（二）　これらに対して、東京都目黒区碑文谷保健所長ｋは、被告宛の平成三年一一月一三日付書面で、結論的に医学的にみると原告が被ったとする外傷がＲＳＤの原因であることを証明することはできない、なぜＲＳＤが発症したかは、ＲＳＤの発生機序が完全に確定されておらず、また、外傷時期とＲＳＤ発生時期との間に別の有害刺激があったか否かも不明であり、原告にとって、まりつきという日常業務態様のなかで、一般的にいって極めて稀なＲＳＤがどのような機序で発症したかは不明というほかないとする鑑定意見書（乙九号証）を作成し、かつ、証人として同趣旨を供述している。
４　右１ないし３の認定によれば、原告がＲＳＤに特徴的な灼熱痛を本件まりつきの直後から一貫して訴えており、昭和六〇年六月七日のｃ医師の診察時に同医師が原告の足を引っ張ると痛みを増したほか、その後もリハビリのために足の筋力を増すための運動をした後必ず痛みを増していること、昭和六一年二月二二日には、右膝の腫れ及び変色が見られていること、昭和六三年八月一〇日のｉ医師の診断時においては触診不能の状態であり、レントゲン所見で斑点状陰影がみられていることなどの経過からすると、原告は、本件動作の直後からＲＳＤに罹患したものと認めるのが相当であり、その他に医原性の損傷があったなどの他原因を推認させる事実を認めるに足りる証拠はない。
そうすると、単純な捻挫、打撲等からＲＳＤに罹患した事例は多数報告されていること、ＲＳＤの一つであるカウザルギーの発症原因としては抹梢神経の部分断裂が指摘されているが、同じくＲＳＤの一つであるマイナー・トラウマティック・ディストロフィーは、捻挫程度の軽い外傷により生じることが医学上一般的に肯認されていて、その発症のためには抹梢神経の部分断裂は必要とはされていないこと、膝部位のＲＳＤの発症が捻挫、打撲等の軽い外傷により発症することが医学上認められていることからして、原告の場合、まりつきの着地の失敗による捻挫が右膝のＲＳＤを発症させたというべきであり、原告の右膝部分における捻挫とＲＳＤとの間には相当因果関係が認められる。
なお、乙九号証の記載及び証人ｋの供述によると、ＲＳＤは、抹梢神経の部分断裂によって生じるものであって、まりつきによる衝撃によっては右膝の末梢神経の部分断裂が生じるとは到底考えられないから、まりつきと原告のＲＳＤとの間には因果関係が認められないというのであるが、ｋの証言によると、同人の意見及び乙九号証の記載は、原告が前記認定のようにまりつきの着地に失敗したことを前提にしていないこと、証人ｋは、捻挫によってＲＳＤが生じた例を経験したことがなく、その知見がないことが認められるのであり、同人の見解を本件で採用することはできない。
三１　被告は、原告にＲＳＤ発症の素因があったことを理由として公務起因性を否定すべきであると主張し、甲四、五号証によると、ＲＳＤの発症のためには素因として交感神経異常反射の存在が指摘されていることが認められる。しかしながら、甲一五号証によると、原告には、疼痛図示法、ミネソタ多面的人格目録によっても特に異常な点はなく、全身的所見においても検査所見はすべて正常とされており、原告に特別な素因があるとは認められず、他に原告にＲＳＤの素因があったことを認めるに足りる証拠はない。また、甲四号証によると、ＲＳＤの患者の男女比は、以前は一対二、あるいは一対一・六と女性に多いと報告されていたが、昀近の報告では二対三、五五対四五、一対二・九と一定しないとされていることが認められ、女性であることが必ずしもＲＳＤの素因となることを根拠づける資料は他に見当たらない。したがって、原告には、ＲＳＤの素因があったものということはできない。そうすると、本件まりつきの着地の失敗による捻挫により原告のＲＳＤが発症したというべきであって、この点についての被告の主張は採用できない。
２　また、被告は、原告の本件動作とＲＳＤとの間に因果関係が存したとしても、さらに、原告の本件動作とＲＳＤとの間に「危険な関係」が必要であると主張する。
