬応用研究所が上記記載の住所地に実在しているが、本件審判請求に当たり、同研究所から特許庁に宛て、本件審判請求の代理権を原告訴訟代理人に対して授権したことを証する書面の提出はなかったこと、以上の各事実が認められ、他にこれを左右する証拠はない。
そこで上記認定の事実を基礎にして、本件審判請求事件における審判請求人の確定の問題について検討するに、特許出願に対する拒絶査定は、特許出願に係る発明に特許権を付与しない旨の行政処分であって、これにより不利益を受けるのは当該特許出願人自身であるから、通常、当該特許出願人以外の第３者が拒絶査定を争う利益を有するものではなく、このような観点から、特許法１２１条１項は、拒絶査定に対する審判請求人を「拒絶すべき旨の査定を受けた者」に限定しているところである。そうすると、以上のような拒絶査定を巡る利害関係に照らすと、拒絶査定を受けた出願人以外の第３者が当該拒絶査定に対して審判を請求するというには、通常、かかる請求の利益を基礎付ける特段の事情が存するものと解するのが相当であるところ、株式会社上野製薬応用研究所は、本件特許出願の出願人ではなく、本件全証拠を検討しても同研究所が本件審判請求を行う利益を有することを窺わせる特段の事情を認めるに足る何らの証拠も見いだし得ないばかりか、同研究所から特許庁に対し、原告訴訟代理人に本件審判請求を委任する旨の委任状の提出すらないのである。したがって、これらの点からすると、同研究所を本件審判請求人としてみることは、審判を求める実質的利益の有無及び審判請求に必要な手続の履践状況の各観点からみて、極めて不自然といわざるを得ないものである。これに対して、原告は本件特許出願に対し拒絶査定を受けた者であるから、審判
を請求する利益を有する上、
原告から原告訴訟代理人に対する本件特許出願の拒絶査定に対する審判請求について授権を含む内容の委任状が本件審判請求前に既に特許庁に提出されていたことの各事実が存し、これに前記説示のとおり、株式会社上野製薬応用研究所を本件審判請求人とみることには重大な疑問が存したことを勘案すると、本件審判請求書の審判請求人欄の前記記載のみを根拠に、同研究所を本件審判請求人とみることは相当ではなく、本件審判請求書の前記審判請求人の名称の記載は、原告の名称の明白な誤記であると認めるのが相当であるというべきである。この点について、審決は、株式会社上野製薬応用研究所が原告の住所地と同一場所に実在したことを理由に、かかる場合には誤記とは認められない旨摘示するが、かかる判断は妥当ではないというべきである。すなわち、まず、本件審判請求書の審判請求人の名称が明白な誤記に当たるか否かの判断は、当該特許出願事件の出願から審判請求に至る経緯を踏まえながら関係記録を総合的に観察して決すべきものであるところ、このような観点に基づくと、前述した本件特許出願に対する拒絶査定の取消しを求めることについての利害関係の存否、本件特許出願事件における出願代理人選任の有無及び本件審判請求書の記載状況等に照らすと、上記の誤記とされる法人が不存在である旨の証明のないとの一事をもって、本件審判請求書の請求人欄の記載が明白な誤記であるとの前記判断を左右することは到底困難といわざるを得ない。したがって、誤記とされる法人の不存在を証する資料の提出がない場合には誤記とは認められず、訂正は許されないとする審決の判断基準は硬直に過ぎ、また、この点の根拠として被告が援用する登録名義人の更正の登録申請手続に関する特許登録令３５条及び３８条も登録名義人の氏名の更正の場合に必要とされる資料を被告の前記判断基準のように限定しているものとは解されないから、これらの規定を根拠に上記の判断基準を正当化することはできないというべきである。してみると、本件審判請求書の審判請求人欄の「株式会社上野製薬応用研究所」なる記載は、原告の名称の明白な誤記と認めるべきであり、原告は、本件審判手続を提起した請求人であって、特許法１７８条２項にいう「当事者」に該当することが明らかである。


○　主文
一　本件訴え中、被告Ａ、被告Ｂ、被告Ｃ、被告Ｄ及び被告Ｅに対する訴え並びに被告Ｆ、被告Ｇ、被告Ｈ、被告Ｉ、被告Ｊ及び被告Ｋに対する別紙請求金額一覧表のイ欄記載の各金員及びこれに対する同表起算日欄記載の日から支払済みに至るまで年五分の割合による金員の支払請求にかかる訴えをいずれも却下する。二　被告Ｊは、名古屋港管理組合に対し、金六〇万円及びこれに対する平成七年四月二九日から支払済みに至るまで年五分の割合による金員の支払いをせよ。三　被告Ｋは、名古屋港管理組合に対し、金四三万五〇〇〇円及びこれに対する平成七年四月二九日から支払済みに至るまで年五分の割合による金員の支払いをせよ。
四　原告らの被告Ｆ、被告Ｇ、被告Ｈ、被告Ｉ、被告Ｊ及び被告Ｋに対するその余の請求をいずれも棄却する。
五　訴訟費用は、被告Ａ、被告Ｆ、被告Ｂ、被告Ｇ、被告Ｈ、被告Ｃ、被告Ｉ、被告Ｄ及び被告Ｅに生じたものについては、原告らの負担とし、被告Ｊに生じたものについてはこれを三分し、その二を同被告の負担とし、その余を原告らの負担とし、被告Ｋに生じたものについてはこれを三分し、その二を同被告の負担とし、その余を原告らの負担とし、原告らに生じたものについてはこれを二〇分し、その一ずつを被告Ｊ及び被告Ｋの負担とし、その余を原告らの負担とする。
○　事実及び理由
第一　請求
被告らは、名古屋港管理組合に対し、別紙請求金額一覧表請求金額欄記載の各金員及びこれに対する同表起算日欄記載の日から支払済みに至るまで年五分の割合による金員を支払え。
第二　事案の概要
愛知県及び名古屋市の特別地方公共団体で一部事務組合である名古屋港管理組合においては、平成五年七月まで同組合議会議員の報酬に関する条例が存在しなかった。他方、右議員に対する費用弁償は、毎年、その職位に応じ、一律定額に支給されていた。
本件は、愛知県の住民である原告らが、平成三年四月七日から平成五年三月までの間に右組合議会議員に対し支給された費用弁償は、費用弁償の性質に反し、かつ、支給手続に反するものであるから不正な支給であったなどとして、地方自治法二四二条の二第一項四号に基づき、右期間、同組合の管理者、議会事務局長、出納長又は副出納長であった者に対し、不法行為に基づく損害賠償を、同組合の議会議長又は議会副議長であった者に対し、不法行為に基づく損害賠償又は不法利得返還を請求した住民訴訟である。
第三　争いのない事実等
一　当事者
１　原告らは、いずれも愛知県の住民である。
２　（一）名古屋港管理組合（以下「名港組合」という。）は、昭和二六年九月八日に、名古屋港の開発発展と利用の促進を図り、管理運営を確立し、もって国際的重要港湾となすことを目的に、愛知県及び名古屋市により設置された、地方自治法（以下「法」という。）二八四条二項に規定されている特別地方公共団体たる一部事務組合である。
（二）　名港組合の組織は、次のとおりである。
（１）　名港組合は、議決機関としての名古屋港管理組合議会（以下「議会」という。）と、執行機関としての管理者及び監査委員からなっている。
（２）　議会
議会は、愛知県議会議員一五名及び名古屋市議会議員一五名の合計三〇名の議員（以下「議員」という。）によって構成され、その任期は二年となっている。
（３）　執行機関
管理者は、愛知県知事又は名古屋市長をもって充て、二年ごとに交替する。監査委員は、管理者が議会の同意を得て、愛知県及び名古屋市の監査委員のうちからそれぞれ一名、並びに議会の議員のうちから一名の合計三名によって構成され、その任期は二年である。
管理者の補助機関として、副管理者及び出納長がおかれており、それらは、愛知県知事及び名古屋市長の推薦する者につき、管理者が議会の同意を得て選任し、その任期は四年である。
なお、各機関には事務部局又は事務局が置かれており、その詳細は、別紙名古屋港管理組合機構図のとおりである。
（三）　被告らは、平成三年四月一日から平成五年三月三一日までの間、次のとおり、名港組合の役職に就いており、その職務を行っていた。
（１）　被告Ａ
役　　職　管理者
在職期間　平成元年九月八日から平成三年九月七日まで
（２）　被告Ｆ
役　　職　管理者
在職期間　平成三年九月八日から平成五年九月七日まで
（３）　被告Ｂ
役　　職　議会事務局長（以下「事務局長」という。
）在職期間　平成元年九月八日から平成四年三月三一日まで（４）　被告Ｇ
役　　職　事務局長
在職期間　平成四年四月一日から平成六年三月三一日まで
（５）　被告Ｈ
役　　職　出納長
在職期間　平成三年四月一日から平成六年七月六日まで
（６）　被告Ｃ
役　　職　副出納長
在職期間　平成二年四月一日から平成四年三月三一日まで
（７）　被告Ｉ
役　　職　副出納長
在職期間　平成四年四月一日から平成九年三月三一日まで
（８）　被告Ｄ
役　　職　議会議長（以下「議長」という。）
在職期間　平成三年六月三日から平成四年五月一八日まで
（９）　被告Ｊ
役　　職　議長
在職期間　平成四年六月三日から平成五年五月一四日まで
（１０）　被告Ｅ
役　　職　議会副議長（以下「副議長」という。）
在職期間　平成三年六月三日から平成四年五月二一日まで
（１１）　被告Ｋ
役　　職　副議長


在職期間　平成四年六月三日から平成五年五月一五日まで二　１　名港組合においては、法二九二条、二〇三条三項、五項の規定を受けて、「議員の費用弁償に関する条例」（昭和三二年一一月一日条例第一一号。以下「旧条例」という。）を制定しており、その第一条、二条は次のように規定している。第一条　名古屋港管理組合議会の議員が招集に応じ、若しくは委員会等に出席したとき、又は公務のため旅行したときは、その旅行について費用弁償として旅費を支給する。
第二条　前条の規定により支給する旅費の額は、旅費条例（昭和二七年名古屋港管理組合条例第六号）の規定による特別職員に支給する額により同条例を準用して支給する。
２　県内の旅行については、前項の規定にかかわらず、別に定める額を日額で支給することができる。
２　名港組合では、平成三年四月一日以降、旧条例二条二項により、議員の県内旅行の旅費を日額金一万五〇〇〇円としていた。
３　なお、旧条例は、平成五年七月一二日、
報酬規定を盛り込んだ「名古屋港管理組合議会の議員等の報酬及び費用弁償に関する条例」（平成五年名古屋港管理組合条例第四号。以下「新条例」という。）が公布・施行された（ただし報酬に関する一条ないし三条は、同年六月一日から適用）ことに伴い、廃止された。
三　名港組合においては、長年にわたり、議員に対し、年間に費用弁償として、あらかじめ次のとおり定められた日数分の日額旅費を一律定額支給してきた。
（１）　議　　　　　長　　　　六〇日分
（２）　副　　議　　長　　　　五〇日分
（３）　一　般　議　員　　　　三五日分
四　名港組合において、議員に対する費用弁償としての日額旅費の支給の事務手続は、次のようにして行われていた。
１　名港組合において、予算配当権は、管理者から総務部長に委任されており（法二九二条、一五三条一項）、総務部長は、事務局長に対し、費用弁償に関する予算配当を行う（名古屋港管理組合財務規則（昭和三九年三月三一日規則第七号。以下「財務規則」という。）二一条）。
２　他方、事務局長は、管理者から、（一）予算配当額の範囲内における支出負担行為に関する事務、（二）支出命令に関する事務の委任を受けている（法二九二条、一五三条一項、財務規則二八条の二）。
そして、議会事務局において、右事務については、名古屋港管理組合事務部局の予算主管課長に対応する議会事務局議事課長（以下「議事課長」という。）の専決事項とされている（名古屋港管理組合議会事務局に関する規程（昭和三七年四月一日全部改正。以下「事務局規程」という。）二条及び七条並びに名古屋港管理組合事務決済規程（昭和四〇年三月二七日訓令第七号。以下「決済規程」という。）四条別表第一課長専決事項欄一四及び一五）。
３　ところで、費用弁償は、地方自治法施行令一六一条一項四号の「その他の給付」に当たるため、同号、財務規則五七条一項により、その資金は議会事務局議事課庶務係長に前渡しで支出されている。
そして、資金前渡についての支出負担行為は、議事課長の作成する支出命令書によってなされる（財務規則四七条一号）。
４　したがって、費用弁償の支出負担行為及び支出命令（以下「支出命令等」という。）について専決権限を有している議事課長は、費用弁償の支出命令書を作成（実務的には資金前渡請求書を兼ねたものであった。）し、これを出納長に発していた（財務規則五〇条一項）。
５　出納長は、右支出命令を審査する権限を有しているが（財務規則二八条）、費用弁償に関する支出命令の審査は、副出納長が代決（決済規程二条三号）により行っていた。
６　費用弁償の議員に対する支出は、副出納長の代決による審査を経た後、議事課庶務係長が資金前渡を受けた資金から行っていた。
五　名港組合は、平成四年七月二二日から平成五年三月三一日までの間に、議員に対し、前記四記載の手続により、別紙議員費用弁償支給実績表記載のとおり費用弁償として旅費を支給した（乙二六と二七の各一ないし八）。六　１原告らは、平成五年七月二二日、平成三年四月七日から請求日までに議員に対し支給された費用弁償について、「管理者、副管理者、出納長、総務部長及び会計課長ら」を対象職員として、名古屋港管理組合監査委員に対し、必要な措置を講ずべきことを請求した（以下「本件監査請求」という。）。２　これに対し、同監査委員は、平成五年九月一七日付けで、原告らに対し、「費用弁償は条例に基づいて支給されており、違法若しくは不当な公金の支出とはいえず、全体としてみれば、組合に損害はなかったと認められるので、措置を講ずる必要はない」との通知をした。
七　そこで、原告らは、平成五年一〇月一五日、本訴を提起し、名港組合に代位して、平成三年四月七日から平成五年三月までに議員に対し支給された費用弁償（以下「本件費用弁償」という。）は違法であることを理由に、被告らに対し、不法行為に基づく損害賠償金とこれに対する不法行為の結果発生後である訴状送達の日の翌日から支払済みに至るまでの民法所定年五分の割合による遅延損害金を名港組合に支払うことを求めるとともに、平成七年四月二八日の本件第七回口頭弁論期日において、追加的訴えの変更を申し立て、被告Ｄ、被告Ｊ、被告Ｅ及び被告Ｋに対し、同額の不当利得金と遅延損害金の支払いを求めた。
第四　争点
一　本案前の争点
１　監査請求前置主義違反（対象の同一性）
原告らは、監査請求の趣旨に明示していなかった者を、本訴の被告とすることができるか否か。
２　監査請求前置主義違反（監査請求期間）
原告らは、本件費用弁償の財務会計行為のうち、監査請求がなされたときよりも一年を超えて前になされたものを、本訴の対象とすることができるか。
３　出訴期間違反
原告らは、本件監査請求に対する結果の通知がなされてから三〇日以上経過しても、議員に対する不当利得返還請求の追加的訴えの変更をすることができるか。
二　本案に関する争点
１　費用弁償の違法性
２　損害の有無


３　責任の有無
第五　争点に対する当事者の主張
一　監査請求前置主義違反（対象の同一性）
（被告ら及び参加人の主張）
原告らが、被告らに対し、法二四二条の二第一項四号に基づき、訴えを提起する場合には、法二四二条の二第一項、二四二条により、住民監査請求をした後でなければならないことは明らかである。そして、住民監査請求は、その条文の文言からして、個々の「地方公共団体の長」又は「職員」の具体的な行為を対象とするものである。したがって、地方自治法二四二条の二第一項四号に基づく訴えの相手方も、住民監査請求の対象となった具体的行為の主体である「長」又は「職員」でなければならない。
ところが、原告らの住民監査請求は、被告Ａ、被告Ｂ、被告Ｇ、被告Ｄ、被告Ｊ、被告Ｅ、被告Ｋの行為を対象とはしておらず、監査請求前置の要件を欠くことから、右被告らに対する訴えは不適法である。
（原告らの主張）
１　被告Ｄ、被告Ｊ、被告Ｅ、被告Ｋは、本件費用弁償を支出する側ではなく、これを受け取る側であるので、そもそも住民監査請求をする相手方ではない。２　また、原告らは、所定の期間における定額一律支出が違法若しくは不当な公金支出であるとして監査請求しているのであり、所定の期間における定額一律支出に関わった者のうち、これに関する権限を委譲し委譲されたすべての者につき監査請求しているのである。すなわち、原告らの監査請求における、管理者（愛知県知事）、副管理者（専任・愛知県副知事、名古屋市助役）、出納長（愛知県出納長）の括弧内は例示にすぎず、「管理者・・・・会計課長ら」の「ら」の意味は、「その他関係職員すべて」と同旨であることは明らかである。したがって、たまたま被告Ａ、被告Ｂ、被告Ｇが例示されていないからといって監査請求が前置されていないとはいえない。
二　監査請求前置主義違反（監査請求期間）について
（被告ら及び参加人の主張）
原告らは、平成五年七月二二日に、平成三年四月七日から請求日までに支出された
費用弁償について監査請求をしているところ、
平成三年四月七日から同四年七月二一日までに支出された費用弁償については、監査請求の日から遡って、一年を超えたものである。
そして、名港組合においては、平成三年度も平成四年度も予算・決算の手続について、議会・議員・住民に対し秘密裡にすることはなく、各手続段階においても、説明、公表がなされているものである。また、右各手続に関係する書類は、名港組合の情報センターにおいて開架されており、一般住民はこれを自由に閲覧しうるものである。このように、本件支出行為については、秘密裡に行われた事情は、一切ないのである。
したがって、本件監査請求のうち、請求日よりも一年を超えて前に支出がなされたものを対象とする部分は、「正当な理由」（法二四二条二項ただし書）もなく、監査請求の対象とならない。
以上より、原告らの本件訴えのうち、平成四年七月二一日以前の費用弁償の支出を対象としている部分については、監査請求前置の要件を欠くので、不適法であり、却下されるべきである。
（原告らの主張）
法二四二条二項の「当該行為」が秘密裡にされた場合、同項ただし書にいう「正当な理由」の有無は、特段の事情のない限り、普通地方公共団体の住民が相当の注意力をもって調査したときに客観的にみて当該行為を知ることができたかどうか、また、当該行為を知ることができたと解されるときから相当な期間内に監査請求をしたかどうかによって判断すべきものと言わなければならない。原告らは、名港組合がいわゆるカラ支給を行っているなどと夢にも思っていなかったのであるから、原告ら住民に同組合が不正な予算・決算をやっていると常に疑いをもって右予算・決算の審議を傍聴し、この審議結果を入手することを期待することはあまりにも酷である。しかも、仮に右予算・決算の審議を傍聴しこの審議結果を入手したとしても、議員の費用弁償に関する支出の内容明細を把握することはできず、ましてや、実体を伴わない費用弁償がなされているなどということを知ることは不可能である。
したがって、本件費用弁償が違法になされたことは、秘密裡になされたものと同視することができ、住民が相当の注意力をもって調査したとしても、これを知ることは到底不可能である。
原告らは、平成五年六月一六日付け中日新聞で、初めてカラ支給なるものを知り、合理的かつ相当な期間内である同年七月二二日に本件監査請求をなしているのであるから、これが一年を経過したことに正当な理由があったことは明らかである。
三　出訴期間について
（被告ら及び参加人の主張）
本訴において、被告Ｄ、被告Ｊ、被告Ｅ、被告Ｋに対する不当利得返還の請求が追加されたのは、原告の平成七年四月二八日付第四準備書面においてであり、その時点では本件監査結果の通知がなされてから三〇日以上が経過している。よって、右被告らに対する不当利得返還請求の訴えは、出訴期間（法二四二条の二第二項一号）を経過した後になされているので、不適法であり、却下されるべきである。
（原告らの主張）
本件における議員に対する不法行為に基づく損害賠償の請求は、費用弁償を受けたことが不法行為に当たり、それによって名港組合に対し費用弁償額相当の損害を与えたとして、同額の損害賠償を求めるものであるが、追加された訴えも同様に、法律上の原因なく当該費用弁償を受けたことにより、費用弁償額相当の利得をするとともに、名港組合に対し同額の損害を与えたとして同額の不当利得の返還を求めるものであって、両請求は、請求の基礎が同一であるのみならず、いわゆる請求権競合の関係にあり、実質的には同一の請求である。
そうすると、既に不法行為に基づく損害賠償の請求につき住民訴訟が提起されている以上、右のような関係にある不当利得返還の請求については、出訴期間との関係では不法行為に基づく損害賠償の請求につき訴えの提起がなされたときに訴えの提起があったものとみるのが相当である。
したがって、不法行為に基づく損害賠償の請求につき出訴期間内に訴えの提起がなされている本件においては、追加された不当利得返還請求の訴えも、出訴期間を遵守しているものとして取り扱うべきことになる。
四　本件費用弁償の違法性について
（原告らの主張）
１　議員に支給できるのは、法二九二条、二〇三条一項、三項及び四項により、報酬、費用弁償及び期末手当に限られるところ、実際の執務の有無、多少に一切関係なく、毎月又は毎年ランク分けした一定の額を支給するという方法は、費用弁償の性格に反するもので（旧条例一条）、実質において報酬であると解さざるを得ない。


