一審原告は、電話で話しあった際に、被告語呂合わせは原告書籍に依拠して作成したことを一審被告が自認した旨主張するが、そのような事実はない。一審被告は、一審原告から電子メールで訴状案が送付されたので電話をして話し合ったことがあり、当時「ネコタン３６５」の存在を知らなかったので、他の同種書籍を調査してみたところ原告書籍一の発行が一番古いものであることが分かった旨を話したことはあるが、被告書籍が原告書籍に依拠している旨を話したことはない。一審原告は、原告書籍と被告書籍一との一致頻度が他の同種書籍より高い旨主張するが、他の同種書籍にも類似と見得る語呂合わせがあるのに、それらを除外して恣意的に一致頻度を算出しているものであって、意味をなさない。なお、「ネコタン３６５」と原告書籍とを比較してみると、原告書籍一の収録語呂合わせ二六〇のうち「ネコタン３６５」に類似するものは三三（一二・七％）存在する。また、被告書籍一の収録語呂合わせ五一三のうち「ネコタン３６５」に類似するものは四五（八・八％）であり、他の同種書籍でも「ネコタン３６５」に類似する語呂合わせの比率は一〇％以上である。古文の講師が一般的に実施している古文単語の語呂合わせによる学習は、古語を現代語に当てて、若干の創作性を付加して意味をつなげるという手法であり、手段と目的とを同一にしているため類似性を生じやすいのである。被告語呂合わせのごく一部が原告語呂合わせに類似しているとしても、それは偶然の一致ともいうべきもので、原告語呂合わせに依拠したものではない。
第四　当裁判所の判断
当裁判所は、原告語呂合わせ１については著作物性を認め得るが、これと実質的に同一と認められる被告語呂合わせ１が原告語呂合わせ１に依拠して作成されたものと認めることができず、原告語呂合わせ４及び３２は、原判決の認定、判断と同様に、著作物性を肯定し得るものの、これらに対応する被告語呂合わせ４及び３２は実質的に同一のものとはいえず、また、その余の原告語呂合わせは、原判決の認定と同じく、いずれも著作物とは認められない（なお、原告語呂合わせ２１については著作権の承継取得が認められない。）ものと判断した。したがって、結論として、被告語呂合わせ１、２、４ないし１０、１２、１５、１６、１９ないし２１、２３、２５、２９、３２及び４２が原告語呂合わせ１、２、４ないし１０、１２、１５、１６、１９ないし２１、２３、２５、２９、３２及び４２の複製権及び翻案権並びに氏名表示権及び同一性保持権をそれぞれ侵害する旨の一審原告の主張（減縮後のもの）は、いずれも理由がないと判断するものであるが、その理由は、次のとおり、付加、訂正、削除するほか、原判決の「第三　争点に対する判断」のうち、原判決一三頁一〇行ないし四八頁六行に記載のとおりである。
一　原告語呂合わせの減縮等による削除
一審原告の著作権等侵害を主張する原告語呂合わせの減縮等により、原判決一六頁二行「したがって、」ないし五行（原告語呂合わせ１についての判断の一部）、一七頁一行ないし六行（原告語呂合わせ３についての判断）、二二頁二行ないし七行（同１１についての判断）、二三頁三行ないし二五頁二行（同１３、１４についての判断）、二六頁四行ないし二七頁八行（同１７、１８についての判断）、二九頁二行ないし三〇頁二行（同２２についての判断）、三一頁二行ないし七行（同２４についての判断）、三二頁三行ないし三四頁四行（同２６ないし２８についての判断）、三五頁七行ないし三六頁七行（同３０、３１についての判断）、三七頁一〇行ないし四六頁五行（同３３ないし４１についての判断）を削る。
二　語呂合わせの創作性に関する主張について
原判決一四頁一〇行の次に、改行して、次を加える。
「　なお、一審原告は、特許事件についての裁判例も参酌すれば、古語と現代語訳を組み合わせたようなものであっても、それらの公知語句から予測される範囲を超えた作用効果をもたらす限り、創作性を認められるべきである旨主張するが、独自の見解であり、一般論としてそのまま採用することはできない。」三　原告語呂合わせ２１（【Ｃ】からの承継取得）について原判決二八頁一〇行ないし二九頁一行を次のとおり改める。「（二一）　原告語呂合わせ２１につき、原告は、【Ｃ】から著作権を譲り受けた旨主張し、その根拠として、原告語呂合わせ２１は、一審原告が著作した受験参考書に掲載した「ごろあわせ募集広告」に応じて寄せられた作品の中から適当なものを選び、改訂時に語呂合わせと作者名を掲載しているものであるが、広告の文面及び一審原告の出版物がいずれも受験参考書であることを考慮すれば、応募者は受験の記念として掲載を望むのみであり、著作権等については一審原告に無償で譲渡する意思であると解するのが、当事者の意思の合理的解釈である旨主張する。甲第二号証及び弁論の全趣旨によれば、一審原告は、自己の著作した古文の受験参考書に、「∧あなたもゴロあわせを作ってこの本にのせよう∨　自分で工夫した単語の覚え方を下記までお送りください。採用作品はあなたの作品であることを明記しこの本にのせます。なお、採用された方にはあなたの作品がのったこの本を郵送します。」との広告を掲載し（なお、甲第二号証の原告書籍二は、一九九三年四月二〇日発行の第一〇刷であるが、それ以前から、一審原告主張の古文の受験参考書には一審原告主張の募集広告が掲載されていたものと認められる。）、【Ｃ】もこの広告に応じて自己の創作した原告語呂合わせ２１を一審原告に送付したことが認められるが、右広告には、応募作品の著作権は一審原告に帰属する旨を明記した記載はなく、また、右募集広告の文言のみから、原告書籍三に掲載された投稿作品の著作権を一審原告に帰属させる旨の合意が成立したものと認めることはできない。
したがって、原告語呂合わせ２１の著作権侵害を理由とする一審原告の請求は、その余の点について判断するまでもなく、理由がない。」
四　依拠について
原判決四七頁六行ないし四八頁一行を、次のとおり改める。「３　次に、被告語呂合わせ１を作成するに当たり、原告語呂合わせ１への依拠があったか否かについて判断する。
確かに、原告書籍一と被告書籍一は、いずれも大学受験用に古文単語を語呂で記憶するための本であり、執筆目的が共通であること、原告書籍一は、被告書籍一の発行よりも八年程度以前から発行され、現在まで相当部数が販売されていることが認められる（甲六、弁論の全趣旨）。


○　主文
一　被告が平成三年五月八日付けでした別紙第一物件目録記載の土地に係る原告の特別土地保有税の納税義務を免除しない旨の処分を取り消す。二　訴訟費用は被告の負担とする。
○　事実及び理由
第一　原告の請求の趣旨
主文同旨
第二　事案の概要
本件は、原告が被告に対し、パチンコ店の付属駐車場に供する土地の取得に係る特別土地保有税の納税義務の免除を申請したが、これが許可されなかったので、右不許可処分の取消しを求めた事案である。
一　本件処分の経緯等について
１　特別土地保有税の免除の取扱い
（一）　地方税法（以下「法」という。）五八五条一項によれば、土地又はその取得に対し、その土地のある市町村（東京都の特別区にある土地については、都（法七三四条））は、当該土地の所有者又は取得者に、特別土地保有税を課するものとされているが、（１）工場施設、競技場施設その他の施設（建物、構築物その他の工作物及びこれらと一体的に利用されている土地により構成されているものに限る。以下「特定施設」という。）のうち、その整備状況、利用状況等が恒久的な利用に供される特定施設に係る基準として政令で定める基準（以下「恒久性の要件」という。）に適合するものの用に供する土地で、かつ、（２）当該土地の利用が当該市町村（都）に係る土地利用基本計画等の土地利用に関する計画に照らし、当該土地を含む周辺の地域における計画的な土地利用に適合する（以下「土地利用計画適合性の要件」という。）ものであることについて、市町村長（都においては、都知事の委任を受けた都税事務所長（法三条の二））が認定した場合には、市町村（都）は、当該土地に係る特別土地保有税の納税義務を免除するものとされる（法六〇三条の二第一項二号）。
なお、右の認定は、申告納付すべき日の属する年の基準日（ちなみに、本件については、平成二年七月一日）の現況によるものとされている（法六〇三条の二第七項、同五八六条四項）。
（二）　そして、右の恒久性の要件について、地方税法施行令（以下「施行令」という。）五四条の四七第二項は、次のとおり定めている。（１）　その整備状況が同一又は類似の用途に供される施設について通常必要とされる整備の水準と同程度の水準に達しているものであること。（２）　その利用が相当の期間にわたると認められること。（３）　その効用を維持するため通常必要とされる管理が行われると認められること。
（三）　右免除の取扱いについては、昭和五三年四月一日自治固第三八号自治省税務局長通達「恒久的な建物、施設等の用に供する土地に係る特別保有税の納税義務の免除の取扱いについて」（以下「免除取扱通達」という。乙四号証）において、その解釈運用指針が定められている。
右通達によれば、特定施設の意義について、建物又は構築物の存する土地であっても、当該土地が単に建物又は構築物の敷地としてのみ利用されているものではなく、これに関連する用途にも利用され、当該建物又は構築物と一体となって一定の効用を果たしている場合には、これら全体を一の特定施設として把握すべきものとされる（第二－三－一）。
また、施行令で定める恒久性の要件について、次のとおり定められている（第二－三－一）。
（１）　特定施設について通常必要とされる整備の水準は、施設の種類、その存する地域の状況等に応じて判定すべきものであるが、その場合、当該特定施設の設置改良のために要した資金の状況を参考にすることが適当である。（２）　利用の期間は、法六〇三条の二第一項一号に定める恒久的な利用に供される建物又は構築物に係る基準（（１）その利用とは、個別的具体的な用途を指すものではなく、建物又は構築物自体としての利用をいう。（２）相当の期間とは、当該建物又は構築物に係る通常の利用期間をいうものであるが、その認定に当たっては、所有者の利用意思、所有者による建物又は構築物の具体的な利用状況等を総合的に勘案して判定すべきである。）に準じて認定すべきであるが、土地の利用を主たる目的とする特定施設については、これらの基準に加えて使用頻度をもその認定の基準とすることが適当である。
（３）　特定施設の効用を維持するため、当該特定施設について維持補修等の物的な管理が行われることのほか、管理施設の設置又は管理人の配置等人的な管理も行われることを要するものである。
（四）　さらに、駐車場に係る恒久性の要件については、昭和五三年四月一日付け自治省税務局固定資産税課長内かん「恒久的な建物、施設等の用に供する土地に係る特別土地保有税の納税義務の免除の運用について」（以下「課長内かん」という。乙三号証）において、次のような運用指針が示されている（一－１）。ア　一定の工作物により駐車場の範囲が特定され、かつ、駐車するために必要な舗装等の整備がされていること。
イ　継続的に駐車場として利用されており、かつ、適切な管理が行われていること。
ウ　ピーク時における駐車台数が収容定数のおおむね五割以上であること。なお、工事施設等の特定施設内の空地を駐車場として利用している場合は、特別の工作物が設けられていない場合でも、継続的に利用され、その利用の程度が上記ウの基準に達するものと認められるときは、当該特定施設の一部として対象とすべきものであること（以上、この部分を「なお書」という。）。２　本件土地取得の経緯等（適宜かつこ内に掲げる証拠によって認定した以外の事実については、当事者間に争いがない。）
（一）　原告は、遊技場の経営等を目的とする株式会社であるが、別紙第二物件目録一ないし五記載の土地（以下「Ａ土地」という。）、同目録六及び七記載の土地（以下「Ｂ土地」という。）並びに別紙第三物件目録記載の建物（以下「Ａ建物」という。）を所有している（甲五号証から同一一号証まで、甲一三号証）。原告は、昭和五〇年から、Ａ土地上にあるＡ建物において、パチンコ店（以下「本件パチンコ店」という。）を営業しており、Ｂ土地を本件パチンコ店の来客専用の付属駐車場に供してきた。
また、原告は、昭和五一年から、Ａ土地に隣接する別紙第二物件目録八記載の土地を賃借し、本件パチンコ店の来客専用の付属駐車場に供してきた。（二）　原告は、右の付属駐車場を拡張するために、昭和五六年六月から、Ｂ土地に隣接する別紙第一物件目録記載の土地（合計二二八七・四一平方メートル、以下「本件土地」という。）を賃借していたが（甲一五号証）、平成二年六月一五日、その所有者である小倉誠から、本件土地を代金一六億五四四三万三六七〇円で買い受けた。


（三）　本件土地等の各不動産の位置関係は、別紙図面のとおりであり、本件土地は、Ｂ土地に隣接し、公道（幅員六・五メートル、車路二車線、本件土地側に幅員二・二メートル、Ａ土地側に幅員二・三メートルの歩道を有する。）を隔ててＡ土地及びＡ建物に対面する位置にある。
また、本件土地及びＢ土地は、公道を除くその他の隣接地との境界を金網フェンスで画され、本件土地の取得前と同様に、引き続き共に本件パチンコ店の来客専用の付属駐車場に供されている（以下「本件駐車場」という。）。３　本件処分の経緯（この事実については、当事者間に争いがない。）原告は、平成三年二月八日、被告に対し、本件土地に係る特別土地保有税納付申告書を提出するとともに、右納付義務の免除を申請した。これに対し、被告は、平成三年五月八日、本件土地が免税対象土地に該当しないとして、納税義務免除の不許可決定（以下「本件処分」という。）をした。そこで、原告は、平成三年六月三日、東京都知事に対し、本件処分の取消しを求める審査請求を提起したが、都知事は、平成四年九月一四日、右審査請求を棄却する旨の裁決をした。
二　本件の争点
本件においては、本件パチンコ店の付属駐車場に供されている本件土地が、特別土地保有税の免除対象土地に該当するか否かという点が争われているが、本件土地が土地利用計画適合性の要件を充足していることは、当事者間に争いがなく、また、Ａ建物、Ａ土地、Ｂ土地及び本件土地が一の特定施設を構成していることについても、当事者間に争いがない。すなわち、本件の争点は、特定施設内の付属施設に係る恒久性の要件としてどのようなものが必要であるかという点及び本件土地がこの要件を充足するか否かという点にあり、この点に関する当事者の主張の要旨は、次のとおりである。
１　被告の主張
当該土地が免除対象土地と認定されるためには、外形的、客観的に判断して、基準日において、恒久的な特定施設の用地としてすでに社会通念上相当の水準の利用がなされていることが必要である。
そして、特定施設が主たる構成要素である建物等（以下「本体施設」という。）とこれと一体的に利用される駐車場等の付属的な施設（以下「付属施設」という。）からなる場合に、当該付属施設が、当該本体施設と公道を挟んで分離され、外形的、客観的に独立して設けられていると認められるときは、右付属施設については、独自に付属施設としての恒久性の要件を充足しているか否かを判断すべきであり、その場合、付属施設に係る恒久性の要件は、本体施設の恒久性の要件と同等の整備及び管理の水準であることを要するものと解すべきである。そうでなければ、付属施設に供されている土地は、整備及び管理が全く行われていない場合であっても、本体施設と付属施設が一体的に利用されているというだけで免除対象土地に該当することになり、最終的な需要に供されている土地のみを免除対象土地にしようとする免除制度の趣旨を没却するおそれがあるからである。ところで、恒久性の要件については施行令五四条の四七第二項に定めており、課長内かんは、施行令の定める要件を期間の点を除いて注意的に示したものであるから、付属施設としての付属駐車場は、課長内かん一－１のアないしウに定める恒久性の要件を充足していることが必要であるというべきである。課長内かんのなお書は、工場施設等の敷地内に存する狭小な空地部分を、たまたま駐車場として利用しているような場合に適用される規定にすぎないものと解すべきであり、付属駐車場について右アないしウの要件を緩和したものではない。そうすると、本件駐車場は、単に砂利を敷いただけで舗装されておらず、地表の所々に陥没があり雨水の滞留が見られ、地表の陥没の補修が十分なされておらず、管理事務所の設置や管理人の配置もないなど物的、人的管理状況が不十分であって、恒久性の要件を充足していない。
２　原告の主張
特定施設が本体施設と付属施設からなる場合、これらは一体として一の特定施設を構成するものであるから、恒久性の要件を充足しているか否かは、特定施設全体について判断されるべきであって、付属施設を別個の施設であるかのように、両者の関連性を無視して右要件の該当性を判定するのは誤りである。確かに、具体的な判断のプロセスは、本体施設と付属施設とについて個々に検討していくことになるとしても、恒久性の要件のうち、整備及び管理の基準については、両者が同一ではあり得ない。すなわち、本体施設に係る恒久性の要件は、施行令五四条の四七第二項及び免除取扱通達に定めるものであるのに対し、付属施設に係る恒久性の要件は、付属施設が本体施設に従属してその効用を補完することによってこれと機能的に一体をなすものであることにかんがみ、付属施設としての効用を維持するものと通常認められる程度の整備及び管理の水準であれば足りるものと解すべきである。
この点について、課長内かん一－１のアないしウは、独立した特定施設としての駐車場に係る恒久性の要件を規定し、なお書は、特定施設内の付属施設としての付属駐車場に係る恒久性の要件を規定したものであると解すべきであり、付属駐車場に係る恒久性の要件は、もつぱら利用度が基準とされているというべきである。そうすると、本件駐車場は、長期間にわたって、高度に利用されているから、恒久性の要件を充足しているといえる。
第三　争点に対する判断
一　恒久性の要件について
１　特別土地保有税は、土地保有に伴う費用の増大を通じて投機的な土地取引を抑制し、併せて投機的に保有されている土地の放出を促すことを目的にして設けられたものであるが、法六〇三条の二に定める納税義務の免除は、右の課税目的に照らし、すでに社会通念上相当程度の水準に達した利用がなされ、最終的な需要に供されている土地については、税負担を求めることが適当でないという趣旨にかんがみ、課税の適正化を図るための措置として設けられた制度であるとされる。ただ、実際に免除の可否について判断するに当たり、最終的な需要に供されている土地であるか否かを実質的に判定することには困難を伴うことから、法六〇三条の二第一項各号において客観的な要件を定め、この要件を充足する土地を免除の対象とすることとしたものであると解される。


ところで、法六〇三条の二第一項二号は、恒久的な利用に供される特定施設に係る基準として施行令で定める基準に適合する特定施設の用に供する土地を免除対象の土地として定めているが、右の特定施設とは、建物等及びこれと一体的に利用されている土地により構成されているものをいい、当該土地が当該建物等と地理的、機能的に一体となって一定の効用を果たしている場合には、これら全体が一の特定施設を構成しているものと解すべきであって（なお、免除取扱通達第二－三－一も、同様の解釈を前提として定めているものと解される。）、右特定施設についての特別土地保有税の免除の要件の有無を判断するに当たっては、右建物等と右土地とによって構成される特定施設全体を一体のものとして捉えた上で、これが免除の要件を充足しているか否かを判断すべきものと解するのが相当である。そして、特定施設が本体施設と付属施設とによって構成されている場合には、付属施設は、本体施設と地理的、機能的に一体となって、その効用を補完するものであるから、特段の事情のない限り、本体施設が恒久性の要件を充足していれば、これと一体の関係にある付属施設も含めて、特定施設全体について右の要件を充足するものと解すべきである。換言すれば、付属施設については、本体施設との地理的関係、利用に至る経緯、利用状況等に照らして、本体施設との一体的利用関係及び付属施設としての利用関係が肯認される限り、本体施設に対して要求される恒久性の要件を独立して備えることを要しないものというべきである。免除取扱通達において、特定施設の意義を前記のとおり定め（第二－三－一）、特定施設の用に供する土地の範囲について、道路、塀等の地理的指標のほかに、付属施設の利用状況を考慮して認定すべきであると定め（第二－三－三）、また、課長内かんにおいて、免除対象土地の認定について、特定施設内の空地を駐車場として利用している場合（すなわち、付属施設としての駐車場の場合）は、継続的な利用と一定の利用程度が認められるときは、特定施設の一部として免除対象土地と認定すべきであると定めている（一－１なお書）のは、右と同じ趣旨に立つものというべきである。
２　これに対し、被告は、付属駐車場に係る恒久性の要件は、当該付属駐車場が本体施設と公道を挟んで分離され、外形的、客観的に独立して設けられている場合には、駐車場が独立した特定施設をなしている場合と同程度の整備及び管理の水準であることが要求されるべきであり、課長内かんのなお書は、特定施設内に存する狭小な空地部分をたまたま駐車場として利用しているような場合を想定した規定にすぎないとして、付属駐車場の恒久性の要件として舗装がなされていることが必要であるなどと主張する。
しかし、特定施設の意義、特定施設が本体施設と付属施設によって構成される場合における恒久性の要件の判断については、前記のとおりに解すべきものであるところ、被告の右主張は、付属施設と本体施設の一体性、すなわち、それらが一の特定施設を構成することを肯認する一方で、その特定施設の恒久性の判断に当たって、外形的、客観的な位置関係のいかんによっては、本体施設と付属施設を別個独立なものとして判断すべきであるとするものであって、付属施設と本体施設との一体性の問題と特定施設の恒久性の要件との関係を正しく捉えたものとはいい難いし、本体施設に従属してその効用を補完するにすぎない付属施設に対して厳格にすぎる要件を要求するものであって相当ではないというべきであるから、右主張を採用することはできない。
また、課長内かんの一－１のアないしウは、独立した特定施設としての駐車場に係る恒久性の要件を定め、なお書は、付属施設としての駐車場に係る特定施設の対象とすべき基準要件を定めたものであると解されるところ、被告の主張は、課長内かん（乙三号証）における資材置場（一－２）並びにスポーツ施設及びレジャー施設（一－３）に関する同種の規定等に照らすと、課長内かんの解釈としては明らかに文理に反するものといわざるを得ないから、これを採用することはできない。
二　本件土地の免除対象土地該当性について
１　本件駐車場の位置関係等については、前記のとおりであるが、本件駐車場の利用状況等について、次の事実が認められる。（この事実については、当事者間に争いがない。）
（一）　Ａ建物は、昭和五〇年以降、本件パチンコ店として利用されてきたが、その営業の必要に応じて、右パチンコ店の来客専用の駐車場が拡張されてきており、その拡張の一環として、原告は、昭和五六年六月に本件土地を賃借して、来客専用駐車場として利用し始めた。
（二）　原告が本件土地を取得した平成二年当時、本件パチンコ店の来客による本件駐車場の利用は、利用ピーク時（午後三時ないし同八時ころまで）には、駐車可能台数である一六〇台分が、ほぼ満車になる状態であった。（三）　平成二年七月当時、本件駐車場は、アスフアルト、コンクリート等による舗装はなされておらず、地表には所々陥没があり、雨水の滞留があるものの、砂利が敷きつめられ、駐車区画がロープで仕切られていた。また、本件駐車場には、特に専用の管理室はなく、管理人も置かれていないが、本件パチンコ店の従業員が必要に応じてフェンスや区画ロープの補修、駐車場の清掃等を行っていた。２　右の事実及び前記第二、一、２の事実によれば、本件駐車場は、Ａ建物と道路を挟んで隣接する本件パチンコ店の付属駐車場として長期間にわたって利用されてきており、その整備と管理の態様はごく簡易なものではあったが、本件パチンコ店の来客による利用度は極めて高く、このことからすれば、免除認定の基準時である平成二年七月一日当時、本件駐車場は、本体施設であるＡ建物と一の特定施設を構成し（この点については、当事者間に争いがない。）、本体施設であるＡ建物との一体的利用関係があり、また、その付属施設としての利用関係があったものと認められる（課長内かんの前記なお書に定める基準要件をも充足していたものと認められる。）。
そして、本体施設であるＡ建物が恒久性の要件を備えていることについては、当事者間に争いがなく、また、前記の特段の事情も認められないことからすれば、本件駐車場は、特定施設の一部として恒久性の要件を充足するものと認められ、右駐車場の用に供されている本件土地は、特別土地保有税の免除対象土地に該当するものというべきである。
三　結論
よって、原告の本件請求は理由があるから、これを認容することとし、主文のとおり判決する。
（裁判官　秋山壽延　小池　裕　森田浩美）
別紙
第一物件目録
一　東京都足立区＜地名略＞
地目　　雑種地
地積　　一、九二二平方メートル
二　右同所　＜地名略＞
地目　　宅地
地積　　三六五・四一平方メートル
第二物件目録


主　　　文
一　平成八年一一月一七日執行の上県町長選挙の選挙の効力に関する審査の申立てにつき、被告が平成九年三月一七日付けでした裁決を取り消す。二　訴訟費用中、補助参加によって生じた費用は被告補助参加人らの負担とし、その余は被告の負担とする。
事実及び理由
第一　当事者の求めた裁判
一　原告ら
１　主文第一項と同旨
２　訴訟費用は被告の負担とする。
二　被告
１　原告らの請求をいずれも棄却する。
２　訴訟費用は原告らの負担とする。
第二　事案の概要
本件は、平成八年一一月一二日に告示され、同月一七日に執行された上県町（長崎県上県郡）の町長選挙における不在者投票に関し、被告が、同町選挙管理委員会の委員長が公職選挙法四九条一項各号所定の事由（以下「不在者投票事由」という。）の存否について審査義務を尽くしておらず、その管理執行手続の違法が選挙の結果に異動を及ぼす虞があるとして、右選挙を無効とする旨裁決したのに対し、原告らが、そのような管理執行手続の違法はないと主張して、右裁決の取消しを求めた事案である。
一　争いのない事実等
以下の事実は、当事者間に争いがないか、括弧内掲記の証拠により容易に認められる。
１　平成八年一一月一二日（以下、特に断らない限り、日付けはすべて平成八年を指す。）に上県町の町長選挙が告示され、同月一七日に執行された（乙第八号証。以下、この選挙を「本件選挙」という。）。
２　本件選挙における不在者投票は、選挙期日の告示日である一一月一二日から選挙期日の前日の同月一六日までの五日間、各午前八時三〇分から午後五時までの投票時間で行われ、四〇四件の不在者投票があった。その内訳は次のとおりである。（一）　上県町選挙管理委員会における不在者投票　三〇二件（別表１の番号１６ないし２４及び別表２の合計一〇三件を含む。）（二）　他市町村選挙管理委員会における不在者投票　三〇件（三）　不在者投票指定施設における不在者投票　六二件
（四）　郵便による不在者投票　一〇件
なお、上県町選挙管理委員会（以下「町選管」という。）における不在者投票の記載をする場所は、同町役場一階相談室及び同町役場仁田支所一階会議室に置かれ、町選管委員長が選任した五名（書記ａ、事務吏員ｂ、同ｃ、同ｄ、同ｅ。以下、書記ａを「ａ書記」といい、その余の事務吏員はいずれも姓のみで表示する。）の不在者投票管理者の職務補助執行者（以下「補助執行者」という。）により、不在者投票に係る投票用紙及び不在者投票用封筒の交付の請求の受付及び宣誓書兼請求書の審査事務が行われた（乙第八号証、第一三号証）。３　原告ｆは本件選挙において得票数一八三八票で当選した。落選人ｇの得票数は一七六八票であった。その余の原告らはいずれも本件選挙の選挙人である。４　被告補助参加人ｈ及び同ｉは、一二月二日、右選挙の効力に関し、町選管に異議の申出をしたが、町選管は、同月二七日、右申出を棄却する決定をし、その決定書は、そのころ右両名に交付された（乙第一号証）。
５　この決定に対し、右両名は、平成九年一月一三日、被告に審査の申立てをしたところ、被告は同年三月一七日右町選管の決定を取り消し、本件選挙を無効とする裁決（以下「原裁決」という。）をした。同裁決書は同月一八日右両名に交付され、同裁決は同月二五日に告示された（乙第三号証）。原裁決の理由の概要は、「町選管における不在者投票三〇二件のうち一〇三件については、不在者投票用紙等の交付請求に応じるにあたって不在者投票事由についての町選管の委員長による審査義務が尽くされておらず、不在者投票の管理執行手続に違法があったといわざるを得ない。そして、本件選挙の開票結果は、当選人ｆの得票数一八三八票、落選人ｇの得票数一七六八票であつて、その差は七〇票であるから、違法な管理執行手続のもとになされた不在者投票が合計一〇三件存在すると認められる以上、かかる違法は選挙の自由公正を害するおそれがあるのみならず、本来不在者投票をできない者が相当多数不在者として投票したことも推認でき、このような者が不在者投票を拒否された場合、投票当日棄権した者もあるかも知れないし、また、不在者投票した場合と選挙の当日に投票した場合とで、同じ候補者に投票するとは限らないなど、その違法が選挙の結果に異動を及ぼす虞がある場合に該当することは明らかである。」というものである。原裁決が管理執行手続に違法があるとする一〇三件の不在者投票は、本判決別表１の番号１６ないし２４及び別表２記載のものである。
二　争点
原告らは、町選管の委員長は本件選挙の不在者投票における不在者投票事由についての審査義務を尽くしており、その管理執行手続に違法はないから、本件選挙を無効とした原裁決は違法であると主張してその取消しを求めており、被告は、本件選挙においては、当選人である原告ｆと落選人であるｇの得票数の差は前述のとおり七〇票であるところ、町選管の委員長が不在者投票事由についての審査義務を尽くさず、違法な管理執行手続のもとになされた不在者投票が右を上回る一〇三件存在するから、その違法が選挙の結果に異動を及ぼす虞があり、本件選挙は無効であると主張している。
具体的には、当事者双方は、以下の１ないし３の各争点について、以下のとおり主張している。
１　どのような事由が不在者投票事由に該当するか。
（一）　原告らの主張


