平成一〇年(ワ)第一五七〇〇号意匠権侵害差止等請求事件
口頭弁論終結の日平成一一年八月三一日
判　　　　　　決
原　　　　　　　告      河淳株式会社
右代表者代表取締役      【Ａ】
右訴訟代理人弁護士      安江邦治
被　　　　　　　告      株式会社太幸
右代表者代表取締役      【Ｂ】
右訴訟代理人弁護士      深井　潔
主　　　　　　文
一　被告は、別紙イ号目録記載の物件の製造、販売、販売の申出又は販売のための展示をしてはならない。
二　被告は、原告に対し、二四〇六万四〇四七円及びこれに対する平成一〇年九月三〇日から支払済みまで年五分の割合による金員を支払え。三　原告のその余の請求を棄却する。
四　訴訟費用は、これを一〇分し、その一を原告の負担とし、その余は被告の負担とする。
五　この判決の第一項及び第二項は、仮に執行することができる。
事実及び理由
第一　請求
一　被告は、別紙イ号目録記載の物件を製造し、使用し、譲渡し、貸し渡し、若しくは輸入し、又はその譲渡若しくは貸渡しの申出（譲渡又は貸渡しのための展示を含む。）をしてはならない。
二　被告は、原告に対し、二七一四万六八八九円及びこれに対する平成一〇年七月二五日から支払済みまで年五分の割合による金員を支払え。
第二　事案の概要
一　争いのない事実等
１　原告は、次の意匠権（以下「本件意匠権」といい、その登録意匠を「本件意匠」という。）を有する。
意匠に係る物品　　実演用ワゴンテーブル
出願日    昭和六三年二月五日
登録日　　平成四年五月一四日
登録番号　　第八四五五六九号
２　被告は、別紙イ号目録記載の物件（以下「イ号物件」という。）を、キョーラク株式会社に委託して、製造させ、それを、大阪物産プラスチック販売株式会社を通じて仕入れ、別に岩崎工業株式会社から仕入れたゴミ箱（商品名レッツカンスリム、以下「レッツカンスリム」という。）とセットで販売していた（以下、イ号物件とレッツカンスリムがセットになった製品を「被告製品」という。）。３　イ号物件の意匠は本件意匠に類似する。
４　原告は、本件意匠の実施品を「セールスヘルパー八八Ｒ」という商品名で製造販売している（以下、この製品を「原告製品」という。）。（右１及び３は争いなく、右２は、証拠（甲九、一〇、乙一、二、乙五の一ないし四）と弁論の全趣旨により認め、右４は、証拠（甲六、七）と弁論の全趣旨により認める。）
二　本件は、原告が被告に対し、イ号物件の製造販売等が本件意匠権を侵害するとして、イ号物件の製造販売等の差止めとともに、イ号物件の販売を理由とする不法行為に基づく損害賠償を求める事案である。
三　損害額に関する当事者の主張
１　原告の主張
(一)　被告は、平成八年二月から平成一〇年九月までの間に、被告製品を平均販売価格二万円で合計二七〇九台販売したから、その売上総額は、五四一八万円となる。
20,000×2,709＝54,180,000
(二)(1)　被告の販売した被告製品一台当たりの仕入原価は、次のとおりである。
イ号物件　　　　　八九三〇円
レッツカンスリム    二四九円
したがって、被告製品の仕入総額は、二四八六万五九一一円となる。(8,930＋249)×2,709＝24,865,911(2)　被告製品の販売に係る運賃は、一台当たり平均八〇〇円を超えないから、運賃総額は二一六万七二〇〇円となる。
800×2,709＝2,167,200
(3)　イ号物件の金型代は、四〇万円を超えない。
(4)　以上を合計すると、被告製品の売上原価の総額は、二七四三万三一一一円となる。
24,865,911＋2,167,200＋400,000＝27,433,111(三)　したがって、被告は、イ号物件の販売により、右売上総額から売上原価の総額を控除した二六七四万六八八九円の利益を上げ、原告は同額の損害を被った。54,180,000・27,433,111＝26,746,889
２被告の主張
(一)被告製品の販売総数が二七〇九台であること、平均販売価格が二万円であることは否認する。被告製品の販売総数は二六四九台である。また、そのうち、一五八六台の売上額は合計三〇五五万〇六〇一円（一台の平均販売価格一万九二六二円）であり、残りの一〇六三台の平均販売価格は、右一五八六台と同じであるから、売上総額は、五一〇二万六一〇七円となる。
30,550,601＋19,262×1,063＝51,026,107(二)　イ号物件の販売により被告が得た利益の額の算定に当たり、売上総額から次の(1)ないし(3)の合計金額を売上原価として、(5)の金額を販売費・一般管理費としてそれぞれ控除すべきである。
(1)仕入総額
イ号物件の仕入総額は、二七八五万五五七〇円である。レッツカンスリムの仕入原価が二四九円であることは認める。レッツカンスリムの仕入総額は、六五万九六〇一円である。
249×2,649＝659,601
したがって、被告製品の仕入総額は、二八五一万五一七一円となる。27,855,570＋659,601＝28,515,171
(2)運賃総額
被告製品の販売に係る運賃は一台当たり平均一二〇〇円を下回らないから、運賃の総額は、三一七万八八〇〇円である。
1,200×2,649＝3,178,800
(3)金型代
イ号物件の金型代は、七七二万五〇〇〇円である。


(4)以上を合計すると、被告製品の売上原価の総額は、三九四一万八九七一円となる。
28,515,171＋3,178,800＋7,725,000＝39,418,971
(5)販売費・一般管理費
イ号物件の販売費・一般管理費は、売上高の二〇パーセントに当たる一〇二〇万五二二一円である。
51,026,107×20/100＝10,205,221（一円未満切捨て）(三)したがって、被告がイ号物件を販売して得た利益の額は、右売上総額から売上原価の総額及び販売費・一般管理費を控除した一四〇万一九一五円となる。51,026,107・39,418,971・10,205,221＝1,401,915
第三当裁判所の判断
一　差止請求について
前記第二の一の事実によると、被告は、イ号物件の製造、販売、販売の申出又は販売のための展示をするおそれがあるものと認められるところ、イ号物件は本件意匠に類似するから、被告による右の各行為は、本件意匠権の侵害となものである。しかし、被告が、イ号物件について、本件意匠権の実施に当たる他の行為を行い又は行うおそれがあることを認めるに足りる証拠はない。したがって、原告の差止請求は、イ号物件の製造、販売、販売の申出又は販売のための展示の差止めを求める限度で理由がある。
二　損害賠償請求について
被告は、イ号物件を販売して本件意匠権を侵害したことについて過失があったものと推定されるから、イ号物件の販売により原告が被った損害を賠償する責任がある。
そこで、右損害額について判断する。
１　証拠（甲九、一〇）と弁論の全趣旨によると、キョーラク株式会社は大阪物産プラスチック販売株式会社を通じて被告に対し、平成八年二月二〇日から平成一〇年七月二三日までの間にイ号物件を合計二七二七台納入したことが認められ、これに反する証拠はない。この事実と弁論の全趣旨によると、被告は、平成八年二月から平成一〇年九月までの間に、イ号物件を少なくとも二七〇九台販売したものと認められる。
また、証拠（甲八）と弁論の全趣旨によると、被告は、販売先に応じて、被告製品を一台当たり一万八七七六円、二万円、二万六〇〇〇円、二万八二〇〇円、三万円、四万四二〇〇円などといった金額で販売していたこと、販売量の多い販売先に対する一台当たりの販売価格は、右のうち一万八七七六円及び二万円であったこと、被告が有する帳簿に記載されている被告製品一五八六台の売上額は合計三〇五五万〇六〇一円であって、一台の平均販売価格は一万九二六二円となること、以上の事実が認められ、以上の事実によると、右二七〇九台の平均販売価格は一万九二六二円を下回らないものと認められるが、これを超えるとまでは認められない。以上によると、被告が販売した被告製品の売上総額は、五二一八万〇七五八円であると認められる。
19,262×2,709＝52,180,758
２　被告のレッツカンスリムの仕入原価が二四九円であることは当事者間に争いがなく、証拠（乙一、乙五の三）と弁論の全趣旨によると、被告のイ号物件の仕入単価は八九三〇円であることが認められるから、被告製品の仕入総額は、二四八六万五九一一円であると認められる。
(8,930＋249)×2,709＝24,865,911３　証拠（乙三、四）によると、被告は販売した被告製品の運送を西濃運輸株式会社に委託して行っていたところ、同社では被告製品の運賃を五〇キログラム相当に換算して計算しており、同社の運賃表では、五〇キログラム相当の貨物の運賃は、運送距離に応じて一一〇〇円から二八〇〇円までに設定されていることが認められ、以上の事実に弁論の全趣旨を総合すると、被告製品の販売に係る運賃の額は、一台当たり平均一二〇〇円を下回らないと認められる。したがって、運賃総額は三二五万〇八〇〇円であると認められる。
1,200×2,709＝3,250,800
なお、原告は、原告製品の運賃の額は、右の額よりも低いと主張し、それに沿う証拠（甲六、七、一一）を提出しているが、原告製品の運賃の額から被告製品の運賃の額を直ちに推認することはできないから、これらの証拠は右認定を覆すに足りるものではない。
４　被告は、イ号物件の販売により被告の得た利益の算定に当たり、売上総額からイ号物件の金型代及び販売費・一般管理費を控除すべきであると主張する（前記第二の三２）。
意匠法三九条二項にいう「利益」とは、権利者が現実に意匠権を実施しており、かつ、設備投資や従業員の雇用を新たに必要としない状態で製造、販売等が可能な範囲内では、侵害行為者の製品の売上額からその製造、販売等のための変動経費のみを控除した額をいうものと解するのが相当である。
しかるところ、前記第二の一４のとおり、原告は原告製品の製造販売をしていたものと認められるから、原告が、原告製品を二七〇九台製造販売するために、新たに金型を製作して金型代を支出する必要があったとは認められない。したがって、金型代は控除しないこととする。
また、被告は、イ号物件の販売費・一般管理費は、売上高の二〇パーセントに当たる金額であると主張するが、イ号物件の販売に関する販売費・一般管理費の額を認めるに足りる証拠はない。したがって、販売費・一般管理費の額も控除しないこととする。
５　以上によると、被告がイ号物件の販売により得た利益の額は、右１の売上総額五二一八万〇七五八円から右２の仕入総額二四八六万五九一一円及び右３の運賃総額三二五万〇八〇〇円を控除した金額である二四〇六万四〇四七円となり、これが原告の被った損害額であると推定される。
52,180,758・24,865,911・3,250,800＝24,064,047したがって、原告は被告に対し、二四〇六万四〇四七円の損害賠償を請求することができるから、原告の損害賠償請求は右金額の限度で理由がある。なお、原告は、本訴状送達の日の翌日である平成一〇年七月二五日からの遅延損害金の支払を求めているところ、右二四〇六万四〇四七円の利益は、平成八年二月から平成一〇年九月までの間にイ号物件を合計二七〇九台販売したことにより得た利益であるから、右二四〇六万四〇四七円に対する遅延損害金の起算日は、最も遅い平成一〇年九月三〇日とするものとする。


平成１０年（行ケ）第３３１号　審決取消請求事件
判　　　　決
原　　　告　　　　　　　中部ベアリング株式会社
代表者代表取締役　　　　　【Ａ】
訴訟代理人弁護士　　　　　秋　　吉　　稔　　弘
弁理士　　　　　【Ｂ】
【Ｃ】
被　　　告　　　　　　トックベアリング株式会社
代表者代表取締役　　　　　【Ｄ】
訴訟代理人弁理士　　　　　【Ｅ】
主　　　　文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１　原告の求めた裁判
「特許庁が平成９年審判第１０４８８号事件について平成１０年９月９日にした審決を取り消す。」との判決。
第２　事案の概要
１　特許庁における手続の経緯
被告は、名称を「一方向ベアリング」とする特許第１９４２１８９号発明（昭和６１年１１月２０日特許出願（特願昭６１－２７７１８０号）、平成６年８月２４日出願公告（特公平６－６５９００号）、平成７年６月２３日設定登録。本件発明）の特許権者である。
原告は、平成９年６月２６日、被告を被請求人として、本件発明について無効審判請求をし、平成９年審判第１０４８８号事件として審理された結果、平成１０年９月９日、「本件審判の請求は、成り立たない。」との審決があり、その謄本は、同月２８日原告に送達された。
２　本件発明の要旨（特許請求の範囲の記載）
中心部に位置する軸通孔２に回動可能に挿通される、軸１０に接して回転可能に転子７を所定位置に保持する保持溝４を有する保持枠部３を軸通孔２の周囲に複数箇所設けた第１部分１と、軸１０の回転方向により前記転子７と係合、解放可能な傾斜面１４を保持溝４の外側に配置するために、前記保持枠部３に嵌合させる第２部分１６と、前記係合方向へ各転子７を押すばね８を備え、前記転子７は軸方向に配置され、軸１０に一定範囲にわたって接触するローラ型を有し、転子７の保持溝４は、第１部分１の一側に開口し、他側には閉じた端面２８を有しており、この保持溝４の周方向に隣接したばね設置用溝部９に、前記ばね８がその基端で一体に成形され、該ばね８の彎曲部１１より先の部分は転子７と軸方向へ所定範囲で接触し、転子７を附勢するように軸方向にのびており、第１部分１の他側に、軸方向に沿ったばね８の成形型が抜ける型抜き孔１３を有する、ことを特徴とする一方向ベアリング。（別紙本件発明図面参照）
３　審決の理由の要点
(1)　本件発明の要旨は前項のとおりである。
(2)　原告（請求人）の主張の概要
原告は、本件発明は、審判甲第１号証（実公昭６１－１１５４１号公報）及び審判甲第２号証（特公昭５６－７５３０号公報）記載の各発明に基づいて当業者が容易に推考することができたものであるから、特許法２９条２頃の規定により特許を受けることができないものであり、したがって、その特許は、特許法１２３条１項２号の規定により無効とすべきものである旨主張している。
(3)　審判甲第１号証に記載された発明
審判甲第１号証には、次のような事項が記載されている。（別紙審判甲第１号証図面参照）


①　「円筒型外筒体１と、該外筒体１の開放端に嵌まる嵌合部材２と、外筒体１の内面に数箇所形成された突条３に適合する凹部４を周面に設けた中介環５と、中介環５の多角形内面６に適合する前記嵌合部材２と一体の多角形枠部７と、該多角形枠部７に所要の間隔を存して複数箇所形成された間隙８に各１個宛緩挿される複数個のローラ９と、各多角形枠部７の間隙８に面して設けられた切欠１０に嵌まるローラ押ばね１１とから成り、外筒体１と嵌合部材２とを係合手段１２，１３により固定した一方向ベアリング。」（実用新案登録請求の範囲）②　「一方向ベアリングのケーシングを形成する円筒型外筒体１と、該外筒体１の開放端に嵌まる嵌合部材２は雌雄嵌合構造を有するように形成され、各中心に軸１５の通孔ｌａ，２ａを有し、かつ外端部外周に鍔状のフランジｌｂ，２ｂを有する。外筒体１の内面には、そこに数箇所形成された突条３に適合する凹部４を周面に設けた中介環５が嵌合し、該中介環５はその内側に形成した多角形内面６と相補的外形を有するように前記嵌合部材２の内端に一体に突設された多角形枠部７と嵌合する。該多角形枠部７内には周方向に所要の間隔を存して、複数のローラ９を緩く挿入する間隙８と、多角形枠部７の間隙８に面した切欠１０を設け、ローラ押ばね１１を嵌める。したがって、嵌合部材２にローラ９等を組込むだけでベアリング機能を果たす。１２は外筒体１の解放端フランジ部ｌｂに突設した係合手段としての係止爪で、嵌合部材２の係止孔１３に入り端面に係止し、嵌合部村２を固定する。この作用を円滑に行なうため、係止爪１２は外筒体１に切込１４，１４′を施して弾力性を保有させてある。以上の構成において、軸１５が第４図中時計方向に回転すると、中介環５に内袋したローラ９は相対的に右方向に移動する。そのため、中介環５の内面の傾斜した多角形内面６とローラ９を介して接触する軸１５との間に間隙が生じ、中介環５は軸１５に対してフリー状態となる。なお、これは外筒体１が第４図実線方向へ回り軸１５が停止した場合と同じである。又、反対に同図反時計方向に軸１５が回転しようとすると、多角形内面６と軸１５の間に、ばね１１により予じめ押圧されたローラ９があり、中介環５と軸１５はローラ９を介して接触しており、従ってローラ９の自転がなくなり中介環５と軸１５との相対的な運動はなくなる。すなわち、外筒体１は同図中鎖線矢印の方向へ回転する。」（１頁２欄１１行～２頁３欄１９行）
③　ローラ押ばね１１の嵌合部材２に対する取付け構造及びローラ９を押圧する構造に関する上記記載事項①、②及び第３図ないし第５図の記載事項を参酌すると、審判甲第１号証には、“ローラ９が緩挿される間隙８は、嵌合部材２の一側に開口し、他側には閉じた端面を有しており、この間隙８の周方向に隣接した切欠１０に、前記ローラ押ばね１１がその多くの部分を嵌めて固定され、該口ーラ押ばね１１の彎曲部より先の部分はローラ９と軸方向へ所定範囲で接触し、ローラ９を附勢するように軸方向にのびていること”が記載されていると認められる。これらの記載事項からみて、審判甲第１号証には、「中心部に位置する軸通孔に回動可能に挿通される、軸１５に接して回転可能にローラ９を所定位置に保持する間隙８を有する多角形枠部７を軸通孔の周囲に複数箇所に設けた嵌合部材２と、軸１５の回転方向により前記ローラ９と係合、解放可能な傾斜面を形成する多角形内面６を間隙８の外側に配置するために、前記多角形枠部７に嵌合させる中介環５と、前記係合方向の各ローラ９を押すローラ押ばね１１を備え、前記ローラ９は軸方向に配置され、軸１５に一定範囲にわたって接触するローラ型を有し、ローラ９が緩挿される間隙８は、嵌合部材２の一側に開口し、他側には閉じた端面を有しており、この間隙８の周方向に隣接した切欠１０に、前記ローラ押ばね１１がその多くの部分を嵌めて固定され、該口ーラ押ばね１１の彎曲部より先の部分は口ーラ９と軸方向へ所定範囲で接触し、ローラ９を附勢するように軸方向にのびている、一方向ベアリング。」といった発明が記載されていると認められる。(4)　本件発明と審判甲第１号証に記載された発明の対比本件発明と審判甲第１号証に記載された発明を対比すると、審判甲第１号証に記載された発明の、「軸１５」、「ローラ９」、「間隙８」、「多角形枠部７」、「嵌合部材２」、「多角形内面６」、「中介環５」及び「ローラ押ばね１１」は、それぞれ、本件発明の、「軸１０」、「転子７」、「保持溝４」、「保持枠部３」、「第一部分１」、「傾斜面１４」、「第２部分６」及び「ばね８」に相当するから、両者の一致点及び相違点は次のとおりである。なお、この点については、原告と被告の間に争いはない。
＜一致点＞
中心部に位置する軸通孔に回動可能に挿通される、軸に接して回転可能に転子を所定位置に保持する保持溝を有する保持枠部を軸通孔の周囲に複数箇所に設けた第１部分と、軸の回転方向により前記転子と係合、解放可能な傾斜面を保持溝の外側に配置するために、前記保持枠部に嵌合させる第２部分と、前記係合方向へ各転子を押すばねを備え、前記転子は軸方向に配置され、軸に一定範囲にわたって接触するローラ型を有し、転子の保持溝は、第１部分の一側に開口し、他側には閉じた端面を有しており、この保持溝の周方向に隣接したばね設置用溝部に、前記ばねが位置し、該ばねの彎曲部より先の部分は転子と軸方向へ所定範囲で接触し、転子を附勢するように軸方向にのびている一方向ベアリング。
＜相違点＞


本件発明では、保持溝の周方向に隣接したばね設置用溝部に、ばねがその基端で一体に成形され、第１部分の他側に、軸方向に沿ったばねの成形型が抜ける型抜き孔を有しているのに対し、審判甲第１号証に記載された発明では、間隙（保持溝に相当）の周方向に隣接した切欠（ばね設置用溝部に対応）に、ローラ押ばね（ばねに相当）がその多くの部分を嵌めて固定されている点。
(5)　相違点の検討
次いで、この相違点について検討する。
原告は、審判甲第２号証に、「一方向にのみ回転力を伝達する回転伝達装置において、回転自在に支持した内輪と外輪とのいずれか一方に斜辺と弾性ばねとを一体に金型成形すること」が記載されていて、弾性ばねを他の部材と一体に金型成形することが開示されているから、これを審判甲第１号証に記載された発明のローラ押ばね（ばねに相当）の取付に採用すれば、この相違点で摘記した本件発明の構成になり、このようにすることが当業者にとって容易である旨主張している。しかしながら、一体成形には、少なくとも分割スライド型を使う方法と雄雌二つの金型を使う方法の二種があり、この相違点で摘記した本件発明の構成であれば、仕上がり精度の高い雄雌二つの金型を使う方法を採用することができるものと認められ、一方、審判甲第２号証には、どのような金型を用いるのか記載されていないばかりか、雄雌二つの金型を用いるための「成形型が抜ける型抜き孔」についての記載も示唆もない。（判断１）
さらに、審判甲第２号証に記載されたものは、比較的剛性の高い内輪や外輪と弾性ばね（ばねに相当）を一体成形したものであって、比較的剛性の低い保持枠の保持溝とばねを一体成形した本件発明のものと異なる。（判断２）してみれば、このような審判甲第２号証の記載をもって、当業者にとって審判甲第１号証に記載された発明の前記相違点で摘記した構成を本件発明の前記相違点で摘記した構成に容易に想到し得たものとする根拠とすることができない。また、他に、当業者にとって審判甲第１号証に記載された発明の前記相違点で摘記した構成を本件発明の前記相違点で摘記した構成に容易に想到できたものとする合理的な主張も理由もない。
そして、本件発明は、前記相違点で摘記した構成により、「ばねを組込む面倒な工程が不要になると同時に、ベアリング自体が設計通りに仕上がり、組立て精度が飛躍的に高まるから、信頼性の優れた製品を供給することができる。」（特公平６－６５９００号公報３頁５欄１３行～同頁６欄３行）といった顕著な効果を奏するものである。
したがって、前記原告の主張を採用することができず、前記相違点は格別なものと認められるので、本件発明は、審判甲第１号証及び審判甲第２号証に記載された発明に基づいて、当業者にとって容易に発明することができたものではないから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものではない。
(6)　審決のむすび
以上のとおりであるから、本件特許は、原告が主張する理由及び提出した証拠方法によっては、本件特許を無効とすることはできない。
第３　原告主張の審決取消事由
審決は、本件発明と審判甲第２号証に記載の発明との間の相違点についての判断を誤って、本件発明の進歩性を認めたものであるから、取り消されるべきである。
１　取消事由１（判断１の誤り）
審決は、判断１において、「一体成形には、少なくとも分割スライド型を使う方法と雄雌二つの金型を使う方法の二種があり、この相違点で摘記した本件発明の構成であれば、仕上がり精度の高い雄雌二つの金型を使う方法を採用することができるものと認められ、一方、審判甲第２号証には、どのような金型を用いるのか記載されていないばかりか、雄雌二つの金型を用いるための「成形型が抜ける型抜き孔」についての記載も示唆もない。」としているが、誤りである。(1)　審判甲第２号証に記載のものが「もの」の発明であって、「方法」の発明ではないから、どのような金型を用いるかの記載は全く不要なことである。そのことは、審判甲第２号証に記載の発明と同じく「もの」の発明である本件発明にあってもどのような金型を用いるかの記載がないことからも理解し得る。審決は、本件発明がいかなる金型を用いるかについて記載がないのに、審決は、本件発明は「雄雌二つの金型を用いる」ということを恣意的に前提としているので、誤りである。
(2)　審決はまた、本件発明の「成形型が抜ける型抜き孔」につき、審判甲第２号証には記載も示唆もないと認定している。しかし、アンダーカット（製品を金型から取り出す際、金型の開閉方向に対してひっかかりとなるもの）にならないように「成形型が抜ける型抜き孔」を設けることは、極めてありふれた慣用技術であるから、記載がないとしても当業者であれば容易に推考することができたところである。
また、審判甲第２号証には、「尚、弾性ばね５ａ，５ｂ，５ｃ，５ａ′，５ｂ′，５ｃ′は金型加工のしやすい形状で、かつばね効果のある形状であればよく、又成形材料もばね性のある樹脂材料が望ましい。」（３欄27ないし30行。別紙審判甲第２号証図面参照）と記載されているように「金型加工しやすい形状」とは、正にアンダーカットにならない形状を意味するもので、そのためには金型としては型抜き孔を伴う金型をも含むのは当然である。


(3)　本件発明において「転子７に接するばね８が保持枠部３と一体に成形する」ためには、ばね８部分が金型の開閉方向に対して、ひっかかり、すなわち、アンダーカットとなると理解される。このようなアンダーカットたる部分をどのような金型を用いて離型させたのかは、「成型方法」という方法の発明ではなく、「一方向ベアリング」という「もの」の発明である本件発明にあっては、もとより何らの記載もないところから、スライドコアを用いたのか、割り型構造（スプリットモールド）を用いたのかは明らかでないが、保持枠部３から突出しているばね８を保持枠部３と一体に成型するためには、保持枠部３の底部からばね８の形状を構成する金型と一体となった、又は金型とは別に設けられた「金型部分」（スライドコア）がなければならず、離型に際しては、金型の開閉と同時に該「金型部分」も製品から外れる（離型）するようにすることはプラスチック成形加工上当然のことである。そして、この「金型部分」が引き下がった跡は、成形品に「金型部分」と同寸同形の孔が残されることは、プラスチック成形の当然の結果である。これを、本件発明にあっては、「第１部分１の他側に、軸方向に沿ったばね８の成形型が抜ける型抜き孔１３を有することを特徴とする一方向ベアリング」（特許請求の範囲）と記載し、あたかも「一方向ベアリング」において「型抜き孔」があることが特徴であるかの記載をしているが、上記したように「金型部分」が引き下がった跡にすぎず、換言すれば、アンダーカットがあるプラスチック成形において当然の結果として出来る「孔」であって特徴といえるものではない。
「型抜き孔」に技術的手段があるならば、型抜き孔の効果についても明らかにすべきなのに、明細書の効果の項（本件特許公報３頁）には型抜孔の効果の記載がないところからしても、「型抜き孔」が「技術的手段」あるいは「特徴」というに値しないものであることが明らかである。
(4)　本件発明は転子を押圧するスプリングが保持枠部と一体に構成されているのに対し、審判甲第１号証記載の考案は、別体に構成したものであることの相違があるにしても、転子を押圧するスプリングを保持枠部と一体に成形することは、審判甲第２号証に開示されている。
審判甲第２号証には、「軸方向に沿ったばね８の成形型が抜ける型抜き孔１３」についての記載はないが、アンダーカットにならないように「成形型が抜ける型抜き孔」の技術は、プラスチック成形加工の技術として当業者が知悉している慣用技術である。そのことは、プラスチック成形加工入門（甲第７号証）、実開昭58－63782号公報（甲第８号証）、実開昭58－170212号公報（甲第９号証）、実開昭60－34913号公報（甲第10号証）等によって十分うかがい知れる。(5)　本件発明の成形方法が被告主張のように雄雌二つの金型を使う方法であるとしても、彎曲部を有し軸方向に成形されているばね８を雄雌二つの金型から離型させるためには、成形品を金型の軸方向に沿って離型すればよいこととなり、その結果、特許請求の範囲に記載されている「第１部分１の他側に、軸方向に沿ったばね８の成形型が抜ける型抜き孔１３」ができるのであり、できなければならない。したがって、被告主張のように雄雌二つの金型を使う方法にあっても、本件発明のような成形品に、型抜き孔が出来ることは当然の結果であり、型抜き孔の存在が何ら特徴といえるものではない。
(6)　「ばね設置用溝部９に、ばね８がその基端で一体に成形され」ていることについては、審判甲第２号証に記載されており、しかもばねを基端で他の部材と一体に成形することは、本件発明と技術分野は異にするが、プラスチック成形品であって、弾性を有する部材がその基端において他の部材と一体に成形されているものは、実開昭61－71972号公報（甲第12号証）、実公昭59－36855号公報（甲第13号証）、実開昭61－71972号公報（甲第14号証）、実公昭58－41747号公報（甲第15号証）、実公昭60－15259号公報（甲第16号証）に記載されているように慣用技術である。
そして、本件発明の一方向ベアリングのようなプラスチック成形において、「雄雌二つの金型を採用すること」は、この種の樹脂成形において常套手段（プラスチック成形加工入門（甲第７号証）111頁）である。
(7)　以上のとおりであり、本件発明において、「ばね設置用溝部９にばね８がその基端で一体に成形され」た構成とするとともに、雄雌二つの金型を採用すべく、「ばね８の彎曲部11より先の部分は転子７と軸方向へ所定範囲で接触し、転子７を附勢するように軸方向にのび」た構成とすることは、当業者が容易に想到することができる程度のことである。
２　取消事由２（判断２の誤り）
審決は、「審判甲第２号証に記載されたものは、比較的剛性の高い内輪や外輪と弾性ばね（ばねに相当）を一体成形したものであって、比較的剛性の低い保持枠の保持溝とばねを一体成形した本件発明のものと異なる。」と認定している。しかしながら、審判甲第２号証には、「比較的剛性の高い内輪や外輪と弾性ばね」という記載はなく、何故、比較的剛性が高いと認定したのか理解することができない。また、本件特許公報には、「ばね８の形状は図示の形に限らず偏平なＳ字形乃至Ｚ字形も可能である。以上の如く構成される第１部分１は硬質合成樹脂を用いて成形する。」（４欄26ないし28行）という記載があるだけで、何故、比較的剛性が低いと認定したのか理解できない。
百科事典「ジャポニカ」（甲第11号証）の剛性の定義に従えば、「剛性」は、本件発明及び審判甲第２号証に開示されている発明と何らの必然的な関係がない。したがって、剛性の高低についてした審決の認定は誤りである。
第４　審決取消事由に対する被告の反論
１　取消事由１について
(1)　本件発明においては、特許請求の範囲に記載されているように、「ばね設置用溝部９に、ばね８がその基端で一体に成形され」た構成を実現するとともに、雄雌二つの金型を使う方法を採用すべく、「ばね８の彎曲部１１より先の部分は転子７と軸方向へ所定範囲で接触し、転子７を附勢するように軸方向にのび」た構成としたのである。