ところで、報酬について、法二〇三条一項は、「普通地方公共団体は、その議会の議員・・・・に対し、報酬を支給しなければならない」と規定しているが、同条五項は、「報酬・・・・の額並びにその支給方法は、条例でこれを定めなければならない。」と定め、法二〇四条の二は、「普通地方公共団体は、いかなる給与その他の給付も法律又はこれに基く条例に基かずには、これを第二〇三条第一項の職員及び前条第一項の職員に支給することができない」と定めて、給与その他の給付の支給は、すべて法律又は法律に基づく条例に根拠をもたなければならないことを明らかにしている。そして、このことば名港組合も同様である（法二九二条）から、議員は、名港組合が報酬について条例で定めることにより、初めて、報酬の支払いを求めることができるのである。
２　また、議員に対する旅費の支給方法について、旧条例は、旅費条例（昭和二七年七月一日条例第六号。以下「旅費条例」という。）の規定による特別職員に対する支給方法を準用しているが（旧条例二条一項）、旅費条例において、特別職員に対する支給方法は、あらかじめ旅行命令を受けた上で行った旅行でなければ、県内旅行の場合であっても、旅費の支給を受けることはできないことになっている。したがって、議員にあっては、費用弁償として旅費の支給を受けるためには、公務上の必要性の判断と予算上の支出可能性の判断とを経るため、議長の旅行命令が不可欠である。
３　しかしながら、本件費用弁償は、旅行命令もなく、また特定の旅行を対象としないで、さらに議員の申告等により旅行の事実を事前又は事後に確認することもなく、あらかじめ定められた支給日数により、一律に定額の支給をしたものである。したがって、本件費用弁償のうち、議会へ出席する費用弁償として支給されたと認められるものはともかくとして、それ以外のものは、旅行命令が存在しないにもかかわらず支給されていること、特定の旅行に対する費用弁償（実費弁償）として支給されていないこと、以上の二点において、旧条例二条一項、旅費条例に明らかに反しており、違法な公金支出である。
（被告ら及び参加人の主張）
１　名港組合においては、平成五年三月まで、費用弁償の定額化という方法で、議員らに対する報酬不支給の事態に対処してきたが、これはあくまでも費用弁償の支給であり、旧条例を根拠としてなされた支出であるから、条例に基づかない支出ではない。
役務の対価としての報酬と職務遂行のための費用弁償とは、その性格を異にするものであるが、両者は個別的には厳格に区分し難いところもあり、議員活動に係る費用を報酬あるいは費用弁償としてどの程度支弁するかは、議員活動の内容、他の類似団体との均衡等を考慮して議会が決定すべきことである。なお、国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律九条により、国会議員に対して、文書通信交通滞在費について、月額一〇〇万円が一律支給されていることからすれば、名港組合における一律支給の費用弁償が、制度として違法であったとはいえない。したがって、報酬条例が制定されていないという変則的な状況下において、名港組合が前記の方法により費用弁償を支給してきたことは、厳格にみれば不当の謗りを免れないかもしれないが、違法とまではいえない。
２　また、費用弁償支給の手続において、旅行命令がなかったことは事実である。しかし、それは、議員について任命権者が観念できず、また議長と議員とは対等の立場であり、議長が議員に命令をする関係にないので、結局、議員に対しては、旅行命令権者は存在しないからである。したがって、旅行命令が存しなかった点も違法ではない。
３　議会は、費用弁償の一律定額支出に対する疑問が提起されたことを契機として、可及的速やかに報酬規定を含も新条例を制定し、これにより従来のやり方が改められるとともに、新条例では、一律定額支出の費用弁償を行ってきた時期と新条例による報酬支出開始時期が重複しないようにして名港組合に実害が発生しないような対処がなされている。
そうすると、原告らの指摘する問題点は、これが仮に違法と評価されるにしても、その違法は形式的な違法にとどまり、これに対しては名港組合が、行政として執りうる限りにおいて誠実かつ速やかに対応し、議会の協力を得て従来の手続を改善し、かつ、その前後を通じて名港組合に実損害を発生させることのないよう誠実な対処がなされていることを考慮すると、その違法性は現在では治癒されたと考えるのが妥当である。
４　仮に、議員らに対する定額支給が適法であるとの主張が認められないとしても、議員は別紙議会活動一覧表記載のとおりの活動をしているので、少なくともその分については、費用弁償の支給対象となる。
五　損害の有無
（被告ら及び参加人の主張）
名港組合は、法二九二条、二〇三条一項により、議員に対して、報酬を支給しなければならない義務を負っているが、新条例制定前は、報酬支給に関する規定がなく、報酬が支払われていなかったのである。
そこで、名港組合においては、従来、実際の運用として、旧条例による費用弁償の定額化という方法で、議員らに対する報酬不支給の事態に対処してきたのである。ところで、このような名港組合の実際の運用は、費用弁償の支給であり報酬ではないので、形式的には、議員らは、さらに報酬請求権を有していることになるが、現実に議員らからさらに報酬の支給を求められることはなかった。このことは、名港組合の従来の費用弁償の定額支給の方法は、議員らの報酬請求権の不行使と対価関係にあり、議員らの報酬請求権の放棄という法律効果を伴っていたことを意味する。
他方、平成三年度及び平成四年度の名港組合議会開催日は、各六日であるから、この分の定額支給分に限ってこれを各年度の費用弁償支給額から控除したとしても、控除後の残額は、新条例に定める報酬額と同額か又はこれを下回っていろ。即ち、従前参加人から議員に支給されていた金額は、新条例適用後の報酬・費用弁償の合計額を超えることはなかったのである。
以上のことからすると、結局、実質的にみて、名港組合の従来の方法が、名港組合に損害を発生させたとはいえないこととなる。
さらに、名港組合の運用により、平成五年四月以降、費用弁償の一律定額支給は停止されていたところ、新条例では、従来の費用弁償の定額支給については見直し規定はおかれなかったものの、報酬の支給についても平成五年六月一日に遡って適用させているのみで、それを超えて過去の報酬の支給については何らの措置も執られなかったのである。その結果、議員は、右過去の報酬請求権を放棄することとなり、費用弁償の一律定額支給と報酬が重なって支給される時期はなくなっているので、名港組合に実損害が発生しないことが確定したのである。
（原告らの主張）
本件費用弁償のうち、違法に支給された費用弁償については、名港組合において、本来支給する義務のない旅費の支給をしたものであるから、それによって名港組合に同額の損害が生じたことになる。


また、仮に、本件費用弁償の支給が実質的な報酬の支払いとしてなされたものである場合でも、旧条例施行時には、報酬に関する条例がなく、議員に具体的な報酬請求権は発生していないのであるから、名港組合は、議員に対して具体的な支払義務のない報酬を支払ったことになり、やはり名港組合に同額の損害が生じたことになる。なお、議員に具体的な報酬請求権が発生していない以上、その不行使とか放棄とかいうことはあり得ず、名港組合に実損害がないということもいえない。
六　被告らの責任について
（原告らの主張）
１　被告Ｂ、被告Ｇについて
右被告らは、事務局長として、本件費用弁償の支出命令等の権限を有する者であったから、本件費用弁償が職務の執行に要した経費を償うために支給されておらず、実質的な報酬として一律定額に支給されていたことを知っていたか、仮に知らなかったとしても重大な過失がある。
特に被告Ｇは、事務局長に就任した際、費用弁償について一律定額に予算が立てられ、決算でそのように執行されていたことを知っていたのである。したがって、右被告らは、専決権者である議事課長が費用弁償につき違法な一律定額支給を行うことを阻止すべき指揮監督上の義務に違反し、故意又は重大な過失により、右財務会計上の違法行為を阻止しなかったものである。
２　被告Ｃ、被告Ｉについて
右被告らは、名港組合において、議員に対する報酬の支払いを定めた条例がないこと、その代わりとして、費用弁償により一定の額の金員が実質的な報酬として議員に支払われていることを熟知していたはずである。とすれば、個々の費用弁償の支給を具体的に認識していなくても、かかる違法な費用弁償の支出行為を決裁するべきではなかった。
特に、被告Ｉは、支出命令等をする側の決済を盲目的に信じ、支出行為の代決を行っていたのである。
したがって、右被告らは、故意又は重大な過失により、違法な支出行為を決裁したものである。
３　被告Ｈについて
右被告は、出納長であったのであるから、議員に対する報酬の支払いを定めた条例がないこと、その代わりとして、費用弁償により一定の額の金員が実質的な報酬として議員に支払われていることを熟知していたはずである。とすれば、個々の費用弁償の支給を具体的に認識していなくても、自ら又は副出納長をしてかかる違法な費用弁償の支出行為を決裁し又は決裁させるべきではなかった。右被告は、故意又は過失により、違法な支出行為を決裁し、又は副出納長に対する指揮監督上の義務に違反して支出行為の決済を阻止しなかったものである。
４　被告Ａ、被告Ｆについて
右被告らは、管理者であったのであるから、名港組合において、議員に対する報酬の支払いを定めた条例がないこと、その代わりとして、費用弁償により一定の額の金員が実質的な報酬として議員に支払われていることを熟知していたはずである。とすれば、個々の費用弁償の支給を具体的に認識していなくても、議員に対する費用弁償が一律定額に違法に支給されていることを認識していたものである。仮に、一律定額支給の事実を認識していなかったとしても、同組合の管理者として、予算の執行につき熟知すべき立場にある以上、過失があるといわざるを得ない。
したがって、右被告らは、故意又は過失により、事務局長に対する指揮監督又は委任の取消しを怠って、費用弁償の違法な一律定額支給をなさしめたものである。
５　被告Ｄ、被告Ｊ、被告Ｅ、被告Ｋについて
右被告らは、名港組合の議長又は副議長として、自ら費用弁償を受ける立場にある以上、議員に対する報酬の支払いを定めた条例がないこと、その代わりとして、費用弁償により一定の額の金員が報酬として議員に支払われていることを熟知していたはずである。
仮に、本件費用弁償が違法であるとの認識がなかったとしても過失による不法行為責任は免れず、また仮に不法行為責任が成立しないとしても、不当利得に基づく返還義務を負うものである。
（被告ら及び参加人の主張）
１　被告Ｂ、被告Ｇについて
（一）　右被告らは、本件費用弁償の支出命令等は、議事課長が専決していたのであるから、右被告らは、議事課長が財務会計上の違法行為をすることを阻止すべき指揮監督上の義務に違反し、故意又は重過失により議事課長が財務会計上の違法行為をすることを阻止しなかったときに限り、法二四二条の二第一項四号の責任を負うこととなる。
しかし、右被告らが事務局長であった期間に議事課長の職についていたＬは、一人の職員としてできるだけのことはしたのであるから、同人の行動に職員としての義務違反はないと考える。
したがって、専決権者である議事課長に責任がない以上、指揮監督権者である右被告らにも責任は生じない。
（二）　仮に、票決権者である議事課長に責任があるとしても、右被告らには、以
下に述べるように、
責任は生じない。
右被告らは、事務局長という費用弁償の方法を知る立場にあり、本件の定額支給自体は知っていた。
しかしながら、長年にわたり議会が条例を整備しないままに、専決権者による定額支給が行われ、予算・決算で決議・承認され、公表されても何ら問題にされることなく、疑問が提起されたことさえなかったという実情に鑑みると、右被告らが、本件費用弁償の支給方法に対し問題意識をもち、さらにこれが名港組合に損害を与えるものだと意識し、専決権者に費用弁償支給を停止させるような監督措置の発動を期待することは、事実上困難であったといえる。
また、被告Ｇは、平成五年三月中旬ころ、本件費用弁償につき問題意識を持ったのであるが、同年四月からは費用弁償の支給を停止し、新条例制定に向け積極的に働きかけ、同年七月の臨時議会で、新条例が制定・施行されたのであるから、その行動に何ら怠慢又は落ち度があったということはできない。したがって、右被告らには、指揮監督上の責任はない。
２　被告Ｃ、被告Ｉについて
右被告らが行うべき法二三二条の四第二項の確認は、原則として書類に基づく形式審査をもって足りるものとされており、本件費用弁償についても形式審査にとどまっていた。
そして、右被告らは、適切に形式審査を行っており、また、本件費用弁償につき、従来何らの問題も指摘されていなかったことからすると、あえて実質審査に踏み切らなかったからといって、右被告らに落ち度があるとはいえない。よって、右被告らに、責任は生じない。
３　被告Ｈについて
前述したように、代決権者である副出納長に義務違反がないのであるから、右被告の監督義務違反も問題にならない。
また、本件費用弁償の支給は、軽易な事項として、出納長に報告されていなかったのであるから、出納長は、本件費用弁償の支給を知る立場になく、右被告は、実際知らなかったのである。
したがって、右被告につき責任は生じない。
４　被告Ａ、被告Ｆについて


右被告らに対しては、本件費用弁償の支給の具体的内容は報告されておらず、そもそも本件の定額支給自体を知り得る立場になかった。
また、議員に対する費用弁償は、議事課長が専決事項として長年にわたって支出されていたものであり、決算の承認の場合も問題とされたことはなく、毎年同程度の支出がなされていたのであるから、本件費用弁償が名港組合に損害を与えるものだとの意識をもち、これを変更することは、議員らから報酬不支給に関して問題が指摘されない限り、実際上はなかなか困難である。
したがって、右被告らには、指揮監督上の責任はない。
５　被告Ｄ、被告Ｊ、被告Ｅ、被告Ｋについて
右被告らには支給に関する権限はなく、議会事務局議事課長の専決事項として長年にわたり支出されていた費用弁償を受給しただけのことであるから、右受領行為をして不法行為であるということはできない。
また、本件費用弁償は支出命令に基づいて支給されているところ、行政行為にはいわゆる公定力があるから、仮に当該行政行為が違法であったとしても、取り消されない限りは有効である。そして、本件費用弁償にかかる支出命令はいまだ取り消されておらず、また支出命令に重大かつ明白な瑕疵も存在しないので、本件費用弁償の支給は法律上の原因がないとはいえない。
第六　争点に対する判断
一　監査請求前置主義違反（対象の同一性）について
法二四二条に基づき、既に行われた財務会計上の行為が違法又は不当であるとして住民監査請求をする場合においては、当該財務会計行為が個別、具体的に特定されておれば、監査の対象は明らかであるから、当該行為を行った職員を氏名等により特定する必要はない。
また、講ずべき措置についても、請求者が必要と思うものを記載すれば足り、考え得るすべての措置を網羅して記載しなければならないものではない。他方、監査委員は、請求者が求めていない措置であっても、必要と思えば講ずることができるし、また、講ずべきなのである。
したがって、当該行為について住民監査請求を経た以上、当該職員として氏名が記載されていない者、あるいは、講ずべき措置の相手方として氏名が記載されていない者に対しても、住民訴訟を提起することはできる。
以上より、被告ら及び参加人のこの点に関する主張は、採用できない。
二　監査請求前置主義違反（監査請求期間）について
原告らが本件監査請求をしたのは、平成五年七月二二日であるから、本件監査請求のうち平成四年七月二一日以前に支出された費用弁償に係る部分については、その財務会計行為は、同日以前に行われていることになり、法二四二条二項に規定する一年の期間が経過して監査請求がなされたことになる。そこで、右期間徒過につき、原告らに同項ただし書きに規定する「正当な理由」があるかどうかについて検討するに、証拠（乙一ないし九）と弁論の全趣旨によると、議会の審理は公開されており、各年度の予算及び決算は、議会の議決がなされた後、その要領が住民に公表されていることが認められるから、右の費用弁償が秘密裡に行われたと認めるに足りる証拠はない。
なお、証拠（同）によれば、名港組合の一般会計歳入歳出決算は当該年度の翌年度末に議会で認定され、翌々年度の冒頭に公報に掲載されるので、住民は、公報によっては当該年度の費用弁償に関する財務会計行為が行われてから一年以上経過した後にしか知り得ず、また、右公開・公表されたもののみによって、費用弁償が一律定額で支給されていたと判明するとは認められない。しかし、それは、証拠（乙三〇、証人Ｌ）と弁論の全趣旨によれば、名港組合で通常の事務処理が行われた結果であったことが認められるのであって、このような場合にまで財務会計行為が秘密裡又はそれと同視できると評価し、右事情を正当な理由を認める方向の一事情とすることは、監査請求期間の起算点の原則を、住民が知り得た時点ではなく、あえて「当該行為のあった日又は終わった日」とし、早期に財務会計行為の安定化を図ろうとした法二四二条二項の趣旨を没却することとなり、妥当でない。したがって、本件においては、右期間徒過につき、正当な理由があったとはいえない。
そうすると、本件訴え中、被告Ａ、被告Ｃ、被告Ｂ、被告Ｄ及び被告Ｅに対する訴えは、不適法ということになる。
また、本件訴え中、被告Ｆ、被告Ｇ、被告Ｈ、被告Ｉ、被告Ｊ及び被告Ｋに対する各請求のうち平成四年七月二一日以前に支出された費用弁償にかかる部分にかかる訴えも、不適法ということになる。
三　出訴期間について
本件における議員に対する損害賠償の請求は、本件費用弁償を受けたことが不法行為に当たり、それによって名港組合に対し費用弁償額相当の損害を与えたとして、同額の損害賠償を求めるものであるが、追加された請求も、同様に、法律上の原因なく当該費用弁償を受けたことにより、費用弁償額相当の利得をするとともに、名港組合に対し同額の損害を与えたとして同額の不当利得の返還を求めるものであって、両請求は、請求の基礎が同一であるのみならず、いわゆる請求権競合の関係に
あり、
実質的には同一の請求である。
そうすると、既に不法行為に基づく損害賠償の請求につき住民訴訟が提起されている以上、右のような関係にある不当利得返還の請求については、出訴期間との関係では、損害賠償の請求につき訴えの提起がなされた時に訴えの提起があったものとみるのが相当である。
したがって、損害賠償の請求につき出訴期間内に訴えの提起がなされている本件においては、追加された不当利得返還請求の訴えも、出訴期間を遵守しているものとして取り扱うべきことになる。
四　本件費用弁償（平成四年七月二二日以降に財務会計行為が行われたものに限る。以下同じ）の違法性について
１　旧条例は、法二九二条、二〇三条五項を受けて定められたものであり、同条例一条が、「議員が招集に応じ、若しくは委員会等に出席したとき、又は公務のため旅行したとき」は、「その旅行」について「費用弁償として旅費を支給する」と規定されていることから明らかなように、同条に基づく旅費は、実際に招集に応じ、若しくは委員会等に出席し、又は公務のために旅行した場合に、当該活動に対する費用弁償、すなわち実費弁償として、支給されるものである。そして、旧条例二条一項は、旅費の額は、「旅費条例（昭和二七年名古屋港管理組合条例第六号）の規定による特別職員に支給する額」とすることとし、その支給方法は、「同条例を準用して支給する」とすることとしているから、結局、議員に対する旅費の額及びその支給方法については、右特別職員と同様の取扱いをすべき旨規定されていることになる。
もっとも、同条二項は、「県内の旅行については、前項の規定にかかわらず日額で支給することができる。」と規定しているので、県内の旅行については、旅費の額は、日額で支給することができるが（日額であっても、実費としての性質を失うものではない。）、その場合でも、旅費の支給方法については、右特別職員と同様の取扱いをすべきものである。


そのことは、文言上、一項が「額及び支給方法」について規定しているのに対し、二項が「日額で支給」として、額の定め方の例外規定になっていることから明らかである。
２　そこで、次に、旅費条例に規定する特別職員に対する県内旅行の費用弁償の支給方法について検討する。
旅費条例は、法二九二条、二〇四条三項に基づき、同条一項に規定する職員が公務のため旅行する場合の旅費に関する事項を定めることを目的とする条例であるが（同条例一条）、同条例二条の二には、「旅行は、任命権者若しくはその委任を受けた者又は旅行依頼を行う者（以下「旅行命令権者」という。）の発する旅行命令又は旅行依頼（以下「旅行命令等」という。）によって行われなければならない（一項）。」「旅行命令権者は、電信、電話、郵便等の通信による連絡手段によっては、公務の円滑な遂行を図ることができない場合で、且つ、予算上旅費の支出が可能である場合に限り、旅行命令等を発することができる（二項）。」と規定されている。そして、特別職員の県内旅行についても、その例外は、規定されていない。
したがって、右特別職員は、あらかじめ旅行命令権者から旅行命令等を受けた上で行った旅行でなければ、県内旅行の場合であっても、旅費の支給を受けることはできないことになっている。しかも、旅行命令権者は、旅行命令等を、公務上の必要性があり、かつ、予算上、旅費の支出が可能である場合に限り、発することができるとされている。
３　右の点を前提として、職員に対する旅費の支給について見るに、議員に対して旅費を支給するには、特別職員の例により、その旅行について、旅行命令権者が、あらかじめ、旅行命令等を発していなければならないものである。もっとも、議員につき、旅費条例で旅行命令権者とされている任命権者を観念することはできない。
しかしながら、そうであるからといって、旅行命令等が不要になると解されるわけではなく、旅費条例が任命権者を旅行命令権者とした趣旨からすれば、議会の事務を統理し、議会を代表する立場にあり（法二九二条、一〇四条）、かつ、当該旅行について公務上の必要性を判断し得る立場にある議長が旅行命令権者に当たると解すべきである。
したがって、名港組合の議員が旅行をした場合に、費用弁償として旅費の支給を受けるためには、その前提として公務上の必要性の判断と予算上の支出可能性の判断とを経るため、当該旅行に対する議長の旅行命令等が不可欠である。ところで、旧条例二条一項は、同条例一条に定める「議員が招集に応じ、若しくは委員会等に出席したとき」の費用弁償としての旅費の支給方法についても、旅費条例を準用しているので、条例上は、当該活動に対しても旅行命令権者による旅行命令等がなければ費用弁償として旅費を支給できないこととなっている。しかし、それらの活動は、地方自治法上規定されている議員の昀も重要な職務の一つであって、公務上必要であることは明らかであり、また、そのための予算は当然講じられるべきものであることから、右規定により旅費が支給される場合には、明文の規定にもかかわらず、旅行命令等を要せず、右活動に対応して支給されたものと認められる費用弁償は適法であると解される。
４　証拠（乙三〇、証人Ｌ）と弁論の全趣旨によると、名港組合においては、議員について任命権者が観念できないこと、議長と議員とは対等の立場であり、議長が議員に命令をする関係にないとして、旅行命令等の形式で命令がなされることはなく、後記の通り、議長や管理者からの出席要請などによって、議員の行事等への出席など費用弁償の対象となる議員活動がなされていたこと、また、県外旅行についても、旅行命令等が出されることはなく、事前に提出された計画書によって、旅行の必要性や予算上の問題などについて検討した上、問題がないと判断された旅行について議員から旅行の届出を受け、これを了承するという方法で事務処理がなされてきたことが認められる。そして、証拠（乙二六と二七の各一ないし八）によれば、県外の旅行を除く費用の弁償については、各議員につき当該期間中に費用弁償を要する行為が数日分あったとして、毎月費用が支給されていたが、その合計日数は前記のとおり議長、副議長、一般議員についてそれぞれあらかじめ定められた日数になるようにされており、各支給の都度、各議員について費用弁償の対象となる行為を特定して行われていたものではないことが認められる。したがって、本件費用弁償のうち、旅行命令等を要しない「議員が招集に応じ、若しくは委員会等に出席したとき」以外は、旅行命令等が存在せず、特定の旅行に対する費用弁償（実費弁償）として支給されたものといえない点において、旧条例二条一項、旅費条例に明らかに反し、違法な支出であったと解される。なお、このような旧条例における費用弁償と勤務日数に応じて給付される報酬とでは、その性格のみならず支給方法の点でも厳格に区別しうるものであるから、議員活動に係る費用を報酬あるいは費用弁償としてどの程度支弁するかは、議会が条例で定めることなく自由に決定できると解することはできない。また、被告ら及び参加人は、国会議員が文書通信交通滞在費として月額一〇〇万円受領していることから本件費用弁償の相当性を主張しているが、国会議員の場合には、一律定額支給するとの法律があるのであって、条例の定めなく一律定額支給されてきた本件費用弁償とは、その前提が異なるから、被告ら及び参加人の右主張は採用できない。５　証拠（乙一五ないし二〇、四二、四三、四五、四七ないし五三、五五ないし五九）によれば、議員は、本件費用弁償支出期間中、別紙議会活動一覧表記載のとおりの活動を行っているものと認められる。
そこで、右活動のうち旧条例一条で定める（１）招集に応じたとき（２）委員会等に出席したとき（３）旅行命令権者の旅行命令等に基づき公務のために旅行したときのいずれかに該当し、費用弁償の支給対象と認められるものがあるか否かを検討する。
（一）　法二九二条、二〇三条三項、一項は、議員は、職務を行うため要する費用の弁償を受けることができると規定しているが、そこにいう「職務」とは、議員がその職務の性質上当然に行うべき活動、又は、法律上の根拠によってその職務を行う場合を指し、職務の性質上当然に行うものではないのにもかかわらず、何ら法律上の根拠がなくして議員がある種の活動をすることがあっても、それは同条項にいう「職務」には該当せず、そのような活動に対して費用の弁償を受けることはできないものと解される。
したがって、同条五項の規定を受けて設けられた旧条例一条で定められた費用弁償の支給要件も、議員がその職務の性質上当然に行うべき活動、又は、法律上の根拠によってその職務を行うことを前提としているものと解される。（二）　証拠（乙五八、五九）によれば、別紙議会活動一覧表番号欄記載１１、１９及び２０の定例会は、法二九二条、一〇二条一項で定められた定例会であり、議会の招集権者である管理者（法二九二条、一〇一条一項）によって招集されたものであることが認められるから、右招集に議員が応じることは「職務」に該当し、また旧条例一条の要件にも当たるものである。


