(2)　旧型で空洞のないタイプは、甲第六号証及び甲第一九号証に合計二枚のプレートが撮影されており、また、控訴人の旧型プレートに関するパンフレットにおける部品図（甲第五号証）には、下段のプレートに中央下端に空洞がないタイプのプレートが記載されている。また、新型で下段のプレート中央下端に空洞のないタイプは、控訴人パンフレット（乙第二六号証）の部品図に記載されている。控訴人は、「空洞」の技術的意義について述べるが、イ号物件を土留装置の最下段で使用する場合に「空洞」があると、そこから泥等が侵入して使い勝手が悪くなるため、「空洞」が存在しないタイプのプレートが存在するものである。
５　イ号意匠の構成
(一)　物品及び説明
イ号物件の意匠（以下「イ号意匠」といい、旧型か、新型かで区別する場合は、「イ号旧型意匠」、「イ号新型意匠」という。）は、土留用プレートに係り、下水管等を埋設する際に利用される土留装置に関するものであり、管体を地中に敷設するときの溝の土留めを行う土留装置として用いる。
(二)　全体の態様
(1)　横長長方形状の薄幅のプレート本体
(2)　プレート本体両端に固定され、上方にわずかに突出した連結金具を有
する二本の角筒状の縦梁
(三)　各部の態様
(1)　プレート本体
ア　一枚の外板で構成した平坦な横長長方形状の外面
イ　両端を両縦梁の両内側面に接して板を継ぎ合わせて構成した平坦か
つ横長長方形状の内面
ウ　内面の上端から下端やや上方にわたる平坦な横長長方形状の上面部エ　上面部の下端から外板下端へ向けて緩やかに傾斜した横長長方形状
のテーパー状面
オ　内面に表れたテーパー状面の上端と上面部との境界の水平な稜線及
び中央の二本の縦線
(2)　縦梁
ア　プレート本体の上下端に一致した高さ
イ　プレート本体の板厚より大きい幅を有する角筒状
ウ　プレート本体の外板に接して固定された外面
エ　プレート本体の内面より内方に張り出した前方部
オ　内面に表れた切梁取付用の上下三個の角穴、下端に表れたボルト取
付用の丸穴及び上端に表れた蝶ボルト
カ　外側面上端に表れた吊下用の角穴
キ　上方にわずかに突出して設けられた角筒状の小さな角形連結金具
ク　連結金具の内面に表れたボルト取付用の丸穴
(3)　連結金具
本件意匠は連結金具を含み、また、プレートは連結金具を介して上下に連結されるから、イ号意匠においても、着脱可能な連結金具は蝶ボルトにより縦梁に固定され、土留用プレートと一体となったものとして特定することができる。
６　本件意匠とイ号意匠との対比
(一)　本件意匠の要部
(1)　本件意匠は、いくつかの部分的な形態が集まって全体として意匠的まとまりを形成し、一つの意匠として統一的な美感を創出しているものであるから、要部認定に当たっては、これらの要素が一体となった一つの意匠的なまとまりを有するものとして認識されるべきものである。
(2)　本件意匠は、連結金具を上方にわずかに突出した縦梁を横長のプレート本体の両端に固着した縦梁プレート方式に係るプレートであり、下端にテーパー状面を形成し、内面上面部を平坦にしたプレートの両端に、太い角柱である縦梁を固定した形状がすっきりした印象を与え、看者の注意を惹くものであるから、右形状が本件意匠の要部である。
(3)ア　控訴人が指摘する甲第一一号証（意匠登録第五五八一八三号公報）及び甲第八号証（被控訴人の「ＮＴシーティングプレートシステム」パンフレット）の各意匠は、縦梁プレート方式における土留用プレートとして本件意匠の先行意匠となり得るものであるが、内面が平坦ではなく凹凸が階段状に表れた形態を有している。本件意匠は、これを改良し、下端にテーパー面を形成し内面を平坦にした形態としたものであり、その結果、先行意匠が有していた内面の複雑な印象が一新され、簡素ですっきりした印象を与えるものとなったのである。なお、プレートの内外面が平坦であり、プレートの内面下方にテーパーが付されている形態は、土留用プレートとしての機能に関連するものであるが、物品の機能を確保するために不可欠な形状のみからなる意匠ではない。イ　控訴人が挙げる乙第一七号証（実開昭五四ー一二九一〇七号公報）、乙第二一号証の一、二（クリングス土留めシステムカタログ）、乙第三四号証の一、二（環境機材株式会社「Ｚシリーズ」カタログ等）に掲載されている「プレート」は、いずれも縦梁プレート方式の構成部材としての縦梁がないものであって、意匠創作の系統も異なることから、本件意匠の類似範囲を画定するに当たって、先行意匠として評価するに値しないものである。すなわち、「縦梁」は、甲第七号証（たて込み簡易土留設計施工指針）の４頁に「縦梁プレート方式の構成部材」として②として図示されたもの、すなわち、プレートの前後（左右）両端に固定した「柱状の角材」である。まず、縦梁プレート方式の土留め工法において、掘削した溝の土圧は、プレートの外面に、外方向から内方向に向けて分布して加わるが、縦梁は、この荷重（土圧）を受けているプレート本体を両端部で受け止めるための部材である。そのため、縦梁には、太い角材が用いられる。そして、縦梁は、切梁をプレートに取り付けるための一手段である。次に、縦梁は、プレートを上下に連結するための手段である。プレート自体を上下に連結することは困難であり、何らかの連結手段が必要であるが、縦梁は太い角材であってこの連結手段に適する。さらに、縦梁は、上方に連結した土留めプレートの荷重やたて込み時のバックホー等による上方からの押し込みの荷重を下で受けるようにしたもの、すなわち「柱」である（甲第七号証３３頁③の図及び③の説明参照）。そのため、その上方からの荷重に対応する強度が必要であり、角柱が用いられる。これに対し、控訴人が挙げた右各意匠は、プレートの内面に取り付けられた「切梁取付用のＵ字状レール金具」にすぎず、縦梁ではないから、縦梁固有のプレート本体の両端に固着した太い角柱という形態を有していない。


ウ　控訴人指摘のそれ以外の意匠は、スライドレール方式におけるプレート（乙第三九号証の一、乙第四一ないし四三号証）、又は切梁取付用のＵ字状レール金具を張り付けたプレート（乙第二一号証の一、二、第三九号証の三）であり、「縦梁」が存在しないから、プレート本体の両端に固着した太い角柱という縦梁プレート方式のプレート固有の形態が表出されていないものである。すなわち、スライドレール方式におけるプレートは、細長い断面Ｈ字状のスライドレールにプレートを挟み込むものであって、スライドレールが細長く複雑な形態なため、弱々しく煩雑な印象を与えるのに対し、プレート本体の両端に固着した太い角柱という縦梁プレート方式の縦梁固有の形態は、安定的なしっかりした印象を与える。切梁取付用のＵ字状レール金具を張り付けたプレートも、パネル本体にＵ字状レール金具を張り付けた形態であって、張り付けられたＵ字状レール金具の形態が複雑であり、プレート本体の両端に固着した太い角柱が存在しないから、弱々しく煩雑な印象を与え、縦梁固有の形態が持つ安定的なしっかりした印象は与えない。
よって、右の各意匠は、縦梁プレート方式のプレートに係わる意匠である本件意匠の類似範囲を画定するための先行意匠としての意義を有しないし、これら各意匠の存在によって、連結金具を上方にわずかに突出しプレート本体の両端に固着した太い角柱からなる縦梁と、内面を平坦に、その下端をテーパー状面に形成したプレート本体から構成される外観の全体的構成態様に存する本件意匠の特徴を限定的に解すべき理由もない。
(二)　イ号意匠の類似
(1)　イ号意匠は、本件意匠と同じ縦梁プレート方式のプレートに係り、全体の態様が、(ア)横長長方形状薄幅のプレート、(イ)プレート本体の両端に固定され、上方にわずかに突出した連結金具を有する二本の角筒状の縦梁、(ウ)プレート下端のテーパー状面、(エ)平坦なプレート内面を有するなど本件意匠の特徴を具備している。
(2)　イ号意匠は、吊下用Ｕリングを有していないこと、プレート内面の一本ないし三本の横線及び二本の縦線、切梁取付用の三個の角穴の点で本件意匠と相違するが、これらの相違点は、いずれもプレート内面や縦梁内面における表面の模様の微細な相違や極く小さい付加的部材の存否にすぎず、連結金具を上方にわずかに突出してプレート本体の両端に固着した太い角柱からなる縦梁と、内面を平坦に、その下端をテーパー状面に形成したプレート本体から構成される外観の全体的構成態様から生ずる本件意匠とイ号意匠とに共通な、簡素ですっきりした美感に影響を及ぼすものではない。
(3)　控訴人は、イ号意匠において、連結金具が縦梁に取り付られている時間は短い時間であるから、通常現れない意匠をもってイ号意匠とすることはできない旨主張するが、イ号意匠は、縦梁プレート方式の土留装置に用いられる土留用プレートであって、同方式においては、縦梁に固定された連結金具を介してプレートが上下に連結されるから、連結金具の存在はその使用時における必須の構成であり、必ず連結金具が縦梁に固定された状態が使用者に現認されるものである。したがって、イ号意匠も、連結金具が縦梁にボルトにより固定された一つの物件として特定されるべきものである。
(4)　さらに、控訴人は、イ号意匠のプレート内面に「空洞」がある旨主張するが、右空洞は、形態としては、プレート内面のテーパー状面の中央部にわずかな切り欠け部が存する程度のものであり、このような開口部の存在によって、イ号意匠が本件意匠と異なる美感を生じているということはできないから、右空洞の存否にかかわらず、イ号意匠は本件意匠に類似するものである。また、控訴人は、空洞に対応してプレート内面に二本の縦線が入っている旨主張するが、プレート内面に表れた二本の細い縦線がイ号意匠全体に力強い印象を与えているとは到底いえないし、土留装置の構成部材として使用される「土留用プレート」において、板の継ぎ目から生ずるプレート内面のわずかな模様から、土留用プレート全体の統一的美感が生ずることも有り得ない。
(三)　まとめ
したがって、本件意匠とイ号意匠とは、要部である全体の態様及び各部の態様の主な構成を共通にし、いずれも連結金具を上方にわずかに突出した太い角柱である縦梁を横長のプレート本体の前後両端に固着し、プレート本体の内面を平坦に、その下端をテーパー状面にそれぞれ形成していることにより、看者に簡素ですっきりした共通の美感を与えるものであるから、両意匠は類似するものである。(四)　控訴人主張の無効理由の存在（後記二６(三)）は争う。
７　損害額
(一)　控訴人は、平成四年七月一日から平成九年八月三一日までの間、イ号物件を四二五〇枚以上製造・販売した。
イ号物件一枚当たりの平均販売価格は金六万円、利益率は通常約三〇％であるから、イ号物件一枚当たりの利益は少なくとも金一万八〇〇〇円である。そうすると、控訴人の利益は合計金七六五〇万円（一万八〇〇〇×四二五〇）を下らない。
(二)　仮に右(一)が認められないとしても、控訴人は、平成四年一〇月から平成九年五月までの間、少なくともイ号物件を五二二二枚製造・販売し、売上高三億一五七九万二八〇〇円、粗利益四三五六万九〇三一円を上げた。被控訴人が新たな人件費、一般管理費、製造管理費等を支出することはないから、控訴人の前記の粗利益もって控訴人の利益とみることができる。その場合、イ号物件の粗利益率は少なくともその旧型の二二・六六％はあり、控訴人の利益は合計六七五〇万円を下らない。
二　請求原因に対する認否及び控訴人の主張
１　請求原因１の事実（当事者）は認める。
２　請求原因２の事実（本件意匠権）は認める。
３　請求原因３の事実（本件意匠の構成）は認める。
４　請求原因４の事実（イ号物件の製造・販売）は争う。控訴人が製造・販売しているイ号物件は、原判決別紙物件目録三及び当判決別紙物件目録五記載のとおりである。
なお、イ号意匠は、中央の縦梁の上部にプレート吊下用の穴があり、プレート内面の三本の横線がなく、スポット溶接をした跡が列状に並んでいる新型（原判決別紙物件目録三の二枚目及び当判決別紙物件目録五第２図）と、このような構成のない旧型（原判決別紙物件目録三の一枚目及び当判決別紙物件目録五第１図）とがあるが、すべてのプレートには内側に入ってきた土等を留まらせないようにプレート中央の二本の縦線間の部分の下部が空洞になっている（甲第五号証、乙第二七、第三二、第三七、第三八号証）。


被控訴人は、甲第六号証及び甲第一九号証を引用して、空洞がないタイプが存した旨主張するが、これらが上面と内面下段のテーパー面に存した空洞の口が何者かによって塞がれ塗料を塗られたものであることは、その塗料の色が他の部分と異なっていることから明らかである。
５　請求原因５の事実（イ号意匠の構成）は争う。
上下のプレートを連結するための連結金具及び縦梁上端の蝶ボルトは脱着可能な付加的別売品であり、また、意匠の観点からみると、この連結金具がプレートと共に見えるのはプレートを接続する作業をしている際の極く短い時間であり、外から見えるのは、蝶ボルトだけである。また、運搬する場合においても、連結金具及び蝶ボルトは取り付けられていない。そして、本件意匠に係る物品は土留用プレートにすぎないから、イ号意匠はプレートのみに特定される。６　請求原因６の事実（本件意匠とイ号意匠との対比）は争う。
(一)　本件意匠の要部について
(1)　周知意匠や公知意匠に含まれている部分、すなわち新規ではない部分は、看者の目を強く惹くことができず、取引者・需要者に誤認・混同を起こさせることが少ないのであるから、そのウェイトを小さく、新規な部分は看者の注意を強く惹き、そこが類似する意匠があれば、物品の誤認・混同を生ずるのであるから、そのウェイトを高く認識するのが妥当である。
なお、本件意匠は、その意匠に係る物品を「土留用プレート」とするものであるから、その先行意匠となるものは、縦梁プレート方式のプレートのものに限定されないものである。
また、意匠法五条三号は、「物品の機能を確保するために不可欠な形状のみからなる意匠」は、登録適格を有しない旨規定しているが、その趣旨は、単に技術的要請にのみに基づく意匠は、看者の注意を惹く部分が一切ないので、このような意匠の登録を認めないという趣旨である。この規定の趣旨からすると、機能を確保するために不可欠な形状は意匠の要部となり得ないことは明白である。(2)　次の(3)、(4)のとおり、本件意匠に類似する先行意匠があり、また、機能上不可避の形状があるから、プレート本体内面の板の継ぎ目の三本の水平な線、プレート内面中央上端に吊下用のＵリングが表れている形状が本件意匠の要部である。
(3)　全体的構成について
ア　横長長方形状の薄幅のプレート本体及びプレート本体の両端に固定され、上方にわずかに突出した連結金具を有する二本の角筒状の縦梁は公知である。すなわち、甲第一一号証意匠は、意匠登録され（登録第五五八一八三号意匠。昭和五六年八月二六日意匠公報発行）、かつ、原告により実施されているが（甲第八号証）、この甲第一一号証意匠は、本件意匠にそっくりである。本件意匠が甲第一一号証意匠と相違する点は、プレートの内側が凹凸のある階段状でなく平面になっていること、プレート内面にプレート移動用の吊り金具がないこと、吊下用のＵリングがあることの三点のみである。
イ　そして、環境機材株式会社の「Ｚシリーズ」（乙第三四号証の一、二）は、本件意匠の出願以前から発売されていたが、プレート内面の上部が平面であり、かつ、内面の下部がテーパー状になっていて、プレート内面の左右両端に二本の縦梁を有しているものである。
なお、プレート内面の上部が平面であるとの構造は、機能的要請から来るものである。内面が階段状になっていると、管埋設工事が終わってプレートを地中から引き抜く際に、階段の上に載った土砂がプレートの引き抜きに対して大きな抵抗となるものである。
また、内面の下部がテーパー状になっている点も、機能的要請から来るものであって、縦梁を切梁で組み立てたプレートを溝に押し込む際には、先端が刃状になっている必要がある。刃状になっていないと、土砂の抵抗を受けて、プレートを溝に押し込むことができないし、プレートを地中に一段埋めた後更に掘り進むこともできないものである。
ウ　乙第一七号証（実開昭五四ー一二九一〇七号公報）にも、これらの特徴を備えた意匠が示されている。被控訴人は、この乙第一七号証のものは縦梁プレート方式のものではない旨主張するが、乙第一七号証のガイドレールは、パネルに固定されていて切梁を取り付けるためのものであり、「縦梁プレート方式」という場合の縦梁に該当する（乙第三五号証）。また、「縦梁」は、パネルに固定されていて、切梁を取り付け、プレート両側からかかる押圧を支えるものであるから、Ｕ字状であっても差し支えないものである。
エ　さらに、雑誌ＴＩＥＦＢＡＵ一九七八年（昭和五三年）二月号の五七頁記載の表（乙第二四号証）は、当時知られていた土留用プレートを紹介しているが、そうのち、同頁中央の「縁部で支持」と記載されているものは、縦梁をプレートの両端に持つ縦梁プレート方式のものである。これによれば、当時すでに六社から八種の縦梁方式の土留用プレートが世界的に販売されていたことが明らかである。また、同雑誌の一九八一年（昭和五六年）八月号（乙第三六号証）をみると、エムンズ　ウント　シュタウディンガー社とアウグスト・グローテ社の製品が本件意匠の出願以前から販売されていたものであり、また、クリングス社の一九七七年（昭和五二年）一一月のカタログ（乙第二一号証の一、二）に掲載された製品も、本件意匠の出願以前から販売されていたものである。これらは、いずれも前記の機能的要請から、プレートの内面上部は平面であり、下部にはテーパー状面があり、プレートの両端に縦梁を有するものであった。
オ　さらに、乙第三九号証の三は、控訴人が発売した縦梁プレート方式の土留用プレートのカタログである。乙第四◯号証（日本下水道新聞の昭和五五年七月二一日号）には、乙第三九号証の一のカタログのスライドレール方式用の土留プレートが掲載されている。乙第四一号証は、Ｈ・Ｓ技研工業株式会社の「ＨＳシステム」のカタログであるが、これもスライドレール方式用の土留用プレートである。乙第四二号証は、環境機材株式会社のスライドレール方式用の土留用プレート「ＳＫタイプ」のカタログである。乙第四三号証は、日鐵金属工業株式会社のスライドレール方式用の土留用プレート「トレンチシステム」のカタログである。これらは、本件意匠の出願前に公知となった意匠である。
カ　以上によれば、プレート内面の上部が平面であり、かつ、内面の下部がテーパー状になっていて、プレート内面の左右両端に二本の縦梁を有している構成は、周知の形態であり、機能的にも不可避の構成であるから、看者の注意を惹くものではないことは明らかである。


キ　被控訴人は、「縦梁」とは、プレート本体の両端に固着した太い角柱である旨主張しているが、甲第七号証（たて込み簡易土留設計施工指針）に、「縦ばりプレート方式」とは「前後の縦ばりに切りばり４本を取付け、あらかじめ掘削された溝にたて込み、箱状の内側を掘削して縦ばりを押し込み、この作業を繰返して所定の深さに沈設する土留である」（一頁下から二行以下）と記載され、また、「切りばり」とは「スライドレール又は縦ばりの間隔を保持して左右の土圧に抵抗する部材である」（二頁下から七行以下）、「縦ばりプレート」とは「縦ばりと切りばり及びプレートの合成で土圧を支える部材である」（二頁下から五行以下）と定義されているように、「縦梁」は、プレートに取り付けられ、縦梁に取り付けられた切梁によりプレートの外側から内方に向かう土圧を支える梁をいう。よって、切梁を取り付けることができるものであって、プレートに取り付けられるものは、すべて縦梁といえる。また、その機能から考えて、縦梁は四角柱である必要はなく、四角筒でも足りるし、Ｕ字状のものであっても差し支えない。したがって、乙第一七号証等に記載されている縦方向の梁は、いずれも縦梁プレート方式における縦梁であり、先行意匠としての価値があるものであり、被控訴人の右主張は妥当でない。
(4)　各部の態様について
プレート本体については、(ア)一枚の外板で構成した平坦な横長長方形状の外面、(イ)両端を両縦梁の両内側面に接して板を継ぎ合わせた平坦かつ横長長方形状の内面、(ウ)内面の上端から下端のやや上方にわたる平坦な横長長方形状の上面部、(エ)上面部下端から外板下端へ向けて緩やかに傾斜した横長長方形状のテーパー状面、(オ)内面に表れたテーパー状面の上端と上面部との境界の水平な稜線は公知である。
縦梁については、(ア)プレート本体の上下端に一致した高さ、(イ)プレート本体の板厚より大きい幅を有する角筒状、(ウ)プレート本体の外板に接して固定された外面、(エ)プレート本体の内面より内方に張り出した前方部、(オ)内面に表れた切梁取付用の上下二個の角穴及び下端に表れたボルト取付用の丸穴、(カ)上方にわずかに突出して設けられた半角筒状の小さな角形連結金具、(キ)連結金具の内外面に表れたボルト取付用の丸穴及び吊下用の角穴は公知である。
(二)　イ号意匠との対比
(1)　イ号意匠は、プレート本体の内面に板の継ぎ目である二本の水平な横線とテーパー状面の上端と上面部との境界の水平な稜線しかないこと（旧型）、プレート本体の内面の上面部に横線が全くないこと（新型）、吊下用のＵリングがないこと、上面と正面の中央に表れた空洞という形状及びプレート内面中央部に二本の縦線がある点で、本件意匠の前記要部と相違している。この空洞等がない本件意匠では、簡素ですっきりとした美感を与えるが、イ号意匠ではこの空洞等があるために力強い機能的な美感を与える。したがって、イ号意匠は本件意匠と類似しない。
(2)　仮に角形連結金具の部分を本件意匠の要部であると見ても、本件意匠では、筒形状を有せず縦梁を三方から抱いた形状をしており、かつ上端が尖った三角形状であるのに対し、イ号意匠においては、縦梁の中に設けられ、かつ上端が平らに形成されている点で、本件意匠と異なっている。
(三)　無効理由の存在と類似範囲
本件意匠は、プレート内面中央上端の吊下用のＵリング及び上方にわずかに突出した連結金具を除き、先行意匠と類似しており、登録されるべきものではなかったから、本件意匠に類似するとされるものは、前記意匠公報に記載された構成を有するものに限定すべきである。
そして、イ号意匠が右に述べた本件意匠の類似範囲にないことは明らかである。７　請求原因７の事実（損害額）は争う。
(一)　イ号物件の利益率は三〇％もなく、また、粗利益が直ちに税引前利益になるわけでもない。
(二)　控訴人の平成四年一〇月から平成九年五月までの間のイ号物件の売上高は、イ号物件の旧型が一億七六二〇万二一〇〇円、新型が一億三九五九万〇七〇〇円であるところ、イ号物件が控訴人の平成五年以降の販売額の大部分を占め、控訴人全体の過去五年間の平均税引前利益率はマイナス〇・七四％であるから、イ号物件の税引前利益は合計二三万三六八七円の損失となる。
第四　実用新案権侵害について
一　請求原因
１　当事者
前記第三、一１と同じ。
２　本件実用新案権
(一)　被控訴人は、次の実用新案権（以下、「本件実用新案権」といい、その考案を「本件考案」という。）を有する。
(1)　実用新案登録番号　第一五六四三一五号
(2)　考案の名称　　　　土留装置
(3)　出願年月日　　　　昭和五五年一〇月　六日
(4)　出願公告年月日　　昭和五八年一〇月二七日
(5)　登録年月日　　　　昭和五九年　八月二九日
(二)　本件実用新案権の登録請求の範囲
掘削した溝内壁面にシーティングプレートを夫々当接すると共にそれらの対向するシーティングプレートを伸縮自在の切梁で連結し、かつ最下端のシーティングプレートに対して型枠シーティングプレートを着脱可能に連結し、該型枠シーティングプレートは、その外面がシーティスグプレートの外面と同一平面をなしかつ内面はテーパー状面に形成し、該テーパー状面を利用して埋設される管体の下部周面にコンクリート基礎を打設するようにしたことを特徴とする土留装置。
(三)　本件考案の構成要件の分説
(1)　掘削した溝内壁面にシーティングプレートを夫々当接すること(2)　対向するシーティングプレートを伸縮自在の切梁で連結すること(3)　最下端のシーティングプレートに対して型枠シーティングプレートを
着脱可能に連結すること
(4)　型枠シーティングプレートは、その外面がシーティングプレートの外
面と同一平面をなすこと
(5)　型枠シーティングプレートは、その内面がテーパー状面に形成されて
いること
(6)　テーパー状面を利用して埋設される管体の下部周面にコンクリート基
礎を打設するようにしたことを特徴とする土留装置
(四)　本件考案の作用効果


型枠シーティングプレートは、土留装置を溝に設置するときに一体として設置することが可能であり、かつ、これによりコンクリート打ちができ、また、コンクリート打ちが終わった後、土留装置全体として引き抜くことができるため、木枠を不要として掘削及び型枠設置の作業を簡略化することができる。
３　ロ号物件の製造・販売
(一)　控訴人は、業として、原判決別紙物件目録二記載の土留装置（以下「ロ号物件」という。）を製造し、「クリングススーパーツインパネル・ライト」の名称で販売している。
(二)　ロ号物件の構成は、次のとおりである。
(1)　掘削した溝内壁面の中央下部に空洞のないシーティングプレートをそ
れぞれ当接すること
(2)　対向するシーティングプレートを伸縮自在の切梁で連結すること(3)　最下端のシーティングプレートに対し、型枠シーティングプレートを
着脱可能に連結すること
(4)　型枠シーティングプレートは、その外面がシーティングプレートの外
面と同一平面をなすこと
(5)　型枠シーティングプレートは、その内面がテーパー状面に形成されて
いること
(6)　テーパー状面を利用して埋設される管体の下部周面にコンクリート基
礎を打設するようにした土留装置
４　ロ号物件の属否
(一)　本件考案の技術的範囲
(1)　本件考案は、型枠シーティングプレートの内面にテーパー状面を形成することにより引き抜き時の抵抗を少なくすることを目的とするところ、コンクリート打ちの高さがテーパー状面より高い場合も低い場合もコンクリートを引き抜くことができ、また、埋設する管体の大きさも制限されていないから、型枠シーティングプレートの内面の一部にテーパー状面が形成されていれば、内面全体がテーパー状面ではなくその上部が平坦のものであっても、本件考案の技術的範囲に含まれる。
(2)　縦梁の内面の面積は、型枠シーティングプレートの内面の面積に比して極く狭いから、縦梁の内面がテーパー状面になっていなくともその抵抗はわずかで無視できる程度のものであり、型枠シーティングプレートの内面のテーパー状面による引き抜き時の抵抗の軽減を阻害するということもないから、縦梁の内面がテーパー状面になっていないものも、本件考案の技術的範囲に含まれる。本件考案の登録請求の範囲では、上段のシーティングプレートについては、その形状を何ら規定していないから、シーティングプレートと型枠シーティングプレートとの両者の形状が異なっている場合も、同一である場合も、本件考案の技術的範囲に含まれる。
(3)　また、型枠シーティングプレートに切梁を取り付けるかどうかも本件考案の構成とは関係がない事項であり、ロ号物件のように、テーパー状面の上に平坦なプレート部分を高く形成した型枠シーティングプレートにおいては、切梁を取り付けることとしても差し支えはない。
(4)　さらに、本件考案は「下水管とくに大口径の管体を埋設する際に使用される土留装置に関する。」（甲第四号証一欄二七行、二八行）ものであるから、中口径や小口径の管体に用いられることを特に排除するものでもない。
(二)　本件考案とロ号物件との対比
(1)　ロ号物件は、型枠シーティングプレート内面が平坦面及び約二〇〇ミリメートルのテーパー状面により形成され、コンクリート打ちがテーパー状面より高いか低いかにかかわらず、これにより引き抜き時の抵抗を少なくし、直接コンクリート打ちができる。
(2)　ロ号物件は、型枠シーティングプレート最下部の切梁取付用及び蝶ボルト用の穴があるが、これらは本件考案の構成要件に付加されたものにすぎない上、これらをテープ等で塞げば、コンクリートは侵入しないし、このような措置を執らなくても、コンクリートがある程度養生した状態であれば、コンクリートが折損してプレートを引き抜くことができる。
(三)　まとめ
したがって、ロ号物件は、本件考案の構成要件をすべて充足し、本件考案と同一の作用効果を有するから、本件考案の技術的範囲に属する。(四)　控訴人の全部公知の主張（後記二４(四)）は争う。縦梁プレート方式において、本件考案に類似した技術は従来存在せず、また、被控訴人も、「カッティングプレート」及び「ミニ・カッティングプレート」を利用した「ＮＴカッティングプレートシステム」を本件考案の出願前に製造・販売したことはないから、本件考案は全部公知ではない。
(五)　控訴人の実施不能の主張（後記二４(五)）は争う。本件考案は、実施不可能なものではない（甲第二〇号証）。なお、引き抜きを容易にするために剥離剤等を使用することは、本件考案の実施例においても認められている（甲第四号証三欄一行ないし四行）。
５　損害額
(一)　控訴人は、少なくとも平成四年七月一日から平成五年一〇月二七日までの間、ロ号物件を一〇〇〇台製造・販売した。
(二)　ロ号物件一台当たりの平均価格は三〇万円、利益率は三〇％であるから、ロ号物件一台当たりの利益は少なくとも九万円である。(三)　よって、控訴人の利益は九〇〇〇万円（九万×一〇〇〇）を下らない。
二　請求原因に対する認否及び控訴人の主張
１　請求原因１（当事者）の認否は、前記第三、二１のとおり。２　請求原因２の事実（本件実用新案権）は認める。
３　請求原因３の事実（ロ号物件の製造・販売）は争う。控訴人が製造・販売しているロ号物件は、原判決別紙物件目録四記載のとおりであり、縦梁内面が下端まで垂直でテーパー状面がなく、プレート内面より前方に約六七ミリメートル突出している上、プレート内面下部に約二〇ミリメートルのテーパー状面が形成されている。
４　請求原因４の事実（ロ号物件の属否）は争う。
(一)　本件考案の技術的範囲
本件考案においては、最下段の型枠シーティングプレートとそれより上のプレートとは形状が異なる。すなわち、最下段の型枠シーティングプレートは、コンクリートとの剥離がうまくできるように内側全面がテーパー状になっているのに対し、それより上のプレートはそのような形状をしていない。そして、それらから理解できるように、本件考案においては型枠シーティングプレート内面全体がテーパー状になっており、また、これを使用した工事で現実に施工する際にコンクリートに巻き込まれないように切梁を取り付けることは一切考慮しておらず、また、切梁取付用の穴は一切設けられていない。したがって、縦梁も含めて内面全体がテーパー状面であり、切梁取付用の穴が設けられていないもののみが、本件考案の技術的範囲に含まれる。また、本件考案は、大口径の管を埋設する際に使用されることを前提としているから（甲第四号証一欄二七行、二八行）、ロ号物件のように二◯◯ミリメートルのコンクリート打ちしかできないものでは、本件考案の技術的範囲には属さない。
(二)　本件考案とロ号物件との対比