（１）　不在者投票制度は、選挙の当日は差し支えがあるが積極的に投票の意思を有する有権者にもできるだけ投票の機会を与え、もってその選挙権の行使を不当に妨げることのないようにしようというものである。殊に、国民の生活様式、仕事や業務の内容が多様化して国民全体が日曜日に一斉に休みを取るという時代ではなくなり、週休二日制が定着して国民の間に余暇を大切にする気風が広まりつつある現代社会にあっては、できるだけこの制度を柔軟に運用することが求められている。したがって、その制度の運営は、不在者投票をしようとする者の意思を尊重し、これができるだけ選挙に反映されるようにして、国民固有の権利である選挙権の自由な行使が最大限保障されるようにしなければならない。したがって、不在者投票事由の解釈はなるべく緩やかにして、できるだけ多くの有権者がその選挙権を行使し得るようにしなければならず、不在者投票事由を厳しく限定することは、選挙権を国民固有の権利と定めた憲法一五条の趣旨に反する。
（２）　このような理由からすると、スポーツ、レジャー、レクリエーション活動に参加したり、私的な旅行や家族旅行に行く等、選挙の当日に投票することが困難な事情があるときは、広く不在者投票を認めるべきであり、不在者投票事由を厳格に解して、これらの場合に不在者投票を拒否することは、憲法一三条等で認められた余暇を有意義に過ごす権利をも侵害することになる。（３）　また、上県町は、対馬下島北部に位置し、交通の便も悪く、島内の移動にも長時間を要する地域である。公共交通機関もバスしかなく、その便数も少ないので、とりわけ車の運転をしない老齢者にとっては、島内を移動するにも一日がかりとなる。このような同町の特殊性にかんがみれば、都会では不在者投票事由となり得ないような事由でも、本件選挙においては公職選挙法（以下「法」という。）四九条一項二号の「やむを得ない用務」に該当するものと解釈されることがあるべきである。
（二）　被告の主張
（１）　法は、選挙人が選挙の当日に自ら投票所に行き投票用紙の交付を受け、候補者の氏名を記載して投票することを原則としている（四四条ないし四六条）。そして、不在者投票は、この当日投票の原則に対する例外であるから、不正投票の混入を避け、その濫用を防止し、選挙の公正を確保しようとする趣旨から、法は、その要件を厳格に定めており、法四九条一項各号に規定する不在者投票事由がある場合及び同条二項に該当する場合にのみ許されるものとしている。（２）　とりわけ、法四九条一項二号は、「選挙人がやむを得ない用務又は事故のためその属する投票区のある市町村の区域外に旅行中又は滞在中であるべきこと。」を不在者投票事由として定めている（以下これを「二号事由」という。）が、ここにいう「やむを得ない用務のため旅行中」とは、法令上の義務を課せられた用務による旅行がこれに該当することは明白であるが、私事旅行ないし家族旅行については、その旅行が社会通念に照らして付き合い、儀礼等の理由から社会生活上必要な用事又は当該選挙の当日以外に日程を変更することが著しく困難な用事のための旅行に限られるものというべきである。
（３）　法及びその規定を受けた同法施行令（以下「令」という。）及び同法施行規則（以下「規則」という。）が不在者投票の要件、手続及び関係書類の様式を厳格に定めている趣旨からすれば、不在者投票事由の具体的要件についての前記原告らの主張は、現行法の解釈として成り立つものではない。２　不在者投票において町選管の委員長が尽くすべき不在者投票事由についての審査義務の程度いかん。
（一）　原告らの主張
（１）　不在者投票制度は、選挙の当日は差し支えがあるが積極的に投票の意思を有する有権者にもできるだけ投票の機会を与え、もってその選挙権の行使を不当に妨げることのないようにしようというものである。
また、不在者投票用紙等の交付請求及び不在者投票事由の申立ては、その方式に何らの定めもなく、必ずしも書面によることを要せず、口頭によることも差し支えないとされており、不在者投票用紙等の交付請求をするにあたり、宣誓書以外の書面を提出することは法令上要求されていない。しかも、宣誓書の基本的な目的は、不在者投票を求める者に不在者投票事由に関する申告が真正であることを誓わせることにあるが、その中に記載する不在者投票事由についても、個別具体的な事由を記載することは求められておらず、所定の不在者投票事由（単に旅行とか結婚式といった概括的なもの）を○で囲むという極めて簡単な形式になっているにすぎないから、それは不在者投票事由の完全な記載がなされることを予定された書面ではない。
不在者投票においては、選挙人の本人確認さえ確実に行えば不正は防止できるのであり、他方、個人の営業や職務上の秘密、プライバシー、信仰の自由の保護は、日本国憲法で保障された重要な権利であって、不在者投票用紙等の交付請求者に補助執行者が不在理由等を詳細に問いただすことは、右の憲法上の権利を侵害することになるし、選挙人の側にもそれらの事由について説明する義務はないというべきである。
したがって、不在者投票の手続にあたっては、できるだけ投票請求者の良心を尊重し、その自主申告から、選挙の当日に職務ないし業務に従事中であるか、あるいは用務や事故のために投票をすることが困難である事情が一応推測できれば、不在者投票を認めるべきであり、選挙管理委員会において、選挙人の職務や業務、あるいは用務や事故の詳しい内容まで審査しなくても、不在者投票事由の審査義務は尽くしたものというべきである。
（２）　また、選挙の執行後、不在者投票事由の有無が問題となった場合にも、投票において不正が行われた疑いがあるなど特別の事情がない限り、できるだけ投票を生かすよう柔軟に判断することが、有権者の選挙権を保障する憲法の趣旨に合致することになる。不在者投票事由が、前述の選挙人の憲法上の権利にかかわるものであることが事後的にでも確認されれば、その管理執行手続は適法と解すべきである。
（３）　とりわけ、上県町は、人口四七四三人（有権者三七四一人）の小さな町であるため、不在者投票事務に従事する町職員は選挙人の多くと面識があり、その職業や勤務先について、改めて問わなくても当然に知っている場合も多数あるし、他方、プライバシーに関する事柄については、町選管の側から質問することが困難で、選挙人も回答をためらうという事情がある。
このような同町の特殊性からすれば、補助執行者らが形式的に厳格な審査手続を踏んでいなかったとしても、不在者投票時の選挙人の挙措、言動から状況判断することもやむを得ないものというべく、不在者投票事由が客観的に存在しておれば、補助執行者らの判断を尊重し、審査義務を尽くしたものと解すべきである。
（二）　被告の主張


（１）　不在者投票の制度は、当日投票の原則の例外であるから、不在投票の混入を避け、その濫用を防止し、選挙の公正を確保しようとする趣旨から、法、令及び規則は、その要件、手続及び関係書類の様式を厳格に定めている。このことからすれば、法四九条一項一号所定の不在者投票事由（以下「一号事由」という。）については、その「職務又は業務」の具体的内容を審査確認しなければならないし、二号事由についても、単に行き先、不在期間、不在理由を確認するだけでは足りず、旅行、帰省の目的や、選挙の当日以外に日程を変更することが著しく困難である事情等を聴取して、その不在理由が「やむを得ない用務又は事故」に該当するか否かについて審査しなければならないものというべきである。このような不在者投票に係る不在者投票事由の審査義務は、不在者投票の管理執行にあたって、選挙管理委員会の委員長が尽くすべき極めて重要な基本的義務であり、この義務を尽くさなかった場合には、当日投票の原則の例外として厳格な手続を定めた不在者投票の制度の趣旨及び右手続を定めた法四九条一項、令五三条一項に違反するのみならず、選挙の自由公正の原則が害される虞もあることから、選挙無効の原因となり得るものである。
（２）　法四九条一項の規定に基づいて不在者投票をしようとする選挙人が、選挙管理委員会の委員長に対して投票用紙及び不在者投票用封筒の交付の請求をする場合には、選挙の当日自ら投票所に行き投票することができない事由を申し立て、かつ、当該申立てが真正であることを誓う宣誓書を合わせて提出しなければならない（令五二条）。宣誓書には、右申立てに係る事由が一見して同法四九条一項の定める不在者投票の事由に該当することが明白な程度に記載されていることが望ましいことはいうまでもないが、宣誓書は選挙人のする申立てが真正であることを誓う点に意味があるのであって、必ずしも宣誓書に右の程度に完全な記載がされることを要求されているものとまでは解されない。したがって、選挙人が提出した宣誓書兼請求書の記載からだけでは申立てに係る事由が不在者投票事由に該当すると判断することができない場合には、選挙人に対し口頭説明を求める必要がある。選挙人から投票用紙等の交付の請求を受けた選挙管理委員会の委員長は、宣誓書の記載と口頭説明の内容を合わせ考慮して、当該申立てに係る不在理由が不在者投票事由に該当するかどうか厳正に審査しなければならず、また、これに該当すると判断した場合に限り、右請求に応じることができるものであって、右のように口頭説明を必要とする場合であるにもかかわらず、その説明を受けることなく受理された不在者投票については、違法とせざるを得ない。
３　本件選挙において、町選管の委員長による不在者投票事由についての審査義務違反により、管理執行手続に違法のある不在者投票があったか。あったとすれば、その件数いかん。
（一）　原告らの主張
（１）　原裁決が違法とした一〇三件の不在者投票のうち、別表１記載のものは一号事由を具備し（ただし、番号２４（ｊ）については、予備的に二号事由を具備するものと主張する。）、別表２記載の者は二号事由を具備している（ただし、番号４（ｋ）及び１９（ｌ）については法四九条一項三号所定の事由（以下「三号事由」という。）を具備するものと、番号１１（ｍ）及び１２（ｎ）については、予備的に三号事由を具備するものと、番号６３（ｏ）については一号事由を具備するものとそれぞれ主張する）。このうち七三件についての不在理由等は、別表１記載のものについては別表３のとおり、別表２に対応するものについては別表４のとおりであり、被告が主張する基準に従ったとしても、それぞれ不在者投票事由を具備しているものというべきである。なお、二号事由については、行政実例も判例も広い範囲でこれを認めている。
なお、別表２の番号１２の選挙人（ｎ）は身体障害者であるが、三号事由にいう「身体の障害のため歩行が著しく困難であるべきこと」とは、物理的に歩行が困難である場合だけではなく、身体の障害のため付添人なしで遠方に移動することができないような場合も含むと解すべきところ、同人の不在者投票はこの場合に当たる。
別表２の番号３４の選挙人（ｐ）は、信仰上の理由から、高野山参りの日程を変更できなかった。このような者に対し、不在者投票を認めず、信仰上の約束に反して日程の変更を強いることは、憲法が保障する信教の自由に対する侵害に当たる。また、同選挙人は、事前に航空券の手配をしていたものであり、この点からも日程の変更は著しく困難であった。
（２）イ　原裁決が違法とした一〇三件に係る宣誓書兼請求書の内容を見ると、別表１及び２のとおり、いずれも不在者投票事由の存在を推測させる記載がなされており、その不存在をうかがわせるものはないから、その管理執行手続はすべて適法である。
ロ　本件選挙においては、選挙運動が過熱していることや、不在者投票の増加が見込まれたことから、町選管では、本庁における補助執行者を従前の二名から三名に増員したほか、審査事務について特に厳格公正を期するよう心がけた。補助執行者であるａ書記は、他の補助執行者に対し、不在者投票の手引書を交付していたほか、口頭でも、選挙人に旅行等の目的を尋ね、不在期間、行き先も確認するよう指導し、さらに、審査事務の現場で不明な点が出た場合には、ａ書記に電話連絡して問い合わせるよう指示していた。このような中で、補助執行者らは、いずれも不在者投票事由について厳格な審査を行い、最低限、不在の事由、期間及び行き先については必ず聴取した。その審査内容等は、別表１記載のものについては別表３のとおり、別表２記載のものについては別表４のとおりである。なお、別表１の２１のｑは、商談のために投票区域外に出張するため選挙の当日に不在である旨説明したが、補助執行者から商談の具体的内容まで質問を受けたことに対しては、回答を拒絶した。しかし、当該補助執行者は、ｑがガソリンスタンド経営者であることを熟知しており、商談の具体的内容についてまで知らなくても、同人が仕事の関係で出張することは間違いないと判断できた。一般的に、事業者にとって商談の内容は営業上の秘密に関わることが多いので、投票者本人が商談の具体的な内容についての説明を拒否した場合、補助執行者としては、それ以上商談の具体的内容について聞き出すことは困難である。法の趣旨もまた、投票者が営業上の秘密を放棄しない限り不在者投票を認めないものとは到底考えられないから、当該補助執行者が商談の具体的内容について聞き出すことができなかったからといって、審査義務を怠ったということはできない。


別表１の番号２２のＰ９も、商談の具体的内容について説明を拒んでいるが、商談の内容は営業上の秘密に関わるものであるし、補助執行者は不在者投票事由の審査のために最善を尽くしているから、審査に落ち度はない。別表２の番号８のｒの旅行目的は、次女の縁談についての相談であり、選挙の当日を避けることができなかったから、やむを得ない用務に当たるというべきところ、ｒは、補助執行者に対し、旅行の目的を告げていない。しかし、縁談は、他人に知られたくない事柄であり、これを秘匿することはプライバシーの権利として当然に許容されるものである。補助執行者は、右の目的をｒから聞き出すことはできなかったが、同人の説明とその態度から、「やむを得ない用務」による旅行と判断したものである。
別表２の番号６３のｏが旅行目的について具体的に説明できなかった理由は別表４記載のとおりであり、このような場合にまで不在理由の説明をしなければならないならば、同人のような仕事に従事する者はおよそ不在者投票ができないこととなるから、旅行目的について説明を求めることは憲法に違反する。別表２の番号９０のｓの帰省の目的は、別表４記載のとおりであったため、補助執行者に対し、単に「帰省」としか申告できなかった。しかし、町職員の中には、ｓの家庭事情を知っていた者もおり、補助執行者としては、諸事情を総合して不在者投票をさせたものと考えられる。
（二）　被告の主張
（１）　本件選挙における不在者投票のうち、選挙人の宣誓書兼請求書を必要とする不在者投票は、前記一（争いのない事実等）の２（一）の三〇二件、同（二）の三〇件、同（三）のうち選挙人本人からの請求に係る五件の合計三三七件であり、これらについてはすべて宣誓書が提出されている。このうち、同（一）の町選管における不在者投票の宣誓書兼請求書の中には、不在者投票事由が明白な程度に記載されていると直ちには判断できないものが、別表１及び２のとおり一一八件ある。（２）　別表１は、町選管の処理簿において、一号事由を具備するものとして選挙人に投票用紙等が交付され、不在者投票がなされたものであるが、そのうち九件について、以下のとおりその管理執行手続に違法がある。イ　番号１６（ｔ）については、宣誓書兼請求書の行き先欄に「上県町」とのみ記載され、勤務に従事する場所が当該選挙人の所属する投票区の区域外にあることが明らかでない。宣誓書兼請求書の職業（勤務先）欄には「漁協」と記載されており、漁協建物の所在地で勤務に従事するものと推察されないこともないが、職務又は業務に従事する場所が明白な程度に記載されているとはいい難い。補助執行者は、被告に対する審査申立て手続（前記一（争いのない事実等）の５）において、ｔから「早期から漁に出る。」との口頭説明を受けた旨証言するところ、この意味は、選挙の当日の早朝から出漁するということであろうが、そうであるならば、不在期間が一一月一六日から選挙の当日である同月一七日までとする宣誓書兼請求書の記載と一見して矛盾しており、補助執行者において不在者投票事由の確認を行ったとは認められない。ｔは、当時、ヨコワ（マグロの稚魚）漁のため山口県沖に行く予定であったにもかかわらず、宣誓書兼請求書の行き先欄に「上県町」と記載したが、補助執行者からこの点について質問はなかったし、また、漁には毎日出るのであるが、宣誓書兼請求書の不在期間を選挙の当日のみとせずその前日からとしたことについて、特に理由はなかったようであるところ、このことについても補助執行者から質問を受けなかった。よって、番号１６の不在者投票については、不在者投票事由についての審査義務が尽くされておらず、その管理執行手続に違法がある。
ロ　番号１７から２２までの六件は、いずれも宣誓書兼請求書の職業（勤務先）欄に記載がなく、かつ、宣誓書兼請求書のその他の記載内容からも選挙人の職業が不明のものである。一号事由は、職務又は業務に従事中であることを不在者投票事由とするものであるから、宣誓書兼請求書の記載から職務又は業務の内容が推察できない場合には、選挙人から口頭による説明を求める必要がある。また、不在者投票用紙等の交付請求を行う者が提出する宣誓書兼請求書は、規則九条、別記第一〇号様式に準じて作成されなければならないが、同様式備考欄に、職業はなるべく詳細に記載することと規定されていることからみても、一号事由に関し、職業（勤務先）欄に記載がないものについて口頭説明を求めず、その内容を審査しないまま不在者投票用紙等の交付請求に応じた場合には、不在者投票の管理執行手続に違法があることとなる。補助執行者らは、宣誓書兼請求書の職業（勤務先）欄に記載がないまま不在者投票に応じたことについて、その問題点を特に意識せず、当該六名の選挙人らに対し、職業について口頭による説明を求め、一号事由の職務又は業務についての審査を行っていない。したがって、右の六件については、不在者投票事由についての審査義務が尽くされておらず、不在者投票の管理執行手続に違法がある。
なお、番号１８（ｕ）、１９（ｖ）及び２０（ｗ）については、当該補助執行者は右不在者投票をした三名の選挙人とは面識がなく、勤務先等について知らなかったところ、この三名は、勤務の内容について申立てをしておらず、補助執行者も、この点について特段質問等をしていない。


ハ　番号２３（ｘ）及び２４（ｊ）については、宣誓書兼請求書の職業（勤務先）欄に無職と記載されている。一号事由にいう「職務又は業務」とは、単なる用務とは異なり、同種類の行為を反復継続することがその要素であり、社会通念上趣味、娯楽、一身上の用事等のためにするものは含まれないが、必ずしも職業の意味に限られるものと解する必要はない。このことからすれば、職業が無職と記載された場合であっても、そのことのみで一号事由の具備が否定されるものではないが、右記載から職務又は業務の内容が推察できない以上、当該選挙人に対し、その内容について口頭で説明を求め、審査する必要がある。しかるに、補助執行者は、右選挙人らから、その職務又は業務の内容について明確な説明を受けないまま不在者投票用紙等の交付請求に応じている。よって、右の二件については、不在者投票事由についての審査義務が尽くされておらず、不在者投票の管理執行手続に違法がある。（３）　別表２は、町選管の処理簿において、二号事由を具備するものとして、選挙人に投票用紙等が交付され、不在者投票がなされたものである。しかるに、以下のとおり、その九四件すべてについて、管理執行手続に違法がある。イ　番号１については、宣誓書兼請求書の行き先欄に上県町内の住所が記載されているが、二号事由は、当該投票区の属する市町村の区域外に旅行中又は滞在中であることをその要件とするから、その事由には該当しない。また、宣誓書兼請求書の不在理由欄には「見舞い」に○印が付されていることからすれば、法四九条一項のいずれの号にも該当しない。仮に、この不在理由欄の記載が当該選挙人の書き誤りであったとしても、補助執行者においてこれを見過ごしたまま不在者投票用紙等の交付請求に応じたことは、不在者投票事由に関する審査義務を尽くしておらず、不在者投票の管理執行手続に違法があることになる。
ロ　番号２（ｙ）については、宣誓書兼請求書の行き先欄に記載がないが、補助執行者は、当該選挙人に対して行き先を尋ねていないから、不在者投票事由に関する町選管による審査義務を尽くしておらず、不在者投票の管理執行手続に違法がある。なお、原告らの主張によれば、ｙは、福岡の病院へ娘を検査に連れて行く予定であったとのことであるが、このことについては、島内の医師から特段指示されていないし、娘の体調が急に悪くなったわけでもなく、病院の予約もされておらず、実際に診察も受けていないから、補助執行者において不在者投票事由につき聴取を行い、審査を尽くしておれば、その不存在が確認されることもあり得たものである。
ハ　番号３（ｚ）については、宣誓書兼請求書の不在理由欄には「その他」に○印が付され、仕事と付記されているが、職業（勤務先）欄に記載がない。当該選挙人においては、一号事由に該当するところ誤って二号事由に該当する旨の記載をしたものと推察されるが、前述のように、一号事由において職務又は業務の内容が推察できない場合、選挙人に対し口頭で説明を求める必要があるところ、補助執行者から口頭説明を求めた事実はない。また、職務又は業務性が認められないことからすれば、二号事由の「やむを得ない用務又は事故」に該当するか否かも不明である。よって、不在者投票事由について審査義務が尽くされておらず、不在者投票の管理執行手続に違法がある。
ニ　番号４（ｋ）については、宣誓書兼請求書の不在理由欄の「その他」に○印が付けられているが、不在理由に関するそれ以上の具体的記載がないところ、補助執行者は、不在者投票事由（三号事由を含む。）及び行き先について、ｋから聴取していない。したがって、不在者投票事由について審査義務が尽くされておらず、不在者投票の管理執行手続に違法がある。
ホ　番号５及び６は、宣誓書兼請求書の不在理由欄の「その他」に○印が付けられているが、不在理由に関するそれ以上の具体的記載がないところ、補助執行者は、当該選挙人らが不在理由を明確に述べなかったため、右のような記載をさせたものである。したがって、右の二件については、不在者投票事由について審査義務が尽くされておらず、不在者投票の管理執行手続に違法がある。ヘ　番号１ないし６を除く八八件は、宣誓書兼請求書の記載の内容から、不在者投票事由として、「旅行」又は「帰省」が申し立てられているものと認められる。このうち単に「旅行」に○印が付けられているだけで他に記載のないもの及び「その他」に○印が付けられ、「旅行」と付記されているものは、二号事由の要件である「やむを得ない用務又は事故」のための旅行であるのか否か明らかでない。また、「旅行」及び「帰省」の二か所又は「帰省」の一か所のみに○印が付けられているものは、親族に会いに行くための旅行と推察されるが、この記載のみでは、これが儀礼等の理由から社会通念上必要な用務のための旅行であるか否か、又は選挙の当日以外に日程を変更することが著しく困難であるなどの事情があるか否かが不明であり、二号事由の要件である「やむを得ない用務又は事故」についての申立てが明白な程度に記載されているとは認められない。番号８及び６９には「私用」、同２２には「親戚に会いにいくため」、同３４には「吉野山高野山参り」と、行き先欄にそれぞれ付記されているが、右と同様の理由により、いずれも二号事由の要件である「やむを得ない用務又は事故」が明白な程度に記載されているとは認められない。補助執行者らにあっては、不在者投票用紙等の交付請求をする選挙人から不在理由として旅行又は帰省と申し立てられた場合、行き先と不在期間についての確認を行うだけで、旅行又は帰省の具体的な目的又は当該選挙の当日以外に日程変更することが著しく困難である等の事情について、選挙人に対し口頭説明を求めることはなかったものである。また、宣誓書兼請求書において、不在理由欄の「旅行」又は「帰省」に○印が付されているもののうち、別表２の番号８、２２、３４及び６９に係るものを除いては、不在理由について何ら付記されておらず、かつ、この何ら付記されていない宣誓書兼請求書の中には、補助執行者が選挙人から不在理由等を聴取して代筆の上作成されたものが少なくとも四件分含まれていることからすれば、そもそも、補助執行者らは、二号事由の要件である「やむを得ない用務又は事故」の趣旨について意識しておらず、そのため、その聴取がなされていないことが明らかである。
なお、番号１１（ｍ）及び１２（ｎ）については、三号事由についての審査も行われていない。
番号１４（Ｐ１）については、仮にＰ１が一一月一八日に実施される大型特殊自動車免許の試験を受験しに行く予定であったとしても、補助執行者は、その目的を意識した上での審査をしていないし、仮に、右目的を聴取したとしても、試験は日曜日には実施されないにもかかわらず、土曜日である同月一六日に出発しなければならない理由について聴取していないから、不在者投票事由についての審査義務を尽くしたとはいい難い。