これから明らかなように、本件発明に係るベアリングの転子保持器においては、すべての構成部分が金型の軸方向への移動のみで成形が完了するように構成されているため、「製品を金型から取り出す際に、金型の開閉方向に対して、製品のひっかかりとなる部分、すなわち、アンダーカット」は存在しない。したがって、本件発明に係る製品の成形型は、複雑で不利な点の多い「スライドコア構造」ではない。本件特許公報の第４図及び第５図を見れば、そこに示された構造に適した成形方法が雄雌二つの金型を使う方法であるということは、当業者であれば容易に理解し得ることである。
(2)　本件発明においては、雄雌二つの金型を使う方法を採用すべく、「ばね８の彎曲部１１より先の部分は転子７と軸方向へ所定範囲で接触し、転子７を附勢するように軸方向にのび」た構成としたのであるが、それとともに、ばね８がその全長にわたってしなやかな弾性を有するように「第１部分１の他側に、軸方向に沿ったばね８の成形型が抜ける型抜き孔１３を有する」構成としたのであり、この「型抜き孔」は本件発明における重要な構成要素である。
(3)　原告は、本件発明と審判甲第１号証記載の考案との相違点について、「転子を押圧するスプリングを保持枠部と一体に成型することは、…審判甲第２号証に開示されているところである。」と主張するが、審判甲第１号証には、内外輪のいずれか一方と一体成形された弾性ばねを開示しているものの、本件発明のように保持枠ないし保持溝と一体成形されたばねを開示するものではない。(4)　原告は「成形品に爪、レバー等の突出部分がある場合にはアンダーカットにならないように成形品に型抜き孔を設けることは慣用技術であることは明らかである」と主張するが、そもそも「型抜き孔」はアンダーカット部を成形するために必要となる。「アンダーカットにならないように「成形型が抜ける型抜き孔」を設けることは、極めてありふれた慣用技術であるとする原告の主張は意味不明である。本件発明は、単に「成形型が抜ける型抜き孔」を設けることを特徴とするものではない。一方向ベアリングにおいて、常時転子７に接触しつつこれを附勢する、軸方向に延びた極めて弾力性に富んだ幅１ミリほどの極めて細く小さなばねを一体成形するために「型抜き孔」が設けられているのである。甲第７号証ないし甲第１０号証には、本件発明のような精密な成形技術を必要としない、単純かつ比較的大ざっぱな成形技術ないしそれによる成形品が開示されている。しかも、常時附勢力を作用させる軸方向に延びた極めて弾力性に富んだ細く小さなばねの成形に関する開示は一つもない。この事実は、本件発明に示された精密成形技術が出願時の当業界の技術レベルを凌駕していたことの証である。(5)　原告は、審判甲第２号証に「弾性ばね５ａ，…は金型加工のしやすい形状で、かつばね効果のある形状であればよく…」との記載（3欄27ないし30行）があることを根拠に、同証は型抜き孔を示唆していると主張するが、製品中に型抜き孔を設けることが合目的的であるとする何らかの記載が審判甲第２号証中に存在する場合はともかく、審判甲第２号証には、「弾性ばね５ａ，…は金型加工のしやすい形状で…」との記載があるのみで、かえって前記のように、金型加工には型抜き孔を必要としないものがある。
２　取消事由２について
一般に、軸受の軌道輪（外輪、内輪）は、接触部分の微小面積を介して外部から加えられる軸受荷重を支えるので、そこに生ずる高面圧に対して塑性変形を生じないだけの硬さが必要とされる。これに対し、保持器の材料には、なじみ作用と加工の容易さから考えて、硬さが軟らかい材料が用いられる。審決の判断２は、厳密な意味での「剛性」について述べたものではなく、一般的には「硬さ」として表されるものを剛性と表現したにすぎないものと理解すれば、何ら誤りではない。軸受の軌道輪と保持枠とは、それぞれの機能に基づく異なる材料で構成されることが求められていることが一般常識であるから、審決の判断２に誤りはなく、審判甲第２号証が開示する軌道輪（内輪又は外輪）と一体成形された弾性ばねと、本件発明のように保持枠ないし保持溝と一体成形されたばねとを同一に論じるのは誤りである。
第５　当裁判所の判断
１　本件明細書の記載
甲第１号証（本件特許公報）によれば、本件発明についての明細書の記載は次のとおりであることが認められる。（別紙本件発明図面参照）
（産業上の利用分野〕
本発明は軸のある方向への回転では軸承作用をなし、軸の逆方向への回転ではこれをロックさせるクラッチ機能を有する一方向ベアリングに関するものである。
（従来の技術）
この種の物は例えば特開昭５２－７６５４６号に示されるように、転子の回転（軸回りの公転）方向に対し傾斜した面と、承け座を有しており、転子等が傾斜面へ当る回転方向の時にトルクを伝達し、承け座で支持される時に空転する構造を有するが、トルク伝達を確実にするため転子等を傾斜面方向へばねで押す方式が一般化されている（実公昭５６－５２４１６号等）。しかし、その結果、部品点数が増え、複雑化したため、組立ての工数が増加する。しかも大きさが小さく組立てに神経を使うため生産性を向上し難く、また自動化を行うのも技術面、経済面等からみて困難である。さらに多数の転子等とばねを組み合わせた場合、そのばらつきによって、一定の精度を維持するのが難しい問題も指摘される。
（技術的課題）
本件発明は前記の点にかんがみなされたもので、その課題は、組立て工数を大幅に低減するとともに、自動組立も可能とし、しかもばらつきがほとんどなく確実に作動するように、精度の揃った製品を量産可能にすることにある。
（技術的手段）


前記課題を解決するため、本件発明は、中心部に位置する軸通孔２に回転可能に挿通される、軸１０に接して回転可能に転子７を所定位置に保持する保持溝４を有する保持枠部３を軸通孔２の周囲に複数箇所設けた第１部分１と、軸１０の回転方向により前記転子７と係合、解放可能な傾斜面１４を保持溝４の外側に配置するために、前記保持枠部３に嵌合させる第２部分１６と、前記係合方向へ各転子７を押すばね８を備え、前記転子７は軸方向に配置され、軸１０に一定範囲にわたって接触するローラ型を有し、転子７の保持溝４は、第１部分１の一側に開口し、他側に閉じた端面２８を有しており、この保持溝４の周方向に隣接したばね設置用溝部９に、前記ばね８がその基端で一体に成形され、該ばね８の彎曲部１１より先の部分は転子７と軸方向へ所定範囲で接触し、転子７を附勢するように軸方向に延びており、第１部分１の他側に、軸方向に沿ったばね８の成形型が抜ける型抜き孔１３を設けるという手段を講じたものである。
（作用）
このような一方向ベアリングは、転子７とその保持溝４、転子７を係合、解放可能な状態に置く軸１０と傾斜面１４及び転子７を係合方向へ附勢するばね８を必要とするが、制御対象である軸１０を除いた、転子７以外はすべて第１部分１と一体又は一体的に形成され、組立てが極めて簡単に行える。転子７の保持溝４は一側で開口し、他側の端面２８で閉じており、周方向に隣接したばね設置用溝部９にばね８が設けられているから、転子７は開口側から挿し込むだけで定位置に収められる。
ばね８は、転子７の保持溝４とともに第１部分１に一体成形されているから、設計段階で決定したとおりの位置に正確に転子７が配置される。各ばね８は彎曲部１１より先が、転子７と軸方向へ所定範囲で接触可能であり、転子７を附勢するため軸方向へ延びているので、転子７は安定に押さえられる。このようなばね一体構造と転子７により、軸通孔２に嵌挿される軸１０に対するクラッチ、ベアリング作用が、より一定化される。
（実施例）
＜中略＞
実施例のばね８は、その基部８′でばね設置用溝部９の軸方向の内壁面に一体化しており、該内壁面から軸方向外方へ延びる直線部と、第１部分１の前記一側にて内方へ彎曲した彎曲片１１を有する略Ｕ字形ないし略Ｊ字形なので、自由端１２が転子７であるローラ型の転子７に線状に接して弾性変形し、これを軸１０及び傾斜面１４方向へ押圧する。このばね８は第１部分１の成形と同時に型成形されるので、そのため、軸方向の他端（外側）に成形型が抜ける型抜き孔１３が、ばね設置用溝部９の前記内壁に用意される。なお、ばね８の形状は図示の形に限らず扁平なＳ字形ないしＺ字形も可能である。以上のように構成される第１部分１は硬質合成樹脂を用いて成形する。
＜中略＞
（効果）
本発明は以上のように構成されかつ作用するので、細かな多数のばね８を組み込む必要がなく、単に転子７を挿入するだけで済むため、一方向ベアリングの組立て工数を著しく低減することができ、生産の自動化が可能になる。保持構４と軸１０と傾斜面１４とばね８及び奥の端面２８で囲まれた空所に転子７を挿し込むだけで組立てが極めて正確かつ簡単に行えるので、製造工程が著しく短縮され、製品品質を向上できる効果を奏する。第１部分１と一体化されたばね８の構造により、ばねを組み込む面倒な工程が不要になると同時に、ベアリング自体が設計どおりに仕上がり、組立て精度が飛躍的に高まるから、信頼性の優れた製品を供給することができる。
２　取消事由１についての判断
原告は、本件発明と審判甲第１号証に記載の発明との間の相違点についてした審決の判断１は誤りであると主張するので、以下検討する。
(1)　本件発明について
本件発明の特許請求の範囲の記載（本件発明の要旨）並びに本件明細書の発明の詳細な説明中の「技術的課題」、「作用」及び「効果」の記載によれば、本件発明は一方向ベアリングという物の発明であることが認められるが、特許請求の範囲には「ばね設置用溝部９に、前記ばね８がその基端で一体に成形され、」と成形される構造であることが特徴として記載されており、「作用」の項にも「ばね８は、転子の保持溝４とともに第１部分１に一体成形されているから、設計段階で決定した通りの位置に正確に転子７が配置される」（甲第２号証２頁左欄の（作用）の項第３段落）と記載されているから、本件発明は、「成形される構造」であることもその構成の一つとしているものというべきである。
そして、特許請求の範囲の記載中の「・・・転子７の保持溝４は、第１部分１の一側に開口し、他側には閉じた端面２８を有しており、この保持溝４の周方向に隣接したばね設置用溝部９に、前記ばね８がその基端で一体に成形され、該ばね８の彎曲部１１より先の部分は転子７と軸方向へ所定範囲で接触し、転子７を附勢するように軸方向にのびており、第１部分１の他側に、軸方向に沿ったばね８の成形型が抜ける型抜き孔１３を有する」の記載によれば、上記「成形される構造」は、成形型が抜けることによって成形される構造であって、すべての構成部分が金型の軸方向への移動のみで成形が完了するように構成されているものと認められる。このことは、本件発明の第４図及び第５図（別紙本件発明図面参照）に示されるばね１１の彎曲部や基端、第１部分１の保持枠部３、保持溝４、ばね設置用溝部９からも裏付けることができる。
これらによれば、本件発明の構造は雄雌二つの金型を使う方法を採用できる構造であることが容易に推認される。
したがって、審決が相違点の検討の判断１において「一体成形には、少なくとも分割スライド型を使う方法と雄雌二つの金型を使う方法の二種があり、この相違点で摘記した本件発明の構成であれば、仕上がり精度の高い雄雌二つの金型を使う方法を採用することができるものと認められ、」とした認定に誤りはないというべきである。
(2)　原告は、本件発明において「転子７に接するばね８が保持枠部３と一体に成形する」ためには、ばね８部分が金型の開閉方向に対して、ひっかかり、すなわち、アンダーカットとなると理解される旨主張する。


まず、本件発明では、すべての構成部分が金型の軸方向への移動のみで成形が完了するように構成されていることが明らかであり、雄雌二つの金型の軸方向開閉移動に対して、製品のひっかかりとなる部分、すなわち、アンダーカットは存在しないものと認めることができる。
ここで、甲第７号証によれば、【Ｆ】ほか「プラスチック成形加工入門」昭和５４年日刊工業新聞社刊１０５頁「5･4･2アンダカットを避けた製品設計」の項に、「製品にアンダカットとなる部分があると、（中略）強制抜きができる場合を除いては、アンダカットとなる部分を、別の部品（スライドコア）で構成して型の開閉のたびに移動させ、製品の取出しをさまたげないようにしなければならない。しかし、スライドコア構造の金型は、一般に複雑となり、また高価なものとなるだけでなく、成形中の故障のもとともなるので、できれば、アンダカットのないような製品設計が望ましい。」と記載されていることが認められ、これによれば、プラスチック成形加工においては、アンダーカットとなる部分をスライドコアで構成しなければならないが、スライドコア構造の金型を避けたいこと、そのためには、アンダーカットのないような製品設計が望ましいものであることが認められる。しかしながら、前判示のとおり、本件発明は、雄雌二つの金型の軸方向開閉移動に対して、製品のひっかかりとなる部分、すなわち、アンダーカットが存在しない構造のものと認められるので、アンダーカットを成形するためのスライドコア構造の金型が採用されるとする根拠はないというべきである。(3)　なお、甲第７号証によれば、前記「プラスチック成形加工入門」１０７頁「5･4･4スライドコア構造」の項に、「多くの場合、スライドコア（サイドコア）は、そのしゅう動面（スライド面）を可動側の型面上に設ける。こうすれば、スライドコアは型開き行程と同時に作動して、アンダカット部を可動型から逃がすことができる。しかし、製品の構造によっては、図（Ｂ）のように、固定側にスライドコアを設けなければならないことがある。この場合には、型開きが始まる前に、まずスライドコアを後退させておかないと、製品が固定側に残り、その突出しが困難となる。したがって、この場合には、油圧シリンダ装置などを使用してスライドコアの出入のタイミングを、金型の開閉に関係なく、独立して操作できるようにすることが必要となる。」と記載されていることが認められるが、この記載と同書１０８頁の図５．４１（別紙「プラスチック成形加工入門」の図面参照）及びスライドコアについてのその他の記載（１０９ないし１１０頁）によると、スライドコアは可動側金型又は固定側金型に設けられる部分構造と認められる。しかしまず、本件発明においてスライドコア構造の金型が採用されると解すべき根拠がないことは前示のとおりであり、本件発明における「成形型が抜ける」の構成を、部分構造であるスライドコアが抜けることについてのものと認めることはできない。
また、同書の図５．４１の（Ｂ）図は、製品のアンダーカットである横穴自体を形成するためにスライドコアを用いるものであり、そこにおける横穴は型抜き孔と認められるが、形成された横穴が内側の他のアンダーカット部分（例えば、同書１０９頁図５．４４（別紙「プラスチック成形加工入門」の図面参照）に示される箱形製品の内側のボス）をもって、成形した後の型抜き孔と認めることはできず、（Ｂ）図の可動側（内側）の金型が抜けるためには製品の内壁面より内側に突出部が成形できないことは明らかであるから、（Ｂ）図のスライドコアと横穴によっては、「ばね設置用溝部に、彎曲部を有するばねがその基端で一体に成形される」構造のための「型抜き孔」がプラスチック成形加工において当然のものであるとすることもできない。
(4)　原告は、雄雌二つの金型を使う方法にあっても、本件発明のような成形品に、型抜き孔が出来ることは当然の結果であり、型抜き孔の存在が何ら特徴といえるものではないと主張する。
しかし、甲第４号証によれば、審判甲第１号証に「外筒体１に嵌合部材２を嵌め込む云わば雌雄嵌合構造にし、その内部にローラ９やばね１１を内蔵させる切欠１０を備えた多角形枠部７、」（３欄２０ないし２３行）と記載されていることが認められ、この記載と審判甲第１号証（甲第４号証）の第３ないし第５図（別紙審判甲第１号証図面参照）を合わせみると、審判甲第１号証に記載された一方向ベアリングにおいて、細く小さなローラ押さえばね１１を他の部材と一体に成形しようとすれば、ばね１１は切欠の内側面または内底面とつながるほかなく、いずれの場合も細く小さなばね１１が切欠の内面から出っぱるもので、成形の困難な構造となるものであることが明らかである。
このような他の公知技術と対比すれば、本件発明が「ばね設置用保持溝９に、ばね８がその基端で一体に成形され、・・・軸方向にのびており、」との構成及び「軸方向に沿ったばね８の成形型が抜ける型抜き孔」との構成を含めて、雄雌二つの金型による成形可能な構造としたことをもって、原告主張のように本件発明の特徴となるものでないとすることはできない。
(5)　原告は、審判甲第２号証に記載の「金型加工しやすい形状」とは、アンダーカットにならない形状を意味するもので、そのためには金型としては型抜き孔を伴う金型をも含むのは当然で、当業者であれば「示唆」するものと受け取めることができるとし、「成形型が抜ける型抜き孔」の技術は、プラスチック成形加工の技術として当業者が知悉している慣用技術である裏付けとして、甲第７ないし第１０号証を提出する。
この主張中の「アンダーカットにならない形状を成形するための型抜き孔を伴う金型」とは、スライドコア構造の金型を意味しているものと解されるが、本件発明において、アンダーカットを成形するためのスライドコア構造の金型が採用されるとする根拠がないことは、前判示のとおりであり、原告の主張は前提を欠き、理由がない。
(6)　以上のとおりであり、本件発明と審判甲第１号証に記載の発明との間の相違点についてした審決の判断１に誤りがあるとする原告の取消事由１は、その余の点について判断するまでもなく理由がない。
３　取消事由２
原告は、剛性の高低についてした審決の認定は誤りであるから、本件発明と審判甲第１号証に記載の発明との間の相違点についてした審決の判断２は誤りであると主張する。
そこで検討するに、乙第１号証によれば、「ベアリングのお話し」（（財)日本規格協会発行）に、


主　　　文
一　被告らは、原告に対し、連帯して金一五〇万円及びこれに対する昭和六二年二月九日から支払済まで年五分の割合による金員を支払え。二　被告らは、原告に対し、株式会社朝日新聞社東京本社発行の朝日新聞の全国版朝刊社会面に、別紙謝罪広告目録（二）の「一　体裁」の項記載のとおりの体裁で、同目録の「二　広告文」の項記載のとおりの広告を、一回掲載せよ。三　原告のその余の請求を棄却する。
四　訴訟費用は、被告らの負担とする。
この判決は、第一項に限り、仮に執行することができる。
事　　　実
第一　当事者の求めた裁判
一　請求の趣旨
１　被告らは、原告に対し、各自金一六〇万円及びこれに対する昭和六二年二月九日から支払済まで年五分の割合による金員を支払え。
２　被告らは、その費用をもって、原告のために、株式会社朝日新聞社（東京本社）発行の朝日新聞の全国版朝刊社会面に、二段抜左右一〇センチメートルのスペースをもって、見出しを二〇級ゴシック、本文を一六級明朝体、被告ら名及び宛名を一八級明朝体の写真植字を使用して、別紙謝罪広告目録（一）記載の広告を一回掲載せよ。
３　訴訟費用は被告らの負担とする。
４　第１項に限り、仮執行宣言
二　請求の趣旨に対する被告らの答弁
１　原告の請求をいずれも棄却する。
２　訴訟費用は原告の負担とする。
第二　当事者の主張
一　請求原因
１（一）　原告は、昭和五六年一二月以来、主婦の投稿誌「わいふ」の編集長を勤める傍ら、「書きたい女たちへ」「講座主婦」「各国女性事情」「妻たちの復讐」等の著作を著している。
（二）　被告【Ａ】（以下「被告【Ａ】」という。）は、ドラマの脚本家またはプロデューサーとして著名であり、昭和六一年一二月二五日からは、被告アイ、ヴィ、エス、テレビ製作株式会社（以下「被告ＩＶＳ」という。）の取締役に就任し、昭和六二年当時は、同社のドラマ制作に携わっていたものである。（三）　被告ＩＶＳは、昭和四七年一一月三〇日に設立され、ラジオ・テレビ番組の企画、制作並びに販売を主な業としている会社である。（四）　被告株式会社テレビ東京（以下「被告テレビ東京」という。）は、昭和四三年七月一日に設立され、放送事業、放送番組の制作等を業とする会社である。２（一）　原告は、「目覚め」と題するルポルタージュ（以下「原告著作物」という。）を含む五話の読み物を創作し、これを「妻たちはガラスの靴を脱ぐ」と題する書籍（以下「原告書籍」という。）にまとめて、昭和六一年四月一日、株式会社汐文社から出版した。
（二）　原告著作物の基本となる筋、主たる構成及び個性的特色は、次のとおりである。
（１）　原告著作物は、海外単身赴任を命じられた男の妻である主人公が、夫に同行したいと考えたが、会社の事情で許されないため、同行を実現させようと努力する過程の中で、人間として自立し、成長していく姿を描くものであり、①　日本のサラリーマンには、終身雇用、年功序列の体系の中で、単身赴任を含む転勤命令を絶対至上のものとして受け止めてしまう体質があるが、このような体質
は企業側の社員支配を必要以上に増幅させてしまう、
②　単身赴任は、これを夫婦の問題として捉えると、夫婦を別離させる極めて非人
間的なものである、
という原告の基本的な思想を具体的に表現したものである。
（２）　原告著作物の状況設定は、
①　主人公の名は「章子」で、章子と夫とは結婚五年目の夫婦である。章子は専業主婦であり、子供がいない。
②　夫の勤務先は大手の建設会社であり、夫はサウジアラビアへ単身赴任を命じられる。
③　章子は愛することにひたむきな女性であり、これに対し、夫は誠実で穏やかな気質の男性である。
とされている。
（３）　その後のあら筋の展開は、
①　章子は、夫の赴任先に同行したいと考えたが、会社の事情で許されない。そこで、章子は同行を実現しようと、会社に説明を求めに行き、会社と交渉する。会社側は章子に思い止まらせようと説得するが、章子は納得せず、会社が妻の同伴を認めない理由として上げた点を自ら調査して反駁を加えるなど積極的な行動をとる。その結果、夫の赴任先へ行くことも実現可能な状況になってきたところで、会社が前例となることをおそれて夫を帰国させるに至る。②　夫と章子は相思相愛の夫婦であったと思われたにもかかわらず、夫は章子の行動についていけず、自己の出世にひびくため、次第に章子との間に亀裂が生じる。③　章子は勤めに出るが、家事分担をめぐり、夫との間にトラブルを生じ、章子は、愛によって結ばれているはずであった夫婦が、実は一つの組織であり、「男は仕事、女は家庭」という分業の上に立っていたことを覚る。④　その結果、章子は夫と離婚し、他の男と再婚するという結末に至る。というものである。
３　被告らは、ドラマ女の手記「悪妻物語？夫はどこにも行かせない！海外単身赴任を阻止せよ」の脚本を作成し、右脚本に基づき、【Ｂ】、【Ｃ】主演のテレビドラマ（以下「本件テレビドラマ」という。）を制作し、これをビデオフィルムに収録したうえ、被告テレビ東京の全国ネットワークを通じて、昭和六二年二月九日午後九時から同九時五四分の時間帯に本件テレビドラマを放映した。４（一）　本件テレビドラマが放映されるに至る経緯は、次のとおりであり、本件テレビドラマが原告著作物に依拠して制作されたものであることはその経緯から明らかである。
（１）　被告【Ａ】は、昭和六一年五、六月頃、原告著作物を読んだうえ、その頃、原告に対し、そのテレビドラマ化の了承を求め、原告の了承が得られれば被告ＩＶＳにおいて当該ドラマを放映するテレビ局を探す旨を申し入れた。（２）　原告は、放映するテレビ局が決まり、脚本が作られた後に被告【Ａ】から正式な承諾を求めてくるものと考え、その連絡を待っていた。ところが、被告らが本件テレビドラマの制作を完了し、放映の日程も決めてしまった昭和六二年二月七日になって、被告【Ａ】が原告に対し、「ドラマ化の話が決まり、ドラマを制作したので、承諾をしてほしい。」旨連絡し、ドラマ化について事後的に承諾を得ようとした。