本件まりつき自体は、確かに重大な危険を伴う遊戯とはいえないが、その失敗により捻挫程度の負傷を生ぜしめる危険は内包しているものであることは前記のとおりである。すなわち、何が危険かは、その災害により生じた負傷、疾病との関連ではじめて定まるものであり、その結果を除外して抽象的に一定程度の危険を措定することはできない。また、ＲＳＤは傷害とか衝撃を受ければ、一般的に高い蓋然性をもって発症するといった疾病ではなく、発症頻度は極低い割合のものであるといえるかも知れないが、医学上因果関係の存在が明らかにされているにもかかわらず、発症頻度が低いからといって公務起因性を否定する理由はない。結局、クラブ活動における本件まりつきには膝の捻挫を生ぜしめる程度の危険はあったのであり、捻挫には膝にＲＳＤを発症せしめるだけの危険は存したのである。原告のＲＳＤの罹患は、本件まりつきに伴う危険が現実化したものということができる。四　以上のとおり、原告の罹患した本件疾病は公務上の負傷による疾病に該当するから、被告がこれを公務外と認定した本件処分は違法である。なお、本件訴えは、審査会に対する再審査請求及びその裁決を経たうえで提起されたものではないが、前記の経緯に鑑みれば、これを不適法とすることはできない（行政事件訴訟法八条二項）。
よって、主文のとおり判決する。
（裁判官　遠藤賢治　坂本宗一　塩田直也）


主　　　　文
本件控訴を棄却する。
控訴費用は控訴人の負担とする。
事　　　　実
第一　当事者の求めた裁判
一　控訴人
１　原判決を取り消す。
２　被控訴人の請求を棄却する。
３　訴訟費用は、第一、二審とも被控訴人の負担とする。
二　被控訴人
主文同旨
第二　当事者の主張
当事者双方の事実上の主張は、次のとおり付加訂正するほか、原判決の事実摘示（「第二　当事者の主張」）と同一であるから、これを引用する。一　原判決三枚目表八行目末尾に行を変えて次のとおり加える。「仮に右入居案内が自治規則としての拘束力を有しないものとしても、控訴人が入居した当時の改正前の旧規約に基づく旧使用細則三条一二項は「公序良俗に反する行為、震動、騒音、臭気、電波等により居住者及び近隣に迷惑を及ぼす行為、又は不快の念を抱かせる行為をすること」を禁止行為として規定しており、「動物の飼育」は右禁止行為に該当し、旧規約等に直接違反する行為である。」二　同三枚目裏九行目末尾に行を変えて次のとおり加える。「５　控訴人の本件マンションにおける本件犬の飼育は区分所有法六条一項に定める「共同の利益に反する行為」として管理規約等により禁止された行為に該当し、同法五七条による差止めの対象となる。なお、本件マンションにおいて動物を飼育することは、それ自体管理規約等の定める禁止行為に該当し、右行為により具体的な被害が発生することは「共同の利益に反する行為」の必要な要件ではない。」
三　同三枚目裏一〇行目「５」を「６」と改める。
四　同四枚目二行目「６」を「７」と改め、「よって、原告は被告に対し、」の後に「区分所有法六条一項、五七条に基づき」を加える。五　同四枚目裏一〇行目末尾に行を変えて次のとおり加える。「５　同５の事実は争う。区分所有法六条一項に定める「共同の利益に反する行為」とは、動物を飼育する行為を一律に含むものではなく、動物の飼育により他人に迷惑をかける行為で、具体的な被害が発生する行為に限定されるものであり、本件マンションにおいて動物の飼育を一律に全面禁止する管理規約は無効である。」六　同四枚目裏一一行目を「６同６の事実は認める。」と改める。
第三　証拠関係（省略）
理　　　　由
一　当裁判所も、本件改正後の管理規約は有効であり、控訴人の本件犬の飼育は、管理規約違反行為であり、かつ、共同の利益に違反する行為であって、被控訴人の本訴請求は理由があり、認容すべきものと考える。その理由は、次のとおり付加訂正するほか、原判決の理由説示と同一であるから、これを引用する。当審における証拠調べの結果によっても、右結論を動かすに足りない。