したがって、右活動は、費用弁償の支給対象となる。
（三）　証拠（乙三〇、五五、五六）と弁論の全趣旨によれば、別紙議会活動一覧表番号欄記載１１、１４及び１７の決算特別委員会は、法二九二条、一一〇条一項、名古屋港管理組合議会委員会条例（昭和三三年二月一〇日条例第一号）四条一項で定められた特別委員会であり、法二九二条、一一〇条三項の要件を充たすものであると認められるから、右委員会に議員が出席することは「職務」に該当し、また旧条例一条の要件にも当たるものである。
したがって、右活動は、費用弁償の支給対象となる。
（四）　次に、別紙議会活動一覧表番号欄記載１０及び１８の議員総会について検討するが、証拠（乙五〇ないし五三）と弁論の全趣旨によれば、議員総会は、議会開催日前に事前の打合せとして慣例的に行われているものであることが認められるのであって、議員がその職務の性質上当然に行うべき活動ではなく、かつ、法律上の根拠を有しないものであるから、「職務」に該当するものとは認められない。したがって、旧条例一条のどの要件に該当するかを判断するまでもなく、右活動は、費用弁償の支給対象となるものではない。
（五）　次に、別紙議会活動一覧表番号欄記載１ないし９、１２、１３、１５及び１６の活動について検討するが、右活動はいずれも「公務のため旅行したとき」に該当するか否かが問題となるところ、既に判示したとおり、これらの活動はいずれも議長の旅行命令等のないまま行われたことが認められる。したがって、右活動は、費用弁償の支給対象となるものではない。（六）　以上より、本件費用弁償のうち、別紙議会活動一覧表番号欄記載１１、１４、１７、相及び２０の活動に対応するものと認められる分（ただし、同表番号欄記載１１は、定例会と決算特別委員会を兼ねるものであるが、名港組合において県内旅行の費用弁償は、日額で定められているから、重複しては計算しない。）について（合計金一九三万五〇〇〇円）は、適法な費用弁償と認められるが、それを超えて支出された費用弁償（合計金一一七六万円）は違法なものと認められる。６　なお、被告ら及び参加人は、新条例では一律定額支出の費用弁償を行ってきた時期と新条例による報酬支出開始時期が重複しないようにしているから違法性は治癒されたと主張しているが、右主張は報酬条例の存在しなかった旧条例施行時においても名港組合が議員に対し報酬支払義務があることを前提としているところ、後述するように、旧条例施行時において名港組合は議員に対し報酬支払義務を負っていなかったのであるから、右主張はその前提を誤るものである。したがって、被告ら及び参加人の右主張は採用できない。
五　損害の有無について
四　において判示したところによると、本件費用弁償のうち、違法に支給された費用弁償については、名港組合において、本来支給する義務のない旅費の支給をしたものであるから、それによって、名港組合に同額の損害（金一一七六万円相当）が生じたことになる。
もっとも、別紙議会活動一覧表番号欄記載１ないし９、１２、１３、１５及び１６の活動については、次のとおり、その活動が名港組合の議員としてなすべき活動もしくは議長としてなすべき活動と評価でき、これらの活動に参加するについては管理者もしくは議長からの要請があり、これに応じたものであることから、実質的にみて、費用弁償の対象となる行為であるということができる。すなわち、証拠（乙四二）によれば、同欄記載１の名港組合設立記念式典は、例年行われているもので、管理者の要請に基づいて議長が出席したものであることが認められる。
証拠（乙四三、四八）によれば、同欄記載２、３、１２及び１３は、名港組合が重要施策である「親しまれる港づくり」のために要請し実現したサンタマリア号、海王丸の寄港を歓迎するセレモニーとレセプションに議会を代表して議長と副議長が出席したものであり、出席要請は管理者からなされていることが認められる。証拠（乙四四、四五）によれば、同欄記載４は、名古屋港管理組合臨海港緑地条例（昭和五八年名港組合条例第二号）により設置された名港組合の公の施設であるゴルフ場についての視察を、議長が全議員に要請して行われたものであることが認められる。
証拠（乙四六、四七）と弁論の全趣旨によれば、同欄記載５ないし９は、補記「親しまれる港づくり」の一環として、名古屋港水族館条例（平成四年名港組合条例第六号）により設置され、平成四年一〇月二九日にオープンした公の施設である名古屋港水族館の視察、内覧会、完成記念式典への全議員の出席及びからくり人形の除幕式への議長の出席であり、いずれも管理者からの出席要請に基づいて議員としての職務及び議会の代表としての立場で議長が出席したものであることが認められる。
証拠（乙四九）によれば、同欄記載１５及び１６は、議長もしくは副議長が仕事納めと仕事始めの式へ管理者からの要請により出席したものである。右のとおり、名港組合としては、議員らの右活動に対して本来費用弁償を行うべき義務があったということができ、本件費用弁償について本来費用弁償すべき分を考慮せず損害としてその分を含めて賠償を命ずるときは、本来支払うべき費用弁償の額相当分について名港組合が支払いを免れることになり、その相当分を利得していることと同様の結果になる。よって、損益相殺の法理を類推して、本来費用弁償すべき分相当額を控除した分をもって、名港組合の損害と認めるのが相当である。なお、名港組合は、法二九二条、二〇三条一項により、議員に対し、本来、報酬を支払わなければならないのであるが、議員の具体的な報酬請求権は、法二九二条、二〇三条五項に基づく条例により、報酬の額及びその支給方法が定められて初めて生じるものであるから、本件費用弁償のなされた時期に、右のような報酬条例が存在しなかった以上、その間については、名港組合は、各議員に対して報酬を支払う具体的な義務を負担していなかったことになる。
したがって、名港組合が、議員に対し、本件費用弁償がなされた期間の報酬を支給しなかったことをもって、議員が本件費用弁償がなされた期間の報酬請求権を放棄した、又は、本件費用弁償による損害が回復されたと解することはできない。
六　被告らの責任
１　被告Ｇの責任について
（一）　右被告は、事務局長として、支出命令等の権限を、管理者から委任されていた。そして議会事務局内部で、この処理権限は、議事課長の専決事項とされていた。
したがって、被告Ｇは、議事課長が違法な支出命令等をすることを防止すべき指揮監督上の義務に違反し、故意又は重大な過失（法二四三条の二第一項）により議事課長が違法な支出命令等をすることを阻止しなかったときに限り、賠償責任を負うことになる。


なお、被告ら及び参加人は、右のような指揮監督上の責任を問うためには、専決者に責任が生じていることが前提となると主張しているが、指揮監督者の責任が成立するには、専決者が違法な職務を行っていれば、あとは指揮監督者自身の故意又は重大な過失を検討すれば足り、さらに専決者の故意又は重大な過失までも前提とするものではないから、右主張は採用できない。そして、専決者である議事課長の行為が違法であることは、四で判示したとおりであるから、以下では、専ら被告Ｇが故意又は重大な過失により指揮監督上の義務に違反したかどうかを検討する。（二）　証拠（乙一四、三〇、三五、被告Ｇ）によると、被告Ｇは、昭和三六年四月一日に名港組合の職員となり、総務部総務課長等を経て、平成四年四月一日に事務局長に就任したこと、事務局長に就任した際、前任者からの引継ぎの過程で、議員に支給される県内旅行にかかる旅費が一律定額に支給されていること、議員に対する費用弁償としての旅費は旧条例一条の要件に該当する場合に支給されること、及び議員に対する費用弁償の支給手続が旧条例で準用する旅費条例に基づいて行われるべきものであることを認識したこと、以上の事実を認めることができる。（三）　右事実からすれば、被告Ｇは、事務局長に就任する前から、長年、名港組合の職員として勤務していたのであり、事務局長に就任する直前は総務部総務課長の職にあったのであるから、事務局長に就任した際には、旅費条例により、名港組合の特別職員を含も職員さらには議員については、旅行は、旅行命令等に基づいて行わなければならないものであることは熟知していたものと認められる。また、既に判示したように、旧条例一条の文言からも、議員に対する費用弁償が、具体的な活動に対して、その実費弁償として支給されるべきものであることも明らかであるから、被告Ｇは、事務局長に就任した際、そのことも熟知していたものと認められる。
したがって、被告Ｇは、事務局長就任当初から、議員に対する費用弁償は、旅行命令に基づき特定の活動の実費弁償としてなされなければならないと認識していたと認められる。
（四）　しかしながら、証拠（乙三〇、三五、被告Ｇ）によれば、被告Ｇは、議員に対する費用弁償の支出命令等に関する事務処理に全く関与していなかったこと、議員に対する費用弁償の支出命令等の前提として、旅行命令等が存在するのか否かについて知る機会はなかったこと、実際にも、平成五年三月に至るまで、議員に対する費用弁償について何の問題も指摘されたことはなく、同月に至り、議員に対し旅行命令等がなされないまま費用弁償がなされていることを初めて知ったことが認められることからすると、専決権者である議事課長が、本件費用弁償の支出命令等について旅行命令等がなされないまま行っていたことにつき、指揮監督上の義務違反があるということは困難である。
また、被告Ｇが、事務局長に就任した際引き継いだ内容は、議員の職位に応じて費用弁償の支払われる額が異なるというものではあるが、被告Ｇが、事務局長に就任した際、議員に対する報酬条例が存在しないことについて知っていたと認めるに足りる証拠はないこと、被告Ｇは本件費用弁償のうち昀も早く支給された時期よりもわずか四か月ほど前に事務局長に就任したのであり、本件費用弁償が支給された当時、いまだ一年間を通じての議員の活動日数について把握していたものと認めるに足りる証拠はないので、議員の実際の活動日数が費用弁償が支給される日数よりも少ないことを認識していたとまでは認められないこと、一般議員よりも議長の方が公務のための旅行をする機会が多いであろうとも容易に推測できることからすると、前記認定したような被告Ｇの認識を前提として、被告Ｇが、議員に対し実費弁償の性質に反するおそれのある旅費支給がなされていることを認識し、専決権者の指揮監督権者として、専決権者である議事課長に問いただし、適切な指揮監督権限を発動しなかったからといって、重過失があったとまでいうことはできない。（五）　以上より、被告Ｇについては、名港組合に対する不法行為は成立しないことになる。
２　被告Ｉの責任について
被告Ｉは、副出納長として、本件費用弁償の支出行為を代決していたものであるから、故意又は重大な過失（法二四三条の二）により右支出行為をしたと認められる場合に、賠償責任を負うことになる。
証拠（乙二六と二七の各一ないし八、三三、被告Ｉ）によると、被告Ｉは、本件費用弁償の支出行為をするに当たり、議事課長の決裁があることをもって債務確定の審査をし、支出命令書に添付された内訳書のみを見て、支出金額が旅行日数と日額により正しく算定されているか否か、予算上の支出が可能かといった形式的な審査をしたのみで、本件費用弁償が一律定額になされているとは認識していなかったことが認められる。
しかし、支出行為に際しての審査は原則として書類に基づく形式審査で足りるものと解されること、議員に対する旅費の支出は、議事課長が取り扱う事務の中では日常的なものであって、裁量の余地はなく、通常は、当然に、法令に従って事務的に処理されるべきものであること、平成五年三月に至るまで議員に対する費用弁償について何の問題も指摘されたことはなかったことからすると、被告Ｉについて、本件費用弁償の違法性を認識しなかったことについて重大な過失があったということはできない。
したがって、被告Ｉについては、名港組合に対する不法行為は成立しないことになる。
３　被告Ｈの責任について
被告Ｈは、名港組合の出納長の職にあったものであるが、本件費用弁償の支出については、すべて、代決により副出納長が行っていたのであるから、代決者が違法な支出をすることを防止すべき指揮監督上の義務に違反し、故意又は重大な過失（法二四三条の二）により代決者が違法な支出をすることを阻止しなかったときに限り、賠償責任を負うことになる。
しかしながら、証拠（乙三三、被告Ｉ）によると、本件費用弁償については、事務決済規程八条ただし書きにより、被告Ｈは、本件費用弁償の支出状況についての報告を受けておらず、議員の県内旅行に関し、費用弁償としての旅費の支給が一律定額で支給されていることを知らなかったことが認められる。そして、証拠（乙三〇、三三、被告Ｉ）によれば、被告Ｈが、愛知県出納長として名港組合の出納長を兼務し、名港組合の出納長の職務は非常勤であったことが認められること、並びに補佐役として副出納長が置かれていること及び議員に対する旅費の支出は、出納長の取り扱うべき事務の中では日常的なものであって、裁量の余地はなく、通常は、当然に、法令に従って事務的に処理されるべきものであることを考慮すると、被告Ｈが本件費用弁償につき、違法な支出を防止すべき指揮監督上の義務に違反したとすることはできない。
したがって、被告Ｈについては、名港組合に対する不法行為は成立しないことになる。
４　被告Ｆの責任について


主　　　　文
原判決を破棄する。
被告人を懲役三年六月に処する。
原審における未決勾留日数中五〇日を右刑に算入する。
理　　　　由
本件控訴の趣意は、弁護人赤松幸夫、同田中俊夫及び同霜鳥敦が連名で提出した控訴趣意書に、これに対する答弁は、検察官宇野博提出の答弁書に、それぞれ記載されたとおりであるから、これらを引用する。
第一　事実誤認の主張について
所論は、要するに、被告人は、本件の共犯者とされているＡが株式会社Ｂ銀行Ｃ支店長作成名義の質権設定承諾書を偽造、行使することを認識していなかったから、原判示第二の有印私文書偽造、同行使については無罪であり、同第一の詐欺については、右の認識がなかったことにより被告人の理解していた欺罔行為とＡが実行した実際のそれとか食い違い事実の錯誤があるので、訴因変更のない限り無罪であるから、原判決には判決に影響を及ぼすことの明らかな事実の誤認がある、というのである。
一　そこで検討すると、関係証拠によれば、本件の経過としておおむね原判示のとおりの事実が認められ、その概要は以下のとおりである。１　被告人は、昭和六三年四月一一日株式会社Ｂ銀行Ｃ支店に勤務して得意先を担当していたＡからの依頼で、被告人が代表取締役をしていたＤ株式会社においてノンバンクの株式会社Ｅから一〇億円の融資を受け、これを同支店に預金（いわゆる協力預金）した。この融資については、担保として右預金にＥのために質権を設定することになっていたが、Ａは、質権設定手続きをせずにＣ支店長作成名義の質権設定承諾書を偽造し、Ｅにこれを交付した（以下、このようにノンバンクから協力預金の資金名目で融資を受けるに際し、右預金にノンバンクのために質権を設定するとしながら、これを行わずに質権設定承諾書を偽造、行使する方法を「不正融資」という。不正融資金は一応は協力預金に当てられるものの、その後間もなくノンバンクに内密で解約され、他の用途に費消されるのが常態であった。）。ただ、被告人は、その段階ではＡから融資金を一定期間銀行に預金した後はノンバンクヘの返済期限まで被告人が運用することができると聞かされていただけであり、融資の実際の手続きは主としてＡが行っていたことなどもあって、右預金かＥに対する担保に提供されるものであり、かつこれに関し質権設定承諾書の偽造、行使が行われたことまでは知らなかった。この融資が被告人の関与した昀初の不正融資であり、被告人は、同月一八日この融資による資金をＡから紹介された株の仕手筋の関係者であるというＦことＦに貸し付けた。
２　被告人は、その後、Ｄのほか、自らが代表取締役となっていたコンピューターソフトの情報処理等を営業目的とする株式会社Ｇ及び金融を営業目的とするＨ株式会社等の名義でノンバンク数社から、Ａに手続きを任せて繰り返し不正融資を受け、本来はその担保となっているはずの協力預金を解約し、株式投資の資金としたりＨの貸付資金として運用した。


３　ところが、平成二年一一月ころＨが不動産仲介業者のＩに貸し付けていた六〇億円と、前記ＦことＦに貸し付けていた三〇億円がいずれも焦げ付き、この貸付金の資金源であるＥからの不正融資の返済期限が迫っていたところ、Ｅでは右合計九〇億円の返済期限の延期等には応じない意向であったため、被告人及びＡは、その返済のための資金繰りに窮することとなった。そして被告人は、Ａから、Ｅへの返済のためにＪ株式会社から九〇億円の融資を受けるにあたり、仲介者に二億円の現金を支払うほかＨの経営権譲渡に関する書類等を渡すことを求められたことから、その理由を問い質したところ、これまでのノンバンクからの融資がその担保とされる協力預金についてＣ支店長名義の質権設定承諾書を偽造してノンバンクに交付するという不正な方法によるものであって、Ｅへ九〇億円を返済しないとこのような不正が発覚し、被告人も懲役七年になる旨を告げられた。被告人は、これを聞いて衝撃を受けたが、結局、Ｊから同様の方法で融資を受けることとし、同年一一月二二日ＪからＨ名義で九〇億円の不正融資を受けた。４　Ａは、右Ｊからの不正融資の返済のために、原判示第一記載のとおり、平成三年三月Ｅ担当者を欺罔してＧに対する不正融資の方法で約五〇億円を騙取し、かつ同第二記載のとおり、Ｇ名義の五〇億円の通知預金に関しＣ支店長名義の質権設定承諾書を偽造、行使する行為を実行したが、これは前記認定の経過から不正融資の実体を知った被告人の了解の下に行われたものである。以上認定の事実によれば、被告人が原判示第二の質権設定承諾書の偽造、行使を認識し、Ａと共謀のうえ、これを実行したことは明らかであり、かつ同第一の詐欺についても欺罔行為についての事実の錯誤はなかったものというべきである。二　所論は、被告人が平成二年一一月にＡから聞いたことにより認識した不正融資の方法等は、融資時には融資金を預金してこれをノンバンクの担保とするが、その後何らかの方法で右預金をノンバンクの承諾を得ることなく解約等して払戻を受けるというものであって、担保とされた預金に関しＣ支店長作成名義の質権設定承諾書を偽造しこれをノンバンクに行使することまでは認識しておらず、その認識があったとする被告人の平成四年二月一〇日付検察官調書中の供述は信用できず、被告人の原審供述をこそ信用すべきである、と主張する。しかし、以下に述べる諸点からすると、所論は採用することができず、所論に符合する被告人の公判供述（当審供述を含む。）も、信用することはできない。１　被告人の原審供述によっても、平成二年一一月にＡから不正融資に関する説明があったとき、預金に担保権が設定されるとの話も含まれていたのであり、そうだとすると、被告人は担保として拘束されているはずの預金が何故ノンバンクに無断で解約できるのかを知ろうとするのが当然と思われ、このような事態に立ちいたった後もその間のからくりを知ろうとせず、具体的処理をＡに一任したまま、さらに不正融資を重ねて本件にいたるということは不自然である。しかも、「１」被告人は、Ｇの代表取締役としてコンピューターソフトの情報処理会社を経営する傍ら、Ｈの代表取締役となって金融会社を経営するようになってからは、資金調達、融資等の会社運営の実務はＡ及び同社営業部長のＫに委ねていたとはいえ、Ｈで執務して経営管理をしていたこと、「２」被告人の原審供述中にも、不正融資を受ける過程で（前記検察官調書によれば平成二年三月二三日の不正融資の少し前ころ。原審供述では時期不明）、Ａから質権設定承諾書について説明を受けたことがあるとする部分があること、「３」被告人は、Ｋから提出を受けて閲覧していた週間業務報告のうち平成二年七月一六日から同月二〇日の間のもの及び同月二三日から同月二七日の間のものにＩに対する融資案件に関連して「預担、六〇オク、購入資金六〇オク、打合せ」と記載された部分に下線を引き、「預担」と記載された部分から矢印を引いて「出来れば方法考えてやろう。」などとコメントを加えていたことなどからすると、被告人は、平成二年一一月以前から不正融資については協力預金に質権が設定されていることを窺知していた疑いも強く、そうだとすると、前記の不自然性は一層強まるものである。
２　平成二年一一月Ｊから九〇億円の不正融資を受ける際の被告人の挙動は、その手続きをＡに一任していたとはいえず、むしろ被告人が不正融資の方法を知っていたことを窺わせるものである。
すなわち、それまで不正融資の手続きをＡに任せていた被告人は、平成二年一一月一九日Ｊの融資担当者であるＬからその面前で九〇億円の融資のために預金担保差入証やＣ支店に対する質権設定承諾依頼書等も含まれている各書類の趣旨や意味内容の説明を受け、Ｌが持参した書類の内容を一枚一枚確かめながら、自分自身でＨの社判と代表印を必要箇所に押印し、手形貸付基本約定書の連帯保証人欄に自ら署名押印しており（甲三五及び前記被告人の検察官調書）、被告人のこのような挙動は、被告人が不正融資の方法についてＡに一任することなく強い関心を寄せていたことを示しており、不正融資の方法を知っていたことを推認させるものというべきである。
３　Ａは、被告人に不正融資の方法を説明したと供述しており、右供述自体は信用するに足るものである。
ちなみに、Ａは、Ｉに対する六〇億円の融資から一〇億円を被告人に内緒で流用したり、不正融資による資金を被告人の知らないうちに別の用途に使用したり、平成三年六月の五〇億円と五〇億円の合計一〇〇億円の協力預金を被告人に無断で解約して使用したりしていることが認められ、共犯者が自己の責任を軽減しようとして他の共犯者に責任を転嫁する供述をすることもままあることをも考慮すると、Ａの供述の信用性については慎重な検討が必要であると思われる。しかし、質権設定承諾書にＣ支店長の決済を受けずに自分が支店長印を押すと被告人に説明した旨のＡの原審供述は、原判示のように、不正融資金の返済に困却していた平成二年一一月の段階のものとしてみる限り、Ａが質権設定承諾書の偽造、行使という不正融資の方法を被告人に対して秘匿しておく理由はなく、むしろ被告人を自己の意思に従わせるにはこれを告げることが有効であったと思われることなどから信用できるというべきである。