(1)　ロ号物件は、プレート下部の極く一部に約二〇〇ミリメートルのテーパー状面があるにすぎず、コンクリート打ちをするのに十分な高さがないところ、テーパー状面より高くコンクリート打ちをすると、コンクリートの固化により、プレートを引き抜くことができない。
被控訴人が行った実験（甲第二〇号証）は、テーパー面の付されている部分の高さより故意に低い高さにコンクリートを打ったもので、本件考案が対象とする大口径管には合わない、単なる誤解を与えるための実験でしかない。(2)　ロ号物件は、コンクリート打ちをした場合、テーパー状面より低い位置にあるプレート中央の縦梁の下部の穴やパネルエッジ取付用の穴から縦梁の中にコンクリートが侵入して固まる上、最下部のパネルエッジを取り付けるのに必要な蝶ボルトを包んでコンクリートが固化し、抵抗が大きくなるから、プレートを引き抜くことができない。
(3)　ロ号物件は、縦梁がプレートの下端まで垂直でテーパー状面がない上、プレート内面より六七ミリメートル前方へ突出し、コンクリートが縦梁を包んで固化するから、プレートを引き抜くことができない。
(三)　まとめ
したがって、ロ号物件は、本件考案の構成要件を充足せず、木枠や剥離剤の利用、テープ等で穴を塞ぐこと、蝶ボルトや切梁を利用しないこと等をしない限り、固化したコンクリートからプレートを引き抜く際にコンクリートの接着力によりコンクリートの破壊やコンクリートの移動による管体の移動が発生し、本件考案の作用効果を有しないから、本件考案の技術的範囲に属しない。
(四)　全部公知
本件考案は、その出願時に、被控訴人がその実施品である「ＮＴシーティングプレート」を既に製造・販売し、また、類似した物品が既に存在したから、全部公知であり、その技術的範囲は実施例に記載された構成に限定される。
(五)　実施不能
本件考案は、固化したコンクリートからプレートを無理に引き抜こうとすると、コンクリートの接着力によりコンクリートの破壊やコンクリートの移動による管体の移動が発生するおそれがあり、構成要件外の手詰作業や剥離剤の塗布をしない限りコンクリート打ちができず、また、対向するプレート間が狭いため、直径の大きい管体を埋設することができないから、その実施が不可能であり、本件実用新案権は無効とされるべきである。
５　請求原因５の事実（損害額）は争う。
控訴人のロ号物件による利益は、イ号物件と同様、多くの利益があるわけではない。
理　　　　　　　　　由
第一　本件意匠権侵害について
一　当事者
請求原因１の事実（事実第三、一１）は当事者間に争いがない。
二　本件意匠権
請求原因２の事実（本件意匠権）及び同３の事実（本件意匠の構成）は当事者間に争いがない。
三　イ号意匠
１　空洞部分の有無
(一)　甲第五、第六及び第一九号証、乙第二〇、第二六ないし第二八、第三〇、第三七及び第三八号証、並びに原審における控訴人代表者尋問の結果によれば、控訴人は、平成四年一〇月から、業として、「クリングススーパーツインパネル・ライト」の名称で、原判決別紙物件目録三の一枚目及び当判決別紙物件目録五第１図記載の土留用プレート（旧型。乙第三八号証）を製造・販売し、平成六年七月ころから、同じく原判決別紙物件目録三の二枚目及び当判決別紙物件目録五第２図記載の土留用プレート（新型。乙第二〇、第二八、第三七号証）を製造・販売していることが認められる。
(二)　控訴人が原判決別紙物件目録一第１図記載の土留用プレート（旧型で空洞のないタイプ）を製造・販売していることを認めるに足りる証拠はない。すなわち、被控訴人がその現物の写真であるとして提出する甲第六及び第一九号証の写真には、旧型でプレート内面下部に形成されたテーパー状面中央部の縦梁に空洞が形成されていないものが撮影されているが、その空洞が製造時ではなく後に鉄板で塞がれたものであることは、空洞部分を塞いだ部分の塗装の色が周囲の部分のそれと異なっていることから明らかであるところ、控訴人がそれらの土留用プレートを販売してから撮影時までの経過を明らかにする証拠はないから、右甲第六号証及び甲第一九号証の撮影された土留用プレートのみから、控訴人がそれらの空洞のない土留用プレートを製造、販売したものと認めることはできない。また、甲第五号証によれば、旧型土留用プレートの説明書添付のパンフレットの部品図中には、最下端の土留用プレートに空洞がないことを疑うことの可能な図示部分があるが、同図には、上段の土留用プレート内面中央部に設けられた縦梁が空洞となっていることが示されているところ、甲第五号証の説明書の他の箇所（１／６頁）には、最下端の土留用プレートと上段の土留用プレートでは空洞の有無の相違があることをうかがわせる記載がなく、また、土留用プレート内面中央部にも縦梁を設けた旨の記載があり、その縦梁が空洞になっていることが図示されていることからすると、右部品図の図示部分のみから、最下端の土留用プレートには空洞がないと認定することはできない。
(三)　原判決別紙物件目録一第３図記載の土留用プレート（新型で空洞のないタイプ）については、それを撮影した写真の提出もなく、控訴人がこれを製造・販売していることを認めるに足りる証拠はない。
また、乙第二六号証によれば、新型土留用プレートのパンフレットの部品図中には、最下端の土留用プレートに空洞がないことを疑うことの可能な図示部分があるが、同図には、上段の土留用プレート内面中央部に設けられた縦梁が空洞になっていることが示されているところ、乙第二六号証の他の箇所には、最下端の土留用プレートと二段目以降の土留用プレートでは空洞の有無の相違があることをうかがわせる記載がないことからすると、右部品図の図示部分のみから、最下端の土留用プレートには空洞がないと認定することはできない。
２　イ号旧型意匠
右認定のイ号旧型意匠は、次のとおり分説することができる。
(一)(1)　全体の態様
ア　横長長方形状の薄幅のプレート本体
イプレート本体の両端に固定された二本の角筒状の縦梁
(2)　各部の態様のうち、プレート本体
ア　一枚の外板で構成した平坦な横長長方形状の外面
イ　中央の縦梁、並びに両端に設けられた縦梁の内側面及び中央の縦梁に両端を接して板を継ぎ合わせて構成した面からなる、ほぼ平坦かつ横長長方形状
の内面
ウ　内面の上端から下端やや上方にわたる平坦な横長長方形状の上面部エ　上面部の下端から外板下端へ向けて緩やかに傾斜した横長長方形状
のテーパー状面


オ　内面に表れたテーパー状面の上端と上面部との境界の水平な稜線及び板の継ぎ目の二本の水平な横線、並びに中央の二本の縦線カ上面中央と中央の縦梁の下端（テーパー状部）に表れた空洞
(3)　各部の態様のうち、両端の縦梁
ア　プレート本体の上下端に一致した高さ
イ　プレート本体の板厚より大きい幅を有する角筒状
ウ　プレート本体の外板に接して固定された外面
エ　プレート本体の内面より内方に張り出した前方部
オ　内面に表れた切梁取付用の上下三個の角穴、上端と下端に表れたボ
ルト取付用の丸穴
カ　外側面上端に表れた吊下用の角穴
(二)　連結金具について
被控訴人は、イ号意匠においても、着脱可能な連結金具は蝶ボルトにより縦梁に固定され、土留用プレートと一体となったものとして特定することができる旨主張するが、甲第五号証及び乙第三〇号証によれば、イ号物件においては、上下のプレートを連結するための連結金具及び蝶ボルトは着脱可能な別売品であり、また、運搬する場合においても、連結金具及び蝶ボルトは取り付けられておらず、施工時においても、一段目のプレートに二段目の土留用プレートを接続する際に連結金具が一段目の左右両端の縦梁に蝶ボルトで連結されるが、すぐに二段目の土留用プレートが接続されるため接続作業完了後に外から見えるのは蝶ボルトだけであることが認められるから、連結金具及び蝶ボルトをイ号物件又は縦梁の一部として認定することはできず、被控訴人の右主張は採用することができない。
３　イ号新型意匠
右認定のイ号新型意匠は、次のとおり分説することができる。
(一)(1)　全体の態様
ア　横長長方形状の薄幅のプレート本体
イプレート本体の両端に固定された二本の角筒状の縦梁
(2)　各部の態様のうち、プレート本体
ア　一枚の外板で構成した平坦な横長長方形状の外面
イ　中央の縦梁、並びに両端に設けられた縦梁の内側面及び中央の縦梁に両端を接して一枚板（中央の縦梁の左右各一枚）で構成した面からなる、ほぼ平
坦かつ横長長方形状の内面
ウ　内面の上端から下端やや上方にわたる平坦な横長長方形状の上面部エ　上面部の下端から外板下端へ向けて緩やかに傾斜した横長長方形状
のテーパー状面
オ　上面部に表れた水平な五列のスポット溶接をした跡カ上面中央と中央の縦梁の下端（テーパー状部）に表れた空洞
キ中央の縦梁上端に表れたプレート吊下用の角穴
(3)　各部の態様のうち、両端の縦梁
ア　プレート本体の上下端に一致した高さ
イ　プレート本体の板厚より大きい幅を有する角筒状
ウ　プレート本体の外板に接して固定された外面
エ　プレート本体の内面より内方に張り出した前方部
オ　内面に表された切梁取付用の上下三個の角穴、上端と下端に表れた
ボルト取付用の丸穴
カ　外側面上端に表れた吊下用の角穴
(二)　連結金具について
前記２(二)に記載のとおりである。
四　本件意匠の要部
１　甲第一一号証、乙第一七号証、乙第二一号証の一、二、乙第三四号証の一、二、乙第三六号証、乙第三九号証の二、三、乙第四◯号証及び乙第四三号証によれば、前記三の構成のうち、本件意匠において看者の注意を惹く点、すなわち要部は、横長長方形状の薄幅のプレート本体の両端に二本の角筒状の縦梁を固定した土留用プレートにおいて、プレート内面に板の継ぎ目の三本の水平な横線とテーパー状面上端と上面部との境の水平な稜線を表した点にあると認められる。２　被控訴人は、下端にテーパー状面を形成し、内面を平坦にしたプレートの両端に太い角柱である縦梁を固定した形状がすっきりした印象を与え、看者の注意を惹くから、右形状が本件意匠の要部である旨主張する。確かに、甲第一一号証（意匠登録第五五八一八三号公報）によれば、プレートの内面が凹凸のある二段の階段状に表され、内面中央に補強材が縦方向に設けられ、その上下に正面形状が四角で、その中央に縦長長方形状の切梁挿着孔が表され、吊下用のＵリングがない点が本件意匠と異なるが、他の点では共通している意匠が本件意匠権の出願前に公知であったことが認められるが、横長長方形状の薄幅のプレート本体の両端に二本の角筒状の縦梁を固定した基本的構成態様を有する土留用プレートにおいて、内面を平坦にしたものが本件意匠権の出願前に公知であったことを認めるに足りる証拠はない。


しかしながら、右の横長長方形状の薄幅のプレート本体の両端に二本の角筒状の縦梁を固定した基本的構成態様を有する土留用プレートに限らず、広く土留用プレートの内面について検討すると、乙第一七号証（実開昭五四ー一二九一〇七号公報）、乙第二一号証の一、二（クリングス社の一九七七年（昭和五二年）一一月のカタログに掲載された製品）、乙第三四号証の一、二（環境機材株式会社の「Ｚシリーズ」、昭和五四年一一月八日公知）、乙第三六号証（雑誌ＴＩＥＦＢＡＵ一九八一年（昭和五六年）八月号、エムンズ　ウント　シュタウディンガー社とアウグスト・グローテ社の製品）、乙第三九号証の二、三（控訴人のクリングスシステムコンビパネルＫＣＰ型、昭和五六年一二月二四日公知）、乙第四◯号証（日本下水道新聞の昭和五五年七月二一日号、控訴人らのクリングスシステムたて込み簡易土留工法）、乙第四三号証（日鐵金属工業株式会社の「トレンチシステム」、昭和五五年七月二一日公知（乙第四〇号証））によれば、縦梁プレート方式かスライドレール方式かを問わず、土留用プレートにおいて内面を平面にすることや内面下端部をテーパー状に形成することは極くありふれたことであることが認められるから、右甲第一一号証の意匠の内面を、単に下端をテーパー状面に形成し、内面上面部を平坦にしたことのみによって、看者の注意を強く惹く意匠が構成されたものとは認め難い（なお、右土留用プレートのうち、少なくとも乙第二一号証の一、二（クリングス社の一九七七年（昭和五二年）一一月のカタログに掲載された製品）、乙第三六号証（雑誌ＴＩＥＦＢＡＵ一九八一年（昭和五六年）八月号）中のアウグスト・グローテ社の製品及び乙第三九号証の三（控訴人のクリングスシステムコンビパネルＫＣＰ型）記載のものは、たて込み簡易土留設計施工指針（甲第七号証）にいう縦梁プレート方式に属するものと認めるべきである。）。しかも、本件意匠の内面は、単に平坦で何ら横線、縦線等のないものとして意匠登録されたものではなく、飽くまで内面に四本の横線が表れたものとして意匠登録され、右のように横線の配された内面の形状は、縦梁と比べて面積が大きく、かつ、プレート背面とは異なり、管埋設工事の施工時においても常時工事関係者等看者の目に触れるものと認められる。
したがって、横線等の有無にかかわらず内面の平坦にした点及び下端をテーパー状とした点を本件意匠の要部であるととらえるべきである旨の被控訴人の主張は採用することができない。
五　本件意匠とイ号意匠との類否
１　イ号物件旧型の意匠
(一)　本件意匠とイ号物件旧型の意匠との類否について検討すると、弁論の全趣旨によれば、イ号旧型意匠は土留用プレートに係るものであると認められるから、両者は、いずれも意匠に係る物品を共通にするものである。(二)　そして、前記認定の本件意匠及びイ号旧型意匠の構成によれば、両者の共通点、相違点は次のとおりである。
(1)　全体の態様
両者は、横長長方形状の薄幅のプレート本体の両端に二本の角筒状の縦梁を固定したとの全体の態様において共通している。
(2)　各部の態様のうちプレート本体の態様
両者は、
ア　一枚の外板で構成した平坦な横長長方形状の外面、
イ　ほぼ平坦かつ横長長方形状の内面、
ウ　内面の上端から下端やや上方にわたる平坦な横長長方形状の上面部、　　　　　エ　上面部の下端から外板下端へ向けて緩やかに傾斜した横長長方
形状のテーパー状面
の点で共通しているが、
オ　本件意匠は、内面に表れたテーパー状面の上端と上面部との境の水平な稜線及び板の継ぎ目の三本の水平な横線を有するのに対し、イ号旧型意匠は、中央に縦梁を有するため、内面中央に二本の縦線を有し、さらに、内面に表れたテーパー状面の上端と上面部との境界の水平な稜線及び板の継ぎ目の二本の水平な横
線を有する点、
カ　本件意匠は、プレート本体の上面中央と内面下端（テーパー状部）に空洞を有しないのに対し、イ号旧型意匠は、これを有する点、キ　本件意匠は、内面中央上端の吊下用のＵリングを有するのに対し、
イ号物件旧型の意匠では、これを有しない点
で相違する。
(3)　各部の態様のうち両端の縦梁の態様
両者は、
ア　プレート本体の上下端に一致した高さ、
イ　プレート本体の板厚より大きい幅を有する角筒状、
ウ　プレート本体の外板に接して固定された外面、
エ　プレート本体の内面により内方に張り出した前方部
で共通するが、
オ　本件意匠は、内面に表れた切梁取付用の上下二個の角穴及び下端に表れたボルト取付用の丸穴を有するのに対し、イ号旧型意匠では、内面に表れた切梁取付用の上下三個の角穴、上端と下端に表れたボルト取付用の丸穴を有する点、カ　本件意匠は、上方にわずかに突出して設けられた半角筒状の小さな角形連結金具を有し、連結金具の内外面に表れたボルト取付用の丸穴及び吊下用の角穴を有するのに対し、イ号旧型意匠は、半角筒状の小さな角形連結金具を有しな
いが、外側面上端に表れた吊下用の角穴を有する点
において相違するものである。


(三)　以上検討した本件意匠とイ号旧型意匠との共通点及び相違点を総合して、両者の類否を判断すると、横長長方形状の薄幅のプレート本体の両端に二本の角筒状の縦梁を固定したとの全体の態様、並びに、プレート本体の態様において、平坦な外面、ほぼ平坦な内面、内面下端のテーパー状面の点で共通するものであるが、右全体の態様を共通にする点は、本件意匠の要部に関しないものである。そして、本件意匠は、内面に表れたテーパー状面の上端と上面部との境の水平な稜線及び板の継ぎ目の三本の水平な横線を有することによって、横方向に長い、すっきりした印象を与えるものと認められるのに対し、イ号旧型意匠は、内面に表れたテーパー状面の上端と上面部との境界の水平な稜線及び板の継ぎ目の二本の水平な横線に加え、内面中央の縦梁の存在により二本の縦線を有し、かつ、プレート本体の中央部縦梁の上面及び内面下端（テーパー状部）に空洞を有することによって、縦梁が三本あって頑丈な印象を与えるものであり、本件意匠とイ号旧型意匠とは、全体として見る者に与える美感を異にし、類似しないものというべきである。
２　イ号新型意匠
(一)　本件意匠とイ号物件新型の意匠との類否について検討すると、弁論の全趣旨によれば、イ号新型意匠は土留用プレートに係るものであると認められるから、両者は、いずれも意匠に係る物品を共通にするものである。(二)　そして、前記認定の本件意匠及びイ号新型意匠の構成によれば、両者の共通点、相違点は次のとおりである。
(1)　全体の態様
両者は、横長長方形状の薄幅のプレート本体の両端に二本の角筒状の縦梁を固定したとの全体の態様において共通している。
(2)　各部の態様のうちプレート本体の態様
両者は、
ア　一枚の外板で構成した平坦な横長長方形状の外面、
イ　ほぼ平坦かつ横長長方形状の内面、
ウ　内面の上端から下端やや上方にわたる平坦な横長長方形状の上面部、　　　　　エ　上面部の下端から外板下端へ向けて緩やかに傾斜した横長長方
形状のテーパー状面
で共通しているが、
オ　本件意匠は、内面を板を継ぎ合わせて構成した平坦かつ横長長方形状とし、内面に表れたテーパー状面の上端と上面部との境の水平な稜線及び板の継ぎ目の三本の水平な横線を有するのに対し、イ号新型意匠は、内面中央に縦梁を有するため、内面中央に二本の縦線を有し、さらに、両端に設けられた縦梁の内側面及び中央の縦梁に両端を接して一枚板（中央の縦梁の左右各一枚）で構成した内面の上面部に水平な五列のスポット溶接をした跡を有する点、カ　本件意匠は、プレート本体の上面中央と内面下端（テーパー状部）に空洞を有しないのに対し、イ号物件新型の意匠は、これを有する点、キ　本件意匠は、内面中央上端の吊下用のＵリングを有するのに対し、イ号物件新型の意匠では、これを有せず、中央部の縦梁の上端に表れたプレート吊
下用の角穴を有する点
で相違する。
(3)　各部の態様のうち両端の縦梁の態様
両者は、
ア　プレート本体の上下端に一致した高さ、
イ　プレート本体の板厚より大きい幅を有する角筒状、
ウ　プレート本体の外板に接して固定された外面、
エ　プレート本体の内面により内方に張り出した前方部
で共通するが、
オ　本件意匠は、内面に表れた切梁取付用の上下二個の角穴及び下端に表れたボルト取付用の丸穴を有するのに対し、イ号新型意匠では、内面に表れた切梁取付用の上下三個の角穴、上端と下端に表れたボルト取付用の丸穴を有する点、カ　本件意匠は、上方にわずかに突出して設けられた半角筒状の小さな角形連結金具を有し、連結金具の内外面に表れたボルト取付用の丸穴及び吊下用の角穴を有するのに対し、イ号新型意匠は、半角筒状の小さな角形連結金具を有しな
いが、外側面上端に表れた吊下用の角穴を有する点
において相違するものである。
(三)　以上検討した本件意匠とイ号新型意匠との共通点及び相違点を総合して、両者の類否を判断すると、前記本件意匠とイ号旧型意匠との相違点に加え、本件意匠は、内面を板を継ぎ合わせて構成した平坦かつ横長長方形状とし、テーパー部との境の水平な稜線及び板の継ぎ目の三本の水平な横線を有するのに対し、イ号新型意匠は、内面を一枚板（中央の縦梁の左右各一枚）で構成し、内面の上面部に水平な五列のスポット溶接をした跡を有するとの相違点を有するものであるから、本件意匠は、内面に表れたテーパー状面の上端と上面部との境の水平な稜線及び板の継ぎ目の三本の水平な横線を有することによって、横方向に長い、すっきりした印象を与えるものと認められるのに対し、イ号新型意匠は、縦梁が三本あって頑丈な印象を与えるものであり、本件意匠とイ号新型意匠とは、イ号旧型意匠の場合以上に、全体として見る者に与える美感を異にし、類似しないものというべきである。
六　意匠権侵害についての結論
よって、被控訴人の意匠権侵害に基づく請求は理由がない。
第二　本件実用新案権侵害について
一　本件実用新案権
請求原因２の事実（事実第四、一）は当事者間に争いがない。
二　本件考案の構成要件(5)の解釈について
１　型枠シーティングプレートは、その内面がテーパー状面に形成されていることとの本件考案の構成要件(5)について検討すると、この要件は、型枠シーティングプレートの内面のうち打設されるコンクリートの厚さ以上の高さにおいて、テーパー状面に形成されていることを規定していると認められる。２　すなわち、構成要件(5)は、「内面はテーパー状面に形成し、」と規定し、さらに、構成要件(6)は、「該テーパー状面を利用して埋設される管体の下部周面にコンクリート基礎を打設するようにした」と規定しているものであるから、この実用新案登録請求の範囲の記載からは、型枠シーティングプレートの内面が打設されるコンクリートの厚さ以上の高さにおいてテーパー状に形成されている必要があると認めるのが相当である。


○　主文
一　原告の請求をいずれも棄却する。
二　訴訟費用は原告の負担とする。
○　事実及び理由
第一　請求
一　被告徳島県知事が、社団法人徳島県柔道整復師会に対し、法人県民税、法人事業税の賦課、徴収を怠っていることが違法であることを確認する。二　被告Ａ、同Ｂ、同社団法人徳島県柔道整復師会、同Ｃ、同Ｄ及び同Ｅは、徳島県に対し、各自金一一九六万八四〇〇円及び平成六年四月三〇日（訴状送達の日）から完済まで年五分の割合による金員を支払え。
第二　事案の概要
本件は、原告が、被告社団法人徳島県柔道整復師会（以下「被告柔整会」という。）は、保険請求審査の手数料収入の申告をせず、賃料収入等があるのに収益事業会計が赤字であるとの虚偽の申告をして税の納付を免れ、被告徳島県知事（以下「被告知事」という。）は、柔整会が納付を免れている法人県民税及び法人事業税を賦課・徴収しなければならないのにこれを怠り、被告Ａは、徳島県福祉生活部保険課長として、被告柔整会に右保険請求の審査を委任して虚偽の申告による税の納付の免脱を加担・助長し、被告Ｂは徳島県保険環境部医務課長として被告柔整会が実質的には公益法人の資格がないのに放任して右税法違反に加担・助長していると各主張して、被告知事に対し、公金の賦課・徴収を怠る事実の違法の確認（地方自治法二四二条の二第一項三号）を求めるとともに、被告柔整会、その役員である被告Ｃ、同Ｄ及び同Ｅ、並に被告Ａ及び同Ｂに対し、損害金（平成元年から平成五年まで納付を免れた法人県民税、法人事業税、過少申告加算金及び延滞金の合計）の支払（同法二四二条の二第一項四号後段）を求めた住民訴訟である。
（争いのない事実等）
一　当事者
ｌ　原告は徳島県に居住する住民である。
２　被告知事は徳島県の事務を管理執行する機関の長であり、社団法人認可の主務官庁の長の職にある者、被告柔整会は徳島県内の柔道整復師の一団体、被告Ｃは被告柔整会の会長などの役員を歴任してきた者、被告Ｄ及び同Ｅは被告柔整会の副会
長などの役員を歴任してきた者、
被告Ａは平成四年四月一日から平成六年三月三一日まで徳島県福祉生活部保険課長の職にあった者、被告Ｂは平成五年四月一日から平成六年三月三一日まで徳島県保険環境部医務課長の職にあった者である。（争いがない。）
二　被告柔整会の税務申告、同被告に対する課税等
１　被告柔整会の設立
被告柔整会は、昭和五三年三月二七日、被告知事から、民法三四条に定める公益性がある団体であると認定されて社団法人の許可を受けた。（争いがない。）
２　被告柔整会の税務申告
（一）　賦課金または定率会費の税務申告
被告柔整会は、平成元年三月期（昭和六三年四月一日から平成元年三月三一日まで）の通常総会において、収入の部に賦課金という名目で決算額として二二六五万〇〇七八円を計上し、これを課税対象となる収益事業とせず、非課税の本体的会計の収入として税務申告し、また平成二年三月期から平成五年三月期まで（いずれも前年四月一日から当年三月三一日まで）の各通常総会において、収入の部に定率会費という名目で決算額として、一六九八万九六一四円（平成二年三月期）、一六二一万七二二七円（平成三年三月期）、一四六六万〇〇四三円（平成四年三月期）、一四八六万九六七七円（平成五年三月期）を計上し、いずれの年もこれらを課税対象となる収益事業収入とせず、非課税の本体的会計の収入として税務申告した。
（甲三ないし一二）
（二）　家賃収入等の税務申告
被告柔整会は、平成元年三月期から平成五年三月期まで（いずれも前年四月一日から当年三月三一日まで）の各通常総会において、収入の部に賃貸料収入という名目で決算額として、四二一万二〇〇〇円（平成元年三月期）、四四〇万〇一六〇円（平成二年三月期）、四四〇万〇一六〇円（平成三年三月期）、三六一万九一八〇円（平成四年三月期）、五〇四万二一六〇円（平成五年三月期）を計上し、右賃料収入に保険手数料収入や管理収入を加えた額から建物の償却費、会館関係費用及び事務費・会議費の経費を差し引くといずれの年も収益事業による所得が赤字であるとの税務申告した。（甲三ないし一二）
３　徳島県の課税
徳島県は、法人県民税については国が賦課した当該年度の法人税額を課税標準とし、法人事業税については国が賦課した当該年度の法人税の課税標準とされた所得を課税標準として算出し、平成元年度から平成五年度まで、いずれの税についても課税しなかった。（争いがない。）
４　原告の監査請求と提訴
原告は、平成六年一月一七日、徳島県監査委員に対し、地方自治法二四二条一項に基づき監査請求したが、監査委員は、同年三月一八日、右監査請求を棄却した。原告は、同年四月一五日、右監査請求を不服として本件訴えを提起した。（争いがない。）
（争点）
一　被告知事の地方税の賦課徴収懈怠の有無（請求一について）
１　原告