番号３０（Ｐ２）については、Ｐ２は、補助執行者に対し、福祉大会に出席してそのついでに孫のところに行く旨説明したもののごとくであるが、選挙の当日における不在理由は、福祉大会への出席ではなく、孫に会いに行くことであり、福祉大会の日程によっては、選挙の当日の前に帰ることや投票を済ませてから出発することができるかも知れないにもかかわらず、補助執行者の方から、福祉大会の期日や、選挙の当日までに戻って来ることができない事情について特に質問していない。
番号３２（Ｐ３）については、同人は、選挙の当日に必ずしも新築の家を見たり、子供に会いに行く必要はなかったところ、補助執行者は、選挙の当日以外に日程を変更することが著しく困難な事情等の聴取を行っていない。番号５０（Ｐ４）及び５１（Ｐ５）については、Ｐ４及びＰ５は、補助執行者に対し、娘のバレーボール大会の応援に行くと話したのみであり、試合の日程等について特段説明していない。そうすると、右両名の申立てのみでは、選挙の当日以外に日程を変更できるか否かが判断できないところ、補助執行者は、この点等について具体的に質問していない。また、Ｐ５は、Ｐ４と横に並んで宣誓書兼請求書を記載し、目の前の補助執行者に提出したが、両者の不在期間が異なっていることについても質問を受けていない。
番号６０（Ｐ６）については、Ｐ６は、補助執行者に対して、娘のバレーボールの試合の応援に行くということは述べたものの、当該選挙の当日以外に日程を変更することが可能かどうか等については質問を受けていない。番号７６（Ｐ７）については、不在理由は、高校生の息子の学校から通知を受けて長崎へ行くというものであるが、かような用務は月曜日以降であることが容易に推察されるところ、宣誓書兼請求書に記載された不在期間が一一月一六日（土曜日）からとなっているにもかかわらず、日程を変更できない事情について補助執行者が特段質問等をしていない点において、不在者投票事由について審査義務を尽くさなかったものである。
（４）　本件選挙は、当初から激戦が予想され、不在者投票においては、ｆ、ｇ両候補者陣営の選挙運動員らによる見張り行為及び選挙運動員らによる動員の動きがみられ、町選管及び警察署からも、再三、両陣営に対し指導や注意がなされていた。ちなみに、本件選挙における投票者総数は三六三五（投票率九七・四パーセント）、不在者投票者数は四〇四（不在者投票率一一・一パーセント）であり、過去の平成七年執行町議会議員一般選挙（投票者総数三五六〇、投票率九六・三パーセント、不在者投票者数三一五、不在者投票率八・八パーセント）、平成四年執行町長選挙（投票者総数三三四五、投票率八八・六パーセント、不在者投票者数一八七、不在者投票率五・六パーセント）、平成三年執行町議会議員一般選挙（投票者総数三六七四、投票率九五・八パーセント、不在者投票者数二七二、不在者投票率七・四パーセント）に比べ、かなり多かった。このように、町選管においては、本件選挙に関して、不在者投票が不正に利用されているのではないかとの疑いを持つべき状況下にあったにもかかわらず、補助執行者らに対して、不在者投票事由の要件について内容を聴取の上審査することの必要性及びその方法について研修や具体的指示は何ら行われておらず、補助執行者らの中には、法四九条一項各号のいずれに該当するのか明らかでない者に対し、宣誓書兼請求書の不在理由欄の「その他」に○印を付けさせて不在者投票用紙等の交付請求に応じた者もいたほか、補助執行者らは、不在者投票に応じることについて判断に迷ったり疑義を感じたことはなく、ａ書記に特に照会することもなかった。本件選挙では、不在者投票に係る投票用紙等の交付が拒否された例はなく、不在者投票事由の審査は極めてずさんなものであった。また、仁田支所においては、二号事由に該当するか否かが宣誓書兼請求書の記載のみからは明らかでない選挙人に対して、不在者投票事由に関する口頭説明すら求めていない。
第三　当裁判所の判断
一　争点１（どのような事由が不在者投票事由に該当するか。）について不在者投票は、法四四条ないし四六条に定める当日投票の原則に対する例外であるが、ややもすれば不正に利用される危険があるため、その濫用を防止し、選挙の公正を確保しようとする趣旨から、法四九条一項各号に規定する不在者投票事由がある場合及び同条二項に該当する場合にのみ許されるものとされている。不在者投票事由のうち、一号事由は、「選挙人がその属する投票区の区域外において職務又は業務に従事中であるべきこと。」というものであるが、ここにいう「職務又は業務」とは、単なる用務とは異なり、同種類の行為を反復継続することがその要素であり、必ずしも職業の意味に限られるものではないが、趣味、娯楽、一身上の用事等のためにするものは含まれないものというべきである。また、二号事由は、「選挙人がやむを得ない用務又は事故のためその属する投票区のある市町村の区域外に旅行中又は滞在中であるべきこと。」というものであるが、ここにいう「やむを得ない用務のため旅行中」とは、その旅行が儀礼等の理由から社会通念上必要な用務のための旅行であるとか、又は選挙の当日以外に日程を変更することが著しく困難である等の事情が認められる場合（以下「「やむを得ない用務」の要件」という。）に限られるものというべきである。以上に反する前記原告らの主張は、独自の見解であって、採用することができない。
二　争点２（不在者投票において町選管の委員長が尽くすべき不在者投票事由についての審査義務の程度いかん。）について


令五二条は、法四九条一項の規定に基づいて不在者投票をしようとする選挙人は、選挙管理委員会の委員長に対して投票用紙及び不在者投票用封筒の交付の請求をする場合には、選挙の当日自ら投票所に行き投票することができない事由を申し立て、かつ、当該申立てが真正であることを誓う宣誓書兼請求書を合わせて提出しなければならないものと定めている。不在者投票の制度は、当日投票の原則の例外であるため、法、令及び規則は、不正投票の混入を避けその濫用を防止し選挙の公正を確保しようとする趣旨から、その要件、手続及び関係書類の様式を厳格に定めているのであって、選挙人から投票用紙等の交付の請求を受けた選挙管理委員会の委員長は、宣誓書において、右申立てに係る不在理由が不在者投票事由に該当することが一見して明白な程度に記載されておらず、従前の知識や選挙人の身体状況等を参酌してもこの点が不明の場合には、選挙人に口頭等により補足説明を求め、その内容を合わせ考慮して、当該申立てに係る不在理由が不在者投票事由に該当するかどうかを具体的かつ厳正に審査しなければならず、また、これに該当すると判断した場合に限り、右請求に応じることができるものというべきである。このような不在者投票事由についての審査義務は、不在者投票の管理執行にあたって、選挙管理委員会の委員長が尽くすべき極めて重要な基本的義務であり、この審査義務を尽くすことなく不在者投票をさせた場合には、その管理執行手続に違法があることとなり、このことが選挙の結果に異動を及ぼす虞がある場合には、当該選挙は無効となるものである。
以上に反する原告らの主張は、独自の見解であって採用できない。三　争点３（本件選挙において、町選管の委員長による不在者投票事由についての審査義務違反により、管理執行手続に違法のある不在者投票があったか。あったとすれば、その件数いかん。）について
１　別表１関係
（一）　番号１６について
乙第一〇号証の一六の一、第二〇号証、証人ｔ、同ｄの各証言によれば、ｔ（番号１６）は一一月一三日に不在者投票をしたこと、同人の宣誓書兼請求書の不在期間欄には「一一月一六日から一一月一七日まで」、行き先欄には「長崎県上県＜以下略＞」、職業（勤務先）欄には「漁協」とそれぞれ記載され、不在理由欄には「１」（「投票区域外で仕事等に従事中のため」の項。以下同じ。）のうち「勤務」に○印が付されていること、同人は漁業に従事する者であるが、当時はヨコワがよく獲れる時期で、毎日のように出漁していたこと、ヨコワ漁の場合は、山口県沖まで魚群を追いかけて行くこともあり、同月一七日ころは漁に出ていて帰って来られないだろうと思い、不在者投票用紙等の交付を請求したこと、補助執行者ｄは、ｔが漁業を営んでいることは知っていたこと、補助執行者ｄ及び同ｅは、ｔから、不在理由として、選挙の当日は漁に行くので投票には間に合わないだろうからと説明を受けたこと、実際にも、ｔは同月一七日にはヨコワ漁に出て山口県沖まで行き、日没後に帰ってきたこと、宣誓書兼請求書の行き先欄の記載は、住所を記載する場所と勘違いしたことによる誤記であり、職業（勤務先）欄に「漁協」とそれぞれ記載されているのは、漁協の組合員であるためそのように記載したことによるものであることが認められる。
右認定の事実に照らすと、ｔは、選挙の当日には、投票区の区域外において職務に従事中であるべきことになり、同人の不在者投票は一号事由を具備するものというべきところ、補助執行者としても、ｔの宣誓書兼請求書の記載及び口頭説明により、右事由を認識して不在者投票をさせたこととなるから、不在者投票事由についての審査義務を尽くしたものということができる。
したがって、右不在者投票について町選管の委員長による管理執行手続に違法はない。
（二）　番号１７について
乙第一〇号証の一七の一によれば、Ｐ８（番号１７）は一一月一五日に不在者投票をしたこと、同人の宣誓書兼請求書の不在期間欄には「一一月一七日」、行き先欄には「長崎県上県郡＜以下略＞」とそれぞれ記載され、不在理由欄には「１」のうち「勤務」に○印が付されていること、職業（勤務先）欄は空欄であることが認められる。
同人については、宣誓書兼請求書において、不在理由として「勤務」と申告されているものの、その職業（勤務先）欄に記載がなく、かつ、その他の記載内容からも職業が不明であるため、これのみでは、果たして一号事由が真実存在するのか否か具体的に認識判断することができない。しかるに、補助執行者においてＰ８から職業について口頭による説明を求めたとか、従前から同人の職業について知っていたということを認めるに足りる証拠は全くない。
そうすると、補助執行者としては、不在者投票事由について審査しないまま漫然と不在者投票用紙等の交付請求に応じたものと推認せざるを得ない。したがって、町選管の委員長は、不在者投票事由について審査義務を尽くさなかったこととなり、右不在者投票についての管理執行手続に違法があることとなる（なお、乙第一〇号証の一七の一及び二によれば、同人の投票所入場券の生年月日欄には昭和二三年六月二四日と記載されているにもかかわらず、宣誓書兼請求書の生年月日欄には「昭和四三年六月二四日」と記載されていることが認められることからすれば、果たして不在者投票時に本人確認も厳格になされたのか疑問の残るところである。）。
（三）　番号１８ないし２０について
甲第一一号証の一ないし三、乙第一〇号証の一八ないし二〇、証人ｂの証言によれば、ｕ（番号１８）、ｖ（同１９）及びｗ（同２０）は一一月一六日に不在者投票をしたこと、右三名の各宣誓書兼請求書の不在期間欄には「投票当日のみ」に○印が付され、行き先欄には「長崎県下県郡＜以下略＞」（ただし、ｖについては「長崎厳原豆酸」、ｗについては「長崎県下県郡＜以下略＞」）と記載され、不在理由欄には「１」のうち「勤務」に○印が付されていること、右三名はいずれも有限会社ライフ工業所属の建設作業員であるが、当時厳原町立豆酸中学校新築工事に従事しており、一一月一七日も作業に従事する必要があったこと、補助執行者ｂは、揃って来所した右三名から、一一月一七日は朝早くから豆酸の現場に行かなければならない旨の説明を受けたこと、同人の宣誓書兼請求書の職業（勤務先）欄はいずれも空白であるが、当時、三名とも作業服を着ており、一見して右三名が建設業関係者であることが分かったことが認められる。


かような建設現場は、通常、早朝から夕刻までかかるものであるから、右認定の事実に照らすと、ｕ、ｖ及びｗは、選挙の当日には投票区の区域外において職務に従事中であるべきことになり、同人らの不在者投票はいずれも一号事由を具備することとなるところ、補助執行者としても、右三名の宣誓書兼請求書の記載及び口頭説明等により、右事由を認識して不在者投票をさせたこととなるから、本件不在者投票において不在者投票事由についての審査義務を尽くしたものということができる。
したがって、右不在者投票について町選管の委員長による管理執行手続に違法はない。
（四）　番号２１について
乙第一〇号証の二一、第二〇号証、証人ｑ、同ｂの各証言によれば、ｑ（番号２１）は一一月一五日に不在者投票をしたこと、同人の宣誓書兼請求書の不在期間欄には「一一月一六日から一一月二〇日まで」、行き先欄には「福岡県福岡市」とそれぞれ記載され、不在理由欄には「１」の「出張」に○印が付されていたこと、当時、同人はガソリンスタンドの経営とプロパンガスの販売を営んでいたところ、一一月一七日は福岡市でプロパンガスの商談が入ったため、右の期間出張することとなったこと、補助執行者ｂは、ｑとはかなり前から面識があったところ、同人から、商談で福岡市に出張するとの説明を受けたこと、商談の具体的内容についても質問したが、ｑから、それは言う必要はないと回答を拒絶されたこと、同人は、同月一七日は、商談相手が厳原に来たため、実際には出張しなかったことが認められる。
右認定の事実に照らすと、ｑは、選挙の当日には、投票区の区域外において職務に従事中であるべきことになり、同人の不在者投票は一号事由を具備するものというべきところ、補助執行者としても、ｑの宣誓書兼請求書の記載及び口頭説明等により、右事由を認識して不在者投票をさせたこととなるから、不在者投票事由についての審査義務を尽くしたものということができる。なお、一号事由は、投票区の区域外において従事中であるべき職務又は業務について、それがやむを得ないものであることは要件としていないことに照らせば、補助執行者としては、不在者投票事由の審査に当たり、選挙人が真実商談のために投票区域外にあるべきものと判断できれば、その具体的内容についてまで明らかにさせる必要はないものというべきである。
したがって、右不在者投票について町選管の管理執行手続に違法はない。
（五）　番号２２について
乙第一〇号証の二二、証人Ｐ９、同ｄ、同ｅの各証言によれば、Ｐ９（番号２２）は一一月一三日に不在者投票をしたこと、同人の宣誓書兼請求書の不在期間欄には「一一月一五日から一一月二三日まで」、行き先欄には「横浜市＜以下略＞」とそれぞれ記載され、不在理由欄には「１」の「商用」に○印が付されていること、同人は町会議員であり、ガソリンスタンドを経営しているところ、同月一四日か一五日に東京で製薬会社と劇物販売の商談をし、その後横浜市＜以下略＞の甥宅に宿泊し、続いて千葉県木更津市の弟宅を訪問する予定を立てていたこと、補助執行者ｄ及び同ｅは、Ｐ９から、ガソリンスタンド関係の商用である旨の説明を受け、ｄにおいて、どこで何をするのか、同月一七日には戻って来られないのか等について質問した（なお、同月一七日には戻って来られないのかという質問に対しては、明日中には戻って来られないと回答されたことが推認される。）が、商用の具体的内容については回答が得られなかったこと、ｄはＰ９の右職業を知っていたことが認められる。
右認定の事実に照らすと、Ｐ９は、同月一四日ないし一五日には、投票区の区域外において職務に従事する予定であったが、選挙の当日においてはその機会を利用した私事旅行中であるべきことになり、同人の不在者投票は一号事由を具備するものとはいえず、不在者投票事由を具備するとしても、やむを得ない用務のため上県町外に旅行中であるべきことという二号事由に該当することがあり得るにすぎないこととなる。しかし、補助執行者としては、Ｐ９の宣誓書兼請求書の記載及び口頭説明により、同月一七日においては商用という一号事由を具備するものと判断して不在者投票をさせたこととなるところ、右認定の事実関係によれば、補助執行者において右のように判断したことには無理からぬものがあり、右のような審査方法をもって、不在者投票事由についての審査義務を尽くしたものということができる。なお、前記（四）と同様、補助執行者において、商用の具体的内容について明らかにさせなかったことは、右判断を左右するものではない。したがって、右不在者投票について町選管の委員長による管理執行手続に違法はない。
（六）　番号２３について
乙一〇号証の二三、証人ｘ、同ｂの各証言によれば、ｘ（番号２３）は一一月一五日に不在者投票をしたこと、同人の宣誓書兼請求書の不在期間欄には「投票当日のみ」、行き先欄には「下県郡厳原町厳原」、不在理由欄には「商用」と、職業（勤務先）欄には「無職」とそれぞれ記載されていること、同人は、杉、桧、松を植栽して管理している上県町佐護所在の山林の売買の件で、一一月一七日に買主が福岡から来ることとなったので、厳原町所在の対馬空港まで朝早く迎えに行った後、山林を案内し、帰りも空港まで送ることとなったこと、山林は広さが三〇〇町あり、案内には丸一日かかることが見込まれたこと、補助執行者ｂは、ｘに対し、いつ、どこに、何をしに行くか質問し、同人から右のとおり自己所有の山林の取引相手が来島し、現地を案内する予定である旨の回答を得たことが認められる。原告らは、ｘの不在者投票は一号事由を具備すると主張する。しかし、同人は不動産業を経営する者ではなく、右山林売買の件も、自己が植林して管理している山林がたまたま売買の対象となったにすぎないものと認められるから、反復継続性を有せず、一号事由の「職務又は業務」に該当しない。
もっとも、右不在理由は、「やむを得ない用務」の要件には該当するといえるものの、右認定の事実に照らすと、その用務の場所の大部分は、当該投票区のある市町村の区域内である上県町佐護ということになるから、同人の不在者投票は二号事由も具備するものともいえない。
そして、そのような事情であるのに、補助執行者において漫然と不在者投票をさせたのは、不在者投票事由についての審査義務を尽くさなかったものといわざるを得ない（なお、仮に、補助執行者が、右山林の所在について具体的に認識していなかったとしても、これが上県町内である可能性は容易に認識し得たはずであるから、この点について何ら質問等することなく不在者投票用紙等の交付請求に応じたことは、やはり審査義務に違反がある。）。


したがって、町選管の委員長によるその管理執行手続には違法があることになる。
（七）　番号２４について
乙一〇号証の二四、証人ｘ、同ｊ、同ｂの各証言によれば、ｊ（番号２４）も夫のｘとともに一一月一五日に不在者投票をしたこと、ｊの宣誓書兼請求書にはｘと同じ記載があること、当時、ｘは腰のヘルニアの手術をして足が少し不自由である上、腎臓及び高血圧の持病もあって、人工透析を受けていたため、ｊがｘによる右（六）の山林の案内に同行することとなったこと、補助執行者ｂは、ｘから右（六）のとおりの説明を受けた場において、同席していたｊから、自分がｘに付き添いで行くとの説明を受けたことが認められる。
しかるに、右（六）のとおりｘに不在者投票事由の具備が認められない以上、同人の付き添いで一一月一七日に投票できないとするｊの不在者投票も、一号事由はもとより、二号事由も具備するものではない。したがって、そのような事情であるのに、補助執行者において漫然と同人に不在者投票をさせたのは、不在者投票事由についての審査義務を尽くさなかったものというべきである。したがって、町選管の委員長によるその管理執行手続には違法がある。
（八）　まとめ
そうすると、別表１関係では、三件の不在者投票について、管理執行手続に違法があることとなる。
２　別表２関係
（一）　番号２について
乙第一一号証の二、証人ｙの証言によれば、ｙ（番号２）は一一月一三日に不在者投票をしたこと、同人の宣誓書兼請求書の不在期間欄には「一一月一五日から一一月一七日まで」、行き先欄は空白で、不在理由欄には「２」（「やむを得ない用事で上県町外に旅行中又は滞在中のため」の項。以下同じ。）の「その他」に○印が付され、「病院」と付記されていること、同人は、娘が検診で気管に問題があると指摘されたため、福岡市所在のこども病院で診察を受けさせるため、同市に行くこととしていたこと、特に病院を予約していたわけではないが、建設業を営む夫が、選挙運動期間中は仕事がないので、右のような日程にしたこと、補助執行者は、ｙから、子供を病院に連れて行くとの説明を受けたこと、一七日に戻って来ることが可能かどうか等の質問は特にしなかったことが認められる。右認定の事実に照らすと、ｙが子供を右の日程で福岡市の病院に連れて行くことは、選挙の当日以外に日程を変更することが著しく困難な事情があるものとして、二号事由に該当するというべきである。そして、補助執行者は、ｙに対し、右のような日程にした理由について質問しておらず、同人からも特に説明したとは認められないけれども、子供の健康に問題があることが疑われる場合、一日も早く大きな病院で診察を受けさせたいと考えるのはもっともなことであり、上県町という離島内の地域に居住する者が、受診のために右の程度の期間福岡市に行くことには無理からぬものがあるということは、補助執行者において特段説明を受けなくても容易に認識することができるというべきである。
したがって、補助執行者としては、主としてｙの口頭説明により、右事由を認識して不在者投票をさせたこととなり、不在者投票事由についての審査義務を尽くしたものということができるから、右不在者投票について町選管の委員長による管理執行手続に違法はない。
（二）　番号３について
乙第一一号証の三、証人ｄの証言によれば、ｚ（番号３）は一一月一二日に不在者投票をしたこと、同人の宣誓書兼請求書の不在期間欄には「一一月一三日から一二月六日まで」、行き先欄は「下県郡厳原町宮谷」、不在理由欄には「仕事」とそれぞれれ記載されていること、補助執行者ｄはｚとは面識があるところ、同人は精神薄弱者で、授産施設「あゆみ園」で働いており、ｄとしては、公共的な施設（行き先欄記載の地に複数所在する。）に行って仕事をするものと理解したことが認められる。
原告らは、ｚの不在者投票事由について二号事由を主張するが、右認定の事実に照らすと、同人は、選挙の当日には、投票区の区域外において職務に従事中であるべきことになり、同人の不在者投票は一号事由を具備するものということができる。そして、不在者投票事由の審査に当たって、その職務の具体的内容についてまで明らかにさせる必要が必ずしもないことは、前記１の（四）で判示したとおりであるし、右認定に照らすと、ｚから口頭で的確に職務の内容や場所等を聴取することには困難を伴ったものと考えられるので、補助執行者としては、真実仕事で行き先欄記載の場所に行くものと認識できれば足りるものというべきである。したがって、補助執行者としては、ｚの宣誓書兼請求書の記載及び従前の知識により、右事由を認識して不在者投票をさせたこととなるから、不在者投票事由についての審査義務を尽くしたものということができる。
したがって、右不在者投票について町選管の委員長による管理執行手続に違法はない。
（三）　番号４について


甲第一号証、乙第一一号証の四、証人Ｐ１０、同ｂの各証言によれば、ｋ（番号４）は一一月一三日に不在者投票をしたこと、同人の宣誓書兼請求書の不在期間欄には「投票当日のみ」に○印が付され、行き先欄には「上県郡＜以下略＞」と記載され、不在理由欄には「２」の「その他」に○印が付されていること、ｋは、脳梗塞で倒れて以来体が不自由になり、二級の身体障害者手帳の交付を受けていて、自分では投票所に行くことができなかったこと、同人の妹であるＰ１１は、母親の看病をしているため、ｋを投票に連れて行きにくかったこと、Ｐ１１の夫であるＰ１０は、当時、ブリがよく釣れていたため、人に雇われて豊玉町でブリの飼付け漁に従事しており、同月一七日にも休めない状況で、同日にはｋを投票所に連れて行くことができないことが見込まれていたこと、たまたま同月一三日にＰ１０が病院に行くため仕事を休むことができたので、その機会にｋを不在者投票所に連れて行き、不在者投票をさせたこと、補助執行者は、Ｐ１０及び同行したＰ１１から、右のような事情で不在者投票用紙等の交付を請求する旨説明を受けたこと、ｋは車椅子で不在者投票所に来所し、一見して介護が必要な状況であったことが認められる。なお、証人Ｐ１０の証言によれば、宣誓書兼請求書の行き先欄の記載が「上県郡＜以下略＞」となっているのは、Ｐ１１が母親の看病のため上対馬町の病院に行くので、その話を補助執行者が聞き間違えて記載したものと推定される。右認定の事実に照らすと、ｋは、疾病ないし身体の障害のため歩行が著しく困難であるべきものであって、このことにより選挙の当日自ら投票所に行き投票をすることができないものというべきであるから、その不在者投票は三号事由を具備していることとなる。そして、宣誓書兼請求書の記載は不適切ではあるものの、補助執行者は、宣誓書兼請求書の記載並びにＰ１０及びＰ１１の口頭説明により、右三号事由を具備するものと判断したといえるから、不在者投票事由についての審査義務を尽くしたものである。
したがって、右不在者投票について町選管の委員長による管理執行手続に違法はない。
（四）　番号６について
乙第一一号証の六、第二二号証、証人ｂによれば、Ｐ１２（番号６）は一一月一四日に不在者投票をしたこと、同人の宣誓書兼請求書の不在期間欄には「投票当日のみ」に○印が付され、行き先欄には「下県郡＜以下略＞」と記載され、不在理由欄には「２」の「その他」に○印が付されていること、補助執行者ｂは、Ｐ１２から、選挙の当日は友人のところに行くとの説明を受けたが、それ以上詳しく聞かずに不在者投票用紙等の交付請求に応じたことが認められる。右認定事実に照らせば、Ｐ１２の申し立てた不在理由は私事旅行に当たるところ、補助執行者としては、これが、「やむを得ない用務」の要件に該当するか否かの点について全く質問等をしていないから、不在者投票事由について審査義務を尽くさなかったものといわざるを得ない。
したがって、町選管の委員長による管理執行手続には違法があることとなる。
（五）　番号７について
乙第一一号証の七、証人ｃの証言によれば、Ｐ１３（番号７）は一一月一二日に不在者投票をしたこと、同人の宣誓書兼請求書の不在期間欄には「一一月一六日から一一月二〇日まで」、行き先欄には「福岡県北九州市＜以下略＞」とそれぞれ記載され、不在理由欄には「２」の「旅行」に○印が付されていること、補助執行者ｃは、Ｐ１３から、選挙の当日は弟のところへ行くとの説明を受けたことが認められる。
右認定事実に照らせば、Ｐ１３の申し立てた不在理由は私事旅行に当たるところ、補助執行者としては、これが、「やむを得ない用務」の要件に該当するか否かについて全く質問等をしていないから、不在者投票事由について審査義務を尽くさなかったものといわざるを得ない。
しがたって、町選管の委員長による右不在者投票の管理執行手続には違法があることとなる。
（六）　番号８について
乙第一一号証の八、証人ｒ、同ｃの証言によれば、ｒ（番号８）は一一月一二日に不在者投票をしたこと、同人の宣誓書兼請求書の不在期間欄には「一一月一五日から一一月一七日まで」、行き先欄には「福岡市」とそれぞれ記載され、不在理由欄には「２」の「旅行」に○印が付され、「私用」と付記されていること、同人は、福岡市内に居住する次女の縁談の件で同人と会って相談するため、同市に行く予定があったこと、同月一七日には、最終便の一つ前の飛行機で帰って来ることとしていたが、欠航などもあり得るので、ひょっとしたら投票できないかも知れないと考えて、不在者投票用紙等の交付を請求したこと、補助執行者ｃは、ｒから、単に旅行とのみ説明を受けたが、その具体的内容については、当日の投票時間内に帰って来られないか否かについても含めて特段質問せず、ｒも、プライバシーに関わることなので説明しなかったことが認められる。
右認定の事実に照らすと、ｒの不在理由はいわゆる私事旅行に当たるところ、宣誓書兼請求書の記載のみからは、これが「やむを得ない用務」の要件に該当するか否かを判断することは到底不可能であるにもかかわらず、補助執行者は、ｒから、単に旅行との説明を受けたのみで、漫然と不在者投票をさせているのである。そして、ｒにおいて、旅行の具体的な目的について明らかにしにくい事情はあるものの、補助執行者は、右の要件についての質問等を一切しなかったのであるから、不在者投票事由について審査義務を尽くさなかったものといわざるを得ない。したがって、町選管の委員長による右不在者投票の管理執行手続には違法があることとなる。
（七）　番号９及び１０について
乙第一一号証の九ないし一一、証人ｂ、同ｃの各証言によれば、Ｐ１４（番号９）、Ｐ１５（同１０）及びｍ（同１１）はいずれも一一月一二日に不在者投票をしたこと、右三名の各宣誓書兼請求書の不在期間欄には「一一月一六日から一一月一八日まで」、行き先欄には「長崎県下県郡＜以下略＞」とそれぞれ記載され、不在理由欄には「２」の「旅行」に○印が付されていること、補助執行者ｂは、揃って来所した右三名から、不在理由として、「鷄知に三人一緒にいかにゃいかんけん」と述べられたことが認められる。