以上の諸点に加えて、通知預金について質権が設定されることを認識した時点に関する被告人の原審及び当審における供述があいまいで必ずしも一貫していないことをも考慮すると、原判示のように、被告人は平成二年一一月にＪから九〇億円の融資を受けるに当たり不正融資の仕組みを認識していたと認めるのが相当であり、所論は採用することはできない。なお、その他の所論を検討してみても、右原判決の事実認定に誤りがあるとは認められず、論旨は理由がない。
第二　法令適用の誤りの主張について
所論は、要するに、原判決は、原判示第一の詐欺と同第二の有印私文書偽造、同行使を併合罪として処理しているが、実質的にみるならば、右有印私文書偽造、同行使、詐欺は密接不可分で順次手段結果の関係にあるからそれらは牽連犯として処断されるべきであり、原判決には判決に影響を及ぼすことの明らかな法令適用の誤りがある、というのである。
そこで検討すると、一般的には有印私文書偽造、同行使、詐欺との間には順次手段結果の牽連関係があると認められるが、本件の事実関係においては、欺罔されたＥの担当者からＣ支店のＧ名義の普通預金口座に約五〇億円が振込送金され、Ａが同普通預金口座から五〇億円を同社名義の通知預金に振り替えた後に同人においてＣ支店長名義の質権設定承諾書を偽造してこれをＥの担当者であるＭに交付して行使しており、詐欺が既遂に達してから偽造質権設定承諾書を行使していることが認められるから、偽造有印私文書行使が詐欺の手段となっているとはいい難く、両者を牽連犯とするのは相当でない。
<要旨>ところで、一般に銀行預金を担保として第三者から融資を受ける場合には、当該第三者に質権設定承諾書を</要旨>交付し、その後融資金の交付を受けるのが通常予想される形態と考えられる。ところが、本件においては、融資金が銀行預金の原資となっている関係で、まず融資金が入金されて預金に当てられてこれに関する質権設定承諾書が作成され、それが融資先に交付されているのである。しかし、元々（偽造）質権設定承諾書の交付は、融資金の入金（騙取）につき必要不可欠なものとして、これと同時的、一体的に行われることが予想されているのであって、両者の先後関係は必ずしも重要とは思われないところである。事実、本件と同様の不正融資事件において、事務処理の都合等から融資金の入金前に預金通帳等を作成して質権設定承諾書を偽造し、これを交付するのと引き換えに不正融資金が振込入金された事例もあることは当裁判所に顕著な事実であり、かつその場合には、当然のことながら、有印私文書偽造、同行使、詐欺とは順次手段結果の関係にあり結局一罪であるとして処断されているのである。そして、右の場合と偶々その担当者の事務処理の都合等から偽造質権設定承諾書の交付と振込入金との時間的先後が逆になった本件のような場合とで罪数処理に関する取り扱いを異にすべき合理的な理由を見い出し難いことからすると、偽造有印私文書行使罪と詐欺罪との法益面での関連性が必ずしも強くないことを考慮に入れても、両者は包括一罪として処断するのが相当と解される。そうすると、原判決には、偽造有印私文書行使罪と詐欺罪を併合罪として処理したことについて法令適用の誤りがあり、右誤りが判決に影響を及ぼすことは明らかである。したがって、控訴趣意中量刑不当の論旨について判断するまでもなく、原判決は破棄を免れない。
第三　破棄自判
よって、刑訴法三九七条一項、三八〇条により原判決を破棄し、同法四〇〇条但書により、直ちに当裁判所において自判すべきものと認め、さらに次のとおり判決する。
原判決が認定した罪となるべき事実に、原判決と同一の罰条を適用し、原判示第一の詐欺と同第二の偽造有印私文書行使とは包括一罪の関係にあり、同第二の有印私文書偽造と同行使とは刑法五四条一項後段により一罪として処断すべき場合であるから、結局以上を一罪として同法一〇条により昀も重い詐欺罪の刑（但し、短期は偽造有印私文書行使罪の刑のそれによる。）で処断することとし、その刑期の範囲内で被告人を懲役三年六月に処し、同法二一条を適用して、原審における未決勾留日数中五〇日を右刑に算入することとする。
第四　量刑の理由
本件は、被告人が、Ａと共謀のうえ、Ｅから、預金担保による融資名下に金員を騙取しようと企て、Ｇ名義でＥから借り受ける金員を、いったんはＣ支店にＧ名義で通知預金にするものの、これを解約して費消する意図であって、Ｅのために右預金に質権を設定する意思も、その質権設定についてＣ支店長の承諾手続きをとる意思もないのに、平成三年三月一八日ころ、Ａにおいて、Ｅ本店融資第二部融資第四課のＭに対し、「Ｇが五〇億円協力預金してくれることになった。Ｃ支店に通知預金して担保設定するので融資をお願いしたい。」旨嘘を言ってＧに対する融資を申し込み、Ｍを介してＥ取締役本店長Ｎに、貸付金を資金としてＧからＣ支店に預け入れられる五〇億円の通知預金にＥのため質権の設定及びこれに対するＣ支店長の承諾がされ、貸付金の回収を確実にすることが出来るものと誤信させ、よって、同月二五日、Ｅの係員に、Ｂ銀行Ｏ支店のＥの当座預金口座からＣ支店のＧの普通預金口座に、五〇億円から利息及び振込手数料を差し引いた四九億五〇五八万一七八〇円を振込送金させてこれを騙取し（原判示第一の事実）、同日、Ｃ支店店舗内で、Ａにおいて、行使の目的で、ほしいままに、質権の対象をＣ支店のＧ名義の金額五〇億円の通知預金とし、質権設定者を同社、質権者をＥとする質権設定承諾書にＣ支店長の記名印等を冒捺し、もって、Ｃ支店長名義の質権設定承諾書一通を偽造し、同日、同所において、Ｍに対し、右偽造に係る質権設定承諾書一通を真正に成立したもののように装って交付し行使した（同第二の事実）、という事案である。
その動機は、前記のとおり、金融業を営むＨの貸付金の資金源などとしてこれまでにもノンバンクから不正融資を繰り返し受けてきた被告人が、貸付金が焦げ付いたために融資金九〇億円の返済資金に窮し、Ａからこれまでの融資が不正であることを明確に告げられた後にも、不正融資の返済のためにＪから九〇億円のさらなる不正融資を受け、今度はその返済のために本件の約五〇億円の不正融資を企てたというのであって、元を質せば企業の経営者として杜撰な借入及び融資管理に端を発し、直接的には不正融資の隠蔽糊塗ということにあり、安易かつ自己中心的であって酌量すべき事情に乏しい。


○　主文
一　原告の請求をいずれも棄却する。
二　訴訟費用は原告の負担とする。
○　事実及び理由
第一　原告の請求
（主位的請求）一
被告は、原告に対し、金一六八九万六五五一円及びこれに対する平成八年五月三日から支払済みまで年五分の割合による金員を支払え。
（予備的請求）
一　被告が起業者として施行する日野都市計画道路事業三・二・七号落川府中線のための土地収用事件について、東京都収用委員会が平成八年一月一八日付けでした裁決（平成七年第二号、平成七年第二号の二）中、原告に対する別紙物件目録記載の各土地に対する損失補償金を六〇〇六万九一七五円と変更する。
二　主位的請求と同旨
第二　事案の概要等
一　本件は、都市計画道路の用地予定地内に土地を所有し、その一部を被告に任意売却した原告が、その余の土地については、借地権を主張する者がいたために任意売却ができず、後に土地収用法に基づく収用裁決を受けたところ、右裁決額が右任意売却額に比して低額にすぎるとして、被告に対し単位面積当たりで右任意売却額と同水準の損失補償額を支払うよう求めて出訴した事案である。
二　関係法令の規定
土地収用法は、起業者が事業の認定の告示があった日から一年以内に収用又は使用の裁決の申請をしないときは、事業の認定は、期間満了の日の翌日から将来に向かってその効力を失うとし（同法二九条一項）、収用する土地等に対する補償金の額は、近傍類地の取引価格等を考慮して算定した事業の認定の告示の時における相当な価格に、権利取得裁決の時までの物価の変動に応ずる修正率を乗じて得た額としている（同法七一条）。さらに、同法は、収用に係る土地の所有者は、事業認定の告示があった後は、権利取得裁決の前であっても起業者に対し土地に対する補償金の支払を請求することができるとし（同法八条二項、四六条の二第一項）、右補償金の支払請求は、起業者に対する裁決の申請請求とあわせてしなければならないとし（同法四六条の二第二項、三九条二項）、裁決の申請の請求をした日から二週間以内に起業者が右申請を行わなかった場合には、収用委員会は権利取得裁決において、年一八・二五パーセントの割合により裁決の申請を怠った期間の日数に応じて算定した過怠金を支払うべき旨の裁決をしなければならないとしている（同法九〇条の四）。また、同法は、期間の計算方法は民法によるが、土曜日は同法一四二条の規定によるその他の休日とみなすとしている（土地収用法一三五条一項）。都市計画法は、都市計画事業を土地収用法三条各号の一に規定する事業に該当するものとみなして同法の規定を適用するとしているが（都市計画法六九条）、右事業については認可又は承認（同法五九条）をもって土地収用法にいう事業の認定に代えるものとし、右認可又は承認に係る告示（都市計画法六二条一項）をもって土地収用法にいう事業の認定の告示とみなすとともに（都市計画法七〇条一項）、都市計画事業については土地収用法二九条の規定は適用せず、同条一項の規定により事業の認定が効力を失うべき理由に該当する理由があるときは、事業の認定の告示が右理由が生じた時（以下「みなし告示時」という。）にあったものとみなして同法七一条の規定を適用するとしている（都市計画法七一条一項）。したがって、都市計画事業の認可又は承認に係る告示から一年より後に収用又は使用の裁決がされる場合には、右告示から一年を経過した日ごとに、権利取得裁決に係る補償金の額の算定基準時となるみなし告示時が順次移動することとなり、右補償金の額は、直近のみなし告示時における相当な価格に権利取得裁決の時までの修正を加えて算出されることになるが、収用に係る土地の所有者が裁決の申請請求をした場合に、起業者が過怠金の裁決を避けるためには右請求から二週間以内に裁決の申請をしなければならず、起業者が裁決の申請を行えば補償金の算定基準時は裁決申請時の直近のみなし告示時となる。
三　本件に至る経緯（当事者間に争いのない事実等。なお、書証によって認定した事実については、適宜書証番号を掲記する。）
１　原告は、別紙物件目録記載の各土地（以下「本件土地」という。）を所有していたところ、本件土地及びその周辺の原告所有地は、昭和六三年二月六日に都市計画事業の認可の告示があり、平成元年六月一六日に名称変更された日野都市計画道路事業三・二・七号落川府中線（日野市＜地名略＞を起点として、府中市＜地名略＞を終点とする幅員二八・二メートルから三三メートル、延長約一・一キロメートルの道路を築造しようとするものであり、以下「本件事業」という。）の用地予定地となった。（甲一号証）
公図上の本件土地は、別紙一の斜線部分である。（甲四号証）２　原告は、平成五年一月一九日、本件事業の用地予定地内の所有地のうち本件土地を分筆した上、本件土地を除く部分について、同月二七日に起業者である被告に対し一平方メートル当たり四九万〇五〇〇円で売却した。しかし、本件土地については、Ａが普通建物所有目的の借地権を有する旨主張し、平成六年一〇月一一日には東京地裁八王子支部に借地権確認を求める旨の訴え（東京地方裁判所八王子支部平成六年（ワ）第二三三一八号、以下「別件訴訟」という。）を提起する等していたことから、被告は、平成七年二月八日、土地収用法三九条一項に基づいて本件土地に係る収用の裁決を申請し、同年七月二〇日、同法四七条の二第三項に基づいて明渡裁決の申立てをした。（甲一号証）


３　平成八年一月一八日、東京都収用委員会は、本件土地の収用及び明渡しを命じ、本件土地に対する損失の補償につき、土地収用法四八条五項に従い、Ａに借地権があると確定した場合には三四一七万二六二四円、同人に使用貸借権があると確定した場合には七〇〇五万三八七八円とする旨の裁決（平成七年第二号及び平成七年第二号の二、以下「本件裁決」という。）をした。なお、東京都収用委員会は、本件事業に係る認定の告示があったものとみなされる平成六年二月九日（以下「本件みなし告示時」という。その計算方法は、別紙二のとおりである。）における本件土地の価格は被告が見積もった額よりも低額であったとして、被告見積額（一平方メートル当たり四一万円）を採用し、これに本件土地の面積を乗じた上、借地権の底地価格を更地価格の四〇パーセント、使用貸借権の底地価格を更地価格の八二パーセント、本件みなし告示時から権利取得裁決の時までの物価の変動に応ずる修正率を〇・九九八八として、右補償額をそれぞれ算定した。（甲一、乙一〇号証）４　原告は、平成八年二月二九日、被告から原告に帰属することについて争いのない三四一七万二六二四円を受領した。被告は、同年三月七日、土地収用法九五条二項二号、同条四項に基づいて、支払の相手方が未確定である三五八八万一二五四円につき、平成七年度金第五二五六号をもって東京法務局八王子支局に供託した。５　平成八年四月三〇日、東京高等裁判所第一五民事部において、原告とＡとの間で別件訴訟（東京高等裁判所平成八年（ネ）第七三四号）について和解が成立した。右和解の要旨は、前記４の供託金のうち九〇〇万円については原告が、その余の部分についてはＡがそれぞれ還付請求権を有することを相互に確認するとともに、Ａは原告が本訴において取得することのあるべき補償金等について何らの権利主張をしないというものであった。
平成八年六月三日、原告は、右和解に基づいて前記４の供託金のうち九〇〇万円の還付を受けた。
四　争点に関する当事者の主張
本件の争点は、本件裁決が評価時点を本件みなし告示時としたことが適法か否かであるところ、これに関する当事者双方の主張の要旨は以下のとおりである。
１　原告の主張
都市計画事業は執行に相当の長期間を要するから、一年ごとにみなし告示時が更新されていくことには合理性がある。しかし、土地収用法七一条の趣旨が事業認定の地価に与える影響を排除する点にあることからすれば、補償金の算定時期までみなし告示時に併せて更新することには合理性がないから、都市計画法七一条は憲法二九条三項に違反する。したがって、本件においては、原告が本件事業の用地予定地内の所有地のうち本件土地を除く部分を被告に売却した時点を評価時点とした価格（更地価格で一平方メートル当たり四九万〇五〇〇円）で補償するのが昀も合理的であり、本件裁決が評価時点を本件みなし告示時としたことは違法である。
２　被告の主張
本件裁決が評価時点を本件みなし告示時としたのは都市計画法七一条一項、同法六九条によって準用される土地収用法一三五条等の規定に従ったものであるから、適法である。
第三　当裁判所の判断
一　既に第二の三において摘示したところに照らせば、本件裁決が本件土地に係る評価時点を本件みなし告示時とした点には、都市計画法及び土地収用法の規定に反する点がないことは明らかである。


主　　　文
一　被告が原告に対して平成五年一一月二日付けでした公文書の非公開決定処分のうち、別紙（一）の内申書中の第一次指名審査会に係る分の「等級」欄の「等級」・「評点」及び第二次指名審査会に係る分の「ランク」欄をいずれも非公開とした部分、並びに別紙（二）の予定価格調書を非公開とした部分をいずれも取り消す。
二　被告が原告に対して平成五年一一月四日付けでした公文書の部分公開決定処分のうち、別紙（三）の入札参加資格者審査調書中の「等級」部分を非公開とした部分を取り消す。
三　訴訟費用は被告の負担とする。
事　　　実
第一　当事者の求めた裁判
一　請求の趣旨
主文と同旨。
二　請求の趣旨に対する答弁
１　原告の請求をいずれも棄却する。
２　訴訟費用は原告の負担とする。
第二　当事者の主張
一　請求原因
１　原告は、大阪府内の肩書住所地に居住する者であり、被告は、大阪府知事である。
２　原告は、平成五年一〇月一九日、大阪府公文書公開等条例（昭和五九年三月二八日大阪府条例第二号、以下「本件条例」という。）七条一項に基づき、本件条例の実施機関である被告に対し、別紙（一）の内申書（以下「本件内申書」という。）及び別紙（二）の予定価格調書（以下「本件予定価格調書」という。）等の公文書の公開を請求した（以下「（一）公開請求」という。）。原告は、同月二一日、右同様に、被告に対し、別紙（三）の入札参加資格者審査調書（以下「本件審査調書」という。）の公開を請求した（以下「（二）公開請求」という。）。
３　本件内申書、本件予定価格調書及び本件審査調書は、いずれも本件条例二条一項所定の「公文書」に該当する。
４　被告は、（一）公開請求につき、平成五年一一月二日、本件内申書について本件条例八条一号、四号、五号に該当するとの理由で、本件予定価格調書について本件条例八条五号に該当するとの理由で、それぞれ非公開とする旨の決定（以下「（一）処分」という。）をし、本件条例一二条三項及び四項により、原告にその旨を通知した。
また、被告は、同月四日、（二）公開請求につき、本件審査調書中の「評点」、「等級」及び「総合数値」の各部分について本件条例八条一号に該当するとの理由で非公開とし、その余の部分についてはこれを公開する旨の部分公開決定（以下「（二）処分」という。）をし、原告にその旨通知した。５　原告は、平成五年一二月三日、被告に対し、（一）処分及び（二）処分につき異議申立てをしたが、被告は、大阪府公文書公開審査会への諮問、同審査会の答申を経て、平成六年三月二五日、（一）処分のうち本件内申書中の第一次指名審査会に係る分の「等級」欄の「等級」及び「評点」並びに第二次指名審査会に係る分の「ランク」欄以外の各部分を非公開とした部分を取り消し、その余の（一）処分及び（二）処分についての異議申立てを棄却する旨の決定をし、同月二六日、右各結果を原告に通知した。
６　しかし、（一）処分のうち本件内申書中の第一次指名審査会に係る分の「等級」欄の「等級」及び「評点」、並びに第二次指名審査会に係る分の「ランク」欄と本件予定価格調書を非公開とした部分、（二）処分のうち本件審査調書の「等級」を非公開とした部分は、いずれも本件条例所定の非公開事由がないのにされた違法な処分である。
７　よって、原告は、被告に対し、（一）処分及び（二）処分のうち、右６のとおり非公開とした部分をいずれも取り消すことを求める。
二　請求原因に対する認否
１　請求原因１ないし５の事実は認める。
２　同６は争う。
三　被告の主張
１　本件条例八条は、公開しないことができる情報として、「法人（国及び地方公共団体その他の公共団体（以下「国等」という。）を除く。）その他の団体（以下「法人等」という。）に関する情報又は事業を営む個人の当該事業に関する情報であって、公にすることにより、当該法人等又は当該個人の競争上の地位その他正当な利益を害すると認められるもの（人の生命、身体若しくは健康に対し危害を及ぼすおそれのある事業活動又は人の財産若しくは生活に対し重大な影響を及ぼす違法な若しくは著しく不当な事業活動に関する情報を除く。）」（一号）、「府の機関又は国等の機関が行う調査研究、企画、調整等に関する情報であって、公にすることにより、当該又は同種の調査研究、企画、調整等を公正かつ適切に行うことに著しい支障を及ぼすおそれのあるもの」（四号）、「府の機関又は国等の機関が行う取締り、監督、立入検査、許可、認可、試験、入札、交渉、渉外、争訟等の事務に関する情報であって、公にすることにより、当該若しくは同種の事務の目的が達成できなくなり、又はこれらの事務の公正かつ適切な執行に著しい支障を及ぼすおそれのあるもの」（五号）を規定している。
２　本件内申書について


（一）　本件内申書は、いずれも平成二年度から平成四年度までの間に大阪府企業局が発注した南大阪湾岸埋立工事、阪南丘陵土砂採取工事（以下「本件工事」という。）について、指名競争入札に参加する指名業者を選定するための大阪府企業局指名審査会の会議の審議資料として、本件工事を所管する課長が作成した各建設業者に関する内申書八件である。大阪府企業局指名審査会は、大阪府企業局幹部職員で構成（会長は同局長）され、同局が指名競争入札により発注する建設工事について、指名競争入札の参加資格をもつ業者のうち審査の対象となる業者が所定の指名基準に適合するか否かを多角的かつ総合的に審議するため設置されたもので、この指名審査会において指名基準に適合する旨の決議のあった建設業者が、発注部局の長による決済を経て指名業者に選定される。本件工事については、いずれも共同企業体方式による入札が行われ、各工事ごとに、共同企業体の構成員となる建設業者の指名審査を行う第一次指名審査会と、第一次指名審査会の指名を受けて申請された共同企業体の指名審査を行う第二次指名審査会がそれぞれ開かれた。本件内申書は、本件工事について、指名競争入札参加資格をもつ建設業者の中から指名基準を勘案して、本件工事に応じた建設業者を選定して、本件工事や選定した建設業者に関する事項を記載した文書であり、第一次指名審査会に係る分の「等級」欄の「等級」及び「評点」の部分には、選定された建設業者の大阪府建設工事入札参加資格者審査調書の「等級」及び「評点」の記載が、第二次指名審査会に係る分の「ランク」の欄には右審査調書の「等級」の記載がそれぞれ転記されている。（二）　そうすると、右の「等級」、「評点」及び「ランク」の各部分に記載された情報は、後記のとおり、本件審査調書の「等級」及び「評点」欄に記載された情報と同様、本件条例八条一号に該当する情報である。
（三）　また、本件内申書は、本件工事の指名競争入札参加業者を選定するに際し、大阪府の機関である指名審査会において、審査の対象となる建設業者が指名基準に適合するかどうかを審議するための資料であり、これに記載された情報は、調査研究、企画、調整に関する情報と同様に意思形成過程において作成、使用されたものであるから、そのうち、前記の「等級」、「評点」及び「ランク」の記載を公開すると、指名審査会の多角的かつ総合的な審査過程における審議の具体的内容が明らかになり、事柄の性質上、今後同種の審議を公正かつ適切に行うことに著しい支障が生じ、更に、今後、大阪府が行なう公共工事の入札に際し、建設業者の協力を得るのが困難になり、同種の審議や入札事務を公正かつ適切に行うことに著しい支障を及ぼす。
したがって、本件内申書の「等級」、「評点」及び「ランク」の各部分に記載された情報は、本件条例八条四号、五号に該当する。
３　本件予定価格調書について
（一）　本件予定価格調書は、本件工事に係る指名競争入札に際し、当該入札における落札可能金額の範囲を定めるために、入札の実施に先立って大阪府企業局において発注者によって作成された文書であり、工事名称、入札年月日、工事予定価格、最低制限価格及び設計金額の具体的表示が記録されている。そして、「設計金額」の欄には、工事発注者が、公共工事の標準的な施工方法を基準として、標準的な施工能力を有する建設業者が、それぞれの現場条件に応じて当該工事を行った場合に最も妥当性があると考えられる経費を積算した合計金額が記載されている。この金額は、建設省の「土木請負工事工事費積算要領」に基づき、建設省が公表する「土木工事工事費積算基準」、「共通仮設費算定基準」、「土木工事標準歩掛」、発注工事ごとに被告が公表する設計書（工事単価を伏せて工種ごとの工事数量が明示されている。）及び工種ごとの工事単価（公表されない。）に基づいて積算される。
「工事予定価格」の欄には、入札の際の落札上限額である工事予定価格が記載されている。工事予定価格は、設計金額と極めて接近しているが、工事予定価格の漏洩を防止するため設計金額とは差異を設けて設定される。「最低制限価格」の欄には、入札の際の落札下限額である最低制限価格が記載されている。最低制限価格は、建設業者間の過当競争やダンピングによって工事原価も確保できないような低額の契約が締結され、そのために疎漏工事が行われることを未然に防止するために設けられる。
（二）　工事予定価格を公開すると、それが当該入札後であっても、今後の同種の工事の入札において、参加する建設業者にとって、既に公表されている同種の工事の入札金額や落札金額、その他公表されている資料と右の工事予定価格を照合することによって、その工事の工事予定価格をかなり正確に推知することが可能になる。そうすると、将来の同種の工事の入札において、入札参加業者は、推知した工事予定価格にとらわれて、独自の真剣な見積り努力をしなくなり、また、建設業者間の談合を誘発するおそれが大きく、ひいては、工事予定価格よりわずかに低い金額で落札されることが常態となる事態を招き、入札参加業者の公正な自由競争を通じて形成される工事予定価格の制限の範囲内における最低価格で契約するという競争入札制度の目的を阻害するおそれがある。
最低制限価格を公開すると、それが当該入札後であっても、工事予定価格の場合と同様、今後の同種の工事における最低制限価格をかなり正確に推知することが可能になり、工事予定価格を公開した場合と同様に、競争入札制度の趣旨である建設業者間の自由で公正な競争が阻害されるとともに、ダンピングによる一部有力業者への受注の偏りや、下請業者に対するしわ寄せを招き、疎漏工事が行われるおそれがある。
また、工事予定価格と最低制限価格は、いずれも設計金額を基準として、工種、施工条件、工事の難易度、工期等当該工事の内容を配慮して算出され、三者相互に密接な関連性を有している。したがって、これらのうちの一つでも公開すると、それが入札後であっても、各入札参加業者は、今後の同種の工事におけるこれらの価格等をかなり正確に推知することが可能になり、前同様の弊害が生じるから、今後の大阪府の建設工事の入札事務の公正かつ適切な執行に著しい支障を及ぼすことが明らかである。
そうすると、本件予定価格調書に記載された情報は、いずれも、本件条例八条五号に該当する。
４　本件審査調書について
（一）　本件審査調書は、大阪府が行なう指名競争入札を実施するに当たり競争入札参加者を公正に選定するための基礎資料として作成された文書で、平成五年度の建設工事入札参加資格を受けた各建設業者について、その概要及び建設工事入札参加資格審査の結果が記載されている。