（一）　前記賦課金ないし定率会費は、被告柔整会の会員らが診療報酬を請求する際に同被告が審査の手数料として徴収するものであり、同被告はこれを収益事業として税務申告すべきである。また、家賃収入等の収益事業会計についても、被告柔整会は本来経費に算入すべきでない費用を算入するなどして虚偽申告をしている。（二）　地方公共団体には、国とは別に課税権（賦課権）が与えられており、県知事には申告納税制度の下においても国と別に調整権限が与えられ、その賦課徴収にあたる県税務職員をして調査させ、適正な課税を行うよう定められている。被告知事は、国の税務当局よりも適正な課税の判断をするための資料を容易に入手し得る立場にあるし、被告柔整会に地方税法等を正しく適用すれば収益として課税すべき範囲が変わることは明白であるから、被告知事は、修正申告をするよう指導することもできるし、更正または決定処分をすることができる。仮に、被告知事は、直ちに独自の調査、決定、更正をすることができないとしても、法人事業税については、地方税法七二条の四〇により、税務官署に更正または決定の請求をして是正すべきであるし、地方税法七二条の四一により、県知事の調査による法人の事業税の更正及び決定をすべきである。したがって、被告知事が本件地方税の賦課徴収を怠っていることは明らかである。
２　被告知事
法人県民税は、均等割額及び法人税割額の合算額によって課されることになっており（地方税法二四条）、法人税割額は、国が賦課した法人税額を課税標準として賦課されるものである。法人事業税は、法人の行う事業に対し、特定の事業にあっては収入金額、その他については所得及び清算所得を課税標準として賦課され（同法七二条）、被告柔整会に賦課すべき法人事業税の課税標準は、当該年度の法人税の課税標準とされた所得を基準として算定する定めになっている（同法七二条の一二、七二条の一四一）。地方公共団体は、右法条に従って国が賦課した法人税額もしくはその計算基礎とした所得額を基準として法人県民税、同事業税を賦課すべきものであり、これと異なる賦課をすることは法律上許されない。なお、県は、法人県民税につき、申告書に記載された内容（法人税額またはこれを課税標準として算定した法人税割額）が、税務署における法人税の申告、修正申告、更正または決定の内容と異なるときに、法人県民税の法人税割額の更正ができるものとされており（同法五五条）、県が独自に法人に対して税務調査を行い、当該調査結果に基づき、申告のあった法人県民税の法人税割額を更正するものとはされていない。また、法人事業税につき、県が独自の調査を行うのは限られた場合で（同法七二条の四一）、本件はこれに該当せず、地方税法七二条の三九第一項の規定により、法人事業税の申告書に記載された法人事業税の課税標準である所得が、税務署における法人税の申告、修正申告、更正または決定の内容と異なるときに法人事業税を更正することができるものとされている。
本件において、被告知事は、法人県民税の法人税割額は国の法人税額、法人事業税は国の法人税の所得を基準として算定して各税を賦課徴収したものであるが、前記のとおり、申告が適正かどうかは国の税務官署である税務署の資料に基づく範囲で更正すべきで、知事が独自に税務調査を行って更正するものではなく、したがって、被告知事に怠る事実や違法性が存在しないことは明白である。二　被告知事を除く被告らに対する監査請求の有無（請求二について）
１　原告
原告は、被告柔整会、同Ｃ、同Ｄ及び同Ｅに対し、適法な監査請求をした。
２　被告柔整会、同Ｃ、同Ｄ及び同Ｅ
原告の被告柔整会、同Ｃ、同Ｄ及び同Ｅに対する訴えは、原告のした本件監査請求の対象事項及びこれに密接に関連する事項ではないから、監査請求を経ない不適法な訴えである。
三　被告知事を除く被告らの不法行為とその損害（請求二について）
１　原告
（一）　被告柔整会、同Ｃ、同Ｄ及び同Ｅについて
被告柔整会、同Ｃ、同Ｄ及び同Ｅは、被告柔整会の会員らが請求する各種保険料に対し、定率会費と称して二パーセントの手数料を徴収しているが、これは収益事業に係るもので収益事業として税の申告納付をすべきであるのに申告をせず法人税の徴税を免れ、よって法人県民税の徴収を免れた。また、同人らは、被告柔整会の所有する建物を賃貸している賃料収入の他、保険手数料収入や管理収入があるのに、必要以上の経費を計上する方法で収益事業による所得が赤字であるとの虚偽の申告をし、よって法人事業税の徴収を免れた。
（二）　被告Ａ、同Ｂについて
被告Ａ及び同Ｂは、被告柔整会が被告知事あてに提出しているはずの収益事業に係る決算書から収益事業について虚偽の申告という税法違反を犯していることが明らかであるから、正しい法人税特に県事業税の申告を指導すべきであるのに、被告柔整会の役員らと共謀して赤字であるとの虚偽の税務申告をさせてきた。また、被告Ａ及び同Ｂは、被告柔整会に対し、同会の会員から徴収する保険請求手数料を収益事業として税の申告をするように指導すべきであるのに、被告柔整会の役員と共謀して収益事業として申告させなかった。
（三）　損害
被告柔整会の保険審査手数料と家賃収入に係る収益事業の課税所得を計算して法人税額を算出して当てはめると、平成元年三月期から平成五年三月期までの法人県民税は合計一四二万一六〇〇円（一〇〇円未満切り捨て。以下同じ。）と過少申告加算金及び延滞金となり、法人事業税は合計一〇五四万六八〇〇円と過少申告加算金及び延滞金となる。
２　被告ら
（一）　被告柔整会、同Ｃ、同Ｄ及び同Ｅ
否認する。
（二）　被告Ａ、同Ｂ
否認する。
第三　判断


主　　　　文
本件控訴を棄却する。
理　　　　由
本件控訴の趣意は、弁護人諏訪雅顕、同石原寛、同青木英憲が連名で提出した控訴趣意書記載のとおりであり、これに対する答弁は、検察官加藤康榮作成名義の答弁書記載のとおりであるから、これらを引用する。
そこで、記録を調査し、当審における事実取調べの結果をも加えて検討する。
一　事実誤認の論旨について
論旨は、要するに、原判決は、被害児童の各証言（証人に対する尋問調書をいう。以下同じ。）中、その一部の信用性を否定し、原判示第一に関しては、Ａが自慰行為をしている最中に被告人がバイブレーターのスイッチを操作したとの事実を認めることは困難であるとし、原判示第二に関しては、Ｂがバイブレーターを用いての自慰行為を開始する前に被告人が同女に対し自慰行為をするよう勧めた事実や、同女が自慰行為をしている最中に被告人が自らバイブレーターを同女の性器に挿入したとの事実を認めることはできないとしているにもかかわらず、被害児童の各証言に基づいて、Ａ及びＢがそれぞれバイブレーターを自己の性器に挿入して自慰行為をした旨の事実を認定しているが、右の点た関する被害児童の各証言に信用性はなく、バイブレーターはただ性器の付近にあてていただけであって、これを性器に挿入した事実はないから、原判決にはその点で事実誤認があるというのである。
しかしながら、Ａは、いわゆる性具である電動バイブレータ―（以下「バイブレーター」という。）の卵型の部分が半分くらい性器の中に入り痛かった旨を明瞭に証言しているところ、その内容は、詳細かつ具体的で迫真性に富んでおり、他方、翌朝再度被告人からオナニーをするように言われたときは、バイブレーターをパンツの中には入れたが性器の中には入れなかった旨区別して証言しているのであって、反対尋問にも揺らいでおらず、その信用性に問題は認められない。また、Ｂは、バイブレーターを性器の中に入れたところ痛かった旨を明瞭に証言しているところ、その内容は、詳細かつ具体的で迫真性に富んでおり、バイブレーターを使うのを断ると先生の機嫌が悪くなると思った、身体にふとんがかかっていても挿入したふりをしてごまかすことはできなかった旨その心情を率直に述べているのであって、反対尋問にも揺らいでおらず、その信用性に問題は認められない。さらに、Ａ及びＢが、実際には存在しなかった事実を捏造してまで虚偽の証言をする動機も認められない。そして、Ａの証言を事件当時被告人方に一緒にいた女子中学生Ｃの証言と対比すると、両者が共通して体験した事実に関する限り、両証言は基本的に符合しており、また、Ｂの証言を事件当時ホテルＤに一緒にいた女子中学生Ｅの証言と対比すると、両者が共通して体験した事実に関する限り、両証言は基本的に符合しているのであつて、Ａ、Ｂの各証言は、現場に居合わせた第三者によっても裏付けられていることになり、その信用性に対する疑問は生じない。原判決は、「弁護人の主張に対する判断」の項二において、括弧書きで、原判示第一にっき、Ａが自慰行為をしている最中に被告人がバイブレーターのスイッチを操作したとの事実を認めることは困難であり、原判示第二にっき、Ｂがバイブレーターを用いての自慰行為を開始する前に被告人が同女に対し自慰行為をするよう勧めた事実や同女が自慰行為をしている最中に被告人が自らバイブレーターを同女の性器に挿入したとの事実を認めることはできない旨説示しているが、これらの点に関しても被害児童の各証言の信用性に問題はないと認められ、右説示は誤りであるから、この説示を援用して被害児童の証言全体の信用性を争う所論は採用できない。以上のとおり、被害児童の各証言は、その信用性に格別の問題はなく、十分これを信用することができるのであって、右両名がそれぞれバイブレーターを自己の性器に挿入して自慰行為をした事実を認めるに十分である。その他記録を検討しても、原判決が摘示する罪となるべき事実については、その認定に誤りはない。論旨は理由がない。
なお、原判決が認めなかった所論指摘の前記各事実は被告人にとって不利益な事実であるから、被告人のみが控訴を申し立てている本件の訴訟経過にかんがみ、以下においては、右各事実を捨象して検討を進めることとする。
二　法令の解釈適用の誤りをいう論旨について
論旨は、要するに、（１）児童福祉法三四条一項六号にいう「淫行」に含まれる性交類似行為とは、男女間の性交に類似する行為であって、児童の行為の相手方として第三者が登場し、その第三者との間で肌の接触がある行為であり、かつ、その行為が児童の健全育成を著しく阻害することが明らかなものと限定解釈しなければならないとした上、器具を用いて行われた本件各自慰行為は、右のように限定解釈された「淫行」には該当しない、（２）同号にいう「淫行をさせる行為」とは、犯人以外の第三者を相手方として淫行させることをいうものであり、犯人が自ら児童と淫行する場合を含まない、（３）同号にいう淫行を「させる行為」とは、その目的、手段、態様、児童の意思等にかんがみ社会的に強く非難されるべき当罰性の高いものと限定解釈すべきところ、本件における被告人の各行為は、右のように限定解釈された「させる行為」には該当しないと主張し、右と異なる判断のもとに被告人を有罪とした原判決には、法令の解釈適用を誤った違法があるというのである。
１　「淫行」について（所論（１））


児童福祉法三四条一項六号にいう「淫行」には、性交そのもののほか性交類似行為をも含むものと解される（最高裁判所昭和四七年一一月二八日第一小法廷決定刑集二六巻九号六一七頁参照）。ところで、同法は、すべての国民は、児童が心身ともに健やかに生まれ、かっ、育成されるよう努めなければならないこと、すべて児童は、ひとしくその生活を保護され、愛護されなければならないこと、国及び地方公共団体は、児童の保護者とともに、児童を心身ともに健やかに育成する責任を負うことをもって、児童の福祉を保障するための原理とし、この原理は、すべて児童に関する法令の施行に当たって、常に尊重されなければならないと規定している。そして、同法三四条は、このような基本理念に基づいて、児童を保護するための各種禁止行為について規定しているが、なかでも同条一項六号は、児童が精神的にも肉体的にも性的に未成熟であるため、そのような児童に淫行をさせる行為は児童の心身に与える有害性が特に大きいとみて、これを規制する趣旨であると解される。右のような児童福祉法の基本理念や同法三四条一項六号の趣旨目的に照らせば、児童の相手方がバイブレーターを自らの手で児童の性器に挿入する行為が性交類似行為に当たることは、多言を要しないが、仮に相手方が自らの手でバイブレーターを児童の性器に挿入しない場合であっても、バイブレーターを調達して児童に交付した上、自己の面前において児童をしてこれを性器に挿入させる行為も、相手方が自らの手でバイブレーターを児童の性器に挿入する場合と、児童の心身に与える有害性は異ならないものと認められるのであって、性交類似行為に当たるものと解するのが相当である。
本件においては、被告人は、被害児童に対し、自ら購入しておいたバイブレーターを示し、スイッチを操作するなどしてその使用方法を説明した上、これを自己の性器に挿入して自慰行為をするよう勧め、よって、同児をして、被告人も入っている同じこたつの中に下半身を入れた状態で、右バイブレーターを自己の性器に挿入せしめて自慰行為をさせ（原判示第一）、あるいは、被害児童に対し、自ら注文して入手したバイブレーターを示し、スイッチを操作するなどしてその使用方法を説明した上、同児がこれを使用するであろうことを承知していながら、これを同児に手渡し、よって、同児をして、被告人も入っている同じベッド上のふとんの中で、右バイブレーターを自己の性器に挿入して自慰行為をするに至らしめた（原判示第二）というのであって、右のような被告人と各被害児童との間の行為が前記性交類似行為、すなわち「淫行」に該当することは明らかというべきである。ところで、原判決は、前記「淫行」について、「男女間の性交に限らず、児童の心身に与える有害性が認められ、実質的にみて性交と同視し得る程度の行為、すなわち男女間の性交を模した、あるいは性交を連想させるような姿態での手淫・口淫行為や同性愛行為等の性交類似行為をも含む」として、基本的には当裁判所と同様の見解に立った上、その具体的な適用として、「性交類似行為は、通常は相手方となるべき人間の存在が予想されていると考えられるが、相手方が存在せず行為者が単独で行う場合においても、単に行為者が素手で自慰行為をするなどの行為に止まるのではなく、例えば人間の姿形を模して造られた人形を用いて自慰行為をし、あるいは女性が男性性器を模して造られた器具を用いてこれを自己の性器にあてがい又は性器に挿入するなどの方法で自慰行為に及んだときは、これをもって性交類似行為に出たということができる」との解釈を示している。この解釈によれば、性交類似行為には必ずしも相手方の存在を必要としないことになるが、本件は、性交類似行為の相手方として被告人が存在した事案であるから、原判決の右解釈の当否について更に立ち入って検討を加えるまでもなく、原判示の各行為が児童福祉法三四条一項六号にいう「淫行」の要件を充たすとした原判決の結論に誤りはない。所論のうち、「淫行」には、児童の行為の相手方として第三者が登場することを要する旨をいう点は、そのように解されないことは、後記２において述べるとおりである。また、「淫行」には、相手方との間で肌が接触することを要する旨をいう点は、本件におけるようにバイブレーターが用いられている場合には、相手方との間における肌の接触の有無は、「淫行」に当たるか否かを判定するに際し、差異をもたらすべき事項とは考えられない。さらに、「淫行」というためには、その行為が児童の健全育成を著しく阻害することが明らかなものであることを要する旨をいう点は、本件における被告人の前記各行為が児童の健全育成を著しく阻害するものであることは明らかである。所論は、いずれも採用できない。２　淫行の相手方と淫行をさせる行為をした者との同一性について（所論（２））
児童福祉法三四条一項六号は、「児童に淫行をさせる行為」を禁止しているところ、まず、規定の文言上、淫行の相手方を限定していないばかりでなく、右の「児童に淫行をさせる行為」は、文理上は、淫行をさせる行為をした者（以下「行為者」という。）が児童をして行為者以外の第三者と淫行をさせる行為と行為者が児童をして行為者自身と淫行をさせる行為の両者を含むと読むことができる。そして、前記１において述べた同法の基本理念や同法三四条一項六号の趣旨目的に照らせば、同号にいう淫行の相手方が行為者以外の第三者であるか、それとも行為者自身であるかは、児童の心身に与える有害性という点で、本質的な差異をもたらすべき事項とは考えられない。もっとも、同号にいう「淫行をさせる行為」とは、行為者以外の第三者を相手方として淫行させることをいうもので、行為者が自ら児童と淫行する場合を含まない旨の所論に沿う見解も存在する。しかし、単に児童と淫行したに過ぎない者が同号に該当しないことは当然であるとしても、行為者が児童に対しいかに淫行を働きかけた場合であっても、行為者が自ら淫行の相手方になったときは、同号に該当しないこととなるとの点については、人を納得させるに足るだけの根拠が示されておらず、その点について合理的理由を見出すことも困難であって、右のような見解を採ることはできない。以上の次第で、同号にいう「児童に淫行をさせる行為」とは、行為者が児童をして第三者と淫行をさせる行為のみならず、行為者が児童をして行為者自身と淫行をさせる行為をも含むものと解するのが相当である。所論は、採用できない。
３　淫行を「させる行為」について（所論（３））


児童福祉法三四条一項六号にいう淫行を「させる行為」とは、児童に淫行を強制する行為のみならず、児童に対し、直接であると間接であると物的であると精神的であるとを問わず、事実上の影響力を及ぼして児童が淫行することに原因を与えあるいはこれを助長する行為をも包含するものと解される（なお、最高裁判所昭和三〇年一二月二六日第三小法廷判決刑集九巻一四号三〇一八頁、最高裁判所昭和四〇年四月三〇日第二小法廷決定裁判集一五五号五九五頁参照。）。そして、前記２でみたとおり、同号には、行為者が児童をして行為者自身と淫行をさせる行為を含むと解すべきところ、同号が、いわゆる青少年保護育成条例等にみられる淫行処罰規定（条例により、何人も青少年に対し淫行をしてはならない旨を規定し、その違反に地方自治法一四条五項の範囲内で刑事罰を科するもの）とは異なり、児童に淫行を「させる」という形態の行為を処罰の対象とし、法定刑も最高で懲役一〇年と重く定められていること等にかんがみれば、行為者自身が淫行の相手方となる場合について同号違反の罪が成立するためには、淫行をする行為に包摂される程度を超え、児童に対し、事実上の影響力を及ぼして淫行をするように働きかけ、その結果児童をして淫行をするに至らせることが必要であるものと解される。これを本件についてみると、関係各証拠によれば、次の事実が認められる。被告人は、Ｆ中学校教諭の職にあり、Ａ及びＢについて、それぞれ英語の授業を受け持ったことがあったものである。
Ａは、事件当時は、同中学校一年生の課程を終えたところであり、それまでの一年間、被告人から週に四ないし五時間英語の授業を受けており、本件前に二回被告人方へ遊びに行ったことがあった。被告人は、Ａが転校することを知り、同児に対し、春休みに泊まりがけで被告人方に遊びに来るように誘った。平成七年三月二四日夜、被告人は、右の誘いに応じて被告人方を訪れたＡ及びその同級生である前記Ｃに対し、酎ハイやビールを勧めてともに飲酒し、次いで男女性交の場面等を撮影したいわゆるアダルトビデオ二本を見せたり、オナニーの話をしたりした上、翌二五日午前一時ころから二時ころまでの間、Ａに対し、ポルノショップで購入したバイブレーターを示し、スイッチを操作するなどしてその使用方法を説明した上、これを自己の性器に挿入して自慰行為をするよう勧めて与えた。Ａは、飲酒の上アダルトビデオを見せられていたことに加え、被告人がいつもより怖くて逆らい難いと感じたことから、被告人の言に従い、被告人の面前において、こたつの中に下半身を入れた状態で、原判示第一のとおり、バイブレーターによる自慰行為をした。Ｂは、事件当時は、同中学校三年生で、二年生のとき以来、被告人から週一時間英語の授業を受け、また英語係として英語研究室に出入りしており、本件前にその同級生である前記Ｅと被告人方に遊びに行ったことがあった。その際、被告人は、両名に対し、酒を勧めてともに飲酒し、セックスやオナニーの話をし、深夜のホテル街に連れて行ってホテルの外観を見せ、「今度は入ろう。」などと言った。平成七年四月二九日、再び被告人方を訪れた両名に対し、被告人は、酒を勧めてともに飲酒し、同行してきていた男子生徒二名を帰宅させた後、Ｂ及びＥの両名に対し、オナニーやバイブレーターの話をした上、翌三〇日午前三時ころ、両名を連れていわゆるラブホテルであるホテルＤのＧ号室へ入った。被告人は、同室内において、両名に客室備付けのアダルトビデオを見せ、さらにセックスの話をするなどして、その性的好奇心をあおった。すると、Ｂは、ベッドで手指を用いて自慰行為を始めたが、さらに被告人は、ホテルのフロントにバイブレーターを注文して入手し、両名にこれを示し、スイッチを操作するなどしてその使用方法を説明した上、Ｂがこれを自己の性器に挿入して自慰行為をするであろうことを承知していながら、これを同児に手渡した。Ｂは、このバイブレーターを使わざるを得ない状況にあると感じたことから、被告人の面前において、ベッド上のふとんの中で、原判示第二のとおり、バイブレーターによる自慰行為をした。
<要旨>右の事実関係によれば、要するに、被告人は、中学校の教師という生徒への強い立場を利用して、その生徒</要旨>である女子中学生にバイブレーターを与えて淫行を勧め、同児をして淫行をするに至らせ（原判示第一）、また、同じく中学校の教師という生徒への強い立場を利用して、その生徒である女子中学生にバイブレーターを入手した上その使用方法を説明して手渡し、同児をして淫行をするに至らせた（原判示第二）ものであって、まさに児童に対し事実上の影響力を及ぼして児童が淫行することに原因を与えあるいはこれを助長する行為をし、それが淫行をする行為に包摂される程度を超えていたことが認められるから、右各行為が児童福祉法三四条一項六号にいう淫行を「させる行為」に該当することは明らかである。そして、被告人の右各行為は、社会的に強く非難されるべき当罰性の高い行為であって、所論のうち、その当罰性が高くないかのようにいう点も、失当である。
４　まとめ
以上のとおり、原判決が摘示する各罪となるべき事実は、当裁判所の以上の見解によっても児童福祉法六〇条一項、三四条一項六号違反の罪を構成すると解するのが相当である。その他所論に即し逐一検討しても、原判決の法令の解釈適用に誤りがあるとは認められない。論旨は理由がない。
三　量刑不当の論旨について


主　　　文
一　被告が、昭和五七年九月二二日付でａに対してなした労働者災害補償保険法による遺族補償給付及び葬祭料を支給しないとの処分を取消す。二　訴訟費用は、被告の負担とする。
事　　　実
第一　当事者の求めた裁判
一　請求の趣旨
主文と同旨
二　請求の趣旨に対する答弁
１　原告の請求をいずれも棄却する。
２　訴訟費用は原告の負担とする。
第二　当事者の主張
一　請求原因
１　当事者
訴外ａ（以下「ａ」という。）は、亡ｂ（以下「ｂ」という。）の妻であり、原告は、ｂとａとの間に生れた長男であるが、ａは、昭和五八年二月一六日死亡した。
２　ｂの死亡に至る経過
ｂは、昭和一四年一〇月二八日に生まれ、昭和三三年一月二一日、三菱電機株式会社静岡製作所（以下「静岡製作所」という。）に臨時工として採用され、同三五年一二月二一日本工採用となり、同五五年七月一一日死亡するに至るまで静岡製作所に勤務していた。
そして、ｂは、静岡製作所の資材部資材管理課現品係員として勤務中、静岡製作所から、昭和五五年七月一日から約一カ月間、埼玉県富士見市所在のマツモト電器株式会社鶴瀬店（以下「マツモト電器店」という。）に出張してマツモト電器店の販売応援の業務に従事するよう命じられ、右応援販売業務（以下「本件業務」という。）に従事した。
ところが、ｂは、右応援販売業務に従事中の同月五日午後四時ころから身体の不調を訴え、翌六日から帝京大学医学部付属病院（以下「帝京大学病院」という。）に入院して治療を受けたが、同月一一日、脳出血により死亡するに至った。
３　保険給付請求と不服申立て等
ａは、ｂの死亡は、本件業務に起因して発生した業務災害であるとして、昭和五六年五月六日、被告に対し、労働者災害補償保険法に基づき、遺族補償給付及び葬祭料の支給の請求をなしたところ、被告は、昭和五七年九月二二日付でｂの死亡には業務起因性が認められないとして、右遺族補償給付及び葬祭料の支給をしない旨の決定（以下「本件処分」という。）をした。
ａは、昭和五七年一一月二六日、本件処分を不服として静岡労働者災害補償保険審査官に対し審査請求を行ったが（昭和五八年二月一六日ａの死亡により原告が受継した。）、同審査官は、昭和五九年三月二五日付けをもって右審査請求を棄却する旨の決定をした。
原告は、これを不服として、同年五月二五日、労働保険審査会に対し再審査請求をしたが、同審査会は、昭和六一年五月二一日付けをもって右再審査請求を棄却する旨の裁決を行い、同年六月一三日、同裁決書の謄本が原告あてに送達された。
４　取消の理由
しかしながら、ｂの死亡は、次のとおり、本件業務上の死亡であるから、本件処分は違法であり、取消しを免れない。
（一）　死亡に至る経緯
（１）　経歴等
①　家族構成
ｂは、昭和一四年一〇月二八日生れで、昭和四二年一一月七日、ａと婚姻し、ａとの間に長男である原告（昭和四三年五月二三日生）をもうけた。子供は原告一人であったが、昭和五四年一二月からはｂの母ｃ（明治四〇年三月三日生）がｂの家族の一員として同居していた。
②　職歴
ｂは、昭和三三年、静岡製作所に臨時工として入社、冷蔵庫組立の仕事に従事し、昭和三五年本工採用となった。昭和四一年からはルームエアコンの組立の仕事に変わり、以後、小型空調機工作係（昭和四三年）、空調機工作第一課生産管理係（昭和四四年）、空調機小型空調工作係（昭和四六年）、工作第一課工程係（昭和四六年）、工作工程係（昭和四九年）を経て、昭和四九年九月より資材管理課現品係に配属となった。
③　健康状態
ｂは、昭和五〇年一〇月以降同五四年一〇月まで、静岡製作所において毎年一回行われた定期健康診断では胸部エックス線検査、尿検査及び肝機能検査については特に異常がなかったが、血圧については、収縮期血圧（最大血圧）には問題はなかったものの、拡張期血圧（最小血圧）は、昭和五〇年に九六、昭和五三年に九〇とやや高値を示した。
また、ｂは、昭和五二年及び昭和五三年は十二指腸潰瘍で治療中であり、同年から昭和五五年にかけてもなおその治療のため投薬を受けており、マツモト電器店への出張に際しても、その薬を携帯していったものであって、出張時には、十二指腸潰瘍が完治にまでは至っておらず、一時的には痛みは止まっていたものの、ｂとしては、十二指腸潰瘍の再発に不安を抱いている状態であった。
④　性格
ｂは、几帳面で、責任感が強く、仕事熱心であったが、他方、性格が内向的で、無口でおとなしく、温和である他、神経質な面も持ち合わせており、接客業に不向きな性格であった。
（２）　出張中及び出張前後の状況
①　出張中の業務内容及び労働時間等
＜０２５５５－００１＞
＜０２５５５－００２＞
＜０２５５５－００３＞
＜０２５５５－００４＞
②　出張前後の業務内容の比較
＜０２５５５－００５＞
＜０２５５５－００６＞
③　出張前後のｂの状況
ｂにとって、今回のマツモト電器店へのような出張や接客業務は初めての経験であり、ｂは、前記のように接客業に不向きな性格であったので、マツモト電器店への出張を命じられた時から、精神的に非常な不安に陥っていた。加えて、ｂは、責任感が強く仕事熱心であったので、不向きな仕事に対しても、一生懸命取り組もうとし、静岡営業所での一、二回の応援販売の研修ではなお足りず、妻を相手に接客販売の練習をするほどであった。
ｂは、マツモト電器店への出張後も、気を遣い、出勤前に、気が重いと漏らすこともあり、神経をすり減らし疲れていたのにもかかわらず、マツモト電器店へ往復する電車の中や宿舎帰館後にも、メーカーのカタログを見たり、各メーカーの機種の性能、専用回路、消費電力量等を手帳にメモをしたりして応援販売に備えていた。
（３）　発症の経緯