右認定の事実に照らすと、Ｐ１４及びＰ１５の申し立てた不在理由はいわゆる私事旅行に当たるものと考えられるところ、宣誓書兼請求書の記載及び右のような口頭説明からは、これが「やむを得ない用務」の要件に該当するか否かを判断することは到底不可能であるが、ｂが旅行の具体的目的等について質問したことを認めるに足りる証拠はない。そうすると、補助執行者は、それ以上に右要件についての質問等を一切することなく、漫然と不在者投票をさせたものと推認せざるを得ない。したがって、補助執行者は、不在者投票事由について審査義務を尽くさなかったものであり、町選管の委員長による右不在者投票の管理執行手続には違法があることとなる。
（八）　番号１１について
証人ｂ、同ｃの各証言によれば、ｍ（番号１１）は下半身が悪く、右（七）で認定した不在者投票当日も車椅子で来所したことが認められる。そうすると、同人は、疾病又は身体の障害のため歩行が著しく困難であるべきことにより、選挙の当日は自ら投票所に行き投票をすることができないこととなるから、その不在者投票は三号事由を具備することとなる。そして、当時、補助執行者ｂ及び同ｃが三号事由について意識していなかったとしても、右各証言によれば、ｍの右のような身体的状況は右補助執行者らに明らかであったから、補助執行者において、三号事由についての審査義務を尽くしたものというを妨げない。
したがって、右不在者投票について町選管の委員長による管理執行手続に違法はない。
（九）　番号１２について
乙第一一号証の一二、証人ｎ、同ｂの各証言によれば、ｎ（番号１２）は一一月一二日に不在者投票をしたこと、同人の宣誓書兼請求書の不在期間欄には「投票当日のみ」に○印が付され、行き先欄には「厳原下県郡＜以下略＞」と記載され、不在理由欄には「２」の「旅行」に○印が付されていること、同人は、兄が厳原の病院に入院していたので、選挙の当日に見舞いに行くことを決め、不在者投票用紙等の交付を請求したこと、補助執行者が不在理由を尋ねたところ、入院中の兄の見舞いに行くとの回答を得たこと、ｎは、その前に兄が退院したので、投票当日は見舞いに行かなかったことが認められる。
右認定事実に照らすと、ｎが兄の見舞いに行くのが同月一七日でなければならない必要性は明らかではなく、宣誓書兼請求書の記載及びｎの口頭説明のみでは、同人が選挙の当日に上県町外にあるべきことが「やむを得ない用務」の要件に該当するか否か判断することは不可能である。そして、補助執行者が、右記載及び口頭説明以上に右の必要性等について質問等したことを認めるに足りる証拠はないから、補助執行者は、不在者投票事由について具体的に明らかにすることなく漫然と不在者投票をさせたものと推認せざるを得ない。
なお、原告らは、ｎの不在者投票について、予備的に三号事由を具備する旨主張する。証人ｎの証言によれば、ｎは体が悪く、授産施設「あゆみ園」に通園していることが認められるけれども、このことのみでは、同人について、身体の障害等により歩行が著しく困難であるべきことにより、選挙の当日自ら投票所に行き投票をすることができないものと必ずしも認めることはできず、他に同人の不在者投票が三号事由を具備していることを認めるに足りる証拠はない。したがって、補助執行者は、不在者投票事由についての審査義務を尽くさなかったものといわざるを得ず、町選管の委員長による右不在者投票の管理執行手続には違法があることとなる。
（一〇）　番号１４について
乙第一一号証の一四、証人Ｐ１、同ｂの各証言によれば、Ｐ１（番号１４）は一一月一二日に不在者投票をしたこと、同人の宣誓書兼請求書の不在期間欄には「一一月一六日から一一月一九日まで」、行き先欄には「長崎県大村市」とそれぞれ記載され、不在理由欄には「２」の「旅行」に○印が付されていること、同人は大村市所在の自動車運転免許試験場に大型特殊自動車免許の試験を受験に行く予定であったこと、右免許の試験日は月、火、水曜日なので、試験に落第する場合を考えて、月曜日から受験することとしたため、日曜日である一一月一七日のうちに大村市に行くべく、不在者投票用紙等の交付を請求したこと、同日は一便の飛行機で大村市に行くつもりであり、投票を済ませてから行くことは考えていなかったこと、補助執行者ｂは、Ｐ１から、大村市所在の自動車運転免許試験場に右試験を受験に行くとの説明を受けたこと、Ｐ１は、厳原町でも受験できることが判明したため、一一月一七日は大村市に行かず、その上、同月一八日には仕事が入ったため、結局、厳原町でも受験しなかったことが認められる。
右認定の事実に照らすと、Ｐ１としては、大型特殊自動車免許は対馬内の厳原町でも受験できたのみならず、大村市で受験するにしても、同月一七日に投票を済ませてから出発しても十分間に合ったのであるから、やむを得ない用務により当該投票区のある市町村の区域外に旅行中であるべきことにより、選挙の当日自ら投票所に行き投票をすることができない場合に当たるとは到底いい難い。そして、補助執行者としては、Ｐ１に対し、右の具体的な受験日等について質問しておれば、不在者投票事由を具備していないことは容易に判明したにもかかわらず、そのような質問等をすることなく、漫然と不在者投票をさせたものと推認せざるを得ない。したがって、補助執行者は、不在者投票事由について審査義務を尽くさなかったものであり、町選管の委員長による右不在者投票の管理執行手続には違法があることとなる。
（一一）　番号１５について
乙第一一号証の一五、証人Ｐ１６の証言によれば、Ｐ１６（番号１５）は一一月一二日に不在者投票をしたこと、宣誓書兼請求書の不在期間欄には「一一月一二日から一一月二二日まで」、行き先欄には「福岡県福岡市」とそれぞれ記載され、不在理由欄には「２」の「旅行」に○印が付されていること、同人は、以前に左足の靭帯を切り、左足が短くなっていることにより、左右の足の長さを調節するための足底板を作るため、福岡市内の整形外科に行く予定にしていたこと、以前に別の病院で足底板を作ったときに一〇日間かかったので、今回も一〇日間の旅行としたこと、同人は、ペーパーフラワーの講師をしており、その仕事の都合で空きができたのが右の期間であり、整形外科を紹介してくれた同人のいとこも、仕事の関係から右の期間が都合がよかったこと、実際は、Ｐ１６は、同月一三日に足型をとり、同月一八日に足底板が出来上がったが、その間は長崎の娘の家に滞在していたこと、補助執行者ｂは、Ｐ１６から、足底板を作りに福岡の病院に行く旨の説明を受けたことが認められる。


右のように、左右の足の長さが異なるという障害を持つ者にとって、足底板は、日常生活上一日も早く必要とするものであり、Ｐ１６が選挙の当日を含む不在期間欄記載の期間に福岡市の整形外科へ行ってこれを作りたいと考えたことには、無理からぬものがある。したがって、右不在理由は、選挙の当日以外に日程を変更することが著しく困難である等の事情が認められる場合に該当するものであり、Ｐ１６は、一一月一七日には、やむを得ない用務により上県町外にあるべきものとして、その不在者投票は二号事由を具備しているということができる。そして、補助執行者ｂは、Ｐ１６とは以前から面識があり、不在者投票当日も、同人の身体的状況上、同人の足が悪いことは外部的に明白であったと考えられる上、足底板は、その性質上、作成までに数日程度を要することも容易に推測できる。したがって、ｂとしては、従前の知識、Ｐ１６の身体的状況、宣誓書兼請求書の記載及び同人による口頭説明により、右事由を具備するものと判断したということができるから、不在者投票事由についての審査義務を尽くしたものである。したがって、右不在者投票について町選管の委員長による管理執行手続に違法はない。
（一二）　番号１６及び１７について
乙第一一号証の一六、一七、証人ｂの証言によれば、Ｐ１７（番号１６）及びＰ１８（同１７）はいずれも一一月一二日に不在者投票をしたこと、右両名の各宣誓書兼請求書の不在期間欄には「一一月一三日から一一月二〇日まで」、行き先欄には「福岡県福岡市」とそれぞれ記載され、不在理由欄には「２」の「旅行」に○印が付されていることが認められる。
右認定の事実に照らすと、右両名の申し立てた不在理由はいわゆる私事旅行に当たるものと考えられるところ、宣誓書兼請求書の記載のみからは、これが「やむを得ない用務」の要件に当たるか否かを判断することは到底不可能である。そして、証人ｂは、右旅行の目的を聞いていると思うが、よく覚えていないと供述しており、他に補助執行者が右両名の不在者投票事由についてどのような質問をし、右両名からどのような説明を受けたかを認定するに足りる証拠はない。そうすると、補助執行者は、それ以上に右要件についての質問等を一切することなく、漫然と不在者投票をさせたものと推認せざるを得ない。
したがって、補助執行者としては、不在者投票事由について審査義務を尽くさなかったものであり、町選管の委員長による右不在者投票の管理執行手続には違法があることとなる。
（一三）　番号１８について
乙第一一号証の一八、証人ｂの証言によれば、Ｐ１９（番号１８）は一一月一二日に不在者投票をしたこと、同人の宣誓書兼請求書の不在期間欄には「一一月一四日から一一月一八日まで」、行き先欄には「福岡市」とそれぞれ記載され、不在理由欄には「２」の「旅行」に○印が付されていること、補助執行者ｂはＰ１９と面識があり、同人が普段から病院通いをしていることを知っていたこと、ｂからＰ１９に不在者投票の理由を尋ねたところ、病院に行かなければならない旨の説明を受けたことが認められる。
右認定事実に照らすと、Ｐ１９の右不在理由は、定期的に受けることとなっている治療ないし検査のため福岡市内の病院に行くための旅行であると推認され、選挙の当日以外に日程を変更することが著しく困難である等の事情があるものとして、二号事由に該当するということができる。そして、補助執行者ｂは、Ｐ１９が普段から病院通いをしていることを知っていたし、上県町という離島内の地域に居住する者が、検査又は治療のために右の程度の期間福岡市に行くことには無理からぬものがあるということは、補助執行者において特段説明を受けなくても、容易に認識することができるというべきである。
したがって、補助執行者としては、従前からの知識、宣誓書兼請求書の記載及びＰ１９による口頭説明を総合して、右事由を認識して不在者投票をさせたこととなり、不在者投票事由についての審査義務を尽くしたものということができるから、右不在者投票について町選管の委員長による管理執行手続に違法はない。
（一四）　番号１９について
乙第一一号証の一九、証人ｂの証言によれば、ｌ（番号１９）は一一月一二日に不在者投票をしたこと、同人の宣誓書兼請求書の不在期間欄には「一一月一二日から一一月二〇日まで」、行き先欄には「長崎県長崎市」とそれぞれ記載され、不在理由欄には「２」の「旅行」に○印が付されていること、補助執行者ｂは、ｌから、病院に行く旨説明を受けたこと、同人は、不在者投票に来所した際は、かなり顔色が悪く、一見して体調不良の状況にあったことが認められる。原告らは、同人の不在者投票事由について三号事由を主張するものの、同人の身体的状況及び口頭説明を総合すれば、同人は直ちに医師による診療ないし治療を要する状態にあるものと判断され、宣誓書兼請求書記載の不在期間の始期が不在者投票日であることも考え合わせると、同人は不在者投票の後直ちに長崎市所在の病院に行く必要があり、しかも、診断によっては、同月一七日までに帰って来られないことが見込まれたということができる。そして、補助執行者としては、右宣誓書兼請求書の記載、同人の口頭説明及び右のような身体的状況から、二号事由を具備するものと判断したものと推認されるから、不在者投票事由についての審査義務を尽くしたものということができる。
したがって、右不在者投票について町選管の委員長による管理執行手続に違法はない。
（一五）　番号２０について
乙第一一号証の二〇によれば、Ｐ２０（番号２０）は一一月一二日に不在者投票をしたこと、同人の宣誓書兼請求書の不在期間欄には「一一月一五日から一一月一八日まで」、行き先欄には「福岡県福岡市」とそれぞれ記載され、不在理由欄には「２」の「旅行」に○印が付されていることが認められる。右認定の事実に照らすと、同人の申し立てた不在理由はいわゆる私事旅行に当たるものと考えられるところ、宣誓書兼請求書の記載のみからは、これが「やむを得ない用務」の要件に当たるか否かを判断することは到底不可能である。そして、補助執行者ｂが旅行の目的や、同月一七日の投票時間内に帰って来られないか否かについて質問したことを認めるに足りる証拠はないから、補助執行者は、それ以上に右要件についての質問等を一切することなく、漫然と不在者投票をさせたものと推認せざるを得ない。
したがって、補助執行者は、不在者投票事由について審査義務を尽くさなかったものであり、町選管の委員長による右不在者投票の管理執行手続には違法があることとなる。
（一六）　番号２１について


乙第一一号証の二一、証人Ｐ２１の証言によれば、Ｐ２１（番号２１）は一一月一二日に不在者投票をしたこと、同人の宣誓書兼請求書の不在期間欄には「投票当日のみ」に○印が付され、行き先欄には「下県郡厳原」と記載され、不在理由欄には「２」の「旅行」に○印が付されていること、当時、厳原に住んでいる同人の娘の体の具合が悪く、娘には四人の子供がいたが、夫が刑務所で服役中であり、Ｐ２１が世話をする必要があったため、不在者投票用紙等の交付を請求したこと、補助執行者は、Ｐ２１から、娘の具合が悪く、一二日の夜から四、五日間厳原に行く必要があり、選挙の日までに戻って来ることができないとの説明を受けたこと、宣誓書兼請求書の不在期間欄の記載は補助執行者の誤記であることが認められる。右認定の事実に照らすと、Ｐ２１は、一一月一七日には、やむを得ない用務により上県町外にあるべきものとして、その不在者投票は二号事由を具備しているといえるところ、補助執行者は、宣誓書兼請求書の記載及びＰ２１の口頭説明により、右事由を具備するものと判断したということができるから、不在者投票事由についての審査義務を尽くしたものということができる。
したがって、右不在者投票について町選管の委員長による管理執行手続に違法はない。
（一七）　番号２５について
乙第一一号証の二五、証人ｂの証言によれば、Ｐ２２（番号２５）は一一月一二日に不在者投票をしたこと、同人の宣誓書兼請求書の不在期間欄には「投票当日のみ」に○印が付され、行き先欄には「福岡県福岡市＜以下略＞」と記載され、不在理由欄には「２」の「旅行」に○印が付されていること、補助執行者ｂは、Ｐ２２から、友人のところに行くとの説明を受けたことが認められる。右認定の事実に照らすと、同人の申し立てた不在理由はいわゆる私事旅行に当たるものと考えられるところ、宣誓書兼請求書の記載のみからは、これが「やむを得ない用務」の要件に当たるか否かを判断することは到底不可能である。そして、補助執行者ｂが、旅行の目的や、同月一七日の投票時間内に帰って来られないか否かについて質問したことを認めるに足りる証拠はないから、補助執行者は、それ以上に右要件についての質問等を一切することなく、漫然と不在者投票をさせたものと推認せざるを得ない。
したがって、補助執行者は、不在者投票事由について審査義務を尽くしておらず、町選管の委員長による右不在者投票の管理執行手続には違法があることとなる。
（一八）　番号２６及び２７について
甲第二、第三号証、第八号証の一ないし三、乙第一一号証の二六、二七、証人ｂ、同Ｐ２３の各証言によれば、Ｐ２４（番号２６）及びＰ２５（同２７）は一一月一二日に不在者投票をしたこと（乙第一一号証の二六、二七の処理簿中受理月日が一一月二二日と記載されているのは誤記と認められる。）、右両名の各宣誓書兼請求書の不在期間欄には「一一月一三日から一一月二五日まで」、行き先欄には「福岡県福岡市＜以下略＞」とそれぞれ記載され、不在理由欄には「２」の「旅行」に○印が付されていること、両名とも、福岡市内の眼科へ白内障の受診に行くこととしていたこと、補助執行者ｂは、右両名から、姪浜の子供のところに行くとの説明を受けたこと、右両名は、実際に同月一五日に受診していることが認められる。
右認定事実に照らすと、右両名は、福岡市内の眼科で白内障の診察を受け、そのついでに姪浜所在の子供宅へ旅行することとしたものと推認される（白内障の診察だけに一二日間も要するとは考えられない。）から、同人らの申し立てた不在理由はいわゆる私事旅行に当たるものと考えられるところ、右両名がｂに対し、白内障で診察を受ける旨申し述べたことを認めるに足りる証拠はなく、宣誓書兼請求書の記載及び右両名による口頭説明からは、これが「やむを得ない用務」の要件に当たるか否かを判断することは不可能である。そして、補助執行者ｂが、右の要件について質問したことを認めるに足りる証拠はないから、補助執行者は、それ以上に右要件についての質問等を一切することなく、漫然と不在者投票をさせたものと推認せざるを得ない。
したがって、補助執行者は、不在者投票事由について審査義務を尽くしておらず、町選管の委員長による右不在者投票の管理執行手続には違法があることとなる。
（一九）　番号２９について
乙第一一号証の二九、証人Ｐ２６、同ｂの各証言によれば、Ｐ２６（番号２９）は夫のＰ２７とともに一一月一二日に不在者投票をしたこと、宣誓書兼請求書の不在期間欄には「一一月一二日から一一月一七日まで」、行き先欄には「福岡県福岡市＜以下略＞」とそれぞれ記載され、不在理由欄には「２」の「旅行」に○印が付されていること、Ｐ２７は獣医師で、「ＮＯＳＡＩ家畜診療所」に勤務しており、職場からの命令により、一一月一二日から一七日まで福岡に出張することが以前から決まっていたこと、Ｐ２６は、専業主婦であるが、夫が出張する際にはいつも同道して福岡所在の夫の実家に帰省することとしていること、今回も一歳の子供を連れて一緒に旅行することとし、夫の実家に泊まる予定にしていたこと、補助執行者ｂは、Ｐ２７、Ｐ２６夫婦と面識があり、夫が出張するときはいつもＰ２６も帰省することを知っていたこと、ｂは、Ｐ２６から、夫が出張なので一緒に行くと説明を受けたこと、Ｐ２６に対し、同月一七日は帰って来てから投票できないかと質問したことが認められる（右の質問に対しては、帰りが投票時間内に間に合わない旨の回答を得たものと推認される。）。
右の帰省は、私事旅行に該当するものではあるけれども、上県町の所在する対馬下島は離島であり、福岡への帰省が通常困難であることにかんがみると、専業主婦が夫の出張の機会を利用して子供を連れて夫の実家に帰省することは、当日以外に日程を変更することが著しく困難なものに当たり、やむを得ない用務により当該投票区のある市町村の区域外にあるべきものとして、二号事由に該当するものというべきである。そして、補助執行者は、従前からの知識に合わせて、宣誓書兼請求書の記載、Ｐ２６の口頭説明を総合することにより、右事由を具備するものと判断したということができるから、不在者投票事由についての審査義務を尽くしたものである。
したがって、右不在者投票について町選管の委員長による管理執行手続に違法はない。
（二〇）　番号３０について


乙第一一号証の三〇、証人Ｐ２の証言によれば、Ｐ２（番号３０）は一一月一二日に不在者投票をしたこと、宣誓書兼請求書の不在期間欄には「一一月一三日から一一月二〇日まで」、行き先欄には「福岡県福岡市＜以下略＞」とそれぞれ記載され、不在理由欄には「２」の「旅行」に○印が付されていること、Ｐ２は上県町役場の課長で、社会福祉協議会の委員も兼ねており、一一月一四日に長崎県松浦市で開催される福祉大会に出席した後、その機会を利用して、行き先欄記載の地に居住している孫に会いに行く約束をしたため、不在者投票用紙等の交付を請求したこと、航空券は一週間くらい前に取ったこと、補助執行者ｄは、Ｐ２から、福祉大会に出席した後福岡市の孫のところに行く約束をしているとの説明を受けたことが認められる。
右認定事実に照らすと、Ｐ２が選挙の当日福岡市に行くのは、福祉大会への出席のついでに孫に会いに行くためであり、私事旅行に当たるものである。しかし、上県町の所在する対馬下島は離島であり、福岡市へたやすくは行けないことにかんがみると、公務の機会を利用して、同じ九州本土内の親族を訪問しようと考えることにはもっともな面がある。このことからすると、同人の不在理由は、当日以外に日程を変更することが著しく困難な事情があるということができ、二号事由に該当するものというべきである。そして、補助執行者は、同じ職場の課長であるＰ２が社会福祉協議会の委員を兼ねていることは当然知っていたものと推認され、このような従前からの知識に宣誓書兼請求書の記載及びＰ２による口頭説明を総合することにより、右事由を具備するものと判断したということができるから、不在者投票事由についての審査義務を尽くしたものというべきである。したがって、右不在者投票について町選管の委員長による管理執行手続に違法はない。
（二一）　番号３１について
甲第九号証の一ないし五、乙第一一号証の三一、証人ｅの証言によれば、Ｐ２８（番号３１）は一一月一二日に不在者投票をしたこと、同人の宣誓書兼請求書の不在期間欄には「一一月一二日から一一月一八日まで」、行き先欄には「下県郡＜以下略＞」とそれぞれ記載され、不在理由欄には「２」の「旅行」に○印が付されていること、補助執行者ｅは、Ｐ２８から、両親が寝たきりで、Ｐ２８が世話をしているところ、行き先欄記載の地に居住して漁業に従事している弟が遠洋漁業に長期出漁するので、その前に、不在中の事柄につき相談をするため会いに行くとの説明を受けたことが認められる。
右説明に係る不在理由は、選挙の当日以外に日程を変更することが著しく困難な旅行に当たり、やむを得ない用務により選挙の当日上県町外にあるべきものとして、二号事由に該当するというべきである。そして、補助執行者は、宣誓書兼請求書の記載及びＰ２８の口頭説明を総合することにより、右事由を具備するものと判断したということができるから、不在者投票事由についての審査義務を尽くしたものというべきである。
したがって、右不在者投票について町選管の委員長による管理執行手続に違法はない。
（二二）　番号３２について
乙第一一号証の三二、証人Ｐ３、同ｄの各証言によれば、Ｐ３（番号３２）は一一月一二日に不在者投票をしたこと、同人の宣誓書兼請求書の不在期間欄には「投票当日のみ」に○印が付され、行き先欄には「長崎県下県郡＜以下略＞」と記載され、不在理由欄には「２」の「旅行」に○印が付されていること、同人は、次男が行き先欄記載の地に自宅を建てたので、選挙の当日は新築祝いを兼ねて次男に会いに行くこととし、不在者投票用紙等の交付を請求したこと、補助執行者ｄは、Ｐ３から、選挙の当日は子供の新築祝いに朝早くから出かけるからとの説明を受けたこと、ｄは、Ｐ３に対し、選挙の当日の投票時間内に戻って来られないのかという質問をしたところ、年寄りだから、時間どおりに帰って来られるかどうか分からない旨の回答を得たこと、同人は明治四〇年生まれであることが認められる。親族の新築祝いに行くことは、儀礼等の理由から社会通念上必要な用務といえ、できるだけ早い日曜日に祝いに行くことにも心情的にもっともな面があるから、Ｐ３が、選挙の当日、次男の新築祝い等のため美津島町鷄知に行くことは、やむを得ない用務によるものということができ、同人の不在者投票は二号事由を具備するものというべきである。そして、右認定事実に照らせば、補助執行者ｄは、宣誓書兼請求書の記載及びＰ３による口頭説明を総合することにより、右事由を具備するものと判断したということができるから、不在者投票事由についての審査義務を尽くしたものというべきである。
したがって、右不在者投票について町選管の委員長による管理執行手続に違法はない。
（二三）　番号３４について
乙第一一号証の三四、証人ｐ（ただし、訴訟記録中の証人等目録には、同証人の氏名は「ｐ」と表示されている。）、同ｄ、同人ｅの各証言によれば、ｐ（番号３４）は一一月一二日に不在者投票をしたこと、同人の宣誓書兼請求書の不在期間欄には「一一月一三日から一一月一八日まで」、行き先欄には「奈良県吉野山高野山参り」とそれぞれ記載され、不在理由欄には「２」の「旅行」に○印が付されていること、同人は、生きている限り毎年高野山参りをすると決めており、現にそうしていること、一年のうちいつ行くかということは特に決めておらず、自分が気の向いたときに行くこと、平成八年は、一一月一三日から高野山へ行こうと同月八日ころ決めたこと、同人にとっては、信仰上、思い立ったときが参るときであり、日程の変更はできないこと、補助執行者ｄは、選挙の当日までには帰って来られないということはｐに確認したものの、目的は高野山参りということではっきりしているから、それ以上立ち入った質問はしなかったことが認められる。右のとおりｐが決めた高野山参りの日程が変更できないことは、信仰上の理由によるものであるけれども、補助執行者としては、単に旅行目的が明確であるとのことから二号事由を具備するものと速断し、日程の変更の許否等について特段質問等することなく、漫然と不在者投票をさせたことは、不在者投票事由について審査義務を尽くさなかったものといわざるを得ない。
したがって、町選管の委員長による右不在者投票の管理執行手続には違法があることとなる。
（二四）　番号３５及び３６について


乙第一一号証の三五、三六、証人ｄの証言によれば、Ｐ２９（番号３５）及びＰ３０（同３６）はいずれも一一月一二日に不在者投票をしたこと、右両名の各宣誓書兼請求書の不在期間欄には「一一月一二日から一一月二二日まで」、行き先欄には「長崎県下県郡＜以下略＞」とそれぞれ記載され、不在理由欄には「２」の「旅行」に○印が付されていること、補助執行者ｄは、右両名から、右期間は病院に行くとの説明を受けたこと、行き先欄記載の美津島町には国立厳原病院があることが認められる。
右認定事実に照らすと、右両名は、病院で検査ないし治療を受けるために不在者投票用紙等の交付請求をしたものと推認されるけれども、右の程度の口頭説明では、同じ対馬内の病院で検査ないし治療を受けるために、右のような長期間旅行しなければならない理由が何ら明らかでない。そして、補助執行者が右の点について質問したことを認めるに足りる証拠はないから、補助執行者は、それ以上に右要件についての質問等を一切することなく、漫然と不在者投票をさせたものと推認せざるを得ない。
したがって、補助執行者は、不在者投票事由について審査義務を尽くしておらず、町選管の委員長による右不在者投票の管理執行手続には違法があることとなる。
（二五）　番号３９について
甲第一三号証の一及び二、乙第一一号証の三九、証人ｄの証言によれば、Ｐ３１（番号３９）は一一月一二日に不在者投票をしたこと、同人の宣誓書兼請求書の不在期間欄には「一一月一六日から一一月一七日まで」、行き先欄には「福岡県福岡市」とそれぞれ記載され、不在理由欄には「２」の「旅行」に○印が付されていること、同人は建設業を営んでいるところ、自宅の建築を計画し、一一月一六日から同月一七日まで、トステム株式会社が福岡市内のショールームで展示会を開くこととなっていたので、その場で右の期間建設会社の社長と建築資材の購入のための商談の予定を組んだこと、補助執行者ｄは、Ｐ３１から右のような説明を受けたことが認められる。
右不在理由は、選挙の当日以外に日程を変更することが著しく困難な事情があり、二号事由に該当することは明らかである。そして、補助執行者は、宣誓書兼請求書の記載及びＰ３１の口頭説明を総合して、右事由を具備するものと判断したということができるから、不在者投票事由についての審査義務を尽くしたものである。
したがって、右不在者投票について町選管の委員長による管理執行手続に違法はない。
（二六）　番号４０について
乙第一一号証の四〇、証人Ｐ３２、同ｄの各証言によれば、Ｐ３３（番号４０）は一一月一二日に不在者投票をしたこと、同人の宣誓書兼請求書の不在期間欄には「一一月一二日から一一月一八日まで」、行き先欄には「福岡県八女郡＜以下略＞」とそれぞれ記載され、不在理由欄には「２」の「旅行」に○印が付されていること、同人は、行き先欄記載の地に居住する姉に会いたがっていたが、自身が特別養護老人ホームに入ることが決まっていて、長期入所になることが見込まれていたこと、当時Ｐ３３の姪のＰ３４の夫であったＰ３２は焼鳥屋を経営しているところ、焼鳥屋は選挙期間中は客が入らないので、その時期にＰ３４とともにＰ３３を同人の姉に会わせに広川町に連れて行こうと考え、Ｐ３３において不在者投票用紙等の交付を請求することになったこと、補助執行者ｄは、Ｐ３３及びＰ３２とともに不在者投票所に来所したＰ３４から、右期間はＰ３３の姉の家に連れて行くとの説明を受け、選挙の当日までには帰って来られないことも確認したことが認められる。
右は、私事旅行に該当するものではあるけれども、右認定の事情にかんがみると、選挙の当日以外に日程を変更することが著しく困難であり、やむを得ない用務による旅行に該当するものというべきである。そして、補助執行者は、宣誓書兼請求書の記載、Ｐ３４の口頭説明を総合することにより、右二号事由を具備するものと判断したということができるから、不在者投票事由についての審査義務を尽くしたものということができる。
したがって、右不在者投票について町選管の委員長による管理執行手続に違法はない。
（二七）　番号４１について
乙第一一号証の四一、証人Ｐ３５、同ｄの各証言によれば、Ｐ３５（番号４１）は一一月一二日に不在者投票をしたこと、同人の宣誓書兼請求書の不在期間欄には「一一月一三日から一一月一八日まで」、行き先欄には「宮崎県日向市」とそれぞれ記載され、不在理由欄には「２」の「旅行」に○印が付されていること、同人は農業を営んでいるところ、一一月一三日から一五日までの間、宮崎県日向市で開催される対馬農業協同組合の椎茸部会の研修会に出席し、そのついでに福岡市在住の息子及び娘、佐賀在住の姉の子供に会いに行くこととしたこと、息子や娘には年一度程度しか会う機会がないこと、補助執行者ｄは、Ｐ３５から、椎茸の関係の研修に行く旨の説明を受けたことが認められる。
右認定の事実によれば、Ｐ３５は、選挙の当日は、研修を受けるためではなく、息子や娘に会うために上県町外に旅行していることになるが、補助執行者としては、宣誓書兼請求書の記載及びＰ３５の口頭説明により、同人が不在期間欄記載の全期間、行き先欄記載の地で椎茸の関係の研修を受けるものと認識判断し、二号事由に当たるとして不在者投票をさせたものと推定される。そして、右のような判断資料に照らすと、補助執行者がそのように認識判断したことには無理からぬものがあるというべきであり、補助執行者としては、不在者投票事由についての審査義務を尽くしたものということができる。
したがって、右不在者投票について町選管の委員長による管理執行手続に違法はない。
（二八）　番号４２について