二　区分所有法六条一項の「共同の利益に反する行為」について控訴人は、区分所有法六条一項に定める「共同の利益に反する行為」とは、動物を飼育する行為を一律に含むものではなく、動物の飼育により他人に迷惑をかける行為で、具体的な被害が発生する行為に限定され、本件マンションにおいて動物の飼育を一律に全面禁止する管理規約は無効であると主張する。<要旨第一>区分所有法六条一項は、区分所有者が区分所有の性質上当然に受ける内在的義務を明確にした規定であ</要旨第一>り、その一棟の建物を良好な状態に維持するにつき区分所有者全員の有する共同の利益に反する行為、すなわち、建物の正常な管理や使用に障害となるような行為を禁止するものである。右の共同の利益に反する行為の具体的内容、範囲については、区分所有法はこれを明示しておらず、区分所有者は管理規約においてこれを定めることができる（同法三〇条一項）ものとされている。そして、マンション内における動物の飼育は、一般に他の区分所有者に有形無形の影響を及ぼすおそれのある行為であり、これを一律に共同の利益に反する行為として管理規約で禁止することは区分所有法の許容するところであると解され、具体的な被害の発生する場合に限定しないで動物を飼育する行為を一律に禁止する管理規約が当然に無効であるとはいえない。原審証人Ａ及び当審証人Ｂの各証言（いずれも第一、二回）によれば、本件改正後の管理規約において本件マンション内での動物の飼育行為を一律に禁止する規定を置いた趣旨は、区分所有者の共同の利益を確保することにあったことが窺われるから、控訴人が本件マンション（なお、本件マンションは七階建て二六戸の一般居住用分譲マンションであり、動物の飼育を配慮した設計・構造にはなっていないー甲三号証、乙一一号証等）においてペットである本件犬を飼育することは、その行為により具体的に他の入居者に迷惑をかけたか否かにかかわらず、それ自体で管理規約に違反する行為であり、区分所有法六条一項に定める「区分所有者の共同の利益に反する行為」に当たるものといわなければならない。（なお、被控訴人は、本件入居案内が管理規約等と同等の拘束力を有すると主張し、更に、仮定的主張として、仮にこれが認められないとしても、改正前の旧規約に基づく旧使用細則三条一二項により、本件マンションにおける動物の飼育は規約改正を待つまでもなく、当初から管理規約により禁止されていたと主張するけれども、本件入居案内がその作成の経緯に照らして区分所有法上の規約と同等の拘束力を有するとは認められないことは、原判決の説示するとおりである。そして、いずれも成立に争いのない甲二号証の一、二によれば、改正前の旧規約に基づく旧使用細則三条一二項は、「公序良俗に反する行為、震動、騒音、臭気、電波等により居住者及び近隣に迷惑を及ぼす行為、又は不快の念を抱かせる行為をすること」を禁止行為として規定していることが認められるけれども、右規定は文言が抽象的であり、動物の飼育をそれ自体として直接禁止している趣旨を含むものと解することは困難であるというほかなく、本件マンションにおける動物の飼育が当初から管理規約により禁止されていた旨の被控訴人の仮定的主張は採用できない。）
三　規約改正決議の手続の効力について
控訴人は、本件規約等の改正決議の手続が無効であるとして、その理由につき、白紙委任状による議決権行使が無効であること、動物飼育の全面的禁止への規約改正は理事らの高圧的な姿勢により条件付飼育許可の意見を無視する不公正な方法で行われたもので無効であること等を主張するが、原判決挙示の関係証拠によれば、本件規約改正決議の手続及びこれに至る過程において控訴人の主張するような瑕疵ないし無効事由の存在を認めるに足りないとした原判決の理由説示は是認でき、当審における証拠調べの結果によっても、右結論を動かすに足りない。<要旨第二>四　規約改正と区分所有法三一条一項の「特別の影響」について</要
旨第二>