＜０２５５５－００７＞
＜０２５５５－００８＞
（二）　ｂの脳出血の病理的な原因
（１）　ｂの脳出血の原因となっている傷病名は、動脈瘤の破裂によるものと考えるのが合理的である。
（２）　ｂの脳出血の原因となった血管病変としては、脳動脈瘤破裂、脳動静脈奇形、高血圧性脳内出血、その他突発性脳内出血が考えられる。
①　脳動脈瘤破裂
脳動脈瘤は、脳動脈分岐部に形成される瘤状部分の動脈壁で、中膜欠損があるため脆弱になり、突発的に破裂してクモ膜下出血などを起こすものである。その成因には、先天説及び後天説があるが、いずれにしても血行力学的因子の関与が考えられ、破裂にいたる原因になんらかの外的ストレス及び脳血管自身の加齢現象（動脈硬化）と血圧の関与があるとされている。好発年齢は、四〇から五〇歳台で、働き盛りの者が突発的に強い頭痛や嘔吐をきたした場合は、最初にまず脳動脈瘤の破裂を考える。脳動脈瘤が破裂した場合の症状は、通常はクモ膜下出血の徴候で、その症状は、出血の程度により決まり、非常に軽い場合は、軽度の髄膜刺激症状として、頭痛、吐き気、嘔吐などをきたすのみで意識を失うことはなく、出血多量の場合は、意識障害をきたして死亡する。頭痛発作は、今までに経験したことがないほど強いもので、仕事を続行できないほど痛み、脳動脈瘤破裂の部位によっては、脳実質内に出血し、非常に大きな血腫を形成するものもある。
②　脳動静脈奇形
脳動静脈奇形は、脳内血腫をきたす疾患のひとつで、動静脈間が吻合した血管塊が脳実質内に向かって入りこんでいるものである。この奇形が破裂した場合の症状は、クモ膜下出血徴候、脳室内出血由来の髄膜刺激症状と脳実質内出血に伴う脳局所症状、けいれん発作などで前記脳動脈瘤破裂と類似している。ただし、脳動静脈奇形破裂に至るまでには、片頭痛様の頭痛発作を繰り返したり、片麻痺などをきたし、加齢による動脈硬化が加わった場合は、相対的に脳循環不全をきたし、精神症状、早発性痴呆などをきたすことがあるとされている。また、その発生頻度は、脳動脈瘤破裂に比較して約一〇分の一で、好発年齢も三〇歳台と若く、二〇から四〇歳台に発症するが、二〇歳台までの若年層では脳内血腫をきたす非外傷性脳内出血のほぼ半数を占めている。
③　高血圧性脳内出血
高血圧性脳内出血は、高血圧症に動脈硬化が加わった状態を基礎疾患とし、好発年齢は五〇から六〇歳である。
（３）　ｂには、明確な高血圧症の既往がなく、好発年齢でもないので高血圧性脳内出血であった可能性は低い。
（４）　ｂの症状及び経過は、前記の脳動脈瘤破裂及び脳動静脈奇形の破裂徴候と近似し、脳圧亢進による髄膜刺激症状が進行し、次第に意識障害をともなっていったものと考える。入院時のＣＴ所見では、右大脳脳実質内の巨大血腫、脳浮腫及びクモ膜下腔への出血が認められるが、脳室内出血は見られず、脳実質内の出血にもかかわらず、片麻痺や言語障害などの症状が認められないのは、その出血部位が脳幹部分にないことから理解できる。
また、ｂの脳内出血が、脳動脈瘤破裂及び脳動静脈奇形のいずれに起因するかについては、発症時の症状やＣＴ所見のみからは直ちに断定できないが、発症年齢が四〇歳であり、動静脈奇形破裂より、脳動脈瘤破裂の好発年齢に近いこと、既往歴に脳動静脈奇形を疑わせる片頭痛様の頭痛発作などの既往がみられないこと、また、動静脈奇形破裂は静脈出血であるためその予後は通常死亡にいたらない場合が多いこと、ｂは、脳外科手術をおこなっており、もし動静脈奇形が存在した場合は、術中に確認されてカルテに記載されている可能性が大きく、逆に、脳動脈瘤では、存在が確認されない場合が多く、ｄ意見書にその記載がないことなどからみて、脳動脈瘤破裂であった可能性が大きく、脳動静脈奇形であった可能性は低い。
（三）　業務上の認定基準
（１）　現行労災補償制度は、憲法二五条及び憲法二七条を具体化するため設けられたものであり、その基本となるのが労働基準法（以下「労基法」という。）七五条ないし八八条及び労働者災害補償保険法（以下「労災保険法」という。）であるところ、これは、立場の相互互換性を前提とする損害賠償制度と異なり、立場の相互互換性がなく、加害者の保護の必要はないので、労働者の死亡が、業務上のものであると認定されるには、業務と死亡との間に相当因果関係があることは必要なく、業務と死亡との間に、合理的な関連性、即ち、当該業務に従事したために基礎疾患を悪化させ死亡に至ったことが推定されれば足りると解すべきである。また、条文上も、損害賠償制度においては、「に因りて」（民法四一六条、七〇九条）と規定されているのに対し、災害補償制度においてはこのような文言が規定上使用されていないから、業務と死亡との間に相当因果関係があることが必要であるとする見解はとりえない。
（２）　そして、労働者が脳卒中で死亡した場合、業務と死亡との間に合理的関連性があるというためには、次の三要件、即ち、①　脳卒中等の疾病が発生したこと、②　当該疾病に悪影響を与える業務に従事していた労働者であること（質的にまたは量的に過激な業務に従事している必要はまったくない。または、それが発病直前にある必要性もまったくない。）、③　当該業務への従事と当該疾病（基礎疾病を含む。）の発症、増悪、軽快、再発などの推移の関連性が推定されること（右関連性が医学的に明確に証明される必要はまったくなく、また、業務への従事と疾病発生までの時間的間隔につき、医学的証明を必要としない。）が満たされれば足りるというべきである。
（３）　仮に、発症に至る経過において業務起因性が認められない場合であっても、発症の経過において、業務が要因となって、発症した疾病の治療の機会が奪われるなど、通常業務がなかったならばたどるであろう経過を超えて症状が増悪し、死亡したようなときには、その症状の増悪、死亡には、業務起因性が認められ、業務上と判断されるべきである。
（四）　ｂの脳出血による死亡の業務起因性
（１）　ｂの脳出血の業務起因性


①　人体は、外界からの物理的または精神的刺激ないし負荷である外的ストレスに対し、中すい神経系、内分泌系へ作用する反応を起こし、これをストレス反応というが、ｂの脳出血の原因は、前記のとおり脳動脈瘤破裂というべきところ、脳動脈瘤が破裂に関しては、血行力学的因子が関与するものであるが、この因子としては、脳血管の加齢による動脈硬化と並んで、外的ストレス及び血圧が関与すると考えられる。
即ち、まず、外的ストレスが原因で、血圧が一過性または持続的な上昇を起こすことによって、血管内圧が血管壁の最も脆弱な動脈瘤のある部分に影響し、血管壁がその圧力に抗し得ない状態に至った場合、動脈瘤の破裂に至るが、この外的ストレスによる血圧の変動は、高血圧者ほど大きく、境界域血圧者でも、正常血圧者より大きい傾向があるが、正常血圧者においても、急性の短期間の血圧上昇により脳血流が一過的に増大し、血管破裂に結びつく可能性はある。また、外的ストレスが原因で心拍数が増加することによって、血管の収縮、拡張の運動が増大することも、血管壁への負荷増大に寄与することが考えうる。さらに、外的ストレスによって分泌される物質中には、アドレナリン、アンジオテンシン、アセチルコリン、グリコゲン、ブラジキニン、セロトニン、ヒスタミン等の動脈硬化など血管の脆弱化、損傷に寄与する物質が含まれるのであるから、これらの分泌によって脳動脈瘤破裂等の血管破壊の危険は増大する。したがって、外的ストレスによって脳動脈瘤破裂が起こることも充分ありうることである。
②　人の従事する業務によってもたらされる要因が外的ストレスとなる場合が多く、業務上の外的ストレスが過重負担となり、これに対するストレス反応によって疾病が発生した場合には、その疾病には業務起因性を認めなければならない。なお、外的ストレスに対するストレス反応の有無・程度は、受ける側が外的ストレスをどのようなものと認識するか、受ける側の外的ストレスに対処する能力はどの程度か等受ける側個人によって異なるものであるから、業務による外的ストレスが過重であるか否かを判定するためには、客観的な業務内容のみならず、当該個人の資質も考慮し、その者によって過重であったかどうかが判定されなければならない。
③　このような観点から見ると、ｂにとっては、以下のとおり、出張中の業務は、過重なものであったというべきである。
（ア）　身体的負荷
身体的には、出張中は、出張前に比べ、通勤時間、労働時間のいずれも増え、しかも、労働中は長時間立ちっぱなしの仕事であったから、身体的負荷は急増した。出張前は、午前七時三〇分ころ自宅を出て、午後六時ころには帰宅していたが、出張中は、午前八時ころ宿舎を出発し、午後九時三〇分ころ宿舎へ戻っていた。通勤時間は、出張前は自家用車で三〇ないし三五分位であったのに対し、出張中は、徒歩、地下鉄、電車を利用して約一時間二〇分を要している。これに首都圏の通勤ラッシュが加わっていたのであるから、首都圏の通勤ラッシュの経験のなかったｂにとって、この、ラッシュの中を含む一時間二〇分の通勤は、肉体的な面だけをとっても極めて大きな負担となっていたと考えられる。
（イ）　精神的負荷
また、出張中の勤務での精神的ストレスはｂの性格からして、極めて著しいものであった。
出張前の業務は、機械的な単純作業であったのに対して、出張中の業務は、客を相手とする接客業務であり、商品についての知識、言葉遣いや的確な受け答えなど客と応対する技術、能力を要求される全く異質な業務であった。ｂは、性格的に無口でおとなしく、几帳面で責任感の強い、仕事熱心なタイプであったから、経験がないのみならず、出張前の業務と全く異なる販売業務は、ｂには不向きでもあった。
こうした販売業務から生じた、過去に経験したことのない種々の精神的ストレス、即ち、（Ａ）　業務を遂行する上での自己の役割に関わるストレス、（Ｂ）キャリア不足からくるストレス、（Ｃ）　職場での人間関係に関するストレス、（Ｄ）　それらをサポートする体制の欠如からくるストレスなどは、以下のとおり著しいものであった。
（Ａ）　組織の役割に関するストレスとしては、①職務の役割自体の曖昧さ、②職務内容についての葛藤、③スタッフへの責任、④職務責任境界の不明確さなどによる葛藤などがストレス源として挙げられるところ、ｂがマツモト電器店に派遣された当初の状況は、これら全ての項目について強いストレス源となっていたと考えられる。
即ち、ｂが与えられた仕事目的は、量販店における販売業務であり、自社製品の売上をできる限り拡大することが自明であったはずで、ｂは、この目的を遂行する上で全く経験を欠いていた。そして、十分な知識もないままに、営業店内で自己が果たすべき役割や責任が果たせないまま数日を過ごしていた事実は、必然的にスタッフへの気遣いを生み出し、与えられた役割に対する葛藤や曖昧さ、責任の不明確さなどの強い精神的ストレスを生じさせたと考えられる。ｂは、几帳面で責任感の強い、仕事熱心なタイプであったから、新しい環境へ適応して自己の責任を果たさなければならないという責任感、精神的重圧感を強く抱く性格であって、業務を遂行する上での自己の役割に関わるストレスは重大であった。
（Ｂ）　キャリアに関するストレスとして、①過大な期待、②見下し、過小なキャリア、③仕事の保証欠如、④くじかれた願望、などが挙げられるところ、ｂの場合、営業販売の面では期待されたキャリア以下の能力しかなかったから、キャリア不足からくるストレスは、極めて重大なものであった。ｂは、内向的な性格であって、接客業務は苦手・不向きであったため、出張前、妻のａを相手にお客さんとのやりとりの練習をしたりしたというのであり、このことは、ｂの責任感の強さとともに、キャリア不足からくる精神的ストレスが出張の開始前から極めて強かったことをも表わしていると考えられる。ｂは、出張前に、自社製品についてのみ、簡単な販売教育は受けたものの、販売応援の仕事は、それ自体もともと難しいものであり、簡単な教育を受けたからといって直ちに仕事ができるものではない。しかも、派遣先では、他社の製品も販売しなければならなかったので、接客、販売のためには、他社製品も含めて相当量の商品知識を要求された。
ｂは、このような知識がなかったから、知識面でのキャリア不足からのストレスも大きく、そのことはｂが出張中も自ら商品についての勉強をしていたことにも表われている。
（Ｃ）　職場での人間関係に関するストレスとして、①上司、同僚、部下との人間関係、②委託された責任を遂行する上での困難、などが挙げられる。ｂは、内向的で、見知らぬ人々の中で業務を遂行する上で、なかなか職場の他の人々と打ち解けることもできず、緊張の連続であった。そのうえ、キャリアの不足も関わって、委託された責任を遂行する上での困難に基づく職場での人間関係に関するストレスがあった。


さらには、宿舎に帰還後の同宿者も初対面の人々ばかりであったから、ここですらも、十分にはくつろげずに精神的緊張もとれなかったし、職場での人間関係に関するストレスは著しいものであったと考えられる。
（Ｄ）　組織構造とその風土からくるストレス源として、①意思決定への参加の無さ、②行動の制約、③労務政策、④効果的な相談体制の欠如などストレスを生み出す組織機構及び問題が生じた場合のサポート体制などが挙げられる。このうち、④については、派遣先のマツモト電器店で生じた様々な悩みや困難を相談するサポート体制が全く欠如していたことが、ｂが受けたストレスをさらに拡大する要因になったと考えられる。
さらに、①として、販売応援への参加が決定されていく過程でｂ自身が断わりにくい状況があったこと、また、参加する出張での仕事内容について、ｂの関知しないところで据付義務から販売応援業務への変更が決定されていた状況が、ストレス源になっていた。
（Ｅ）　これらに加えて、慣れない地でのラッシュの中を含む一時間二〇分の電車通勤、一時間四五分もの拘束時間の増加、しかもその間慣れない長時間立ちっぱなしの仕事は、生活環境の激変と不便さから来る精神的負担などとも相俟って精神的な面でも外的ストレスとして重なってｂに加わっていた。④　以上の事実からすると、ｂの先天的要因・素因によって形成された動脈瘤が、過重な業務に従事したことによって、破裂したものというべく、ｂについては、先天的要因に業務上のストレスが付加されて脳動脈瘤破裂の結果が生じたものである以上、業務上のストレスは、脳動脈瘤破裂による脳出血に合理的関連性を有しているから、ｂの脳出血による死亡は、業務上のものであるというべきである。また、仮に、業務上の判断において、相当因果関係説をとったとしても、先天的要因に業務上のストレスが共働原因となって脳動脈瘤破裂の結果が生じたものである以上、業務と脳出血には相当因果関係があるものと解すべきであるから、ｂの脳出血による死亡は、業務上のものというべきである。
（２）　脳出血発症後の症状増悪についての業務起因性①　ｂは、昭和五五年七月五日午後四時ころ、頭痛、吐き気などを訴えたが、勤務時間中であったがために直ちに医師に受診することができず、発症五時間後、勤務を終了して旅館へ帰る途中、鶴瀬病院で診察を一度受けたのみで、午後一一時三〇分ないし一二時ころ、富士館に帰還し、以後さらに引き続き嘔吐や、激しい頭痛の愁訴、失見当識の発現などの症状の進行、増悪が明らかに認められる状態にあったにもかかわらず、ｅなど個人的に介抱してくれる者があったほかは、全く看病、病状の監視などの体制が採られることなく、緊急に医師の診察を受ける機会を奪われたまま六日午前一一時二〇分ころまで放置されている（この間、販売応援業務従事者の管理責任者であったｆは午前一〇時三〇分ころ静岡へ帰還してしまっている。）。
このような経過の下で、ｂは、発症から約二〇時間もの時間を経過した後にようやく入院し、初めて適切な医療の機会を与えられ、巨大血腫を発見されて手術を受けたものの死亡に至っている。
②　脳動脈瘤破裂が発症した場合、死亡の転帰をたどる率は高いが、その重症度は、主として意識障害のレベルによって決まり、手術はできる限り早期に行なう方が救命率は高い。
ｂの場合、発症後初期の意識障害のレベルは、比較的、重度ではなく、緩慢な進行だったとみられるから、旅館帰着後、深夜に嘔吐を繰り込し、激しい頭痛を訴えた際に、これに適切に対応して、受診をさせて、専門医による診断を受けていれば、より早期に手術がなされることによって一命を取り止めた可能性が大きい。また、ｂの場合、発症後、日常共に生活している妻などの家族と共にいたのであれば、発症後早い時期に、遅くとも嘔吐を繰り込し、激しい頭痛を訴えるなどした時に、日常と大きく異なるｂの状況から異変を察して専門医の診断を受けさせ、より早期の対処がなされることが十分に期待できたと考えられる。ところが、ｂは、出張中であり、出張中の従業員に対する勤務先のサポート体制は、健康管理を含め、極めて不備なものであったから、発症後も十分な看病、症状の監視などの体制が採られず、一時的に個人的な行為による看病がなされたほか、放置された（販売応援業務従事者の管理責任者であったｆが静岡へ帰ってしまっていることがそれをよく物語っている。）ことにより、迅速に診断、治療を受ける機会が奪われたものというべきである。
したがって、出張中という業務の特殊な状況が要因となって、症状の増悪、死亡を招いたものであり、ｂが発症した後、死亡に至ったことについては、業務起因性があると考えるべきである。
５　よって、原告は、被告に対し、本件処分の取消を求める。
二　請求原因に対する認否
１　請求原因１の事実は認める。
２　同２の事実は認める。
３　同３の事実は認める。
４（一）（１）　同４（一）（１）①のうち、ａがｂの妻であること、原告がｂとａとの間の長男であることは認める。同②の事実は認める。同③のうち、その前段の事実及びｂに十二指腸潰瘍の既往があったが一時的には痛みが止まっていたことは認め、その余は争う。同④は争う。
（２）　請求原因４（一）（２）①の事実は認める。同②のうち、ｂが一日中、立ちっぱなしのままで仕事をしていたことは否認し、その余の事実は認める。同③は争う。
（３）　請求原因４（一）（３）のうち、昭和五五年七月五日の経過については認め、七月六日の経過については否認する。
（二）　同４（二）は争う。
（三）　同４（三）は争う。
（四）　同４（四）は争う。
５　同５は争う。
三　被告の主張
１　ｂの脳出血の業務起因性


（一）　ｂの脳出血という疾病が本件業務上の疾病というためには、右業務と当該疾病の間に相当因果関係が必要であるところ、右因果関係があるというためには、他に競合する原因があっても、右業務が、相対的に有力な原因であれば足りるが、単なる条件、即ち、その引き金になったにすぎない場合には、両者の間の相当因果関係が否定されると解すべきである。そして、ｂの死因である脳出血は、非職業的な要因によっても発症するものであるから、それが、本件業務上の疾病と認められるためには、右業務の遂行中に発生したというだけでは足りず、その業務起因性が明らかであること、即ち、右業務による重激なる身体的、精神的負担または突発的な出来事を原因として脳出血を発症し、もしくは高血圧症などの基礎疾患を増悪させ、脳出血を発症したと認められる場合でなければならない。そして、その判断基準としては、右業務が、脳出血を発生させる具体的危険を有するものである必要があるというべきである。
（二）　ところで、労災保険法一条にいう「業務上の事由」は、労基法七五条に規定する災害補償の要件である「業務上」と同一の趣旨と解されるところ、労基法は、「業務上の疾病」の範囲を命令で定めることとし（七五条二項）、これを受けて同法施行規則三五条によって、疾病を具体的に列挙する他に、業務に起因することが明らかな疾病を業務上の疾病としているが、これは、具体的に列挙されていない疾病については、業務との関連性の立証があった場合に始めて業務上と認定できる趣旨である。
そして、その具体的判断基準については、通達（昭和六二年一〇月二六日付基発第六二〇号「脳疾患及び虚血性心疾患等の認定基準について」によって定められており、それによると、次の①、②の要件を満たす必要がある。（１）　次に掲げる①または②の業務による明らかな過重負担を発症前に受けたことが認められること、
①　発症状態を時間的及び場所的に明確にし得る異常な出来事（業務に関連する出来事に限る。）に遭遇したこと、
②　日常業務に比較して、特に過重な業務に就労したこと、（２）　過重負担を受けてから症状の出現までの時間的経過が医学上妥当なもので
あること、
そして、右認定基準は、前記（二）の判断の基準となるものであるので、これによって、業務上であるか否かを判断すべきである。
（三）　これをｂについてみるに、ｂが出張前に従事していた業務及び出張中の業務は、いずれも精神的にも身体的にも比較的軽易な作業であったといえ、出張前後の業務の変化についても、作業形態と環境の変化により若干の心労が生じた可能性がないとはいえないが、これをもって、脳出血を惹起させる程度の質的、量的に著しく強度の精神的緊張あるいは肉体的に過激な業務負担があったとはいえない。原告は、特に、出張中の業務内容について、身体的及び精神的に過重なものであって、ｂに過重なストレスを与えたと主張するが、出張中の業務については、事前に研修等の指導を受けており、マツモト電器店では、店長の指導の下に一階の一般家庭用電気製品売場において、展示品の清掃、商品の整理、通路の整理及び電話の応対等主として補助的な業務に従事していたものであるから、身体的に過重な業務とはいえないし、精神的ストレスに関しては、未だ定説がないのであるから、原告の主張には、医学的な根拠はない。
２　脳出血の医学的原因
ところで、脳出血は、脳動脈瘤破裂、高血圧等の他、脳内の小さな血管の奇形によっても発症するものであるが、脳動脈瘤破裂も高血圧もそれによる内出血には急激な病変が伴うこと、脳動脈瘤破裂の好発部位は決まっていること、ｂについては脳動脈瘤の好発部位ではない白質内で出血していること、ｂの発症が緩慢であったこと及び高血圧の既往症がなかったことを勘案すると、その脳出血の原因は、隠れた脳動脈奇形の破裂によるものと推認すべきである。そして、隠れた脳動脈奇形の破裂による出血は、日常どのような場合にもおこりうるものであるから、ｂの脳出血は、本件業務との因果関係がなく、業務上のものとはいえない。
３　発症後の症状増悪
ｂは、七月五日午後四時ころ、気分が悪くなってマツモト電器店二階の店長室のソファーで寝ていたが、夕方、ｇ主任が「早く上りますか」と声をかけたところ、ｂは、「今は気分が悪いのでもう少し寝ている」旨返事をしたのでそのまま寝かせ、午後七時ころ、ｇ主任は、自動車でｂを富士館へ送るその途中、鶴瀬病院においてｂに診察治療を受けさせその際ｂに入院をすすめたが、ｂが旅館に帰ってゆっくり休みたいと希望し、同病院医師も大丈夫だろうといったので、ｂを富士館へ送ったが、この間ｂは、足取りは不安定ながらも言葉は明確であったので、ｂには特に異常はなく、大丈夫と思っていた。
そして、富士館に戻った後は、同部屋のｅらがｂを介抱し、ｂは、意識ははっきりしていて「寝ていれば治るよ」といっており、翌六日朝、よく眠っている状態であったので、ヘルパー管理責任者として各店舗を巡回していたｆ（以下「ｆ」という。）は、鶴瀬病院へ電話で問い合せをしたところ、同病院からは「心配ない」との回答を得ていた。
したがって、これらの事情を考慮すれば、右ｇ主任らは、ｂに医師の診断を受けさせ医師の判断も聴いた上、当時は意識のはっきりしていたｂ本人の意向や情況に従って対処していたのであるから、これらの措置が不適切であったということはできず、ましてや、本件業務がｂの症状を増悪させたものということもできない。
四　被告の主張に対する認否・反論
１（一）　被告の主張１（一）は争う。
（二）　同（二）のうち、被告の主張する通達があることは認め、その余は争う。右通達は、行政庁内部の単なる指針であって、それが法規となるわけではないから、理論上裁判所を拘束しないし、また、右通達は、内容的にも、次のとおり、脳出血の業務認定基準として不合理なものである。即ち、（１）　日常業務と比較して過重な業務があった場合に限定している点は、医学上、日常の業務が余りに過重であって、それが、脳出血の原因となりうる場合もあるのであるから、不合理である。
（２）　また、過重負荷労働の判断の対象の期間が一週間に限定されている点も、医学的には、継続的な過重負担が脳出血の原因となりうる場合もあるのであるから、不合理である。