甲第一二号証の一及び二、乙第一一号証の四二、第一一号証の五九の一、証人Ｐ３６及び同Ｐ３７の各証言によれば、Ｐ３７（番号４２）は一一月一三日に不在者投票をしたこと、同人の宣誓書兼請求書の不在期間欄には「一一月一四日から一一月一七日まで」、行き先欄には「福岡県福岡市＜以下略＞」とそれぞれ記載され、不在理由欄には「２」の「旅行」に○印が付されていること、同人は、交際中のＰ３６（番号５９）とともに結婚指輪を買うため福岡市内へ旅行する予定にしており、このことは六月ころから決めていて、二か月前には航空券を予約していたこと、補助執行者は、Ｐ３７に対し、どこに行くのか、何をしに行くのか、いつから行くのかの三点を尋ねたところ、同人から、同月一六日から一七日まで福岡に恋人と買い物に行く旨の説明を受けたこと、航空券が予約済みである旨の説明は受けていないことが認められる。なお、宣誓書兼請求書の不在期間欄の記載は上記認定と矛盾するが、証人Ｐ３７の証言によれば、これは補助執行者が記入したことが認められるため、補助執行者の聞き間違いによるものと推定される。右認定事実に照らせば、Ｐ３７の旅行は、選挙の当日以外に日程を変更することが著しく困難であり、やむを得ない用務によるものということができる。しかし、右のような宣誓書兼請求書の記載及び同人の口頭説明のみからは、選挙の当日以外に日程を変更することが著しく困難であるか否か判断することは不可能であるところ、補助執行者は、Ｐ３７が一一月一七日に旅行しなければならない具体的理由等について明らかにすることなく、二号事由が具備されているものと速断し、漫然と不在者投票をさせたものということになる。
そうすると、補助執行者は、不在者投票事由について審査義務を尽くさなかったものであり、町選管の委員長による右不在者投票の管理執行手続には違法があることとなる。
（二九）　番号４４について
乙第一一号証の四四、証人Ｐ３８、同ｂの各証言によれば、Ｐ３８（番号４４）は一一月一三日に不在者投票をしたこと、宣誓書兼請求書の不在期間欄には「一一月一六日から一一月一九日まで」、行き先欄には「福岡県福北九州市＜以下略＞」とそれぞれ記載され、不在理由欄には「２」の「旅行」に○印が付されていること、同人は、静岡にいる娘の体調が悪くなり、加勢に行くこととなったため、不在者投票用紙等の交付請求をしたこと、実際は、Ｐ３８は右期間に腰が痛くなり、静岡には行かなかったことが認められる。なお、証人ｂの証言によれば、宣誓書兼請求書の行き先欄は補助執行者ｂが記載したものであることが認められるところ、その記載が実際と異なっているのは同人の聞き間違いと推認される。右認定事実に照らすと、Ｐ３８が選挙の当日に行き先欄記載の地に行くのは私事旅行に当たるものである。しかるに、宣誓書兼請求書の記載のみからは、これが「やむを得ない用務」の要件に当たるか否かを判断することは不可能である。そして、補助執行者ｂが右の要件について質問したことを認めるに足りる証拠はないから、補助執行者は、それ以上に右要件についての質問等を一切することなく、漫然と不在者投票をさせたものと推認せざるを得ない。
したがって、補助執行者は、不在者投票事由について審査義務を尽くしておらず、町選管の委員長による右不在者投票の管理執行手続には違法があることとなる。
（三〇）　番号４６について
乙第一一号証の四六の一、証人Ｐ３９、同ｅの各証言によれば、Ｐ３９（番号４６について）は一一月一三日に不在者投票をしたこと、宣誓書兼請求書の不在期間欄には「一一月一五日から一一月一八日まで」、行き先欄には「福岡県福岡市」とそれぞれ記載され、不在理由欄には「２」の「旅行」に○印が付されていること、Ｐ３９は漁業を営んでいるところ、一一月中旬はヨコワ漁の最盛期で、同人も出漁していたこと、ヨコワ漁の漁場は福岡か五島であるが、実際は魚群を追いかけて行くため、日によって行き場所が異なり、予め確定的な場所を記載することはできないこと、出漁は遅くとも午前五時で、帰漁は早くとも午後六時頃であるところ、同人は、以前、ヨコワ漁に出漁していて投票に間に合わなかったことがあったため、以後は選挙のたびに不在者投票をしていたこと、宣誓書兼請求書の不在理由欄の「旅行」に○印を付したのは、それまでそのようにしても通っていたからであったこと、補助執行者ｅは、Ｐ３９と面識があり、同人が漁業を営んでいることは知っていたこと、旅行の具体的内容についてＰ３９に質問したところ、出漁のため福岡に行くとの説明を受けたことが認められる。
原告らは、同人の不在者投票事由について二号事由を主張するが、右認定の事実に照らすと、Ｐ３９は、選挙の当日には、投票区の区域外において職務に従事中であるべきことになり、同人の不在者投票は一号事由を具備するものというべきところ、補助執行者としても、主としてＰ３９の口頭説明により、右事由を認識して不在者投票をさせたこととなるから、不在者投票事由についての審査義務を尽くしたものということができる。
したがって、右不在者投票について町選管の委員長による管理執行手続に違法はない。
（三一）　番号４８について
乙第一一号証の四八、証人Ｐ４０、同ｅの各証言によれば、Ｐ４０（番号４８）は一一月一三日に不在者投票をしたこと、同人の宣誓書兼請求書の不在期間欄には「一一月一三日から一一月二〇日まで」、行き先欄には「福岡県＜以下略＞」とそれぞれ記載され、不在理由欄には「２」の「旅行」に○印が付されていること、同人は、一か月くらい前から眼鏡が合わなくなってきたので、行き先欄記載の次男宅に行って、眼鏡屋を紹介してもらおうと思い、不在者投票の一、二日前に航空券を予約したこと、右期間に眼鏡屋に行かなければならない事情は特になかったこと、補助執行者ｅは、Ｐ４０から、福岡に行くから選挙の当日にいないので、不在者投票をさせてくれとの申立てを受けたが、その際、息子の所に行くとの説明は受けておらず、旅行も目的等についてｅの方から特段質問はしなかったことが認められる。


右認定事実に照らすと、Ｐ４０の右の旅行は、選挙の当日以外に日程を変更することが著しく困難な事情があるとは認められない。そして、宣誓書兼請求書の記載及びＰ４０による口頭説明のみからは、これが「やむを得ない用務」の要件に当たるか否かを判断することは不可能であるところ、補助執行者は、それ以上に右要件についての質問等をすることなく、漫然と不在者投票をさせたものであるから、不在者投票事由について審査義務を尽くさなかったものといわざるを得ない。したがって、町選管の委員長による右不在者投票の管理執行手続には違法があることとなる。
（三二）　番号５０について
乙第一一号証の五〇の一、証人Ｐ４、同Ｐ５、同ｄ、同ｅの各証言によれば、Ｐ４（番号５０）は一一月一三日に不在者投票をしたこと、同人の宣誓書兼請求書の不在期間欄には「一一月一五日から一一月一八日まで」、行き先欄には「長崎市＜以下略＞」とそれぞれ記載され、不在理由欄には「２」の「旅行」に○印が付されていること、Ｐ４は、長崎市所在の純心高等学校のバレーボール部に所属する同人の次女が、同月一七日に実施される長崎県の新人戦に出場するため、妻のＰ５とともに応援に行くこととして、不在者投票用紙等の交付を請求したこと、補助執行者ｄは、Ｐ４から、子供のバレーボールの応援に行く旨説明を受けたこと、投票当日までに帰って来られないかという質問はしていること（この質問に対しては、帰りが投票時間内に間に合わない旨の回答を得たものと推認される。）実際には、一一月一七日には、漁業を営むＰ４は、ヨコワが獲れるというので応援を取りやめて出漁し、長崎市には妻だけが行ったことが認められる。
右の事由は、選挙の当日やむを得ない用務により上県町外に旅行中であるべきものとして、二号事由に該当することは明らかである。そして、学校の運動部の試合は通常日曜日に行われるものであり、試合終了予定時刻後、長崎市から上県町まで選挙の当日の投票時間内に帰着することは不可能であるから、補助執行者は、宣誓書兼請求書の不在期間及び行き先の記載、Ｐ４の口頭説明を総合して、右事由を具備するものと判断したということができる。
したがって、補助執行者としては、不在者投票事由についての審査義務を尽くしたものであり、右不在者投票について町選管の委員長による管理執行手続に違法はない。
（三三）　番号５１について
乙第一一号証の五一の一、証人Ｐ４、同Ｐ５、同ｄ、同ｅの各証言によれば、Ｐ５（番号５１）は、一一月一三日に夫のＰ４とともに不在者投票をしたこと、同人の宣誓書兼請求書の不在期間欄には「一一月一五日から一一月一九日まで」、行き先欄には「長崎県長崎市＜以下略＞」とそれぞれ記載され、不在理由欄には「２」の「旅行」に○印が付されていること、不在理由は、Ｐ４と同じく次女の試合の応援のほか、娘の部屋の中を整理することであったこと、補助執行者は、Ｐ５から、娘のバレーボールの応援で右の行き先に行くので不在者投票させて下さいと申し立てられたことが認められる。
右認定事実に照らせば、右（三二）と同じく、右不在者投票について町選管の管理執行手続に違法はないものというべきである。
（三四）　番号５２及び５３について
乙第一一号証の五二及び五三の各一によれば、Ｐ４１（番号５２）及びＰ４２（番号５３）はいずれも一一月一三日に不在者投票をしたこと、右両名の各宣誓書兼請求書の不在期間欄には「一一月一六日から一一月一八日まで」、行き先欄には「福岡県＜以下略＞」（ただし、Ｐ４２については「福岡県＜以下略＞」）とそれぞれ記載され、不在理由欄には「２」の「旅行」に○印が付されていることが認められる。
右認定の事実に照らすと、右両名の申し立てた不在理由は福岡市＜以下略＞への私事旅行であると考えられるところ、宣誓書兼請求書の記載のみからは、これが「やむを得ない用務」の要件に当たるか否かを判断することは到底不可能である。そして、補助執行者ｂが旅行の目的や、同月一七日の投票時間内に帰って来られないか否かについて質問したことを認めるに足りる証拠はないから、補助執行者は、それ以上に右要件についての質問等を一切することなく、漫然と不在者投票をさせたものと推認せざるを得ない。
したがって、補助執行者は、不在者投票事由について審査義務を尽くしておらず、町選管の委員長による右不在者投票の管理執行手続には違法があることとなる。
（三五）　番号５４及び５５について
甲第一四号証、乙第一一号証の五四及び五五、証人Ｐ４３、同Ｐ４４、同ｂ、同Ｐ２３の各証言によれば、Ｐ４３（番号５４）及びＰ４４（番号５５）は一一月一四日に不在者投票をしたこと、右両名の各宣誓書兼請求書の不在期間欄には「一一月一五日から二〇日まで」、行き先欄には「神奈川県横浜市＜以下略＞」とそれぞれ記載され、不在理由欄には「２」の「旅行」に○印が付されていること、右両名は夫婦であるが、本件選挙の年が金婚式であったので、行き先欄記載の地に居住する息子がお祝いに招いてくれ、航空券は予め送ってきたこと、息子が家を建てるので、住宅ローンの連帯保証人になる必要もあったところ、息子の都合でこの時期を指定し人になる必要もあったところ、息子の都合でこの時期を指定してきたこと、補助執行者ｂは、上県町役場の宿直職員であるＰ４３とは面識があったが、どこに行くのかと尋ねたところ、単に子供がいる横浜まで行くとの説明を受けたが、不在理由等についてそれ以上の具体的質問はせず、Ｐ４３からもそれ以上の説明はなかったこと、不在期間欄記載の期間は、右両名で鬼怒川温泉へ行き、それ以外は横浜市＜以下略＞の息子の家で泊まったことが認められる。右認定の事実に照らすと、右両名の旅行は、選挙の当日以外に日程を変更することが著しく困難な事情があり、二号事由に該当するものというべきである。しかし、宣誓書兼請求書の記載及び右の程度の口頭説明からは、右のような具体的な不在者投票事由を認識することは到底困難であるところ、補助執行者としては、「やむを得ない用務」の要件について具体的な質問等をすることなく、漫然と不在者投票をさせたのであるから、不在者投票事由について審査義務を尽くさなかったものといわざるを得ない。
したがって、町選管の委員長による右不在者投票の管理執行手続には違法があることとなる。
（三六）　番号５６ないし５８について


甲第四号証ないし第六号証、第七号証の一ないし四、乙第一一号証の五六ないし五八、証人Ｐ２３の証言によれば、Ｐ４５（番号５６）、同人の妻Ｐ４６（番号５７）及び娘のＰ４７（番号５８）は一一月一四日に不在者投票をしたこと、右三名の各宣誓書兼請求書の不在期間欄には「一一月一五日から一一月一八日まで」、行き先欄には「福岡県北九州市＜以下略＞」とそれぞれ記載され、不在理由欄には「２」の「旅行」に○印が付されていること、右三名は、右の期間、Ｐ４５及びＰ４６の長男の子の七五三祝いのため、行き先欄記載の地に行く予定であったこと、補助執行者は右三名から、旅行の目的として、右のとおりの説明を受けたことが認められる。
一一月一七日は、七五三の日に直近する日曜日であるから、右三名の旅行が「やむを得ない用務」の要件を充たし、二号事由を具備することは明らかであるところ、補助執行者としても、選挙の当日が七五三の日に直近する日曜日であることは知っていたものと推認され、宣誓書兼請求書の記載及び右三名の口頭説明を合わせ参酌することにより、右事由を認識して不在者投票をさせたこととなるから、不在者投票事由についての審査義務を尽くしたものということができる。したがって、右不在者投票について町選管の委員長による管理執行手続に違法はない。
（三七）　番号５９について
甲第一二号証の一及び二、乙第一一号証の四二、同号証の五九の一、証人Ｐ３６及びＰ３７の各証言によれば、Ｐ３６（番号５９）は一一月一四日に不在者投票をしたこと、宣誓書兼請求書の不在期間欄には「一一月一六日から一一月一七日まで」、行き先欄には「福岡県」とそれぞれ記載され、不在理由欄には「２」の「旅行」に○印が付されていること、同人は、右不在期間は交際中のＰ３７とともに福岡へ婚約指輪を買いに行く予定を立てており、以前から航空券を購入していたこと、補助執行者がＰ３６に旅行の目的について質問したところ、前から決めていた旅行で、恋人と二人で行くとの説明を受け、選挙の当日には何時に帰ってくるかと質問したところ、午後八時から九時の間との回答を得たことが認められる。右の事由は、私事旅行ではあるけれども、選挙の当日以外に日程を変更することが著しく困難であるというべきであるから、Ｐ３６の不在者投票は二号事由を具備するものということができる。そして、補助執行者は、宣誓書兼請求書の記載及びＰ３６の口頭説明を総合して、右事由を具備するものと判断したということができるから、不在者投票事由についての審査義務を尽くしたものである。したがって、右不在者投票について町選管の委員長による管理執行手続に違法はない。
（三八）　番号６０について
乙第一一号証の六〇、証人Ｐ６の証言によれば、Ｐ６（番号６０）は一一月一四日に不在者投票をしたこと、同人の宣誓書兼請求書の不在期間欄には「一一月一六日から一一月一九日まで」、行き先欄には「長崎県長崎市」とそれぞれ記載され、不在理由欄には「２」の「旅行」に○印が付されていること、同人の子供は佐世保市所在の九州文化学園高校のバレーボール部に所属しており、長崎市内で開催される県大会の試合に出場するため、Ｐ６はその応援に行く予定であったこと、同校はバレーボールが強く、決勝戦まで進出することが予想されたので、決勝戦まで応援する日程を組み、航空券の予約をしたこと、実際、同校は右の県大会で優勝したこと、補助執行者斉藤は、旅行の目的を質問したところ、Ｐ６から、子供のバレーボールの応援に行くとの回答を得たことが認められる。
したがって、前記（三二）と同様、右不在者投票について町選管の委員長による管理執行手続に違法はないものというべきである。
（三九）　番号６３について
乙第一一号証の六三の一、証人ｏ、同ｅの各証言によれば、ｏ（番号６３）は一一月一四日に不在者投票をしたこと、同人の宣誓書兼請求書の不在期間欄には「一一月一六日から一一月一八日まで」、行き先欄には「福岡県」とそれぞれ記載され、不在理由欄には「２」の「旅行」に○印が付されていること、同人は精神薄弱者更正施設である社会福祉法人梅仁会対馬学園の施設長をしているところ、右期間は対馬学園の入所者の保護者と福岡市内で面談する約束をしていたこと、補助執行者ｅは、ｏから、単に旅行に行くとの説明を受けたこと、同人は、真の不在理由は、入所者の秘密保護のためｅに言わなかったことが認められる。右認定に照らせば、ｏは、選挙の当日には、投票区の区域外において職務に従事中であるべきことになり、同人の不在者投票は一号事由を具備することとなる。しかし、右宣誓書兼請求書の記載及び同人による口頭説明のみからは、同人の不在者投票が不在者投票事由を具備するものか否か到底判明し得ないにもかかわらず、補助執行者は漫然とｏに不在者投票をさせているから、不在者投票事由について審査義務を尽くさなかったものといわざるを得ない。
したがって、町選管の委員長による右不在者投票の管理執行手続には違法があることとなる。
（四〇）　番号６４について
乙第一一号証の六四、証人Ｐ４８、同ｃの各証言によれば、Ｐ４８（番号６４）は一一月一五日に不在者投票をしたこと、同人の宣誓書兼請求書の不在期間欄には「一一月一六日から一一月二〇日まで」、行き先欄には「長崎県長崎市」とそれぞれ記載され、不在理由欄には「２」の「旅行」に○印が付されていること、同人は、平成七年五月に狭心症のため上対馬病院に入院したことがあり、その際、ＣＴ検査は同病院で受けたこと、その際、ＭＲＩの検査も受けた方がよいと勧められたが、同病院にはＭＲＩの設備がなかったため、医師に長崎市民病院への紹介状を書いてもらっていたところ、不在者投票をした二、三日前に自宅で発作が起こったので、早く検査を受けた方がよいと考え、同病院に行くこととしたこと、ＭＲＩの検査を受けるには三、四日間入院を要する旨上対馬町病院の医師から聞いていたため、検査のついでに長崎在住の長男の家族に四、五年ぶりに会うこととして、右のような日程にしたこと、補助執行者ｃは、Ｐ４８から、単に病院に検査に行く旨の説明を受けたが、予定を延ばすことはできないのかというような質問は特にしなかったことが認められる。


右認定事実に照らすと、Ｐ４８の右不在理由は、選挙の当日以外に日程を変更することが著しく困難であり、やむを得ない用務によるものとして、二号事由を具備することは明らかである。そして、補助執行者ｃは、Ｐ４８から、単に病院に検査に行く旨説明を受けたものであるけれども、一般に、健康状態に問題のある者が一日も早く検査を受けたいと考えるのは容易に理解できることであるし、上県町という離島内の地域に居住する者が、病院での検査のために右の程度の期間長崎市に行くことには無理からぬものがあるということは、補助執行者において特段説明を受けなくても認識することができるというべきであるから、補助執行者としては、宣誓書兼請求書の記載及びＰ４８による口頭説明を総合して、右事由を認識して不在者投票をさせたこととなり、不在者投票事由についての審査義務を尽くしたものということができる。
したがって、右不在者投票について町選管の委員長による管理執行手続に違法はない。
（四一）　番号６６及び６７について
乙第一一号証の六六の一及び六七の一、証人Ｐ４９、同Ｐ５０、同ｅの各証言によれば、Ｐ４９（番号６６）及び同人の妻のＰ５０（同６７）はいずれも一一月一五日に不在者投票をしたこと、右両名の各宣誓書兼請求書の不在期間欄には「一一月一六日から一一月二〇日まで」、行き先欄には「大阪府大阪市＜以下略＞」とそれぞれ記載され、不在理由欄には「２」の「旅行」に○印が付されていること、一一月七日に八年ぶりに孫（行き先欄記載の地に在住の長男Ｐ５１の子）が生まれ、しかも初めての内孫であったこと、同月一五日に孫とその母親が退院したので、名付けをするため一六日に大阪に行くこととしたこと、同日には大阪への直行便があったこと、補助執行者は、Ｐ５０とともに来所したＰ４９から、八年ぶりに孫が生まれたので、名付けのために大阪へ行く旨説明を受けたことが認められる。右認定の事実に照らすと、出生した孫を退院後できるだけ早く見に行きたいと考えるのは、もっともな心情であり、右の事由は、私事旅行ではあるけれども、選挙の当日以外に日程を変更することが著しく困難である場合に準じるものとして、右両名の不在者投票は二号事由を具備するものというべきである。そして、補助執行者は、宣誓書兼請求書の記載及びＰ４９の口頭説明を総合して、右事由を具備するものと判断したということができるから、不在者投票事由についての審査義務を尽くしたものということができる。
したがって、右不在者投票について町選管の委員長による管理執行手続に違法はないものというべきである。
（四二）　番号６９及び７０について
乙第一一号証の六九の一、証人Ｐ５２、同Ｐ５３、同ｅの各証言によれば、Ｐ５２（番号６９）及び同人の妻のＰ５３（番号７０）は一一月一五日に不在者投票をしたこと、右両名の各宣誓書兼請求書の不在期間欄には「投票当日のみ」に○印が付され、行き先欄には「福岡県筑紫野市＜以下略＞」（ただし、Ｐ５３の宣誓書兼請求書の記載は「福岡県築紫野市＜以下略＞」）と記載され、不在理由欄には「２」の「旅行」に○印が付され、Ｐ５２の宣誓書兼請求書の職業（勤務先）欄には「教員（仁田中学校）」と記載されていること、行き先欄記載の地に在住の右両名の長女の子供が七五三であったこと、Ｐ５２は、当時上県町立仁田中学校の校長の職にあり、管理職として、平日は休暇が取りにくいため、七五三の日に近い日曜日ということで同月一七日に妻のＰ５３とともに祝いに行くこととしたこと、そのことは、不在者投票の一か月くらい前に決めていたこと、補助執行者ｅは、Ｐ５２から、福岡の娘のところに用事で出かけるとの説明を受けたが、同月一七日のうちに帰って来られないかという質問はしていないことが認められる。なお、ｅが、七五三の祝いに行くとの具体的内容について説明を受けたことを認めるに足りる証拠はない。
右の事由は、前記（三六）と同様、やむを得ない用務により投票区の区域外に旅行中であるべきものとして、二号事由に該当するものというべきである。しかし、補助執行者は、右両名から、単に娘のところに用事で出かけるとの説明を受けたというのであり、それのみでは、それが「やむを得ない用務」の要件に該当するのか否か到底判断することはできない。したがって、補助執行者において、この点につき質問等することなく漫然と不在者投票をさせたことは、不在者投票事由について審査義務を尽くさなかったものといわざるを得ない。
したがって、町選管の委員長による右不在者投票の管理執行手続には違法があることとなる。
（四三）　番号７３及び７４について
乙第一一号証の七三、七四、証人ｂの証言によれば、Ｐ５４（番号７３）及びＰ５５（番号７４）は同棲中であるところ、いずれも一一月一五日に不在者投票をしたこと、右両名の各宣誓書兼請求書の不在期間欄には「一一月一六日から一一月一八日まで」、行き先欄には「福岡県福岡市」とそれぞれ記載され、不在理由欄には「２」の「旅行」に○印が付されていることが認められる。右両名の申立てに係る不在理由は私事旅行に該当するものといえるところ、宣誓書兼請求書の記載のみからは、これが「やむを得ない用務」の要件に当たるか否かを判断することは到底不可能である。そして、補助執行者が右の要件について質問したことを認めるに足りる証拠はないから、補助執行者は、それ以上に右要件についての質問等を一切することなく、漫然と不在者投票をさせたものと推認せざるを得ない。
したがって、補助執行者は、不在者投票事由について審査義務を尽くしておらず、町選管の委員長による右不在者投票の管理執行手続には違法があることとなる。
（四四）　番号７５について