原告は、脚本も見ていない状態では承諾できない旨述べて、その承諾を拒絶した。しかし、被告【Ａ】は執拗に承諾を求め、「遠くで愛して」というタイトルのつけられたテレビドラマの脚本を原告宅に持参した。
（３）　原告は、右脚本を検討したところ、原告著作物の最も重要な主題の創造的思想表現を根本的に改変していることがわかったので、翌二月八日、被告【Ａ】に対し、ドラマ化を承諾することができない旨回答した。被告【Ａ】は、原告に対し、「部分的にナレーションを変更する。」「原作の主題が伝わるようなテロップを流す。」「原作者を原告とせず、原告著作物から作成されたことを示して、原作そのままのものでないことを明確にする。」旨述べて、承諾を求めたが、これが拒絶されると、「喜んでもらえると思ったのに」などと横柄な態度で不満を表明するに至り、原告は、同被告の右態度に立腹し、断固としてドラマ化の承諾を拒否した。
（４）　ところが、被告テレビ東京と被告ＩＶＳは、共同制作名義で本件テレビドラマの制作を既に完了していたのに、原告の承諾がとれないため、当初はドラマの原作者を原告とし、原作を原告著作物としていたのを、急遽その原作者名と原作名をカットして、前記のとおり昭和六二年二月九日に、本件テレビドラマを放映した。
（二）　本件テレビドラマは、その状況設定が、夫と主人公が結婚何年目かが不明である点を除き、原告著作物とまったく同一であり、夫が海外単身赴任を命じられてから赴任先から帰国するまでのあら筋の展開においても原告著作物とまったく同一であるが、夫の帰国後のあら筋の展開としては、主人公が仕事をもち、いきいきと働く姿を描いてはいるが、主人公が今まで「愛」にこだわり過ぎた子供っぽい、未熟な妻であったことを痛感し、夫の単身赴任先に同行しようとしたことは妻としてあるべき姿ではなかったと後悔して、夫に謝り、夫を単身赴任させ、その留守宅を守り、自分の生活を見出したことに喜びを感じるという結末とされているものである。
原告著作物と本件テレビドラマのあら筋、登場人物、具体的な内容に関する表現形式上の同一又は類似部分についての詳細は、別紙対照目録の各該当欄に記載のとおりであり、これを対比すると本件テレビドラマは原告著作物の翻案であることは明らかである。
（三）　以上の事実によれば、被告らは原告が原告著作物について有する翻案権及び著作権法二八条の規定により二次的著作物である本件テレビドラマについて有する放送権を侵害したものである。
５（一）　前記のとおり、本件テレビドラマは、原告著作物の表現形式上の本質的な特徴である筋書きと構成、すなわち、①　建設会社の社員がサウジアラビアへの海外単身赴任を命じられ、②　これを知った会社員の妻が、夫との同行を強く希望し、会社との直談判、他の会社の実情調査等という行動に出て、自力で夫の赴任先に赴こうとし、③　妻が夫と共に暮らしたいという愛情と会社側の論理との対立、葛藤に悩み、④　会社側は、妻が個人の意思でサウジアラビアへ行く可能性があると知ると、会社の論理を貫くため夫を日本に呼び戻す決定をする、という筋書きと構成をそのまま利用しながら、原告著作物の核心部分である原告の前記２（二）（１）の①、②の思想を歪めたものである。
したがって、本件テレビドラマは、原告著作物の表現形式上の本質的な特徴である筋書きと構成をそのまま利用しながら、これを翻案し、その一部を改変するなどして、ドラマ化したものであり、原告著作物の同一性を侵害しているものであることは明らかである。
（二）　また、本件テレビドラマが、原告著作物を利用して制作されながら、原告著作物の最も重要な思想を根本から歪めるような筋書きとされたことは前記のとおりである。
すなわち、原告著作物の思想は、海外単身赴任が家族ないし夫婦が共に暮らすことを求めるという幸福追求の権利と、それを否定してでも単身赴任させようとする会社（男社会）の管理支配の論理との鋭い衝突、葛藤の中で、主人公がどのように考え、闘うかという生き方に具現されており、会社の論理に立ち向かおうとしない夫とついに離婚するに至る結末は、右思想と不可分の重要な展開であった。本件テレビドラマのように、離婚しないまま円満解決という結末を迎えるのであれば、右のような鋭い衝突、葛藤の深さが引き起こされることもなく、主人公のすさまじいまでの努力、行動力も出てくるはずがないのである。このように、様々な問題提起を含む原告著作物を、被告らが、愚かな妻が、自己本位に夫の単身赴任の足を引っ張ったが、最後は後悔して夫に謝り、めでたしめでたしで終わるという通俗的な作品にしたこと、主人公を自立させず、妥協させ、ハッピーエンドで終わらせた本件テレビドラマの筋書きそのものが原告著作物の思想を侵害し、名誉を傷つけ、主人公を冒涜し、ひいては原告を冒涜しているものである。
女性の自立を社会的に訴え、そのために「わいふ」という主婦の投稿誌の編集長をしてきたという原告の声望は原告著作物の思想に顕著に表現されているものであるが、本件テレビドラマは、この思想を通俗的に歪め改変することにより、著作者たる原告の名誉又は声望を害する方法により著作物を利用したものであるから、著作権法一一三条三項により、著作者人格権を侵害する行為とみなされるべきものである。
また、本件テレビドラマは、原告の思想が込められた原告著作物の「目覚め」という表題を「悪妻物語？夫はどこにも行かせない！」と極めて通俗的、揶揄的なタイトルを付けて放映することによっても、原告の名誉と声望を傷付けた。（三）　更に、被告らは、本件テレビドラマの放映に際し、原告の氏名を原作の著作者として表示しなかったことにより、氏名表示権を侵害した。６（一）　被告【Ａ】が前記のとおり本件テレビドラマを制作して、被告テレビ東京に放映させたことにより、原告の著作権及び著作者人格権を侵害するについて故意又は過失があることは明らかである。
（二）　被告ＩＶＳは、その業務に関して、その取締役である被告【Ａ】が右不法行為を行ったものであるから、民法四四条に基づき、不法行為責任を負うものである。
（三）　被告テレビ東京は、被告ＩＶＳとともに本件テレビドラマを共同して制作したものであり、右共同制作行為ないし放映行為が不法行為に該当することは被告【Ａ】について述べたところと同様である。


すなわち、被告テレビ東京は、被告ＩＶＳの取締役で、本件テレビドラマの企画、制作担当者である被告【Ａ】が企画提案した内容について、社内の企画会議で協議して内容についての基本方針を示し、これを被告ＩＶＳが了解して制作しているだけでなく、その脚本についても、準備稿及び完成稿のいずれをも、担当者がその内容を確認し、手直しの作業にも加わっており、昭和六二年二月初旬頃被告【Ａ】が原告方へ持参した本件テレビドラマの脚本には、共同制作者として被告ＩＶＳと被告テレビ東京が連名で記載されていた外、被告テレビ東京の担当者は、撮影現場にも出かけるなど、本件テレビドラマの作品全体が被告テレビ東京の意図するところに適合するようにリードしているのであって、被告テレビ東京は被告ＩＶＳと本件テレビドラマを共同制作したものである。
また、被告テレビ東京は本件テレビドラマの制作、放映に関し、原告の承諾を得ていないことを認識していたか、少なくとも本件テレビドラマには原作があることを認識していたのであるから、原作の著作権者の翻案、放送、改変、著作者名不表示についての承諾の有無を確認すべき注意義務があったにもかかわらず、これを怠ったものである。
（四）　以上に述べたところから、被告らの各行為が各々関連共同していることは明らかである。
７（一）　翻案権侵害、放送権侵害による損害
著作物のテレビドラマ化に当たっては、特に著名な作家の場合短時間ドラマでも一〇〇万円を超える使用料が支払われることがあるが、一般には少なくとも三〇分ドラマで三〇万円から四〇万円の著作物使用料が支払われるとされているところ、原告著作物は六〇分のドラマとして放映されているから、これに対し通常支払われるべき使用料は六〇万円であり、原告は、六〇万円の通常の使用料相当の損害を被ったものというべきである。
（二）　著作者人格権侵害による慰謝料
原告は、被告らの前記著作者人格権侵害行為により、耐えがたい精神的苦痛を被ったが、右精神的苦痛に対する慰謝料は、少なくとも一〇〇万円が相当である。
（三）　謝罪広告
原告は、主婦の自立のために多大な社会的活動を行ってきたものであって、原告著作物を含む原告書籍も原告の長年にわたる活動を信頼し、取材に応じてくれた女性達に支えられて創作されたものであり、原告著作物を含む原告書籍は、昭和六一年四月一日以降広く全国の読者に読まれているものであるから、原告は、取材に応じた女性達や読者に対して社会的責任を有するものである。本件テレビドラマにおける結末は、原告著作物の有する思想を通俗的に歪め、改変したもので、原作者である原告を冒涜し、その名誉と声望を傷つけるものであるばかりか、原告の長年培ってきた社会的信用を著しく損なうものであるから、損なわれた原告の名誉、声望及び社会的信用を回復するためには、請求の趣旨２項記載のとおりの謝罪広告を掲載することが必要不可欠である。
８　よって、原告は、被告らに対し、被告ら共同しての著作権侵害及び著作者人格権侵害による損害金として、各自一六〇万円及びこれに対する不法行為の日である昭和六二年二月九日から支払済まで民法所定の年五分の割合による遅延損害金の支払いを求めるとともに、請求の趣旨２項記載のとおりの謝罪広告を掲載することを求める。
二　請求原因に対する被告ＩＶＳ及び被告【Ａ】の認否１　請求原因１の事実のうち、（一）は原告が主婦の投稿誌「わいふ」の編集長をしてきたことは認め、その余は知らない。同（二）ないし（四）は認める。２　請求原因２（一）の事実のうち、原告書籍が原告主張の出版社から昭和六一年四月一日発行日付けで出版されたこと及び同書籍中には原告著作物を含む五話が包含されていることは認め、その余は知らない。
請求原因２（二）の事実は否認する。
但し、原告著作物自体が言語構成物としての一編の読み物として創作性を有することは争わない。
３　請求原因３の事実のうち、本件テレビドラマが昭和六二年二月九日午後九時から同九時五四分までの時間帯に、被告テレビ東京により、放映されたことは認め、その余は否認する。
４　請求原因４の事実は否認する。
５　請求原因５の事実は否認する。
著作権法一一三条三項は、原著作物を「利用する行為」があった場合に、その利用方法が、著作者の名誉又は声望を害する方法であることを必要としているが、本件テレビドラマが原告著作物の再現物でもなく、翻案物でもないことは後記被告らの主張に述べるとおりである。
なお、原告著作物と本件テレビドラマは、そのタイトルにおいてまったく異なっているのみならず、作者の表示についても原告が原作者であることを推知させるような名称は一切表示されておらず、物語の筋、その展開、根本思想においてもまったく異なるから、原告の著作権法一一三条三項に関する主張は失当である。６　請求原因６の事実は否認ないし争う。
７　請求原因７の事実は否認する。
８　請求原因８は争う。
三　請求原因に対する被告テレビ東京の認否
１　請求原因１の事実のうち、（一）ないし（三）は知らない。同（四）は認める。
２　請求原因２の事実は知らない。
３　請求原因３の事実のうち、被告テレビ東京が本件テレビドラマを昭和六二年二月九日午後九時から同九時五四分まで放映したことは認め、その余の事実は否認する。
４　請求原因４（一）の事実は知らない。
本件テレビドラマは、昭和六一年一一月上旬に、被告ＩＶＳから被告テレビ東京に持ち込まれた、いわゆる持込み企画であり、その際、被告ＩＶＳからは、原告又は原告書籍についての説明は一切なく、被告テレビ東京は、原告書籍又は原告著作物の存在及び内容についてまったく知らなかった。被告テレビ東京は、「ドラマ女の手記」シリーズの一話となることから、他のシリーズ作品とのバランス上、被告ＩＶＳと本件テレビドラマについて協議検討したうえ、同月下旬、被告ＩＶＳに本件テレビドラマの制作を発注したところ、被告ＩＶＳは、昭和六二年一月一九日、制作を完了し、被告テレビ東京に納入した。
本件テレビドラマには、当初から原著者名、原著書名の表示はなかった。同４（二）の事実は知らない。
同４（三）は争う。
５　請求原因５（一）ないし（三）の事実は否認する。６　請求原因６の事実は否認ないし争う。


本件テレビドラマは、被告ＩＶＳの持込み企画で、被告ＩＶＳが制作したものであり、しかも、本件テレビドラマの制作については、被告ＩＶＳが一切の権利義務関係の処理を自己の負担と責任において行う約定となっていたのであるから、被告テレビ東京には、本件テレビドラマの制作、放映に関し、なんらの過失はない。７　請求原因７の事実は否認する。
８　請求原因８は争う。
四　被告らの主張
１　翻案権侵害について
（一）　翻案権侵害の主要事実の欠如
著作権法二七条にいう翻案権は、小説のドラマ化、シナリオの映画化といった代表的例示のように、基本となる原作の筋、仕組み、主たる構成などの内面形式を母体として派生的著作物を作成する行為を規制するものと解されるから、言語著作物たる原告著作物の翻案権又はテレビドラマ化権が侵害されたと主張する本訴において、原告は、少なくとも、①　その保護対象（保護範囲）を示す具体的事実、すなわち、原告著作物が「小説」に見られるような基本となる原作の筋、仕組み、主たる構成などの内面形式を具有していることを示す事実、②　その保護資格として、右の内面形式は原告の創作したものであること、③　本件テレビドラマの内面形式すなわち、筋、仕組み、主たる構成、④　原告著作物と本件テレビドラマの内面形式を対比し、その結果が同一である旨を主張立証しなければならない。殊に、原告書籍中の各話のように、他人の体験談あるいは体験記（実話）をまとめた労作物の場合には、これに示されている筋、仕組み、主たる構成などの内面形式がどのようなものであるか、それが第三者である体験者の記述表現、内容に比し、原告自身に特有の個別性ある知的内容がどのあたりにあるのか、の二点を明らかにしなければならない。
しかるに、原告は、原告著作物の内面形式（原告著作物の個性的特徴であると識別される筋、仕組み、主たる構成）を明らかにしたうえ、それが本件テレビドラマに再現されていることを対比して客観的に主張していないから、翻案権侵害を根拠づける主要事実を十分に主張していないものであり、原告の請求は主張自体失当である。
これに加えて、原告は、原告著作物の筋が独自の創作である必要はなく、体験談をもとに原告の思想を込めて創意したものである旨主張し、原告著作物の筋が原告の独自の創作ではないことを自認するが、右は、原告著作物の内面形式が原告の創作したものであることを要するという保護資格に関する主要事実を欠いていることを自認するものであって、この点においても、原告の主張はそれ自体失当である。なお、原告は、別紙対照目録により、その翻案権侵害の主張を基礎づけようとするが、同目録は本件では意味がない。
（二）　原告著作物中の他人の体験記等に由来する部分の創作性の欠如原告著作物が言語構成物としての一編の読み物として創作性を有することは争うものではないが、原告著作物は、【Ｄ】の投稿した体験記と同人からの体験取材を原告がまとめたものであり、原告著作物中、【Ｄ】の執筆になる体験記や同人の体験談に表現されている話の展開と同一の筋、仕組み、構成部分をもって、原告自身の創作であるということはできず、この部分に原告の著作権は及ばない。この点を敷衍して述べると、以下のとおりである。
すなわち、原告著作物は、もともと雑誌「わいふ」第一五七号（昭和五四年三月二五日発行）所載の「わいふティーチイン・問題提起・評論」欄に掲げられた「海外強制単身赴任」と題する【Ｄ】執筆名義の体験記（乙第一号証）を素材とし、これをまとめたものである。そして、原告著作物と右体験記とを比較すると、建設会社に勤務する夫がサウジアラビアに単身赴任を命じられ、妻が同行したいと願うが、会社の事情で許されなかったので、同行を実現しようと、夫の勤務先やサウジアラビアに関係の深い石油会社、商社を訪れて実情を尋ね歩き、夫の勤務する会社が単身赴任の理由として挙げる「同国が危険で、女性が暮らせるところではない。」などの事実は真実ではないことを知ったという体験的事実と、会社は家族同伴で赴任する自由を認めるべきであるとの思想は全く共通である。これに加えて、原告自身も、原告著作物を含め、原告書籍中の各話が原告以外の女性の体験談を一つにまとめたものであることを認めている。したがって、前記体験記と原告著作物に共通の体験事実又は思想は原告著作物に特有の個別性あるものではなく、原告による創作であるということはできない。
（三）　原告著作物中の独創的物語性の欠如
（１）　ドラマ化権侵害の判断に当たって、最大の問題点は、両作品の表現形式が実質的にみて類似しているか否かの判断であるが、ドラマ化とは通常はドラマの核ともいうべき物語性（ストーリー、筋）の部分を原作から借用して映像化することを意味するから、物語性中の創作的な部分がドラマ化権上保護に値する部分である。したがって、ドラマ化権侵害の有無を判断する場合の「実質的類似性」とは、原作の表現形式のうちから、この「創作的な物語性」の部分を厳密かつ的確に抽出し、その抽出された「創作的な物語性」の部分がドラマの物語性の中に再現されているか否かによって判断することになる。
そして、ドラマにおいて物語性とは、①　登場人物における行動、でき事が具体的に描かれていること、②　右の行動、でき事が因果関係の連鎖で結ばれていること、③　右の行動、でき事を描くことにより、登場人物の感情のうねりが具体的に表現されること、以上の三要素からなっている。
（２）　原告著作物の要素の中には、もともと創作的な物語性と関係がなく、ドラマ化侵害における保護範囲に該当する余地がないものがあり、そのような要素が、本件テレビドラマの中にもあるとしても両作品の実質的類似性の判断にはまったく影響を及ぼさないものである。
原告著作物をドラマ化という観点からみた特徴として、次の諸点を挙げることができる。
①　妻の目覚めに関し、作者自身の見解、意見を表明した部分や、登場人物（主人公の章子）が作者に報告するという形で、実在の【Ｄ】の考え、見解を述べた部分が多い。
②　章子等の登場人物に関する行動、でき事を一般的、抽象的に描いた部分や、章子等の感情をそのまま直接表明した部分が多い。
③　夫の海外単身赴任をめぐって、実在の【Ｄ】らが実際に体験、行動した事実をそのまま述べた部分が多い。


しかし、第一に、作者自身や実在の人物が表明した見解、意見の内容部分は、それがどのように優れた、独創的なものであったとしても、まさに表現の内容に属するものであって、著作権法上の保護範囲に該当しないものである。第二に、登場人物に関する行動、でき事を一般的、抽象的に描いた部分や、登場人物の感情をそのまま直接表明した部分も、物語性が認められる要素を備えていないから、著作権法上の保護の範囲に該当しないものである。第三に、実在の人物が実際に体験、行動した事実の内容部分は、客観的な事実自体から読み取れる内容であって、もともと著作権法上の保護の範囲内にない。その意味で、ルポルタージュといわれるジャンルの作品は、著作権のうち、ドラマ化権の保護が及ぶ範囲は自ずと狭くなることは否めないが、このことはルポルタージュとドラマとの表現形態上の本質的な違いに由来するものである。したがって、前記①ないし③に該当する部分は、ドラマ化権の保護範囲に全く関係のないものであり、原告著作物の中からこれらを除外すると、原告が創作した部分はほとんど残らない。
よって、本件テレビドラマによるドラマ化権侵害の余地はない。
（四）　内面形式における相違
著作権は、複製権であれ、翻案権であれ、当該著作物の再現的利用に係るものであり、当該著作物の個性的特徴である筋、仕組み、主たる構成について再現性のない利用は著作権の規制が及ばないのであるから、あるテレビドラマが、特定の著作物の再現であると認めるためには、少なくとも両者の間に筋、仕組み、主たる構成が共通していることが必要である。
しかし、そもそも、本件テレビドラマは、原告著作物と筋、仕組み、主たる構成を共通にしていないのであるから、原告著作物と本件テレビドラマとは、内面形式（基本となる原作の筋、仕組み、主たる構成など）においてまったく異なるものといわなければならない。右の点を敷衍して述べると、以下のとおりである。（１）　原告著作物の基本思想は、女の自立のための戦いという見地から、会社側の命ずる単身赴任は、妻や女性に対する蔑視であるとして、企業や世間の常識を告発する立場に立っており、原告著作物は、社会上、道徳上の問題に関する原告自身の主張を宣伝し鼓吹しようとするものであって、いわゆる傾向文学に属しており、主義主張の宣伝という美的以外の目的を追及する思想発表である。したがって、原告著作物は、言語による構成物であるが、その実質は読み物の形式を借りた論説であり、この点を著作権法上の翻案権の有無及び範囲を吟味するうえで重視すべきである。
原告著作物は、原告が、前記の基本思想を普及宣布することを目的として、原告が聴取した第三者の体験談を素材とし、章子という主人公が、その体験経過（夫の海外単身赴任によって生ずる妻の悩みと、その真因としての男社会の不合理の発見及び妻の座に対する抑圧への抵抗等）を筆者へ報告するという形態にまとめ、読み物としたという表現形式を採用しているから、その構成形式は、原告が体験者である章子から聞かされたことを、でき事の順序に従って記述しつつ、所要の個所に原告の問題意識、たとえば企業側の社員支配、妻の地位に対する評価の不当性などを開陳するというものであり、登場人物のみの行為の連鎖ではない。これに対し、本件テレビドラマは、右に述べたような第三者の原告に対する体験報告という筋立てではなく、主人公等の行動自体を表現したものであって、その内面形式においてまったく異なるものである。
したがって、原告が、原告著作物の筋立てを請求原因２（二）のように解することは、前記のような原告著作物の構成形式を無視するものであって、とうてい許されないものといわなければならない。
（２）　仮に、原告著作物に表れた主人公の思想、行動自体に着眼し、このレベルにおいてあたかも小説のような一個の物語を読み取りうるとしても、原告著作物と本件テレビドラマとは、サウジアラビアに単身赴任を命じられた会社員の妻が、夫に同行したいと願うが、会社の事情で許されず、夫の赴任地に赴こうとして様々な努力、働きかけを試み、悩む、という状況設定が共通ではあるものの、以下に述べるとおり、①その根本思想ないしテーマの点、②　両者の作品における主人公の人物像、主人公が対立、葛藤する対象の違い等の差異など、構成、展開の点のいずれの側面から検討しても全く相違しているのであるから、本件テレビドラマは、被告【Ａ】らの独自の創作活動の成果であって、原告著作物とその内面形式に共通性はなく、原告著作物の二次的著作物という範囲を超えたものであり、いわゆる純創作の域にあるものであることが明らかである。
ア　原告著作物の基本思想ないしテーマは、女性の自立のための戦いという見地から、会社側の命ずる単身赴任は、妻、女性に対する蔑視であるとして、日本の現代の企業人事、世間の常識を告発しようというものであって、原告著作物は、筆者のかような主義主張の宣伝を追求する思想発表とでもいうべきものである。したがって、原告著作物は、その「目覚め」という表題に表されているように、転勤が家庭崩壊をもたらすことに頓着せず、夫を妻から引き離すという日本の企業の非人間性と、これを当然視する日本人サラリーマンの屈辱的体質、並びに男は外で働き、女は家庭を守るという伝統的な役割分業観に対し、妻が「目覚め」ていき、自立した女として体制に抵抗する実例を示し、また労働によって社会の中に自分自身の位置を確立するための戦いの必要性と喜びをアピールすることを眼目とし、これを主人公の体験形式で記述しているのであって、右根本思想の論理を顕現し、これを志向する女性を励まし勇気づけることに力点が置かれた表現とされており、それが故に、登場人物の造形、行動及び情景の描写は、いわゆる文芸作品のようなディーテールを欠き、類型的表現に止まっているのである。
これに対し、本件テレビドラマの基本思想は、現代日本、殊に一九八〇年代の日本の活発な産業活動を誇る社会において、日本の企業、殊に建設業の発展途上国への開発活動が進行し、海外へ単身赴任する社員が多くなっており、その妻たちが様々な悩みを抱くに至っているという社会の現実を踏まえ、海外単身赴任の必要と仕組みを基本的に肯定したうえで、いまだ世事に疎く夫や周囲の人たちの庇護の下にある妻が、夫の海外単身赴任等の事態に悩みつつも、夫との愛の絆の中で、常識の立場をはずすことなく、夫の真情を知って、周囲と調和し、単身赴任者の妻として生きてゆこうと決意するという形で悩みを克服し、更に強い愛に結実するに至ることを如実に描写することにより、夫婦愛の苦しみと喜びを番組視聴者に情感として訴えたい、という点にあり、いわゆる体制批判や女性運動を志向するものではない。
このように、原告著作物と本件テレビドラマとは、その基本思想において、まったく異なっているものといわなければならない。


イ　原告著作物の筋、構成及びその展開は次のとおりである。①　建設会社に勤務する夫がサウジアラビアに単身赴任を命じられたため、その妻章子が会社に働きかけて自分も同行したいと申し出るが拒否される。②　章子は、夫の出発後、「わいふ」編集部に赴いてその不当性を訴えるが、その他の女性グループの反応は鈍かった。③　章子は、夫の会社に再び出かけ、様々な努力、働きかけを試み、孤立無援の戦いに踏み出した。会社側は、治安の悪さを理由に章子の説得に当たったが、章子を説得し切れないとみるや、夫に帰国命令を下し、章子は別れてから六ケ月半後に夫を取り戻した。④　しかし、章子と夫との間には亀裂が生じ、章子が就職したことが破局の直接的なきっかけとなる。章子は、次第に仕事と家庭の両立が困難な状況になり、夫婦間の溝は深まり、離婚するに至る。⑤　その後、章子には新しい恋人ができたが、その男とは結婚の形はとらず、仕事と生活が共有できるパートナーになろうとし、自立の道を歩む。
すなわち、原告著作物（正確には、右著作物中、原告が引用する第三者の体験談部分である。）においては、夫の海外単身赴任を契機に、ある女性が現代の企業社会の中で、既成の結婚観にとらわれ、不当に抑圧されている妻の立場に気付き始め、社会的存在としての自覚を持って、これを変革しようと社会的な自立へ踏み出している過程が描かれている。その構成のうえでも、その導入部では、主人公は、妻という社会的存在に何も疑問を抱かない「眠り」続ける女性であったが、展開部においては、夫の海外単身赴任を契機に、主人公は、妻を支配する会社と激しく葛藤、対立し、会社に対し著しい屈辱を体験する過程が描かれ、終結部においては、会社が妻を支配しているという事実を認識し、妻という社会的存在に目覚め、男は外で働き、女は家庭を守るという伝統的役割分業観に染まっている夫と離婚し、自立への道を歩み始める、とされているものである。
これに対し、本件テレビドラマの筋、構成及びその展開は、次のとおりである。①　建設会社に勤務する夫がサウジアラビアに単身赴任を命じられたため、その妻が会社に働きかけて自分も同行したいと申し出るが拒否される。②　妻の立場に理解を示して援助してくれる先輩の女性などもいるものの、妻は、夫の会社に再び出かけ、様々な努力、働きかけを試みる。会社側は、治安の悪さを理由に妻の説得に当たったが、妻を説得し切れないとみるや、夫を一時帰国させる。③　夫も、会社と妻の板挟みになり悩むが、一時帰国した際、社宅の隣人の妻が単身赴任者の妻に甘んじている風を装いながら、密かに浮気をしていたため、事件を引き起こし、夫もこの事件に巻き込まれて負傷する。④　この事件を通じて、妻は、夫が赴任先で解決法を模索していたこと、隣人の妻がその夫の支えになっていなかったこと、夫がいかに自分を愛しているか等を知り、気持ち良く単身赴任者の妻として生きていこうと決意する。
すなわち、本件テレビドラマでは、現行の体制批判を志向するものではなく、その体制を前提とし、ある夫婦、殊に結婚生活上に生ずる様々な困難に調和的に対応する経験に乏しい妻の場合、海外単身赴任に直面することによってその夫婦の関係がどのように変化したか、夫婦愛の危機と更に強い絆の誕生という解決に至る様子を妻の立場から夫婦愛の物語として描いたものであり、その導入部においては、主人公は夫に甘えん坊の、まだ子供である妻とされ、展開部においては夫との海外単身赴任をめぐって夫と激しく対立し、葛藤するが、その過程の中で、自分の自己中心主義に気付き、終結部においては、夫の立場を理解する大人の妻になる、とされているのである。
このように、原告著作物と本件テレビドラマとは、その主人公のキャラクター、物語性の本質が異なっている。
（五）　本件テレビドラマ制作の経緯
被告【Ａ】は、後記３のとおり原告から原告著作物のドラマ化の承諾を得た後の昭和六一年五、六月頃、原告著作物のドラマ化の企画案をあるテレビ局に打診したけれども、同テレビ局は、被告【Ａ】の企画案のストーリーが、視聴者である主婦層から主人公が身勝手な女性であるとの反発を招く恐れがある等の理由で難色を示し、被告【Ａ】の働きかけは効を奏さなかった。
しかし、被告【Ａ】は、原告書籍中の各話をテレビに登場させたいと念願し、当時、被告テレビ東京から被告ＩＶＳが受注していたドラマ「女の手記」と題する番組枠の連作シリーズの一作品として、原告著作物のドラマ化を企画して提案した。しかしながら、被告テレビ東京も、前記テレビ局と同様に難色を示した。そこで、被告【Ａ】は、原告著作物をドラマ化しても民間放送局のテレビ番組としてはテレビ局の受入れの見込みがない現実に鑑み、昭和六一年一〇月中旬頃から構想を新たにすることとし、原告著作物に表れている体験事実、すなわち、現代日本の海外単身赴任、殊に発展途上国へ進出する建設業界のサラリーマンの妻が当面する悩みを題材として、その夫婦愛の苦しみと喜び（心情）をテーマにドラマ番組を制作することを企画し、メインスタッフ（監督【Ｅ】、脚本【Ｆ】こと【Ｇ】、プロデューサー被告【Ａ】等）を決め、被告【Ａ】から従来の経緯と新構想を説明し、打合せ作業に入り、前記【Ｆ】は脚本執筆を進める一方、サウジアラビアへの単身赴任経験者に対する詳細な事情聴取を重ねるとともに、脇役の人物造形のため、料理グラビア専門スタイリストにも取材活動を行った。右脚本は、二回以上の改稿を経て決定稿に至り、被告【Ａ】らは、同年一二月一〇日頃からオールロケで撮影を進め、同年同月下旬ころ、仕上げを完了し、本件テレビドラマが完成された。
以上のような被告らの本件テレビドラマ制作の実情からすれば、本件テレビドラマが、終始、原告著作物から独立して独自に企画、構想、取材、脚本執筆の作業を実施されたものであることは明らかである。
なお、被告【Ａ】は、原告が本件テレビドラマの原作者ではないのに、本件テレビドラマの制作の過程において、原告に、ドラマのタイトルに原告の氏名を表示することについて承諾を求め、あるいは謝礼を持参するなど、原告に本件テレビドラマの原作が原告著作物であるとの誤解を与えかねない行動をとったことがあるが、これは、被告【Ａ】が、原告書籍中の一連の作品を気に入り、今後も引き続いて女性の自立をテーマとし、辛口のドラマの原作としてこれを是非とも使いたいと考えたにもかかわらず、テレビ局の意向でこれがかなわなくなったため、原告に対するお詫びの気持ちもあり、また今後とも緊密な関係を維持したいとの思いから、可能な限り誠意を尽くそうとしたものである。また、素材として原告著作物を参考にするに当たっても、主人公の名前や赴任先など、個々の情報について可能な限り、本件テレビドラマの中に取り入れるようにしたものである。
２　著作者人格権について