（３）　その上、判例上確定している共働原因説を廃している点も不合理である。（４）　また、因果関係が医学的に証明されることを要するとしているが、仮に、因果関係が必要と解したとしても、業務上認定は、人体の疾病の発症等の機序を医学的に解明する医学的判定を目的とするものではなく、被災者に労災補償制度を適用するか否かを決定することを目的とする法的判断であるから、法的証明で足りると解すべきである。
２　被告の主張２のうち、ｂの脳内出血部位が脳白質内であったことは認め、その余の事実は否認し、その主張は争う。
動脈瘤破裂は、典型的なものは、被告の主張するとおり、急性であって、好発部位も白質内であるが、脳動脈瘤破裂にも種々の形態があり、発症後の経過が比較的進行性のものや白質内で出血するものもあるのであるから、ｂの発症の経過及び白質内の出血が脳動脈瘤破裂と矛盾するものではない。かえって、隠れた脳動静脈奇形は、予後がよく、発症後の経過は緩慢であるところ、ｂについては、発症後の経過も、比較的進行性であるといっても、発症後二四時間以内に脳内に巨大な血腫が発見され手術を受けたものの、死亡したものであって、むしろ、経過は緩慢とはいえず、予後も最悪であるから、隠れた脳動静脈奇形であったとするには、多大の疑問がある。
また、仮に、ｂの脳出血の原因が隠れた脳内出血であったとしても、その機序には、血行力学的因子が作用することは脳動脈瘤と異ならないものであるから、脳血管の加齢による動脈硬化と並んで外的ストレスが関与し、脳出血の原因となりえることも、脳動脈瘤と同様であるから、この場合にも、脳出血は、業務上のものといえるものである。
３　被告の主張３は否認ないし争う。
第三　証拠（省略）
理　　　由
一　請求原因１、２、３の事実は、いずれも当事者間において争いがないので、以下、ｂの脳出血による死亡が、本件業務上の事由によるものであるか否かについて判断する。
二　ｂの死亡に至る経緯
１　ｂの家族構成・職歴
請求原因４（一）（１）①のうち、ａがｂの妻であること、原告がｂとａとの間の長男であることは当事者に争いがなく、その余の事実については被告において明らかに争わないので、これを自白したものとみなすべく、同②の事実は当事者間に争いがない。
２　ｂの既往症及び出張当時の健康状態
請求原因４（一）（１）③のうち、前段の事実及びｂに十二指腸潰瘍の既往があったが一時的には痛みが止まっていたことについては当事者間に争いがなく、右争いのない事実に成立に争いのない甲第四、第一三号証、第一五号証の一を総合すると、ｂは、昭和五〇年及び同五二年当時、眩暈の自訴があり、同五〇年及び同五三年の拡張期血圧がそれぞれ九六、九〇と高値を示していたこと、ｂは、静岡製作所における定期健康診断で十二指腸潰瘍の症状があることを指摘され、投薬治療を受けた結果、昭和五五年初めには、痛みがなくなる程に回復していたが、マツモト電器店への出張に際しては、痛みが再発するかもしれないと考えて、出張期間である三〇日分の投薬を用意していったこと、しかし、ｂには、それ以外に特に既往症はなく、昭和五四年一〇月の健康診断の結果ではまったく異常はなかったこと、なお、応援販売のためマツモト電器店へ出張する直前には、静岡製作所において特に健康診断を実施しなかったことが認められ、右認定に反する証拠はない。
３　ｂの性格
前記甲第四号証、成立に争いのない甲第一〇、第二九号証によると、ｂは、几帳面で、責任感が強く、仕事熱心で、勤務先における勤務評定も高かったが、性格が温和で無口でおとなしく、神経質な面もあり、勤務先の旅行などの際にはつき合い程度に酒を飲むこともあるが、友人と酒を飲んで家族のことを話しするなどして明るくすごすこともなく、内向的であったことが認められ、右認定に反する証拠はない。
４　ｂの出張に至る経緯及び出張中の業務内容
前記甲第四号証、成立に争いのない甲第八ないし第一〇、第三三号証、弁論の全趣旨によって真正に成立したと認められる乙第九号証、証人ｈの証言を総合すると、以下の事実を認めることができ、右認定に反する証人ｈの証言部分は、採用することができない。
（一）　静岡製作所では、約二〇年位前から販売店に対する応援業務を行っており、その業務は、工場で生産される商品の供給調整、販売の促進及び従業員の教育等のために行われていたものであるが、その計画人選については営業部業務課が主体となって行ない、具体的な人選は、職場長が行っていた。静岡製作所では、このような応援業務は、その職種、年齢等のいかんにかかわらず、従業員なら誰でもできると考えていたので、通常な健康状態の人について遍くその対象としていたが、この応援業務を断った場合のペナルティは定まっていなかったとはいうものの、このような応援業務を嫌う従業員が多かったため、事実上、順番に派遣されることになっており、本人や家族の健康状態が悪い等の具体的事情がないのに断った場合は、今後の査定に響くこともあるし、他の従業員の反感を買うことにもなるから、実際上応援業務を断るということは難かしい状況であった。応援業務の内容としては、販売応援業務とエアコンの据付業務があり、主に四月から七月にかけて、最長二か月、最短で二日位、年間数十名から数百名が東京都周辺・大阪や名古屋地域の各販売店に派遣されていた。そして、派遣された従業員は、出張中は、勤務先が指定した宿舎に泊り、そこから指定された販売店に通うこととなっていたが、出張中の従業員の健康管理については、販売店、宿舎、静岡製作所の間で明確な取り決めや委託はなく、勤務先から、責任者が派遣されることもなく、従業員の自己責任に任されていた。
（二）　ｂは、昭和五五年春ころ、班長からエアコンの据付作業のため販売店へ出張するよう指示を受けたが、出張もやむをえないと判断したものの、六月には弓道の試合があって出場するので七月から出張してもよい旨返答したところ、上司もこれを了解し、昭和五五年七月一日から一か月間、マツモト電器店へ出張して応援業務に従事することになった。ところが、出張の一、二週間前に、勤務先の都合で、応援業務の内容が据付業務から、店頭販売業務に変更になったため、ｂとしては、少なからず当惑した。同年六月二四、二五日ころ、一日かけて、応援業務へ行く従業員に対して、静岡製作所において、販売業務の研修が行われ、ｂもこれに出席した。


５　ｂの出張前の業務内容と出張中の業務内容との比較請求原因４（一）（２）①、②の事実は、ｂが一日中立ちっぱなしのままで仕事をしていたことを除き、いずれも当事者間に争いがなく、右争いのない事実に前記甲第二八号証、成立に争いのない甲第六、第一一、第一二、第三〇号証、弁論の全趣旨によって真正に成立したと認められる乙第五、第六号証を総合すると、以下の事実が認めることができ、この認定を覆すに足りる証拠はない。（一）　マツモト電器店は、いわゆる一般家庭用電器製品量販店であったところ、ｂの出張中の業務は、主に、店内で販売業務に携わる予定であったが、出張当初は、仕事に慣れていないため、店内の展示品の清掃、商品整理、通路の整理及び店員の販売業務の手伝いが主な仕事であって、ほとんど一日中店内で立ったままの状態で仕事をし、慣れるまでの間は、足がパンパンに張る状態となった。（二）　ｂの出張販売中の勤務状況・他社の応援者の状況・その近辺の市場・販売台数については、勤務先に対し、出張中、毎週月曜日に、週間報告書を提出することが義務付けられていたにすぎず、特に、販売のノルマはなかったが、ｂとしては、努めて、三菱電機株式会社の製品を販売するように努力するとともに、出張先の指示により他社製品の販売をも担当することが必要であったため、他社製品の性能、機種などの知識も得るよう努力していた。
（三）　ｂの出張前の具体的業務内容と出張中の業務内容との具体的な比較は、それぞれ、原告の主張の請求原因４（一）（２）①、②のとおりである。
６　ｂの出張前後及び出張中の生活状況
前記甲第四、第一一、第一二号証、乙第五号証及び成立に争いのない甲第五号証、弁論の全趣旨によって真正に成立したと認められる甲第三一、第三二号証、証人ｅの証言によると、以下の事実を認めることができる。（一）　ｂは、出張前はユニットの工程係に在籍し、朝七時三〇分ころ自家用車を運転して出勤し、夕刻七時ころ帰宅するのが通常であって、特に、仕事量が増えて、残業するということはなかったが、一か月間出張するため、その間の仕事の段取りを予定しておかなくてはならず、通常より多少忙しかった。また、ｂは、入社後一度も経験のない販売の仕事のため初めて東京方面に出張することになったため、そのことを特に気にし、出張直前には、妻のａを相手に、客との応待についての練習をしたりしていたし、前記の販売業務の研修の際にも、熱心に参加していた。
（二）　ｂが出張中に宿泊する宿舎は、静岡製作所が契約した民間の旅館であるが、ｅ及びｉとの相部屋であって、静岡製作所の責任者は常駐しておらず、朝食は旅館で用意されるが、ｂの帰宅が夕食の時間より遅かったので、ｂは、夜は外食することを余儀なくされ、僅か一〇〇〇円足らずの簡単な食事で済ませていた。（三）　ｂは、マツモト電器店での仕事中、店員や顧客に対し極力丁寧にするなどして気を使い、早く仕事に馴れようとしてこまめに身を動かしていたが、ｂの顔色があまり良くなく、疲れて、覇気のない様子であった。また、宿舎の富士館においても、同室のｅらに、「販売業務は初めてだから気をつかう。」と述べたり、販売の際の商品についての説明をどうしたらよいのかとか、客に対してうまく接するにはどうしたらよいのかなど尋ねたりして、必要以上に、販売応援業務のことに気を使っている様子であった。（四）　さらに、ｂは、マツモト電器店への通勤中や宿舎等では、暇を見つけては、販売のための知識を得るため、各メーカーの機種の名称、規格、性能、専用回路、消費電力等が書かれているパンフレットを読んでこれを丹念に手帳にメモするなどしていた。
その上、ｂは、東京のような大都会での生活、勤務などの経験が全くないため東京近郊の地理にも疎く、電車での通勤も初めてであるため、昭和五五年七月二日の帰宅時には、電車を乗り間違えて逆の方面に行ってしまったりもして苦労していたし、宿舎でも、同室の同僚のいびきなどが気になって十分安眠できないということもあった。
７　ｂの脳出血の発症、死亡の経緯及び死亡の所見
（一）　請求原因４（一）（３）のうち、昭和五五年七月五日の経緯については当事者間に争いがない。
（二）　そして、右争いのない事実に前記甲第九、第一二号証、成立に争いのない甲第三号証の一、二、第二一ないし第二四、第二七号証、乙第一〇号証の一ないし七、第一八号証を総合すると、以下の事実を認めることができる。
＜０２５５５－００９＞
＜０２５５５－００１０＞
＜０２５５５－００１１＞
（三）　前記甲第二号証の二、乙第一八号証、成立に争いのない乙第一〇号証の一ないし七によると、ｂの死亡は、脳出血によるものと認めることができる。
三　脳出血の病理的な機序とｂの脳出血の原因
１　前記甲第三三号証、成立に争いのない甲第三六ないし第四〇号証、乙第一一ないし第一四、第一六、第二一号証、鑑定人ｊの鑑定の結果、証人ｋの証言及び弁論の全趣旨によると、以下の事実を認めることができる。（一）　脳出血の原因としては、医学上、①高血圧、②脳動静脈血管奇形、③脳動脈瘤破裂、④その他が挙げられているが、このうち、①高血圧については、一般に、高血圧の既往症がある者について発症するものであり、好発部位としては、四、五か所であるが、好発年齢は、五〇歳以降であって、脳実質内に出血することが多い。


（二）　また、②脳動静脈血管奇形とは、通常動脈と静脈との間にある毛細血管が先天的に形成されず動脈と静脈間が直接吻合された状態を言い、脳動静脈血管奇形が破裂すると脳出血が発症するが、脳動脈瘤の約六分の一から一〇分の一の発生頻度で、好発年齢は二〇歳ないし四〇歳であり、この出血による死亡率は、初回出血で一〇パーセントと比較的低く、予後は脳動脈瘤破裂より良好である。なお、脳動静脈血管奇形があれば、開頭手術の際、発見されることが通常である。（三）　③脳動脈瘤破裂は、脳内の動脈中の中膜の欠損部が、成長するに従って、弾性が減少するとともに、血圧や血流の影響を受けて隆起した瘤が破裂するものであって、好発年齢は、四〇歳から五〇歳である。これは、脳内の動脈輪の前半部において多発し、突然襲ってくる経験したことのない頭痛が伴うのが通常であって、吐き気、嘔吐を伴い、発症後、意識障害の症状が発生し、予後が悪い症例も悪くない症例もある。脳動脈瘤が破裂すると、通常くも膜下出血を来たすが、それと伴にないし単独で頭蓋内出血を伴う場合も五ないし二五パーセントあり、その約半数に脳室内出血を合併し、発症後の症状の進行が比較的緩慢である。また、脳動脈瘤の破裂には、突然発症するものばかりでなく、警告発作という出血の何日か前から頭痛を主とした前駆症状がある場合もある。
（四）　④その他のうちには、隠れた脳動静脈等の奇形があるが、これは、直径が一センチメートル以下で白質内にある動静脈奇形等の血管奇形が、破裂するものであって、脳動静脈奇形と異なり、奇形が小さいため、破綻後、開頭手術をしても、破綻によって消失してしまい、その痕跡はみつからない場合が多い。その発症頻度は、脳動脈瘤破裂に比すと少なく、好発年齢は、四〇歳以下であって、好発部位は、白質内である。この出血は、脳動脈瘤破裂に比して静脈性のものであるため緩やかで、発症の経緯も緩慢であって、頭痛・嘔吐などで発症し、徐々に、片麻痺、失語症等が出現し、意識障害が発生するまで、数日を要する例もあり、急性の発症の場合も意識障害を来たすまで数時間を要し、予後は良好であるのが通常である。２　前段認定の事実、前記認定のｂの健康状態並びに発症の経緯及び死亡の所見に、前記甲第三三号証、乙第一六号証、鑑定人ｊの鑑定の結果、証人ｋの証言を総合すると、以下のように認定、判断することができ、この認定、判断に反する乙第一六号証の記載部分、証人ｋの証言部分並びに鑑定人ｊの鑑定の結果の一部は、いずれも採用することができない。
（一）　ｂの死亡の原因は、脳出血であるところ、まず、①高血圧については、ｂの年齢と好発年齢の差、ｂにはっきりした高血圧の既往症がないことから、これによって発症したとみられる可能性が低い。次に、②脳動静脈奇形については、発症の経緯好発年齢等は近似するものの、ｂの開頭手術の際に、脳動静脈奇形の痕跡は認められなかったこと前認定のとおりであるので、これによって発症したとみられる可能性も低い。
（二）　これに対し、③脳動脈瘤破裂については、好発年齢、予後の悪さの点は近似するものの、ｂの発症の経緯については、必ずしも典型的な脳動脈瘤破裂とは一致しないが、比較的軽い動脈瘤破裂とすれば、類似しているとみることもできる。他方、ｂの出血部位は、皮質下白質内の右側頭葉後頭葉内であって、脳動脈瘤破裂の好発部位ではなく、稀にしか発生しない部位である他、発症の経過の中で、ｂから脳動脈瘤破裂において特徴的とされる激痛の訴えはなかったから、脳動脈瘤破裂の可能性も高くはない。
（三）　また、④その他のうち、隠れた脳動静脈等の奇形についてみれば、好発年齢、出血部位は、近似しており、発症の経過についても、進行性である点で一致しているものの、意識不明に至るまでの期間は、約二〇時間であること、予後も最悪である死亡に至っていることなどの点で、典型的な隠れた脳動静脈等の奇形とは異なる面も有している他、隠れた脳動静脈等の奇形が発症する頻度が少ないことをも考え合わせると、隠れた脳動静脈等の奇形が原因である可能性が高いが、これによるとまで断定することができない。
（四）　右の認定、考察を総合すると、ｂの脳出血は、隠れた脳動静脈等の奇形ないし脳動脈瘤破裂によって発症したものと経験則上推認するのが相当であると判断する。
四　ｂの脳出血の業務起因性


１　労基法七九条、八〇条にいう「労働者が業務上死亡した場合」とは、労働者が業務に起因する負傷または疾病に基づいて死亡した場合をいうが、これを脳出血の疾病についてみるに、脳出血は、身体的素因等から業務に無関係に発生する可能性も高いものであるから、これが業務遂行中に発症した場合であっても、直ちにこれが業務に起因するものとは言い難く、その発症と業務との間に相当因果関係がある場合に、業務に起因する疾病と判断すべきである。そして、業務と疾病の発症との間に相当因果関係がある場合とは、単に、疾病が業務のみを原因として発症した場合だけではなく、業務と身体的素因等が共働して疾病が発生した場合も含むが、業務が相対的に有力な原因であることが必要であって、単に、業務が疾病発症の誘因ないしきっかけとなったにすぎない場合は、業務と疾病の発症との間に相当因果関係がある場合には含まれないと解するのが相当である。２　ところで、前記甲第三三、第三六、第三八号証、成立に争いのない甲第一六、第三五、第四〇ないし第四二号証、第四三号証の一ないし三、鑑定人ｊの鑑定の結果及び証人ｋの証言を総合すると、以下の事実が認めることができる。（一）　脳動脈瘤破裂は、脳内の血管の隆起した瘤が破裂するものであって、先天的または後天的な脳動脈瘤の存在及びそれに対する加齢等による血管硬化及び血圧上昇等の血行力学的な要因によって発症するものであり、また、隠れた脳動静脈等の奇形は、症例が少なく、医学的な定説はないが、脳内の血管のうち、毛細血管の欠落等の奇形が破裂するものであるから、隠れた脳動静脈等の奇形の存在の他の破裂の誘因としては、脳動脈瘤破裂と同様、加齢等による血管硬化及び血圧上昇等の血行力学的な要因の影響を受けるものと推測されている。なお、具体的に、社会生活のどのような出来事が脳動脈瘤破裂及び隠れた脳動静脈等の奇形の誘因となるかについては、明確な統計はないが、脳動脈瘤破裂については、三分の一は睡眠中に、三分の一は特別な状況の無いときに、三分の一は、特別な状況下（興奮・性交・排便時等）に、発症するとする統計もあり、一見、時間的に平均して発症しているようであるが、通常人では一日の三分の一もの間特別な状況下にあるはずはないから、これらの特別な状況があるときは、これらの特別な状況が、脳動脈瘤破裂あるいは隠れた脳動静脈等の奇形の誘因となっていると推認することができ、ひいては、その発症が、前記の血管硬化及び血圧上昇等の血行力学的な要因の影響を受けることを裏付けるものといえる。
（二）　そして、精神的ストレス及び身体的ストレスが、人の血管硬化及び血圧上昇等の血行力学的要因にどのような影響を与えるかについては、医学的には、種々の見解があるが、疫学的には、動物実験等で、過大なストレスが動物に負荷された場合に、一時的ないし持続的な血圧上昇が招来され、血管が硬化するような物質が動物の体内に多量に生産されるという結果が得られているほか過大なストレスにさらされている人について、動脈硬化性疾患が高率に発生している等の統計が世界的に多数紹介されており、また、医学的には、緊張、興奮時には血圧上昇、心拍数増大及び抹梢血流の増加が招来されることは定説であり、他方、過大なストレスが人の血管硬化及び血圧上昇を招来することについて、明確に否定するような研究もされているとは認められないから、過大な精神的、肉体的ストレスによって人の血管硬化及び血圧上昇が招来されることが容易に推認することができる。３　そこで、ｂの従事していた本件業務とそれによるストレスのｂの脳出血発症に与える影響について検討する。
（一）　前記の認定によると、出張前のｂの従事していた仕事は、身体的・肉体的に比較的軽度で、出張に際しても、特に、残務整理等で、負担が増加したとは認められないから、これが、過大なストレスをｂに与えたと認めることはできない。（二）　前記認定の事実によると、出張前のｂの労働時間は、昼食の休憩時間を除くと、拘束八時間四五分であったのに対し、出張後の労働時間は、同様の基準では、一〇時間三〇分となること、また、出張後の勤務時間帯は、出張前に比して、始業が一時間遅れるため、就業時間が夜間にずれ（午後八時ころまで）、長年規則的な昼間勤務を続けていたｂの場合、このことが、身体的負担を大きくする事情となっていたこと、そのうえ、勤務中の状態も、出張後は、一日中、立ちっぱなしの業務であって、慣れるまでは、足がパンパンに張るような状況であったこと、通勤については、出張前は、自家用車で約三〇分程度で勤務先に到着することができたのに対して、出張後は、正常に電車や地下鉄を乗り継いでも約一時間二〇分を要しないとマツモト電器店に到着せず、この通勤時間の長さも、ｂの身体的負担を増加させていたが、その通勤時間もさることながら、通勤経路が、富士館から徒歩三分で本郷駅、本郷駅から地下鉄丸ノ内線で池袋駅、池袋駅から東上線で鶴瀬駅、徒歩五分でマツモト電器店という経路であって、時間帯は通勤ラッシュのピークからははずれ、また、東上線は混雑する方向とは逆方向であったとはいえ、丸ノ内線に乗っている時間帯は、通勤ラッシュと重なり、交通の要所の池袋駅での乗り換えの際人混みに揉まれるなどのこともあったことは経験則上容易に窺われるから、東京での生活や勤務の経験がなかったｂにとっては、肉体的にかなりの負担を強いられたというべきであるし、また、出張によって、単身、東京へ赴き、他の派遣者と旅館の相部屋で生活し、夕食は外食を余儀なくされたため、生活の急激な変化による身体に対する負担も著しいものであったというべきである。（三）　また、前記認定の事実によれば、ｂが、販売業務応援のための出張に承諾したのは、静岡製作所の方針によって、従業員が順番に出張に参加することが暗黙の前提となっていたからであったが、出張前は、工場内の仕事に携わっており、接客業の経験はなかったし、元来、内向的な性格であって、接客業には不向きであったこともあり、出張前から、接客業に携わることに対して、不安を抱いていたこと、現に一般的に出張開始後一週間から一〇日は、初めての者は仕事にならない状況であったうえに、出張先では、自社の製品に限らず、他社製品も販売しなければならず、他社製品についても、相当の知識も必要であったところ、ｂは、元来仕事に対する責任感が強い性格であったため、出張前から、その妻を相手に、販売の予行演習をしたり、出張後も、商品研究をしていたものであるから、相当な精神的負担を受けていたと推測されるし、出張後の生活環境も、前記のように、出張前に比して急激に変化していたから、このような生活環境の変化による精神的な負担も無視できないものであったというべきである。


主　　　文
一　原告の請求を棄却する。
二　訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第一　請求
一　被告が原告に対し、平成六年一〇月一八日付けでなした公文書非開示決定処分を取り消す。
二　訴訟費用は被告の負担とする。
第二　事案の概要
本件は、原告が被告に対し、高知県情報公開条例（以下「本件条例」という。）に基づいて、「平成七年度高知県公立学校教員採用候補者選考審査・平成六年七月二五日実施・教職教養筆記審査（県立学校関係）大問２（教育心理）の問題及び解答」（以下「本件文書」という。）の開示を請求したところ、被告が、右文書を非開示とする旨の決定（以下「本件処分」という。）をしたため、原告が、同決定は本件条例の解釈適用を誤った違法なものであるとして本件処分の取消を求めた事案である。
一　前提事実（争いのない事実及び証拠（乙一ないし三、証人Ａ）により容易に認定できる事実）
１　当事者
（一）原告は、「県民共同の力で、教育反動化や退廃文化に反対し、子どもと教育の未来を切り開く教育・文化を発展させること」を目的とし、高知県に事務所を有する、いわゆる権利能力なき社団である。
（二）被告は、本件条例二条所定の実施機関である。
２　本件条例の内容
（一）この条例は、公文書の開示に関し必要な事項を定めるとともに情報提供の充実を図ることにより、県民の県政に対する理解と信頼を深め、県民参加による開かれた県政を一層推進することを目的とする（一条）。
（二）本件条例の解釈について、実施機関は、県民の公文書の開示を請求する権利が十分に尊重されるようにこの条例を解釈し、運用するものとされている（三条）。
（三）実施機関に対して公文書の開示を請求することができる者は、県内に住所を有する個人、並びに県内に事務所又は事業所を有する個人及び法人その他の団体である（五条）。
（四）実施機関は、その管理する公文書を原則として公開しなければならず、非開示事項は例外的に条例に限定列挙され、そのうちのひとつに、県の機関又は国等の機関が行う監査、検査、取締り、試験、入札、交渉、渉外、争訟その他の事務事業に関する情報であって、開示することにより、当該事務事業若しくは将来の同種の事務事業の実施の目的が失われ、又はこれらの事務事業の公正若しくは円滑な執行に著しい支障を生ずると認められるものがある（六条八号）。
３　本件文書
本件文書は、平成六年七月二五日、平成七年度において高等学校（盲・聾・養護学校の高等部を含む）教員の採用予定者を選考するための資料を充足することを目的として実施された審査問題の一部である。右選考審査（以下「本件選考審査」という。）は、一次審査と二次審査からなり（一次審査の合格者が二次審査の対象となる）、一次審査が、教職教養筆記審査、専門教養筆記審査、実技審査（音楽、家庭、英語及び体育の各教諭）及び集団面接審査であり、二次審査が論文、適性審査及び個別面接となっている。本件文書は、一次審査の教職教養筆記審査問題及び解答が記載されている文書の一部であり、基礎的、基本的な教職教養分野の択一式問題及びその解答記載部分（以下「択一式問題等」という。）のそのまた一部で、教育心理の領域に関する問題及び解答部分である。
４　本件処分
原告は被告に対し、平成六年一〇月六日、本件条例五条に基づき、本件文書の開示を請求した。
被告は、右請求に対し、同月一八日、本件文書を開示すると、今後実施する教員選考審査事務事業の適正な執行に著しい支障となるなど（本件条例六条八号）として非開示を決定し、原告にその旨を通知した。
５　異議申立
原告は、平成六年一一月八日、本件処分を不服として被告に異議申立をした。被告は、右異議の申立を受け、本件条例一二条に基づき、高知県公文書開示審査会に諮問し、同審査会の答申を受け、平成八年一月二五日、これを棄却する旨決定し、その頃、原告に同決定を通知した。
二　当事者の主張
１　被告
（一）択一式問題等の一般的な該当性
（１）本件文書を含む択一式問題等は、人の学識技能に関する審査問題が記載されたものであり、その性質上公開を予定して作成される性質のものではなく、内部文書に過ぎない。また、問題作成者は、裁量に基づき問題を作成することが認められており、当該問題は県民の監督の対象とならないから開示できない。（２）教員採用候補者選考審査は、意欲、適性等当該地域の教育担当者としての相応しさを観る審査である。そこで、受審者には、常日頃から、基礎的な知識の習得、幅広い学究活動、社会活動を通しての人間形成が求められているところ、問題を開示すれば、逐年分の問題が集められ、出題される範囲の問題が容易に予想されることとなり、受審者は出題傾向に則した受審勉強に多くの時間を費やし、また専ら受審対策のみしていた受審者が合格することにもなる。そうすると、被告は教員として適当な受審生を採用できなくなり、将来の選考審査事務事業の円滑な執行に著しい支障となる。
（３）審査問題の作成は、秘匿性が要求され、限られた人員と時間内で、問題及び解答の作成作業が行われなければならない。しかも、教育心理を含む基礎的、基本的教養分野において、毎年、新しく多くの適切な択一問題を作成することは、人的、物的に困難であり、過去の問題と類似問題を出題せざるを得ない。このような状況で、問題を公開すれば、前記のとおり出題される範囲が容易に予想されることとなり、類似問題を作成すること及びその他問題に関する批判が作成者に向けられることとなる。そうなれば、作成者の精神的負担は増大し審査問題の作成が困難となるし、また作成者の人材確保が困難になることも想起される。それを回避するためには、作成者の広範な確保等体制を改める必要があるが、それを直ちに実現することは現実には困難であり、この状態において、本件文書を公開することは、選考審査事務事業の公正で円滑な執行に著しい支障となる。（４）情報公開の請求権者は、県内の個人などに限られているため、情報公開によりいち早く問題の傾向を把握し、容易に合格する県内の受審者と、情報が得られなかったために不合格となる県外者が生じ、実質的には不公正な選考審査を行うこととなり、これは、将来の選考審査事務事業の公正な執行に著しい支障となる。（二）一部開示（択一式問題等の本件文書部分と限定しての開示請求）における該
当性