本件審査調書のうち、「総合数値」の部分には建設業法に基づいて指定経営状況分析機関の分析を経て算定された各建設業者の経営規模、経営状況等に関する経営事項審査の総合数値が、「評点」の部分には総合評点が、「等級」の部分には、特定の種類の工事についての指名競争入札の際に発注する工事の規模に応じて建設業者を選定・指名するために総合評点に基づいて便宜上付されたＡＢＣ等で表示された格付が、それぞれ記載されている。右の総合評点は、経営事項審査の右総合数値に二分の一を乗じて算出された客観的評点（ただし、その数値が九〇〇点を超えるときは九〇〇点とする。）と当該建設業者の過去の大阪府発注工事の成績や大阪府下に本店が所在するか否かなどの地元要素、健康保険、厚生年金保険、労災保険、雇用保険等の加入の有無などの労働福祉の状況について大阪府が一〇〇点満点で数値化して算定した主観的評点の合計である。
大阪府においては、この「評点」の評価対象や配点方法、「等級」の設け方等について建設業者の有するノウハウ、創造力、仕事の丁寧さ、アフターサービスなどの要素は主観的評点算出の対象とはしていない。
（二）　本件審査調書の「等級」の部分に記載された格付及び「評点」の部分に記載された総合評点の情報は、その性質自体から、当該建設業者の名誉や信用に関するものであり、その基準となる総合評点は、客観的評点の低い業者ほど主観的評点の占める割合が大きくなり、その高低によって大きく影響を受けることになり、各建設業者の客観的、一般的な評価とは異なる。したがって、これを公開すると、これらの情報が建設業者の客観的、一般的な業者の優劣を示す能力評価と誤解され、建設業者、とりわけ主観的評点が低いため低く格付けされた業者の信用を低下させ、それらの建設業者に社会的活動や事業活動の面で不利益を与えることが十分予測される。
したがって、本件審査調書の「等級」の部分に記載された情報は、本件条例八条一号に該当する。
５　右のとおり、本件内申書中の前記の「等級」欄の「評点」の部分及び「ランク」の欄、本件予定価格調書、及び本件審査調書中の「等級」欄には、本件条例の定める非公開事由に当たる情報が記載されている。したがって、（一）処分及び（二）処分のうち右の各部分を非公開とした部分は適法である。
四　被告の主張に対する認否
１　被告の主張１の事実は認める。
２　同２の（一）は認め、（二）（三）は争う。
３　同３の（一）は認め、（二）は争う。
４　同４の（一）は認め、（二）は争う。
五　原告の反論
１　本件内申書について
本件内申書の「等級」及びランクの欄に記載された情報を公開したとしても、後記のとおり、建設業者の「競争上の地位その他正当な利益」を害することはなく、また、大阪府の事務の遂行上、建設業者の協力が得られなくなることもあり得ない。また、後記のとおり、これらの情報は公開の必要性が高い。
２　本件予定価格調書について
（一）　土木構造物や建築物は生産条件が多様であって、自然条件、社会条件等の違いにより工事に要する費用が異なる上、一品ごとの注文生産方式がとられ、工事の施工に伴って経費の変動が避けられない。予定価格が公開されても、今後の入札における予定価格を推知することは困難である。また、地方公共団体において、頻繁に同種工事が続くことはほとんどないから、当該入札から相当の期間経過した後に予定価格を公開したとしても、今後の予定価格が推知される弊害は生じない。（二）　談合による入札参加業者の受注調整に対する厳格な規制があれば、予定価格が公開されても、入札による公正な自由競争が損なわれることはない。（三）　工事予定価格が合理的根拠に基づいて適正に算出されている限り、仮に入札参加業者間に受注調整行為があったとしても、落札価格を不当に高額につり上げることによる大阪府の財政上の損失は生じない。
また、最低制限価格は、業者間の過当競争やダンピングを防止するために設けられた落札の最低価格であるから、その性質上、これを公開したからといって、競争が阻害されたり、ダンピング受注を生じたりすることはない。（四）　工事予定価格や最低制限価格が適正に設定されているかどうか、指名業者間の価格調整によって工事予定価格直下での落札が行なわれていないかを検証するためには、これらの情報を公開する必要性が極めて高い。
３　本件審査調書について
（一）　地方自治体が資格審査により格付を行う目的は、当該公共工事の規模に応じた経営状況・施工能力を有する建設業者に公共工事を受注させるためである。経営状況に問題があり、施工能力の低い業者が高い施工能力を要する大規模な公共工事を受注したり、逆に、施工能力の高い業者が小規模な公共工事まで独占するのを防止するためである。したがって、このような資格審査手続による格付の結果である「等級」は、建設業者の経営状況や工事施工能力の客観的評価とかけ離れたものではあり得ない。
（二）　等級は、事業活動上の機密事項や生産技術上の秘密に属する情報とは異なり、これが公開されたからといって、直に当該建設業者の競争上の地位が具体的に侵害されるものではない。等級は、建設業者についての客観的、一般的評価と異なるものではないから、これを公開することによって、格付の低位の、すなわち施工能力の低い建設業者が大規模な工事を受注できなかったとしても、各建設業者の施工能力や経営状況に応じた差異としてやむを得ない。
（三）　等級の基礎となる主観的評点の評価対象になる事項については、判断者の裁量の余地が広く、建設業者と癒着して恣意的な評価がされるおそれがあり、客観的評点についても、建設業者の虚偽の申告に基づく杜撰な内容である可能性もあり、いずれにしても、この情報を公開して、それが適正か否かを広く検証する必要がある。
理　　　由
一　請求原因１ないし５の事実、被告の主張１の事実、同２（一）、３（一）及び４（一）の事実は、いずれも当事者間に争いがない。


二　住民に公的な情報に対する開示請求権を付与するか否か、いかなる限度で、どのような要件の下で付与するかについては、いずれも当該地方公共団体における立法政策の問題であり、具体的な情報公開請求権の内容、範囲等は、それぞれの地方公共団体の条例の定めるところによる、というべきである。大阪府における本件条例においては、本件条例は、公文書の公開等に関し必要な事項を定め、公文書の公開を求める権利を明らかにすることにより、府民の府政への参加をより一層推進し、府政の公正な運営を確保し、府民の生活の保護及び利便の増進を図るとともに、個人の尊厳を確保し、もって府民の府政への信頼を深め、府民の福祉の増進に寄与することを目的とする（一条）、実施機関は、公文書の公開を求める権利が十分に保障されるように、この条例を解釈し、運用するとともに、公文書の適切な保存と迅速な検索に資するための公文書の管理体制の整備を図らなければならない旨定められた上（三条）、府の区域内に住所を有する者は、実施機関に対して、公文書の公開を請求することができる旨の原則的規定が定められ（七条）、実施機関が公文書の公開をしないことができる非公開事由が八条の一号から六号において、公開をしてはならない非公開事由が九条の一号から三号において、それぞれ具体的に列挙され、更に、実施機関は、公文書に八条又は九条により公開をしないこととされる情報が記録されている部分がある場合において、その部分を容易に、かつ、公文書の公開請求の趣旨を損わない程度に分離できるときは、その部分を除いて当該公文書の公開をしなければならず（一〇条）、実施機関は、公文書の公開をしないとの決定を行った旨の通知をするときは、その決定の理由を付記した書面によりこれをしなければならないこととされている（一二条四項）。これらの本件条例の各規定に照らすと、本件条例によれば、公開請求された文書が本件条例二条一項の公文書に該当する以上、被告はこれを原則として公開すべきであって、本件条例八条及び九条所定の各非公開事由があることは、実施機関である被告においてこれを具体的に主張して説明し、立証すべきものと解するのが相当である。
大阪府における本件条例の解釈運用基準（乙二）においても、その前文において、大阪府の保有する情報は公開を原則とすること、本件条例の制定の目的として、公文書の公開等を求める権利を明らかにすることにより、知る権利の保障と個人の尊厳の確保に資することが挙げられている。
（一）処分及び（二）処分において非公開とされた部分は、いずれも大阪府の機関が職務上作成して決済が終わり、実施機関が管理している文書の一部であることが明らかであり、本件条例二条一項一号所定の公文書に該当することは争いがないから、被告において、右部分に記載された情報につき本件条例八条及び九条所定の非公開事由についての主張・立証がない限り、被告はこれを公開すべきことになる。三　そこで、まず、本件内申書、本件予定価格調書及び本件審査調書の作成の基礎となった大阪府の建設工事の指名競争入札の手続についてみると、前記争いのない事実に、証拠（甲一、六の三六及び三七、七、九、一二、一三の一ないし九、一五、一六、一八ないし二〇、二四、二六、二七、一〇六の一ないし一七、一〇七の一ないし三五、一〇八、一一三、一一四、二〇一ないし二〇五、乙一ないし一五、一〇一ないし一〇九の各一及び二、一一〇ないし一一七、二〇一、二〇二、二〇五の一及び二、証人ａ、同ｂ、同ｃ及び同ｄの各証言）及び弁論の全趣旨を総合すると、次の各事実が認められる。
１　大阪府においては、原則二年毎に、大阪府の建設工事の発注部局（農林水産部、土木部、建築部、企業局、水道部、教育委員会、府立大学、警察本部の八部局）が発注する建設工事に入札参加を希望する建設業者からの入札参加の資格審査の申請を受け付け、その資格審査を行っている。
２　資格審査の申請をする者は、予め、建設業法所定の経営事項審査（同法二七条の二三）を受けなければならず、そのうち経営状況の分析の申請については財団法人建設業情報管理センター大阪府支部に、経営規模等の申請については被告又は建設大臣へそれぞれすることになっている。同支部は、審査項目である①完成工事高経常利益率、②総資本経常利益率、③損益分岐点比率、④流動比率、⑤当座比率、⑥運転資本保有月数、⑦一人当たり完成工事高対数、⑧一人当たり付加価値対数、⑨一人当たり総資本対数、⑩固定比率、⑪自己資本比率、⑫固定負債比率について一定の基準に基づきそれぞれの評点を算出し、更に、算出した複数の評点から通達の定める算式により総合評点を求めて、経営状況の分析に関する審審を行う。被告又は建設大臣は、経営状況の分析結果に加えて、経営規模等の審査項目である①工事種類別年間平均完成工事高、②自己資本額、③職員数等について、同様に評点を算出して総合数値を算定して、経営規模の審査をし、これらの結果及びその他の審査項目の審査結果を総合し、経営事項審査総合数値（二二六四点満点）を算定し、この結果を申請者に通知する。
建設業者の間には、各建設業者からの取材に基づき、あるいは、職員数や営業年数、平均完工高等の基礎資料を基に独自に建設業者ごとの格付採点をした結果が掲載された「資料　建設業者便覧」等の公刊物が流布している。３　被告は、右の経営事項審査結果の通知書が添付された資格審査の申請を受理し、入札資格の審査をする。
入札参加の資格審査は、経営規模や経営状況などの客観的事項についての審査と工事成績、地元要素、労働福祉の状況といった主観的事項についての審査に分けられ、客観的事項の審査については、前記の経営事項審査結果の総合数値（二二六四点満点）の二分の一の点数を客観的評点とし、その点数が九〇〇点を超えるときは九〇〇点を限度とする。主観的事項の審査については、大阪府においては、工事成績（発注八部局が発注し、入札の資格審査日の直前二年間に完成した工種ごとに、監督員と検査員の複数体制で建設工事の工事成績点の点数区分に対応して評点を算出する。）、地元要素（大阪府の区域内に主たる事務所を置く府内業者に対し、地元点としての評点を加算する。）、労働福祉の状況（健康保険、厚生年金保険、労働保険及び雇用保険のいずれかに加入するごとに福祉点として加算する。）の三項目に点数を付け、これを合計する方法で一〇〇点を満点として、算出する。そして、客観的評点と主観的評点を合計し、格付の評価の基となる総合評点（一〇〇〇点満点）を算定する。
大阪府においては、この評点の評価対象や配点方法、等級の設け方等について、建設業者の有するノウハウ、創造力、仕事の丁寧さ、アフターサービスなどの要素は、主観的評点算出の対象としない。


４　土木一式工事や建築一式工事等のような特定の種類の工事については、被告は、この総合評点の点数に応じて、工事種別ごとに等級を付して各建設業者ごとの格付を行い、それは、建設工事入札資格承認通知書に記載されて申請した建設業者に通知される。
格付のある建設工事については、建設業者は、原則として、その等級に対応する工事金額の範囲内の工事についてのみ、大阪府から指名を受けて入札に参加することができる。大阪府の平成六年五月における建築一式工事の等級、評点、発注工事金額の関係は、総合評点一〇〇〇点から六五一点までの業者が「ＡＡ」に格付けされて八億円以上の工事を受注することができ、六五〇点から四三一点までの業者が「Ａ」に格付けされて六億円以上一二億円未満の工事を、四三〇点から二九一点までの業者が「Ｂ１」に格付けされて三億五〇〇〇万円以上六億円未満の工事を、二九〇点から二二六点までの業者が「Ｂ２」に格付けされて一億八〇〇〇万円以上三億五〇〇〇万円未満の工事を、二二五点から一九六点までの業者が「Ｃ１」に格付けされて一億円以上一億八〇〇〇万円未満の工事を、一九五点から一七一点までの業者が「Ｃ２」に格付けされて五〇〇〇万円以上一億円未満の工事を、一七〇点から一三六点までの業者が「Ｄ」に格付けされて五〇〇〇万円未満の工事を、一三五点以下の業者が「Ｅ」に格付けされて一五〇〇万円未満の工事を、それぞれ受注することができることとなる。
なお、例外的には、ある等級に格付けされた建設業者が、その等級より一ランク上の等級に相当する金額の工事について、指名を受けることもある。５　入札参加資格者審査調書は、この入札参加資格の認定結果をとりまとめたもので、大阪府建築部において作成され、建設工事入札参加資格を受けた建設業者について、五〇音順に建設業者の建設業法三条の許可区分（知事の許可か建設大臣の許可かの区分）、企業規模、業種、評点、等級、総合数値、管理技術者数、資本金、営業年数、登録年、職員数、技術者数等の概要が記載されている。このうち、「総合数値」の部分には経営事項審査の総合数値が、「評点」の部分には総合評点が、「等級」の部分にはＡＡ、Ｂ１等の等級が、それぞれ記載されている。ただし、本件審査調書に記録されている二八種類の建設工事の業者のうち、等級が付されているのは、土木一式工事、建設一式工事、電気工事、管工事、舗装工事の五種類に携わる業者である。
６　次に、個々の指名競争入札に当たっては、入札参加資格者の中から被告が当該入札に参加させようとする者を指名するため、指名審査会が設置されており、その決議を経て、指名業者が選定される。
７　指名審査会の内申書は、右会議の審議資料とするため、当該工事を所管する課長が、指名基準を勘案し、指名競争入札参加資格をもつ建設業者の中から、その工事に応じた建設業者を選定し、当該工事やその建設業者に関する事項を記載した文書である。
本件内申書は、本件工事の指名競争入札に際し、作成された指名審査会の内申書であり、本件工事はいずれも共同企業体方式による入札が行われたもので、各工事ごとに、共同企業体の構成員となる建設業者の指名のための第一次指名審査会と共同企業体の指名審査を行なう第二次指名審査会の各内申書がある。このうち、第一次指名審査会に係る分の「等級」欄の「等級」及び「評点」の部分、第二次指名審査会に係る分の「ランク」の欄は、いずれも既に作成済みの入札参加資格者審査調書に記載されているその建設業者の「等級」「評点」がそのまま転記されたものである。
８　予定価格調書は、指名競争入札の実施に先立ち、発注部局により作成されるもので、工事名称、入札年月日のほか、工事予定価格、最低制限価格及び設計金額が記載される。
（一）　設計金額は、公共工事の標準的な施工方法を基準として、標準的な施工能力を有する建設業者が、それぞれの現場条件に応じて、当該工事を行った場合に、最も妥当性があると考えられる経費を積算した合計金額で、建設省の「土木請負工事工事費積算要領」に基づき、建設省が公表する「土木工事工事費積算基準」、「共通仮設費算定基準」、「土木工事標準歩掛」や、発注工事ごとに被告が公表する設計書（工事単価を伏せて工種ごとの工事数量が明示されている。）及び工種ごとの工事単価に基づいて積算される。右の工事単価は公表されない。（二）　工事予定価格は、地方自治法二三四条三項所定の「予定価格」であり、設計金額を基に、工種、施工条件、工事の難易度、工期等当該工事の内容を配慮して決定され、この金額が、入札の際の落札上限額となる。最低制限価格は、入札の際の落札下限額となるもので、建設業者間の過当競争や工事原価も確保できないような低額の契約の締結によって疎漏工事が行われることを未然に防止するため、工事の発注者が当該工事の契約の内容に適合した履行を確保するため特に必要があると認めた場合に、設定される。（三）　予定価格調書は、封筒に入れて封印され、この封書は、入札期日までの間、厳封されたま企業管理課総務係契約班において厳重に保管される。関係職員であっても、入札期日前にその内容を知ることはできない。（四）　本件予定価格調書は、昭和六二年度から平成二年度までの間に企業局が実施した本件工事に係る各指名競争入札に際して、企業局が作成したものである。９　入札が実施された結果、予定価格以下であって最低制限価格以上の金額で入札した者のうち最低の金額で入札した者がある場合、この者が落札者と確定するが、このような落札者がないときは、最低入札金額だけが発表され、直に再度の入札を行なう。この場合、初度の入札において最低制限価格未満の入札をした者は失格とし、再度入札には参加させず、入札会場から退室させる。また、再度入札においては、初度の入札における最低入札金額以上の金額による入札は無効となる。再度入札においても、落札者が確定しないときは、さらに、三度目の入札を行う。１０　入札終了後、入札状況調書が作成され、府民一般の閲覧に供せられ、落札金額、落札業者は公表されるが、最低制限価格未満の入札をした者の入札金額は、入札状況調書にも記載されない。
１１　建設業者の中には、前記のとおり、設計金額の基となる公表済みの資料である建物物価、積算資料及び積算歩掛り等の各種の資料等を基に、建設工事の工事予定価格を探索しようとする者もある。
四　そこで、前記三で認定した事実関係の下で、本件内申書、本件予定価格調書及び本件審査調書中の本件取消訴訟の対象である非公開とされた部分の情報について、被告主張の本件条例所定の非公開事由があるかどうかについて検討する。
１　本件内申書の等級・評点・ランクについて


右の等級及び評点は、入札参加の資格審査手続において作成された審査調書中の等級及び総合評点の記載が転記されたもので、右の等級及び総合評点は、各建設業者に対してされた経営事項審査の結果及び入札参加の資格審査による格付の結果である。したがって、本件内申書自体は、前記認定のとおり指名競争入札の参加者の指名をするための指名審査会の意思形成の資料になるものではあるが、この情報は、既に決定された経営事項審査及び格付についての情報であり、大阪府における意思形成過程の情報ではない。
そして、審査調書中の右の等級や総合評点の情報については、本件審査調書中の右の情報についての後記３の判断で説示するとおり、本件条例八条一号の非公開事由があるとは認められない。
また、右の等級及び評点を公開することによって、大阪府の建設工事の入札の事務やその他の事務において、格付の低い建設業者の協力を得るのが困難になり、自治体としての事務に著しい支障が生じるとの具体的な事情は、被告の主張自体においても不明というほかなく、本件全証拠によってもそのような事情は何ら認められない。したがって、右の情報について、本件条例八条四号、五号の事由があるともいえない。
２　本件予定価格調書について
本件予定価格調書に記載された情報は、工事名称、入札年月日、工事予定価格、最低制限価格及び設計金額の具体的表示であり、そのうち公表されていない情報は、工事予定価格、最低制限価格及び設計金額である。このうち工事予定価格は、入札の際の最高限度となる価格であり、最低制限価格は、最低限度となる価格であり、設計金額はそれらの基になる金額であって、仮にこれらの情報のすべてが当該入札前に公表されて入札に参加する建設業者がこれらの具体的な金額まで知ることになると、建設業者間で、談合をして、本命である落札業者を決め、その上、更に各建設業者の入札価格を調整することによって工事予定価格を少し下回る高値でその本命の建設業者が落札することがより容易になるものといわざるを得ない。そうすると、国や地方自治体の公共工事の入札の際談合があった、或いはその疑惑があるとのニュースが跡を断たない現下の状況の下では（これは公知の事実である。）、これらの金額が入札前に公開されることによって、各建設業者間の公正で自由な競争が阻害され、結局、大阪府における当該入札の事務に支障を及ぼすおそれがあることは否定できないというべきである。また、当該入札の実施の後に工事予定価格、最低制限価格及び設計金額をすべて公開した場合においても、将来大阪府が実施する同種の工事の入札の際、その入札に参加する建設業者が右の情報を基に右入札の工事予定価格や最低制限価格を事前にある程度予測し、これを前提として談合しようとする動きに出ることも、その可能性が全くないとまではいえない。
しかしながら、本件予定価格調書は、昭和六二年から平成二年までに実施された過去の指名競争入札についてのもので、（一）処分の時点でこれを公開しても当該指名競争入札の事務自体に支障が生じることはあり得ない。また、当該入札の実施の後に工事予定価格、最低制限価格及び設計金額をすべて公開した場合（いわゆる事後公開）において、その後の同種の工事の入札の際、これに参加する建設業者が右の情報を基に右入札の工事予定価格や最低制限価格を事前に予測しようとしても、工事内容の差異もあり得るほか、その時点においては施工技術の進歩等により工事内容も多様化していることもあり得ること、経済情勢の変化もあり得ること等の情勢の変化もあり、入札に参加する建設業者の右の予測には一定の限界があると考えられる。特に、前記三の認定した事実関係によれば、建設業者の間ではこれらの情報が公開されていない現在においても、既に公表あるいは公刊されている建物物価、積算資料及び積算歩掛り等の各種の資料に基づいて、今後の入札の工事予定価格等を探索する動きがないではなく、右資料に加えて既に実施された入札の工事予定価格、最低制限価格及び設計金額をすべて公開した場合に、将来の入札の際の工事予定価格等の予測がどれほど容易になり、それによって大阪府における今後の建設工事の入札事務において具体的にどれほどの支障が生じるのかについては、結局、本件の全証拠によっても明かではないといわざるを得ない。のみならず、入札が実施された後に右の工事予定価格等が公開される扱い（いわゆる事後公開）が定着すると、その後に実施される同種の工事の入札においても、それに参加する各建設業者は、その入札実施の後に各入札金額等の既に公開されている情報に加えて右の工事予定価格等も公開されることを前提に入札に参加しなければならなくなり、これらの情報の事後公表を定着させることは、結果的に、不正な談合を抑止することにも繋がると考えられる。
そうすると、本件予定価格調書に記載された情報を公開したとしても、大阪府におけるその後の同種の入札事務の目的が達成できなくなり、または右の事務の公正かつ適正な執行に著しい支障を及ぼすおそれがあるとまでは認められず、本件条例八条五号所定の事由は認められない。被告のこの点の主張は採用できない。むしろ、工事予定価格、最低制限価格及び設計金額をすべて公開すれば、大阪府における建設工事の入札事務の手続過程がより一層透明化され、工事予定価格の設定自体が割高ではないかどうかが広く一般に検証あるいは批判することができ、大阪府におけるより合理的でより妥当な積算による工事予定価格の設定に資することになり、これは、大阪府における健全な財政事務の遂行上も望ましいことである。甲一一三によれば、政府も、平成九年一〇月ころ、これまで非公開としていた国の公共工事の入札の際の予定価格を近い将来公表し、更に、各地方自治体においてもこれに追随するように働きかけるとの方針を示したことが認められるところである。
３　本件審査調書中の総合評点・等級について
総合評点は、各建設業者についての経営事項審査の結果と大阪府において算定評価した地元要素や労働福祉状況の総合的な評価の結果であり、等級は、総合評点に基づいて大阪府が発注する工事の規模に応じて入札に参加できる建設業者の格付をしたもので、その内容は、いずれも、各建設業者の経営規模、経営状態、それに地元要素等の評価の結果であって、各建設業者の業務上の信用に関する情報であることは明かである。そして、これらの情報を公開すると、その内容いかんによっては、それが各建設業者の経営状態や工事施工能力等の重要な評価であるとされ、各建設業者の事業等の活動に影響を与えることも考えられる。また、建設業者の中には、自らの等級が公表されることを欲しない者も存在することが窺われる（証人ａの証言には同旨の部分がある。）。