本件において、翻案権（ドラマ化権）侵害が成立しない以上、同一性保持権の侵害など、著作者人格権の侵害に係る原告の主張は、失当である。また、本件テレビドラマのタイトル表示において、原告著作物名や原告の氏名を表示しないことは、原告が決めたものである。この点についての経緯は、次の３に記載のとおりである。
３　包括的承諾について
（一）　被告【Ａ】は、被告ＩＶＳの常務取締役として、テレビドラマ番組の受注、制作に携わっていたところ、たまたま原告書籍を読み、これに感ずるところがあって、昭和六一年四月下旬頃、原告に対し、原告書籍をテレビドラマに利用することについて承諾を求めた。
その際、被告【Ａ】は、原告に対し、ドラマ化には諸種の手法があることを説明し、原告書籍をドラマに利用するについては、原告書籍中の特定の話に限定したり、ドラマ化の手法を限定することなく、承諾することを求め、原告も、右ドラマ化について、一切を被告【Ａ】に一任するとして快諾した。（二）　その後被告【Ａ】及び被告ＩＶＳは前記１（五）のとおり本件テレビドラマを制作したが、被告【Ａ】は、昭和六二年二月初旬頃、原告に会って、その後の経過を説明するとともに、タイトルの表示方法について資料提供者としての原告の意向を確認した。原告は、一旦は、本件テレビドラマが原告著作物の趣旨に合致しない点に不満を表明したものの、被告【Ａ】の前記のような事情を考慮して、「コペルニクス的発想の転換」として、被告ＩＶＳは原告と無関係に本件テレビドラマを制作して放映したことにすればよい、原作者の表示はせず、題名も原告書籍とは無関係なものとして放送されたい旨言明した。
被告【Ａ】は、原告の右発言を被告テレビ東京に伝え、その結果、本件テレビドラマは、前記の日時に、放映されたものである。
（三）　以上のとおりであるから、原告は、原告著作物のテレビドラマ化に関し、包括的に承諾し、かつ、本件テレビドラマのタイトルに原告の氏名や原告書籍、原告著作物名を表示しないことを承諾していたものである。
五　被告らの主張に対する原告の認否
１（一）　被告らの主張１（一）は争う。
（二）　被告らの主張１（二）、（三）は争う。
そもそも、一つの作品を著作物性のある部分とそうである部分とに分けること自体がナンセンスである。
また、原告は、原告著作物の筋が独自の創作にかかるものであると主張しているのではなく、体験談をもとに、原告の思想を込めて創意したものであると主張しているのである。すなわち、原告は、主婦である女性の自立への過程を描くことをテーマとして、体験談をもとに原告著作物を創作したのであり、作品が著作物性を有するためには物語の筋、構成がまったく架空のものである必要はなく、著作者の個性が著作物の中に何らかの形で表れていれば足りるから、原告著作物は創作性を有している。
もともと、【Ｄ】の投稿は、字数一五〇〇字足らずのものであって、夫が海外単身赴任を命じられ、出発したが、会社が妻の同行を許さないことに対する疑問が記述されているにすぎず、原告著作物とは、内容、構成及び思想を異にしていることは一見して明らかである。原告は、【Ｄ】の体験談を聞き、雑誌「わいふ」への投稿を勧めてこれを掲載したが、これをルポルタージュにまとめることとし、あらためて【Ｄ】から事情を聴取したうえ、これをもとに原告著作物を創作したのであって、原告著作物の筋立てはいわゆるフィクションではないが、原告著作物には創作性がある。
また、被告らは、右投稿を利用したのではなく、原告著作物を利用して本件テレビドラマを制作しているのであるから、右投稿があることを根拠に原告著作物の創作性を否定できない。
著作物につき「自由な利用」が許される公有の部分は、歴史上の事実や口碑伝説の類など一般的淵源から生ずるものに限るのであって、原告著作物はこれに該当しない。被告らのような見解をとれば、およそルポルタージュ形式の作品には著作権の保護が及ばないという不当な結果になりかねない。
（三）　被告らの主張１（四）は争う。
（１）　翻案権の侵害がないといえるためには、本件テレビドラマが原告著作物に依拠していないこと、すなわち、原告著作物に対するアクセスがない場合か、あるいは原告著作物をヒント的に利用したにすぎない場合に限られるというべきであるが、被告らは、被告【Ａ】が、原告著作物を読み、これを利用してテレビドラマ化を企画したことは認め、原告著作物に対するアクセス自体はこれを認めているのであるから、本件テレビドラマが原告著作物に依拠していないことを主張する余地がない。
（２）　著作物の翻案は、著作物の表面的、具体的表現それ自体を利用するものではなく、当該著作物に具体化されている著作者の思想、感情の表現形式としての基本的な筋、構成等に依拠し、右の基本的な筋、構成等が著作者の思想の表現形式として意味をもち、これを利用するものである。本件テレビドラマも、原告著作物に関して原告が有した思想、創作動機と密接に結びついた筋、基本的構成等をそのまま利用したものであるのみならず、主人公の名前、台詞の言い回しなどの個々の表現においても原告著作物と本件テレビドラマとは酷似し、相違点といえば、原告著作物にない登場人物（井上美貴とその家族など）を加えたことと、結末が異なることの二点に尽きるのであって、登場人物の追加はテレビドラマ化という翻案に通常伴う改変にすぎないし、結末の相違は、被告【Ａ】において、テレビ局の意向によりこれを変更せざるを得なくなったものであって、その内容、事実経過の何れの面から見ても、本件テレビドラマから原告著作物における本質的な特徴を直接感得しうるもので、とうてい原告著作物を換骨奪胎してまったく別のものを作ったとはいえないものであり、翻案権を侵害するものというほかはない。被告らが原告著作物と本件テレビドラマとの共通の事項であると主張する部分のみをとってみても、主人公が主婦という立場の弱さを自覚する契機となる重要な事実なのであって、原告著作物の基本思想と密接に結びついたものである。
（３）　また、被告らの主張が、原告著作物をヒント的に利用したにすぎないとの趣旨であるとしても、他人の著作物における表現形式上の本質的な特徴をそれ自体として感得させるような態様による利用は、他人の許諾が必要であるというべきであるところ、本件テレビドラマが前記の基本的な筋、構成等を利用していることは明らかであって、ヒント的利用ということができず、翻案したものであることは明らかである。
（四）　被告らの主張１（五）は争う。
被告らは、制作過程における独自性を主張するが、原告著作物と本件テレビドラマの脚本における台詞が酷似していることからしても、原告著作物を参照しながら作成されたことは明らかである。被告【Ａ】も本訴の提起に至るまで、終始、原告を本件テレビドラマの原作者として扱っていたのである。２　被告らの主張２は争う。


小説等からドラマ化されるというような場合、脚本により原作品の外面的表現形式に一定の改変が加えられるのが通常であるが、翻案について承諾を得ているとしても、右の意味における改変の限度を超えて、その内面的表現形式にまで原作者に無断で改変を加えた場合には、同一性保持権の侵害に該当する。３　被告らの主張３（一）の事実のうち、原告主張の頃、被告【Ａ】が原告書籍を読み、原告著作物のドラマ化を企図し、原告に対しその承諾を求めてきたことは認め、その余は否認する。
原告は、包括的承諾があった旨主張するが、被告【Ａ】は、昭和六一年四月に初めて原告に電話をかけて来たもので、原告と同被告はそれまで面識がなかったのであり、しかも、この時点では原告書籍のどの話をドラマ化するかも決まっていなかったのであるから、原告と被告らとの間には、たとえば従来から継続的に著作物に関してドラマ化している等の関係があって、基本的に信頼関係がある場合などのような、包括的な承諾を考慮しうるような基本的関係はまったくなかった。同３（二）、（三）の事実は否認する。
第三　証拠（省略）
理　　　由
一　成立に争いのない甲第一号証、乙第二号証、被告【Ａ】の本人尋問の結果により真正に成立したことが認められる乙第九号証、乙第一〇号証、原告及び被告【Ａ】の各本人尋問の結果並びに弁論の全趣旨によれば、請求原因１（一）ないし（二）の各事実が認められ（但し、原告が主婦の投稿誌「わいふ」の編集長をしてきたこと、請求原因１（二）及び（三）の事実は原告と被告ＩＶＳ及び被告【Ａ】との間では争いがない。）、請求原因１（四）の事実については全当事者間に争いがない。
前記甲第一号証、原告及び被告【Ａ】の本人尋問の結果並びに弁論の全趣旨によれば、（１）　原告が原告著作物を著作したこと、（２）　原告著作物を収載した原告書籍が昭和六一年四月一日を発行日としてその頃株式会社汐文社から出版されたこと、（３）　被告【Ａ】は、昭和六一年四月中旬頃、原告書籍を読んだことが認められ（右（２）、（３）の事実は原告と被告ＩＶＳ及び被告【Ａ】との間では争いがない。）、被告テレビ東京が昭和六二年二月九日午後九時から同日午後九時五四分までの間に本件テレビドラマを放映したことは全当事者間に争いがない。
二　原告著作物の著作物性、創作性について
１　前記甲第一号証、原告と被告ＩＶＳ及び被告【Ａ】との間では成立に争いがなく、原告本人尋問の結果により真正に成立したものと認められる甲第一三号証、甲第一四号証、成立に争いのない乙第一号証及び原告本人尋問の結果並びに弁論の全趣旨を総合すれば、次の事実が認められる。
（一）　原告は、投稿誌「わいふ」の編集長として同誌を主宰していたが、【Ｄ】が、昭和五三年一一、二月頃、同誌編集部を訪れ、原告に対し、夫が海外単身赴任を命じられたが、会社が妻の同行を許さないことや、同人が会社の右措置に対し強い不満を抱いていることなどを訴えた。原告はその訴えに興味を抱き、【Ｄ】に実情を「わいふ」に投稿することを勧めたところ、【Ｄ】は「わいふ」に投稿し、右投稿は、一九七九年（昭和五四年）三月二五日発行の「わいふ」一五七号に、「海外強制単身赴任」の表題で掲載された。
（二）　右投稿は、全文一三〇〇字足らずで、事実の経過と【Ｄ】の考えが端的に述べられていた。その要旨は次のとおりである。
「建設会社に勤める私のパートナーが火力発電所建設のためサウジアラビアに出発した。二年間の単身赴任である。昨年話が出たとき私も一緒に行けるならという条件を出したのだが、結局、夫は一人で出発してしまった。『会社が許可しないなら、勝手に行ってしまおう』と決心して動き出したところ、サウジは観光ビザによる入国を認めず、会社が直接現地政府へビザの申請をした場合にだけ許可がおりるらしいことがわかった。私は夫の会社に、費用は自分で負担する、ビザの手続だけして欲しいと相談と懇願を続けた。その答えは、サウジは危険であり、女性が暮らせるような国ではないということであった。それならサウジが安全な国で日本女性も暮らせるという資料があればいい訳だろうと、石油会社、商社などを訪問し、実情を尋ね歩いた。その結果は、サウジアラビアはイスラム教の関係で、珍しいほど犯罪が少なく、欧米諸国よりもむしろ安全な国である。現に長期滞在者は家族を同伴し、現地には日本人学校もあるという。女性が住めない国ではないようである。調べているうちに、企業からロンドンなどに留学、転任する場合、期間が一、二年と比較的短期だと単身赴任を原則とする会社がかなりあり、家族が自費で行こうとすると人事関係者から『行くな』という指示が入るという話を聞いた。私は、夫婦は必ず一緒に住むべきであるとは思わない。夫婦がそれぞれに仕事を持って別々の場所で活躍するのは結構である。それでも原則として、転任は家族同伴が本筋で、理由がある場合に単身赴任も認めるとすべきであろう。まして、会社の方針や、事故の時に責任を負いたくないなどの消極的な理由で、自費で会いに行くことまで妨げないで欲しい。」
（三）　原告は、現在の結婚の在り方、内容や制度のもとで本当に男女が幸福に生きられるものかという疑問をかねがね抱いていたが、現在の結婚の内容や制度に疑問を持ち、社会的に目覚めて、自分の道を模索している妻達の姿を世に伝えたいと考えるようになり、右【Ｄ】の同意を得て、同人の投稿のほか、投稿の前後に同人から聴取した内容をもとにして、昭和五六、七年頃、ルポルタージュ風の読み物として、原告著作物を著述した。
（四）　原告著作物は、原告書籍で四二字詰四四〇行足らず約一万八〇〇〇字の作品で、九章からなり、各章において、主に主人公や夫などの登場人物の会話や行動、あるいはその心理や思考を三人称体で客観的に描写する形式でストーリーが展開されるが、一部に主人公が著者に話し掛け、あるいは報告する形式の部分、著者が一人称で自己の目から見た主人公や夫等の客観的状況を描写し、愛、結婚、家庭、単身赴任、会社の社員支配等についての意見を開陳する部分が加えられた、ルポタージュ風の読物である。


その梗概をみると、第一章では、幸せだった結婚当時を回顧しながら、離婚したことに感慨に耽る現在の主人公が読者に紹介され、第二章では、主人公と元の夫との出会いから幸せな五年間の結婚生活の様子、第三章では、夫がサウジアラビアへ単身赴任を命じられ、赴任するまでの間の、同行を望む主人公と夫のやりとり、第四章では、主人公が事態の解決を女性グループ等の第三者に求めようとしたが、はかばかしい反応が戻ってこなかったこと、第五章では、主人公が、夫の会社に掛け合うが受け入れられず、積極的に他社の実情を調べ、不可能と思われた同国への女性の入国にも方法があると知ったこと、第六章では、主人公が夫の赴任先へ単身で赴こうとし、夫も主人公の後追い入国を受け入れる気持ちになるが、会社は夫を帰国させること、第七章では、夫の帰国後、主人公が就職したこと、第八章では、主人公が、次第に仕事に没頭し、家事の分担を巡り、夫と紛争を生じ、離婚に至ったこと、第九章では、離婚後、再婚した主人公の働く女、自立した生活者としての生活が、それぞれ描かれている。
（五）　原告著作物の内容の要旨を章を追ってみると、以下のとおりである。
（１）　第一章
主人公章子の結婚式の日の幸福な思い、喜びの気持ち、その思いが離婚するまでの七年間続いたことが、章子の言葉を中心に回顧される。離婚も章子自身が求めたことであった。あれほど愛した男とどうして別れることになってしまったのか、自分ながら不思議でならない。
現在の章子は「働く女」であり、三十六歳の女盛り。
（２）　第二章
学生時代、夜汽車の中で偶然に隣りあわせたという二人の出会い。受け身で愛を夢見る娘たちと違い、章子は愛することにひたむきだった。彼が大手の建設会社に就職して大阪支店勤務になり、東京と大阪に離れて住んだときも週に一度新幹線で会いに出かけるのはいつも章子だった。章子の目から見た夫の人柄が、居心地のいい人、いらいらしたり、あくせくしたり、とげとげしたりしたところのまるでない男などと具体的に、好意的に描かれる。乏しい給料と知人もろくにない大阪暮らしであっても専業主婦として章子は幸福であった。章子の夫へサウジアラビアへの転勤命令がでて、二人の生活はくつがえされた。
（３）　第三章
章子は、夫の転勤先には当然妻も同行できるものと考えていた。ところが、サウジ行きの準備として東京本社へ転勤になった頃から状況が明かになりはじめた。妻を連れていく男はいない。前例がない。現地には宿舎がなく、飯場に毛の生えた程度の建物に会社の男達が共同生活を営んでいる。その中で妻と暮らしたいから自分だけは他のアパートを借りて暮らすという男は白眼視される。また、適当なアパートなどとうてい見つかるものではないという。愛し合っている夫婦が会社の命令だからといって、なぜ二年も別れて住まなければならないのか。前例がないなら私が前例になる、そんな会社は辞めてほしい、行くのなら離婚して行って等の夫婦のやりとりの具体的描写。夫婦の「愛」だけをすべてのものとして押しつけてくる妻が夫にはうとましく、転勤命令に抵抗しない夫が妻には飽きたりなく思われる。妻達は、普通、子どもにそのエネルギーのはけ口を見出す。そして夫は自分自身のかわりに子どもを妻に与えて、家庭から逃亡してしまう。章子と夫との間に子どもはなかった。
生活の中でも食い違いが目立ちはじめ、土曜の夜はマージャン、日曜は朝からゴルフと仲間と遊ぶ夫に章子はついていけない。夫婦の間に溝ができていった。転勤命令から半年後夫は出発し、妻は独り残された。
（４）　第四章
雨の中を傘も持たずに「わいふ」の編集室を訪ねてきた章子の思いつめた面持ちを、私は今も思い出す。章子は単身赴任を強制する企業の非人間性を弾劾してくれる女性団体はないものかとフェミニストのグループを歴訪したが、女性グループの反応は鈍かった。「自立」が合い言葉の七〇年代の後半に、夫との同居を人生の至上価値とする人妻の訴えが、大きなインパクトを持たないのは不思議ではない。将棋の駒のように夫たちは各地へとばされる。会社の都合に合わせて夫たちは妻を転勤先に連れていく。あるいは故国に置き去りにする。夫と同じく妻の自由意思も、そこに働く余地はほとんどない。
男も女もこの構造に疑問を感じる人間はほとんどいない。章子の夫の赴任期間は二年であった。結婚すでに七年の子どものいない妻が、二年や三年の別離を騒ぎ立てる理由がどこにあろうかと会社が考えたのは、こうした日本的風土の中で、当然のことではあった。
（５）　第五章
章子は孤立無援の戦いにふみ出した。
まず出かけたのは夫の会社である。担当の社員は応対に困って、上司を引っぱりだし二人がかりで章子の説得にあたった。サウジアラビアは治安が悪く女性が行ける所ではない。安全が保証できないから、配偶者を連れていけというのは会社としてかえって無責任ということになる。長期間ではないし前例もないから辛抱してほしい。会社の経費の問題ではないという。
サウジアラビアはそれほど危険な国なのか、章子はサウジアラビアに社員を送りこんでいるＡ石油とＫ製作所を訪れる。
そこでサウジアラビアは中東のうち一番治安のいい国で、社員を夫婦で派遣している企業はいくらもあること、Ａ石油も社宅としてアパートを確保していることが知らされ、空きがあったら章子達に使わせてあげられるかも知れないとさえ言われる。
建設会社では妻の同伴を認めているところは少なく、商社では滞在期間が長いこともあって同伴を積極的に勧めているらしい。
治安が悪いから女性の入国は不可能だというのは会社側の口実にすぎない。章子の前に思いがけない難問が立ちふさがった。回教国の女性差別はすさまじい。女性に一人前の人間としての権利を認めていないこれらの国では、仕事上のグループに属していない女性が個人として入国を申請し、単身でビザを得ることは不可能なのである。
幸運なことに、この難問にも解決のきざしが見えてきた。アジア・アフリカ語学院に通ってアラビア語を習い始めていた章子は教師に紹介された航空会社から、書類上の操作で抜け道はあり、女性が単身サウジアラビアに入国することは、実は不可能ではないことを知った。
（６）　第六章
夫の出発後、約半年が経って、妻の同伴を承諾しようとしなかった夫も、自分の力でどうしても来るという彼女の後追い入国にはあえて反対しなかった。ことのいきさつを夫から伝えられた上司は頭を抱えた。
女房一人コントロールできない男にろくな仕事ができるはずはない。妻を渡航させるより、本人を帰国させる方が影響が少ない。本人を帰国させることだ。帰国命令は、あっという間に下り、別れてから六か月半で章子は夫を取り戻した。
（７）　第七章
章子と夫の生活は「別れ」の始まりとなった。
破局が決定的になったきっかけは、章子の就職である。夫が帰国してから半年ほどして二人の住む首都圏の小都市の地域新聞の記者として就職する。なれない記事書きで帰宅時間はめちゃめちゃになり夫よりなおいっそうワーカホリックの名に値する日常を送り始めた。


何が章子をかりたてていたのか。
「ここでいいかげんな仕事をしては女がすたる」という思いはあったがそれだけではない。「彼に置いていかれたときのあの淋しさ、あれは、たんに愛する人がいなくなったという淋しさだけではなくて、ものすごく屈辱的だったんです。明らかに自分が支配される側、ふみつけられる側の人間なんだという事実がはっきり見えてしまったんです。会社が夫を通じて私まで支配している。しかも私が全面的に夫に養われていて、自分自身の職業を持っていないということが、自分の立場をいっそう弱くしている、そういうことが肌でわかった感じだったんですよね」日本のサラリーマンは、終身雇用、年功序列の体系の中で、転勤命令を絶対至上のものとして受けとめてしまう。こうした日本人サラリーマンの体質は、企業側の社員支配を必要以上に増幅させてしまう。
章子は無意識のうちに、夫の内面に、外部から襲いかかる屈辱よりもさらに屈辱的な、会社人間の体質を感じとっていた。さらにその夫の心の中に、妻の自分というものが、どれほど部分的な場しか占めていないかということを感じていた。
（８）　第八章
章子の健康な本能は、知らず知らずのうちに、自らの生活を立て直すただ一つの正しい方向に彼女を連れ出していった。自立した女性として生きる道。労働によって、社会の中に自分自身の位置をとりとめる道。
夫が仕事から帰ってきても、妻がまだ帰宅していないときがある。疲れきって、掃除はおろか、食事の支度さえできていないときもある。夫は、毎晩のように章子に退職を要求する。章子は、夫の家事分担を要求し、夫はしぶしぶ手伝うようになるが、ある日夫がふと洩らした「こんなことをしていたら、ぼくはダメになってしまう。」というひとことが妻を逆上させた。
「なぜあんなに仕事にのめりこんだのか自分でもよくわからないんです。でもやっぱり仕事は面白いんですよね！」と章子はいう。
仕事をしてみて初めて、妻は夫にどれほど不可能な要求をつきつけていたかを思う。仕事とは、単に生きるための金を稼ぐためだけでなく、自己確認と自己表現の喜びを伴う営みであることを彼女は知った。男にとって仕事がどれほどの生きがいとなりうるものかを知った。仕事の絆を断ち切って愛する異性との生活にのみ生きることがいかに不可能なことであるかを知った。
しかし、このことを知った妻に、夫はかって妻が自分に要求したように、ただ自分だけのために生き、社会との絆を断ち切ることを求めて来る。男は外で働き、女は家庭を守るという伝統的な役割分業観が男たちの血の中にしみついている。章子と夫は同居を解消した。
（９）　第九章
章子は今、一歳年下の別の男と暮らしている。
「愛する男」でなく「パートナー」だと彼女はいう。
現在の彼は、妻が働く女であることを認めている。それだけでなく、実際に家事を平等に分担し、妻よりもむしろ力ある自立した生活者だ。「昔と今と、どっちが幸せなのか、わかりません」章子は微笑みながらいう。「あのときはあのときなりに“幸せ”ではあったのですけれど、今振り返ってみると、前の夫との七年間は、なんだか長い“眠り”であったような気がするんです。」章子の“眠り”は覚めた。彼女は、たしかな足どりで、明るい真昼の光のなかを歩みはじめたのである。
２　右に認定の事実によれば、原告著作物は、原告が【Ｄ】の投稿やそれとは別に同人から取材した事実を素材に、会社の命ずる海外単身赴任が一組の夫婦に与えた波乱、夫の任地への同行を望む妻の積極的な行動とその過程で明かになる海外単身赴任の実情、企業が社員のみでなくその妻をも支配している状況、支配されている自分に屈辱を感じ、働く女として自立しようとする妻と、夫は仕事妻は家庭という伝統的役割分業観の夫との葛藤と離婚、妻を対等のパートナーと理解し家事も分担する夫との再婚を描き、現在の結婚の在り方に疑問を持ち、社会的に目覚めて自分の道を模索する妻の姿を示すもので、原告の意想、感情を創作的に表現した読み物であり、文芸に関する著作物として著作物性を有することは明らかである。３　被告らは、原告著作物の全体については創作性を争うものではないものの、原告著作物が、【Ｄ】の投稿や同人から取材した事実をもとにしていることを理由に、原告著作物中、【Ｄ】の投稿や同人の体験談に表現されている話の展開と同一の、建設会社に勤務する夫がサウジアラビアに単身赴任を命ぜられ、妻が同行を願うが、会社から同国が危険で女性が暮らせるところではないとして拒絶され、妻が他の石油会社や商社を訪ね歩いて同国の実情を調査し、会社の掲げる理由が事実に反するものであることを知り、会社は家族同伴で赴任する自由を認めるべきであると考えるという部分については、原告著作物に特有の個別性ある内容ではなく、したがって、右の部分については創作性がない旨主張する。しかし、他人の体験談をもとにしたものであっても全体として独立した一個の著作物として創作性が認められるものにおいては、右著作物中の他人の体験や考えと一致する筋、仕組み、構成の部分に著作物として保護するに足りる創作性がないとはいえないところ、原告著作物が全体として独立した一個の著作物として創作性が認められるものであることは前記１、２に認定した事実から明らかであるから、被告らの右主張は採用できない。
三　本件テレビドラマ制作の経緯について
先に判示した事実に加えて、成立に争いのない甲第二号証、甲第六号証、甲第七号証、いずれも被告ＩＶＳ及び被告【Ａ】との間では成立に争いがなく、被告テレビ東京との間では原告本人尋問の結果により真正に成立したことが認められる甲第八号証、甲第一一号証、甲第一二号証、証人【Ｈ】の証言により真正に成立したものと認められる丙第二号証、原告本人尋問の結果により真正に成立したことが認められる甲第五号証、被告【Ａ】本人尋問の結果により真正に成立したことが認められる乙第八号証、乙第一六号証、証人【Ｈ】の証言、原告及び被告【Ａ】各本人尋問の結果（但し、後記措信しない部分を除く。）並びに弁論の全趣旨を総合すれば、以下の事実が認められ、右認定に反する乙第一六号証の記載部分及び被告【Ａ】本人尋問の結果の一部は前記各証拠に照らし、たやすく採用することができず、他に右認定を覆すに足りる証拠はない。