原告は、本件文書が、択一式問題等の一部分に過ぎず、その部分だけを開示しても右（一）記載の支障はないと主張するが、全部の択一式問題等の開示請求も、その一部の請求も結局は違いがない。すなわち、当初は一部の開示であっても、続けて一部ずつ開示請求されれば、本件選考審査全問題について開示せざるを得ず、結局のところ、右支障を生じるといわざるを得ない。
２　原告
（一）択一式問題等の一般的な該当性
（１）択一式問題等が当然に開示に馴染まず、公開することが審査目的に反するというのは、審査の開始前までで、審査等終了後は、多数の受審生等を通じて口頭や文書で伝播されることが予定されており、択一式問題等は、被告主張のように性質上、常に非開示性があるわけではない。
（２）被告は、問題を公開すれば、出題される範囲の問題が予想可能となり、受審生は、専ら傾向に則した受審勉強に時間を費やすと主張するが、問題を開示しても当然に受審生が傾向に則した勉強ばかりすることにはならない。むしろ、受審生は、択一式問題については傾向に則した受審勉強をすれば足りることとなり、逆に択一式問題に対する負担が軽減され、その他の知識、能力及び経験が得られる活動に労力を費やすことができることとなる。そうすると、被告は、これらの者を採用することで適正な人材確保をすることができることとなる。また、被告の教員採用は、択一式問題だけでなく、論文、面接等の各種資料による総合評価によって決定されるのだから、専ら右受審対策のみしていた受審者が合格することはない。
したがって、本件文書を開示しても、本件選考審査の事務事業は円滑に執行できる。
（３）被告は、択一式問題等を逐年開示すれば、その出題可能な問題の範囲を全部公表したに等しく、問題作成能力に限界があるから、択一式問題を開示すると、今後の問題作成が困難になると主張する。
しかし、それは、被告内部の問題に過ぎないし、問題作成者の能力、努力によって本来解決されるべき問題である。
（４）被告は、情報開示の請求権者が県内の個人などに限られており、県外者との不平等が生じると主張する。しかし、請求権者が限定されていることが、非開示理由になるのであれば、如何なる開示請求においても開示が認められない不合理が生じる。このような不平等は本件条例に内在し常に予測されていることであり、当該事由を根拠に非開示処分はできない。
（二）一部開示（択一式問題等の本件文書部分と限定しての開示請求）における該
当性
開示を求めている本件文書は、択一式問題等の一部分に過ぎず、その部分だけを開示されても前記１（一）記載の弊害はない。
特に、本件文書に記載されている問題等は、出題に疑義があるものであり、このような問題等を開示することが、本件選考審査事務の公正、円滑な執行を困難にするとは考えられない。すなわち、出題に疑義がある問題等だけを開示する場合には、被告の主張するような、問題等全部の開示に繋がることもないし、出題可能な範囲が特定されることもなく、そうすると、作成者確保の困難等の弊害が生じることもない。
三　争点
本件文書の非開示文書（本件条例六条八号）該当性
１　択一式問題等の一般的な該当性
２　一部開示（択一式問題等のうちの本件文書部分と限定しての開示請求）におけ
る該当性
第三　争点に対する判断
一　択一式問題等の一般的な該当性
１　被告は、択一式問題等は、開示するとその目的に反するとか、内部文書であり開示が予定されていないなどと主張する。
確かに、本件選考審査の筆記問題は、多数から一定数の合格者を選出するためにあり、審査開始までに問題が開示されたのではその目的を達成できない。しかし、審査後は、原告の主張するとおり当該問題はその目的を達しており、当然にその問題及び解答が開示に馴染まないものではない。
むしろ、前記前提事実２記載のとおり、本件条例は、公文書について開示を原則とし、例外的に非開示事由を列挙するものであり、被告が主張する内部文書であるとか、裁量に基づき作成されたもので県民の監督の対象にならないということは、その列挙された非開示事由に該当しないから、これらの理由で非開示とすることは認められない。
２　被告は、本件選考審査は教員としての相応しさを観る審査であるが、問題を開示すると、受審生は問題が予測し易くなって出題傾向に則した勉強ばかりしてしまい、教員として適切な受審生を採用できなくなると主張する。確かに、証人Ｂ及び同Ａの証言によれば、教職教養筆記審査の択一式問題は、出題範囲が基本的、基礎的な領域に限定され、しかも、解答形式が予め用意された解答枝から選択するものであって学説の対立するところは出題できないなど、その出題範囲、傾向は限られ、受審生も問題を予測し易いことが認められる。しかし、それは、審査の趣旨、解答形式等からいえることであり、受審生は、開示されなくても、審査の趣旨、解答形式等を検討することで、出題範囲、傾向を予測することが可能である。加えて、証拠（甲七、八、証人Ｃ）によれば、従来から、業者及び各種任意団体が、受審生等から収集した過去の教職教養筆記審査問題を編集、販売していること、その収集された問題は、正確ではないが出題範囲、傾向を推測できる程度には再現されていること、受審生はそれを基に受審対策を行っていたことが認められ、これらの事情を考え併せれば、受審生は、従前から、出題範囲等を予測しており、択一式問題等を開示したことで、受審生の受審準備状況にあまり変化はないと判断される。そうすると、被告は、受審生の受審準備状況が択一式問題等を開示することで従前と変わると主張しているが、それは理由がない。さらに、証拠（Ａ）及び弁論の全趣旨によれば、教職教養筆記審査択一式問題は、受審生の一般的知識の有無を確認する審査であって、常日頃の学習活動による幅広い基礎知識を問うものではなく、またこれは、択一式という解答形式から問えるものでもないことが認められ、証拠（乙二、証人Ａ、同Ｃ）によれば、被告は、受審生の幅広い学究活動、基礎学習及び社会活動の状況を審査するために、一次審査で集団面接、二次審査で個別面接審査、筆記論文審査を行い、それに願書及び出身大学から送付されてきた個人の記録を綜合的に検討することとなっており、受審者も、右の審査等によって一般的な知識だけではなく、大学での幅広い活動状況が採用のための判断材料になっていることを了知していることが認められる。そうすると、択一式問題等を公開することによって、直ちに適切な受審生を採用することが困難になるとは考えられず、受審生が、問題の傾向に則した受審対策用の勉強ばかりするとの危惧は根拠がない。


よって、択一式問題等を開示すれば、受審生の受審準備状況が変わり、教員として適切な受審生を採用することができなくなるとの被告の主張は理由がない。３　被告は、教育心理等の基礎的、基本的教養分野における出題可能な問題には限界があることから、択一式問題等を開示すれば、出題範囲、傾向が明らかになるし、過去に出題した問題と同じものを出題せざるを得ないことにもなり、そうなると、この択一式問題は、多数人から一定数を選定する審査の目的を達せられないとの主張をし、証人Ｂはその旨の証言をする。
しかしながら、右２記載のとおり、受審生は、今までもある程度、択一式問題を予測し、受審対策を施して本件選考審査を受けていたのであり、今まで択一式問題がその選考目的を達していたとするならば、今後もその選考目的を達するはずであり、少なくとも開示したことで、従前と異なり、本件選考審査事務事業に著しい支障が生じるほど選考に困難が生じるとは考え難い。
そもそも、被告は、択一式問題を開示することで、多数人から一定数を選定する審査の目的を達せられないと主張するのであれば、従前から各受審生の択一式問題の得点には差があること、択一式問題での得点が教員採用にとって重要な要素となることを裏付ける証拠を提出し立証しなければならないが、本件記録によれば、その旨の証拠はない。
したがって、被告の主張は採用できない。
４　被告は、問題を開示すれば、出題者は各種の批判を受けることとなり、問題作成及びその作成者の確保が困難となると主張するので、これについて検討する。証拠（乙六の１、証人Ｄ）及び弁論の全趣旨によれば、択一式問題等を開示すれば、出された各問題に対し、問題そのものの適正、受審生個人の合否にかかわること等、各種の批判、苦情がなされることが当然に予測され、その批判等は、直接その作成者に向けられる可能性も大きい。例えば、従前と同種、同傾向の問題を出題すればそのこと自体容易な作問であるとの批判がありうるし、独創的な問題を出題すると、ややもすれば難問、奇問として出題意図の適正への批判、考え方及び立場による不公平の批判等が出される可能性があり、そうなれば、作問作業は、それらの批判等を予想しつつ行うことになり、問題作成者の精神的、物理的負担は重くなる。
ところで、証拠（証人Ｂ、同Ａ）によれば、問題作成者は問題作成委員として、被告に属する教職員の中から任命され、外部の大学教授等は含まれず、その問題作成委員は、本来の職務を持ちつつ主に時間外に作業し、しかも少人数で秘密裡に、短期間（二カ月）のうちに、適正、的確な問題を作成しなければならないことが認められる。このように、作問作業が、適正、的確を要求される職務であり、かつ、これを現状では繁忙のうちになさざるを得ないことに照らせば、問題作成委員に登用できる人材は限定されることは容易に推認される。そうすると、問題作成委員は、現在でも、繁忙な中で適正、的確な問題作成の職務を負い、精神的、物理的負担は大きく、作問への批判等によるこれ以上の負担増は、短期間で行われねばならない作問作業に重大な影響を与えると予測され、被告の主張するとおり、問題作成委員の確保も困難になる可能性が大きいと認められる。そして、証拠（証人Ｄ）及び弁論の全趣旨によれば、教員採用候補者選考基準を明確にし、問題作成委員を各方面から招集するなどの体制に改めないで、択一式問題等を開示することは、本件選考審査の円滑な事務事業の執行に著しい支障となり、しかも、その体制を改めるためには、新たな人材獲得の他、法令の整備、予算等の検討も必要であって、直ちに体制を整えることは困難と判断される。原告は、択一式問題等を開示することで作問作業が困難となるのは、被告内部の問題であり、被告自身が解決すべきであると主張する。公教育の充実が求められ、公立学校教員の資質について様々な議論がある現在、教員の資質を判定する試験の内容が県民の強い関心となっており、この県民の期待、批判に応えるため、教育行政の内容、手続は可能な限り県民に公開することが望ましく、それが本件条例の趣旨にも合致する。前記までに検討のとおり、被告主張の公開による弊害のほとんどは理由がないと認められることからすると、本件文書もこの意味で、本来公開するべきものである。しかしながら、現在の被告の前記体制のもとで、直ちに択一式問題等を開示すれば、被告における作問作業の物理的、心理的負担を増加させ、その円滑な遂行に著しく支障が生じる可能性が大きいと認められる以上、択一式問題等を開示し当該事務事業を混乱に至らしめることは慎むべきであって、現時点での開示は不相当である。
したがって、本件文書を含む択一式問題等は、本件条例六条八号に該当する。二　一部開示（択一式問題等の本件文書部分と限定しての開示請求）における該当性原告は、本件文書が択一式問題等の一部分に過ぎないことから、開示しても本件選考審査の円滑な執行に著しい支障とならないと主張する。しかし、証拠（証人Ｄ）によれば、一部の開示であっても、続けて一部ずつ開示請求されることは容易に予測できるから、一部開示であるとの理由で開示することはできない。次に、原告は、本件文書に記載されている問題は、出題に疑義がある問題であり、本件文書を含む出題に疑義がある問題の開示は認められるべきであると主張する。しかし、出題に疑義がある問題だけを開示するといっても、ここでいう疑義の概念は定義が困難であるし（証拠（甲六の１、七）によっても、本件文書がそれに該当するのかは一義的に判明しない。）、今後疑義の有無について争われ混乱が生じる可能性も大きく、疑義の有無で開示文書か否か区別することはできない。また、択一式問題等が非開示文書である理由の一つは、開示したことで問題が批判の対象となり、作問者の精神的、物理的負担が増加することにある。そうすると、どの様な理由にせよ、現時点で体制を整えることなく、作問後に当該問題が開示される可能性があれば、作問者は、作問後に批判されることを極度に危惧することとなり、作問者の精神的、物理的負担が増加することには変わりがない。したがって、原告の右主張は是認することができない。
三　結論
以上によれば、本件処分は適法であり原告の請求は理由がないから、主文のとおり棄却する。
（口頭弁論終結日　平成一〇年一月一九日）
高知地方裁判所第二民事部
裁判長裁判官　水口雅資
裁判官　三木昌之
裁判官　遠藤浩太郎


○　主文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は、原告の負担とする。
○　事実
第一　当事者の求める裁判
一　請求の趣旨
１　被告は、原告に対し、五五六一万四〇〇〇円及びこれに対する昭和六〇年一月二九日から支払済みまで年五分の割合による金員を支払え。２　訴訟費用は、被告の負担とする。
３　１につき仮執行宣言
二　請求の趣旨に対する答弁
１　主文同旨
２　仮執行免脱の宣言
第二　当事者の主張
一　請求原因
１　原告の所有する静岡県加茂郡＜地名略＞、山林、一万一二四六平方メートルの土地（以下「本件土地」という。）は、昭和三〇年三月一五日付けで旧国立公園法に基づき指定され、その後制定、施行された自然公園法（以下「法」という。）の附則により法に基づき指定されたものとみなされた富士箱根伊豆国立公園（以下「本公園」という。）の特別地域内に存するところ、原告代表者のＡは、自己の老後の住まいとして本件土地上に建坪三七・八二坪（本件土地全体の面積の約一パーセント）の二階建居宅（以下「本件建物」という。）を新築しようとして、昭和四八年一〇月一八日、静岡県知事に対し、法一七条三項一号により本公園の特別地域内における工作物の新築許可申請（以下「本件申請」という。）をしたが、静岡県知事は、昭和四九年四月一九日付けで、本件申請は本公園地域の風致・景観を維持する上で重大な支障があるとの理由でこれを不許可とする処分（以下「本件不許可処分」という。）をした。
なお、Ａは、本件不許可処分を不服として、昭和四九年五月二九日、環境庁長官に対し審査請求をしたが、その後三か月を経過しても裁決がなかったので、同年一二月六日、静岡地方裁判所に対し、静岡県知事を被告として本件不許可処分の取消訴訟を提起した。しかし、静岡地方裁判所は、昭和五二年一一月二九日、請求棄却の判決を言い渡したので、Ａは、さらに東京高等裁判所に控訴したが、昭和五六年五月二六日、控訴が棄却され、原告が上告しなかったことにより右判決は確定した。２　そこで、原告は、昭和六〇年一月二八日、環境庁長官に対し、法三五条一、二項に基づき本件不許可処分による損失の補償を請求したが、同長官は、昭和六三年二月一〇日付けで補償すべき金額を零円とする決定をし、同年三月一日、原告に対してその旨を通知した。
３　しかし、以下のとおり、本件土地について本件申請に係る工作物の新築許可が得られなかったことによって原告の受くべき補償額は、五五六一万四〇〇〇円である。
（一）　法三五条一項により補償されるべき「通常生ずべき損失」とは不許可処分による当該土地の地価の低下分と解すべきである。
（二）　本件土地は、昭和四七年一一月二五日、Ａの老後の住まいを建てる目的で原告で前所有者Ｂから代金六〇〇〇万円（坪単価約二万円）で買い受けたものであるが、当時、本公園区域内における本件土地付近の特別地域その他の＜地名略＞の景勝地においては、別荘用地として盛んに土地の分譲が行われており、例えば、昭和四七年から昭和四九年にかけて、日本興業銀行の寮、株式会社虎屋（あるいはその代表取締役）の別荘、ドライブイン「汐吹」の新築、改築が許可されていた。したがって、本件建物程度の建物の新築は、特別地域として工作物の建築に制限があることを前提としても、当然許可されるものと考えられていたのであり、右代金額は、当時の近隣の土地の取引事例と比較しても適正な価額であった。（三）　ところが、後記４の行政方針の変更がされたために、本件不許可処分がされたものであり、しかも、本件不許可処分取消訴訟における静岡県庁の担当責任者の証言等に照らすと、本件不許可処分は、本件建物の規模や構造あるいは建築位置に照らして不許可とされたに止まらず、およそ本件土地には一切の建物の建築を許さないとの方針によるものと解された。そのため、本件土地は、今後いかなる建物の建築も認められないこととなって、その価額は著しく低下し、昭和五〇年一月二七日の時点で四三八万六〇〇〇円（坪単価約一二八七円）と評価されるに至った。（四）　したがって、本件においては、原告の本件土地購入時の価額六〇〇〇万円と本件不許可処分後の評価額四三八万六〇〇〇円との差額五五六一万四〇〇〇円が本件不許可処分により原告が被った損失として補償されるべきである。仮に、法三五条一項により補償されるべき「通常生ずべき損失」が不許可処分による積極的実損であるとしても、右の差額分は本件不許可処分により原告が積極的に被った実損にほかならない。
４　なお、本件不許可処分は、次のような行政方針の変更に伴ってされたものである。
本件土地は、特別地域の中でも第一種特別地域に地種区分された地域内に存するが、かっては、第一種特別地域内においても、その地域の風致・景観を維持する上で重大な支障が生じない範囲で、法一七条三項の許可をする取扱いとなっていた。ところが、昭和四〇年代初期の高度成長期の開発ブームの反動から同年代後半には自然環境の保全や公害問題が盛んに論ぜられるようになり、これに伴って環境行政の方針も国立公園内での開発規制の強化という方向に変更され、その方針が昭和四九年一一月二〇日環自企第五七〇号環境庁自然保護局長通達「国立公園内（普通地域を除く）における各種行為に関する審査指針について」に成文化されて、以後、公式に本件申請のような第一種特別地域内における建築物の新築、改築又は増築の許可申請は、災害復旧、学術研究等のわずかの例外を除き、その態様・目的のいか人にかかわらず許可しない取扱いとされるに至った。
本件不許可処分は、右通達前に行われたものであるが、すでに行政庁内部において行政方針変更の意向を固めていたため、右通達の趣旨に従って行われたものである。
５　よって、原告は、法三六条一、二項に基づき、被告に対し、補償すべき損失額五五六一万四〇〇〇円及びこれに対する補償請求の日の翌日である昭和六〇年一月二九日から支払済みまで民法所定の年五分の割合による遅延損害金の支払いを求める。
二　請求原因に対する認否
請求原因１、２の事実は認める。同３のうち、（二）の、本件土地付近において、日本興業銀行の寮、株式会社虎屋（あるいはその代表取締役）の別荘及びドライブイン「汐吹」の新築、改築が許可されたことは認め、その余は争う。同４のうち、本件土地が第一種特別地域内に存することは認め、その余は争う。


三　被告の主張
１　財産権の内在的制約
（一）　憲法二九条は、一項において財産権の不可侵を規定するとともに、二項において、財産権の不可侵の原則も絶対的、無制限的なものではなく、公共の福祉に適合する限度において保障されるものであることを明らかにしている。すなわち、公共の福祉上求められる財産権の内在的制約は、国民の受忍すべきものとされているのである。したがって、憲法二九条一項、二項の趣旨を踏まえて解釈すれば、同条三項の規定は、財産権の内在的制約を超えて、財産をはく奪し又ははく奪するのと同視されるような制限を加える場合にのみ補償を要することを定めたものと解すべきである。
（二）　ところで、法三五条一項の損失補償の規定は、憲法二九条三項によって認められた補償の範囲を超えるものではないと解するのが相当であるから、財産権の制約が当該財産権の内在的制約の範囲内と認められる場合には、補償を要しないのである。そして、内在的制約の範囲内と認められるか否かは、法の立法趣旨、制限の内容等から検討されなければならない。
（三）　法によると、国立公園は、「わが国の風景を代表するに足りる傑出した自然の風景地（海中の景観地を含む。以下同じ）であって、環境庁長官が第十条第一項の規定により指定するものをいう。」とされ（二条二号）、そして、右国立公園の区域は、特別地域（一七条）、特別保護地区（一八条）、海中公園地区（一八条の二）及び普通地域（二〇条）とに分けられ、私権との調整を図るため、それぞれ土地所有者等の権利に対する制限に強弱の差異が設けられている。これらの規定によって各区域に設けられた制限は、いずれも人間の健康で文化的な生活に欠くことができない自然環境保全を目的とするものであり、高度の公共の福祉を維持するための合理的な制限といわなければならない。したがって、制限の目的及び各種制限の程度からすれば、法による土地所有者等の権利に対する制限は、一般的に憲法二九条二項に由来する権利に内在する制約として甘受すべきものと解すべきである。（四）　しかしながら、国立公園指定地域の土地及び工作物等の利用状況は、千差万別であり、従前の利用状況いかんによっては、法の利用制限が財産権に内在する制約とは解せない場合、すなわち、財産権をはく奪するのに等しいような場合があることも皆無ではない。例えば、建物の改築が許されないことにより、従前の営業が不可能となる場合、林業経営のため植林した竹木の伐採が許されないため、当該土地における林業営業が不可能となる場合等においては、憲法二九条三項の理念に基づき補償を要するであろうと考えられる。
（五）　本件土地を含む通称阿弥陀山一帯は、富士箱根伊豆国立公園の核心をなすすぐれた自然の風景地であるところ、本件建物の建築及びその関連行為により同地域の自然の原始性は害され、その周辺での主要利用地点である弓ケ浜からの眺望を害するなど現在の風地・景観は著しく毀損されることは明らかで、このような利用方法は、自然公園法の趣旨に明らかに反したものであり、それにもかかわらず本件申請に係る財産権の行使を容認することは、公共の福祉に反するものといわざるを得ない。
また、本件土地を含む阿弥陀山一帯は、従来からあまり人手は加わらず、特段の利用がなされないまま放置されてきた地域であり、また、本件土地は、別荘用地としては不適と考えられるような土地であることから、本件不許可処分は、従来の土地利用を変更するものではない。
したがって、本件不許可処分により、財産権がはく奪されたとか、あるいは実質的にこれと同視し得る不利益を被ったとは到底いえず、財産権の内在的制約にとどまるものであってこの制約は国民として受忍すべきものである。（六）　なお、本件土地周辺の工作物の新築、改築等の許可事例のうち、日本興業銀行の寮と株式会社虎屋（あるいはその代表取締役）の別荘は、施設の敷地が海岸道路の山側にあり、海岸線に直接接していない上、前面に山があるため弓ケ浜からは望見できないところにあって、建築物が風致・景観に与える影響が小さいことから許可されたものであり、また、ドライブイン「汐吹」は、主要地方道下田・石廊・松崎線沿いにあり、その敷地は、かって畑であったが、昭和四六年の弥陀山トンネル工事の際に資材置場として使用されて、すでに自然の原始性は失われており、建築に当たって土地の形状の変更もなかったことから、風致・景観に与える影響は小さいために許可されたものであり、いずれも本件とは同列に論じることはできない。
２　通常生ずべき損失の不発生
（一）　法三五条一項の定める補償は、法一七条一項の特別地域の指定によって生ずる損失を対象としたものではなく、同条三項の不許可処分により現実に発生する通常損失を対象としたものであるから、補償を請求し得る者は不許可処分により現実に損失を被った者であるべきところ、本件申請は原告ではなくＡ個人が自己の別荘を建築するために行ったものであり、本件不許可処分によってＡに損失が生じる余地はあり得るとしても、原告に損失が発生することを窺わせる事情は存在しない。
（二）　法による土地所有者等の権利に対する制限の形態は、土地収用法によるそれなどとは全く異なり、むしろ、何らの補償規定をも伴わない都市計画法、建築基準法の土地利用制限に近いものであり、このことに鑑みると、法三五条一項の定める補償は、いわゆる講学上の損失補償ではなく、不許可等の処分により現実に予期しない出捐を余儀なくされたとか、従前の方法による土地利用ができなくなり土地の収奪に等しい損失が発生した場合等にこれを補償するという特殊な補償制度であると解すべきところ、本件不許可処分により原告にかかる実損は発生していない。（三）　仮に、原告の主張するように法三五条一項により補償すべき「通常生ずべき損失」が、不許可処分による当該土地の地価の低下分であるとしても、本件不許可処分の前後において本件土地の地価が低下した事実はない。
四　被告の主張に対する認否
本件申請は原告ではなくＡが行ったものであることは認め、その余は争う。
第三　証拠（省略）
○　理由
一　請求原因１、２の事実は、当事者間に争いがない。二　そこで、原告が法三五条一項に基づいて本件不許可処分による損失の補償を求めることができるかどうかについて検討する。


憲法は、二九条一項において、財産権の不可侵を規定するとともに、同条二項において、財産権の不可侵の原則も絶対的なものではなく、公共の福祉に適合するよう法律で制限しうることを規定し、また、一二条、一三条において、基本的人権といえども、いかなる場合にも絶対的に無制約のものではなく、公共の福祉という限界が存することを明らかにしている。右各規定の趣旨に鑑みると、私有財産を公共のために用いろ場合には、正当な補償を要する旨定めている憲法二九条三項により補償を要するのは、公共の利益のための財産権の制限が社会生活上一般に受忍すべきものとされる限度、すなわち財産権の内在的制約を超えて、特定の者に特別の犠牲を強いる場合に限られるものであり、公共の福祉のため財産権に対し法律上規制が加えられ、これによりその権利主体が不利益を受けたとしても、それが財産権の内在的制約と認められる範囲内の制限であれば、補償を求めることはできないというべきである。
ところで、法は、すぐれた自然の風景地を保護するとともに、その利用の増進を図り、もって国民の保健、休養及び教化に資することを目的として（同法一条）、わが国の風景を代表するに足りる傑出した自然の風景地であって、環境庁長官が指定するものを国立公園とし（同法二条二号）、さらに、風致・景観の保護と私権との調整を図るため、同庁長官が国立公園の区域を、特別地域（同法一七条）、特別保護地区（同法一八条）、海中公園地区（同法一八条の二）及び普通地域（同法二〇条）に分けて、これらの地種区分に応じて、一定の権利の行使を制限する公用制限の規定を設けている。本件土地の存する特別地域においては、工作物の新築、改築又は増築その他の行為をするについて、環境庁長官の許可を受けることを要し、許可が得られなければ、当該利用行為が制限されることとなる（同法一七条三項）。そして、法三五条一項は、要許可行為について許可を得ることができないために損失を受けた者に対して通常生ずべき損失を補償する旨を規定しているが、この規定は、右のような法に定める利用行為の制限が、その態様いかんによっては、財産権の内在的規制を超え、特定の者に対して特別な犠牲を強いることとなる場合があることから、憲法二九条三項の趣旨に基づく損失補償を法律上具体化したものであると解すべきである。
したがって、原告は、本件不許可決定により受けた本件土地の利用行為の制限（本件建物の建築の制限）が財産権の内在的制約の範囲を超えて特別の犠牲に当たる場合でなければ、損失の補償を求めることができないというべきところ、本件不許可処分による制限が特別の犠牲に当たるか否かは、本件土地を含む周辺一帯の地域の風致・景観がどの程度保護すべきものであるか、また、本件建物が建築された場合に風致・景観にどのような影響を与えるか、さらに、本件不許可処分により本件土地を従前の用途に従って利用し、あるいは従前の状況から客観的に予想され得る用途に従って利用することが不可能ないし著しく困難となるか否か等の事情を総合勘案して判断すべきである。
三　１右一の当事者間に争いのない事実、成立に争いのない甲第一七号証、第一九号証、第二〇号証、乙第三号証、第五号証、第六号証、原本の存在及びその成立につき争いのない甲第九号証、第一〇号証の一、二、弁論の全趣旨により原本の存在及びその成立の認められる甲第六号証の一、二、撮影対象及び撮影年月日が原告主張のとおりであることに争いのない甲第一六号証、その方式及び趣旨により公務員が職務上作成したものと認められるから成立の真正が推定される乙第四号証、撮影対象及び撮影年月日が被告主張のとおりであることに争いのない乙第七号証並びに弁論の全趣旨によれば、次の事実が認められる。
（一）　本公園の伊豆地区は、海蝕崖や海蝕洞の発達したリアス式海岸に特色のある海岸部と天城山脈を中心とした火山地形に特色のある山稜部からなっており、本件土地は、伊豆地区の中の、南伊豆町手石の主要地方道下田・石室・松崎線の海側、急峻な小高い山並みが岬状の形態をなす通称「阿弥陀山」と呼ばれるところにある。本件土地を含む阿弥陀山一帯の地域は、本公園の指定と同日付けで、国立公園の風致を維持するため重要な地域として特別地域に指定され、公園計画において第一種特別地域に地種区分されているほか、文化財保護法に基づく名勝「伊豆西南海岸」にも指定されている。
（二）　第一種特別地域とは、自然公園法施行規則九条の二第一号によれば、法一八条の特別保護地区に準ずる景観を有し、特別地域のうちでは風致を維持する必要性が最も高い地域であって、現在の景観を極力保護することが必要な地域とされているところ、本件不許可処分当時には、いまだ施行規則の右規定はなかったものの、通達により同趣旨に理解され運用されていた。
（三）　阿弥陀山は、ウバメガシ、トベラ、ヤブツバキなどの天然の常緑樹が一面に生い茂った標高約五〇メートルの岬状の山で、周囲は、海面上数メートル以上の高さまでほとんど岩肌が現れ、その周辺には弁財天岬その他の小島が点在している。阿弥陀山の山頂から岬の突端までの地域は、原生林の中に旧上水道タンク、阿弥陀堂の倒壊した屋根、柱が残され、また、第二次世界大戦中、この地域が海軍の基地に使用された際掘られた塹壕が崖下の部分に散見されるほかは、人工の工作物は存在せず、自然の原始性をほぼ維持している。