乙第一一号証の七五、証人Ｐ７の証言によれば、Ｐ５６（番号７５）は一一月一五日に不在者投票をしたこと、同人の宣誓書兼請求書の不在期間欄には「一一月一六日から一一月二三日まで」、行き先欄には「長崎県長崎市＜以下略＞」とそれぞれ記載され、不在理由欄には「２」の「旅行」に○印が付されていること、同人は、友人の勤務する長崎市内の会社に就職するため、その友人の紹介で面接を受ける予定にしていたこと、面接は月曜日以降に実施される見込みであったこと、補助執行者は、Ｐ５６とともに不在者投票のため来所した母親のＰ７（番号７６）から、Ｐ５６は、長崎市内の友人の勤務する会社に就職するため、その友人の紹介で面接を受ける旨の説明を受けたため、宣誓書兼請求書の不在理由欄には「２」の「旅行」に○印を付けるよう指示したことが認められる。右認定事実に照らすと、Ｐ５６は、一一月一七日に投票を済ませてから長崎市に出発しても面接に間に合ったものといえなくはない。しかし、就職活動のために遠隔地に赴く場合には、日程的に余裕をもって出発することにも合理的な理由があるといえるし、後記（四五）のとおり、Ｐ７が一一月一六日に長崎市に出発することについてはやむを得ない用務によるものということができるところ、同人の子であるＰ５６が、Ｐ７と揃って出発することにも無理からぬものがあるから、Ｐ５６の不在理由は、選挙の当日以外に日程を変更することが著しく困難である等の事情がある場合に準じるものとして、やむを得ない用務による旅行に当たり、二号事由を具備するものというべきである。
そして、補助執行者は、二名揃って不在者投票に来たＰ５６及びＰ７から、Ｐ５６の右不在理由及び後記（四五）認定のとおりのＰ７の不在理由について口頭説明を受け、宣誓書兼請求書の記載も合わせ参酌することにより、右二号事由を具備するものと判断したということができるから、不在者投票事由についての審査義務を尽くしたものということができる。
したがって、右不在者投票について町選管の委員長による管理執行手続に違法はないものというべきである。
（四五）　番号７６について
乙第一一号証の七六、証人Ｐ７の証言によれば、Ｐ７（番号７６）は、一一月一五日にＰ５６とともに不在者投票をしたこと、宣誓書兼請求書の不在期間欄には「一一月一六日から一一月二三日まで」、行き先欄には「長崎県弥生町＜以下略＞」とそれぞれ記載され、不在理由欄には「２」の「旅行」に○印が付されていること、同人の次男は、行き先欄記載の地に所在するアパートに居住し、長崎市所在の海星高校に通学していること、Ｐ７は、同校から、心配なことがあるということで呼出しを受けたため、同校に出頭することとしたこと、学校の関係者に会う日については特に指定を受けておらず、いずれにせよ月曜日以降になる見込みであったこと、補助執行者は、Ｐ７から、同校から、心配なことがあるということで呼出しを受けたので、同校に出頭する旨の説明を受け、宣誓書兼請求書の記載は「旅行」に○印を付けるよう同人に指示したことが認められる。右認定事実に照らすと、Ｐ７は、同校への出頭自体については、一一月一七日に投票を済ませてから出発しても間に合ったということができる。しかし、親元を遠く離れて高等学校に通学する子供について、学校から呼出を受けた場合には、一日も早く子供の下に赴き、子供と会って話をする等して、事実関係を把握し、問題の解決に努めたいと考えるのが、子供を持つ親としての通常の心理であり、右不在理由は、選挙の当日以外に日程を変更することが著しく困難である場合に準じるものであって、Ｐ７の不在者投票は二号事由を具備するものというべきである。そして、補助執行者は、宣誓書兼請求書の記載及びＰ７の口頭説明を総合して、右事由を具備するものと判断したということができるから、不在者投票事由についての審査義務を尽くしたものということができる。
したがって、右不在者投票について町選管の委員長による管理執行手続に違法はないものというべきである。
（四六）　番号８０について
乙第一一号証の八〇、証人Ｐ３２、同ｄの各証言によれば、Ｐ３４（番号８０）は一一月一二日に不在者投票をしたこと、宣誓書兼請求書の不在期間欄には「一一月一二日から一一月一八日まで」、行き先欄には「福岡県八女郡＜以下略＞」とそれぞれ記載され、不在理由欄には「２」の「旅行」及び「帰省」に○印が付されていることが認められ、また、同人は、Ｐ３３を当時の夫とともに姉の家へ連れて行くため、不在者投票用紙等の交付を請求したこと及び補助執行者への説明内容は、前記（二六）認定のとおりである。
そうすると、前記（二六）で判示したところと同様、右不在者投票について町選管の委員長による管理執行手続に違法はないものというべきである。
（四七）　番号８１について
甲第一〇号証の一ないし三、乙第一一号証の八一によれば、Ｐ５７（番号８２）は一一月一三日に不在者投票をしたこと、同人の宣誓書兼請求書の不在期間欄には「一一月一六日から一一月一七日まで」、行き先欄には「下県郡＜以下略＞」とそれぞれ記載され、不在理由欄には「２」の「帰省」に○印が付されていること、同人は対馬支庁上県土木駐在所に勤務しているところ、一一月一七日には美津島町での祖母の法事が予定されていたため、同町に行く必要があったこと、前日の一六日に厳原町所在の妻の実家に宿泊することとしていたため、行き先欄の記載が右のとおりとなっていることが認められる。
しかるに、右宣誓書兼請求書の記載のみからは、Ｐ５７の帰省が「やむを得ない用務」の要件に当たるか否かを判断することは到底不可能であるところ、補助執行者が、右の要件について質問したことを認めるに足りる証拠はないから、補助執行者は、それ以上に右要件についての質問等を一切することなく、漫然と不在者投票をさせたものと推認せざるを得ない。
したがって、補助執行者は、不在者投票事由について審査義務を尽くしておらず、町選管の委員長による右不在者投票の管理執行手続には違法があることとなる。
（四八）　番号８２について


乙第一一号証の八二によれば、Ｐ５８（番号８２）は一一月一三日に不在者投票をしたこと、同人の宣誓書兼請求書の不在期間欄には「一一月一六日から一一月二一日まで」、行き先欄には「長崎県下県郡＜以下略＞」、とそれぞれ記載され、不在理由欄には「２」の「帰省」に○印が付されていることが認められる。右宣誓書兼請求書の記載のみからは、同人の帰省が「やむを得ない用務」の要件に当たるか否かを判断することは到底不可能であるところ、補助執行者が、右の要件について質問したことを認めるに足りる証拠はないから、補助執行者は、それ以上に右要件についての質問等を一切することなく、漫然と不在者投票をさせたものと推認せざるを得ない。
したがって、補助執行者は、不在者投票事由について審査義務を尽くしておらず、町選管の委員長による右不在者投票の管理執行手続には違法があることとなる。
（四九）　番号８３について
乙第一一号証の八三、証人ｂの証言によれば、Ｐ５９（番号８３）は一一月一三日に不在者投票をしたこと、同人の宣誓書兼請求書の不在期間欄には「一一月一五日から一一月一七日まで」、行き先欄には「下県郡＜以下略＞」とそれぞれ記載され、不在理由欄には「２」の「帰省」に○印が付されていること、補助執行者ｂに対しては、厳原に帰ると説明したことが認められる。
右宣誓書兼請求書の記載及びＰ５９による口頭説明のみからは、同人の帰省が「やむを得ない用務」の要件に当たるか否かを判断することは到底不可能であるところ、補助執行者が、右の要件について質問したことを認めるに足りる証拠はないから、補助執行者は、それ以上に右要件についての質問等を一切することなく、漫然と不在者投票をさせたものと推認せざるを得ない。
したがって、補助執行者は、不在者投票事由について審査義務を尽くしておらず、町選管の委員長による右不在者投票の管理執行手続には違法があることとなる。
（五〇）　番号８５について
乙第一一号証の八五の一、証人Ｐ６０の証言によれば、Ｐ６０（番号８５）は一一月一四日に不在者投票をしたこと、同人の宣誓書兼請求書の不在期間欄には「一一月一五日から一一月一七日まで」、行き先欄には「長崎県上県郡＜以下略＞」とそれぞれ記載され、不在理由欄には「２」の「帰省」に○印が付されていること、同人は独身であり、行き先欄記載の地に在住の両親とは自動車で約四〇分の距離に居住して、伊奈郵便局に勤務していること、両親は心臓が悪く、介護を要するというほどではないが、毎週末にＰ６０が帰省して来るのを楽しみにしていること、同人は、特に用事がない限り、毎週土曜日と日曜日には帰省することとしていたこと、同人は、帰省した場合、網代で何か用事ができると、日曜日のうちに戻ってきて投票できなくなるおそれがあったので不在者投票用紙等の交付を請求したこと、補助執行者は、Ｐ６０から、不在者投票事由は帰省であり、毎週土日は帰省している旨の説明を受けたことが認められる。
右認定事実に照らすと、Ｐ６０が毎週親元へ帰省するのには無理からぬものがあるところ、帰省先で用事ができて投票時間内に戻れなくなるおそれがあることも十分あり得るところであるから、儀礼等の理由から社会通念上必要な用務のために旅行する場合に準じるものとして、同人の不在者投票は二号事由を具備するというべきである。そして、補助執行者は、右宣誓書兼請求書の記載及びＰ６０の口頭説明から、二号事由に該当することを認識判断したものということができるから、不在者投票事由について審査義務を尽くしたこととなる。
したがって、右不在者投票について町選管の委員長による管理執行手続に違法はないものというべきである。
（五一）　番号８６について
乙第一一号証の八六、証人Ｐ６１の証言によれば、Ｐ６１（番号８６）は一一月一五日に不在者投票をしたこと、同人の宣誓書兼請求書の不在期間欄には「一一月一五日から一一月一八日まで」、行き先欄には「長崎県長崎市＜以下略＞」とそれぞれ記載され、不在理由欄には「２」の「帰省」に〇印が付されていること、同人は、当時、対馬福祉事務所上県支所に単身赴任しており、行き先欄記載の自宅に帰省するため、不在者投票用紙等の交付を請求したこと、同人の妻はパートで働いており、休日の方が忙しいので、子供の世話をするため、なるべく土日は帰省するようにしていたことが認められる。
右の不在理由は、やむを得ない用務により投票区域外にあるべきものとして、二号事由に該当するものというべきである。しかし、右宣誓書兼請求書の記載からは、「やむを得ない用務」の要件に当たるか否か判断することは不可能であるところ、補助執行者において、宣誓書兼請求書の記載以上に、帰省の具体的目的等、右要件について質問したことを認めるに足りる証拠はないから、補助執行者としては、右の記載のみから不在者投票事由ありと速断して、漫然と不在者投票をさせたものと推認せざるを得ず、不在者投票事由について審査義務を尽くしていないというのほかはない。
したがって、町選管の委員長による右不在者投票の管理執行手続には違法があることとなる。
（五二）　番号８７について


乙第一一号証の八七、証人Ｐ６２、同ｂの各証言によれば、Ｐ６２（番号８７）は一一月一五日に不在者投票をしたこと、同人の宣誓書兼請求書の不在期間欄には「一一月一六日から一一月一八日まで」、行き先欄には「福岡県北九州市＜以下略＞」とそれぞれ記載され、不在理由欄には「２」の「帰省」に〇印が付されていること、同人は、長女の離婚問題と借金問題で北九州市＜以下略＞に行く必要があったが、長女の夫とは同月一四日になってやっと連絡がとれ、長女の夫が同月一六日か一七日だったら若松区に来ることができるというので、急きょ行くこととなったこと、若松区にはＰ６２の親戚がおり、後記（五三）のとおり連れて行くＰ６３（番号８８）を預ける予定にしていたので、右のとおり「帰省」に〇印を付したこと、補助執行者ｂは、Ｐ６２が北九州市の出身であることは知っていたところ、同人から、単に若松の娘のところに行くとだけ説明を受けたが、それ以上の詳しい事情は尋ねなかったこと、Ｐ６２としても、娘の離婚問題を知られたくなかったので、ｂにはそれ以上の説明をしなかったことが認められる。右認定事実に照らすと、Ｐ６２は、選挙の当日はやむを得ない用務のため上県町外にあるべきこととなる。しかし、補助執行者は、右旅行の目的等について具体的に明らかにさせようとすることなく、右宣誓書兼請求書の記載及び単に若松の娘のところに行くとの説明のみで、漫然と不在者投票をさせたものであるから、不在者投票事由について審査義務を尽くさなかったものといわざるを得ない。したがって、町選管の委員長による右不在者投票の管理執行手続には違法があることとなる。
（五三）　番号８８について
甲第一五号証、乙第一一号証の八八、証人Ｐ６２、同ｂの各証言によれば、Ｐ６３（番号８８）は一一月一五日に不在者投票をしたこと、同人の宣誓書兼請求書には、Ｐ６２（番号８７）と同様の記載がなされていること、Ｐ６３は、Ｐ６２の義父であるところ、同人が右（五二）認定のような理由で行き先欄記載の地に行くと、自分の世話をする者がいなくなるので、Ｐ６２の旅行に同道することとして、不在者投票用紙等の交付を請求したこと、補助執行者ｂは、不在理由については、Ｐ６３の不在者投票に同行したＰ６２から、同人の不在者投票用紙等の交付請求と同じ機会に、単に若松の娘のところに行くとだけ説明を受けたことが認められる。そうすると、Ｐ６２の場合と同様、補助執行者は不在者投票事由について審査義務を尽くしておらず、町選管の委員長による右不在者投票の管理執行手続には違法があるといわざるを得ない。
（五四）　番号９０について
乙第一一号証の九〇の一、証人ｓの証言によれば、ｓ（番号９０）は一一月一五日に不在者投票をしたこと、同人の宣誓書兼請求書の不在期間欄には「一一月一六日から一七日まで」、行き先欄には「福岡県福岡市＜以下略＞」とそれぞれ記載され、不在理由欄には「２」の「帰省」に〇印が付されていること、同人は、三年前に死亡した夫の家実から籍を離れるよう要求され、また、借家の大家からは明渡しを要求されていたため、実家に帰って相談する必要があったこと、ｓは大亜興産というガソリンスタンドに勤務しているところ、従業員は同人を入れて二名しかいないため、平日には休みがとれず、日曜日に実家のある福岡市＜以下略＞に帰省することとしたこと、補助執行者は、何故福岡に行くのかと質問したところ、ｓから、帰省である旨回答を得たものの、それ以上の具体的な説明は受けていないこと、ｓは、不在者投票請求の場にいた町職員のＰ６４には、従前から右の離籍の件で相談をしており、同人は不在理由について分かっているだろうと思っていたことが認められる。
右認定事実に照らすと、ｓは、選挙の当日はやむを得ない用務のため上県町外にあるべきこととなる。しかし、補助執行者は、帰省の目的等について何ら具体的に明らかにさせようとしておらず、乙第一三号証によれば、町職員のＰ６４が補助執行者でないことは明らかであるから、同人がｓの離籍問題について知っていたとしても、このことから直ちに補助執行者がｓの帰省の目的について認識していたということはできない。したがって、補助執行者は、右宣誓書兼請求書の記載及び単に帰省するとのｓの説明のみで、漫然と不在者投票をさせたものであり、不在者投票事由について審査義務を尽くしていないものといわざるを得ない。したがって、町選管の委員長による右不在者投票の管理執行手続には違法があることとなる。
（五五）　番号９１ないし９３について
乙第一一号証の九一ないし九三号の各一、証人Ｐ６５、同Ｐ６６、同Ｐ６７、同ｄ、同ｅの各証言によれば、Ｐ６５（番号９１、本件の原告でもある。）、Ｐ６７（番号９２）及びＰ６６（番号９３）はいずれも一一月一五日に不在者投票をしたこと、右三名の各宣誓書兼請求書の不在期間欄には「一一月一六日から一一月一八日まで」、行き先欄には「長崎県壱岐郡＜以下略＞」とそれぞれ記載され、不在理由欄には「２」の「帰省」に〇印が付されていること、Ｐ６５は、一一月一一日に兄嫁であるＰ６８が死亡し、行き先欄記載の場所で同月一六日に葬儀が、翌一七日に初七日の法要が執り行われることとなったため、妻のＰ６６及び子のＰ６７とともに参列することとしたこと、初七日の法要は夕方までかかるが、壱岐からの船便は昼間と夜しかないため、投票時間内に帰着できず、不在者投票用紙等の交付を請求することとしたこと、補助執行者ｅ及び同ｄは、右三名から、兄嫁が死亡したので葬儀に行く旨説明を受け、同月一七日の投票時間内に帰って来られないのかと質問したところ、葬儀の翌日に初七日をするので帰れない旨回答を受けたことが認められる。
右の不在理由は、儀礼上の理由から社会通念上必要な用務のための旅行によるものであり、かつ、選挙の当日以外に右旅行の日程を変更することは著しく困難であるから、右三名の不在者投票が二号事由を具備することは明らかである。そして、補助執行者は、宣誓書兼請求書の記載及び右三名による口頭説明を総合して、右事由を具備するものと判断したということができるから、不在者投票事由についての審査義務を尽くしたものである。
したがって、右不在者投票について町選管の委員長による管理執行手続に違法はない。
（五六）　番号９４について


乙第一一号証の九四、証人ｄの証言によれば、Ｐ６９（番号９４）は一一月一六日に不在者投票をしたこと、同人の宣誓書兼請求書の不在期間欄には「一一月一六日から一一月一九日まで」、行き先欄には「岡山県上房郡＜以下略＞」とそれぞれ記載され、不在理由欄には「２」の「帰省」に〇印が付されていること、補助執行者ｄは、Ｐ６９から、親に会うため、選挙の当日どうしても行き先欄所在の実家へ帰省しなければならない用事がある旨の説明を受けたことが認められる。右認定事実に照らすと、Ｐ６９の帰省はやむを得ない用務によるものであることがうかがわれなくはないが、右宣誓書兼請求書の帰省及び同人による口頭説明のみでは、同人が同月一七日に帰省しなければならない具体的理由が明らかでなく、「やむを得ない用務」の要件に該当するか否かの判断は困難である。そして、補助執行者においてその点等につき質問したことを認めるに足りる証拠はないから、補助執行者は、右のような宣誓書兼請求書の記載及び口頭説明のみで漫然と不在者投票をさせたものと推定され、不在者投票事由について審査義務を尽くさなかったものといわざるを得ない。
したがって、町選管の委員長による右不在者投票の管理執行手続には違法があることとなる。
（五七）　その余の番号の不在者投票について
乙第一一号証の一、五、一三、二二ないし二四、二八、三三、三七、三八、四三、四五、四七、四九、六一、六二、六五、六八及び七一の各一、七二、七七、七八の一、七九、八四、八九の一によれば、別表２のうち番号１、５、１３、２２ないし２４、２８、３３、３７、３８、４３、４５、４７、４９、６１、６２、６５、６８、７１、７２、７７ないし７９、８４、８９の各不在者投票における宣誓書兼請求書の不在理由欄には、番号２２について「２」のうち「旅行」に〇印が付けられ、「親せきに合いに行くため」と付記されているほかは、いずれも、単に「２」のうち「見舞い」、「旅行」、「帰省」又は「その他」に〇印が付けられているだけであることが認められる。
右の各記載のみからは、右の不在理由について、儀礼等の理由から社会通念上必要な用務のための旅行であるか否か、又は選挙の当日以外に日程を変更することが著しく困難である等の事情があるか否か全く不明である。そして、補助執行者において、右各不在者投票の投票用紙等の交付を請求した選挙人に対し、右要件について具体的に口頭説明を求める等して審査したことを認めるに足りる証拠はないから、補助執行者は、不在者投票事由について明らかにすることなく、漫然と不在者投票をさせたものと推認せざるを得ない。
そうすると、右のいずれについても、不在者投票事由について審査義務は尽くされておらず、町選管の委員長による右各不在者投票の管理執行手続には違法があるといわざるを得ない。
（五八）　まとめ
そうすると、別表２関係では、六一件の不在者投票について、管理執行手続に違法があることとなる。
四　結論
以上によれば、本件選挙において管理執行手続に違法のある不在者投票は合計六四件であり、その票数は、当選人である原告ｆと落選人であるｇの間の得票数の差である七〇票を下回る。そうすると、不在者投票の管理執行手続に関する右違法が本件選挙の結果に異動を及ぼす虞があるということはできない。よって、本件選挙を無効とした原裁決は違法として取り消されるべきであるから、原告らの請求をいずれも認容することとし、訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法七条、民訴法六六条、六一条を適用して、主文のとおり判決する。
（平成一〇年一月二二日口頭弁論終結）
福岡高等裁判所第二民事部
裁判長裁判官　山口忍
裁判官　西謙二
裁判官　原啓一郎
当事者目録
長崎県上県郡＜以下略＞
原告　ｆ
長崎県上県郡＜以下略＞
原告　Ｐ７０
長崎県上県郡＜以下略＞
原告　Ｐ７１
長崎県上県郡＜以下略＞
原告　Ｐ７２
長崎県上県郡＜以下略＞
原告　Ｐ６５
原告ら訴訟代理人弁護士　村井正昭
藤尾順司
安部尚志
谷雅文
山田正彦
長崎市江戸町二の一三
被告　長崎県選挙管理委員会
右代表者委員長　Ｐ７３
右訴訟代理人弁護士　木村憲正
右指定代理人　Ｐ７４
Ｐ７５
Ｐ７６
Ｐ７７
Ｐ７８
Ｐ７９
Ｐ８０
Ｐ８１
長崎県上県郡＜以下略＞
被告補助参加人　ｈ
長崎県上県郡＜以下略＞
被告補助参加人　ｉ
長崎県上県郡＜以下略＞
被告補助参加人　Ｐ８２
長崎県上県郡＜以下略＞
被告補助参加人　Ｐ８３
長崎県上県郡＜以下略＞
被告補助参加人　Ｐ８４
長崎県上県郡＜以下略＞
被告補助参加人　Ｐ８５
長崎県上県郡＜以下略＞
被告補助参加人　Ｐ８６
長崎県上県郡＜以下略＞
被告補助参加人　Ｐ８７
被告補助参加人ら訴訟代理人弁護士
李博盛
右訴訟復代理人弁護士　堀内恭彦


○　主文
一　原告の請求を棄却する。
二　訴訟費用は、原告の負担とする。
○　事実及び理由
第一　原告の請求
被告が原告に対し平成二年六月二五日付第一号でした建築基準法六条四項の規定による適合しない旨の処分を取り消す。
第二　事案の概要
一　（争いのない事実、甲七、乙七の１、２により認められる事実）１　原告は、平成二年二月五日、別紙物件目録一記載の土地（以下「本件土地」という。）をＡから買い受け、同年三月三〇日、所有権移転登記を了し、本件土地上に建物を建築するため、同月一五日、藤代町農業委員会に対して農地法五条一項三号の規定による農地転用の届出をし、同月二六日、同委員会から右届出が受理され効力を生じた旨の通知を受けた（争いのない事実）。
２　原告は、本件土地上に別紙物件目録二記載の建物（以下「本件建物」という。）を建築するため、平成二年四月二三日、被告に対し、本件建物の確認申請（以下「本件確認申請」という。）をした（争いのない事実）。３　被告は、本件確認申請の審査に当たり、接道の関係で本件土地に本件建物を建築するには都市計画法二九条の規定に基づく開発行為の許可が必要ではないかとの疑義が生じたため竜ケ崎土木事務所の都市計画担当者に照会したところ、本件土地に建物を建築するには都市計画法二九条による開発許可が必要である旨の連絡を受けた（甲七、乙七の１、２）。
そして、本件確認申請には都市計画法二九条に適合していることを証する書面が添付されていなかつたため、被告は、都市計画法二九条に抵触することを理由に、原告に対し、平成二年六月二五日付第一号をもつて適合しない旨の通知をした（以下「本件処分」という。）（争いのない事実）。
４　そこで、原告は、平成二年八月一三日、茨城県建築審査会に対し本件処分についての審査請求をしたが、同年九月一二日付で右審査請求は棄却された。
二　（争点）
原告は、本訴において、本件土地に本件建物を建築するには都市計画法二九条の開発許可が必要であるとの被告の判断は誤りであり、本件処分には右判断誤りの違法がある旨主張して、本件処分の取消を求めるものである。これに対し、被告は、被告のする都市計画法二九条の開発許可の要否についての審査は、同条項の定める開発行為の許可権者（以下「開発許可権者」という。）がこれをどう判断しているかを審査するという形式的な審査にとどまるものであり、本件処分においても、右形式的審査により、開発許可権者が本件土地に建物を建築するには開発許可が必要である旨判断していることを確認し、これに基づき本件処分をしたものであつて、本件処分には原告主張の違法はない旨主張する。したがつて、本件の争点は、建築主事である被告に都市計画法二九条の開発許可の要否について実質的な審査権があるか否かである。
第三　争点に対する判断
一　建築基準法六条一項は、その建築「計画が当該建築物の敷地、構造及び建築設備に関する法律並びにこれに基づく命令及び条例の規定に適合するものであること」を建築主事の確認の対象と定め、同法施行規則一条七項は、その建築計画が都市計画法二九条以下の諸規定に適合していることを証する書面を建築確認申請書に添付することを要求している。
したがつて、建築基準法により、その建築計画が都市計画法二九条に適合しているか否かについても建築主事の審査の対象とされていることは明らかである。一方、都市計画法二九条は、都道府県知事を開発行為の許可権者と定め、都市計画法施行規則六〇条は、建築確認を申請しようとする者はその建築計画が同法二九条以下の諸規定に適合していることを証する書面の交付を都道府県知事に求めることができる旨定めている。
したがつて、都市計画法が、同法二九条の開発許可の要否についての判断を開発許可権者である都道府県知事に委ねていることも明らかである。そして、都市計画法が、都道府県知事を同法二九条の開発許可権者と定め、開発許可の要否についての判断も右開発許可権者に委ねていること、建築基準法施行規則一条六項、都市計画法施行規則六〇条の規定により、建築確認申請書の添付書類として都道府県知事の交付する当該建築計画が都市計画法二九条に適合していることを証する書面が要求されていること、建築主事が都市計画法二九条の開発許可の要否を独自に検討して開発許可権者の判断と異なる判断をすることができるとすると、開発許可権者が当該建物の建築について開発許可を要するものと判断しているにもかかわらず建築主事が開発許可を不要と判断したために開発許可のないまま建築工事が進められることとなつたり、逆に開発許可権者が開発許可を不要と判断しているにもかかわらず建築主事が開発許可を要するものと判断したために開発許可を受けなければ建築ができないこととなつたりして極めて不合理であること等からすると、都市計画法二九条の開発許可の要否について建築主事が実質的に審査することを建築基準法は予定しておらず、この点についての建築主事の審査は、開発許可権者が開発許可を必要と判断しているか否かを審査するという形式的、外形的な審査にとどまるものと解するのが相当である。
二　原告は、本件建物の建築には都市計画法二九条の開発許可が不要であるのに被告が開発許可を要するものと判断したのは誤りであり、本件処分には右判断誤りの違法がある旨主張するが、前記のとおり、被告には都市計画法二九条の開発許可の要否についての実質的判断権はないのであり、被告は、開発許可権者である茨城県知事から事務委任を受けている竜ケ崎土木事務所長（茨城県事務委任規則一一条、別表第２第３３、２７、（１））のこの点についての判断を同土木事務所の開発許可担当者に確認したところ、開発許可を要すると判断していることが判明したため、開発許可権者の右判断に基づき本件処分をしたものであつて、都市計画法二九条の開発許可の要否についての被告の形式的、外形的審査には何らの違法も認められない。
三　よつて、原告の本訴請求は理由がないからこれを棄却し、訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法七条、民事訴訟法八九条を適用して、主文のとおり判決する。
（裁判官　矢崎秀一　山崎まさよ　神山隆一）
別紙
物　　　件　　　目　　　録
一　土地
１　茨城県北相馬郡＜地名略＞
畑　　　　一七〇平方メートル
２　同所＜地名略＞
畑　　　　六・二三平方メートル
二　建物
木造瓦葺二階建居宅
床面積　　一階　四八・四四平方メートル
二階　三四・七八平方メートル