１　被告【Ａ】は、昭和六〇年一一月頃、被告ＩＶＳに入社して常務取締役に就任し、テレビドラマ番組の受注、制作に携わっていたが、昭和六一年四月中旬頃、原告書籍を読み、原告書籍に表された女性の自立に関する原告の思想に感銘を受け、原告の右思想を基本的には忠実にドラマ化し、世に伝えたいと考え、同月二三日頃、それまで見ず知らずの関係であった原告に電話をかけ、原告著作物を含め、原告書籍のテレビドラマ化について了承を求めた。その際、被告【Ａ】は、原告に対し、ドラマ化の決定までは一か月ほどかかる旨、ドラマ化の手法については種々の態様があり、どのような手法をとるかは任せて欲しい旨を告げた。原告も、ドラマ化のための脚本が別途制作され、あるいはドラマ化に適するように原作の内容に多少の変更があるであろうことは認識し、原告著作物を含め、原告書籍がテレビドラマ化されることを基本的に承諾した。
２　被告【Ａ】は、昭和六一年五月頃、ＴＢＳテレビに対し、原告著作物をドラマ化した「妻たちはガラスの靴を脱ぐ」との表題の連続ドラマの企画案を提示したが、右企画案が原告著作物の思想内容をほぼ忠実にドラマ化しようとしたものであったため、同社は、被告【Ａ】の企画案のストーリーが、女性の自立というテーマを取り扱い、離婚という形での家庭破壊や企業告発にまで至る意識変革を描くものであって、主たる視聴者である主婦層の価値観から掛け離れており、反発を招く恐れがある等として難色を示し、右企画は採用されなかった。３　被告【Ａ】は、単身赴任の問題に強い関心を有していたこともあって、昭和六一年八月頃、被告ＩＶＳが被告テレビ東京から受注していたドラマ枠の一作品として、再び原告著作物の内容をほぼ忠実にドラマ化する企画を提案したけれども、被告テレビ東京も、ＴＢＳテレビと同様の理由を挙げて難色を示し、採用しなかった。
４　しかし、被告【Ａ】は、原告書籍中の作品に示された原告の思想の展開が、従来の女性ドラマのものに比し、非常に新鮮であり、優れたものであると高く評価していたため、なんとかドラマに活用したいと考え、昭和六一年一〇月頃、被告テレビ東京の担当者に対し、再び原告著作物のドラマ化を企画提案した。被告テレビ東京の担当者は、被告【Ａ】に対し、前と同様の問題点を指摘したが、視聴者の反発を招かないような内容にするのであれば、前記企画案が取り上げた海外単身赴任ものでも採用が可能であるとの意向を示した。
５　そのため、被告【Ａ】は原告書籍中の各編を忠実にテレビドラマ化して放映することは困難であり、視聴者の反発を受けない程度の内容に変更する必要があると考え、多くの主婦達が抱いている価値観の中で、会社と社員は相互に依存しているという前提のもとに海外単身赴任を巡る関係を作っていくものとし、夫婦は離婚という形の家庭破壊にまで至らず、より強い夫婦の絆を見出すという方向の企画を提案し、被告テレビ東京に採用された。
そこで、被告ＩＶＳは本件テレビドラマを制作することになり、被告【Ａ】自らプロデューサーとなり、同年一一月下旬頃、前記の企画方針に基づいた脚本の執筆を【Ｆ】こと【Ｇ】に依頼し、被告【Ａ】の制作の意図の説明、原告著作物の素材の一部として使用すること等の打合せを経て、同年一二月中旬頃、脚本の決定稿（乙第六号証）が完成した。右の脚本に基づき、同年一二月下旬頃、監督を【Ｅ】として本件テレビドラマの撮影を開始し、編集、音入れ等の作業を経て、昭和六二年一月一九日、被告テレビ東京に本件テレビドラマのビデオテープを納入し、被告テレビ東京と被告ＩＶＳは、昭和六二年一月三〇日付けの本件テレビドラマについてのテレビ番組制作契約書を作成した。被告テレビ東京は、同年一月末頃、被告ＩＶＳに対し、本件テレビドラマを同年二月九日に放映することが決定された旨連絡した。
６　被告【Ａ】は、昭和六二年二月七日、「わいふ」の編集室に原告を訪ね、原告書籍中の作品をテレビドラマ化した作品ができあがったので放映の許可をもらいたい旨、原告を原作者として表示することを承諾されたい旨を申し入れたが、原告が脚本も見ていない状態では返事のしようがない旨述べたため、同日、本件テレビドラマの脚本の準備稿（甲第二号証）を持参して、原告に交付した。原告は、右脚本を読み検討したところ、原告著作物と前半部分が同じであるにもかわらず、後半の部分がまったく違う結末になっている点について、原告著作物における原告の思想とは正反対の内容の作品とされたものであって、放映を承諾することはとうていできないと憤慨し、同月八日、被告【Ａ】に対し、電話でその旨を述べてドラマ化を拒絶した。
被告【Ａ】は、急遽、原告方を訪ね、原告に本件テレビドラマの放映について許諾するよう懇請し、原告との間で後記七１に認定するとおりの話合いがされた。７　本件テレビドラマは、前記のとおり、昭和六二年二月九日午後九時から放映されたが、その際原告も他の何人も原作者として表示されなかった。
四　本件テレビドラマの内容について
成立に争いのない乙第六号証、被告【Ａ】本人尋問の結果により真正に成立したことが認められる乙第一八号証、被告テレビ東京が放映したフィルムであることに争いのない検丙第一号証、検丙第一号証をダビングしたものであることに争いのない検甲第一号証及び被告【Ａ】本人尋問の結果によれば、以下の事実が認められる。
１　本件テレビドラマは、四二個のシーンから構成される正味が四四分間のテレビドラマであり、オープニングのほか、本編がコマーシャルが挿入される中断部分を挟んでＲ１ないしＲ４の四つの部分に分けられている。その梗概をみると、シーン１、２のオープニングでは、主人公章子が夫雅人から海外単身赴任を命じられ妻は同行できないことを告げられるまで、シーン３ないし１３までのＲ１では、夫が赴任するまでの間の同行を望む章子とそうはできないとする夫とのやりとりと、夫の赴任後、章子が会社に直談判することを決意するまで、シーン１４ないし２６までのＲ２では、章子が、夫の赴任先へ単身で赴こうと積極的に行動し、これに対し会社が夫の帰国を決定するまで、シーン２７ないし３５までのＲ３では、夫が帰国直後、社宅の隣人とその不倫相手との騒動に巻き込まれ、その相手から夫が重傷を負わされて入院し、隣人の夫が見舞いに訪れるまで、シーン３６ないし４２までのＲ４では、章子が、夫の真意を知り、自分は夫が帰国するまで日本で暮らす決意をし、夫を再び赴任先に単身で送り出し、赴任先の夫への近況報告で終わるまでがそれぞれ描かれもので、Ｒ２とＲ４に章子自身の短いナレーションがいくつか入る他は、登場人物の会話や行動等でストーリーが展開している。


２　本件テレビドラマのあら筋は以下のとおりである。なお、そのシーンの分け方は、脚本の決定稿である乙第六号証やこれに本件テレビドラマのビデオテープを見て訂正を加えた甲第八号証と一部異なる部分がある。
（一）　主人公倉沢章子は、結婚記念日のディナーの席で建設会社の海外事業部に属している夫雅人からサウジアラビアへ単身赴任を命じられ、一〇日後に出発すること、単身赴任が会社の決まりであることを告げられ、不機嫌になる。（シーン１、２）
（二）　同じ社宅の隣人の妻であり、章子の学生時代の友人でもある井上美貴は、章子とは逆に、家族同伴が原則のペルーへの同行を嫌がって国内に残り、夫が単身赴任している。美貴は、自分で会社とかけ合うという章子に、夫の出世の足を引っ張らないよう忠告する。
章子「でも会社の都合だけで勝手に決められた事、奥さん達までがハイハイ従っているから会社も横暴になっちゃうんじゃない」（シーン４）（三）　章子は、夫に自分もサウジアラビアへ連れて行くよう迫り、それはできないという夫と毎晩議論をくり返す。
章子「前例がないなんて、それならあたし達が前例になってあげればいいじゃな
い」
雅人「何度も言ったろ、あっちの宿舎は、飯場に毛が生えた程度のプレハブで、迫田さんをチーフに男七人が共同生活してるんだから、お前の住む所なんかないん
だよ」
章子「じゃ別にアパート借りればいいわ。会社がお金出してくれなくっても私が
自分で払う」
雅人「・・・そんな所にアパートなんかある訳ないだろ！」章子「ひどいわ！夫婦は一緒に居てこそ夫婦でしょ。あたし、土漠にテントはっ
てでもマーちゃんと一緒に暮らす！」
章子「あなたが言えないなら、あたしが会社に言ってあげる」章子「妻を置いて行っていいなら離婚して行くのが当然じゃない」
章子「行くんなら別れて行って！離婚して行って！」
章子「じゃ会社やめて、そんな会社やめて」
（シーン６ないし９）
（四）　結局、夫は、単身でサウジアラビアに赴任していく。その見送りの際、章子は、美貴の夫が現地で浮気していることを小耳にはさむ。（シーン１０、１１）（五）　章子は、出版者に勤める学生時代の先輩玲子から仕事を手伝って欲しいと頼まれ、ホテルのロビーで面談するうち、美貴が浮気をしている現場を目撃する。玲子は、サウジアラビア行きを会社に直談判するという章子にデータを集めるよう助言する。（シーン１３）
（六）　章子は、サウジアラビアに社員を派遣している石油会社、商事会社等を訪問し、情報を集める。
ナレーション「かき集めた情報から浮かんで来たのは、建設会社では妻の同伴を認めている所は少なく、反対に商社は滞在期間が五年から八年と長いせいもあって家族同伴を積極的にすすめている所が多いという事実だった」海洋商事社員「うちは、社員とその家族用にアパートを一棟、ジェッダーの市内に確保しております。空きがありますから、お使いになりますか？」（シーン１４ないし１８）
（七）　章子は夫の会社へ出かけ、サウジアラビアに行くことを認めるよう交渉するが、夫の上司から、厳しく拒否される。
章子「経費の問題でしたら、会社にご迷惑おかけするつもりはございません」社員「いえ、そういう事でなくて、安全が保障できない地域へ、配偶者も一緒に行けというのは、会社としてかえって無責任になるわけでして」課長「倉沢君を含めて七人のチームは、全員女っ気ぬきで共同生活をしているんです。その仲間のうち、ただ一人が妻と暮らす事になったら、チームワークは乱
れ、倉沢君自身白眼視されるのは当然ですよ」
（シーン２０）
（八）　あきらめ切れず、とにかく一度サウジアラビアへ行こうとした章子は思わぬ障害にぶつかる。
旅行社の女性社員「ご存じのように、あちらは回教徒の国ですから、女性に対する考え方が全く違います。なにかのグループに属しての商用ビザという形でないと、個人として入国申請されましても、単身でのビザ取得は不可能だと思います
が」
しかし、アラビア語学院で、中近東方面に飛んでいる航空会社の形だけでも社員にしてもらえたらビザはおりるんじゃないかと教えられ、道が開けそうになる。
（シーン２１ないし２５）
（九）　会社は、章子がサウジアラビアに赴くことにより、前例ができることをおそれ、夫を帰国させる決定をする。
海外事業本部長「もういい。女房に現地に転がり込まれるより、本人を帰国させた方が影響は少ない。倉沢は、骨のある奴だと思って見込んでいたんだが、女房一
人コントロールできんようではダメだ」
（シーン２６）
（一〇）　現地の上司のとりなしで、章子を説得するため三日間だけということで帰国した雅人はよそよそしく、その足で会社に赴いてしまう。その夜、美貴の浮気の相手が美貴と刃傷沙汰を起こし、帰宅した雅人がこれを止めようとして事件に巻き込まれ、相手から重傷を負わされ入院を余儀無くされる。（シーン２７ないし３３）
（一一）　雅人は、章子に足を引っ張られるのはもう沢山であると、章子に対して頑なな態度を取り続ける。章子は、見舞いに来た美貴の夫から、雅人がサウジアラビアに章子を呼び寄せるよう努力していたことを知らされるとともに、雅人がサウジアラビアで仕事をすることを切望していたことを知る。章子は、よい妻になろうと決意し、夫の単身赴任先に同行しようと大騒ぎしたことは妻としてあるべき姿ではなかったと雅人に謝り、雅人の上司に交渉して、再度、雅人がサウジアラビアへ単身赴任できるようにし、用意されたサウジアラビア行きの航空券を雅人に手渡す。その結果、雅人も章子と和解し、雅人は再度単身赴任する。（シーン３４ないし４１）
（三）　章子が玲子のアシスタントとしていきいきと働く姿が描かれるとともに、雅人に対し、仕事は疲れるけど楽しい、あなたが自身を生かすために仕事をしていることがわかった。元気で仕事をしながら、おなかの赤ちゃんと雅人の帰りを待っている旨の近況報告のナレーションが話をしめくくる。（シーン４２）
五　翻案権侵害、放送権侵害について
１　右二に認定の事実によれば、原告著作物の基本的なストーリーは、「建設会社に勤務する主人公章子の夫がサウジアラビアへ二年間の単身赴任を命じられる。章子は、夫と同行したいと願い、夫と議論するが、会社の方針によって許されないまま、夫は赴任する。


章子は希望を実現しようと夫の会社と直談判するが、会社側は、治安の悪さを理由に章子を説得しようとする。章子はサウジアラビアに社員を派遣している石油会社や商事会社を訪ね歩き、会社が同行を許さない理由とする事情は真実でないことや、企業の海外単身赴任の実情を知るとともに、社員用アパートを提供できるかも知れないという企業まで見つけた。章子は、自力でサウジアラビアへ赴こうとするが、回教国である同国へは、女性の単身での入国ビザが得られないという障害にぶつかる。しかし、書類上の操作で入国が不可能ではないことを知る。章子が夫の後を追って行きそうだと知った会社は、単身赴任の慣行を維持しようとして、夫に帰国命令を下し、章子は別れてから六ケ月半後に夫を取り戻す。しかし、章子と夫との間には亀裂が生じ、章子が就職したことが破局の直接的なきっかけとなる。章子は、次第に仕事と家庭の両立が困難な状況になり、家事の分担を巡って夫婦間の溝は深まり、離婚するに至る。その後、章子は、章子の新しい生き方を尊重する男性と再婚する。」というものである。
２　右四認定の事実によれば、本件テレビドラマの基本的なストーリーは、「建設会社に勤務する主人公章子の夫がサウジアラビアへ二年間の単身赴任を命じられる。章子は、夫と同行したいと願い、夫と議論するが、会社の方針によって許されないままに夫は赴任する。章子は希望を実現しようと、サウジアラビアに社員を派遣している石油会社や商事会社を訪ね歩き、企業の海外単身赴任の実情を知るとともに、社員用アパートを提供してもよいという企業まで見つけた上、夫の会社と直談判するが、会社側は、赴任者のチームワークが乱れることを理由に章子の願いを拒絶する。章子は自力でサウジアラビアへ赴こうとするが、回教国である同国へは、女性の単身での入国ビザが得られないという障害にぶつかる。しかし、書類上の操作で入国が不可能ではないことを知る。章子が夫の後を追うおそれがあると知った会社は、夫に帰国命令を下す。現地の上司のとりなしで、章子を説得するため一時帰国した夫は、隣人の妻の不倫相手の刃傷沙汰に巻き込まれて負傷し、入院する。章子と夫との間に溝ができかけるが、章子は夫の真意を知り、よい妻になろうと決意し、夫の単身赴任先に同行しようと大騒ぎしたことを夫に謝り、章子と和解した夫は、再度単身赴任し、章子は日本で職業につく。」というものである。３　右１及び２の事実によれば、原告著作物と本件テレビドラマは、主人公の夫が帰国するまでの前半の基本的ストーリーが極めて類似していることは明らかである。
また、前記二及び四に認定した事実によれば、原告著作物と本件テレビドラマとは、別紙対照目録中の「登場人物の類似点」の項に記載のとおり、主人公の名前、夫婦の間の子どもの有無、共働きかどうか、夫の勤務先、夫の転勤先、主人公のキャラクター、夫のキャラクターも極めて類似していること、別紙対照目録中の「具体的な内容の類似点」の項に記載のとおり、単身赴任についての問題提起、単身赴任命令に対する妻（主人公）の問題意識、海外転勤に妻を同行させない会社の事情、同行できないことを知った妻（主人公）の対応、妻（主人公）の行動、妻（主人公）のサウジアラビア行きの可能性を知った会社の対応等についての前半のストーリーの細部も類似しており、その表現の具体的な文言までが共通している部分もあることが認められる（但し、別紙対照目録中の「甲八号証の本件テレビドラマ」欄のシーン番号は甲第八号証記載の番号であり、本件テレビドラマのシーン番号は一部ずれる部分がある。また、同欄の「妻の行動（生き方）」の項中、章子が訪れる会社名に「亜細亜石油」とあるのは「光亜石油」が正しく、「三友物産」の会社は明示されない。さらに、章子が訪れる語学学校名に「アジア・アフリカ語学院」とあるのは「アラビア語学院」が正しい。）。
他方、右１及び２の事実によれば、原告著作物と本件テレビドラマは、主人公の夫が帰国して後の後半の基本的ストーリーは、原告著作物が、前記１のように、章子が就職したことが直接的なきっかけとなって、章子夫婦は離婚し、章子は、章子の新しい生き方を尊重する男性と再婚するのに対し、本件テレビドラマでは、前記２のように、章子と夫との間に溝ができかけるが、章子はよい妻になろうと決意し、夫の単身赴任先に同行しようと大騒ぎしたことを夫に謝って夫婦は和解し、夫は再度単身赴任するというもので、大きく異なっている。また、本件テレビドラマには、原告著作物には登場しない、主人公の社宅の隣人の美貴夫婦、主人公の学生時代の先輩玲子等が登場する点でもストーリーが異なっている。しかしながら、右のような相違点にもかかわらず、前記の類似点、共通点を考慮すれば、原告著作物を読んだことのある一般人が本件テレビドラマを視聴すれば、本件テレビドラマは、原告著作物をテレビドラマ化したもので、テレビドラマ化にあたり、夫の帰国以後のストーリーを変えたものと容易に認識できる程度に、前半の基本的ストーリー、主人公夫婦の設定、細かいストーリーとその具体的表現が共通でありあるいは類似しているものというべきである。前記甲第二号証、乙第六号証及び前記三認定の事実によれば、原告著作物と本件テレビドラマに右のような共通点、類似点があるのは、被告【Ａ】が、原告著作物を含む原告書籍中の作品を読んで、高く評価して、これを忠実にテレビドラマ化したいと考えたが、テレビ局に受け入れられず、視聴者の反発を受けない程度の内容に変更することとし、脚本家と被告【Ａ】の制作の意図の説明、原告著作物を素材の一部として使用すること等の打合せを経て完成された脚本に基づいて本件テレビドラマが制作されたためであることが認められる。
以上の事実によれば、本件テレビドラマは、原告著作物に依拠してされた原告著作物の翻案と認められ、本件テレビドラマの制作は原告著作物について原告の有する翻案権を侵害するものである。また、本件テレビドラマの放映は、原告が著作権法二八条により有する本件テレビドラマについての放送権の侵害にあたる。４（一）　被告らは、原告が、翻案権侵害の主張を根拠づける主要事実を十分に主張しないから、原告の請求は主張自体失当である旨主張するが、原告は必要な主張をしているものと認められ、被告らの主張は採用できない。（二）　被告らは、原告著作物にはドラマ化権の保護範囲に該当する独創的物語性のある部分がないから、本件テレビドラマによるドラマ化権侵害の余地はない旨主張する。
しかし、原告著作物が、【Ｄ】の投稿や同人から取材した事実をもとにしているからといって、そのことを理由に、原告著作物中、【Ｄ】の投稿や同人の体験談に表現されているその他人の体験や考えと一致する筋、仕組み、構成部分には著作物として保護するに足りる創作性がないとはいえないことは、前記二３に判断したとおりであり、また、著作物中の作者自身や実在の人物が表明した見解、意見の表現、登場人物に関する行動、でき事を一般的、抽象的に描いた部分、登場人物の感情をそのまま直接表明した部分に著作権法上の保護が及ばないとも、右のような表現部分にドラマ化権（翻案権）侵害の余地がないともいえないから、被告らの右主張は失当である。


（三）　また、被告らは、種々の理由を挙げて、原告著作物と本件テレビドラマは内面形式（基本となる原作の筋、仕組み、主たる構成）が全く異なる旨主張する。まず、被告らは、原告著作物はいわゆる傾向文学に属しており、主義主張の宣伝という美的以外の目的を追及する思想発表であり、その実質は読み物の形式を借りた論説であると主張する。確かに、前記二認定の事実によれば、原告著作物には、現在の結婚の内容、制度に疑問を持ち、社会的に目覚めて、自立しようとする妻の姿を描くという観点から、主人公の夫の海外単身赴任をめぐる事件の中にあらわれた、企業が社員のみならずその妻をも支配している状況の指摘、主人公の夫に代表される世の男性の、男は外で働き、女は家庭を守るという伝統的役割分業観の指摘、妻の働く女性としての自立の勧め等の原告の思想、主張が明確に表現されていることは明らかである。
しかし、前記二認定のとおり、原告著作物には、主人公章子の夫の海外単身赴任というできごとを中心に、章子夫婦の出会いから、結婚、夫の海外単身赴任と同行を望む章子の活動、夫の帰国と章子の就職、その後の夫婦生活の破局、章子の再婚までのストーリーが、章子や夫の心理状態、感情をも含めて具体的に描写されており、これを読み物の形式を借りた論説であるということはできず、また、そのことを翻案権の有無、範囲の検討にあたって考慮すべきであるということもできない。次に、原告著作物が、主に主人公や夫などの登場人物の会話や行動、あるいはその心理や思考を三人称体で客観的に描写する形式でストーリーが展開されるが、一部に主人公が著者に話し掛け、あるいは報告する形式の部分、著者が一人称で自己の目から見た主人公や夫等の客観的状況を描写し、愛、結婚、家庭、単身赴任、会社の社員支配等についての意見を開陳する部分が加えられた、ルポルタージュ風の読物であることは前記二に認定のとおりであり、本件テレビドラマが、一部に章子自身の短いナレーションがいくつか入る他は、登場人物の会話や行動等でストーリーが展開していることは前記四に認定のとおりである。しかし、このような構成の形式に違いがあっても翻案となりうることは当然であり、構成の形式の違いを理由に、本件テレビドラマが原告著作物の翻案であることを否定する被告らの主張は採用できない。
さらに、被告らは、原告著作物と本件テレビドラマとでは根本思想ないしテーマが全く相違する旨主張する。
原告著作物には、現在の結婚の内容、制度に疑問を持ち、社会的に目覚めて、自立しようとする妻の姿を描くという観点から、主人公の夫の海外単身赴任をめぐる事件の中にあらわれた、企業が社員のみならずその妻をも支配している状況の指摘、主人公の夫に代表される世の男性の、男は外で働き、女は家庭を守るという伝統的役割分業観の指摘、妻の働く女性としての自立の勧め等の原告の思想、主張が明確に表現されていることは前記のとおりであり、他方、前記四認定の事実によれば、本件テレビドラマには、制作者の思想、主張が直接的に明確に述べられる部分はないが、その全体から見ても、海外単身赴任が夫婦、家族の生活に与える影響も描きつつ、やりがいのある仕事をするために必要な場合もあると肯定的にとらえ、社会的視野が狭く、夫婦の愛情のみを大切に考えて同伴を強く望んでいた妻が、夫の海外単身赴任先での仕事にかける情熱を理解し、よい妻であろうと決心して単身赴任を受け入れると、厳しく対応していた夫の上司も、意外とものわかりよく夫に再赴任の機会を与えるいう形で問題が解決するなど、企業批判の思想は汲み取れず、また、仕事を持つ玲子のてきぱきとした態度やいきいきと働く妻の描写等から、女性が社会へ出て働くことの肯定的態度はうかがわれるが、男性の伝統的分業観への批判や、離婚をもいとわない女性の自立の主張は読み取ることはできず、海外単身赴任をめぐるサラリーマン夫婦の家庭と仕事の葛藤、苦しみと喜びを、調和的、常識的に描くという以上に明確な思想、主張の表明は認められない。しかしながら、このような各著作物の基本思想の違いを考慮しても、右１ないし３認定の原告著作物と本件テレビドラマの前半の基本的ストーリー、主人公夫婦の設定、細かいストーリーとその具体的表現が共通でありあるいは類似している点を考慮すれば、本件テレビドラマは原告著作物の翻案であると認めることができる。被告らは、原告著作物と本件テレビドラマとは、主人公の人物像、主人公が対立、葛藤する対象が違うと主張するが、原告著作物と本件テレビドラマの前半の基本的ストーリー、主人公夫婦の設定、細かいストーリーとその具体的表現が共通でありあるいは類似していることは右１ないし３に判断したとおりである。被告らの、原告著作物と本件テレビドラマは内面形式が全く異なる旨の主張は採用できない。
（四）　被告らは、本件テレビドラマの制作に当たり、原告著作物に表れている体験的事実を題材あるいは素材として参考にしたが、本件テレビドラマが、終始、原作著作物から独立して独自に企画、構想、取材、脚本執筆等の作業を経て製作されたものである旨主張する。
テレビドラマの制作あるいはテレビドラマの脚本を執筆するに当たり、他人の文芸に関する著作物を素材として利用することは許されないことではないが、その著作物の著作権者の許諾なくして利用することが許されるのは、その他人の著作物における表現形式上の本質的な特徴をそれ自体として直接感得しえないような態様において利用する場合に限られるものであり、テレビドラマあるいはその脚本の著作者が主観的には素材として他人の著作物を利用する意図であったとしても、制作されたテレビドラマあるいは脚本から、当該他人の著作物における表現形式上の本質的な特徴をそれ自体として直接感得しうることができ、右特徴が失われるに至っていないときは、右他人の著作物の翻案にあたるものである。これを本件についてみるに、本件テレビドラマと原告著作物は、原告著作物を読んだことのある一般人が本件テレビドラマを視聴すれば、本件テレビドラマは、原告著作物をテレビドラマ化したもので、テレビドラマ化にあたり、夫の帰国以後のストーリーを変えたものと容易に認識できる程度に、前半の基本的ストーリー、主人公夫婦の設定、細かいストーリーとその具体的表現が共通でありあるいは類似しているものであり、本件テレビドラマから、原告著作物における表現形式上の本質的な特徴をそれ自体として直接感得しうることができ、右特徴が失われるに至っていないものということができる。そして、原告著作物と本件テレビドラマに前記のような共通点、類似点があるのは、被告【Ａ】が、原告著作物を含む原告書籍中の作品を読んで、高く評価して、これを忠実にテレビドラマ化したいと考えたが、テレビ局に受け入れられず、視聴者の反発を受けない程度の内容に変更することとし、脚本家と被告【Ａ】の制作の意図の説明、原告著作物を素材の一部として使用すること等の打合せを経て完成された脚本に基づいて本件テレビドラマが制作されたためであることは前記のとおりであり、本件テレビドラマは原告著作物の翻案にあたる。被告らの前記主張は失当である。
六　著作者人格権の侵害について


１　本件テレビドラマが原告著作物の翻案であることは右五に認定判断したとおりであるけれども、他方、原告著作物と本件テレビドラマは、主人公の夫が帰国して後の後半の基本的ストーリーは、原告著作物が、章子が就職したことが直接的なきっかけとなって、章子夫婦は離婚し、章子は、章子の新しい生き方を尊重する男性と再婚するのに対し、本件テレビドラマでは、章子と夫との間に溝ができかけるが、章子はよい妻になろうと決意し、夫の単身赴任先に同行しようと大騒ぎしたことを夫に謝って夫婦は和解し、夫は再度単身赴任するというもので、大きく異なっている。また、本件テレビドラマには、原告著作物には登場しない、主人公の社宅の隣人の美貴夫婦、主人公の学生時代の先輩玲子等が登場する点でもストーリーが異なっていることも前記五３に認定判断したとおりである。更に、原告著作物には、会社の命ずる海外単身赴任が一組の夫婦に与えた波乱、夫の任地への同行を望む妻の積極的な行動とその過程で明かになる海外単身赴任の実情、企業が社員のみでなくその妻をも支配している状況、支配されている自分に屈辱を感じ、働く女として自立しようとする妻と、夫は仕事妻は家庭という伝統的役割分業観の夫との葛藤と離婚、妻を対等のパートナーと理解し家事も分担する夫との再婚が描かれ、表題も、現在の結婚の在り方に疑問を持ち、社会的に目覚めて自分の道を模索する妻の姿を端的に示す「目覚め」とつけられている。これに対し、本件テレビドラマは、海外単身赴任が夫婦、家族の生活に与える影響も描きつつ、やりがいのある仕事をするために必要な場合もあると肯定的にとらえ、夫婦の愛情のみを大切に考えて同伴を強く望んでいた妻が、夫の海外単身赴任先での仕事にかける情熱を理解し、よい妻であろうと決心して単身赴任を受け入れると、厳しく対応していた夫の上司も、意外とものわかりよく夫に再赴任の機会を与えるいう形で問題が解決するなど、企業批判の思想は汲み取れず、また、女性が社会へ出て働くことの肯定的態度はうかがわれるが、男性の伝統的分業観への批判や、離婚をもいとわない女性の自立の主張は読み取ることはできず、社会的な視野の狭いあさはかな妻が夫との同伴を求めて大騒ぎしたが、結局は反省して夫の単身赴任を受け入れるというもので、表題も「悪妻物語？夫はどこにも行かせない！」とつけられている。
右のような基本的ストーリーの変更、表現内容の変更、表題の変更は、原告著作物のような読み物をテレビドラマ化する場合、外面的な表現形式の相違により必然的に生ずる表現の削除、付加、変更の範囲をはるかに超えた変更であり、原告が原告著作物について有している同一性保持権を侵害するものである。また、右に認定したような原告著作物の基本的ストーリー、表現内容又は表題の変更は、原告著作物についての原告の創作意図に反する利用であり、後記九２認定のとおり、女性の自立、女性の権利擁護のための著述活動、社会的活動を行って来た原告の名誉又は声望を害する方法による原告著作物の利用であることも明らかであるから、著作権法一一三条三項により、原告の著作者人格権を侵害したものとみなされるものである。
２　本件テレビドラマは、昭和六二年二月九日午後九時から放映されたが、その際、原告は原作者として表示されなかったことは前記のとおりである。しかし、後記七に認定判断するとおり、右のように原作者として原告の氏名を表示しなかったことは原告の意思に従ったものと認められるから、原告が原告著作物及びその二次的著作物について有している氏名表示権を侵害するものとは認められない。
七　包括的承諾について
１　前記三認定の事実並びに前記甲第二号証、甲第五号証ないし甲第八号証、甲第一一号証、甲第一二号証、乙第一六号証、証人【Ｈ】の証言、原告及び被告【Ａ】の各本人尋問の結果（但し、後記措信しない部分を除く。）並びに弁論の全趣旨を総合すれば、以下の事実が認められ、右認定に反する乙第一六号証の記載部分及び被告【Ａ】本人尋問の結果の一部は前記各証拠に照らし、たやすく採用することができず、他に右認定を覆すに足りる証拠はない。
（一）　被告【Ａ】が、昭和六一年四月二三日頃、それまで見ず知らずの関係であった原告に電話をかけ、原告著作物を含め、原告書籍のテレビドラマ化について了承を求めた。その際、被告【Ａ】は、原告に対し、ドラマ化の決定までは一か月ほどかかる旨、ドラマ化の手法については種々の態様があり、どのような手法をとるかは任せて欲しい旨を告げた。原告も、ドラマ化のための脚本が別途制作され、あるいはドラマ化に適するように原作の内容に多少の変更があるであろうことは認識し、原告著作物を含め、原告書籍がテレビドラマ化されることを基本的に承諾した。
もっとも、右の段階では、原告と被告【Ａ】との間では、原告書籍をどのようにドラマ化するかに関して、脚本、スタッフ、配役、これを放映するテレビ局ないしは右ドラマ化における原告書籍の使用料等の具体的な内容にまでは話は及ばず、右ドラマ化に関して、改めて協議してその具体的内容を取り決めるとか、被告【Ａ】から原告に具体的内容に関して了解を求めるというような合意もされなかった。したがって、原告としては、ドラマ化の企画がテレビ局に採用されたときは、右の具体的な内容について、再度協議するものと考えていた。（二）　被告【Ａ】は、昭和六二年二月七日、「わいふ」の編集室に原告を尋ね、原告著作物をテレビドラマ化した作品ができあがったとして放映の許可と原告を原作者として表示することの承諾を申し入れ、原告の脚本を見たいとの要請に対し、同日、本件テレビドラマの脚本の準備稿を持参して、原告に交付した。原告は、右脚本を検討したところ、原作にない人物が出てきたり、喜劇的になっている点についてはテレビドラマ化に伴うものであって、やむを得ないと考えたものの、その内容が夫の海外単身赴任に抵抗して自分もついていこうとする妻の物語である点で原告著作物と前半部分が同じであるにもかかわらず、後半の部分がまったく違う結末になっている点については、原告著作物における原告の思想とは正反対の内容の作品とされたものであって、放映を承諾することはとうていできないと憤慨し、同月八日、被告【Ａ】に対し、電話でその旨を述べて、ドラマ化を拒絶した。被告【Ａ】は、急遽、原告方を尋ね、原告に本件テレビドラマの放映について許諾するよう懇請し、①　部分的にナレーションを変更して、原作の主張が伝わるようにする旨、②　原告の主張が伝わるようなテロップを一部に流す旨、③　本件テレビドラマの原作を原告著作物とせず、原告著作物「より」として原作そのままでないことを明確にする旨述べて、妥協案を出したが、原告は、①、②については実現不可能であろうと考え、③については内容の変更が原告の思想を歪めるものであるため許せないと考えて、右要請を改めて拒絶した。