平成１１年（行ケ）第２８９号　審決取消請求事件
平成１１年１１月９日口頭弁論終結
判　　　　　　決
原　　　　　　告　　　　株式会社ヘブンコーポレーション
代表者代表取締役　　　　【Ａ】
訴訟代理人弁理士　　　　【Ｂ】
被　　　　　　告　　　　特許庁長官　【Ｃ】
指定代理人　　　      　【Ｄ】
同　　　　　　　　　　　【Ｅ】
同　　　　　　　　　　　【Ｆ】
同　　　　　　　　　　　【Ｇ】
主　　　　　　文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１　当事者の求めた裁判
１　原告
特許庁が平成４年審判第１１１６６号事件について平成１１年７月２６日にした審決を取り消す。
訴訟費用は被告の負担とする。
２　被告
主文と同旨
第２　当事者間に争いのない事実
１　特許庁における手続の経緯
原告は、商品区分（平成３年政令第２９９号による改正前の商標法施行令の区分による。以下同じ。）第１７類の「被服、布製身回品、寝具類」を指定商品とし、「ＲＯＹＡＬ　ＰＯＬＯ　ＳＰＯＲＴＳ　ＣＬＵＢ」のローマ字を横書きしてなる商標（以下「本願商標」という。）について、平成元年７月６日に商標登録出願（平成１年商標登録願第７５８６３号）をしたが、平成４年５月１５日を発送日とする拒絶査定を受けたので、同年６月８日に拒絶査定不服の審判を請求した。特許庁は、同請求を平成４年審判第１１１６６号事件として審理した結果、平成１１年７月２６日に「本件審判の請求は、成り立たない。」との審決をし、その謄本は同年８月１８日原告に送達された。
２　審決の理由
別紙審決書写しのとおり、本願商標の指定商品に係わる取引者・需要者が本願商標に接した場合には、「ザ　ポロ／ローレン　カンパニー」ないし「ザ　ポロ／ローレン　カンパニー　リミテッド　パートナーシップ」（以下、これらをまとめて「ポロ社」という。）の事業と組織的・経済的に何らかの関係を有する者の業務に係る商品であるかのように、商品の出所について混同を生ずるおそれがあるから、本願商標は商標法４条１項１５号に該当すると認定判断した。
第３　原告主張の審決取消事由の要点
審決の理由１、２は認める。同３は、６頁６行ないし７行、６頁１４行ないし７頁８行及び７頁２２行ないし８頁５行を争い、その余は認める。同４は争う。取引の実情を勘案すれば、本願商標は、ラルフ・ローレンが使用する「ＰＯＬＯ」、「Ｐｏｌｏ」の文字からなる商標に係る商品であるかのように商品の出所について混同を生じさせるおそれはないから、これがあるとした審決の認定判断は誤りであって、その誤りが結論に影響を及ぼすことは明らかである。審決は、違法であり、取り消されなければならない。
１「ＰＯＬＯ」の語の自他商品識別力の欠如
本願商標を構成する「ＰＯＬＯ」は、ポロ競技を意味する英語である。ポロ競技は、我が国においてもその存在は広く知られている。ポロ競技に際してプレーヤーが着用する衿付き半袖シャツは、古くから「ＰＯＬＯ　ＳＨＩＲＴ／ポロシャツ」と称され、現在では遊び着的な衿付きシャツを指す普通名称になっており、この「ＰＯＬＯ　ＳＨＩＲＴ／ポロシャツ」は、「ＰＯＬＯ／ポロ」と略称されているから、「ＰＯＬＯ／ポロ」の語は、商品「被服」について自他商品の識別機能を有しない普通名称である。我が国において、「ＰＯＬＯ」の語を含む結合商標「ＰＯＬＯ　ＣＬＵＢ」、「ＷＯＲＬＤ　ＰＯＬＯ　ＣＨＡＭＰＩＯＮＳＨＩＰＳ」、「ＢＥＶＥＲＬＹ　ＨＩＬＬＳ　ＰＯＬＯ　ＣＬＵＢ」が、それぞれ第三者によって商品「被服等」に使用されており、取引者・需要者から高い認知を得ているだけではなく、ラルフ・ローレンの「Ｐｏｌｏ」とは明確に区別されて取り引きされている。以上のとおり、「ＰＯＬＯ」の語には強い自他商品識別力はなく、本願商標の指定商品についても、「ＰＯＬＯ」の語を含む結合商標のすべてについて、直ちにラルフ・ローレンを想起するという関係は成立しない。
２本願商標について
上記事情を勘案すれば、本願商標の文字部分がラルフ・ロ―レンに係る「Ｐｏｌｏ」と商品の出所の混同を生ずるか否かを判断するに当たっては、本願商標中の「ＰＯＬＯ」の文字部分が、取引の実情において、独立して自他商品の識別機能を発揮する部分として認識される外観上、観念上あるいは称呼上の要素（分離抽出要素）があるか否かによって判断されなければならない。
(1)　外観上の要素について


本願商標の文字部分は、「ＲＯＹＡＬ」「ＰＯＬＯ」「ＳＰＯＲＴＳ」「ＣＬＵＢ」の各語を同一の書体で表し、等間隔に左から右へ横書きに配した構成のものである。そして、本願商標を構成する各語は、いずれも日本人にとってもなじみの深い簡潔な英単語である。特に、「ＰＯＬＯ」の語はポロ競技を意味する既成の英単語として広く知られており、また、ポロシャツの略称（普通名称）としても広く一般的に用いられているものであるから、本願商標の外観上、取引の実情において、「ＰＯＬＯ」の文字部分が独立して自他商品の識別機能を発揮する部分として分離抽出される要素は全く存在しない。
(2)　観念上の要素について
ポロ競技は、欧米の富裕層が楽しむスポーツ競技であることから高級イメージがあり、本願商標は、「ポロ競技」を意味する「ＰＯＬＯ」という語のもつ高級イメージを利用すべく採用された用語であり、「王室の」を意味する「ＲＯＹＡＬ」、「ポロ競技」を意味する「ＰＯＬＯ」、「スポ－ツクラブ」を意味する「ＳＰＯＲＴＳ　ＣＬＵＢ」を結合して構成したものである。また、欧米にはポロ競技のクラブが多数存在しており、ポロ競技が貴族趣味のスポ－ツであることから、これらの各語は観念的に密接な関連性を有している。
しかも、本願商標を構成する「ＲＯＹＡＬ」「ＰＯＬＯ」「ＳＰＯＲＴＳ」「ＣＬＵＢ」の各語は、いずれも日本人にとってもなじみの深い簡潔な英単語であり、「ＰＯＬＯ」の語は、ポロシャツの略称（普通名称）としても広く一般的に用いられているものであるから、本願商標の観念上、「ＰＯＬＯ」の文字部分が独立して自他商品の識別機能を発揮すると認識される要素は全く存在しない。
(3)　称呼上の要素について
以上の事情に、「ＲＯＹＡＬ」「ＰＯＬＯ」「ＳＰＯＲＴＳ」「ＣＬＵＢ」が一体となったからといって、全体の称呼が冗長になるものではないと認められることをも加えて考察すると、本願商標からは、「ロイヤルポロスポーツクラブ」の一連の称呼のみが生ずるとみるべきであるから、本願商標の称呼には、「ＰＯＬＯ」の部分が独立して自他商品の識別機能を発揮すると認識される要素は全く存在しないというべきである。
３　以上のとおりであるから、審決の認定判断したような商品の出所の混同のおそれはないのである。
第４　被告の反論の要点
１　ラルフ・ロ―レンのデザインに係る被服等に使用される標章は、「Ｐｏｌｏ」と「ｂｙ　Ｒａｌｐｈ　Ｌａｕｒｅｎ」の文字によって構成される標章及び馬に乗ったポロ競技のプレーヤーの図形によって構成される標章などであって、我が国においては、これらの標章を総称して単に「Ｐｏｌｏ（ポロ）」と略称しており、上記各標章は、遅くとも本願商標の商標登録出願時までには、我が国の取引者・需要者の間に広く認識され、その認識は現在においても継続しているものである。これに対して、ポロ競技は、我が国では知名度は低く、愛好者も極めて少ない、なじみの薄いスポーツである。また、我が国では、「ＰＯＬＯ」「Ｐｏｌｏ」「ポロ」を始め、「Ｐｏｌｏ」の文字とともに「ｂｙ　Ｒａｌｐｈ　Ｌａｕｒｅｎ」の文字及び「馬に乗ったポロ競技のプレーヤーの図形」などの各標章をまねた偽物を、「ラルフ・ローレンのデザインに係る商品」などと触れ込んで販売している事実がある。これらの事実を合わせ考えると、被服、眼鏡等のファッション関連の商品に「ＰＯＬＯ」の文字を使用した場合には、これに接する取引者・需要者は、スポーツ競技の名称を表したと理解するというより、ラルフ・ロ―レンのデザインに係る商品であると認識するというべきである。
ラルフ・ローレンの「Ｐｏｌｏ（ポロ）」の標章の著名性が確立される昭和５５年ころより前に発行された辞典、事典には、「ポロ」（Ｐｏｌｏ）の語が「ポロシャツ」の略称であることについての記載は見当たらず、原告が商品「ポロシャツ」が取引の実情において「ＰＯＬＯ／ポロ」と略称されている根拠とする証拠のうち、発行年月日が確認できる証拠は、平成７年から平成１１年にかけて発行されたものであるから、ラルフ・ローレンの「Ｐｏｌｏ（ポロ）」の標章の著名性に引きずられたものともみられなくもない。また、仮に「ポロ」（Ｐｏｌｏ）の語が「ポロシャツ」の略称ということができるとしても、ポロシャツ以外の本願商標の指定商品については妥当しない。
２　本願商標は、米国ポロ協会メンバークラブのリストによっても特定の団体を表したものとは認められない。そして、本願商標は１９文字のローマ字という極めて多い文字を一様な大きさで書してなるものであり、これより生ずる「ロイヤルポロスポーツクラブ」の称呼は１３音より構成されているから、外観及び称呼上冗長といえるものである。
そうすると、本願商標に接する取引者・需要者は、その構成中の、著名商標と同一の綴りよりなる「ＰＯＬＯ」の文字部分に強く印象づけられ、ラルフ・ロ―レンの著名標章である「Ｐｏｌｏ（ポロ）」を連想、想起するというのが自然である。
３　以上のとおりであるから、本願商標をその指定商品について使用した場合には、取引者・需要者をしてラルフ・ロ―レンのデザインに係る商品を取り扱うポロ社の事業と組織的・経済的に何らかの関係がある者の業務に商品であるかのように、商品の出所について混同を生じさせるおそれがあるというべきである。
第５　当裁判所の判断


１本願商標の商標登録出願時における商品の出所の混同のおそれについて(1)　乙第１ないし第１０号証、第１２号証の１によれば、次の事実が認められる。ラルフ・ローレンは、１９３９年（昭和１４年）生まれのアメリカの服飾等のデザイナーである。同人は、１９７０年、７３年の２回にわたりアメリカのファッション界では最も権威があるとされるコティ賞を受賞し、１９７４年には映画「華麗なるギャツビー」の男性衣装を担当するなどして、世界的に知られるようになった。ポロ社はラルフ・ロ―レンのデザインに係る商品を取り扱っており、ラルフ・ローレンのデザインに係る商品には、「Ｐｏｌｏ」と「ｂｙ　Ｒａｌｐｈ　Ｌａｕｒｅｎ」の文字によって構成される標章、馬に乗ったポロ競技のプレーヤーの図形によって構成される標章、及びこれらが一体となった標章（以下、これらをまとめて「ラルフ標章」という。）が用いられている。我が国においては、日本でのラルフ・ロ―レンのデザインに係る商品の輸入・製造・販売のライセンス（許諾）を得ていた西武百貨店（ただし、眼鏡、ネクタイのライセンスは、別の会社が有していた。）の昭和６２年におけるポロ・ラルフローレンブランドの小売販売高は約３３０億円であり、昭和６３年から平成元年初めにかけて第三者がラルフ標章を付した偽ブランド商品を大量に販売して摘発されるという事件が発生するほど、ラルフ標章は顧客吸引力を有していた。本願商標の商標登録出願前から、各種雑誌等において、ラルフ・ローレンのデザインに係る紳士服、婦人服、眼鏡を始めとする商品が一流ブランドないし流行ブランドとして、「ポロ」、「ＰＯＬＯ」、「Ｐｏｌｏ」等のブランド名のもとに紹介され、平成元年５月１９日付け朝日新聞夕刊（乙第１２号証の１）にも、「『ポロ』の偽を大量販売　警視庁　通信販売会社を摘発・・・『Ｐｏｌｏ（ポロ）』の商標で知られるラルフローレンブランド」との記事が掲載されているように、ラルフ標章は「Ｐｏｌｏ／ポロ」の商標の名で知られ、そのブランドは「Ｐｏｌｏ／ポロ」とも呼ばれていた。以上の事実によれば、本願商標の商標登録出願時までには、ラルフ標章は「Ｐｏｌｏ／ポロ」の商標などと呼ばれ、そのブランドは「Ｐｏｌｏ／ポロ」とも呼ばれて、いずれも紳士服、婦人服、眼鏡等についてラルフ・ローレンのデザインに係る商品に付される商標ないしそのブランドとして著名であったことが認められる。(2)　ラルフ標章が付される商品として著名であった上記紳士服、婦人服、眼鏡は、ファッション関連の商品である。一方、本願商標の指定商品は、「被服、布製身回品、寝具類」であるから、紳士服、婦人服を含み、また、ファッションと関連性の高い商品である。
(3)　本願商標の文字部分は、１９文字からなるものであり、これより生ずる「ロイヤルポロスポーツクラブ」の称呼は長音を含む１２音より構成されているから、その外観、称呼とも、一つの名称のものとしては、冗長というべきである。また、「ＲＯＹＡＬ　ＰＯＬＯ　ＳＰＯＲＴＳ　ＣＬＵＢ」との文字が、全体として特定の熟語や団体名称を表すものとして一般の取引者・需要者によく知られているものとは認められない。そして、「ＲＯＹＡＬ」は、「王様の」というような意味合いであって、その後に続く「ＰＯＬＯ」以下の語を修飾する形容詞であり、「ＳＰＯＲＴＳ　ＣＬＵＢ」は、「（ポロという）スポーツの目的で集まった人の団体」というような意味合いであるから、本願商標において「ＰＯＬＯ」の文字は重要な意味を持つ言葉と認識される。
(4)　そうすると、本願商標がその指定商品に使用された場合には、本願商標に接した取引者・需要者は、そこに含まれる「ＰＯＬＯ」の部分に着目して、「Ｐｏｌｏ／ポロ」の商標などと呼ばれるラルフ標章と「Ｐｏｌｏ／ポロ」とも呼ばれるブランド名を連想、想起し、ラルフ・ローレンのデザインに係る商品を取り扱うポロ社又は同社と組織的・経済的に何らかの関係がある者の業務に係る商品であるかのように、その出所について混同を生ずるおそれがあるものというべきである。(5)　原告は、①「ＰＯＬＯ／ポロ」の語は、「ポロ競技」を意味する既存の英単語である、②ポロ競技においてプレーヤが着用する「ポロシャツ」は、現在では遊び着的な襟付きシャツを指す普通名称となっており、「ポロ」と略称される、③「ＰＯＬＯ」の語を含む結合商標が他にも存在し、ラルフ・ローレンによって使用される「Ｐｏｌｏ」とは明確に区別されている、との事実を根拠として、「ＰＯＬＯ／ポロ」の語は、本願商標の指定商品についても、強い自他商品識別力はないと主張する。
しかし、本願商標の商標登録出願時において、ラルフ標章が「Ｐｏｌｏ／ポロ」の商標などと、そのブランドが「ＰＯＬＯ／ポロ」などと呼ばれて著名であったこと、しかも、引用商標の付される商品と本願商標の指定商品とが同一ないし関連性が高いものであることは前認定のとおりであり、そうである以上、本願商標の指定商品について、「ＰＯＬＯ／ポロ」の語の自他商品の識別力は強いものというべきである。


原告の挙げる上記①ないし③は、いずれも、上記判断の妨げとはなり得ない。①については、乙第１３ないし１６号証によれば、ポロ競技は、我が国においては、ほとんど競技者もおらず、なじみのないスポーツであることが認められるから、我が国において、「ＰＯＬＯ／ポロ」の語の付された商標が、直ちに、「Ｐｏｌｏ／ポロ」の商標などと呼ばれて著名であるラルフ標章に関係はなく、ポロ競技に関係のあるものであると理解されるということはできず、②については、本願商標に係る指定商品のうちポロシャツ以外のものについては、本願商標の「ＰＯＬＯ」がポロシャツの普通名称と理解されるとは考えられず、③については、「ＰＯＬＯ」の語を含む結合商標が他にも存在することは当裁判所に顕著ではあるものの、それらがラルフ・ロ―レンによって使用される「ＰＯＬＯ」と明確に区別されていることは、本件全証拠によっても認めることができないからである。原告の主張は、採用することができない。
また、原告は、本願商標の指定商品について、「ＰＯＬＯ／ポロ」の語に強い自他商品識別力がないことを前提として、本願商標中の「ＰＯＬＯ」の部分に、取引の実情において独立して自他商品の識別機能を発揮する部分として認識される外観上、観念上あるいは称呼上の要素（分離抽出要素）がないことを挙げて、商品の出所の混同が発生しないと主張する。しかし、本願商標の指定商品について、「ＰＯＬＯ／ポロ」の語に強い自他商品識別力がないとの原告の主張が採用できないことは前示のとおりであるから、原告の主張は、その前提を欠いており、ラルフ標章が「Ｐｏｌｏ／ポロ」の商標などと呼ばれ、そのブランドは「Ｐｏｌｏ／ポロ」とも呼ばれて著名であったことを無視して商品の出所の混同のおそれを論じるものであるから、採用することができない。
２　本願商標の審決時における商品の出所の混同のおそれについて乙第１１号証の１、２、第１２号証の３、４によれば、本願商標の商標登録出願後審決時にかけても、朝日新聞、読売新聞に、「ポロ・・・などの輸入ブランドに人気がある」、「ポロの靴下　ブランド世代が高感度消費者に」、「偽『ポロ』眼鏡枠を摘発・・・ポロ競技のマークで知られる米国のファッションブランド『ＰＯＬＯ（ポロ）』の製品に見せかけた眼鏡枠」、「偽ブランドの販売で元社長に有罪判決・・・米国ブランド『ポロ』などのマークが入った偽物のセーターやポロシャツ」と記載されているように、ラルフ標章は「Ｐｏｌｏ／ポロ」のマークなどと呼ばれ、そのブランドは「Ｐｏｌｏ／ポロ」とも呼ばれて、著名性が継続していたものと認められる。
もっとも、甲第１３号証によれば、「’９８ブランド＆キャラクター調査」（ボイス情報株式会社平成１０年４月３０日発行）には、平成１０年における消費者調査の結果として、「ポロ・バイ・ラルフ・ローレン」以外にも、「ポロ・クラブ」、「ビバリーヒルズ・ポロ・クラブ」、「ワールド・ポロ・チャンピオンシップス」がライセンスブランドとして挙げられ、それぞれ小学生から主婦まで総合した「ブランド知名率」が１６．１％ないし６９．８％などと記載されていることが認められる。
しかし、同証には、調査の対象となった消費者が、そのブランドを知るか否かの認識は記載されているものの、それぞれのブランド相互の関係についての認識は記載されていないから、上記記載は、商品の出所の混同のおそれについての上記認定を左右するものではない。すなわち、前認定のとおり、ラルフ標章が、「Ｐｏｌｏ／ポロ」のマークなどと呼ばれ、そのブランドは「Ｐｏｌｏ／ポロ」とも呼ばれて、著名性が継続している事実に照らせば、調査の対象となった消費者が、上記各ブランドについて、ラルフ・ローレンのデザインに係る商品を示すものであって、著名な「Ｐｏｌｏ／ポロ」ブランドないしその兄弟ブランドであるなどと誤解している可能性も十分にあるからである。
のみならず、前認定のとおり、ラルフ標章が「Ｐｏｌｏ／ポロ」のマークなどと呼ばれ、そのブランドが「Ｐｏｌｏ／ポロ」とも呼ばれて、著名性が継続している以上、「ＰＯＬＯ」の文字を含む商標であってこれと区別して認識されているものが、仮にあるとしても、そのことは、本願商標による商品の出所の混同のおそれの認定を左右するものではない。なぜなら、仮に、他のブランドが、著名な「Ｐｏｌｏ／ポロ」のマークないし「Ｐｏｌｏ／ポロ」のブランドなどと呼ばれるものと区別され、出所を異にするものとして理解されているとすると、そのことは、それが、「ＰＯＬＯ／ポロ」とそれ以外の他の特定の文字とが結合した文字からなるものとしてよく知られ、かつ、何らかの事情によりそれがラルフ・ローレンとは関係のないものとしてよく知られるに至っているか、又は、「ＰＯＬＯ／ポロ」以外の文字の特異性などにより当然にそれが認識される等の特段の事情があることを意味するのであって、そうであるからこそ、区別されているといい得るものである。ところが、本件全証拠によっても、本願商標が「ＰＯＬＯ／ポロ」以外の他の文字と結合した文字からなるものとしてよく知られ、かつ、ラルフ・ローレンとは関係のないものとしてよく知られるに至っているとか、「ＰＯＬＯ／ポロ」以外の文字の特異性などによって当然にそれが認識されるとかというような特段の事情も窺えない。したがって、前記各ブランドの存在によって、本願商標についての前記商品の出所の混同のおそれが減少するものということはできないのである。そして、他に本願商標の商標登録出願後、審決時までに、事情の変更があったと認めるに足りる証拠はないから、審決時においても、前記商品の出所の混同のおそれは、なお継続していたものというべきである。
３　以上のとおりであるから、原告主張の取消事由は理由がなく、その他審決にはこれを取り消すべき瑕疵は見当たらない。
第６　よって、本訴請求を棄却することとし、訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６１条を適用して、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第６民事部
裁判長裁判官    　山　　下　　和　　明
裁判官　　   山　　田　　知　　司
裁判官　     宍　　戸　        充