○　主文
一　原告の請求を棄却する。
二　訴訟費用は、原告の負担とする。
○　事実及び理由
第一　請求
株式会社スーパー大安の別表一記載の滞納国税を徴収するため、被告が原告に対し、平成二年六月一日付けの納税通知書でした一億四五四〇万三二九七円を限度額とする第二次納税義務の告知を取り消す。
第二　事案の概要
一　争いのない事実
１　原告は、株式会社スーパー大安（以下「大安」という。）の代表取締役であった。
２　被告は、原告に対し、大安の別表一記載の滞納国税を徴収するため、平成二年六月一日付けの納税通知書によって、一億四五四〇万三二九七円を限度額とする第二次納税義務の告知をした（以下「本件処分」という。）。３　原告は、本件処分に対し、平成二年八月二日、異議申立てをしたが、これは、同年一二月一〇日付けで棄却され、さらに、原告は、平成三年一月一〇日、審査請求をしたが、平成四年一月三一日、これを棄却する旨の裁決がなされ、同裁決は、同年二月一二日より後に、原告に送達された。
二　本件処分の要件に関する被告の主張
本件処分は、国税徴収法（以下「徴収法」という。）三九条に基づくもので、次のとおり、その要件を備えている。
１　滞納国税の存在
別表二記載のとおり、大安に係る滞納国税が存した。
２　徴収不足
大安は、別紙目録記載の不動産（以下「本件物件」という。）を、てんぐや食品株式会社（以下「てんぐや食品」という。）に貸し付けることを唯一の業としていたところ、大安は、後記３のとおり本件物件を売却して、無資力となった。したがって、大安の「財産につき滞納処分を執行しても、なお徴収すべき額に不足する」状況にあった。
３　無償譲渡等の処分
（一）　大安は、昭和五四年一二月一八日、本件物件のうち＜地名略＞の物件を、Ａに、代金一億五五〇〇万円で売却し、同日、二〇〇〇万円を、同月二六日、一億三五〇〇万円を、それぞれ受領した。また、大安は、昭和五六年二月一二日、本件物件のうち＜地名略＞の物件を、京栄不動産株式会社に、代金二八九一万二五〇〇円で売却し、同日、三〇〇万円を、同月二一日、二五九一万二五〇〇円を、それぞれ受領した。
（二）　大安は、右代金のうち、一三九一万二五〇〇円については手持現金として、一億七〇〇〇万円について銀行預金としてそれぞれ所持していたが、右銀行預金については、昭和五四年一二月二〇日から昭和五六年六月一五日までの間に、預金利息を含む一億七〇七三万一三〇九円のうち、一億七〇七一万三六九三円を引き出した。右経過の詳細は、別表三、四記載のとおりである。（三）　大安は、昭和五六年二月当時、水野商会に対して三〇〇万円、Ｂに対して一七〇〇万円、てんぐや食品に対して一七七〇万四九六円、法人税一五二万二四〇〇円の各債務を有しており、右（二）の代金の一部を、右各債務の返済にあてた。（四）　その余の売却代金一億四五四〇万三二九七円（右（二）の一三九一万二五〇〇円と一億七〇七一万三六九三円の合計一億八四六二万六一九三円から、右（三）の合計額三九二二万二八九六円を差し引いた金額）は、原告が大安から取得したうえ、てんぐや食品に貸し付けられ、昭和五四年九月から昭和五六年九月にかけて行われたてんぐや食品の店舗開設・改修等の資金等にあてられた。（五）　以上のとおり、原告が大安の本件物件の売買代金を取得したことは、大安が「その財産につき行った無償又は著しく低い額の対価による譲渡、債務の免除その他第三者に利益を与える処分」（無償譲渡等の処分）であるということができる。
４　無償譲渡等の処分が滞納国税の法定納期限の一年前の日以後に行われたこと右１の滞納国税の法定納期限は、別表二記載のとおりであり、原告の売買代金の取得は、昭和五四年一二月一八日から昭和五六年六月一五日にかけてであるから、無償譲渡等の処分は滞納国税の法定納期限の一年前の日以後に行われたということができる。
５　徴収不足が無償譲渡等の処分に基因すること
大安は、本件物件を売却したために無資力となり、徴収不足が生じた。三　原告は、右二について、本件物件の売却代金は、大安の借入金の返済にあてられたと主張するほか、次のとおり主張する。
１　第二次納税義務は、主たる納税義務が滞納となり、徴収不足が生じることが客観的に認識可能となった時期に成立すると解するべきであり、本件では、本件物件が売却され、別表一のすべての納期限が到来した昭和五七年九月二日には、第二次納税義務が成立したというべきである。そして、その時点から、国税通則法（以下「通則法」という。）七〇条により、除斥期間が進行し、遅くとも七年後には、原告の第二次納税義務は消滅したというべきである。
２　本件の主たる納税義務についての時効は、昭和六三年六月二四日、大安が有していた預金が差し押えられたことにより中断しているとしても、その時点で具体的な義務として存在しない原告の第二次納税義務についての時効まで中断させるものではない。したがって、原告の第二次納税義務は、すでに時効によって消滅したというべきである。
四　被告は、右三１、２の各主張を争う。
第三　判断
一　徴収法三九条の要件の存在について
１　滞納国税の存在
別表二記載のとおり、大安に係る滞納国税が存したことについては、被告は、明らかに争わないので、自白したものとみなす。
２　徴収不足、無償譲渡等の処分及びそれらの関係
（一）　乙第一、第二号証、第三号証の一ないし四、第四号証の一、二、第五号証の一ないし三、第六号証の一ないし一七、第七号証の一ないし六、第八号証、第九号証の一ないし三、第一〇号証の一ないし一四、第一一号証の一ないし一八、第一二号証、第一三号証の一ないし三、第一四号証、第一五号証の一ないし三、第一七、第一八号証及び弁論の全趣旨を総合すると、次の事実が認められる（争いのない事実及び被告が明らかに争わない事実を含む。）


（１）　大安は、本件物件を、てんぐや食品に貸し付けることを唯一の業としていた。原告は、大安及びてんぐや食品の代表者であり、これらの会社を経営していた。
（２）　大安は、昭和五四年一二月一八日、本件物件のうち納屋町の物件を、Ａに、代金一億五五〇〇万円で売却し、同日、二〇〇〇万円を、同月二六日、一億三五〇〇万円を、それぞれ受領した。また、大安は、昭和五六年二月一二日、本件物件のうち平野町の物件を、京栄不動産株式会社に、代金二八九一万二五〇〇円で売却し、同日、三〇〇万円を、同月二一日、二五九一万二五〇〇円を、それぞれ受領した。
（３）　大安は、右代金のうち、二三九一万二五〇〇円については手持現金として、一億六〇〇〇万円について銀行預金としてそれぞれ所持していたが、右銀行預金については、昭和五四年一二月二〇日から昭和五六年六月一五日までの間に、預金利息を含む一億六〇七一万三六九三円を引き出した。右経過の詳細は、別表五記載のとおりである。
（４）　大安は、昭和五六年二月当時、水野商会に対して三〇〇万円、Ｂに対して一七〇〇万円、てんぐや食品に対して一七七〇万四九六円、法人税一五二万二四〇〇円の各債務を有しており、右（２）の代金の一部を、右各債務の返済にあてた。（５）　大安は、右（２）の譲渡ののちは、無資産となり、実体を失って、事実上解散状態となった。
（６）　原告は、昭和五四年一一月、京都市＜地名略＞に店舗を新築し、同店舗は、てんぐや食品の竹田店として使用されてきた。また、原告は、昭和五五年九月ころ、Ｃから、京都市＜地名略＞所在の土地建物を代金二六〇〇万円で買い受け、同年一二月から昭和五六年三月にかけて、右代金を支払った。右建物は、てんぐや食品の木津屋橋店として使用されてきた。さらに、てんぐや食品は、昭和五三年一二月一八日、京都ステーションセンター株式会社から、京都駅前広場下に所在する店舗を借り受け、同店舗は、てんぐや食品のポルタ店として使用されてきた。（７）　てんぐや食品の昭和五六年三月期の確定申告書には、同社は原告から一億六八一〇万九七〇三円借り受けている旨の記載がある。（二）　右認定の事実からすると、本件物件の売却代金一億四五四〇万三二九七円（右（一）（３）の二三九一万二五〇〇円と一億六〇七一万三六九三円の合計一億八四六二万六一九三円から、右（一）（４）の合計額三九二二万二八九六円を差し引いた金額）は、大安において使用されたとは認められず、（１）原告は、大安及びてんぐや食品を経営していたこと、（２）てんぐや食品は、本件物件の売却がなされたころに店舗を開設するなど事業を拡張していること、（３）確定申告書によると、てんぐや食品は原告から一億六八一〇万九七〇三円を借り受けていること、（４）原告の昭和五四年の収入金額は六六〇万円にすぎず（乙第一六号証）、本件物件の売却代金以外にてんぐや食品に貸し付ける資金があったとは認められないこと、（５）大安は、本件の主たる納税義務に関する審査請求において、本件物件の売却代金はてんぐや食品の店舗の開設資金等にあてられたと主張していること（乙第一七号証）、（６）原告は、本訴において、本件物件の売却代金は、大安の債務の弁済にあてられたと主張するのみで、それ以上の主張立証を何ら行わないことを総合すると、右一億四五四〇万三二九七円は、原告が昭和五四年一二月一八日から昭和五六年六月一五日にかけて大安から取得したうえ、てんぐや食品に貸し付けるなどし、てんぐや食品の店舗開設等の資金等にあてられたと認められる。（三）　右（一）（二）で述べたところを総合すると、（１）大安は「財産につき滞納処分を執行しても、なお徴収すべき額に不足する」状況にあったこと（徴収不足）、（２）原告は大安の本件物件の売買代金を取得し、それは、大安が「その財産につき行った無償又は著しく低い額の対価による譲渡、債務の免除その他第三者に利益を与える処分」（無償譲渡等の処分）にあたること、（３）右徴収不足は右無償譲渡等の処分に基因することが認められる。
３　無償譲渡等の処分が滞納国税の法定納期限の一年前の日以後に行われたこと右１の滞納国税の法定納期限は、別表二記載のとおりであり、原告の売買代金の取得は、昭和五四年一二月一八日から昭和五六年六月一五日にかけてであるから、無償譲渡等の処分は滞納国税の法定納期限の一年前の日以後に行われたということができる。
４　以上の次第で、徴収法三九条の要件の存在が認められる。
二　除斥期間について
第二次納税義務は、主たる納税義務が申告又は決定もしくは更正等により具体的に確定したことを前提として、その確定した税額につき本来の納付義務者の財産に対して滞納処分を執行してもなお徴収すべき額に不足すると認められる場合に、租税徴収の確保を図るため、本来の納税義務者と同一の納税上の責任を負わせても公平を失しないような特別の関係にある第三者に対して補充的に課される義務であって、その納付告知は、形式的には独立の課税処分ではあるけれども、実質的には、右第三者を本来の納税義務者に準ずるものとみてこれに主たる納税義務についての履行責任を負わせるものである。この意味において、第二次納税義務の納付告知は、主たる課税処分等により確定した主たる納税義務の徴収手続上の一処分としての性格を有しており、租税を賦課する処分の期間制限について定める通則法七〇条は、同条に規定のない第二次納税義務の納付告知に適用されることはないというべきであって、通則法七〇条の適用があるとの原告の主張を採用することはできない。
三　時効について
乙第一八号証に弁論の全趣旨を総合すると、本件の主たる納税義務についての時効は、昭和六三年六月二四日、大安が有していた預金が差し押さえられたことにより中断したと認められる。そして、右二で述べたとおり、第二次納税義務の納付告知は、主たる納税義務についての履行責任を負わせるものであることからすると、主たる納税義務についての時効が完成せず、主たる納税義務が存続している以上、第二次納税義務の納付告知をして、第二次納税義務者から租税を徴収することができるというべきであって、第二次納税義務が時効によって消滅したとの原告の主張を採用することはできない。
四　結論
以上の次第で、本訴請求は理由がない。


○　主文
一　原告らの請求をいずれも棄却する。
二　訴訟費用は原告らの負担とする。
○　事実及び理由
第一　原告らの請求の趣旨
被告が原告らの昭和六二年七月一六日の相続開始に係る相続税について、いずれも平成元年四月二〇日付けで原告らに対してした、別表１の「課税の経緯」記載の各更正（ただし、いずれも同表記載の国税不服審判所長の裁決及び被告の再更正によって取り消された部分を除く。以下「本件各更正」という。）のうち、課税価格及び納付すべき税額について同表の「修正申告」欄記載の各金額を超える部分及び同表記載の各過少申告加算税賦課決定（ただし、いずれも同表記載の国税不服審判所長の裁決及び被告の変更決定によって取り消された部分を除く。以下「本件各決定」という。）をいずれも取り消す。
第二　事案の概要
一　当事者間に争いのない事実
１　本件処分の経緯等
（一）　Ａは、昭和六二年七月一六日に死亡し、原告らがＡを相続（以下「本件相続」という。）した。
（二）　原告らの本件相続に係る相続税の申告とこれに対する更正等の経緯は、別表１の「課税の経緯」記載のとおりである。
２　本件相続に係る相続税の課税価格の内訳等
（一）　被告は、本件相続により原告らが取得した財産、債務等の内容、取得割合、価額が別表２の「相続財産の明細表」記載のとおりとなり、これを基に計算した原告らの相続税の課税価格、相続税額及び加算税額が、別表３の「各相続人の納付すべき税額等の計算表」及び別表４の「過少申告加算税の計算表」の各記載のとおりとなるものと主張している。
（二）　この取得財産等の内容、取得割合、価額、税額等については、相続財産を構成する別表２の番号４４から５１までの各土地（以下「本件土地」という。）の価額に関する部分を除いては、いずれも当事者間に争いがない。これを別表３の「各相続人の納付すべき税額等の計算表」に即していえば、同表の番号（１）の欄の本件土地の価額を除く各相続財産の価額、すなわち番号（２）及び（４）から（７）までの欄の各価額及び同表の番号（９）の欄の債務・葬式費用計の額については、その総額及び各原告ごとの額についていずれも当事者間に争いがなく、また、別表３及び同４の税額の各計算表についても、その計算方法自体については、いずれも当事者間に争いがないことになる。
３　本件土地の取得に関する経緯等
（一）　Ａは、昭和五六年ころから病臥し、同五七年一〇月に脳動脈硬化性痴呆症で八王子市の永生病院に入院した後退院することなく、同六二年七月一六日に八六歳で死亡した。
（二）　Ａは、いずれも原告Ｂを代理人として、右入院中の昭和六二年二月二四日、株式会社千葉銀行から一八億二〇〇〇万円を借り入れ、同日、右借入金で本件土地を代金一六億六一〇〇万円で買い入れた。
（三）　Ａの死亡後の昭和六三年六月一四日、原告らは、本件土地全部を一八億円で他に売却し、その売却代金を前記千葉銀行からの借入金の返済に充当した。
二　本件の争点
１　課税実務上、相続財産の評価については、「相続財産評価に関する基本通達」（昭和三九年四月二五日直資５６・直審（資）１７（例規）。ただし、平成三年一二月一八日課評２－４課資１－６（例規）により題名が改められ、現在は「財産評価基本通達」となっている。以下「評価基本通達」という。）の定めるところに従った評価が広く行われている。
本件では、前記のとおり、本件土地の相続財産としての価額をいくらと評価すべきか、具体的には、評価基本通達による評価額一億二一〇二万二四九八円とすべきか、それとも評価基本通達にはよらず取得価額等から算定した客観的な市場価格である一六億六一〇〇万円とすべきかが争われている。
なお、本件土地について評価基本通達に従って評価すると、その価額が右のとおり一億二一〇二万二四九八円となることについては、当事者間に争いがない。２　この点につき、被告は、本件土地については、その取得の経緯等からして、その相続財産としての価額の評価を評価基本通達の定めによって行うべきものではなく、その現実の取得額等から算定したその客観的に市場価格である一六億六一〇〇万円をもってその価額とすべきであり、この評価方法によって本件相続による原告らの相続税の課税価格、相続税額等は前記別表３及び同４に記載するとおりとなるものとし、その論拠として以下のとおり主張している。（一）　相続税法（以下「法」という。）二二条は、相続税の課税価格となる相続により取得した財産の価額は、当該財産の取得の時における時価によるものとしており、この時価とは、相続開始時において、それぞれの財産の現況に応じ、不特定多数の当事者間で自由な取引が行われる場合に通常成立すると認められる価額をいうものと解されている。しかし、財産の客観的な交換価格を算定することは必ずしも容易でないことから、評価基本通達は、課税の公平を期し、簡易迅速な処理を図るために、財産評価の一般的な基準としていわゆる路線価方式等の評価方式を設け、この基準によった評価を行うこととしている。
しかるに、評価基本通達は、一般的で通常の状態にある財産についての基本的な評価方法を定めたものにすぎず、特殊な状況にある財産については、これに応じた合理的な評価を予定している。このことは、たとえば使用貸借に係る土地等については評価基本通達とは別に個別通達でその取扱が定められ、また、評価基本通達自身においても、「この通達の定めによって評価することが著しく不適当と認められる財産の価額は、国税庁長官の指示を受けて評価する」（評価基本通達６）と定められていることからも明らかである。
したがって、簡易な時価の算定方式である右の路線価方式等による評価額が不合理であるとか、この方式によって評価をすることが課税の公平を害する結果となるという場合のように、評価基本通達に定められた評価方式によることが著しく不適当と認められる特別な事情がある場合に、他に当該財産の客観的な交換価格を評価する方法があれば、評価基本通達の定める方法によらず、この客観的に交換価格を評価する方法によって、財産の評価を行うべきである。


（二）　ところで、土地の価額の高騰期において、被相続人が、評価基本通達に定められた方法による相続財産評価額と現実の取引価額との間に開差を生じていることを悪用して相続税の負担を免れるという状況を作り出しているような場合には、その土地を評価基本通達の定める方法によって評価することは、富の再配分機能を通じて経済的平等を図るという相続税の目的を阻害し、このような工作をするための多額の借入金の担保となる資産を有しない他の納税者との間で課税負担の公平を大きく害することとなり、租税公平主義に反して著しく不適当である。本件においては、Ａは、評価基本通達による本件土地の評価額とその取引価格との間にある開差を悪用して、相続開始直前に経済的合理性を無視した異常に高額な金員の借入れを行って本件土地を取得し、本件相続の開始後原告らが本件土地を売却して右借入金を返済することにより、本来の相続財産には何ら実質的に変動がないにもかかわらず、右の本件土地の評価額の開差に相当する余剰債務を発生させて、相続税の負担を軽減するという状況を作り出しているのである。したがって、本件土地の相続財産としての評価額を評価基本通達によって評価することは、課税の不公平を助長することとなって著しく不適当であり、その価額の評価は、その客観的な交換価格によって行うべきである。
（三）　そして、本件相続開始時における本件土地の客観的な市場価格は、本件土地が前記のとおり相続開始後一八億円で売却されていることからみれば、その取得価額である一六億六一〇〇万円を下回ることはないものということができる。（四）　なお、昭和六三年一二月の税制改正（同年法律第一〇九号）により立法的手当てがされた租税特別措置法六九条の四の規定は、動機のいかんにかかわらず、相続開始前三年以内に取得した土地・建物等について、相続税の課税標準に算入すべき価格を、法二二条所定の時価によることなく、一律にその取得価額とすることを制定したものであり、本件のような事例に対する迅速かつ適正な措置を実現することを目的としたものであるから、同法立法前の適正な課税措置、すなわち、客観的な市場価格による評価・課税を否定するものではない。３　これに対し、原告らは、本件土地の相続財産としての価額は評価基本通達の定めに従った評価額とすべきであり、また、そもそも被告は、本件審査段階までは本件土地の評価について右のような主張をしていなかったにもかかわらず、本訴において初めてかような主張をすること自体、許されないものであるとし、その論拠として以下のとおりの主張している。
（一）　税法上の「時価」の概念は、各法律ごとに、それぞれの課税目的に沿って個別的、相対的に解釈されるべきものであるところ、相続税は、人の死亡による偶発的、包括的な財産の取得を課税原因として課される税であり、しかも土地の場合はその正確な時価を把握することが容易でないことから、相続財産としての土地の評価に当たっては、評価の安全性を見込んだ、比較的低い価額でその時価を評価せざるを得ないことになる。評価基本通達による土地の評価手法は、このような事情を基に規定されているものであるから、この評価基本通達による評価額が、まさに法二二条にいう「時価」に他ならない。したがって、本件土地について、相続開始時に近接する時点での取引価格等からその客観的な市場価格を明らかにできる場合であっても、評価基本通達に定める方法以外の方法でその評価を行うことは法二二条の法意に反し、その解釈適用を誤るものである。
（二）　また、評価基本通達による評価の方法は、その制定以来長期にわたって不特定多数の納税者に対して反復継続して適用されてきており、国民一般の間に一つの規範として定着するに至っている。すなわち、土地についてはその相続財産としての価額を評価基本通達に定める方法によって評価するということは、既に慣習法たる行政先例法として確立するに至っているものというべきであり、課税庁も右行政先例法に拘束されるから、特定の土地についてのみ評価基本通達に定めるものとは異なる方法によってその評価を行うことは許されない。なお、このことは、昭和六三年の法改正によって租税特別措置法六九条の四の規定が新設され、相続開始前三年以内に取得した土地等については、法二二条の規定にかかわらず、取得価額を課税価格とするものと定められるに至ったことによっても裏付けられているものと考えられる。というのは、この法改正は、不動産の実勢価額と評価基本通達による評価額との間に開きがあることに着目して借入金によって不動産を取得するという形で行われる租税回避行為に対する対抗措置として行われたものとされており、その実質は、評価基本通達に対する特別規定の制定に他ならない。すなわち、このような評価基本通達に対する特例を定めるのに法律の形式をもって規定することとしたこと自体、評価基本通達が既に行政先例法として確立していることを法律自体が認めたことになるからである。（三）　さらに、前記のとおり、相続財産たる土地の評価については、通常の取引価格よりも低い水準の評価基本通達の定める方法による評価が一律に行われているのであるから、本件土地についてのみ評価基本通達による水準より高い水準によってその評価を行うことは、憲法一四条一項の定める平等原則あるいは租税平等原則に反するものであって、許されない。
（四）　また、評価基本通達は、課税庁自らが制定して公表し、長期間にわたって反復継続して適用してきたため、国民の間にも定着し、その信頼を得るに至っている。したがって、特定の土地についてのみ評価基本通達の定める方法によらず、別の方法によってより高く評価するということは、禁反言の法理、信義則及び信頼保護の原則に反するものとして、許されない。
（五）　同時に、評価方法の変更に関する前記のような被告の主張によれば、いかなる場合に、被告の主張する評価基本通達による方法以外の方法によった評価が行われるべきこととなるのかが全く不明確であり、法的安定性や納税者にとっての予測可能性を害し、課税庁の恣意的課税を許すことになる。また、右主張に従えば、そもそも純粋に客観的であるべき相続財産の評価について当該不動産の取得の動機、目的等といった主観的要素を斟酌することとなるが、このような不明確な要件のもとに相続財産の評価の方法の変更を認めることは、財産評価に名を借りた懲罰課税を容認することとなり、租税法律主義の立場からして到底許されない。
（六）　また、本件のように相続財産の評価方法を変更することは当該財産の取得行為を否認することにほかならず、法の個別規定がない場合は許されないものと解される。昭和六三年の租税特別措置法六九条の四の規定の新設は法が否認規定を設けたものであり、本件相続時には右の規定がなかった以上、評価方法を変更することはできないものというべきである。
（七）　被告は、本件更正時から審査段階までは、原告Ｂの無権代理行為又はＡの意思無能力を理由として本件土地及び本件債務は相続財産を構成しないと主張してきたのに、本件訴訟の段階において初めて、本件更正の理由を前記の被告の主張に差し替えた。このような更正理由の差し替えは不服審判制度を骨抜きにするものであり、許されるべきではない。


（八）　なお、本件借入及び本件土地購入は、首都圏において地価が急騰していた当時において、転売利益を図ることをも目的として行われた通常の取引行為であって、経済的合理性を欠く異常な取引ということはできない。
第三　争点に対する判断
一　法二二条は、相続税の課税価格となる相続財産の価額は、特別に定める場合を除き、当該財産の取得時における時価によるべき旨を規定しているところ、右の時価とは相続開始時における当該財産の客観的な交換価格をいうものと解するのが相当である。
しかし、財産の客観的な交換価格は必ずしも一義的に確定されるものではないことから、課税実務上は、相続財産評価の一般的基準が評価基本通達によって定められ、そこに定められた画一的な評価方式によって相続財産を評価することとされている。これは、相続財産の客観的な交換価格を個別に評価する方法を採ると、その評価方式、基礎資料の選択の仕方等により異なった評価価額が生じることを避け難く、また、課税庁の事務負担が重くなり、課税事務の迅速な処理が困難となるおそれがあることなどからして、あらかじめ定められた評価方式によりこれを画一的に評価する方が、納税者間の公平、納税者の便宜、徴税費用の節減という見地からみて合理的であるという理由に基づくものである。
そうすると、時に租税平等主義という観点からして、これが形式的にすべての納税者に適用されることによって租税負担の実質的な公平をも実現することができるから、特定の納税者あるいは特定の相続財産についてのみ評価基本通達に定める方式以外の方法によってその評価を行うことは、たとえその方法による評価額がそれ自体としては相続税法二二条の定める時価として許容できる範囲内のものであったとしても、納税者間の実質的負担の公平を欠くことになり、原則として許されないものというべきである。
しかし、他方、評価基本通達に定められた評価方式によるべきであるとする趣旨が右のようなものであることからすれば、右の評価方式を画一的に適用するという形式的な平等を貫くことによって、富の再分配機能を通じて経済的平等を実現するという相続税の目的に反し、かえって実質的な租税負担の公平を著しく害することが明らかである等の特別な事情がある場合には、例外的に法二二条の「時価」を算定する他の合理的な方式によることが許されるものと解すべきであり、このことは、評価基本通達６において「この通達の定めによって評価することが著しく不適当と認められる財産の価額は、国税庁長官の指示を受けて評価する」と定められていることからも明らかである。
二　１　ところで、本件土地は、前記のとおり、高齢で病気のため入院中であったＡが、その死亡の直前の時期に、銀行から一八億二〇〇〇万円もの多額の資金を借り入れて購入し、Ａの死後間もなく、原告らがこれを他に売却し、その売却代金をもって右銀行からの借入金債務を返済して相続に係る財産内容をほぼ原状に復したというものである。
２　また、前記で認定した事実からすれば、Ａが死亡する約五か月前の昭和六二年二月に一六億六一〇〇万円で買い受け、原告らが翌昭和六三年六月に一八億円で他に売却した本件土地の本件相続開始時における客観的な市場価格（時価）は、少なくとも右Ａの取得価額である一六億六一〇〇万円を下回ることはなかったものと考えられるところである。
３　そして、原告らに対する相続税の課税に当たって、本件土地の価額を評価基本通達に基づき一億二一〇二万二四九八円と評価してこれを相続財産に計上し、その購入資金である本件借入金一八億二〇〇〇万円をそのまま相続債務として計上すると、右借入金のうち本件土地の価額から控除しきれない余剰債務一六億九八九七万七五〇二円が他の積極財産の価額から控除されることとなり、その結果として、本件土地の価額を右の客観的な市場価格である一六億六一〇〇万円と評価した場合に比べて、この価額と右の評価基本通達に基づく評価額との差額である一五億四〇〇〇万円近くもの金額分だけ課税価格が圧縮されることとなる。これを税額についていえば、本件土地を評価基本通達に定める方法によって評価すると相続税の総額は原告らの修正申告のとおり五〇〇四万〇二〇〇円となるのに対して、本件土地を右の客観的な市場価格で評価した場合の相続税の総額は、八億一五九五万八八〇〇円となる。すなわち、本件土地を客観的な市場価格によらず評価基本通達に定める方法によって評価した場合には、Ａにより一八億二〇〇〇万円の借入れと本件土地の購入という行為が行われたことによって、本件相続に係る相続税について、七億円以上もの多額の負担が軽減されることとなる。