主　　　　文
原判決を破棄する。
被告人を懲役六年及び罰金一〇〇万円に処する。
原審における未決勾留日数中四〇日を右懲役刑に算入する。右罰金を完納することができないときは、金五〇〇〇円を一日に換算した期間被告人を労役場に留置する。
押収してあるコカイン一〇袋（当庁平成八年押第四四六号の１ないし１０）を没収する。
理　　　　由
本件控訴の趣意は、検察官桐生哲雄名義の控訴趣意書に、これに対する答弁は、弁護人野々山哲郎名義の答弁書にそれぞれ記載のとおりであるから、これらを引用する。
一　事実誤認の主張について
論旨は、要するに、原判決は、本件公訴事実中、関税法違反（輸入禁制品輸入未遂）の点につき、「被告人がスーツケースを自己の物として通関させようとしたというような関税法上の禁制品輸入の実行行為の着手に該当する事実は認められず、その他、本件証拠を子細に検討しても、右に該当するような事実は認められない。むしろ、被告人は、大蔵事務官の質問に対し、携帯品はない旨答えているのであるから、本件コカインを通関させようとする故意を喪失していたとも認められる。したがって、関税法上の禁制品輸入未遂については犯罪の証明がないといわざるを得ない」として無罪の判断を示しているが、実行に着手した事実も被告人に故意があった事実も認められるから、原判決には事実の誤認があり、この誤認が判決に影響を及ぼすことは明らかであるというのである。
そこで、原審記録及び証拠物を調査し、当審における事実取調べの結果をも併せて検討し、次のとおり判断する。
１　関係証拠によると、本件の事実経過は以下のとおりであり、原判決の認定もほぼこれと同旨である。
（１）　被告人は、ブラジル連邦共和国ａ市のｂ国際空港において、乙航空第六三便に搭乗するに当たり、本件コカインを隠匿したスーツケースを機内預託手荷物として運送委託した上、平成八年五月二八日午後一時四〇分ころ、新東京国際空港に到着した。
（２）　被告人は、入国審査の際、アルゼンチン共和国の偽造旅券で入国しようとしたことを入管職員に発見され、入管職員らとともに東京税関成田税関支署第二旅客ターミナルビルＡゾーン旅具検査場一番検査台に赴き、同日午後二時四五分ころ、税関検査を受けたが、その際、被告人は、携帯品を所持しておらず、大蔵事務官の質問に対し、携帯品はない旨、及び税関に申告すべきものはない旨答えた。（３）　同日午後二時五〇分ころ、厳重な検査を行うために引継ぎを受けた別の大蔵事務官は、被告人が何らの携帯品も所持していないことに不審を抱き、右検査場内設置の乙航空案内カウンターに行き、被告人が搭乗していた飛行機の旅客用手荷物のうち、未だ引き取られていない物があるかどうかを確認した。その結果、本件スーツケース一個が引取り未了手荷物として保管されていることが判明したため、このスーツケースを一番検査台まで運搬し、被告人に確認を求めたところ、被告人はこのスーツケースが自分のものである旨認めた。（４）　大蔵事務官は、右スーツケースを検査室に運び、求めに応じて検査室へ同行した被告人に麻薬類が在中していないかを尋ねたが、被告人は、首を左右に振るなどして否定した。被告人は、右スーツケースをＸ線で検査した結果認められた異常な陰影についての質問に対しても、何ら答えず、その後本件コカインが発見されて初めて、薬物が隠匿されている事実を認めるに至った。<要旨>２　ところで、関税法一〇九条所定の禁制品輸入罪にいう輸入とは、外国から本邦に到着した貨物を本邦に</要旨>引き取ることをいうと定義されているところ（同法二条一項一号）、関税空港において通関線（旅具検査場）を通過する形態の輸入においては、空港内の通関線を突破した時点で同罪の既遂が成立すると解せられることに照らすと、同罪の実行の着手時期は、通関線の突破に向けられた現実的危険性のある状態が生じた時点をいうものと解すべきである。そして、禁制品である貨物が機内預託手荷物として飛行機に搭載された場合においては、税関検査を受ける意思のある犯人が、到着国の情を知らない空港作業員をして、貨物を駐機場の機内から機外に取り降ろさせ、空港内の旅具検査場内に搬入させた時点をもって実行の着手があったと解すべきであり、犯人が搬入された貨物を現実に受け取ったことや、更に進んで犯人がその貨物を持って検査台に進むなどの行為に出たことまでは必要としないというべきである。右のような場合においては、犯人が貨物を携帯して通関線を通過する場合と異なり、貨物は犯人の行為を介在することなく情を知らない空港作業員により旅具検査場内に自動的に搬入されるのであり、このようにして貨物が旅具検査場内に搬入されるに至れば、通関線の突破に向けた現実的危険性のある状態が生じたといえるからである。
そこで、本件において右の実行の着手があったか否かをみると、本件スーツケースは、被告人の運送委託により機内預託手荷物として飛行機に搭載され、新東京国際空港に到着後、情を知らない空港作業員によって税関検査のため旅具検査場内に搬入されており、その後、被告人は、税関検査に際し、本件スーツケースを見せられて自分の物であることは認めた上、麻薬が隠匿されていることを否定する態度に終始していたのであるから、麻薬が発見されなければこれをそのまま通関させようとする意思を有していたということができ、実行の着手があったということができる。原判決は、被告人が大蔵事務官に対し携帯品はない旨答えたことをもって通関させようとの故意を喪失したかのように認定しているが、これはその後の経過と照応せず、妥当ではない。


○　主文
一　本件控訴を棄却する。
二　控訴費用は控訴人の負担とする。
○　事実及び理由
第一　申立て
一　控訴人
１　原判決を取り消す。
２　被控訴人が平成四年一〇月二九日付けでした、福岡県公安委員会が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成五年法律第四一号による改正前のもの。以下「暴対法」という。）三条に基づき控訴人を同条指定の暴力団に指定した処分に対する控訴人の審査請求を棄却した裁決を取り消す。３　訴訟費用は第一、二審とも被控訴人の負担とする。
二　被控訴人
主文同旨。
第二　事案の概要
次のとおり付加、訂正するほかは、原判決事実及び理由第二記載のとおりであるから、これを引用する。
一　原判決の付加、訂正
１　原判決三枚目裏六行目の「申し立てたが」を「申し立てた（以下「物件提出要求の申立て」という。）が」に改める。
２　同五枚目表三行目の「できない。」の次に行を改めて「また、規則は審理官が行服法三一条所定の手続に関与することを禁止しているものと解されるし、仮に、規則が審理官が右手続に関与することを認めているとしても、そのような定めは行服法三一条及び暴対法二九条に抵触するから、無効である。」を加える。
二　控訴人の当審における追加主張
１　都道府県公安委員会が三条指定をするについては、あらかじめ、当該暴力団が暴対法三条の要件に該当するかどうかについての被控訴人の確認を求めなければならないものとされている（暴対法六条一項）が、このように三条指定の手続における確認について事前に関与しており、実質的に原処分庁というべき立場にある被控訴人に三条指定に対する審査請求についての審査権限を付与している暴対決二六条一項は憲法一三条及び三一条に違反しており、したがって、暴対法二六条一項に基づいてされた本件裁決も憲法の右各規定に違反するものであるから、取消しを免れない。
２　三条指定の取消しの訴えの提起について審査請求前置を定める暴対法二六条三項は、訴えの提起後の審理期間をそれだけ制約することにより、三年間という三条指定の有効期間内にその取消しを命ずる確定判定を得ることを極めて困難なものとしているから、憲法三二条に違反するものであり、暴対決二六条に基づく本件裁決も、取消しを免れない。
３　控訴人は本件審査請求に付随して物件提出要求の申立て及び執行停止申立てをしたが、これに対して、警察庁暴力団対策第一課長が専決処分により却下決定をした。しかし、暴対法二九条は三条指定に対する審査請求に係る事務について警察庁長官に対して権限を委任することを禁じているから、警察庁暴力団対策第一課長等に対して専決権限を授与することは許されず、前記却下決定は暴対法二九条に違反し無効である。そして、前記却下決定と本件裁決は密接不可分であって前者の違法は当然に後者の違法を構成するものであり、本件裁決は実質的には警察庁が専決処分により裁決を行ったと同視し得るものというべきであるから、暴対法二九条に違反し無効である。
三　被控訴人の認否
１　控訴人の右二の１、２の主張は争う。
２　同３のうち、控訴人が本件審査請求に付随してした物件提出要求の申立てに対し警察庁暴力団対策第一課長が専決処分として却下決定をした事実は認めるが、その余は争う。
第三　争点に対する判断
次のとおり付加、訂正するほかは、原判決事実及び理由第三記載のとおりであるから、これを引用する。
一　原判決一〇枚目裏末行の「設置する」を「置く」に改め、同一二枚目表八行目の「できない。」の次に「なお、規則三条一項は、行服法の規定により国家公安委員会が行う審理に関する事務を補佐させるために審理官を指名するものとしているのであるから、規則の右規定が、右にいう審理に関する事務に含まれることの明らかな行服法三一条所定の手続に審理官が関与することを予定しているものと解すべきことは多言を要しない。そして、審理官は、前記のとおり「その他の庁の職員」に当たるものとして行服法三一条所定の手続に関与することとなるのであるから、右手続についての審理官の関与が行服法三一条に抵触する旨の控訴人の主張は到底採用し得ないものというべきである（暴対法二九条に抵触しないことについては、次の４のとおりである。）。」を加え、同一六枚目表三行目の「被告自身が日本最大の暴力団であるから」を「被控訴人、都道府県公安委員会、警察庁及び都道府県警察は、パチンコ店やソープランド営業が暴対法所定の暴力的不法行為等に該当する常習賭博罪、賭博場開張罪、売春防止法一二条の罪に当たることに知りながら、集団的かつ常習的にこれらを行うことを教唆、幇助して助長してきたものであって、暴対法二条二号にいう暴力団そのものであるから」に改める。
二　控訴人の当審における追加主張について
１　控訴人は、暴対法六条一項によって三条指定の手続に事前に関与するものとされている被控訴人にその審査権限を付与した同法二六条一項は憲法一三条及び三一条に違反すると主張する。しかし、行政庁の処分についての不服申立制度は、国民に対して広く行政庁に対する不服申立てのみちを開くことによって、簡易迅速な手続による国民の権利利益の救済を図るとともに、行政の適正な運営を確保することを目的とする（行服法一条）ものであるが、処分庁に行政法上の上級行政庁が存在しない場合において（三条指定を行う都道府県公安委員会の事務に関し直接指揮監督する権限を有する上級行政庁は存在しない（警察法五条四項、三八条一項、六項等参照）。）、処分について審査請求をすることができるものとするか、審査庁を処分庁以外のいかなる行政庁とするか等については、立法府が不服申立制度の前記目的をしんしやくしつつ広範な裁量によって決し得る事柄というべきであって、暴対決二六条一項が都道府県公安委員会において三条指定を行う際の前段階における確認の手続に関与する地位にある被控訴人をもって審査庁と定めているからといって直ちに違憲の問題が生ずるものではなく、被控訴人を三条指定に対する審査請求についての審査庁と定めた暴対法二六条一項を憲法一三条及び三一条に違反するとすることはできない。


２　控訴人は、三条指定の取消しの訴えの提起について審査請求前置を定める暴対法二六条三項は憲法三二条に違反する旨主張する。しかし、法律に審査請求前置の定めを置くこと自体は、何ら憲法上許されないものではないし、行政事件訴訟法は、法律に審査請求前置の定めがある場合においても、八条二項各号の事由が認められるときは裁決を経ないで処分の取消しの訴えを提起することができるものとしているのであるから、暴対決二六条三項が審査請求前置の定めを置いているからといって、このことをとらえて憲法三二条違反とすることはできないものというべきである。
３　乙第一号証、原審証人Ａの証言によれば、執行停止申立てに対する却下決定は、被控訴人が自ら行ったものと認められるから、警察庁暴力団対策第一課長が専決処分によりこれを行ったものであることを前提とする控訴人の主張は、前提を欠き失当というべきである。
物件提出要求の申立てに対する却下決定を、警察庁暴力団対策第一課長が専決処分として行ったものであることは、当事者間に争いがない。そこで、右専決処分について考えると、行政庁の権限に属する特定の事項について補助職員等に専決させるものとすることは、権限の委任とは異なり、法律の明示の根拠のない場合であっても、合理的な裁量の範囲に属するものである限り、事務処理上の便宜に基づく補助執行の一態様として、許されるものというべきであり、物件提出要求の申立て（行服法二八条）は、裁決という最終的な判断に対する関係で専ら準備的な性格のものにとどまること、審査庁は裁決の段階において改めて物件提出の要否について判断する機会を持ち得ること等からすると、審査に関する事務の迅速な処理を図るためにその許否につき補助職員等に専決により決定させるものとすることは合理的な裁量の範囲に属するものであり、専決処分としてされた前記却下決定は適法であって、これが暴対法二九条に違反する旨の控訴人の主張は失当というべきである。三　以上の次第で、控訴人の請求は理由がなく、これを棄却した原判決は相当であって、本件控訴は理由がないから棄却することとし、訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法七条、民事訴訟法九五条、八九条を適用して、主文のとおり判決する。
（裁判官　菊池信男　伊藤　剛　福岡右武）
参考
本控訴審判決において付加、訂正の上、引用された原審判決部分を組み込んだ判決
の事実及び理由
（注）原審判決が、本控訴審判決により付加、訂正されている部分には傍線を付した。
なお、引用された部分の当事者の表記は、原審判決の表記のままとした。
○　事実及び理由
第一　申立て
一　控訴人
１　原判決を取り消す。
２　被控訴人が平成四年一〇月二九日付けでした、福岡県公安委員会が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成五年法律第四一号による改正前のもの。以下「暴対法」という。）三条に基づき控訴人を同条指定の暴力団に指定した処分に対する控訴人の審査請求を棄却した裁決を取り消す。３　訴訟費用は第一、二審とも被控訴人の負担とする。
二　被控訴人
主文同旨。
第二　事案の概要
次のとおり付加、訂正するほかは、原判決事実及び理由第二記載のとおりであるから、これを引用する。
一　原判決の付加、訂正（省略）
〔付加、訂正の上、
引用された原審判決部分〕
第二　事案の概要
一　本件訴訟の概要
暴対法は、都道府県公安委員会が、同法に定める一定の要件を満たす暴力団を、その暴力団員が集団的に又は常習的に暴力的不法行為等を行うことを助長するおそれが大きい暴力団として指定し（同法三条、以下「三条指定」という。）、その構成員に同法による規制を及ぼすこととしている。
本件は、県公安委員会により三条指定をされた原告が、被告に対し、右指定を不服として審査請求をしたところ、被告がこれを棄却する旨の裁決をしたので、右審査請求手続に違法があるとして、右裁決の取消しを求めて提訴した事案である。
二　当事者間に争いのない事実
１　福岡県公安委員会（以下「原処分庁」という。）は、平成四年六月二六日、暴対法三条に基づき、原告を同条所定の暴力団に指定した（以下「本件指定」という。）。
２　原告は、被告に対し、平成四年八月三日、本件指定を不服として、暴対決二六条一項に基づき審査請求をした（以下「本件審査請求」という。）。３　本件審査請求の審理手続（以下「本件審理手続」という。）において、原告は、被告に対し、行政不服審査法（以下「行服法」という。）二五条一項ただし書に基づく審査請求人の口頭による意見陳述及び同法二七条に基づく参考人の陳述を申し立てた。
そこで、平成四年一〇月九日、審査請求人並びに参考人として原告の最高顧問及び事務局長の各陳述（以下「本件各陳述」という。）が行われたが、警察庁職員三名がその聴取を担当した。
４　原告は、被告に対し、平成四年八月二七日、行服法二八条に基づき、本件指定の根拠となった一切の書類その他の物件の提出を原処分庁に求めるよう申し立てた（以下「物件提出要求の申立て」という。）が、被告は、同年一〇月一二日、右申立てを却下した。
５　被告は、平成四年一〇月二九日、本件審査請求を棄却する旨の裁決（以下「本件裁決」という。）をした。
三　争点
本件において、被告は、本件裁決が適法である旨主張するのに対し、原告は、警察庁職員が本件各陳述の聴取を担当したこと、本件審理手続においては十分な審理が尽くされなかったこと、本件裁決には形式不備があること等を理由に、本件裁決の違法を主張している。この点についての当事者双方の主張の要旨は、次のとおりである。
１　警察庁職員が本件各陳述の聴取を担当したことは、適法であるか否か。
（一）　原告の主張


本件審理手続において、本件各陳述の聴取は、被告の委員長又は委員が自ら行うべきであり、警察庁職員がこれを担当したことは、次のとおり、違法である。（１）　行服法三一条は、審査庁は、必要があると認めるときは、その庁の職員に審査請求人及び参考人の意見陳述の聴取等一定の審査手続をさせることができる旨規定しているところ、「その庁の職員」とは、被告の職員をいうのであって、警察庁職員がこれに当たらないことは明らかである。また、本件審理手続において、被告が本件各陳述の聴取を警察庁職員に行わせる必要も認められない。したがって、同条は、本件審理手続において、被告が本件各陳述の聴取を警察庁職員に行わせたことの根拠とはならないというべきである。
なお、被告は、本件各陳述の聴取を担当した警察庁職員は、国家公安委員会に対する不服申立てに関する規則（平成四年国家公安委員会規則第二号、以下「規則」という。）三条一項に基づき指名された審理官として、被告の指揮監督の下に、被告の補佐を行ったものであるから、行服法三一条の「その庁の職員」に当たる旨主張する。しかし、被告が警察庁職員を直接指揮監督できるとの法律上の根拠はなく、固有の事務局も有しない被告が、同職員を指揮監督することができるはずがないから、法律上も、現実にも、同職員が被告の指揮監督下にあったということはできない。
また、規則は審理官が行服法三一条所定の手続に関与することを禁止しているものと解されるし、仮に、規則が審理官が右手続に関与することを認めているとしても、そのような定めは行服法三一条及び暴対法二九条に抵触するから、無効である。
（２）　暴対法二九条は、被告が警察庁長官に委任することができる事務から同法二六条一項の規定による審査請求に係る事務を除いているところ、被告が、警察庁を管理し、警察権力を民主的に抑制することを目的として設置された行政委員会であることにかんがみると、同法二九条は、制限的かつ厳格に解釈しなければならない。そうすると、同法二九条は、およそ審査請求の一切の手続については、被告が警察庁長官に委任することができないことを定めたものであると解すべきである。また、規則三条一項は、暴対法二九条についての右の解釈に従えば、同条に違反する無効なものというべきである。
したがって、本件審理手続においては、これを行う権限のない警察庁職員が本件各陳述の聴取を行ったことになるというべきである。
（３）　一般に、審査請求に係る事務については、その権限の全部又はその主要な部分を他に委任することはできないと解されているところ、口頭による意見陳述及び参考人陳述の聴取の手続に関する権限は、被告の権限の主要な部分であるから、これを他に委任することは許されないというべきである。そうすると、本件審理手続において、被告は、本来委任できない事務を警察庁職員に委任し、本件各陳述の聴取を行わせたことになる。
また、仮に、警察庁職員が補佐の限度で本件審理手続に関与できるとしても、本件審理手続においては、被告の委員は、本件各陳述の聴取手続に全く臨場せず、これらの手続のすべてを警察庁職員に行わせた上、裁決に熟したかどうかの判断をも同職員にゆだねたのであるから、本件審理手続には、補佐の範囲を逸脱した違法があるというべきである。
（４）　本件審理手続における各決定通知書によれば、被告は、警察庁職員に対し、その事務を直接委任しているともみ得るところ、権限の委任は、特に法令上の定めがない限り、一つの行政省庁の行政機関が他の行政省庁の行政機関に対してすることはできないと解すべきであるから、本件審理手続においては、被告が警察庁職員に直接委任できるとする法令が見当たらない以上、これを行う権限のない警察庁職員が本件各陳述の聴取を行ったことになる。
（二）　被告の主張
行服法三一条に定める「その庁の職員」とは、審査庁の指揮監督権の下で、審査庁の事務を補助する職員を指称するものであり、当該職員が審査庁の内部部局に属するか外部部局に属するかは問わないと解すべきである。ところで、被告は、警察法五条二項各号に掲げる事務について警察庁を管理するほか、法律の規定に基づきその権限に属させられた事務をつかさどるものであるが（同法五条三項）、被告には事務局が置かれていないことから（同法四条）、特別の機関として被告に置かれた警察庁（国家行政組織法八条の三、警察法一五条）が、被告の管理の下に、警察法五条二項各号に掲げる事務をつかさどり、同条三項の事務について被告を補佐することとされている（同法一七条）。そして、三条指定に係る審査請求の審理は、暴対法二六条一項に基づき、被告の権限に属させられた事務であるから、これについては、警察庁が被告を補佐することになるところ、規則三条一項は、警察庁長官が、警察庁職員のうちから審理官を指名し、被告の指揮監督の下に審査請求に係る被告の補佐を行わせる旨を定めている。そうすると、本件各陳述の聴取を担当した警察庁職員は、いずれも規則三条一項に基づき指名された審理官として、被告の指揮監督の下に審査請求に係る被告の補佐を行ったものであるから、本件審査手続においては、行服法三一条に定める「その庁の職員」に該当するというべきである。
また、審査庁が行服法三一条によってその庁の職員に同条所定の行為を担当させるか否かは、審査庁の合理的な裁量にゆだねられているものと解すべきところ、被告は、本件審理手続において、複雑多岐にわたる事実上及び法律上の論点に関する主張がされ、多数の証拠書類等が提出されることが予想されたため、その事務を適正に処理するにつき必要な知識経験を有する警察庁職員に審理に関する事務を担当させる必要があると認め、右職員に本件各陳述の聴取を担当させたものであるから、この点に関する被告の裁量判断には何ら違法がない。
したがって、本件審理手続において、警察庁職員が本件各陳述の聴取を担当したことは、適法である。
２　本件審理手続において、十分な審理が尽くされたか否か。
（一）　原告の主張
本件裁決は、次のとおり、十分な審理を尽くさず、叉は実質的な審理をせずに判断されたものであり、違法である。
（１）　被告は、原処分庁が行服法三三条一項により提出した物件のみでは本件指定の理由となった事実を認定するには不十分であるのに、原告の物件提出要求の申立てを却下した。
したがって、本件裁決は、十分な証拠に基づかないで判断されたものというべきである。
（２）　原告は、被告に対し、行服法二六条に基づき、証拠書類及び証拠物を提出したが、本件裁決後に被告から原告に返還された右書類等には、全く損傷や折り目がなく、謄写等をした形跡がなかった。このことからすると、被告の委員長及び各委員は、いずれも右書類等を検討せずに本件裁決をしたというべきである。


（二）　被告の主張
（１）　審査庁が行服法二八条に基づく物体提出要求を行うか否かは、当該審査請求に対する裁決のために必要か否かを考慮して行う審査庁の裁量判断にゆだねられているものであり、審査請求人が右の申立てをしたとしても、それによって、審査庁が原処分庁に対して物件提出要求をすることが義務付けられるものではない。被告は、本件審理手続において、原処分庁から本件指定の理由となった事実を証する書類が提出され、これにより本件指定の適法性、妥当性が認められたこと、その一方、原告がこれを疑わせるに足りる証拠を提出していなかったことにかんがみ、原処分庁に対し、提出されたもの以外の物件の提出を求める必要がないと判断して、原告の申立てを却下する旨を決定したのであるから、右決定は適法である。（２）　被告は、原処分庁及び原告が提出した証拠書類のすべてを検討した結果、本件審査請求を棄却すべきであると判断した。その際、被告は、右書類の複写物等を使用した。
３　本件裁決には、形式不備があるか否か。
（一）　原告の主張
被告は、本件審理手続において、前記１（一）のとおり行服法三一条等に違反する行為をしようとしたので、原告は異議を申し入れ、被告に釈明を求めたが、被告はこれに応じなかった。
ところで、原告は、被告の法令違反や釈明義務違反について不服申立てができないのであるから、被告は、原告の右主張について裁決で判断すべき義務がある。それにもかかわらず、被告は、本件裁決において、右主張を摘示せず、その判断を示さなかったのであるから、本件裁決は、形式不備があり違法である。
（二）　被告の主張
行服法四一条一項が裁決には理由を付さなければならない旨を規定している趣旨は、審査庁の判断を慎重ならしめ、恣意を抑制するとともに、審査請求人の不服事由に対する判断を明確ならしめることにある。
したがって、裁決書に記載する理由は、原処分に対する審査請求人の不服事由に対応して、その結論に到達した過程を明らかにしなければならないが、審査請求手続に関する主張に対する判断まで記載しなければならないものではない。
〔引用部分終了〕
二　控訴人の当審における追加主張
１　都道府県公安委員会が三条指定をするについては、あらかじめ、当該暴力団が暴対法三条の要件に該当するかどうかについての被控訴人の確認を求めなければならないものとされている（暴対法六条一項）が、このように三条指定の手続における確認について事前に関与しており、実質的に原処分庁というべき立場にある被控訴人に三条指定に対する審査請求についての審査権阻を付与している暴対法二六条一項は憲法一三条及び三一条に違反しており、したがって、暴対決二六条一項に基づいてされた本件裁決も憲法の右各規定に違反するものであるから、取消しを免れない。
２　三条指定の取消しの訴えの提起について審査請求前置を定める暴対決二六条三項は、訴えの提起後の審理期間をそれだけ制約することにより、三年間という三条指定の有効期間内にその取消しを命ずる確定判決を得ることを極めて困難なものとしているから、憲法三二条に違反するものであり、暴対決二六条に基づく本件裁決も、取消しを免れない。
３　控訴人は本件審査請求に付随して物件提出要求の申立て及び執行停止申立てをしたが、これに対して、警察庁暴力団対策第一課長が専決処分により却下決定をした。しかし、暴対法二九条は三条指定に対する審査請求に係る事務について警察庁長官に対して権限を委任することを禁じているから、警察庁暴力団対策第一課長等に対して専決権限を授与することは許されず、前記却下決定は暴対法二九条に違反し無効である。そして、前記却下決定と本件裁決は密接不可分であって前者の違法は当然に後者の違法を構成するものであり、本件裁決は実質的には警察庁が専決処分により裁決を行ったと同視し得るものというべきであるから、暴対法二九条に違反し無効である。
三　被控訴人の認否
１　控訴人の右二の１、２の主張は争う。
２　同３のうち、控訴人が本件審査請求に付随してした物件提出要求の申立てに対し警察庁暴力団対策第一課長が専決処分として却下決定をした事実は認めるが、その余は争う。
第三　争点に対する判断
次のとおり付加、訂正するほかは、原判決事実及び理由第三記載のとおりであるから、これを引用する。
一　原判決の付加、訂正（省略）
〔付加、訂正の上、引用された原審判決部分〕
第三　争点に対する判断
一　争点１（警察庁職員が本件各陳述の聴取を担当したことは、適法か否か。）に
ついて
１　証人Ａの証言及び乙一ないし五号証によれば、警察庁長官は、平成四年六月二三日、警察庁職員Ａ、Ｂ及びＣ（以下「Ａ審理官ら」という。）を規則三条一項所
定の審理官に指名したこと及び同人らは、
本件各陳述の聴取等本件審理手続の事務処理を担当したことを認めることができる。
２　行服法三一条は、審査庁は、必要があると認めるときは、その庁の職員に、同法二五条一項ただし書の規定による審査請求人若しくは参加人の意見の陳述を聞かせ、又は同法二七条の規定による参考人の陳述を聞かせることができる旨を定め、審査庁の職員に審理手続の一部を行わせることを許容している。右規定の趣旨は、行政機構が複雑化し、審査庁自らにおいて審査請求の審理手続を処理するには困難が伴うことにかんがみ、審理手続の適正化及び合理化を図るために、審査庁の権限の一部をその職員に委譲して、その庁の職員として行うことを認めたものである。このような右規定の趣旨に照らせば、「その庁の職員」とは、審査庁の指揮監督権の下に審査庁の事務を補助する職員をいうものと解するのが相当であり、当該職員が審査庁の指揮監督権に服するのであれば、必ずしも審査庁の内部部局に属する職員に限られるものではないというべきである。ところで、警察法一五条は、国家行政組織法八条の三に規定する特別の機関として、被告に警察庁を置く旨を定め、警察庁は、被告の管理の下に、警察法五条三項所定の被告の権限に属させられた事務について被告を補佐する機関とされている（同法一七条）ところ、三条指定に係る審査請求の審理は被告の権限に属する事務である（暴対法二六条一項）ことから、警察庁は、右事務について、被告を補佐することになる。