主　　　文
一　原告らの請求をいずれも棄却する。
二　訴訟費用は原告らの負担とする。
事　　　実
第一　当事者の求めた裁判
一　請求の趣旨
１　被告は、原告らに対し、別紙各原告の月別請求額一覧表の各月の「請求額」欄記載の各金額及び別紙未払賃金（追加）計算表の各月の「不払残手額」欄記載の各金額並びに右「請求額」欄及び右「不払残手額」欄記載の各金額に対する各月二二日から支払済みまで年六分の割合による金員を支払え。２　訴訟費用は、被告の負担とする。
３　仮執行宣言
二　請求の趣旨に対する答弁
主文同旨
第二　当事者の主張
一　請求原因
１　被告は、信用金庫法に基づき設立された信用金庫であり、原告らは、いずれも被告の従業員である。
２　被告は、休日及び就業時間について、就業規則を次のとおり変更し（以下、この変更を「本件就業規則の変更」といい、変更前の就業規則を「旧就業規則」、変更後の就業規則を「新就業規則」という。）、平成元年二月一日、新就業規則を実施した。
（一）旧就業規則
（休日）（１）日曜日
（２）国民の祝日
（３）その他金庫において特に指定する日
（勤務時間）（１）月曜日から金曜日　午前八時五〇分から午後五時
（２）土曜日　午前八時五〇分から午後二時
（二）新就業規則
（休日）（１）日曜日
（２）土曜日
（３）国民の祝日に関する法律で定める日
（４）一月二日及び三日
（５）その他金庫が特に指定する日
（就業時間）午前八時四五分から午後五時二〇分
３　本件就業規則の変更の経過は次のとおりであり、変更手続に違法があり、本件就業規則の変更は無効である。
（一）本件就業規則の変更当時において、被告の従業員のうち組合員資格を有する者の過半数が、函館信用金庫従業員組合（以下「組合」という。）を組織していた。原告らは、右組合の組合員である。
（二）昭和六三年四月、金融機関において昭和六四年二月一日から完全週休二日制を実施することを内容とする銀行法施行令（信用金庫法により、信用金庫にも準用される。以下「政令」という。）の改正がなされた。
（三）組合は、被告に対し、昭和六三年一一月一〇日、いわゆる年末臨給及び年末年始の完全休業の要求書を提出した際に、併せて、完全週休二日制実施に伴い平日の所定労働時間を延長しないよう要求し、同月一七日正午までに回答するよう求めた。
（四）被告と組合との間で、同月一五日、団体交渉が行われたが、中心議題はいわゆる年末臨給等の問題であり、（三）記載の組合の要求について、被告から基本的な考え方として平日の所定労働時間の延長を検討している旨の発言があったのみで、就業規則の変更あるいは所定労働時間の延長に関する具体的な提案や説明はなかった。
（五）被告は、組合に対し、同月一七日、平日の所定労働時間延長を内容とする就業規則の変更について現在検討中であり、就業規則の変更にあたっては組合から意見を聴くことになるので、（三）記載の組合の要求については後日正式回答する旨の回答書を交付したが、就業規則変更の具体的内容は提示しなかった。（六）被告は、組合に対し、同年一二月二二日、前記２（二）記載の内容の就業規則の改定案を示し、新就業規則を昭和六四年二月一日から実施する予定である旨通知した。
右改定案は就業規則の条文の配列自体も変更する全面的改定案であったにもかかわらず、条文の対照表も添付されておらず、また、改定の理由を説明する書面も添付されていなかった。さらに、右改定案では別規定に定めを委任する事項が少なくなかったが、右別規定の基本的な内容も明らかにされなかった。右のような改定案の提示であったことに加え、右提示は年末を控えた金融機関の一番の繁忙期にされたものであるから、組合が、被告から改定内容についての相当の説明を受けた上で、十分に検討する期間が必要であるにもかかわらず、被告は、組合に対し、昭和六四年一月二〇日までに意見書により回答するよう、一方的に求めた。
（七）旧就業規則には、就業規則の改正に際しては「従業員を代表する者の意見を尊重して行うものとする」旨の規定（旧就業規則第七条）があり、かつ、同規定にのっとって、被告の方から説明及び協議の機会を設けるという労使慣行が従来から存在していた。加えて、今回の完全週休二日制に先行する、昭和五八年八月からの第二土曜日休日制（以下、土曜日を休日とすることを「土休」ということがある。）及び昭和六一年八月からの第三土曜日休日制の実施の際には、就業規則の改定手続を伴うものではなかったが、労使双方とも平日の所定労働時間延長をせずに土休を実施することで一致し、円満に実施していた。
したがって、組合としては、当然に被告から就業規則の改正案についての説明がなされ、かつ、その後右説明を受けて労使合意を目指す団体交渉が重ねられることになると考えており、右説明及び団体交渉が一切行われることなく就業規則改定が強行されるとは考えていなかった。
そこで、組合は、被告に対し、平成元年一月二〇日、就業規則の全面的改定の意義や根拠が不明であり、条文に疑問点が多いため、組合として意見を述べるだけの前提がなく、さらに、労働条件の不利益変更部分があるので形式的に意見だけを述べるわけにはいかず、被告からの説明を求めたいので、意見書での回答は差し控える旨記載した回答書を提出した。
（八）被告は、右回答書を無視して、組合に対し、同月二七日、「就業規則変更に伴う『函館労働基準監督署』への届出手続きについて」と題する書面を交付し、就業規則の改定案の要点のみを説明し、函館労働基準監督署（以下「労基署」という。）に本件就業規則の変更の届出をする旨通知した。被告が、右回答書を就業規則変更に対する組合の「意見書」として添付して、右届出をしようとしたので、組合は、労基署に対し、同日、就業規則の変更が全面的であり、相当の説明と協議期間が必要であること、及び第二、第三土曜日休日制実施の経過措置を踏まえての完全週休二日制実施が必然的に就業規則の全面的改定に結び付くものではないことから、被告の右届出を形式的手続のみで受理すべきでない旨上申した。
これに対して、労基署は、同月三〇日、本件就業規則の変更に関する被告の説明及び被告と組合の間の協議が一度もない経過を重視し、被告の右届出を受理しない旨組合に伝え、被告に対し組合との団体交渉を指導するとともに、被告の右届出を受理しなかった。


（九）被告は、右届出の不受理を受けて、同日、組合に対して団体交渉を申し入れ、同月三一日、被告と組合の間で団体交渉が行われた。右団体交渉の冒頭、被告代表者代表理事ａ（以下「ａ理事長」という。）は、労基署の指導を受けて団体交渉を行うものである旨、及び平日の就業時間延長の問題は昭和六三年一一月一五日の団体交渉以来組合と協議しているが、組合の態度は絶対反対で歩み寄りの余地がなく、団体交渉をしても無駄と判断し、改めて説明や協議をしなかった旨説明した。被告は、労基署に就業規則変更届出を受理してもらうための形式的手続として右団体交渉を行ったにすぎず、実質的な協議には全く応じなかった。
右団体交渉では、新就業規則の実施凍結を前提として、所定労働時間及び休日について、今後団体交渉で協議することが確認された。
（一〇）しかるに、被告は、平成元年二月一日から、新就業規則を一方的に実施した。
（一一）以上のように、被告が組合に提示して意見を求めた就業規則の改定案は、別規定への委任事項が多いにもかかわらず、右別規定の基本的内容が明らかにされておらず、就業規則改定案の周知としては不十分である上、被告は、組合が意見を述べる前提として右改定案についての具体的説明及び協議を要求したにもかかわらず、右具体的説明をせず、実質的な協議にも応じなかった。よって、本件就業規則の変更手続は労働基準法九〇条一項に違反し、本件就業規則の変更は無効である。
４　本件就業規則の変更は、次のとおり、所定労働時間及び賃金について、労働条件を一方的に労働者に不利益に変更するものであり、無効である。
（一）平日の所定労働時間の延長
（１）新就業規則の実施により、原告らの平日の所定労働時間は、一日当たり二五分間延長された。
（２）他方、新就業規則の実施により、原告らの年間所定総労働時間は、従来の一八八五時間四〇分から一八八〇時間四〇分に減少した。しかし、右減少は、前記３（二）記載の政令の改正による完全週休二日制の実施に伴うものであり、平日の所定労働時間延長の代償措置とはならない。すなわち、金融機関の休日に関する昭和五八年八月からの第二土曜日休日制、同六一年八月からの第三土曜日休日制及び前記３（二）記載の完全週休二日制をそれぞれ内容とする政令の制定及び改正は、我が国の労働者の長時間労働に対する国際的批判、労働者の労働時間短縮の要求等の国内外の諸事情を背景に、国の主導により労働時間の短縮を図るべく、全産業の基幹である金融業において週休二日制の法制化を企図したものであり、右政令は、金融業の労働者の労働条件について法的拘束力を有する。また、金融機関においては、従来から、銀行法に規定する金融機関の休日をそのまま労働者の休日とする労使慣行が存在した。したがって、政令の改正によって増加した金融機関の休日は、そのまま当然に労働者の休日となる。あるいは、少なくとも、金融機関は、右増加した金融機関の休日を労働者の休日とする法律上の義務を負う。
（３）平日の所定労働時間が二五分間延長されるだけでも、労働者の一日の生活のリズムに悪影響を及ぼし、それ自体、労働者に不利益を及ぼすものである。通勤に公共交通機関を利用する労働者にとっては、その時刻次第では、通勤時間を含めた事実上の拘束時間が二五分間を超えて大幅に延長される場合がある。また、保育園に子供を迎えに行くのに間に合わなくなるなど、家庭を持つ女性労働者に及ぼす影響は特に大きい。
（二）賃金（時間外手当）の減少
新就業規則の実施により、従来午後五時以降の勤務について支払われていた時間外手当が、午後五時二〇分以降の勤務についてのみ支払われることになり、原告らに支払われるべき時間外手当の額が減少した。
（三）平日の労働密度の強化
完全週休二日制実施により、従来土曜日に来店していた顧客が平日に来店することとなるが、午前九時から午後三時までという窓口業務の時間は変わらない。また、窓口業務終了後の集計処理等の業務についても、これを処理するコンピューターシステムは、集計処理が完了したか否かにかかわらず午後五時に強制的に終了する。よって、平日の業務量の増加により、必然的に平日の労働密度の強化（単位時間当たりの処理量の増加）がもたらされることになる。５　原告らの午後五時以降の勤務時間数は、平成元年二月から平成四年一二月までの各月については、別紙各原告の月別請求額一覧表（以下「別紙各原告の一覧表」という。）記載の「請求時間」欄記載のとおりであり、平成五年一月から同年一二月までの各月については、未払賃金（追加）計算表（以下「別紙計算表」という。）の「５時起算残業時間」欄記載のとおりである。そして、右勤務時間数に基づき、午後五時から午後五時二〇分までの勤務（これの各月の合計時間数は、別紙各原告の一覧表の「未払時間」欄及び別紙計算表の「不払時間数」欄記載のとおりである。）についての時間外手当につき、新就業規則による所定労働時間に基づいて算定した賃金単価を基礎として計算すると、別紙各原告の一覧表の各月の「請求額」欄及び別紙計算表の各月の「不払残手額」欄に記載された各月の未払時間外手当の合計額となる。
６　よって、原告らは、被告に対し、別紙各原告の一覧表の各月の「請求額」欄及び別紙計算表の各月の「不払残手額」欄に記載された各月の未払時間外手当の合計額並びに各月の未払時間外手当額に対する各月の給与の支払日である各月二二日から支払済みまで商事法定利率年六分の割合による遅延損害金の支払いを求める。（なお、右の未払時間外手当額の計算は、前記請求原因５記載のとおりの被告の計算（新就業規則による所定労働時間に基づいて算定した賃金単価を基礎とするもの）に基づいて行ったものである。しかし、原告の主張する所定労働時間はこれより短く、したがって、賃金単価の数値は高くなるはずであるから、本来原告らが得べき未払時間外手当額は、本件における請求額を上回るものである。よって、本件請求は一部請求であることを明示するものである。）
二　請求原因に対する認否・反論
１　請求原因１及び２の各事実は認める。
２（一）請求原因３の冒頭の主張は争う。
（二）請求原因３（一）の事実は認める。
（三）請求原因３（二）のうち、昭和六三年四月、昭和六四年二月一日から金融機関業務の完全週休二日制を実施することを内容とする政令の改正がなされたことは認め、その余は争う。
（四）請求原因３（三）の事実は認める。
なお、このとき、組合は、平日の所定労働時間延長について絶対反対の態度を表明した。


（五）請求原因３（四）のうち、被告から就業規則の変更あるいは所定労働時間の延長に関する具体的な提案や説明がなかったことは否認し、その余は認める。被告は、この日、新たに休日となる第一、第四及び第五土曜日の所定労働時間分を平日に振り分ける形で平日の所定労働時間を延長する旨組合に伝えた。（六）請求原因３（五）の事実は認める。
ただし、被告は、その際、完全週休二日制実施に伴う問題点を組合に提示した。（七）請求原因３（六）のうち、被告が組合に請求原因２（二）記載の内容の就業規則の改定案を示し、昭和六四年二月一日から実施する予定である旨通知したこと及び昭和六四年一月二〇日までに意見書により回答するよう求めたことは認め、その余は否認ないし争う。
（八）請求原因３（七）のうち、旧就業規則第七条の規定の存在、第二、第三土休の実施が円満に行われたこと及び組合が被告に対し原告ら主張の内容が記載された回答書を提出したことは認め、その余は否認ないし争う。被告と組合の間で、就業規則の改定に際して被告の方から説明及び協議の機会を設けるという労使慣行はなく、組合は意図的に団体交渉を申し込まなかったものである。なお、被告は、組合が従来から平日の所定労働時間の延長に絶対反対の態度を固持していたことから、右回答書について、組合が本件就業規則の変更に反対の意見を回答したものと理解した。
（九）請求原因３（八）のうち、被告が組合に原告ら主張の通知をしたこと、被告が労基署に本件就業規則の変更の届出をしようとしたが、組合の上申により受理されなかったことは認め、その余は不知。
ただし、被告は、金融機関業務の完全週休二日制の実施が迫っており、組合が本件就業規則の変更に絶対反対の態度を固持していたため、やむなく右通知をしたものであり、組合の前記回答書を無視したものではない。（一〇）請求原因３（九）のうち、原告ら主張の団体交渉が行われ、所定労働時間や休日について、今後団体交渉で協議することが確認されたことは認め、その余は否認する。
被告は、右団体交渉の席上、翌二月一日から新就業規則を実施し、平日の所定労働時間を延長する旨告げており、今後の協議の合意は、就業規則の実施凍結を前提としたものではない。
（一一）請求原因３（一〇）の事実は認める。
被告は、平成元年三月三一日、労基署に就業規則の変更届出をし、同年四月一九日、右届出が受理された。
（一二）請求原因３（一一）の主張は争う。
（１）被告は、組合に対し、昭和六三年一一月一七日、金融機関業務の完全週休二日制実施に伴う問題点を提示して就業規則の変更を通知し、同年一二月二二日、改定案を提示して、同六四年一月二〇日までに意見書により回答するよう求めたものであり、組合が右改定案について検討する期間は十分にあった。組合は、右変更に絶対反対の姿勢を固持しており、被告は、平成元年一月三一日の団体交渉において、組合と協議したが、妥結には至らなかったものである。（２）被告は、昭和六三年一二月二二日、各部店長を通じて、全従業員に対し右改定案を周知させた。
（３）よって、本件就業規則の変更手続に労働基準法九〇条一項の違反はなく、本件就業規則の変更は有効である。
３（一）請求原因４の冒頭の主張は争う。
平日の所定労働時間の延長は、それだけを独立して不利益性を論ずべきではなく、従業員の完全週休二日制実施に伴うものであり、新就業規則の実施により年間所定総労働時間が減少し、加えて、従来出勤していた土曜日の通勤に要した時間から解放され、事実上の拘束時間はさらに減少するのであるから、本件就業規則の変更は、労働者に不利益な変更ではない。
（二）（１）請求原因４（一）（１）の事実は認める。（２）請求原因４（一）（２）のうち、新就業規則の実施により原告らの年間所定総労働時間が原告ら主張のとおり減少したことは認め、その余は争う。銀行法は、銀行業務の規制を目的とする法律であり、労働条件の基準を定める法律ではない。すなわち、銀行法が規定する休日は、銀行業務（窓口業務）を行わない日を定めたにすぎず、それが当然に従業員の休日となるわけではなく、就業規則の規定により初めて従業員の休日となるものである。現に、政令の改正による被告の業務の第二、第三土休実施に際しては、被告と組合との交渉により、これを従業員の休日とすることとした。平成元年二月一日からの金融機関業務の完全週休二日制実施に際しても、一部の金融機関は、休日となる土曜日を当然に労働者の休日とはせずに、特定の土曜日を出勤日とした。そもそも、国が金融機関の従業員に対してのみ従業員の休日としての完全週休二日制を保障したとする原告らの主張は、憲法一四条に定める平等原則に反する。
（３）請求原因４（一）（３）の事実は争う。
（三）請求原因４（二）のうち、新就業規則の実施により時間外手当が午後五時二〇分以降の勤務についてのみ支払われることは認め、その余は否認する。仮に、実際の時間外手当が従来に比して減少したとしても、それは、業務量の減少に伴う実際の時間外労働時間の減少によるものであって、しかも、労働者には業務量の減少に関わりなく一定の時間外労働を求める権利があるわけではないから、平日の所定内労働時間の延長とは無関係であって、本件就業規則変更による不利益ではない。
（四）請求原因４（三）のうち、土曜日が休日になることにより、従来の土曜日の窓口業務量の相当部分が平日の開店時間内に処理されること及び閉店（午後三時）後の集計処理等の業務は基本的に午後五時のオンラインシステム終了時間までに処理されることは認め、その余は争う。
ＣＤ（現金自動支払機）からＡＴＭ（現金自動預入・支払機）への変更等の機械化によって平日の窓口来客数は減少しており、また、繁忙日にはオンラインシステムの終了時間を延長する等の対応により、労働密度の強化はない。４　請求原因５の事実は認める。
三　抗弁（労働条件の変更の合理性）
本件就業規則の変更が労働条件を労働者に不利益に変更するものであるとしても、右変更は、次のとおり合理的な変更であり、有効である。１　金融機関がその業務についての完全週休二日制を実施する場合、従来営業日としていた土曜日の業務を平日に処理する必要があり、平日の業務量が従来より増加することは避けられず、従来の平日の所定労働時間内に右増加する業務を適切に処理することが困難となるから、平日の所定労働時間を延長することが必要となる。被告は、従来出勤日としていた土曜日の所定労働時間を平日に均等に割り振る方法を採用した。


２　信用金庫業界では、金融の自由化、国際化、機械化の進展により、競争が激化し、被告は厳しい経営環境にある。平日の所定労働時間の延長を伴わずに従業員の休日を伴う完全週休二日制を実施すると、年間所定総労働時間が大幅に短縮され、賃金単価が大幅に上昇し、人件費の増大を招く。よって、経営基盤が強固でない被告が、他の金融機関との競争力を維持し、経営基盤を確保するため、賃金単価の大幅な上昇を回避すべく、平日の所定労働時間を延長したことは、必要やむを得ないことである。
３　他の金融機関においても、金融機関業務の完全週休二日制の実施に伴い、従来出勤していた土曜日をそのまま出勤日あるいは特別有給休暇とする、休日となる土曜日の就業時間の全部又は一部を、平日に均等に、あるいは繁忙な営業日に割り振るなどして、年間所定総労働時間の大幅な短縮及びそれに伴う賃金単価の大幅な上昇を回避する方策が採られた。
４　本件就業規則の変更によって原告ら従業員が受ける不利益は、平日の所定労働時間が二五分間延長されるのみであり、特に過重な負担を強いるものではないことに加え、従業員の休日を伴う完全週休二日制の実施により休日が増加し、年間所定総労働時間が減少するなど、右不利益に対する代償措置が講じられており、実質的な不利益は解消している。
５　就業時間に関する定めは、就業規則により、全従業員に対して統一的、画一的に運用されなければならないところ、本件就業規則の変更については、組合の同意は得られなかったものの、その変更手続に瑕疵はなく、被告は、有効に変更された就業規則を原告らを含む全従業員に対して実施したものである。
四　抗弁に対する認否・反論
１　抗弁の冒頭の主張は争う。
２　抗弁１のうち、金融機関業務の完全週休二日制実施に伴い平日の業務量が増加することは認め、その余は争う。
増加した平日の業務は、従業員の労働密度の強化により吸収されざるを得ないものであり、実際にも、被告の従業員一人当たりの時間外労働を含めた年間の総実労働時間は、本件就業規則の変更後もほとんど増加しておらず、午後五時以降の実労働時間にほとんど変化はない。したがって、平日の業務量の増加により平日の所定労働時間の延長が必要である旨の被告の主張は、根拠を欠くものである。３　抗弁２のうち、信用金庫業界の競争が激化し、被告が厳しい経営環境にあることは認め、その余は争う。
完全週休二日制は、全金融機関一律に実施されるものであり、そのために被告だけが不利益を受けるものではないから、右信用金庫業界の競争とは無関係である。完全週休二日制実施の目的は、前記一４（一）（２）記載のとおり、労働時間の短縮すなわち労働条件の改善にあるから、右実施に伴う人件費等のコストの上昇は当然に企業が負担しなければならず、平日の所定労働時間の延長等によってコストの上昇分を労働者に転嫁することは、完全週休二日制実施の目的に反し、許されない。
そもそも、完全週休二日制実施に伴う年間の人件費の上昇については、被告は、従前から金額にして二五〇万円程度、大蔵省検査などが入って残業が増えた場合でも五〇〇万円程度と予測しており、実際にも実施後右予測に反する上昇を招いた事実はない。そして、この程度の人件費増は、被告の年間の人件費が一〇億円を越す規模であることからすれば、経営に影響を及ぼすようなものではないし、新たな土休により年間二〇〇万円ないし三〇〇万円の水光熱費、管理費等のランニングコストの節減が予測され、現にそのような結果になっていることをも考慮すれば、全体としてコストの上昇はほとんどなかったというべきである。また、機械化によるコストの上昇についていえば、機械化は、被告が大幅な人員削減等のいわゆる合理化の一環として従前から追求してきているものであり、今回の完全週休二日制実施と関連付けるべきものではない。４　抗弁３については明らかに争わない。
５　抗弁４の主張は争う。
本件就業規則の変更の不利益性は、前記一４記載のとおりである。同（一）（２）記載の政令改正の趣旨は、右変更の不利益性及び合理性の判断に際して、十分に斟酌されるべきである。
国際的、歴史的にみて、労働時間短縮が、一日八時間制の要求から始まり、人間の生活サイクルそのものである日を単位にして漸次進められてきたこと、休日の増加が労働時間短縮に直結していること、日、週、年間の単位のいずれにおいても労働時間短縮がなされてきたことも、合理性の判断に際して斟酌されるべきである。６　抗弁５の主張は争う。
労働条件の統一的、画一的決定の要請から、組合の同意のない就業規則の実施が許されるのは、対等かつ誠実な労使交渉が行われたにもかかわらず、合意に達しなかった場合に限られる。前記一３（三）ないし（一一）記載のとおり、被告は、組合に対し、本件就業規則の変更について、具体的説明もせず、実質的な協議にも応じることがなかったものであり、団体交渉を拒否し、団体交渉に誠意をもって臨まず、一方的に就業規則の変更を強行したことは、不当労働行為に該当する。新就業規則強行後も、被告は、徹底して組合を敵視し、組合員に対し脱退工作をする等の不当労働行為を繰り返している。かかる本件就業規則の変更に至る組合との交渉経過及びその後の労使関係も、合理性判断に際して十分斟酌されるべきである。
理　　　由
（主体及び本件就業規則の変更の内容―請求原因１及び同２）請求原因１及び同２の各事実については、当事者間に争いがない。（本件就業規則の変更の手続違反について―請求原因３）昭和六三年一二月二二日、被告が組合に対し、請求原因２（二）記載の内容の就業規則の改定案を示して、新就業規則を昭和六四年二月一日から実施する予定である旨通知し、これに対する回答を意見書により昭和六四年一月二〇日までにするよう求めたこと、同月三一日、被告と組合との間で、本件就業規則の変更に関して団体交渉が行われたこと、この当時、組合が被告の従業員のうち組合員資格を有する者の過半数により組織されていたことは、当事者間に争いがなく、昭和六三年一二月二二日、被告が各部店長に右改定案を配布し、所属の従業員に対し右改定案を周知徹底させるよう指示し、右改定案が各部署において回覧その他の方法により周知されたことが認められる（甲二〇、乙二二、五三、弁論の全趣旨）。したがって、右認定の事実によれば、被告が組合に対し、労働基準法九〇条一項所定の意見聴取の機会を与えていないものとは認められず、本件就業規則の変更が同条項に違反するがゆえに無効であると認めることはできない。（不利益性の有無と合理性の判断―請求原因４、抗弁１ないし５）
第一　不利益性及び合理性判断の基本的枠組み