４　以上のような事実にかんがみると、本件においても画一的に評価基本通達に基づいてその不動産の価額を評価すべきものとすると、当該不動産以外に多額の財産を保有しているＡについては、経済的合理性を無視した異常ともいうべき取引によってその他の相続財産の課税価格が大幅に圧縮されることになるわけであるが、このような事態は、他に多額の財産を保有していないため、右のような方法を採った場合にも結果として他の相続財産の課税価格の大幅な圧縮による相続税負担の軽減という効果を享受する余地のない納税者との間での実質的な租税負担の公平という観点からして看過し難いものといわなければならず、また、租税制度全体を通じて税負担の累進性を補完するとともに富の再分配機能を通じて経済的平等を実現するという相続税法の立法趣旨からして著しく不相当なものというべきである。もっとも、この点に関し、原告らは、Ａの前記借入金による本件土地の取得は、転売利益を図ることをも目的として行われた通常の経済取引行為であって、経済的合理性を無視した異常な取引ではないと主張する（前記第二の二の３の（八））。しかしながら、甲四〇号証によれば、本件借入金の利率は、当初年四・九パーセントと定められていたことが認められる。そして、弁論の全趣旨によれば、この借入れに伴う右の定めによる金利負担の年額八九一八万円は、Ａの経常所得の二倍を超えることが認められ、また、甲五二号証及び同五三号証によれば、本件土地は、その取得後、整地工事等を施した上で、昭和六二年四月三〇日に東京電力株式会社に駐車場用地として賃貸されるに至っているが、その賃料は月額三九万六〇〇〇円（委託管理費用を除いた実収入月額は三六万三〇〇〇円）であるため、本件土地から得られる収入額は、右金利負担額の二〇分の一程度にすぎないことが認められる。さらに、乙一号証によれば、右Ａの銀行からの資金の借入れに際しては、銀行との間での折衝に当たった原告Ｂが、銀行の担当者に対し、右借入れの目的について、Ａが多くの財産を所有しているため相続の際には税負担が重くなるので、Ａ名義で資金を借り入れて不動産を購入することにより、相続税の負担の軽減を図りたいとの説明を行っていたこと、また、乙二号証によれば、本件相続税の申告書を作成したＣ税理士が、申告に当たり、本件土地の取得時期と相続開始時期が近接している上、借入金が本件土地の購入に充てられており、本件土地の現実の取得価額と評価基本通達に定める路線価方式等による評価額との開差が著しいことなどを理由に、本件土地をその取得価額の七〇パーセントで評価するように勧めたのに対し、原告Ｂがこれを拒否したことがそれぞれ認められる。これらの諸事情を総合すれば、Ａの前記借入金による本件土地の取得は、これを資産として運用しあるいは保有するといった目的から行われたものではなく、経済的合理性を無視し、本件土地の評価基本通達に定められた方法による評価額と現実の取引価額との間に生じている開差を利用して相続税の負担の軽減を図るという目的で行われたものであることが優に認められる。したがって、右の原告らの主張は採用できない。５　以上によれば、本件においては評価基本通達によらないことが許される前記特別の事情があるというべきところ、法二二条の「時価」として合理性を有すると考えられる客観的な市場価格を算定する方式によって本件土地を評価するのが相当である。
三　これに対し、原告らは、種々の観点から、本件土地についてのみ評価基本通達に定める方法以外の方法によってその価額を評価することは許されないものであると主張しているので、その当否について判断する。
１　まず、原告らは、相続税の特質にか人がみろと、評価基本通達による土地の評価額自体がまさに法二二条にいう「時価」に他ならないものであると主張している（前記第二の二の３の（一））。
しかし、法二二条にいう「時価」が、相続開始時における当該財産の客観的な交換価格をいうものと解すべきことは前記のとおりであり、しかも、この財産の客観的な交換価格が必ずしも一義的に確定され得るものではなく、当然に一定の幅をもった概念として理解されるべきものであることはいうまでもないところである。そうすると、評価基本通達による評価額というものも、右のような一定の幅をもった時価の概念に含まれる一つの具体的な価額にとどまるものと考えられ、これ以外の方法によって算足された具体的な価額が、法二二条にいう「時価」の概念から一切排除されるあのと解すべき根拠は何ら存しないものというべきである。すなわち、右評価通達による評価方法以外の方法によって算定された価額であっても、それが右のような意味での「時価」の概念の範囲に含まれるものであるときには、それもまた法二二条にいう「時価」に該当するものとすることに、法解釈上の支障はないものと考えられる。
したがって、この点に関する原告らの主張は、採用することができない。２　次に、原告らは、評価基本通達による相続土地の評価方法は既に行政先例法として確立するに至っているものであるから、被告課税庁も、この方法以外の方法によって土地の評価を行うことは許されないと主張している（同（二））。しかし、専ら法律の定めるところに従って課税が行われるべきであるとする租税法律主義（憲法八四条）の支配する租税法の分野においては、たとえ納税者にとって有利な内容のものであっても、法律の定める範囲より更にその内容が限定されているという意味で法律の定めとは異なる内容の行政上の先例が、法律と同一の拘束力を持った先例法として機能するという余地を認めることは困難である。この点について、原告らは、昭和六三年の法改正によって新設された租税特別措置法六九条の四の規定が評価基本通達に対する特別規定を定めたものと解されるとして、このことをもその主張の根拠として援用している。しかし、同条の規定は、その文言からして、特定の相続不動産について、その相続税の課税価格を法二二条の「時価」によるのではなく、一律にその取得価額とする旨を定めたものであって、評価基本通達ではなく、法二二条の規定自体に対する特別規定を定めたものであることは明らかなものというべきである。したがって、この点に関する原告らの主張も、採用できない。３　さらに、原告らは、本件土地についてのみ評価基本通達による評価の水準より高い水準による評価を行うことが、平等原則（同（三））、禁反言の法理、信義則及び信頼保護の原則（同（四））、課税要件が明確に定められていることを要求する租税法律主義の原則（同（五））並びに否認規定なき場合の租税回避行為の否認禁止の原則（同（六））に違反すると主張する。


主　　　文
原告の請求をいずれも棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第一　請求
一　原告が被告に対し、労働契約上の権利を有する地位にあることを確認する。二　原告が被告の八王子事業所（八王子市＜以下略＞所在）内技術開発本部開発第三部ＨＩＣ開発プロジェクトチーム（以下「ＨＩＣプロジェクトチーム」という。）に勤務する義務のないことを確認する。
三　被告が原告に対してなした昭和六三年五月九日付停職処分一か月（同日から同年六月八日まで。以下「本件停職処分」という。）の無効であることを確認する。四　被告は原告に対し、一五〇〇万五〇七二円及びうち二〇四万九八一七円に対する平成元年一月一日から、うち三〇一万九九二三円に対する同二年一月一日から、うち三一四万七九〇五円に対する同三年一月一日から、うち三三二万六三二八円に対する同四年一月一日から、うち三四六万一〇九九円に対する同五年一月一日から各支払済みまで年六分の割合による金員ならびに同五年七月二五日から毎月二五日限り一か月二一万四八〇〇円を各支払え。
五　訴訟費用は被告の負担とする。
六　四、五項につき仮執行の宣言
第二　事案の概要
本件は、同一部門間における職場の変更を伴う異動命令を受けた既婚女子従業員が通勤時間が長くなって幼児の保育ができなくなり、家庭生活も破壊される等として、これを拒否して長期間出勤しなかったところ、これにより経営秩序が侵害されたとして停職処分及び懲戒解雇処分を受けたので、この各処分はいずれも権利の濫用で無効であるとして、前記のとおりの労働契約上の地位存在確認、異動先での勤務義務不存在確認、停職処分の無効確認及び賃金請求をなした事案である。
一　争いのない事実
１　当事者関係
（一）　被告は、音響機器・通信機器等の製造販売を目的とする資本金約一〇六億九四〇〇万円（但し、平成五年八月三一日に約二二二億四〇〇〇万円に増額）、従業員約二〇〇〇名を擁する株式会社である。
（二）　原告は、昭和五〇年七月二一日、被告（但し、当時の社名はトリオ株式会社）に雇用され、同六〇年一月一六日から東京都目黒区＜以下略＞所在の青葉台ビル内の技術開発本部技術開発部企画室担当として同室において庶務の仕事に従事していた。
２　異動命令
原告は、昭和六三年一月二七日、上司である技術開発本部技術開発部企画室室長ａ（以下「ａ室長」という。）から同年二月一日でＨＩＣプロジェクトチームのＨＩＣ（ハイブリット・アイ・シー）の製造ラインに勤務することの内示を受け、同月一日、同室長から右異動の命令（以下「本件異動命令」という。）を受けた。
３　苦情処理委員会に対する苦情申立てと棄却裁定
原告は、本件異動命令を受けた昭和六三年二月一日、被告と組合との委員各四名で構成されている苦情処理委員会に苦情の申立てをなしたところ、同月三日、右申立てを棄却するとの裁定通知を受けた。
４　本件停職処分
被告は原告に対し、昭和六三年五月六日ころ到達の書面をもって、原告が本件異動命令に従った出勤をせず、このことが経営秩序侵害に該当することを理由に、懲戒規定一六条二号、一二号（同規定一六条は、「次の各号の一に該当する行為をなしたときは、停職処分または解雇処分とする。」とし、その二号は、「正当な理由なく、欠勤継続七労働日以上もしくは一か月に無届欠勤が七労働日以上におよぶとき」と定め、その一二号は、「その他前号各に準ずる程度の不都合な行為のあったとき」と定めている。）により本件停職処分に処した。
５　懲戒解雇処分
被告は原告に対し、昭和六三年九月二一日付このころ到達の内容証明郵便書面をもって、原告が本件停職処分期間満了後も本件異動命令に従った出勤をせず、このことが経営秩序侵害に該当することを理由に、右懲戒規定一六条二号、一二号により同月二二日付で懲戒解雇する旨の意思表示（以下「本件懲戒解雇処分」という。）をし、同日以降原告が被告の従業員としての地位を有することを争い、同年四月以降賃金を支給しない。
二　争点
１　本件異動命令の効力
（一）　原告の主張
本件異動命令は権利の濫用で無効である。
（１）　幼児保育の不可能による勤務不可能
原告は、本件異動命令発令当時満三歳の長男ｂを保育園（開園時間は午前七時三〇分から午後六時まで）に預けて勤務（勤務時間は午前九時から午後五時四〇分まで）していた。ところが、本件異動命令に従うこととなると、通勤時間が一時間四五分を上回ることとなり、夫の協力にも勤務の関係上から限度があるし、第三者に保育を依頼するにしても限界があるので、長男ｂを保育園等に預けて継続して勤務することは明らかに不可能であるし、長男を伴って往復四時間近くを費やして通勤することも不可能である。
このように、原告が本件異動命令に従うこととなると、家庭生活が破壊され、幼児の養育の上でも大きな問題が生じるのである。
原告が転居をすることは現在の生活状況を大きく変えるという重大な不利益を被ることとなるので、転居することによって解決できることではない。（２）　雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等女子労働者の福祉の増進に関する法律（以下「雇用機会均等法」という。）二八条一項（但し、平成三年法第七六号による削除前のもの）の努力義務の過怠の存在雇用機会均等法二条は、職業生活と家庭生活との調和を図るという基本理念を定め、さらに、同法八条、一二条等は、雇用主に対し、女子従業員の子供の養育監護につき配慮すべきことを要請しており、被告は、同法二八条一項により、女子従業員がその乳幼児を保育所等に預ける場合の勤務時間についての配慮努力業務を負っている。
しかるに、被告は、本件異動命令を発令するにつき、原告が幼児を保育所に預けながら勤務をしているという事情を全く考慮しなかったばかりか、調査をもせず、原告がａ室長に対し、本件異動命令の内示を受けた際、保育の状況等を説明したにもかかわらず、このことを考慮しようともしなかったのであるから、同法条に違背している。
なお、原告は、昭和五四年一〇月ころ高血圧症を発病し、同六一年五月二一日以降一週間に約一回通院し投薬治療を受けているといった健康状態にあったし、本件異動命令後二男を妊娠したのであるから、これらの点からも八王子事業所に通勤することが不可能であった。


（３）　業務上の必要性の欠如
本件命令には業務上の必要性がなかった。
被告は、原告を本件異動命令発令前の職務に従事させておく必要があった反面、ＨＩＣプロジェクトチームの人員増員の点をみると、そもそもＨＩＣプロジェクトチームの人員体制は八名が予定されていたのであって、生産も予測をはるかに上回る実績をあげていたのであり、昭和六三年四月からはさらに人員体制が九名となったのであるから、人員体制の面においては全く問題がなかった。したがって、原告を異動させなければならない業務上の必要性は全くなかった。
（４）　人選自体の不合理性
被告が異動対象者を本社地区（原告が通勤していた職場を含む。）に限定する必要がなかったにもかかわらず、限定したこと、子供を養育している既婚女子従業員を長距離通勤を要する遠隔地の職場に配転した例がないこと等からみても、原告を本件異動の対象者として選定した過程自体不合理である。異動対象者の点からみると、ＨＩＣの製造ラインの作業は誰にでもできる内容であり、被告が昭和六三年一月一一日に製造経験がなかった派遣社員を同ラインに配置していること等からみても、被告が異動対象者の選定条件とした製造経験を有する者というのはまやかしであり、異動困難な家庭状況にある原告を配置しなければならない業務上の必要性は全くなかった。
（５）　不当な動機・目的の存在
仮に本件異動命令に業務上の必要性が在したとしても、本件異動命令は、ａ室長の不当な動機・目的でなされた。
本件異動命令は、部内異動であるから、人事部の関与は極めて形式的であって、ａ室長の権限において発令されたのであるが、原告とａ室長との関係は、昭和六二年八月三一日に行われた同僚の女子従業員の送別会までは比較的良好に推移していたところ、同送別会が終了した後に、同送別会で騒いだのが原告か右女子従業員かをめぐって争いとなったこと等を契機にして、ａ室長は原告に退職させるための数々の嫌がらせを続け、本件異動命令もこの嫌がらせないし報復人事の一環としてなされたのである。
（二）　被告の主張
本件異動命令が権利の濫用で無効であることは争う。
（１）　幼児保育の不可能による勤務不可能について
原告が本件異動命令発令当時満三歳の長男ｂを保育園に預けて勤務していたことは認める。
八王子事業所に通勤するには、通勤経路が複数存在しているだけでなく、時には特急「あずさ二号」を利用することもできた。首都圏における異動については、その通勤所要時間が二時間以内であれば通勤可能というべきであり、長男の保育上格別支障となることはない。原告が通勤その他の事情で負担とするのであれば、転居することによって容易にこれを回避することができた。原告には、転居できない事情が存するのではなく、転居したくないという意思が存在するだけである。つまり、転居について支障となる客観的な事情が存在うるのではなく、転居したくないという主観的な意思が存在するにすぎない。八王子事業所近辺には原告が転居を希望すればそれに相応しい住居が存在していたし、保育園についても、八王子事業所近辺に七つの保育園があり、いずれも転園が可能であり、他の地域から通園するいわゆる「管外保育」の制度及び保育時間を延長する特例保育の制度（通常の保育時間は午前八時三〇分から午後六時までのところを午前七時三〇分から午後六時までとする。）も存在していた。
（２）　雇用機会均等法二八条一項の努力義務の過怠の存在について本件異動命令が雇用機会均等法第二八条一項に違背している、との点は争う。被告は、同法条に違背したことはない。
被告は、原告の経歴、業務内容、家庭状況等を総合的に検討して本件異動命令を発出したのであって、本件異動命令には何ら違法なところはなく、原告と十分な話し合いをした上で、勤務時間、保育問題、転居問題等につきできる限りの配慮をすることを考えていたのに、原告は、この話し合いに応じる態度を示さなかった。原告の主張は、現住居からの通勤を前提にしているが、前述したとおり転居によって原告の主張する不利益はすべて解消することができた。原告が高血圧症に罹患していることは否認する。
原告は、毎週水曜日を自分の日として同僚らと午後一二時ころまで多量の飲酒をしているし、職場における歓送迎会等においても多量の飲酒をしていること等からみて通勤ができないような健康状態ではない。
二男の妊娠は本件異動命令発令後のことであるから、この有効性とは関係がない。
なお、被告にあっては、妊娠中の女子従業員に対し出勤時間等の点において格別の配慮をしている。
（３）　業務上の必要性の欠如について
本件異動命令に業務上の必要がなかった、との点は否認する。被告は、昭和六二年四月ころからＨＩＣの量産出荷を継続してきていたが、さらに、同年八月ころから一層の需要が見込まれたので、これに見合う生産計画を具体的に計画していた。この生産計画に対応してＨＩＣプロジェクトチームにおいては、男女各四名の配属を予定していたところ、これを充足する人員が予定通りゆかず困惑していた。しかも、右のように同年八月ころから一層の生産計画が見込まれており、これが予測にとどまらず現実化したのである。この結果、同年一〇月には決定的な人員不足となることは明らかとなっており、同六三年一月以降これが現実化したのである。このようなことから、至急にＨＩＣプロジェクトチームに製造経験を有する人員を配置する必要に迫られていたのであり、本件異動命令はこの必要性を充たすために行われたのである。
（４）　人選自体の不合理性について
原告を本件異動の対象者として選定した過程自体が不合理である、との点は争う。
異動対象者が担当することとなっていた作業内容は誰にでもできる、との点は否認する。
異動対象者の選定基準として製造現場経験者及び年齢四一ないし四二歳までの者としたのであるが、製造現場経験を有する者を選定基準の一つとしたのは、異動対象者が担当することとなっていた作業は、ＨＩＣ生産工程一二の作業区分のうち七区分であり、これらの作業は易しいものもあるが、やや難しいものもあるから、製造現場経験を有しない者であっては数日の研修期間を設ける必要があり、この研修等のために上司が作業時間を割くことにもなるので、製造現場の経験を有する者とでは大きな相違がある。
右基準に合ったのは原告以外にはいなかった。
（５）　不法な動機・目的の存在について
全部否認する。
本件異動命令がａ室長との職場における人間関係による等ということは全く理由がない。本件異動命令は、ＨＩＣプロジェクトチームの課長から増員要請がなされ、八王子事業所の各部内とも異動できる従業員はいなかったので、本社地区（原告の勤務していた職場をも含む。）の女子従業員をも含めて人選した結果、原告がその対象者と決定されたのである。


ａ室長には、本件異動命令について何らの決定権限がなかったのであり、人事部のアシスタントマネージャーから原告を本件異動の対象者とすることについての職場の都合と原告の生活事情について質問を受けたことに対し、業務上支障は生じない旨及び生活上著しく不利益を受けることはない旨答えたに過ぎない。
２　本件停職処分の効力
（一）　原告の主張
本件停職処分には、手続的及び実体的違法が存するので、無効である。
（１）　手続的違法
就業規則五〇条は、「従業員が次の各号の一に該当するときは、別に定める懲戒規定により、これを懲戒する。」と定めている。そして、これを受けた懲戒規定二条は、「従業員の懲戒は懲戒審査委員会（以下「委員会」という。）の審査を経て社長がこれを行う。」と定め、同規定一一条一項は、「委員会が必要と認めた場合または被審査者から申し出があった場合は、被審査者を委員会に出席されて当該事件について陳述させることができる。」と定めており、懲戒事由に該当する行為をした従業員に懲戒審査委員会における意見陳述の機会を保障し、同規定一七条一項は、「従業員に懲戒にあたるような行為があると認めたとき、上司または担当役員は、すみやかにその真相を調査し、次の書類を添え、人事部長を経て社長に上申しなければならない。（１）事実調査（２）当該従業員自筆の顛末書」と定め、同条三項は、「第一項第二号の顛末書は、本人に当該事件の内容を詳記させるものとし、他の者の意見を強制して記述させてはならない。また、本人から委員会における陳述の申し出があった場合は、その理由を記載した陳述届を顛末書に添えて提出させるものとする。」と定め、右従業員の意見陳述の機会を保障している。しかるに、被告は、原告を本件停職処分に処するに際し、原告に右手続的保障を与えなかったから、本件停職処分は、右手続規定に違背した違法な処分である。
（２）　実体的違法
本件停職処分は、処分事由なくしてなされた。
原告には、前述したとおり、本件異動命令に従うこととなると受忍限度をはるかに超える不利益が生じたから、本件異動命令を拒否する正当な理由があった。原告のように未成熟な子供を養育しなが労働する女性には保育権があり、本件異動命令は保育権を侵害してなされた。
（二）　被告の主張
（１）　手続的違法について
就業規則五〇条及び懲戒規定二条、一一条一項、一七条一項及び三項に原告主張のとおりの定めがあることは認めるが、本件停職処分が右手続規定に違背した違法な処分である、との点は争う。
同規定同条項は、原告に手続的保障を与えているものではなく、原告の主張は、同規定一七条一項を勝手に解釈しているにすぎない。同条一項の添付書類は、その必要に応じて一号の書面若しくは二号の書面のいずれか一方を特別にその双方を必要とするときはその双方を添付させるものである。
原告は、本訴に先立つ仮処分申請事件において詳細な主張をなし、懲戒審査委員会はこれら書面で事情を十分把握しており、改めて原告から事情を聴取する必要はなかったのである。
また、被告は、本件停職処分になすに先立ち原告に懲戒処分の警告を幾度となく発している。
（２）　実体的違法につて
本件停職処分が処分事由なくしてされた、との点は否認する。被告が本件停職処分なした事由は次のとおりである。
就業規則三六条一項は、従業員が異動を命ぜられ時は、速やかに異動先に着任すべきことを規定しているので、同条項に従い、原告は、速やかにＨＩＣプロジェクトチームに勤務すべき義務を負っていた。しかるに、原告は、昭和六三年三月九日以降は無届欠勤に準ずる行為を継続して就労を拒否し続けた。そこで、被告は原告に対し、同年三月八日付このころ到達の書面と同月三〇日付このころ到達の警告書で出勤を求めたにもかかわらず、原告は、これを無視して出勤しなかったので、前記懲戒規定一六条二号、一二に号により本件停職処分に処した。
３　本件懲戒解雇処分の効力
（一）　原告の主張
本件懲戒解雇処分は、解雇権の濫用として無効である。本件は異動命令は、本件停戦処分について述べたとおり無効であり、原告にはこれを拒否する正当の理由が存した。
したがって、原告が無断で欠勤したことを理由としてなされた本件懲戒解雇処分は、就業規則の適用を誤ったものであるから、解雇権の濫用として無効である。
（二）　被告の主張
原告は、本件停職処分期間経過後も引き続き欠勤に準じる行為を継続したため、被告は原告に対し、昭和六三年四月二三日、同年七月二七日、出勤するように警告したが、原告は、出勤しなかった。そこで、被告は、原告の無断欠勤に準じる行為の継続が六八日間にも及んだので、同年九月一六日、懲戒審査委員会を開催し、審議の結果、原告の右行為は被告の経営秩序を著しく侵害するものであるとの結論に達し、前記懲戒規定一六条二号、一二号により本件懲戒解雇処分とした。
４　賃金請求権の有無
（一）　原告の主張
原告は被告に対し、本件異動命令発令前の職場に労務提供している。したがって、原告は被告に対し、左のとおりの賃金請求権（但し、これに支払済みまでの商事法定利率年六分の割合による遅延損害金を付帯請求する。）を有する。
（１）　基本給
①　昭和六三年四月から平成元年三月まで毎月一六万八〇〇〇円②　平成元年四月から同二年三月まで毎月一七万七一〇〇円
③　同二年四月から同三年三月まで一八万七六〇〇円
④　同三年四月から同四年三月まで毎月一九万八〇〇〇円⑤　同四年四月から同五年三月まで毎月二〇万七三〇〇円
⑥　同五年四月から毎月二一万四八〇〇円
（２）　一時金
①　昭和六三年夏期一時金（但し、二八万六九六三円は支給済みなので残額分）
九万二六一七円
②　同年末一時金　四四万五二〇〇円
③　平成元年夏期一時金　四四万五二〇〇円
④　同年末一時金　四七万六八二三円
⑤　同二年夏期一時金　四四万六八二三円
⑥　同年末一時金　四八万一三八二円
⑦　同三年夏期一時金　四八万一三八二円
⑧　同年末一時金　五〇万〇一四八円


⑨　同四年夏期一時金　五〇万〇一四八円
⑩　同年末一時金　五〇万一二五一円
⑪　同五年夏期一時金　五〇万一二五一円
（二）　被告の主張
賃金の支給日が毎月二五日であることは認めるが、本件停職処分及び本件懲戒解雇処分はいずれも有効であるから、原告にその主張する賃金請求権のあることは否認する。
被告は原告に対し、昭和六三年夏期一時金として二九万五〇八五円を支給した。原告主張の支給額は雇用保険料等の控除後の金額である。
第三　争点に対する判断
一　本件異動命令の有効性について
原告は、本件異動命令は権利の濫用で無効である旨主張するので、以下、原告の主張に沿いながら検討する。
１　幼児保育の不可能による勤務不可能について
（一）　現住居から八王子事業所に通勤することの困難性証拠（甲一四、乙七の一及び三一、原告本人の供述）によると、次の事実を認めることができる。
原告は、本件異動命令発令前の企画室勤務当時、夫ｃと長男ｂ（昭和五九年六月一五日生れ）の三人家族で、少なくとも約五〇分を要して通勤していた。夫ｃは、いわゆる外資系の通信機器等の輸入及び製造販売会社（所在地は、東京都港区＜以下略＞にあり、通勤利用駅は営団地下鉄日比谷線広尾駅で、同駅から右会社までは徒歩で約五分にある。通勤所用時間として約四〇分を要していた。）に勤務し、販売のための技術的サポートを仕事とし、勤務時間は午前九時から午後五時四五分まで（但し、残業で遅くなることが多い。）であったが、毎週水曜日の午前八時から米国にある開発部との定例の電話会議があるため、一時間早く出勤しなければならなかった。そして、海内外の出張（機器の故障に対応するための出張の場合は、予め予定されておらず、前日に命令されることが多い。）もあり、本件異動命令発令前一年間の出張は、延べ出張回数一九回で、延べ出張日数は八七日間（うち海外が五九日間）に及んでいる。
長男ｂの保育園の送迎は、保育園における保育時間は午前七時三〇分から午後六時までであって、水曜日は夫ｃの出勤時間が早いために原告が保育園に送り、その他の日は夫ｃが送り、迎えについては、原告の勤務終了時間が午後五時四〇分までなのでできないため、月、火、木及び金曜日については一か月一万円でかっての同僚に依頼し、さらに同人に同人の出勤時間間際の午後六時五〇分まで自宅での保育を依頼し、水曜日については、保育園のパート勤務の保母に月一万円で迎えと午後八時までの自宅での保育（含む夕食）とを依頼している。原告がＨＩＣプロジェクトチームに勤務することとなった場合、通勤経路として横浜線経由と中央線経由とがある。始業時間は午前八時五五分であるから、横浜線経由の場合、東急大井町線旗の台駅を午前六時五六分の電車に乗車しなければならず、そのためには自宅から同駅まで徒歩で約一〇分を要するので自宅を同六時四五分に出なければならない。そして、ＪＲ横浜線八王子駅着同八時二一分、同駅からは通勤バスと八高線の利用との二通りがあり、通勤バス利用の場合には同駅発同八時二五分に乗車して八王子事業所着は同八時四五分となり、総通勤時間は約二時間を要する。八高線利用の場合には同駅発高崎行同八時三二分、北八王子駅着同八時三七分で、同駅から八王子事業所まで徒歩約三分で、八王子事業所着は同八時四〇分ころとなり、総通勤時間は約一時間五五分を要する。帰宅は、終業時間は午後五時三五分なので、通勤バス利用の場合は同事業所同五時五〇分、八高線利用の場合は北八王子駅発同五時五三分に乗車し、右と略同時間を要し、自宅に到着するのは同七時四〇分ころとなる。中央線経由の場合、旗の台駅発午前七時一二分、五反田駅着同七時一九分、ＪＲ同駅発同七時二三分、同新宿駅着同七時三六分、同駅発同七時三八分、同豊田駅着同八時二六分、通勤バス同駅発同八時三〇分、八王子事業所着同八時四五分となり、自宅からの総通勤時間としては約一時間四三分を要する。帰宅は、通勤バス同事業所発午後五時五〇分に乗車し、自宅に到着するのは同七時三五分ころとなる。
（二）　転居による通勤の可能性
（１）　転居の可能性と転居先住居の確保の容易性
証拠（乙七の二ないし四、証人ｄの証言）によると、次の事実を認めることができる。
八王子事業所の近辺には原告が転居を希望すればそれに相応する月額賃料約七万円の住居が多数存在している。
原告は、転居のできない理由として、夫は通勤時間として四〇ないし五〇分範囲内でなければならないとの考え方をしているとか、家主に恵まれている、長男の友達関係および地域の友人関係を失いたくない、転居してまで通う職場ではない等と供述しているにとどまる。
他方、転居による夫の通勤は、居住地を八王子、豊田、日野、立川の各市と定めた場合、中央線経由で勤務先会社まで約一時間（但し、居宅から乗車駅までの時間を含まない。）である。
（２）　転居による保育園保育の可能性
証拠（乙四ないし六及び九、証人ｄの証言）によると、次の事実を認めることができる。
八王子事業所の所在する八王子市内には同事業所から徒歩約一五分の範囲内に三つの保育園があり、被告の送迎バスを利用して約二〇分の範囲内に一つの保育園があり、同事業所に隣接する日野市ないし同事業所から徒歩で約二〇分の範囲内に一つ、徒歩と路線バスとを利用して約二〇分の範囲内に二つの保育園がそれぞれある。そして、いずれの保育園も転園については継続保育ということから優先的扱いを受けることができ、うち二つの保育園については定員に余裕があり、また、他の地域から通園する、いわゆる「管外保育」の制度もあり、保育時間も通常の保育時間が午前八時三〇分から午後五時までのところを午前七時三〇から午後六時まで延長できる特例保育の制度を設けている保育園もある。
（三）　当裁判所の判断