ところが、被告【Ａ】は、既に本件テレビドラマが制作され、放映予定日も迫っていたことから、重ねて原告に本件テレビドラマの放映について許諾するよう懇請し、原告方から帰ろうとしなかった。原告は、被告【Ａ】に対し、これ以上話し合っても無駄であり、原告としては本件テレビドラマの制作や放映を容認するつもりはない旨告げるとともに、被告【Ａ】の様子から、原告の許諾の有無にかかわらず、本件テレビドラマが放映されるであろうと推察し、被告【Ａ】に対し、本件テレビドラマを放映せざるを得ないのであれば、原告としては、原作者として氏名を表示されることは一切断る旨及び本件テレビドラマが放映された場合には、原告は法的な手段をとる旨を申し渡した。
２　右認定の事実によれば、原告は、昭和六一年四月二二日頃、被告【Ａ】から原告著作物のドラマ化の打診を受け、これを基本的には承諾したことは認められるが、右承諾は、被告【Ａ】が、それまで見ず知らずの関係にあった原告に電話で申し込んでその場でされたものであるという経過や、その時の交渉内容に照らせば、原告著作物を忠実にテレビドラマ化することを前提として、被告【Ａ】がテレビドラマ化のためテレビ局との交渉、企画、脚本化等の具体的作業を行うことについて基本的に承諾したもので、最終的には、脚本等が確定した段階で確定的な翻案、放送についての合意がされることを前提とするものと認められる。更に、右承諾は、被告【Ａ】にストーリーの自由な改変を許すものではなく、テレビドラマ化に伴いあら筋の順序や展開等に多少の変更を加えることは有るとしても、原告著作物全体の基本的ストーリーを変更しないことを前提とするものであると認められる。本件テレビドラマは、原告著作物と比べて、基本的ストーリーの後半部分が変更され、原告著作物に表現された著作者の意図から全く離れるような結末とされているのであるから、右昭和六一年四月二二日頃の承諾が、このような本件テレビドラマの制作、放映、原告著作物の改変まで承諾したものと認めることはできない。３　また、前記１認定の事実によれば、昭和六二年二月七日、八日の交渉では、原告は、被告【Ａ】から交付された本件テレビドラマの脚本（実際は脚本の準備稿）を読んで検討した上、本件テレビドラマへの翻案、改変、本件テレビドラマの放映を明確に拒絶したものであり、右両日の交渉中に本件テレビドラマへの翻案、改変、本件テレビドラマの放映について原告が承諾したものとは認められない。もっとも、原告は、昭和六二年二月八日の交渉の最終段階で、原告としては本件テレビドラマの制作や放映を容認するつもりはない旨告げるとともに、原告の許諾の有無にかかわらず、本件テレビドラマが放映されるであろうと推察し、被告【Ａ】に対し、本件テレビドラマを放映せざるを得ないのであれば、原告としては、原作者として氏名を表示されることは一切断る旨述べたのであるから、本件テレビドラマを放映するならば、原作の著作者として原告の氏名を表示しないことを求めたものと認められ、本件テレビドラマの放映の際に原作者として原告名が表示されなかったことは原告の意思に基づくものと認められ、氏名表示権の侵害は認められない。
八　被告らの故意、過失及び不法行為の成否について
１　被告【Ａ】
以上の認定判断によれば、被告【Ａ】には、本件テレビドラマの制作及び放映が原告が原告著作物について有する翻案権、放送権及び同一性保持権を侵害するものであることを認識していたか過失により認識することができなかったものと認められるから、同人には少なくとも過失があったものと認められる。したがって、被告【Ａ】が本件テレビドラマを制作することにより、原告が原告著作物について有する翻案権、同一性保持権を侵害した行為、本件テレビドラマを被告テレビ東京に納入し放映させた行為は、不法行為を構成するものである。
２　被告ＩＶＳ
被告【Ａ】の本件テレビドラマの制作行為及び本件テレビドラマを被告テレビ東京に納入して放映させた行為が不法行為を構成するものであることは右１のとおりであり、本件テレビドラマの制作、納入当時、被告【Ａ】は被告ＩＶＳの常務取締役であり、被告ＩＶＳの業務の執行として、プロデューサーとなって本件テレビドラマの制作に当たっていたものであるから、被告ＩＶＳは被告【Ａ】の前記不法行為につき、民法四四条又は民法七一五条により責任を負うものといわなければならない。
３　被告テレビ東京
（一）　前記三認定の事実に、前記丙第二号証、検甲第一号証、検丙第一号証、証人【Ｈ】の証言により真正に成立したものと認められる丙第三号証及び同証人の証言、被告【Ａ】本人尋問の結果（後記措信しない部分を除く。）を併せれば、次の事実が認められ、被告【Ａ】本人尋問の結果中、これに反する部分は信用できない。
（１）　本件テレビドラマの最初には、被告テレビ東京と被告ＩＶＳの制作によるものであることが、本件テレビドラマの最後には、チーフプロデューサーとして被告テレビ東京の従業員である【Ｉ】が、企画プロデューサーとして被告【Ａ】が、プロデューサーとして被告テレビ東京の従業員である【Ｈ】がそれぞれ表示されていた。本件テレビドラマの脚本の決定稿にも、制作が被告テレビ東京と被告ＩＶＳによること、チーフプロデューサーが被告テレビ東京の【Ｉ】及び被告ＩＶＳの被告【Ａ】であり、プロデューサーが被告テレビ東京の【Ｈ】であることが表示されていた。


（２）　右【Ｉ】及び【Ｈ】特に【Ｈ】は、本件テレビドラマの制作に企画の段階から関与し、被告ＩＶＳ及び被告【Ａ】に対し、本件テレビドラマの内容が視聴者の反発を招かないようなハッピーエンドのものとなるよう求め、また、本件テレビドラマの脚本の準備稿を読んで修正を求め、撮影現場にも一度立ち会ったが、それらの過程では、被告【Ａ】や被告ＩＶＳから、企画中の本件テレビドラマに原作があること、更には、原作が原告著作物であることの説明はなく、被告テレビ東京側でも、原作の有無や翻案の原著作物として問題となる可能性のある素材の有無を確認しなかったため、本件テレビドラマには原作がないものと考えていた。（３）　【Ｈ】は、昭和六二年二月上旬頃、既に被告ＩＶＳから納入され、試写も終えていた本件テレビドラマと基本的ストーリーが類似したドラマの企画書が他社から提出されたことに気付き、右企画書の表紙に原作として原告書籍名とその著者として原告名が表示されていることを知り、同年二月六日、被告【Ａ】に対し、本件テレビドラマの原作がどうなっているか確認した。これに対し、被告【Ａ】が、原作ではないが、原告の著作のアイデアを借りていることがあると説明したので、原告との間で問題が生じないように原告の了解を得るように指示し、必要なら放映の中に原作の表示等をすると伝えた。同年二月八日に、被告【Ａ】から、原告から基本的に了解が得られ、放映の中の表示も必要がない旨の連絡があったので、同年二月九日、本件テレビドラマを放映した。
それまでの間、被告テレビ東京では、原告書籍を読んで本件テレビドラマが原告著作物についての著作権を侵害するか否かの検討はしなかった。（４）　これより先、本件テレビドラマが完成し、被告テレビ東京に納入された後の昭和六二年一月三〇日に、被告テレビ東京と被告ＩＶＳとの間で本件テレビドラマについてテレビ番組制作契約書が調印された。右契約書の条項の一部となっている「テレビ番組制作契約基準条項」の第一条には、被告ＩＶＳは、本番組について被告テレビ東京と事前に協議し、被告テレビ東京の制作意図を実現するよう被告テレビ東京と緊密な連絡の上番組制作にあたること、本番組の制作業務上重要な作業は、事前に被告テレビ東京との協議により、決定進捗すること、本番組の制作途上、各作業項目について重要な変更をするときは事前に被告テレビ東京の承諾を得ることが、第一二条には、被告ＩＶＳは、この契約により被告テレビ東京が取得する諸権利を支障なく行使できるように、本番組に使用される一切の著作物の著作権の処理を全て被告ＩＶＳの負担と責任において行うものとすることが定められている。
（二）　右認定の事実によれば、被告テレビ東京は本件テレビドラマを被告ＩＶＳと共同で制作し、これを放映したものであり、放送事業、放送番組の制作を業としている被告テレビ東京には、その制作、放映するテレビドラマが他人の著作権を侵害しないように、原作や翻案の原著作物であるとして問題となる余地のある素材の有無、原作者の許諾の有無等を調査し、制作の作業の一部を第三者にさせる場合にはその者を指揮、監督すべき義務があるところ、本件テレビドラマのチーフプロデューサーであった被告テレビ東京の従業員【Ｉ】及びプロデューサーであった従業員【Ｈ】が、いずれも本件テレビドラマの企画、脚本化の段階で原作の有無を調査確認することなく、また、本件テレビドラマの放映前に被告【Ａ】から原告著作物からアイデアを借りたことを知らされた後も、自ら原告書籍を検討したり、原告と連絡をとって許諾を確認することを怠った過失により、本件テレビドラマの制作により原告が原告著作物について有する翻案権及び同一性保持権を侵害し、本件テレビドラマの放映により、原告が二次著作物である本件テレビドラマについて有する放送権を侵害したものと認められる。
（三）　被告テレビ東京は、本件テレビドラマは被告ＩＶＳの持込み企画で、被告ＩＶＳが制作したものであり、被告ＩＶＳが一切の権利義務関係の処理を自己の負担と責任において行う約定となっていたもので、被告テレビ東京には本件テレビドラマの制作、放映に関し、何らの過失はない旨主張する。しかし、我が国有数のテレビ局として放送事業、放送番組の制作の事業を行っている被告テレビ東京には、一旦その放送網を通じて他人の著作権を侵害する番組が放送されると、瞬時に広範囲の視聴者に著作権侵害の番組が伝達され、侵害の程度が大きくなる可能性が大きいから、その制作、放映するテレビドラマが他人の著作権を侵害しないように、万全の注意を払う義務があるもので、他社に制作を委託した番組についてもその注意義務が軽減されるものではない。被告テレビ東京は本件テレビドラマが完成し、納入された後に被告ＩＶＳとの間で、本番組に使用される一切の著作物の著作権の処理を全て被告ＩＶＳの負担と責任において行う旨の条項を含む、本件テレビドラマについてのテレビ番組制作契約書を調印しているが、右契約を理由に、第三者である原告に対する権利侵害についての注意義務が軽減されたり、免除されたりするものではない。
そして、前記（一）認定の事実によれば、被告テレビ東京は、実質的には本件テレビドラマを被告ＩＶＳと共同制作したものであり、その内容を実質的に決定、変更する権限を有していたもので、その企画、脚本化の段階から放映直前までその注意義務を果たすことは現実に可能であったのに、前記（二）のとおりの過失があったものである。
被告テレビ東京の前記主張は採用できない。
４　なお、前示被告らの翻案権、放送権、同一性保持権侵害の行為は共同不法行為を構成するものと認められるから、被告らは連帯してその責任を負うものである。
九　損害額及び名誉回復措置について
１　翻案権侵害、放送権侵害による損害
前記甲第一一号証、原告及び被告【Ａ】各本人尋問の結果によれば、本件テレビドラマより前に原告の作品がテレビドラマ化されたことはなく、原作料の支払いを受けた例はないこと、本件テレビドラマの放映後の昭和六二年二月一一日に被告【Ａ】が原告方を訪れ、本件テレビドラマに原告著作物を利用したことに対する謝礼として金五〇万円を持参したが、原告に受領を拒絶されたことが認められ、これらの事実に、前記認定の本件テレビドラマによる原告著作物についての原告の著作権の侵害の態様を考慮すれば、原告著作物の本件テレビドラマ同様のテレビドラマの原作としての通常支払われるべき使用料は金五〇万円が相当であると認める。これを超える金額が相当であることを認めるに足りる証拠はない。
２　同一性保持権侵害による損害


前記甲第一一号証、甲第一三号証、甲第一四号証、乙第一号証、乙第二号証及び原告本人尋問の結果に前記各認定事実を総合すれば、原告は、投稿誌「わいふ」の編集長として同誌を主宰するとともに、女性の自立、女性の権利擁護を目指す著作活動、社会活動を行っているものであること、原告は、【Ｄ】の、夫が海外赴任を命じられたが、会社が妻の同行を許さないことや、同人が会社の右措置に対し強い不満を抱いていることなどの訴えに興味を抱き、「わいふ」に【Ｄ】の投稿を掲載したが、現在の結婚の内容や制度に疑問を持ち、社会的に目覚めて、自分の道を模索している妻達の姿を世に伝えたいと考えるようになり、右【Ｄ】の同意を得て、同人の投稿のほか、投稿の前後に同人から聴取した内容をもとにして、原告著作物を著述したこと、原告著作物には、会社の命ずる海外単身赴任が一組の夫婦に与えた波乱、夫の任地への同行を望む妻の積極的な行動とその過程で明らかになる海外単身赴任の実情、企業が社員のみでなくその妻をも支配している状況、支配されている自分に屈辱を感じ、働く女として自立しようとする妻と、夫は仕事妻は家庭という伝統的役割分業観の夫との葛藤と離婚、妻を対等のパートナーと理解し家事も分担する夫との再婚等が具体的に表現され、表題も、現在の結婚の在り方に疑問を持ち、社会的に目覚めて自分の道を模索する妻の姿を端的に示す「目覚め」とつけられていることが認められる。
これに対し、本件テレビドラマは、原告著作物を読んだことのある一般人が本件テレビドラマを視聴すれば、本件テレビドラマは、原告著作物をテレビドラマ化したもので、テレビドラマ化にあたり、夫の帰国以後のストーリーを変えたものと容易に認識できる程度に、前半の基本的ストーリー、主人公夫婦の設定、細かいストーリーとその具体的表現が共通でありあるいは類似しているのに、その後半の基本的ストーリーを改変し、表現を変更した結果、企業批判の思想は汲み取れず、また、女性が社会へ出て働くことの肯定的態度はうかがわれるが、男性の伝統的分業観への批判や、離婚をもいとわない女性の自立の主張は読み取ることはできず、社会的な視野の狭いあさはかな妻が夫との同伴を求めて大騒ぎしたが、結局は反省して夫の単身赴任を受け入れるというもので、表題も「悪妻物語？夫はどこにも行かせない！」とつけられていることは、前記認定のとおりである。右事実によれば、単に原告著作物の本件テレビドラマへの翻案にあたってストーリーや表題が改変されたというのみではなく、女性の自立、女性の権利の擁護のための著述活動、社会的活動の一つとして、現代の結婚や女性の自立についての原告の思想、社員の妻に及ぶ企業の支配の批判等の表現として著述された原告著作物が、そのような思想、批判が汲み取れないものに改変され、実在の人物である【Ｄ】をモデルに、同人の承諾を得て、夫の海外単身赴任という事件をきっかけに、主婦が社会的に目覚め、自分の道を模索して自立しようとする姿を表現した原告著作物が、社会的な視野の狭いあさはかな妻が夫との同伴を求めて大騒ぎしたが、結局は反省して夫の単身赴任を受け入れるという話に改変されたうえ、日本有数のテレビ局において午後九時からの五四分間という視聴者のきわめて多い時間に放映されたもので、本件テレビドラマによる原告著作物についての右のような態様の同一性保持権の侵害によって原告はその社会的な名誉声望を毀損され著しい精神的苦痛を被ったものと認められる。
これらの事実によれば、被告らの同一性保持権侵害による原告の精神的苦痛に対する慰謝料の額は、金一〇〇万円が相当である。
３　謝罪広告
前記認定の同一性保持権の侵害の態様に、今日まで原告の社会的な名誉声望を回復するために誠意のある措置をとっていない被告らの対応を考慮すれば、右２慰謝料の認容額を考慮しても、原告の社会的な名誉声望を回復するためには、被告らに対し、別紙謝罪広告目録（二）の「二　広告文」の項記載の内容の謝罪広告を、同目録の「一体裁」の項記載の体裁で命ずる必要が認められる。
一〇　結論
以上のとおりであるから、原告の請求は、被告らに対し、損害賠償金一五〇万円及びこれに対する不法行為の日である昭和六二年二月九日から支払済みに至るまで年五分の割合による遅延損害金の支払い並びに右九３で認容する謝罪広告を求める限度で理由があるからこれを認容し、その余は理由がないからこれを棄却することとし、訴訟費用の負担について民事訴訟法八九条、九二条但書き、九三条一項本文
を、
仮執行の宣言について同法一九六条一項を各適用して、主文のとおり判決する。
（裁判官　西田美昭　宍戸充　足立謙三）
別紙対照目録（省略）
別紙
謝罪広告目録（一）
私共が、制作し、昭和六二年二月九日午後九時から一〇時の間にテレビ東京（一二チャンネル）から放映した、テレビドラマ、
「ドラマ女の手記『悪妻物語？夫はどこにも行かせない！海外単身赴任を阻止せ
よ』」
は、貴殿が著作された『妻たちはガラスの靴を脱ぐ　第一話「目覚め」』（汐文社刊）を無断で利用し、その意に反して改変したものであって、貴殿の著作者人格権を侵害したものであり、多大の御迷惑をかけたことをここに深くお詫びいたします。
【Ａ】
アイ・ヴィ・エス・テレビ制作株式会社
株式会社テレビ東京
【Ｊ】　殿
別紙
謝罪広告目録（二）
一　体裁
スペース
二段抜き左右一〇センチメートル
使用文字
「謝罪広告」との見出し　二〇級ゴジック
本文及び日付　一六級明朝体
被告ら名及び宛名の原告名　一八級明朝体
二　広告文（但し、日付は広告掲載の日とする。）
謝罪広告
私共が制作し、昭和六二年二月九日午後九時から午後九時五四分の間に株式会社テレビ東京が放映したテレビドラマ「ドラマ女の手記『悪妻物語？夫はどこにも行かせない！』」は、貴殿が著作された「妻たちはガラスの靴を脱ぐ」（株式会社汐文社発行）中の第一話「目覚め」を無断で利用し、その内容を改変したものでした。これにより、貴殿の著作者人格権を侵害し、多大の御迷惑をおかけしたことをここにお詫びします。
平成　年　月　日
【Ａ】
アイ、ヴィ、エス、テレビ制作株式会社
株式会社テレビ東京
【Ｊ】　様


主　　　文
本件控訴を棄却する。
控訴費用は控訴人の負担とする。
事　　　実
第一　当事者の求めた裁判
一　控訴人
１　原判決中控訴人敗訴部分を取り消す。
２　被控訴人の請求をいずれも棄却する。
３　訴訟費用は、第一、二審とも被控訴人の負担とする。との判決。
二　被控訴人
主文同旨の判決。
第二　事実
当事者の主張及び証拠関係は、次のとおり訂正、附加するほか、原判決事実摘示のとおりであるから、これを引用する。
一　原判決一八頁六行の「一分搗精している」を「一〇分搗精している」に訂正する。
二　原判決三四頁六行の次に、行を改めて、次のとおり附加する。「本発明の実施例を図示した第１図には、給水管の一方が給水口５に給水されるように記載されているが、本発明の構成要件ｂの記載との整合性からすると、この構成は本発明の実施例ではなく、他の目的のために利用される付加的構成というべきである。」
三　原判決三五頁九行の次に、行を改めて、次のとおり附加する。「被告製品は、平成二年特許出願公告第二二七〇四号公報（乙第八一号証）記載の発明を基礎とした、平成二年特許出願公告第四八三〇二号公報（乙第二号証）記載の発明の実施品である。本発明の精米方式は、米粒に直接水分添加後（間接的添加を含まないことは、特許請求の範囲中の「その白米中に（中略）水溶液を添加し」との記載及び発明の詳細な説明中の「本発明は最終仕上げの過程直前の高白度白米に直接加水して」（本件公報二頁右欄一六行、一七行）との記載から明らかである。）直ちに精米を行い、米粒表面に付着した水分を含水糠にして排除させ、米粒内質に吸収浸透させない除糠方式（本件公報二頁左欄九行ないし一八行）であるのに対し、被告製品の精米方式は、送穀室の内周面に堆積される糠玉に加水して粘土糠を形成し、この粘土糠と精白米とを一緒にして精白室に送り込んで混ぜる潤糠方式であって、精米の原理を異にしている。
しかも、本発明では、水を精白米がベタ付く程度に添加する（本件公報二頁左欄三八行ないし四三行）ため、精白米のひび割れ、食味の低下等の弊害を生じるが、被告製品では前記方式により水分を米粒に直接付着させないで粘土糠によって米肌の糠粉を吸着し低温精米を行うから、本発明のような弊害を生じない。」四　原判決三九頁三行の「と解すべきである。」の次に、「右要件の「直ちに」「急速に」が二〇秒よりはるかに短いものであること自明である。」と附加する。五　原判決四四頁八行の次に、行を改めて、次のとおり附加する。「九　本発明は、昭和三二年特許出願公告第六七六四号公報（乙第八七号証）記載の発明（以下、「乙第八七号証発明」という。）により本出願前全部公知であり、無効であることが明白である。すなわち、
１　本件明細書の発明の詳細な説明には「本発明は最終仕上げの過程の直前の高白度白米に直接加水して表面処理を行なうのが原則」（本件公報二頁右欄一六行、一七行）と記載されているところ、ここに「最終仕上げ」とは同じく発明の詳細な説明に「本発明は（中略）精白作用により精米すると糠を発生して含水糠となるので糠と水が同時に多孔壁部を通して精白室外に排除され（中略）米粒面を粒と粒の相互摩擦作用により滑面に仕上げ白米粒面に強度の光沢を帯びさせる」（本件公報二頁左欄九行ないし二〇行）と記載されていることからみて、更に米粒を研磨し、米肌に残っている糠を除去してきれいにし、米粒光沢を出させることを意味する、と解される。
したがって、本発明の構成要件ａにいう「六分搗きもしくはそれ以上の精白度の白米」とは精米機で精白されただけで、最終仕上げたる「研磨」（精白）が未だ行われていない高白度白米を指していることは明白である。これに対し、乙第八七号証には、「次に供給口１から精米機によって精白された米粒を供給すれば」（同一頁右欄二一行、二二行）と記載されているから、乙第八七号証発明は、別の精米機によって精白された精白米を供給口１に供給するのであり、その精白米はその後「米粒の表面を研磨し糠を分離する」（同頁右欄二九行、三〇行）と記載されているから、供給される米粒の精白度は、精米機で精白されただけの白米で、未だ、最終仕上げたる研磨（精白）が行われていない高白度白米であると理解される。そして、乙第八七号証には、「回転する研磨ロール２０の作用によってその移送螺条２３に送り出され金網研摩筒１２に至り（中略）攪拌移動作用を与え、米粒の表面を研磨し糠を分離する」（同頁右欄二六行ないし三〇行）と記載され、ここにいう「金網研磨筒」は本発明の多孔壁除糠精白室に該当し、「米粒の表面を研磨し糠を分離する」とは、高白度白米の米粒表面を研磨し、糠を分離すること、すなわち「精白する」を意味する。
したがって、乙第八七号証発明は、本発明の構成要件ａ「六分搗きもしくはそれ以上の精白度の白米を多孔壁除糠精白室によりさらに精白して精白度を進行させる」との要件を具備する。


２　また、乙第八七号証には、「２０は研磨ロールで、一方に軸２１を突出し端面に開口２２を設け、表面には移送螺条２３と周面に噴出小孔を設けた噴気管２５を多数樹立させる、２６は送風機で吸風機７と一体にして軸２７によって内部の翼車を回転し、側方の開口２８から吸入し送風管２９によって送風する、送風管２９は研磨胴１６の後部に設けた送風室１８に各開口させる、３０は送風管２９の送風室１８に開口する連絡管で、その中間にポンプ等によって水または薬液等を圧送して噴出する噴霧嘴３１を設ける」（同一頁左欄三五行ないし右欄八行）と記載されているから、乙第八七号証発明は、水溶液を精白室内の米粒に直接添加させる構成のものである。また、その水量については、「必要量の噴霧を圧させ送風力によって研磨胴内に供給し」（同二頁左欄二行、三行）と記載されているところ、本発明の添加水量の下限である「〇・一％」についてみると、その程度の加水量では米粒は無添加と変わらぬ程に乾燥したままであるから、〇・一％の加水量とは、加水の影響が全く生じない微々たる水量であってゼロと変わりなく、一方、その上限である「二％」についてみると、多孔壁除糠精白筒内に加水しても余剰水量は多孔より漏出してしまい、その限度は約二％であるから、二％の加水量とは、無限大に加水するのと同意であり、いずれにしても乙第八七号証発明における必要量の加水は本発明の添加水量の範囲内である。
したがって、乙第八七号証発明は、本発明の構成要件ｂ「右進行過程において、その白米中に米量に対し〇・一～二％の水または塩水その他水溶液を添加する」との要件を具備する。
３　さらに、乙第八七号証発明は、水分が精白室内で回動中の米粒に直接添加されるから、本発明と同様「水分添加後直ちに粒と粒との相互摩擦作用による精米が行われる」のは当然であり、かつ、この際噴気管２５から不断に空気の噴出をなし外胴１６内には吸引作用を圧しているので糠は全部排出され米肌は美しく研磨され」（同一頁右欄三〇行ないし三二行）、また構造的にも金網研磨筒１２は「目板または金網のような通気性の研磨筒」（同頁左欄三〇行、三一行）であり、しかも前記のとおり研磨ロール２０の「噴気管２５から不断に空気の噴出をなし」ているから、「精米を行うと同時に前記多孔壁部を通じて急速に除糠除水を行い前記精白室から排出する」ものである。
したがって、乙第八七号証発明は、本発明の構成要件ｃ「そして、直ちに粒と粒との相互摩擦作用による精米が行なうと同時に前記多孔壁部を通じて急速に除糠除水を行ない前記精白室から排出する」との要件を具備する。４　乙第八九号証発明も本発明構成要件ｄ「以上を特徴とする混水精米法」を採用している。
したがって、本発明はその出願前頒布された乙第八七号証に記載された発明と同一であって本件特許権は無効であり、かかる形骸化した特許権に基づいて被告製品の差し止めを求めることは許されない。
第四　控訴人の主張に対する被控訴人の反論
第三の九は争う。
乙第八七号証には、「供給口１から精米機によって精白された米粒を供給」（同一頁右欄二一行、二二行）する旨の記載はあるが、本発明の構成要件ａの「六分搗きもしくはそれ以上の精白度の白米を精白する」との要件は全く記載されていない。
また、乙第八七号証には、「必要量の噴霧を圧させ送風力によって研磨胴内に供給し」（同二頁左欄二行、三行）と記載されているが、本発明の構成要件ｂの「米量に対し〇・一～二％の水または塩水その他水溶液を添加する」との要件は全く記載されていない。
本発明は、本出願前公知でなかった「六分搗きもしくはそれ以上の精白度の白米に〇・一～二％の水または塩水その他水溶液を添加する」という点を構成要件の一部とし、これによって所期の作用効果を奏するものであるから、乙第八七号証発明により無効となるものではない。」
六　原判決四四頁九行の「第四　証拠関係」を「第五　証拠関係」に訂正する。
理　　　由
一　当裁判所の判断は、次のとおり訂正、附加するほか、原判決の理由と同一であるから、これを引用する。
１　原判決四九頁三行の「以下の白米即ち、六分搗き」を「以下の白米すなわち六分搗き」に、原判決五八頁一行の「米糠」を「米粒」に訂正する。２　原判決五四頁三行の「その余の事実は当事者間に争いがない。」を削除し、「その余の事実は前記請求の原因七７の事実に照らし、被控訴人主張のとおりと認められる。」と附加する。
３　原判決五七頁四行の次に、行を改めて、次のとおり附加する。「控訴人は、前記実施例に示された構成は、本発明の構成要件ｂの記載との整合性からすると、本発明の実施例には当たらない、他の目的のために利用される付加的構成である旨主張するが、右構成が本発明の構成要件ｂの記載と整合することは前述のとおりであり、その記載内容に照らしても本発明の最良の結果をもたらすものとして示されていることは明白であるから、控訴人の右主張は理由がない。」４　原判決五八頁六行の次に、行を改めて、次のとおり附加する。「控訴人は、被告製品は、平成二年特許出願公告第二二七〇四号公報記載の発明を基礎とした、平成二年特許出願公告第四八三〇二号公報記載の発明の実施品であって、本発明の精米方式は、米粒に直接水分添加後直ちに精米を行い、米粒表面に付着した水分を含水糠にして排除させ、米粒内質に吸収浸透させない除糠方式であるのに対し、被告製品の精米方式は、送穀室の内周面に堆積される糠玉に加水して粘土糠を形成し、この粘土糠と精白米とを一緒にして精白室に送り込んで混ぜる潤糠方式であって、精米の原理を異にし、それによってもたらされる作用効果も相違する旨主張する。