そうすると、規則三条一項に基づき警察庁長官から指名されたＡ審理官らは、本件各陳述の聴取の事務の実施に関しては、被告の事務を補助する職員として、行服法三一条に規定する「その庁の職員」に当たるものと解するのが相当である。また、行服法三一条により、その庁の職員に同条所定の事務を行わせる必要があるかどうかの判断は、同条の文言上、審査庁の合理的な裁量にゆだねられているものと解すべきであるところ、被告は、事務処理のための独自の補助、執行機関たる事務局を有していない上、弁論の全趣旨によれば、本件審理手続においては、多岐にわたる事実上及び法律上の主張がなされ、多数の証拠が提出されるであろうことが容易に予測できることに照らせば、被告が、本件審理手続を適正かつ合理的に遂行するためには、指揮監督に服する職員に補佐させる必要があるものと判断したこと
は、
相当であったというべきである。
以上の点に関し、これに反する原告の主張は採用することができない。３　これに対し、原告は、行服法三一条に規定する「その庁の職員」とは、審査庁が直接指揮監督することができる職員をいう旨主張する。しかし、前記のような同条の趣旨にかんがみれば、右「その庁の職員」とは、審査庁が同法に定める適正な審理手続を行わせる程度に指揮監督できる地位にあるものであれば足りるのであって、必ずしも直接指揮監督権を有する職員に限定することは相当ではないと解すべきである。
そうすると、規則三条一項に基づき、被告の管理に服し、警察庁の庁務を統括し、同庁の職員の服務を統督する警察庁長官（警察法一六条二項）によって指名されたＡ審理官らは、同長官の指揮監督を通じて、被告の管理の下に職務を遂行することになる点で、被告が右にいう程度の指揮監督権を及ぼし得る者として、行服法三一条にいう「その庁の職員」に当たるというべきであり、原告の主張は採用することができない。なお、規則三条一項は、行服法の規定により国家公安委員会が行う審理に関する事務を補佐させるために審理官を指名するものとしているのであるから、規則の右規定が、右にいう審理に関する事務に含まれることの明らかな行服法三一条所定の手続に審理官が関与することを予定しているものと解すべきことは多言を要しない。そして、審理官は、前記のとおり「その他の庁の職員」に当たるものとして行服法三一条所定の手続に関与することとなるのであるから、右手続についての審理官の関与が行服法三一条に抵触する旨の控訴人の主張は到底採用し得ないものというべきである（暴対法二九条に抵触しないことについては、次の４のとおりである。）。
４　次に、原告は、被告が本件各陳述の聴取を警察庁長官に委任したことは、暴対法二六条一項の規定による審査請求に係る事務の委任を禁止した暴対法二九条に違反する旨主張する。
しかしながら、前記のとおり、Ａ審理官らは、あくまで被告の本件審理手続に係る事務を補助するための行服法三一条にいう「その庁の職員」として、規則三条一項に基づき選任されたにすぎないのであって、被告が、警察庁長官に対し、右事務を委任したわけではない。そうすると、原告の右主張は、その前提を欠き失当であるといわざるを得ない。
なお、原告は、右の点に関連し、規則三条一項は暴対法二九条に違反する無効なものであるとも主張するが、規則三条一項は、行服法三一条の「その庁の職員」を選任するための内部手続を定めた規定にすぎず、警察庁長官が、審査請求手続に関する事務について、被告から委任を受けることを前提とした規定ではないから、この点に関する原告の主張も失当であり、採用することはできない。５　また、原告は、本件各陳述の聴取は被告の権限に属させられた本件審理手続における主要な部分であるから、これを他に委任することは許されず、仮に、警察庁職員が補佐の限度で従事できるとしても、本件各陳述の聴取及び裁決に熟したか否かの判断を右職員に担当させることは、補佐の範囲を逸脱している旨主張する。なるほど、裁決における事実認定、法令の解釈、原処分の相当性に対する判断など裁決の結論については、あくまで被告の最終判断にゆだねられるものであって、被告が、右判断の基礎となる心証を左右するような事務を他に委任することができないことはいうまでもない。これに対し、審査請求人の口頭による意見陳述及び参考人の陳述を聴取する事務は、その結果を正確に書類に再現して被告に報告し、審理の資料にするための作業にすぎないものであって、行服法三一条も、右のような見地から、右陳述聴取事務をその庁の職員に行わせることを認めているのであるから、右事務を他に委任することは許されないとする理由は見当たらず、また、本件各陳述の聴取を警察庁職員に担当させても、補佐の範囲を逸脱することにはならないことは明らかである。
さらに、証人Ａの証言及び乙三号証によれば、Ａ審理官らは、原告及び原処分庁の主張、立証が尽きたものと認め、被告において裁決がなされるに熟したと判断したため、平威四年一〇月一二日、規則三条三項に規定する審理経過調書を作成したことが認められるところ、裁決がなされるに熟したか否かは、審理の経過に基づき、裁決をするのに必要な資料が提出され尽くしたか否かという観点から判断するものにすぎないのであるから、右のような判断を審理官がしたとしても、補佐の範囲を逸脱しているということはできない。
したがって、原告の右主張は、いずれも失当である。
６　さらに、原告は、被告が、本件審理手続に関する事務を直接警察庁職員に委任したことを前提として、右委任には法令上の根拠を欠く旨主張する。しかし、Ａ審理官らは、行服法三一条に規定する「その庁の職員」として、本件審理手続に関する事務について被告を補助したものであることは、前記のとおりであるから、原告の主張は、その前提を欠き失当である。
７　以上によれば、Ａ審理官らが本件各陳述の聴取を担当したことは、適法であるというべきである。


二　争点２（本件審理手続において、十分な審理が尽くされたか否か。）について１　証人Ａの証言及び乙三号証によれば、本件審理手続において、原処分庁は、被告に対し、平成四年八月二七日、弁明書及び本件指定の理由となった事実を証する書類を提出したこと、そのため、被告は、原処分庁に対して物件提出要求をする必要がないものと判断し、原告の右申立てを却下したこと、警察庁刑事局長及び同局暴力団対策部長は、同年一〇月一五日、審理経過調書、審査請求書、反論書、弁明書、原告又は原処分庁から提出された証拠書類の写し、口頭意見陳述録取書、参考人陳述録取書を被告各委員に示して判断を求めたところ、審査専門委員の意見聴取を行うことが決定されたこと、Ａ審理官らは、本件審査請求を担当する審査専門委員五名に対し、審査請求書、反論書、弁明書及び証拠書類の写し等を事前に配付した上、一〇月二一日、意見を聴取したところ、右の全委員から、原告は暴対法三条一号の要件を充たす旨の意見書が提出されたこと、被告は、審査専門委員から提出された意見書の内容の報告を経た上で、本件審査請求を棄却する旨の決定をしたことを認めることができる。
２　以上の事実によれば、本件裁決が、十分な証拠に基づかないでされたとか、証拠書類等の検討なしにされたとかの原告の主張は、到底認めることはできず、かえって、被告は、本件裁決をするに当たり、十分な審理を尽くしたことが認められる。
三　争点３（本件裁決には、形式不備があるか否か。）について甲一三号証によれば、本件裁決は、行服法四一条所定の裁決の方式を備えていることが認められる。
この点、原告は、本件裁決が被告の法令違反及び釈明義務違反の有無について判断を示さなかったことは形式不備である旨主張する。
しかしながら、行服法四一条一項が裁決には理由を付す旨を規定している趣旨は、これにより審査庁の判断を慎重ならしめ、その公正を保障するとともに、審査請求人に対して審査庁が判断に到達した理由を知らせて、審査請求の当否について再考する機会を与え、後に訴訟で争うものについては争点を明確にすることにある。そうであるならば、裁決に付記される理由は、その結論に至るまでの論理的な判断の過程を明らかにし、審査請求人が右判断の根拠を理解し得る程度に記載されていれば足りるものであって、たとえ、審査請求人の審理手続に関する主張についての判断を示さなかったとしても、理由付記として欠けるところはないというべきである。
したがって、本件裁決には形式不備は認められず、原告の右主張は失当である。四　なお、原告は、被控訴人、都道府県公安委員会、警察庁及び都道府県警察は、パチンコ店やソープランド営業が暴対法所定の暴力的不法行為等に該当する常習賭博罪、賭博場開張罪、売春防止法一二条の罪に当たることに知りながら、集団的かつ常習的にこれらを行うことを教唆、幇助して助長してきたものであって、暴対法二条二号にいう暴力団そのものであるから、審査請求に対する判断主体としての適格性を欠き、被告に裁決権限を与えた暴対決二六条は、憲法一三条及び三一条で保障した適正手続の保障に違反する旨の特異な主張をするが、右主張は、原告独自の見解にすぎず、到底採用することができない。
五　以上によれば、原告の主張は、いずれも失当であるというべきであり、他に本件裁決を違法とすべき事由を認めることはできない。
よって、原告の請求は、理由がないから、これを棄却すべきこととなる。
〔引用部分終了〕
二　控訴人の当審における追加主張について
１　控訴人は、暴対決六条一項によって三条指定の手続に事前に関与するものとされている被控訴人にその審査権限を付与した同法二六条一項は憲法一三条及び三一条に違反すると主張する。しかし、行政庁の処分についての不服申立制度は、国民に対して広く行政庁に対する不服申立てのみちを開くことによって、簡易迅速な手続による国民の権利利益の救済を図るとともに、行政の適正な運営を確保することを目的とする（行服法一条）ものであるが、処分庁に行服法上の上級行政庁が存在しない場合において（三条指定を行う都道府県公安委員会の事務に関し直接指揮監督する権限を有する上級行政庁は存在しない（警察法五条四項、三八条一項、六項等参照）。）、処分について審査請求をすることができるものとするか、審査庁を処分庁以外のいかなる行政庁とするか等については、立法府が不服申立制度の前記目的をしんしやくしつつ広範な裁量によって決し得る事柄というべきであって、暴対法二六条一項が都道府県公安委員会において三条指定を行う際の前段階における確認の手続に関与する地位にある被控訴人をもって審査庁と定めているからといって直ちに違憲の問題が生ずるものではなく、被控訴人を三条指定に対する審査請求についての審査庁と定めた暴対決二六条一項を憲法一三条及び三一条に違反するとすることはできない。
２　控訴人は、三条指定の取消しの訴えの提起について審査請求前置を定める暴対法二六条三項は憲法三二条に違反する旨主張する。しかし、法律に審査請求前置の定めを置くこと自体は、何ら憲法上許されないものではないし、行政事件訴訟法は、法律に審査請求前置の定めがある場合においても、八条二項各号の事由が認められるときは裁決を経ないで処分の取消しの訴えを提起することができるものとしているのであるから、暴対法二六条三項が審査請求前置の定めを置いているからといって、このことをとらえて憲法三二条違反とすることはできないものというべきである。
３　乙第一号証、原審証人Ａの証言によれば、執行停止申立てに対する却下決定は、被控訴人が自ら行ったものと認められるから、警察庁暴力団対策第一課長が専決処分によりこれを行ったものであることを前提とする控訴人の主張は、前提を欠き失当というべきである。


○　主文
一　原告の請求を棄却する。
二　訴訟費用は原告の負担とする。
○　事実及び理由
第一　請求
原告の都市計画法（以下「法」という。）五三条一項に基づく建築許可申請に対し、被告が平成二年三月二八日付でした不許可処分を取り消す。
第二　事案の概要
一　本件は、昭和二一年に決定された都市計画によって道路の予定区域として指定され建築制限のある敷地に、鉄筋コンクリート三階建の建物を建築すべく、法に基づく許可の申請をしたが、都市計画事業の施行に支障があるとしてこれを不許可とされた原告が、右道路建設は、一部は施行されたものの中断し、その後約三〇年にわたって予定地に建築制限を課したまま放置されており、建築制限の内容も現在の住宅事情と合致しない不合理なもので、右不許可処分は違法であるとしてその取消しを求めるものである。
二　本件建築制限に関する法制
１　都市計画において定められた都市計画施設（道路もその一である）の区域内において建築物の建築をしようとする者は、都道府県知事の許可を受けなければならない（法一一条、四条六項、五三条一項本文）。なお、東京都知事は、地方自治法二八一条の三第三項に基づく規則（東京都区長委任条項）により、右許可権限を特別区の区長に委任している（同規則五条一号ヌ）。
２　都道府県知事は、右申請があった場合において、当該建築が都市計画施設に関する都市計画に適合し、又は当該建築物が後記の要件に該当し、かつ、容易に移転し、若しくは除去することができるものであると認めるときは、その許可をしなければならない（法五四条一項本文）。右要件は、（１）階数が二以下で、かつ、地階を有しないこと（一号）及び（２）主要構造部が木造、鉄骨造、コンクリートブロック造その他これらに類する構造であること（二号）である（同条同項）。３　東京都は、右要件に関し、以下のとおりの許可取扱基準（以下「本件許可取扱基準」という。）を定めて、その運用方針を示し、右基準を満たす場合には許可することのできるものとしており、これによれば、右要件に該当しない建築物の建築についても、許可することがありうることとなっている（乙八、乙九）。（一）　許可取扱基準（昭和五六年四月七日付東京都都市計画局長通達）当該建築物が次に掲げる要件に該当し、かつ、当該建築物が事業の支障にならないものであると認めるときは、その許可をすることができるものとする。（１）　都市計画道路の当該区間の事業の施行が近い将来見込まれていないこと。（２）　建築物の敷地が都市計画法八条一項五号に掲げる防火地域内にあること。（３）　建築物の敷地が、原則として、都市計画法八条一項一号に掲げる用途地域のうち商業地域又は近隣商業地域内にあること。
（４）　都市計画法八条二項二号イの規定により、都市計画で定める建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合が一〇分の三〇以上であること。（５）　建築物の敷地のうち都市計画道路の区域外の面積が一〇〇平方メートル以内であること。
（６）　建築物の構造が次に掲げる各要件に該当し、かつ容易に移転し又は除去することができるものであること。
（１）　階数が三、高さが一〇メートル以下であり、かつ地階を有しないこと。（２）　主要構造部が鉄骨造、コンクリートブロック造、その他これに類する構造であること。
（３）　建築物が都市計画道路の区域の内外にわたる場合は、将来において、都市計画道路区域内の部分を分離することが容易にできるよう設計上の配慮をすること。
（二）　許可取扱基準の運用（昭和五六年四月七日付東京都都市計画局施設計画部長通達）
（１）　基準（１）における「事業の施行が近い将来見込まれていないこと」とは、おおむね一〇年以内に事業に着手することが見込まれていないことをいう。（２）　基準の各条項は、都市計画法及び建築基準法に依拠しているため、両方の規定に照らし、下記のとおり運用することとする。
（１）　基準（２）における敷地が防火地域の内外にわたる場合については、その敷地内の建築物の全部が耐火建築物であるときは、その敷地はすべて防火地域内にあるものとみなす。
（２）　基準（３）における敷地が商業地域の内外、または近隣商業地域の内外にわたる場合については、建築基準法九一条の規定による。（３）　敷地が基準（４）における容積率制限の異なる区域にわたる場合については、建築基準法五二条二項の規定による。
（４）　基準（６）の（１）における階数、高さ、地階の定義については、建築基準法施行令一条及び二条に規定する定義による。
（５）　基準（６）の（２）における「その他これらに類する構造」とは、壁式サーモコン造、壁式プレキャスト・コンクリート造、組立鉄筋コンクリート造、ＡＬＣパネル構造とする。
三　前提となる事実（証拠により認定した事実については証拠を認定事実の末尾に掲記した。その余は争いがない。）
１　本件建築不許可処分に至る経緯
（一）　原告は、東京都大田区＜地名略＞所在の面積四一八・七九平方メートルの土地（以下「本件土地」という。）を敷地として、そこに建築面積七二・三九平方メートルの鉄筋コンクリート造・一部鉄骨造、三階建ての建物（以下「本件建物」という。）を新築することを計画し、平成二年三月八日に大田区建築主事に対し、建築確認申請を行った。
（二）　本件土地のうち、その約五分の三に相当する部分（本件建物の敷地部分の全部を含む。）は、昭和二一年四月二五日付戦災復興院告示第一五号により都市計画決定がなされた東京都市計画道路補助線街路第三三号線（以下「本件都市計画道路」という。）の予定区域として指定されており、本件土地のうち本件都市計画道路の区域外の面積は一五〇平方メートルである。なお、本件都市計画道路と本件土地との位置関係は別紙図面記載のとおりである。
（三）　原告は被告に対し、右建築確認申請と同時に、本件建物の建築について法五三条一項に基づく建築許可申請を行った（以下「本件許可申請」という。）が、被告は、右申請は法五四条及び本件許可取扱基準に適合せず、都市計画道路事業上支障となると判断し、平成二年三月二八日付でこれを不許可とした。２　本件都市計画道路にかかる都市計画決定の経緯及び現状等（一）　本件都市計画道路は、昭和二一年四月二五日戦災復興院告示第一五号をもって告示された都市計画決定（以下「本件都市計画決定」という。）による補助線街路網の一路線である。


（二）　終戦後における戦災地の復興に関しては、昭和二〇年一二月三〇日に閣議決定された「戦災地復興計画基本方針」において都市再建の方途が明示されたが、東京都においても、これを基準として復興都市計画が逐次決定された。復興都市計画のうち、街路計画については、昭和二一年三月二六日戦災復興院告示第三号により幹線街路網にかかる都市計画が決定されたが、それは、幅員四〇メートルないし一〇〇メートルの幹線放射街路が三四路線、同幅員の幹線環状街路が九路線、それらの延長合計が約五〇〇キロメートルのものであった。また、幹線街路の補助線となるべき街路網については、本件都市計画決定によって決められたが、それは、幅員二〇メートルないし五〇メートルの補助線街路が一二四路線、それらの総延長が約五四〇キロメートルのものであった。
（三）　本件都市計画道路は、補助線街路網を構成するものとして、本件都市計画決定によって定められたものであり、それは、大森駅付近の交通の要衝及び都民生活の中心地における道路として、大森駅周辺の土地区画整理及び都市計画と併せて計画され、その東端において幹線放射街路第一九号線（第一京浜国道）と接続し、補助線街路第二七号線及び駅街路と交差、接続しながら、大森駅東側の商業地域として土地利用計画が定められた地域内を東西に通過したのち、東海道本線及び京浜東北線（以下「東海道本線等」という。）を越えて、その西端において補助線街路第二八号線と接続し、これらを相互に連絡する道路として計画されたものである。（四）　本件都市計画道路のうち、東海道本線等よりも東側の部分については、土地区画整理事業の施行による道路の築造が完成し、昭和三八年八月一五日に都道としての供用開始がなされ、昭和四〇年四月一日には大田区に移管され区道としての供用開始がなされた。本件計画道路の総延長一二三〇メートルのうち、未完成部分は三一〇メートルであり、その中に本件建物の敷地が含まれている。右未完成部分（以下「本件未完成部分」という。）は東海道線等を高架で交差し、補助線街路第二八号線に接続する計画となっている（別紙図面参照）。（五）　東京都は、昭和五四年一二月、昭和五六年から一〇年間の予定で第一次事業化計画を策定し、特に緊急を要する事業として一〇〇区間の路線を、おおむね昭和六五年（平成二年）度までに完成もしくは着手すべき路線として選定した（乙一四）。第一次事業化計画の予定期間が終了した平成二年度末の時点で、この計画の区間の事業着手率は七五パーセントであり、過去の実績を含めた実施状況は、全体の計画総延長一六九九キロメートルのうち九一五キロメートルの部分が完成し、事業中の部分が一四五キロメートル、未着手の部分が六三九キロメートルであった（乙一五）。
東京都は、平成三年六月、平戒三年度から一〇年間の予定で第二次事業化計画を策定し、おおむね平成一二年度までに完成もしくは着手すべき路線として新たに二一九区間の路線を指定したが、本件未完成部分は、この事業予定区間として含まれることとなった（乙一五）。
四　争点及びこれに対する当事者の主張
１　本件未完成部分が長期間にわたって事業に着手されないことにより本件不許可処分が違法となるか。
（原告の主張）
（一）　法五三条一項による建築制限は、何らの保障なくして財産権の行使に重大な制約を加えるものであるから、都市計画事業が常識的な期間で遂行されることを前提としているというべきであり、また、期間の経過により、計画立案時とは社会的状況、技術水準なども大きく変わることも考慮すると、都市計画決定から極めて長期間が経過したにもかかわらず、事業に着手されずに放置されている場合には、都市計画が現時点でもなお必要性・合理性を有するという特段の事情がない限り、右計画に基づく建築制限を維持することは違法というべきである。（二）　本件都市計画道路のうち、東海道線等よりも東側までは昭和四〇年頃までに完成しているのに、本件未完成部分はそれ以後まったく事業に着手しないまま三〇年近くも放置されたままになっているところ、以下のとおり、現時点において、本件未完成部分に法五三条一項の建築制限の効力を維持する必要性・合理性は存しない。
（１）　当初の都市計画決定時から四〇年以上も経過し、この間の自動車交通量などの変化が極めて著しいものであるが、その間、本件未完成部分について近隣住民から完成を求める動きもなく、未完成であることによる問題の発生も認められないのであって、このことは、本件未完成部分の道路としての必要性の低さを示している。
（２）　本件計画道路にかかる都市計画決定当時には何ら問題になっていなかった自動車の騒音や窒素酸化物の排出などによる環境被害は、その後極めて重要な問題となっており、住宅密集地などを通る道路については今や高架で建設する計画には強い反対が起き、近年では地下化や広い緩衝帯などを設置しないと建設が困難な状況にあるが、このような状況下でも被告は本件未完成部分につき住宅密集地を高架で通り抜けるという環境被害が極大になるような計画を維持しているのであり、到底合理的な計画とはいえない。
（３）　他方、この四〇年間で土木技術は大きく発展するとともに、日本の経済力も著しく高まっており、仮に本件未完成部分の道路を完成させる必要があるとしても、地下化など高架という計画以外の手法との比較検討の余地は著しく拡大しているはずであり、この点でも被告の計画は合理性を失ったというべきである。
（被告の主張）
（一）　道路網の整備に関する都市計画は、本来的に、その後の事業の実施を予定し、長期的、総合的な展望に立って道路網の整備、充実を図るという観点から決定されるものであり、その広範囲にわたる事業の施行、完成までには、相当長期間を要することもやむを得ないものである。そして、法五三条一項の建築制限は、都市計画決定後における都市計画にかかる事業の実施を予定し、そのために必要とする土地の収用、使用等に向けて行われるものである。したがって、右建築制限は、都市計画決定後における一定期間の経過、事業実施の遅延という事実上の結果によって左右されることのないことは明らかであって、都市計画が廃止されない限り、その都市計画に基づく事業の実施が不能であることが明確となっているような特別の事情のある場合を除き、右建築制限に反する建物の建築を不許可とすることに何ら違法性はない。
（二）　本件未完成部分に法五三条一項の建築制限を維持する必要性・合理性は、以下のとおり現在でも失われていない。
（１）　本件計画道路については、東京都における都市計画道路網に関する数次の見直しの際にも変更の対象とされておらず、平成一二年度までに完成もしくは着手すべき路線に指定されているところ、本件未完成部分の工事を完了し、幹線放射街路第一九号線と補助線街路第二八号線を接続させ、東西の地区を結び付けることの必要性は現在も失われていない。


（２）　本件計画道路の事業施行主体が、事業計画を作成して具体的に道路の建設事業を実施する場合には、通常、事前に地元住民に対し説明会を開き、意見を聴取するなどして、環境に与える影響を十分調査し、できるだけ環境に及ぼす被害を回避又は軽減する方策を講じることは十分可能であるから、事業が実施される以前の段階で、具体性を欠いた環境に与える影響を論じて本件計画道路にかかる都市計画決定の違法性を基礎づけることはできない。
（３）　都市計画によって将来の道路計画が定められた場合、その後は、それを前提とした建物の建築等によって、都市の形成、発展が図られていくものであるのは当然のことであり、都市計画決定がなされた後の個々の計画道路付近における市街地の状況の変化を逐一考慮して、その都度都市計画の変更を行わなければならないというのでは、有機的に機能を発揮できるように街路網として統一的に計画した都市計画決定の意義が損なわれ、その目的が達成されなくなることになりかねない。２　本件許可取扱基準が法五四条に反する違法なものであるか。
（原告の主張）
（一）　本件許可取扱基準（５）は、都市計画道路の区域外の面積が一〇〇平方メートルを超える場合、そこを利用すれば建物の建築が可能であるということを前提にしたものであるが、本件建物について本件許可取扱基準（５）を適用することは、以下のとおり極めて不合理な結果となる。
（１）　本件土地の前面道路は同土地の東側に存するところ、本件土地と本件計画道路の位置関係からすると、本件計画道路の区域内に建物を建築すれば、空き地は前面道路に出入りできる駐車場として有効利用が可能であるのに、本件計画道路の区域外に建物を建築すると、空き地が前面道路に面しないこととなり、土地の有効利用が不可能となる。
（２）　本件土地のうち、本件計画道路の区域外の部分は、相続などの処理のために現在原告以外の者の名義となっており、本件計画道路の区域外に建物を建築することは困難である。
（３）　原告は本件許可申請において従前の建物の敷地をそのまま本件建物の敷地としたが、本件計画道路の区域と前面道路への接道のための路地状敷地のみを計画敷地として申請すれば、まったく同じ建築計画でも本件計画道路の区域外の面積が一〇〇平方メートル以下となるのであって、本件許可申請は実質的に右基準に適合している。
（二）　法五四条が一定の要件を満たす建物について建築許可を与えるとする趣旨は、建築物の移転又は除去が容易であり、都市計画決定に基づく事業の施行の支障とならないものに限って、建築を認めようとするものであるところ、現在の社会的、経済的、技術的事情の下では、原告の計画している鉄筋コンクリート構造と本件許可取扱基準（６）（２）に定める構造との間において、建築や除去にかかる費用や技術的容易さについてほとんど差異は見られないのであり、ことさら鉄筋コンクリートを除外する合理的理由はなく、本件許可取扱基準（６）（２）は法の趣旨に反する違法なものである。
（被告の主張）
（一）　法五三条一項の建築制限に当たっては、当該建築許可の申請者が敷地についてどのような権原や利害関係を有しているかについて判断すべきものとはされていないところ、原告は、一〇筆にも及ぶ四一八・七九平方メートルの土地を本件建物の敷地として申請し、建築許可の申請を行っているのであるから、被告としては、原告がそれらの土地について必要な権原を取得することを予定しているものであると考えて、それらの敷地全体について本件取扱基準（５）の適合性を判断したものであり、この点について何ら違法な点はない。
（二）　本件許可取扱基準（６）（２）は、建築物の移転又は除去が容易でなく、事業の遂行に著しい支障を及ぼす鉄筋コンクリート造のような構造による建築を許可しないこととしたものであるが、この基準は単に右のような構造による建築を許容しないとしているだけではなく、事実に支障を与えることが比較的少ない、しかも建築主の利益を配慮した他の許容される構造方法を具体的に示しているのであり、そのようにして建築制限の具体的内容を明らかにしているものである。すなわち、東京都が示した本件許可取扱基準の運用方針に列挙する構造方法を用いれば、建築主は、鉄筋コンクリート造と同等の、少なくともそれには劣らない構造の三階建ての建築物を同程度の工期及び費用で建築することが可能である。したがって、本件許可取扱基準（６）（２）は、都市計画道路の事業を実施するうえで必要やむを得ない制限であり、法の趣旨に反するものではない。
第三　争点に対する判断
一　争点１について
１　（一）都市計画は、都市の健全な発展と秩序ある整備を図り、もって国土の均衡ある発展と公共の福祉の増進に寄与することを目的とし（法一条）、健康で文化的な都市生活及び機能的な都市活動を確保すべきこと並びにこのためには適正な制限のもとに土地の合理的な利用が図られるべきことを基本理念として定められ（法二条）、一体の都市として総合的に整備し、開発し、及び保全する必要がある区域が都市計画区域として指定される（法五条一項）ものであるから、その性質上、都市計画事業の完了までには相当長期間を要することが本来予定されているところである。そして、右事業の施行に当たっては、予算、人員等において制約を受けるほかに、土地の収用及び既存の建築物の移転・除去並びにそれに伴う権利関係の整理等、事業の施行についての制約も多く、実際的にも、その完了までに長期間を要するのはやむを得ないものがある。そのうえ、都市計画道路にかかる都市計画は、都市における有機的一体としての道路網の整備を目的とするものであり、特定の街路又はその一部分のみの整備で目的を達するものではなく、全体としての道路網の整備が必要とされるものであるから、特定の街路又はその一部分を全体と切り離して、その整備の必要性・合理性を云々することはできないというべきである。以上の点からすると、特定の地域について偶々都市計画事業が長期間にわたって行われない結果となっているとしても、それが、都市計画決定の事実上の廃止によって生じているものであるとか、何らかの理由によりその都市計画事業の実施が事実上不可能となる状態に立ち至ったことによるものであるとかの特段の事情がない限り、右地域において右期間のすべてにわたり法五四条の要件に適合しない建物の建築を許可しないこととしても、それをもって違法とすることはできないというべきである。