労働条件の変更は、本来対等な労使の合意に基づいてなされるべきものであるが、労働条件の画一的処理の要請から、労働者に不利益な内容を含む就業規則の一方的な変更も、合理的なものである限り許される。ここでの不利益性の有無は、変更された就業規則全体について、変更の前後を比較して判断すべきものであり、また、合理性については、変更の内容（不利益の程度・内容）、変更の必要性、組合との交渉経過等の諸事情を総合して判断すべきである。
第二　本件就業規則の変更における不利益性の有無
一　新就業規則の実施により、平日の所定労働時間は、従来午前八時五〇分から午後五時までとされていたものが、午前八時四五分から、午後五時二〇分までとなったため、一日二五分間ずつ延長されること、反面、第一、第四及び第五土曜日（所定労働時間各四時間一〇分）が新たに全休となること、その結果、年間の所定総労働時間は、一八八五時間四〇分から一八八〇時間四〇分に減少すること（平成元年度）は、当事者間に争いがない。したがって、年間の所定総労働時間そのものについていえば、本件就業規則の変更により増加してはいないから、その限りで不利益性はないといえる。
二　この点、銀行法の解釈に関する原告の主張（請求原因４（一）（２））に従えば、政令の改正による金融機関業務の完全週休二日制の実施により、法律上当然に右休日が従業員の休日ともなるから、不利益性の判断においてはこれを除外し、一日二五分の所定労働時間の延長のみを問題にすべきことになる。確かに、金融機関の休日に関する、昭和五八年八月からの第二土休、昭和六一年八月からの第三土休及び平成元年二月からの完全週休二日制をそれぞれ内容とする政令の制定及び改正は、わが国の労働者の長時間労働に対する国際的批判、労働者の労働時間短縮の要求等の国内外の諸事情を背景に、国の主導により労働時間の短縮を図るべく、全産業の基幹たる金融業において週休二日制の法制化を企図する意図をもってなされたものと解される。
しかしながら、銀行法は、同法一条が規定するように、銀行業務の規制を目的とする法律であって、銀行従業員の労働条件の基準を定める法律ではなく、銀行法一五条一項（信用金庫法八九条により信用金庫にも準用される。）にいう「銀行の休日」は、単に銀行業務（窓口業務）を行わない日を意味するに過ぎず、銀行従業員の休日を意味するものではない。よって、政令の制定ないし改正によって増えた「銀行の休日」を銀行従業員の休日とするためには、労働協約や就業規則等の改正を経る必要がある。
なお、確かに、かつては銀行法にいう「銀行の休日」が、労働協約や就業規則の改正によらずに、事実上必ず銀行従業員の休日とされていたことは認められる（甲二五ないし二七）。しかし、前記金融機関業務の第二土休及び第三土休実施の際、被告においては、被告と組合との交渉によりこれが従業員の休日とされたこと、前記金融機関業務の完全週休二日制実施に際し、土曜日を当然に従業員の休日とはせずに、特定の土曜日を出勤日とした金融機関もあったことは、当事者間に争いがなく、これらの事実からすると、政令の制定ないし改正によって増加した金融機関業務の休日を、そのまま当然に従業員の休日とする旨の労使慣行が存在していたものとは認められない。
以上から、本件就業規則の変更における不利益の有無は、政令の改正による金融機関業務の完全週休二日制実施に際し、新たに増えた被告の業務の休日を被告従業員の休日ともしたことによって土曜日の所定労働時間が削減されたことをも含めて判断すべきことになる。その結果、前記のとおり、年間の所定総労働時間には少なくとも増加はなく、その限りでは不利益ということはできない。三　しかしながら、本件就業規則の変更による平日の所定労働時間の延長には、それ自体による従業員の家庭生活への影響、時間外手当の実際上の減少、平日の労働密度の強化といった事態をもたらす可能性があり、これらからすると、年間の所定総労働時間の増加がないからといって、直ちに不利益性がないものと断ずることはできない。そこで、次に、本件就業規則の変更によりもたらされると考えられる不利益の程度・内容について検討する。
第三　不利益の程度・内容
一　平日の所定労働時間延長そのものの不利益性
一日の労働時間が労働者にとって大きな意味を持つことは否定できないが、本件就業規則の変更によるような平日始業時五分間、終業時二〇分間の所定労働時間の延長は、延長時間が比較的短時間であると評価でき、しかも、毎日均一に延長することから、労働者の生活リズムを狂わせる可能性も少ないといえることなどからして、それ自体としては一般には労働者に特に過重な負担を強いるものではないということができる。
もっとも、通勤に公共交通機関を利用する労働者にとっては、その交通機関の運行状況いかんによっては、事実上の拘束時間が所定労働時間の延長分を大幅に超える場合もあり得ること、実際問題として家庭を持つ女性労働者により大きな影響を及ぼす可能性のあることは認められる（ｂ本人、甲五七、五九）。しかしながら、原告ら被告従業員についていえば、平日の午後五時以降の実労働時間にはさほどの変動がなく（乙四、五の一ないし三五、六の一ないし三七）、また、実際には、午後四時二〇分以降は、上司の許可を得て帰宅してもよいとされ、実際に五時に帰宅する者もおり、その分は賃金カットをしない運用がなされている（当事者間に明らかに争いがない。）。かかる実態からすると、右の個別的な不利益は、あるとしても少ないし、また、相当程度解消され得るものと解することができる。
二　賃金（時間外手当）の減少
新就業規則の実施により、従来午後五時以降の勤務について支払われていた時間外手当が、午後五時二〇分以降の勤務についてのみ支払われることになったことは、当事者間に争いがない。したがって、実際に原告らに支払われる時間外手当の額が、平日の所定労働時間の延長によって減少したものと認めることができる。しかしながら、労働者には時間外労働を求める権利はなく、その意味で、時間外労働に支払われる時間外手当は、従来支払われていたものであっても、既得権としての権利性が弱いものであることは否定できない。したがって、基本給の低い分を時間外手当によって補っているという現実の状況があるとしても、なお、右時間外手当の減少をもって、不利益性の内容として重要視することはできないというべきである。
三　平日の労働密度の強化
金融機関業務の完全週休二日制の実施により、従来の開店土曜日の窓口業務量の相当部分が平日の開店時間内に処理されること、閉店（午後三時）後の集計処理等の業務は基本的に午後五時のオンラインシステム終了（強制締め上げ）時間までに処理されることについては、当事者間に争いがない。


しかしながら、平日の単位時間当たりの処理量が増加し、労働密度の強化がもたらされるとしても、それは、政令改正による金融機関業務の完全週休二日制の実施自体によるものであって、本件就業規則の変更による平日の所定労働時間の二五分間の延長とは関係がなく、しかも、自動機がＣＤからＡＴＭへ変更されるなどによって、平日の来客数が増加しているのに窓口来客数が減少している事実が認められ（乙四八の一、二）、また、繁忙日にはオンラインシステムの終了時間を午後七時まで延長するなどの措置がとられていることが認められる（ｃ本人、ｄ本人、甲六一、乙三七ないし三九）から、これらにより、右労働密度の強化も相当程度緩和されているものと認められる。
四　以上の検討に加え、従業員の休日を伴う完全週休二日制の実施により、勤務から完全に開放される日が増加し、毎週の二連休によって十分な休養が確保され、自由時間や余暇が充実し、土曜日に通勤から開放されるなど、従業員が大きな利益を受けることをも併せて総合考慮すれば、本件就業規則の変更による不利益は、極めて軽微なものといわざるを得ない。
第四　変更の必要性
一　平日の業務量の増大への対応
金融機関がその業務についての完全週休二日制を実施する場合、従来営業日としていた土曜日の業務を平日に処理する必要があり、平日の業務量が従来より増加することは、当事者間に争いがない。
もっとも、製造業などとは異なり、金融機関においては、来客者の多少にかかわらず午後三時に終了するという窓口業務の性質、オンライン締め上げ時間の存在等から、平日の業務がある程度労働密度の強化により吸収されざるを得ないであろうこと、それは前記のとおり、いかにオンラインの終了時間に延長があっても、午後四時三〇分締め上げが目標とされている（ｄ本人、甲六一）限り否定できないであろうこと、被告としては、第二、第三土休の導入時の経験等から、年間の午後五時以降の実労働時間はさほど延びないと予想していたこと（証人ｅ、甲二一）が認められる。そうすると、平日の業務量増大と、土曜日の所定労働時間を平日に均等に割り振る方法との間には、必ずしも合理的関連性がないようにも思われる。しかしながら、平日の業務量の増加に伴い実際にどれくらい一日の実労働時間が増加することになるかは、誰も明確に予測できるものではなく、機械化や労働密度の強化によってある程度吸収されるとはいえ、平日における窓口業務の相対的増加がその他の業務の遂行に相当程度影響し、そのため、平日の実労働時間の増加が必要であると判断することは、極めて常識的であり、合理性を欠くものではないと解されること、増加労働時間を短時間ずつ均等に割り振る方法が従業員の日々の生活リズムに対する影響を少なくするのに適していると解されることからすると、被告が、平日の業務量の増加への対応として、本件就業規則の変更によるような方法で平日の所定労働時間を延長したことにつき、その必要性がなかったということはできない。
なお、原告ｃの試算によれば、新就業規則実施後も、平日の午後五時以降の実労働時間にさほどの変化がないことになるが、右試算は、午後五時から二〇分間につき時間外手当を請求しない者の分を含んでいないなどの点で、必ずしも正確なものとはいい難い（甲五五、五六、ｃ本人）。結局、新就業規則の実施によって、午後五時以降の実労働時間がどのように変化したかは正確には把握できないが、右試算に含まれていない分などを考慮に入れれば、少なくとも若干程度は増加していることが認められるから、結果的にも、平日の所定労働時間を延長する必要がなかったということはできない。
二　被告が厳しい経営環境にあること
信用金庫業界は、金融の自由化、国際化、機械化の進展により、競争が激化しており、一般的に厳しい経営環境にあること（当事者間に争いがない。）、特に、被告は、営業区域を函館市を中心とした地域に限定され、市内に一〇店舗、市外に五店舗のみを有するに過ぎず、本件就業規則の変更直前の昭和六二年度に限定しても、被告の常勤役職員一人当たりの預金量、経費率、預金原価率、業務収支率等の経営諸効率及び利益は、他の金庫に比していずれも昀低レベルに位置していたことが認められ（証人ｅ、乙三四、三九）、本件就業規則の変更当時の経営環境が厳しいものであったと認めることができる。
三　賃金コストの抑制・削減
１　被告は、かかる経営環境にあって、あらゆる手段を講じて日夜コスト削減に腐心する必要があったところ、かたや、国際世論や政府の強力な指導に従うべく、産業の基幹たる金融機関の一員として、完全週休二日制を先駆的に導入するという社会的責務にも応える必要性に迫られていたものであって、かかる被告が、従業員の休日を伴う完全週休二日制の導入による賃金単価の上昇を防ぐなどして、賃金コストを抑制ないし削減する必要性があったことも理解できないことではない。もっとも、従業員の休日を伴う完全週休二日制の導入は、企業に人件費等のコストの負担が伴うべき本質のものであり、そのような完全週休二日制を導入した全金融機関が共通して右負担を受けるものであって、被告だけが不利益を被るものということはできない。
しかしながら、規模も競争力も異なるものが、コスト負担の伴う完全週休二日制を一律に導入すれば、それによって受ける影響が一律なものになり得ないことは至極当然であるから、各企業がその規模や競争力等に応じてそれぞれの対応をすることは、許容されてしかるべきものというべきである。そして、労働者にとっての完全週休二日制によるメリットは、前記のとおり、単なる労働時間短縮以上のものがあるから、各企業の経営事情によっては、労働時間短縮の趣旨に真っ向から反しない限度で、賃金コストの抑制ないし削減という方策を講じることもまた許されるものというべきである。
２　ところで、被告は、従業員の休日を伴う完全週休二日制導入による人件費の上昇が金額にしてせいぜい三〇〇万円程度と予測し、かたや、平日の午後五時以降の総実労働時間が土曜日の所定労働時間の減少する分ほどには延びないであろうことを前提として、年間約一〇〇〇万円の総時間外手当の支出を削減することを企図していたこと、新たな土曜日閉店により年間二〇〇万円ないし三〇〇万円の水光熱費、管理費等のランニングコストの節減を予測していたことが認められる（証人ｅ、甲二一、二三）。
したがって、被告は、単なるコストの抑制にとどまらず、右のように大幅な時間外手当の削減をも目的としていたということができる。しかし、被告は、完全週休二日制とは直接の関連性がないとはいえ、人件費削減のためという以外に、労働密度の緩和及び作業時間の減少としても作用する機械化（紙幣整理機、硬貨選別機、両替機、オートキャッシャー、ＡＴＭ）を同時進行的に進めていたこと、被告はそのために相当程度の支出をしてきたことが認められ（乙三九、四六、四七）、右のような目的をもって、不当とまで断ずることはできない。
四　他の金融機関との比較


１　新就業規則実施後の平成二年度における被告の年間所定総労働時間は、一八六五時間三〇分であるが、これより短い信用金庫は、北海道内三三金庫中三金庫に過ぎず、仮に、平日の所定労働時間を全く延長しなかった場合、同年の被告の年間所定総労働時間は、一七五〇時間余りとなり、全道の金庫中昀も短くなっていたことが認められる（甲三〇、乙三四）から、前記のように経営環境の厳しい被告にとって、従業員の休日を伴う完全週休二日制の導入に際し、賃金単価の上昇を防ぐため平日の所定労働時間を延長する必要があると判断したことにも十分な理由があるということができる。
２　政令の改正による金融機関業務の完全週休二日制実施に際し、被告以外の金融機関においても、従来出勤していた土曜日をそのまま出勤日あるいは特別有給休暇としたり、休日となる土曜日の所定労働時間の全部又は一部を平日に均等に割り振ったり、繁忙な営業日に割り振ったりしている（当事者間に明らかに争いがない。）。このように、被告のほかにも、従業員の休日を伴う完全週休二日制の実施に際し、平日の所定労働時間の延長によっって賃金コストの抑制ないし削減の方策を採った金融機関が存在するのであって、この点からも、被告の経営判断が突出して不合理なものということはできない。
五　以上によれば、本件就業規則の変更の必要性も肯定することができる。
第五　組合との交渉の経過
一　争いのない事実等
１　昭和六三年一〇月（当事者間においては、同年四月であることに争いはないが、乙三によれば、同年一〇月であると認められる。）、政府の労働時間短縮の方針に基づく完全週休二日制実施の要請に応えて、昭和六四年二月一日から毎週土曜日を金融機関の休日とすることを内容とする政令の改正がなされた。２　組合は、被告に対し、昭和六三年一一月一〇日、完全週休二日制実施に関連する事項として、右実施に伴い平日の所定労働時間を延長しないことなど六項目の要求をし、同月一七日正午までに回答するよう求める内容の文書（甲二）を提出した。
３　被告と組合との間で、同月一五日、団体交渉が行われたが、２記載の組合の要求について、被告から、基本的な考え方として平日の所定労働時間の延長を検討している旨の発言があった。
４　被告は、組合に対し、同月一七日、平日の所定労働時間の延長を内容とする就業規則の変更について現在検討中であり、就業規則の変更に当たっては組合から意見を聴くことになるので、２記載の組合の要求に対しては後日正式回答する旨の回答書（甲三）を交付した。しかし、その後、被告と組合の間には、いわゆる年末臨給、第三土曜日の扱いの問題、パート問題等で団体交渉や事務折衝が持たれたことはあったが、結局、２記載の組合の要求に対する回答は、ついになされなかった。５　被告は、組合に対し、同年一二月二二日、本件就業規則改正案（甲四の二）を示し、新就業規則を昭和六四年二月一日から実施する予定である旨通知し（甲四の一）、昭和六四年一月二〇日までに意見書により回答するよう求めた。６　組合は、被告に対し、平成元年一月二〇日、就業規則の全面的改定の意義や根拠が不明であり、条文に疑問点が多いため、組合として意見を述べるだけの前提がなく、さらに、労働条件の不利益変更部分があるので形式的に意見だけを述べるわけにはいかず、被告からの説明を求めたいので、意見書での回答は差し控える旨記載した回答書（甲五）を提出した。
７　被告は、組合に対し、同月二七日、「就業規則変更に伴う『函館労働基準監督署』への届出手続きについて」と題する書面を交付することによって、労基署に就業規則の変更届出をする旨通知した。
８　被告は、同月三〇日、労基署に就業規則の変更の届出をしたが、労基署は、右届出を受理しないよう求めた組合の上申を受け、また、書類の不備を理由として、被告の右届出を受理せず、就業規則変更に関する被告の説明及び被告組合間の協議が一度もない経過を重視するとして、被告に対し組合との団体交渉を指導した。９　被告は、同日、組合に対して団体交渉を申入れ、同月三一日、被告と組合との間で団体交渉が行われた。右団体交渉では、所定労働時間及び休日について、今後団体交渉で協議することが確認された。
１０　被告は、平成元年二月一日から、新就業規則を実施した。
二　認定できる事実
（以下の共通の証拠として、ｆ本人、証人ｅ、甲一八ないし二〇、二二、五一、乙二二。その他は各項に記載。）
１　昭和六三年一一月一五日の団体交渉
この日の団体交渉では、主に第三土曜日が実は休日とはされておらず特別休暇扱いとされていたことについて議論されたこと、本件就業規則変更についての被告理事会の決定は同年一二月九日のことであるから、この段階ではまだ具体的な説明のしようがなかったことなどからして、所定労働時間の延長に関する話題は出たものの、被告から組合に対し、具体的な提案や説明があったものとは認められない（甲二二、乙五〇、五一）。
２　同年一一月一七日の被告からの回答
被告は、この日、完全週休二日制実施に伴う問題点を組合に提示したというが、その内容は被告の立場からの抽象的な就業規則変更の必要性についての主張の域を出ないものであって（甲三）、労使の折り合いに向けて意味のある問題点の提示がなされたものということはできない。
３　同年一二月二二日の被告の改定案の提示及び回答要求の方法被告の提示した就業規則の改定案は、就業規則の条文の配列自体も変更する全面的改定案であったこと、その内容においても、完全週休二日制導入と平日の所定労働時間延長に留まらず、一か月変形労働時間制の導入、就業規則の適用範囲から嘱託職員を除外すること、女子の時間外勤務の規制緩和及び新採用者の年次有給休暇付与日数の削減等、従業員の労働条件について不利益ないしその可能性の強いものを種々含んでいたこと、それにもかかわらず、条文の対照表も改定理由の説明書類も添付されていなかったこと、右改定案では別規定に定めを委任する事項が少なくなかったが、右別規定の基本的な内容も明らかにされていなかったことが認められる（甲七、九の一、二）。


主　　　文
一　本件訴えを却下する。
二　訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第一　請求
被告が、平成九年二月一〇日、原告に対してなした停学処分（以下「本件処分」という。）を取り消す。
第二　事案の概要
本件は、国立香川医科大学（以下「香川医大」という。）の学生である原告が、学生間の暴力事件に関与したことを理由に六か月間の停学処分（本件処分）を受けたが、本件処分は被告の懲戒権の濫用による違法な処分であるとして、その取消しを求めた事案である。
一　争いのない事実
１　当事者
原告は、平成四年四月、香川医大に入学し、本件処分当時は、第五年次生として在学していた者である。
本件処分当時の被告香川医大学長はＡである。
２　本件暴力事件の発生
（一）　平成八年一一月一四日、いずれも香川医大学生である原告、Ｂら数名が飲酒中、約一年前に開催された九州人会に関する不満について同会の幹事であった香川医大学生Ｃに問いただすことになり、Ｃに電話をしたが同人が謝罪しなかったため、原告らは、翌一五日午前一時三〇分ころ、Ｂが運転する車でＣの下宿に赴いた。
（二）　原告らが車を停めて、原告とＢが歩いているところへＣが現われた。すると、Ｂは、突然Ｃを足蹴りし、逃げ出す同人を追いかけて暴行を加えた。これらを目撃した原告は両名を追った。Ｂの暴行が止んだところに通報を受けた警察官が駆けつけた。なお、原告自身はＣに対して暴行を加えていない。（以下「本件暴力事件」という。原告の本件暴力事件への関与の有無・程度には争いがある。）
３　本件処分
（一）　香川医大側は、本件暴力事件の約一か月後、原告、Ｂ及びＣ等から事情を聴取し、その結果、被告は、本件暴力事件に関与した原告の行為は学生の本分にもとる行為であるとして、平成九年二月一〇日に開催された教授会の審査決定を経て、同日、原告に対し、香川医大学則（以下、「学則」という。）四八条一項及び二項に基づき、六か月の停学処分（本件処分）を行った。（二）　原告及びその父は、同月一二日、本件処分の告知を受けた。（三）　同年八月一二日の経過により、本件処分の停学期間が満了した。
二　争点
１　本件処分は司法審査の対象となるか。
（被告の主張）
（一）「法律上の争訟」性の欠如
裁判所による審判の対象は、「法律上の争訟」（裁判所法三条）であり、その要件としては、①当事者間の具体的な権利義務ないし法律関係の存否に関する紛争であり、かつ、②それが法令の適用により終局的に解決することができることが必要とされる。
ところが、本件のように、学生に対し懲戒処分をするにあたっては、懲戒処分の対象となる行為の軽重のほか、本人の性格及び平素の行状、その行為が他の学生に与える影響、懲戒処分が本人及び他の学生に及ぼす訓戒的効果等という専門的、教育的な判断を必要とし、その判断の当否は、法令の解釈適用によって終局的に解決し得ないものである。
したがって、本件処分の当否は法律上の争訟には当たらず、司法審査の対象とならない。
（二）　大学内部の自律
（１）　学校教育法によれば、学校長は、教育上必要があると認めたときは、学生、生徒に対して懲戒を加えることができ（同法一一条）、学生に対して懲戒を加えるに当たっては教育上必要な配慮をしなければならない（同法施行規則一三条一項）とされている。これらの規定を受けて、香川医大においては、大学の規則に違反したり、その他学生としての本分にもとる行為をした学生については、学長が教授会の議を経て懲戒するものとされ（学則四八条一項）、懲戒として、退学、停学及び訓告の三種（同条二項）が定められている。
このような大学の学長の懲戒権は、教育を施行する大学側が、その理想とする教育を行うため、教育の場としての学内の秩序を自ら維持し又はその学生を教育する見地から行使すべき権利であり、懲戒権の発動は、教育施行のための自律的法規範を持つ団体の内部規律維持の問題である。
したがって、大学における学生の停学処分は、純然たる内部規律に委ねられるべき問題であり、司法審査の対象にならないと解すべきである。（２）　なお、原告は停学処分は一般市民法秩序と直接に関係を有する問題であるから、司法審査の対象となる旨主張するが、停学処分によっても大学内部から排除されるわけではなく、停学処分の有無が一般市民法上の資格、地位に関係するような規定等は存在しない。また、大学施設の利用等一般市民が享有しうる権利は、停学処分に付された者も一般市民としての立場ではなお享有しうる。したがって、停学処分は、大学の内部的自律権を制限することを理由づける「一般市民法秩序と直接の関係を有するもの」には該当しない。
（原告の主張）
（一）　ある処分が司法審査の対象となるか否かの判断は、被処分者が侵害された権利の性質等を主たる判断要素として行われるべきところ、教育権を保障する憲法二六条を根幹としその他の教育関連法規からなる現代公教育法が、学生等の学習権を積極的に保証している趣旨に鑑みれば、在学関係内部の法的問題であっても、学校当局の教育権行使が学生等の学習権その他の権利を一方的に制限した場合には、当該処分は司法審査の対象になるものと解すべきである。したがって、本件において、原告は、本件処分により、授業への出席等を阻止され学習権その他の権利を学校により一方的に制限されており、当然に司法審査の対象になる。
（二）　また、大学のように一般社会とは異なる特殊な部分社会を形成している場合でも、一般市民法秩序と直接の関係を有する限り、内部的な問題についても司法審査の対象となり、国公立大学は公の教育研究施設として、一般市民の利用に供されたものであり、学生は一般市民として国公立大学を利用する権利を有する以上、学生に対してその利用を拒否した場合には、学生が一般市民として有する右公共施設を利用する権利を侵害するものとして司法審査の対象となるとされる。したがって、本件では、原告は、本件処分により六か月間の長期間にわたって自らが学生であるところの香川医大という公の教育研究施設を利用できない以上、本件処分が司法審査の対象になることは明らかである。
２　停学期間経過後において本件処分取消の訴えの利益があるか。
（被告の主張）