しかしながら、成立に争いのない乙第九二号証によれば、控訴人の主張するいわゆる潤糠方式は、送穀室内に米粒群が存在する状態において加水ノズルにより米粒群に向けて加水し、加水された水は米粒群にかかって後遠心力によって飛散し、送穀筒内壁に付着し、糠と混じり合い粘性の高い粘土状の糠となり米粒群とともに精白室内に送り込まれる方式と認められるから、これをもって間接的に米粒に加水する、といえるか疑問なしとしない。しかも、本件発明の構成要件ｂは「白米中に（中略）水溶液を添加する」ものであって、本件公報を詳細に検討しても、本発明における水溶液の添加を米粒に対する直接添加に限定すべきことを根拠付ける記載はなく、控訴人主張の前記潤糠方式は構成要件ｂに含まれないものとはいえない。本件公報の記載内容に照らし、本発明は、この構成により、糊粉層を完全に除去し、米粒全体が均一な高白度の白米となり、粒面が高密度の光沢平滑面に仕上がるという作用効果を奏するものと認められる。被告製品が控訴人主張に係る特許発明の実施品であるとしても、当該特許発明の出願前に出願され登録された本件特許権の技術的範囲に属するものであるときは、これを実施することは本件特許権に抵触することになり、許されないといわなければならない。したがって、控訴人の前記主張は理由がない。」
５　原判決六四頁一〇行の次に、行を改めて、次のとおり附加する。「控訴人は、本発明は、乙第八七号証発明により本出願前全部公知であり、無効であることが明白である旨主張する。
特許権は、特許庁が出願人に対し特許権を付与すべきものとする行政処分である特許査定に基づき設定登録されることにより効力を生じるものであり、行政処分はそれが当該行政庁によって取消、撤回されない限り適法として扱われるという意味でいわゆる公定力を有するものであること、違法な行政処分によって侵害された国民の権利ないし法的利益を救済するための制度として抗告訴訟制度が設けられており、抗告訴訟を管轄する裁判所により当該行政処分の適否が審査されること、特許権に無効原因があるときは、特許法一二三条により特許庁に対しその特許を無効にすることについて審判を請求することができ、特許庁が右請求についてした審決に対しては同法一七八条に基づき東京高等裁判所に取消訴訟を提起することができ、これにより特許権の得喪については専門技術官庁である特許庁に第一次的判断を委ねるとともに、抗告訴訟により裁判所の判断を受けることを保障し、もって特許庁と裁判所との権限配分を図っていること等に照らすと、このような手続とは別個に特許権侵害訴訟において特許権無効を主張立証することを許容し、特許権無効を理由に直ちにその請求を棄却することは許されない、といわざるを得ない。もっとも、当該特許権に係る技術的思想がその出願前全部公知であって、特許すべきものでないことが明白であるにも拘らず、かかる特許権に基づいて対象物件について特許権侵害を理由に差し止めあるいは損害賠償を請求することは、権利の濫用として許されない場合があると考えられるから、本件の場合、まず本発明が控訴人主張の乙第八七号証発明によりその出願前全部公知であったかについて検討する。成立に争いのない乙第八七号証によれば、乙第八七号証発明は、名称を「精米研磨機」とし、特許請求の範囲を「下部に糠排出口を設けた外胴内に間隙をおいて、目板または金網のような通気性の研磨筒を設け、前端に調整装置を有する排出口を、後端に送気室を備えた研磨胴に、中空体にして基部に送気口を有し、移送螺条と多数の噴気管を設けた研磨ロールを装置した研磨機を、上下二段に連成し、上部研磨機に一方に空気流入口を有し他方吸風管に連る開口を設けた除塵樋を有する供給漏斗を設け、下部研磨機に上部研磨機と供給樋によって連らならせ、下部に設けた吸風機の吸入口に、除塵樋の開口と、外胴の糠排出口とに連る吸気管を連ね、また送風機の送風管を研磨胴の送気室に連らならせ、送気室内に噴霧嘴を開口させて成る精米研磨機」（二頁左欄八行ないし右欄一〇行）とする発明であることが認められる。
そこで、本発明と乙第八七号証発明とを対比すると、前掲乙第八七号証によれば、その発明の詳細な説明には、「供給口１から精米機によって精白された米粒を供給すれば、除塵樋２中を落下するとき吸風機の作用によって空気流入口３から流入吸引される空気のため分離した糠や塵は米粒より分離吸引されて除去され、研磨胴の開口部に至り、胴内に回転する研磨ロール２０の作用によってその移送螺条２３に送り出され金網研磨筒１２に至り（中略）攪拌移動作用を与え、米粒の表面を研磨し糠を分離する」（一頁右欄二一行ないし三〇行）と記載されているから、乙第八七号証発明は、別の精米機によって精白された精白米を供給口１に供給し精白するものであるから、供給される米粒は未だ最終仕上げ工程を経ていない白米であると認められるが、乙第八七号証を精査しても、その精白度については、何らの記載も示唆も存しないから、本発明の構成要件ａ「六分搗きもしくはそれ以上の精白度の白米を多孔壁除糠精白室によりさらに精白して精白度を進行させる」との要件を具備するものとは認められない。


主　　　文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
事　　　実
第一　当事者の求めた裁判
一　原告
「特許庁が昭和五七年審判第二一六三一号事件について昭和六三年一一月二四日にした審決を取り消す。訴訟費用は、被告の負担とする。」との判決
二　被告
主文同旨の判決
第二　請求の原因
一　特許庁における手続の経緯
訴外ユニオン　カーバイト　コーポレーションは、別紙一のとおり「ＶＡＸＯＮ」及び「バクソン」の文字を二段に横書きしてなり、第一類「製鉄用合金添加剤、その他本類に属する商品」を指定商品とする登録第一四〇一五四五号商標（以下「本件商標」という。）（昭和四八年一一月二一日登録出願　昭和五四年一二月二七日設定登録）の商標権者であったところ、被告は、昭和五六年八月一七日に同社から本件商標を譲り受け、昭和五八年七月二五日に移転登録をした。原告は、昭和五七年一〇月二〇日ユニオン　カーバイト　コーポレーションを被請求人として本件商標登録の無効の審判を請求し、特許庁は、右の請求を昭和五七年審判第二一六三一号事件として審理した結果、昭和六三年一一月二四日「本件審判の請求は、成り立たない。」との審決をした。
二　審決の理由の要点
１　本件商標の構成、指定商品、商標登録出願日及び設定登録日は前項記載のとおりである。
２　請求人（原告）が、本件商標と類似するものとして引用した登録第四六七五七一号商標（以下「引用商標」という。）は、別紙二のとおり「バキソ」及び「ＢＡＸＯ」の文字を二段に横書きしてなり、昭和二八年六月六日登録出願、昭和三〇年六月三〇日設定登録され、その後昭和五〇年七月四日と昭和六〇年七月一六日の二回にわたり商標権存続期間の更新登録がなされたものである。
３　請求人（原告）の主張
（一）　本件商標は、上段のローマ字「ＶＡＸＯＮ」より「バクソン」又は「バキソン」の称呼が生じ、下段の片仮名文字「バクソン」より「バクソン」の称呼が生じるのを自然とするものである。一方、引用商標は、上段の片仮名文字「バキソ」より「バキソ」の称呼が生じ、下段のローマ字「ＢＡＸＯ」より「バキソ」又は「バクソ」の称呼が生じるのを自然とするものである。（二）　そこで、両商標の称呼を比較するに、本件商標「バクソン」又は「バキソン」と引用商標「バクソ」又は「バキソ」との差異は語尾音に位置する鼻音「ン」の有無にすぎないものである。この語尾音「ン」は、口を開かずに歯茎で発音される鼻音の弱音であって、母音を伴わないもので、前音に吸収される音であるから、両商標をそれぞれ全体として「バクソン」「バクソ」又は「バキソン」「バキソ」と称呼したときは、「ン」が語尾音であることからも、「ン」の有無によって両商標を識別することはできず、両商標は語韻語感が近似し取引上彼此相紛れるおそれのある類似する商標であることが明らかである。
（三）　次に、本件商標より生じる「バクソン」の称呼と引用商標から生じる「バキソ」の称呼を比較しても、両者の差異は、第二音「ク」と「キ」の差異及び語尾音「ン」の有無に過ぎず、「ク」と「キ」は子音［Ｋ］を共通にする五〇音図中同行に属する近似音であり、かつ語尾音「ン」が歯茎で発音される鼻音の弱音であることから、両商標を全体として「バクソン」「バキソ」と称呼した場合においても語韻語感が近似し、称呼上彼此相紛れるおそれのある類似する商標である。（四）　また、本件商標のローマ字部分「ＶＡＸＯＮ」と引用商標のローマ字部分「ＢＡＸＯ」とは、ローマ字「Ｖ」と「Ｂ」を除けば「Ｎ」が在るかないかの相違のみである。特に、時と処を異にして離隔的観察をするときは、識別しがたいもので、両商標は称呼の類似もあるところから外観上も相紛れるおそれのある類似する商標である。
４　審決の判断
（一）　本件商標は「ＶＡＸＯＮ」、引用商標は「ＢＡＸＯ」のそれぞれの欧文字に、片仮名文字で、前者は「バクソン」、後者は「バキソ」と書してなるものである。しかして、該構成文字中各片仮名文字は、各欧文字の読み方を特定したものと認められるから、それぞれ該片仮名文字に相応して、前者は「バクソン」、後者は「バキソ」の称呼のみ生ずるを自然とみるのが相当である。（二）　そこで、本件商標から生ずる「バクソン」と引用商標から生ずる「バキソ」の両称呼を比較するに、両者は四音と三音という比較的短い音よりなるうえ、第二音において「ク」と「キ」は共に破裂音であって明確に発音され、聴取されるばかりでなく、語尾音「ン」の有無の差異を有するものであるから、それぞれを一連に称呼するも語感語調において明確な差異を生じ、彼此相紛れるおそれのないものと判断するのが相当である。
（三）　次に、両商標の外観について判断するに、両者の構成は叙上のとおりであり、それぞれ欧文字及び片仮名文字を上下二段に一体とした構成よりなるものであるから、それぞれ欧文字部分のみを抽出して外観上類似するというは当を得たものということはできない。そうとすれば、その構成に係る欧文字及び片仮名文字の各文字数並びに上下に配列されているところの各文字の位置、字形などが異なっている構成態様のものであるから、両者の外観は区別し得る差異を有するものと判断するのが相当である。
（四）　また、両者はいずれも特定の意味を理解しがたい造語よりなるものとみられるから、観念については比較すべくもないものである。（五）　以上のとおり、本件商標と引用商標とはその外観、称呼、観念のいずれについても相紛れることのない非類似の商標であるから、本件商標を商標法四条一項一一号の規定に該当するものとして、同法四六条一項一号の規定により登録を無効とすべき限りでない。
三　審決を取り消すべき事由


審決の理由の要点１、２は認める（引用商標の指定商品は、第一類「化学品、薬剤及び医療補助品」である。）。同３は認める。同４の判断は争う。審決は、本件商標と引用商標とがいずれも欧文字と片仮名文字とを二段併記してなる商標であることから、いずれも構成中の片仮名文字が欧文字の読み方を特定したものと認めたうえで、称呼の認定対比をなし、また、外観の認定対比においても上下二段の構成を一体としてみたうえで、外観上類似しないとの判断を示しているが、このような認定は、上下二段併記からなる登録商標の現実の使用態様に係る経験則に反するものであり、これに基づいて両商標が称呼上相紛れるおそれのないものとした判断も誤りである。これが、両商標が類似する商標ではないとの誤った判断を導いたものであるから、審決は違法として取り消されるべきである。１　欧文字と片仮名文字とを二段併記してなる商標の称呼の認定について本件商標と引用商標の構成は別紙一、二のとおり共に欧文字と片仮名文字とを二段併記してなる商標であるが、このような二段併記の商標に係る商標登録出願は普通に行われており、多くの商標登録例もみられる。このような二段併記してなる商標が登録された場合の実際の使用の態様をみると、二段併記のまま一体として使用されることはほとんど稀で、片仮名文字部分と欧文字部分とが、別個に、例えば商品包装容器の上下部分とか、表裏部分とに分離して使用されるのが通例である。そのため、特許庁における審査の実務においても、右のような片仮名文字部分と欧文字部分とを分離した使用態様は、上段と下段との併記からなる商標として登録された商標であっても、両者が別個の商標と認められるものでない限り二段併記の登録商標の使用態様の一種であるとして容認している。このことは、二段併記してなる登録商標について、上下いずれかの段のみからなる文字の使用であっても、社会通念上において同一性が認められるところから、商標権存続期間の更新登録出願についての審査基準においても明らかに定められている。このことからして、本件商標の「ＶＡＸＯＮ」と「バクソン」と引用商標の「バキソ」「ＢＡＸＯ」とがそれぞれ独立して取引者又は需要者により認識対比される場合もあるのであって、審決のように本件商標と引用商標を二段併記してなる構成を一体的に観察して両者の類否を判断することは、登録商標の使用の実態に基づく経験則を無視したうえの判断といわなければならない。片仮名文字の部分をもって、欧文字の読み方を特定したものとみて、欧文字からも片仮名文字と同一の称呼が生じるものとした審決の認定は誤りというべきである。
２　本件商標と引用商標との称呼の認定対比の誤り
右のように使用の実態に則して、本件商標と引用商標とは共に片仮名文字部分とは別個に欧文字の部分から生じる別個の称呼をもって取引に資せられることが多いという経験則からみると、本件商標の上段部分「ＶＡＸＯＮ」と引用商標の下段の「ＢＡＸＯ」の部分は、英語の普及している我が国においてはいずれも英語読みされて、本件商標の「ＶＡＸＯＮ」部分からは「バクソン」又は「バキソン」との称呼が生じ、引用商標の「ＢＡＸＯ」部分からは「バクソ」又は「バキソ」の称呼が生じることは明らかである。そして、本件商標及び引用商標より生ずる称呼における「バクソン」と「バクソ」の称呼、「バキソン」と「バキソ」の称呼とをそれぞれ対比すると、両称呼は、いずれも印象の強い語頭音から第三音までの「バ」「ク」「ソ」又は「バ」「キ」「ソ」を共通にするものであり、異なるのは両音の語尾に位置する音「ン」の有無にすぎない。また、この語尾音「ン」は、口を開かずに歯茎で発音される鼻音の弱音で、母音を伴わず、その前者に吸収される音であるから、両商標より生ずる「バクソン」と「バクソ」又は「バキソン」「バキソ」の称呼は、語尾音の有無にかかわらず聴別が困難である。したがって、本件商標と引用商標とは、語感が著しく酷似する類似の商標であり、取引上彼此相紛れるおそれが充分ある商標である。このことは、語尾音「ン」の有無における称呼の類否の審査において、「バリアン」と「バリア」とか、「シアノン」と「シアノ」とか称呼上の音構成が極めて短い二音ないし四音であっても類似とされている審決例（甲第八号証ないし第二七号証参照）からも明らかである。したがって、本件商標と引用商標とが称呼上類似していないとした審決の認定判断は明らかに誤りといわざるを得ない。
３　被告は、引用商標のうち下段の「ＢＡＸＯ」を通常の読み方と異なる「バキソ」の片仮名文字を積極的に上段に配したのは、引用商標の商標権者である原告が、取引者、需要者に対し、引用商標を「バキソ」と読ませたいという意図のもとにそのような二段併記をしたものとみるのが相当であり、実際問題としても、一つの商標が相異なる称呼で取引に資することはない旨主張するが、商標法四条一項一一号についての商標審査基準をみても、「紅梅」の文字商標について、「ベニウメ」との振り仮名を付しても、なお「コウバイ」の自然称呼が生ずるものとされ、また「白梅」の文字商標について「ハクバイ」と「シラウメ」の複数の称呼が生ずるものとしているし（甲第三四号証）、また、片仮名文字と欧文字とからなる二段併記の商標を引用して、欧文字部分から片仮名文字とは異なる称呼を認定して商標出願を拒絶した審決例も少なくない（甲第三五号証及び第三六号証参照）のである。したがって、被告の主張するように一つの商標が相異なる称呼で取引に資することはないとはいえず、引用商標からは、「バキソ」の称呼のほかに、「バクソ」の称呼が生ずるものとみるべきである（被告も、「ＢＡＸＯ」の欧文字部分は通常の発音方法に従えば、「バクソ」と発音されるのが普通であると認めている。）。なお、引用商標の指定商品のうちの「薬剤」を取扱う業界において、二段併記の商標はそれぞれ分離して使用される例が多い（甲第二九号証の一ないし三、第三〇号証及び第三一号証の各一、二参照）。また、引用商標及び原告のもつ登録商標（「アクレチン」と「ＡＣＨＬＥＴＩＮ」などを上下に配した構成）の使用態様をみても、必ずしも、一体となった態様でのみ使用されていない（甲第三二号証の一ないし三、第三三号証の一ないし三参照）。
第三　請求の原因に対する認否及び被告の主張


一　請求の原因の一、二の事実は、認める。同三の主張は、争う。審決の認定判断は正当であって、審決には原告主張のような違法の点はない。
二　被告の主張
１　原告は、本件商標や引用商標のように二段併記してなる登録商標においては、上下それぞれの部分が独立して取引者又は需要者により認識対比される場合があるから審決のように二段併記してなる構成を一体的に観察して両者の類否を判断することは、登録商標の使用の実態に基づく経験則を無視した認定である旨主張する。しかしながら、商標法は一商標一出願の原則（同法六条）に立脚しているものであって、出願された商標が二段併記の構成であろうが、他の図形との結合よりなるものであろうが、一商標として出願され、一商標として登録されたものである以上、もとより各構成部分毎に権利が付与されたものではなく、したがって、その登録された商標についての権利の行使の有無やその類否判断をするに当たっては、全体を一個の商標としてとらえ、一体として判断すべきが当然である。審決は、かかる観点から本件商標と引用商標とについて、それぞれを全体的に観察し、適正な称呼を認定したうえで、非類似の商標と認定したものであり、かかる観察方法に立脚してなされた審決の認定判断には何ら誤りはない。
２　原告は、本件商標のような二段併記の構成からなる商標は、欧文字と片仮名文字の部分が別個に分離されて使用されるのが通例であるとし、そのため、登録商標の更新出願についての審査の実務においても、右のような片仮名文字部分と欧文字部分とを分離した使用態様も二段併記の登録商標の使用態様の一種として容認している旨主張する。しかしながら、二段併記からなる商標について、上下段のそれぞれが分離して使用されるのが通例であることを被告は知らないし、また、原告が指摘する更新出願の審査基準における取り扱いも、例外的に登録商標の使用として認められる場合を例示したものである。すなわち、登録商標は一体として使用されるのが原則であるが、ともすれば上下段の一方のみを使用することがあり得るので、これらのすべての場合について登録商標の使用でないとして画一的に処理して更新出願を拒絶することが実際上不都合を生じる場合があることに鑑みて二段併記のそれぞれから生ずる称呼、観念が同一の場合に限り例外的に認められるのであり、原則と例外とを混同すべきではない。したがって、上下段それぞれの部分から生ずる称呼がそもそも特定しない場合には、原則として登録商標の使用とは認められないのである（昭和五三年九月弁理士会商標委員会作成の商標存続期間の更新登録出願の実務に関する補足資料参照）。
右の趣旨は「商標の使用証明と業務記載」（甲第二八号証）と題する商標の使用に関する認定基準においても同様である。
３　本件商標からは「バクソン」の称呼のみが、引用商標からは「バキソ」の称呼のみが生ずるとみるべきであって、原告主張のように本件商標から「バクソン」又は「バキソン」との称呼が生じ、引用商標からは「バクソ」又は「バキソ」の称呼が生ずるものとはいえない。原告のもつ引用商標についてみても、引用商標のうちの下段の「ＢＡＸＯ」を通常の読み方（通常の発音方法に従えば「バクソ」と発音されるのは普通である。）と異なる「バキソ」の片仮名文字を積極的に上段に配したのは、引用商標の商標権者である原告が、取引者、需要者に対し、引用商標を「バキソ」と読ませたいという意図のもとにそのような二段併記をしたものとみるのが相当である。原告が、取引者、需要者に対し引用商標のうちの下段の欧文字の部分については「バクソ」と読ませ、上段の片仮名文字部分については「バキソ」と読ませ、引用商標から二つの異なった称呼をもって取引に当たらせようと意図したものとは到底考えられない（実際問題としても、一つの商標が相異なる称呼で取引に資することはない。）。本件商標や引用商標のように外国文字よりなり、何ら特定の意味、観念を有しない商標であって、しかもその読み方が難解な（「ＢＡＸＯ」の部分は、一見してどのように発音するのか容易にはわからない。）商標にあっては、これをどのように称呼すべきか（商標権者にとってはどのように称呼させたいか）が重要であるので、そこに片仮名文字を併記する重要な意味があるのである。特に引用商標が指定商品「薬剤」に付して使用される場合には、その使用に先立って、厚生省に対して製造承認の申請をするが、その際にその商品に付すべき名称を日本語で付さなければならないのであるから、承認を得た「バキソ」以外の称呼で取引に資することはあり得ない。
４　したがって、本件商標から生ずる「バクソン」と引用商標から生ずる「バキソ」の両称呼を比較したうえで、両者は語感語調において明確な差異を生じ、彼此相紛れるおそれのないものとした審決の判断は正当である。
第四　証拠関係（省略）
理　　　由
一　請求の原因一、二の事実（特許庁における手続の経緯及び審決の理由の要点）が原告主張のとおりであることは、当事者間に争いがない。
二　取消事由についての判断
１　本件商標の構成、指定商品、登録出願日及び設定登録日並びに引用商標の構成、登録出願日、設定登録日及びその後の更新登録日が審決認定のとおりであり、引用商標の指定商品が第一類「化学品、薬剤及び医療補助品」であることは、当事者間に争いがない。
２　原告は、本件商標と引用商標の称呼について、本件商標の上段の「ＶＡＸＯＮ」の部分からは「バクソン」又は「バキソン」との称呼が生じ、引用商標の下段の「ＢＡＸＯ」の部分からは「バクソ」又は「バキソ」の称呼が生じるから、本件商標からは「バクソン」の称呼のみが、引用商標からは「バキソ」の称呼のみが生ずるとの審決の認定が誤りである旨主張するので、まず、この点について検討する。


（一）　本件商標が、別紙一に示すとおり「ＶＡＸＯＮ」及び「バクソン」の文字を二段に横書きしてなる構成であり、引用商標は、別紙二に示すとおり「バキソ」及び「ＢＡＸＯ」の文字を二段に横書きしてなるものであるところ、本件商標においては、上段の「ＶＡＸＯＮ」、引用商標においては下段の「ＢＡＸＯ」なる部分はいずれも単独ではどのように発音するか必ずしも明らかでないが、それぞれ「バクソン」及び「バキソ」の片仮名文字が、右各欧文字の下段又は上段に併記されていることからみて、これらの商標の出願人としても、取引者需要者に対し、本件商標においては、「バクソン」と称呼させることを意図し、他方、引用商標において、「バキソ」と読ませたいという意図のもとに片仮名文字を併記したものと推認されるのであり、そうであれば、両商標において併記された片仮名文字により、その上段又は下段の欧文字の読み方を特定させるものと認めるのが相当である。したがって、審決が、「該構成文字中各片仮名文字は、各欧文字の読み方を特定したものと認められるから、それぞれ該片仮名文字に相応して、前者は「バクソン」、後者は「バキソ」の称呼のみ生ずるを自然とみるのが相当である」とした認定は正当であって何ら誤りはない。
（二）　原告は、両商標のように二段併記の構成の文字よりなる商標は各部分（両商標についていえば、欧文字部分と片仮名文字部分）が別個に使用されるのが通例であるとして、二段併記の構成を一体的に観察して両者の類否判断をすべきでない旨主張する。しかし、先に登録された商標と類似することを理由とする商標登録の無効は、先後願の関係にある登録商標自体の対比により判断されるべきものであることは商標法四六条一項一号、四条一項一一号の文理に照らし明らかである。仮に商標の具体的使用態様をも考慮して類否判断をする必要がある場合があるとしても、原告が主張するように、二段併記の構成の商標が別個に独立に使用されることが取引界において通例であることを認めるに足る証拠はない。更に、両商標の具体的使用態様についてみるに、商標登録の無効の審判請求は、商標法所定の拒絶事由があって本来登録を拒絶すべきであった商標登録出願が過誤によって登録された場合に無効事由の存在を主張して、原則的にその登録がはじめから存在しなかったこととする審決を求めるものであるから、無効事由の存否は登録査定の時点において（四条一項八号、一〇号又は一五号の事由については出願時における存否をも判断する。）判断されるべきものであり、本件商標に係る登録出願が、その査定時以前においていかなる態様で使用されていたかを認めるに足る特段の証拠も見出せないから、結局本件商標については、その後の具体的態様いかんを問うまでもなく、二段併記の構成により対比するほかない。また、引用商標についてみても、その指定商品のうち「化学品」について「ＢＡＸＯ」の欧文字のみが付されて使用されている態様を認め得る証拠はなく、成立に争いのない甲第三二号証の三によれば、「バキソ」の片仮名文字と「ＢＡＸＯ」と欧文字とが包装容器の別の箇所に分離して表示されている使用の態様が認められるものの、これに接する取引者、需要者としては、包装容器の表に表示された「バキソ」の片仮名文字から同じ容器の別の箇所に表示された「ＢＡＸＯ」の欧文字についても、これを「バキソ」と発音するであろうことは容易に推測できることであるから、仮にその具体的使用態様を考慮するとしても、このような使用の形態から引用商標において「バキソ」とは違った称呼が生じるとみることはできない。
３　右のとおり本件商標と引用商標からは、それぞれ「バクソン」と「バキソ」の称呼のみが生ずるものとみるのが相当であるとすると、審決の認定したとおり、両者は一連に称呼しても語感語調に明確な差異があるので、相紛れるおそれはないものと判断されるから、称呼において類似するものとはいえず、また、外観上の類似していないことは明らかであるので、指定商品の類似性についての判断をなすまでもなく、本件商標が引用商標と類似する商標とは認められない。したがって、本件商標を商標法四条一項一一号の規定に該当するものとして、同法四六条一項一号の規定により登録を無効とすることはできない（原告指摘の商標審査基準及び審決例は本件に適切でない。）。
これと同旨の審決の認定判断は正当であって、審決には、これを取り消すべき違法の点はない。
三　以上のとおりであるから、その主張の点に認定判断を誤った違法があることを理由に、審決の取消しを求める原告の本訴請求は理由がないので、これを棄却することとし、訴訟費用の負担について行政事件訴訟法七条及び民事訴訟法八九条の規定を適用して、主文のとおり判決する。
（裁判官　松野嘉貞　舟橋定之　小野洋一）
別紙
＜０９８２９－００１＞


平成一〇年(ネ)第四六四〇号　特許権侵害差止等請求控訴事件（原審・東京地方裁判所平成七年(ワ)第二二九一三号）
判　　　　決
控訴人　　　　　　　　　株式会社加藤製作所
代表者代表取締役　　　　【Ａ】
訴訟代理人弁護士　　　　野　上　邦五郎
同　　　　　　　　　　　杉　本　進　介
同　　　　　　　　　　　冨　永　博　之
補佐人弁理士　　    　　【Ｂ】
被控訴人　　　　        株式会社タダノ
代表者代表取締役　　　　【Ｃ】
訴訟代理人弁護士　　　　吉　原　省　三
同　　　　　　　　　　　小　松　　　勉
同　　　　　　　　　　　杉　本　　　操
同　　　　　　　　　　　三　輪　拓　也
補佐人弁理士　　　　    【Ｄ】
主　　　　文
一　本件控訴を棄却する。
二　控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第一　控訴人が求める裁判
「原判決を取り消す。被控訴人は控訴人に対し、金一一億八九七六万円及びこれに対する平成七年一二月八日から支払済みまで年五分の割合による金員を支払え。訴訟費用は第一、二審とも被控訴人の負担とする。」との判決及び仮執行の宣言
第二　当事者らの主張
左記のとおり付加するほか、原判決摘示（三頁六行ないし八六頁六行）のとおりであるから、これを引用する（ただし、原判決別紙物件目録一の第２ないし第６図、第９図の各「６」を、いずれも「９」に改める。）。
一　当審における控訴人の主張の要点
原判決は、本件発明の要件である二重樋状案内部材は強度保持機能を有するような構成のものを含まない旨説示したうえ、被告物件の二重筒状体は筒状アームと一体に結合される結果強度保持機能を有するから、被告物件の構成Ａは本件発明の構成Ａを充足しない旨判断しているが、誤りである。１　まず、本件明細書には、「アウトリガの使用時に、二重樋状案内部材23の中央隔壁23ｂに発生する応力は極めてちいさいから、この二重樋状案内部材23にはアウトリガの使用時における強度保持機能を持たせる必要はなく」（一〇欄六行ないし一一行。以下「強度保持機能に関する本件明細書の記載」という。）と記載されており、この記載が、本件発明の要件である二重樋状案内部材に、従来の水平ビーム案内部材のように単独で極圧Ｒを支承する機能を有するものが含まれないことを意味することは明らかである。しかし、この記載が、直ちに、他の部材と協働して極圧Ｒを支承する機能を有するものが本件発明の要件である二重樋状案内部材に該当しないことまでを意味するものでないことも明らかである。
次に、本件発明は、
①　水平ビームを縮めたときに、伸縮支脚が車幅内に納まるようにすること②　水平ビームをより長く伸ばすため、水平ビームを伸ばしたときの極圧Ｒを車幅
端部位置で支承するようにすること
③　水平ビームの案内部材を軽量化することによって、アウトリガ全体を軽量化す
ること
を解決すべき技術的課題とするものであるが、その特許請求の範囲記載の構成を採用する限り、二重樋状案内部材と筒状アームとを一体に結合しても別体として構成しても、右①ないし③の目的を達成しうるものであって、得られる作用効果において差異が生ずることはない。したがって、本件発明の要件である二重樋状案内部材には、他の部材と協働して極圧Ｒを支承する機能を有するもの（原判決のいう「筒状アームと一体に結合される結果強度保持機能を有するような構成のもの」）も含まれると解すべきである。
この点について、被控訴人は、強度保持機能に関する本件明細書の記載は、水平ビームの案内部材が他の部材と協働して極圧Ｒを支承する機能を有する従来例を改良した実施例の説明としてなされているのであるから、本件発明の要件である二重樋状案内部材は他の部材と協働して極圧Ｒを支承する機能を有するものも含まないと解さなければならない旨主張するが、被控訴人が指摘する従来例は、水平ビームの案内部材が他の部材と協働して極圧Ｑを支承する機能を有するものとして記載されているのであるから、　　　被控訴人の右主張は失当である。原判決は、控訴人が無効審判事件において水平ビーム頂壁からの極圧Ｒは二重樋状案内部材を介することなく車体フレームへ伝達されることを明確に述べている旨認定している。しかしながら、無効審判事件における控訴人の右主張は、極圧Ｒを直接受ける部材が二重樋状案内部材ではなく、筒状アームであることをいうものにすぎないから、原判決の右認定は失当である。


原判決は、控訴人が無効審判事件において本件明細書には頂部の開放しないものが二重樋状案内部材に当たる旨の記載は全くないことを明確に述べている旨をも認定している。しかしながら、無効審判事件における控訴人の右主張は、二重樋状案内部材それ自体の形状に関するものであって、二重樋状案内部材と筒状アームとが一体に結合された形状に関するものではないから、原判決の右認定も失当である。２　一方、被告物件の二重筒状体は、肉薄であるうえ蓋体の一部が切り欠かれているから、単独では極圧Ｒを支承する機能を有しておらず、その上に溶接固着されているサポートと協働して、初めて、極圧Ｒを支承する機能を有するものである。そうすると、被告物件の二重筒状体が、本件発明の要件である二重樋状案内部材と全く同一の作用を行う部材であることは明らかであるから、被告物件の構成Ａは本件発明の構成Ａを充足しないとした原判決の判断は誤りである。
二　被控訴人の反論の要点
１　控訴人は、強度保持機能に関する本件明細書の記載は、本件発明の要件である二重樋状案内部材が単独で極圧Ｒを支承する機能を有するものを含まないことを意味するにとどまり、本件発明の要件である二重樋状案内部材は他の部材と協働して極圧Ｒを支承する機能を有するものをも含む旨主張する。しかしながら、強度保持機能に関する本件明細書の記載は、水平ビームの案内部材（基筒あるいは摺動筒）が他の部材（補強材）と協働して極圧Ｒを支承する機能を有する従来例（例えば、昭和五〇年実用新案出願公開第二三八一〇号公報、昭和四五年実用新案出願公告第三〇四八三号公報）を改良した実施例の説明としてなされているのであるから、本件発明の要件である二重樋状案内部材は、単独で極圧Ｒを支承する機能を有するものが排除されることは当然として、他の部材と協働して極圧Ｒを支承する機能を有するものも同様に排除されていると解さなければならない。控訴人の右主張は失当であり、このことは、本件発明の原原出願である昭和五二年特許願第一〇六七九九号の明細書に、「アウトリガ使用時に二重案内樋の中央隔壁板にストレンゲージを取付けて応力発生状況を調べたが応力零であった」（乙第二号証・昭和五四年特許出願公開第四二七一九号公報三頁右上欄九行ないし一一行）と記載されていることからも明らかである。
この点について、控訴人は、本件発明の目的は前記一の１①ないし③であるとしたうえ、その特許請求の範囲記載の構成を採用する以上、二重樋状案内部材と筒状アームとを一体に結合しても別体として構成しても、得られる作用効果において差異が生ずることはなく、右①ないし③の目的を達成しうる旨主張する。しかしながら、本件明細書の記載（公報四欄二五行ないし二九行、五欄一二行ないし一五行、一〇欄六行ないし二〇行、一一欄二〇行ないし二二行）に照らせば、本件発明の最大の目的が水平ビームの案内部材の軽量化にあることは明らかであり、そのためにこそ本件発明は、二重樋状案内部材がいかなる意味においても極圧Ｒを支承する機能を有しない構成を採用したのであるから、控訴人の右主張は失当である。
控訴人は、本件明細書には頂部の開放しないものが二重樋状案内部材に当たる旨の記載はない旨の無効審判事件における控訴人の主張は、二重樋状案内部材それ自体の形状に関するものであって、二重樋状案内部材と筒状アームとが一体に結合された形状に関するものではない旨主張する。
しかしながら、「樋状」の案内部材という以上、その頂部が開放されていなければならないことは当然であるのに、二重樋状案内部材と筒状アームとを一体に結合すれば、二重案内部材の頂部は閉塞されざるを得ない。
そのような形状の二重案内部材はもはや「樋状」といえないから、控訴人の右主張は、「樋状」という用語の普通の意味を完全に無視するものであって、明らかに失当である。
２　控訴人は、被告物件の二重筒状体は単独では極圧Ｒを支承する機能を有しておらず、その上に溶接固着されているサポートと協働して初めて極圧Ｒを支承する機能を有するものである旨主張する。
しかしながら、被告物件の水平ビームの上面が、二重筒状体の上部を構成する蓋体の下面に接しており、サポートには接していない以上、原判決のいうように「水平ビームからの極圧Ｒは、まず一度すべて二重筒状体の一部を構成する水平板（蓋体）に伝えられてから、さらにサポートを経て車体フレームに伝えられる」（一〇八頁六行ないし八行）のであるから、被告物件の二重筒状体は強度保持機能を有するとした原判決の説示が正当であることは明らかである。この点に関する控訴人の主張は、原判決が被告物件の二重筒状体が単独で極圧Ｒを支承する機能を有する旨を説示していることを前提とするものであるが、原判決にはそのような説示は存在しない。
理　　　　由
一　当裁判所も、控訴人の被控訴人に対する請求は、全部棄却すべきものと判断する。その理由は、以下に加えるほかは、原判決説示（八六頁八行ないし一〇　九頁六行）のとおりであるから、これを引用する。
二　控訴人は、本件発明の目的が、
①　水平ビームを縮めたときに、伸縮支脚が車幅内に納まるようにすること②　水平ビームをより長く伸ばすため、水平ビームを伸ばしたときの極圧Ｒを車幅
端部位置で支承するようにすること
③　水平ビームの案内部材を軽量化することによって、アウトリガ全体を軽量化す
ること
にあるとしたうえ、その特許請求の範囲記載の構成を採用する以上、二重樋状案内部材と筒状アームとを一体に結合しても別体として構成しても、得られる作用効果において差異が生ずることはなく、右①ないし③の目的を達成しうる旨主張する。確かに、右①および②については、二重樋状案内部材と筒状アームとを一体に結合しても同様に達成することが可能であると考えることができる。しかしながら、③については、二重樋状案内部材と筒状アームとを一体に結合しても別体として構成しても得られる作用効果において差異が生じないと認めることはできない。その理由は左記のとおりである。


主　　　文
一　原告の請求をいずれも棄却する。
二　訴訟費用は原告の負担とする。
事　　　実
第一　当事者の求めた裁判
一　請求の趣旨
１　被告富士紡績株式会社は、別紙イ号物件目録記載のゴム紐を使用してはならない。
２　被告富士紡績株式会社は、その占有にかかる別紙イ号物件目録記載のゴム紐を廃棄せよ。
３　被告富士紡績株式会社は、別紙イ号物件目録記載のゴム紐を使用したトランクスを販売し、販売のために展示してはならない。
４　被告富士紡績株式会社は、その占有にかかる別紙イ号物件目録記載のゴム紐を使用したトランクスを廃棄せよ。
５　被告富士紡績株式会社は、原告に対し、金二一三〇万円及びこれに対する内金一二〇〇万円に対する平成五年九月二五日から、内金九三〇万円に対する平成六年一〇月五日から各支払済みまで年五分の割合による金員を支払え。６　被告西明株式会社は、別紙ロ号物件目録記載のゴム紐を使用してはならない。７　被告西明株式会社は、その占有にかかる別紙ロ号物件目録記載のゴム紐を廃棄せよ。
８　被告西明株式会社は、別紙ロ号物件目録記載のゴム紐を使用したトランクスを販売し、販売のために展示してはならない。
９　被告西明株式会社は、その占有にかかる別紙ロ号物件目録記載のゴム紐を使用したトランクスを廃棄せよ。
１０　被告西明株式会社は、原告に対し、金二一三〇万円及びこれに対する内金一二〇〇万円に対する平成五年九月二五日から、内金九三〇万円に対する平成六年一〇月五日から各支払済みまで年五分の割合による金員を支払え。１１　被告株式会社桜井は、別紙ハ号物件目録記載のゴム紐を使用してはならない。
１２　被告株式会社桜井は、その占有にかかる別紙ハ号物件目録記載のゴム紐を廃棄せよ。
１３　被告株式会社桜井は、別紙ハ号物件目録記載のゴム紐を使用したトランクスを販売し、販売のために展示してはならない。
１４　被告株式会社桜井は、その占有にかかる別紙ハ号物件目録記載のゴム紐を使用したトランクスを廃棄せよ。
１５　被告株式会社桜井は、原告に対し、金二八一〇万円及びこれに対する内金一五五〇万円に対する平成五年九月二五日から、内金一二六〇万円に対する平成六年一〇月五日から各支払済みまで年五分の割合による金員を支払え。１６　訴訟費用は被告らの負担とする。
１７　仮執行宣言
二　請求の趣旨に対する答弁
主文同旨
第二　当事者の主張
一　請求原因
１　原告の意匠権
原告は、左記の登録意匠（以下「本件登録意匠」という。）の意匠権を有している。
（一）出願日　昭和六〇年一二月九日
（二）登録日　平成四年一〇月二八日
（三）登録番号　第八五九九五三号
（四）意匠に係る物品　ゴム紐
（五）登録意匠　別添本件登録意匠の意匠登録願に添付の図面代用見本写真のとおり
２　被告らの行為
（一）被告富士紡績株式会社（以下「被告富士紡績」という。）は、遅くとも平成二年頃から、業として別紙イ号物件目録記載のゴム紐（以下「イ号物件」という。）を使用してトランクスを製造し、イ号物件を使用したトランクスを販売し、販売のために展示し、もって、イ号物件を業として使用し、譲渡し、譲渡のために展示している。
（二）被告西明株式会社（以下「被告西明」という。）は、遅くとも平成二年頃から、業として別紙ロ号物件目録記載のゴム紐（以下「ロ号物件」という。）を使用してトランクスを製造し、ロ号物件を使用したトランクスを販売し、販売のために展示し、もって、ロ号物件を業として使用し、譲渡し、譲渡のために展示している。
（三）被告株式会社桜井（以下「被告桜井」という。）は、遅くとも平成二年頃から、業として別紙ハ号物件目録記載のゴム紐（以下「ハ号物件」という。）を使用してトランクスを製造し、ハ号物件を使用したトランクスを販売し、販売のために展示し、もって、ハ号物件を業として使用し、譲渡し、譲渡のために展示している（以下において、イ号物件ないしハ号物件を総称して「被告ゴム紐」という。）。
３　本件登録意匠の構成態様
本件登録意匠の構成態様を文言で説明すれば、次のとおりである。なお、各部位の名称は別紙説明図面記載のとおりである。
（一）基布の長さ方向の表面に三条の凸条を有する。
（二）右の三条の凸条の間及び両側に四本の凹部が形成されている。（三）凸条は三条とも同じ太さであり、凸条の間の二本の凹部は同じ太さである。（四）基盤部は一ミリメートルの厚さを有した密の糸組成となっている。（五）凸条は基盤部から〇・八ミリメートル足らず突出している。（六）基盤部の一方の端に近い部分にはトランクスに縫製する際に、上下の方向が分かるように基盤部とは色の異なる一本の細い糸が入っている。
４　被告ゴム紐の意匠の構成態様
（一）イ号物件の意匠（以下「イ号意匠」という。）、ロ号物件の意匠（以下「ロ号意匠」という。）及びハ号物件の意匠（以下「ハ号意匠」という。なお、イ号意匠ないしハ号意匠を総称して「被告意匠」という。）の構成は、それぞれ別紙イ号ないしハ号物件目録記載のとおりである。
（二）これらを文言で表現すれば、いずれも次のとおりである。（１）基布の長さ方向の表面に三条の凸条を有する。
（２）右の三条の凸条の間及び両側に四本の凹部が形成されている。（３）凸条は三条とも同じ太さであり、凸条の間の二本の凹部は同じ太さである。（４）基盤部は一ミリメートルの厚さを有した密の糸組成となっている。（５）凸条は基盤部から〇・八ミリメートル足らず突出している。（６）基盤部の一方の端に近い部分にはトランクスに縫製する際に、上下の方向が分かるように基盤部とは色の異なる一本の細い糸が入っている。
５　本件登録意匠と被告意匠との対比


（一）本件登録意匠出願時である昭和六〇年当時、トランクス用のゴム紐は本件登録意匠に見られる三本の凸条のないものが使用されていた。そして凸条のないものと異なり、本件登録意匠は凸条を有するため、人間がトランクスを着用した際ゴムの部分に汗がたまらず肌当たりがソフトであるように感じ、かつこのような機能が視覚的に訴えられて美観を醸し出しており、本件登録意匠を見る者の注意を強く惹く部分は、表面の等幅・等間隔の三本の凸条部である。したがって、本件登録意匠の要部は、前記３（一）ないし（三）の点にある（以下、当該３（一）ないし（三）の構成を「本件登録意匠の（一）ないし（三）の構成」という。）。（二）本件登録意匠の構成態様と被告意匠の構成態様を対比すると、被告意匠は本件登録意匠の要部をそのまま具備している。しかも被告意匠は、本件登録意匠の構成態様をすべて具備しており、両者は同一又は少なくとも類似している。
６　損害額
（一）実施料相当損害金
（１）被告富士紡績は、平成四年一〇月二八日から平成六年九月三〇日までの間に、イ号物件を使用したトランクスを少なくとも六〇〇万枚（平成五年九月一六日までの間に少なくとも二九〇万枚）製造し、又は販売した。そして、本件登録意匠の実施料相当額は、少なくともトランクス一枚当たり三円を下らないから、原告は、被告富士紡績の右の行為により、少なくとも一八〇〇万円の損害を受けた。
（２）被告西明は、平成四年一〇月二八日から平成六年九月三〇日までの間に、ロ号物件を使用したトランクスを少なくとも六〇〇万枚（平成五年九月一六日までの間に少なくとも二九〇万枚）製造し、又は販売した。
そして、本件登録意匠の実施料相当額は、少なくともトランクス一枚当たり三円を下らないから、原告は、被告西明の右の行為により、少なくとも一八〇〇万円の損害を受けた。
（３）被告桜井は、平成四年一〇月二八日から平成六年九月三〇日までの間に、ハ号物件を使用したトランクスを少なくとも八〇〇万枚（平成五年九月一六日までの間に少なくとも三八〇万枚）製造し、又は販売した。
そして、本件登録意匠の実施料相当額は、少なくともトランクス一枚当たり三円を下らないから、原告は、被告桜井の右の行為により、少なくとも二四〇〇万円の損害を受けた。
（二）弁護士費用
（１）原告は、被告富士紡績に対する本件訴訟を追行することを原告代理人らに委任したが、そのために必要な弁護士報酬額は、少なくとも三三〇万円を下らない。（２）原告は、被告西明に対する本件訴訟を追行することを原告代理人らに委任したが、そのために必要な弁護士報酬額は、少なくとも三三〇万円を下らない。（３）原告は、被告桜井に対する本件訴訟を追行することを原告代理人らに委任したが、そのために必要な弁護士報酬額は、少なくとも四一〇万円を下らない。
（三）損害額合計
（１）被告富士紡績につき二一三〇万円
（２）被告西明につき二一三〇万円
（３）被告桜井につき二八一〇万円
７　よって、原告は、本件登録意匠の意匠権侵害を理由として、
（一）被告富士紡績に対し、
（１）意匠法三七条一項に基づきイ号物件の使用の差止め及びイ号物件を使用したトランクスの譲渡、譲渡のための展示の差止め並びに同条二項に基づきイ号物件及
びイ号物件を使用したトランクスの廃棄を、
（２）民法七〇九条、意匠法三九条二項に基づき、損害賠償として金二一三〇万円及びこれに対する内金一二〇〇万円に対する不法行為の後であり訴状送達の翌日である平成五年九月二五日から、内金九三〇万円に対する平成六年一〇月四日付け訴変更申立書送達の翌日から各支払済みまで年五分の割合による遅延損害金の支払い
を、
（二）被告西明に対し、
（１）意匠法三七条一項に基づきロ号物件の使用の差止め及びロ号物件を使用したトランクスの譲渡、譲渡のための展示の差止め並びに同条二項に基づきロ号物件及
びロ号物件を使用したトランクスの廃棄を、
（２）民法七〇九条、意匠法三九条二項に基づき、損害賠償として金二一三〇万円及びこれに対する内金一二〇〇万円に対する不法行為の後であり訴状送達の翌日である平成五年九月二五日から、内金九三〇万円に対する平成六年一〇月四日付け訴変更申立書送達の翌日から各支払済みまで年五分の割合による遅延損害金の支払い
を、
（三）被告桜井に対し、
（１）意匠法三七条一項に基づきハ号物件の使用の差止め及びハ号物件を使用したトランクスの譲渡、譲渡のための展示の差止め並びに同条二項に基づきハ号物件及
びハ号物件を使用したトランクスの廃棄を、
（２）民法七〇九条、意匠法三九条二項に基づき、損害賠償として金二八一〇万円及びこれに対する内金一五五〇万円に対する不法行為の後であり訴状送達の翌日で
ある平成五年九月二五日から、
内金一二六〇万円に対する平成六年一〇月四日付け訴変更申立書送達の翌日から各支払済みまで年五分の割合による遅延損害金の支払いを、それぞれ求める。
二　請求原因に対する認否
１　請求原因１及び２は認める。
２　請求原因３のうち、本件登録意匠が（一）ないし（三）、（五）及び（六）の構成態様からなっていることは認める。
３　請求原因４のうち、被告意匠が、（二）の（１）ないし（３）及び（６）の構成態様を有することは認めるが、（二）の（４）及び（５）の構成態様を有するとの主張は争う。原告主張のように数値を厳密に限定することはできない。４（一）請求原因５（一）は否認する。
原告が、本件登録意匠の要部であると主張する部分は、いずれも本件登録意匠の出願（昭和六〇年一二月九日）前において、既に公知ないしありふれたものとなっていたから、これを要部と解することはできない。
（二）請求原因５（二）は争う。


５　請求原因６の（一）ないし（三）の各販売数量は否認し、その余は争う。被告富士紡績が平成四年一〇月二八日から平成五年九月一六日までの間にイ号物件を使用したトランクスを販売した枚数は、概算で二四〇万枚程度であり、被告西明がロ号物件を使用して同期間に販売したトランクスの枚数は、一二〇万七五〇〇枚程度であり、被告桜井がハ号物件を使用して同期間に販売したトランクスの枚数は、一二三万五〇〇〇枚程度である。
６　請求原因７は争う。
なお、意匠法三七条二項が意匠権者に認めている廃棄請求は、侵害の行為を組成した物に限られるのであって、仮に被告らに意匠権侵害の事実があったとしても、その範囲はゴム紐部分に限られると解すべきであるから、イ号物件ないしハ号物件を使用したトランクス自体の廃棄請求の主張は失当である。
三　抗弁
１　自由意匠の抗弁（主位的抗弁）
（一）本件登録意匠は、後述するとおりその出願時に既に公知となっていたものであり、誤って登録された無効なものである。このような公知の意匠が誤って登録されてしまった場合でも、そもそも対象となっている公知の意匠は万人の共有財産であると言うべきであるから、これを実施することは万人に許されているのであり、このような意匠に関して意匠権の名の下に独占的権利を認めることは許されない。
（二）公知意匠の存在
（１）遅くとも昭和五九年八月から、品番ＰＮ３０３２又はＲＮ３０３２のゴム紐（乙第七号証に添付されているゴム紐及び乙第二六号証に添付されているゴム紐と同一意匠のゴム紐）が、中村又雄製紐こと【Ａ】により製造され、ゴム紐販売商社である株式会社ロンデックス（以下「ロンデックス」という。）に大規模に販売されている（乙第八号証の一ないし七、甲第一七号証）。ロンデックスは、当時から右ゴム紐を被告西明に継続的に納入し、被告西明は、このゴム紐を使用したトランクスを製造販売してきた。
右ゴム紐（以下「中村ゴム紐」という。）と本件登録意匠との唯一の差異は、基盤部の一方の端に近い部分に基盤部と色の異なる一本の線が入っているかどうかの一点に過ぎない。しかし、基盤部の一方の端に近い部分に異なる色の糸を入れることは、本件登録意匠の出願前から同業者の間で広く行われていたことであり、それ自体は何ら創作性がない。本件登録意匠は、右ゴム紐の意匠の同一性の範囲内に含まれるものである。
（２）また、昭和五八年までに、本件登録意匠とほぼ同一の意匠を有するゴム紐が、昭和四五年に西ドイツのゴールド・ザック社から技術提携を受けたウシオ工業株式会社（以下「ウシオ社」という。）によって日本に昀初に紹介され、製造販売されていた。
①　ウシオ社は、昭和四五年当時、ゴム紐のサンプル帳を日本国内の各取引先に販売促進のため持ち込んだが、そのサンプルの中には、本件登録意匠の（一）ないし（三）の構成と同様の「基布の長さ方向の表面に三条の凸条を有し、その三条の凸条の間及び両側に四本の凹部が形成され、この凸条は三条とも同じ太さであり、凸条の間の二本の凹部は同じ太さである」ゴム紐（品番６２０７）が展示されていた（乙第九号証。以下「６２０７ゴム紐」という。）。
②　ウシオ社は、６２０７ゴム紐と同型の次の各ゴム紐を、昭和四五年以降、ウシオ社内又はゴム紐製造業者に依頼して製造し、これを販売した。ⅰ　遅くとも昭和五七年には、乙第三二号証の織物試作試験表に添付された試験番号「１１９５７―０１」のゴム紐を開発・製造し、白鷹メリヤス株式会社に納入した。
ⅱ　遅くとも昭和六〇年六月には、品番「１２００―３２ＳＰＴ」のゴム紐を開発・製造し、それぞれを荒井製紐工業に外注生産させて、村島繊維工業株式会社に販売・納入した（乙第四五号証ないし四七号証）。
ⅲ　遅くとも本件登録意匠出願前までに、品番「１０００―Ｄ」（乙第四二号証）と同一のデザインのゴム紐を製造し、又は荒井製紐工業に外注生産させてこれを購入した。また、遅くとも本件登録意匠出願前までには、品番「１０００―Ｄ」のゴム紐を荒井製紐工業から購入して販売した。さらに、遅くとも本件登録意匠出願前までには、ウシオ社から独立した【Ｂ】が代表取締役を務めるヨシムラ産業株式会社が、品番「１０００―Ｄ」のゴム紐を荒井製紐工業から購入して株式会社レナウンに販売した（乙第四二号証及び乙第四三号証）。
③　また凹凸のある織ゴムは、昭和四五年以前に、既にミズノから販売されていたスポーツウエアに使用されていたものであり、この結果、遅くとも昭和五〇年の初めには、三条の凸部が基布の長さ方向に生ずることが一般的になっていた。なおトランクスに縫製するときに、上下の方向がわかるように基盤部と色の異なる糸を縫いつけるという手法は、昭和四〇年代から行われているものである。（３）また、遅くとも昭和五九年一一月五日には、基布の長さ方向の表面に三条の凸を有し、その三条の凸の間及び両側に四本の凹部が形成されている織ゴムが、多数の織ゴム業者の団体である石川県ゴム入織物協同組合に提出され、公知となっている（乙第五二号証）。
右提出されたゴム紐のうち、本件登録意匠出願前までに右組合に提出され、基布の長さ方向の表面の三条の凸の太さが概ね同じものは、乙第五二号証の一三五及び一四五に添付されているゴム紐である。
（三）したがって、本件登録意匠は出願前に公知ないしありふれたものであるから、これを自由に使用できるものである。
２　先使用の抗弁（予備的抗弁）
被告西明は、
右１（一）（１）のように、本件登録意匠と同一ゴム紐の意匠をロンデックスから知得し、本件登録意匠出願の際、既に業として右意匠にかかるゴム紐を使用してトランクスを製造していたので、意匠法二九条に基づき、本件意匠権についての通常実施権を有している。
四　抗弁に対する認否
１　抗弁１について
（一）同（一）の主張は争う。そもそも自由意匠の抗弁は認められるものではなく、主張自体失当である。
（二）同（二）（１）の事実のうち、本件登録意匠出願当時、トランクスに縫製するとき上下方向がわかるよう基盤部と色の異なる糸をゴム紐に縫いつけることがありふれたものであったこと、本件登録意匠と乙第七号証添付のゴム紐の意匠が類似していることは認め、その余は否認する。