主　　　文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
事　　　実
第一　当事者の求めた裁判
一　原告
「特許庁が昭和六二年審判第一七〇八七号事件について平成二年五月三一日にした審決を取り消す。訴訟費用は被告の負担とする。」との判決
二　被告
主文同旨の判決
第二　請求の原因
一　特許庁における手続の経緯
原告は商標法施行令別表第二三類の時計、眼鏡を指定商品（以下「本件指定商品」という。）として「Ｐｏｌｏ　Ｃｌｕｂ」なる欧文字を横書きしてなる商標（以下「本件商標」という。）について、昭和五九年三月一五日登録出願し、同六二年七月二三日、商標登録第一九六六八一五号をもって設定登録を受けた商標権者であるところ、被告は、同年九月二四日付けで本件商標について登録無効の審判を請求した。特許庁は、右請求を同年審判第一七〇八七号事件として審理した結果、平成二年五月三一日、本件商標の登録を無効とする審決をした。
二　審決の理由の要点
本件商標は、その構成全体をもって「ポロ競技を愛好する人々の集まり」等の意味合いにおいて団体名を表したものと理解される場合があるとしても、我が国においては「ポロ競技」が盛んに行われて一般に親しまれているものとはいえないばかりでなく、「Ｐｏｌｏ　Ｃｌｕｂ」の文字が具体的特定の団体を表示するものとして知られているとも認められないところ、「Ｐｏｌｏ」（ポロ）の語は、アメリカのトップデザイナー、【Ａ】のデザインに係る紳士服、ネクタイ、眼鏡等を表示するためのものとして、本件商標の登録出願前より、我が国においても、右商品の取引者、需要者の間に広く知られていたことからすると、「Ｐｏｌｏ」の文字を含む本件商標を【Ａ】と何の関係も有しない被請求人（原告）が本件指定商品について使用した場合には、時計と眼鏡が同一店舗で販売されていることが極めて多い事情を勘案すると、本件指定商品の出所について混同を生じさせるおそれがある。したがって、本件商標は、商標法四条一項一五号に違反して登録されたものであるから、同法四六条一項一号により本件登録を無効とする。
三　審決の取消理由
審決は、原告が本件商標を使用した場合には、本件指定商品の出所について混同を生ずるおそれがあるとしたが、以下に詳述するとおり、本件商標は「Ｐｏｌｏ」（ポロ）の語（以下「引用標章」という。）と非類似であるのみならず、使用商品においても眼鏡以外は異なる上、引用標章の著名性は確立していないから、本件指定商品の出所について混同を生ずる特段の事情も存在せず、右混同の生ずるおそれを肯定した審決の認定判断は誤っている。
１　本件商標と引用標章の非類似性
本件商標と引用標章とは、称呼、観念、外観のいずれにおいても相違し、両者は非類似であるから、本件商標を使用しても本件指定商品の出所について混同を生ずるおそれはない。すなわち、称呼において、本件商標が「ポロクラブ」であるのに対し、引用標章は「ポロ」であるから両者は明らかに相違するし、観念においても、引用標章の「Ｐｏｌｏ」（ポロ）は「ポロ競技」すなわち「馬に乗ってする競技であって、四人ずつ二チームでマレットで木製のボールを打ち合い、運んで相手方ゴールに入れるのを競う球技」なる観念を有するのに対し、「Ｃｌｕｂ」は一般に「政治、社交、文芸、娯楽その他共通の目的によって結合した人々の団体、又はその集合所」を意味するから、本件商標は全体として、「ポロ球技者のクラブ（ポロ球技を愛好する者によって結成された団体またはその集合所）」を意味し、しかも、両者の語はいずれも特定人の創作に係る造語ではなく、理解容易な普通名詞であるから、両者は観念において非類似である。両者が外観において相違することは一見して明らかである。
このような場合に、商品の出所について混同を生ずるおそれがないことは、商標法施行令別表第一二類及び第一七類において、「Ｐｏｌｏ」と「Ｐｏｌｏ　Ｃｌｕｂ」の各商標が登録されている事実からも明らかである。
２　使用商品の類否
本件指定商品が眼鏡、時計であるのに対し、引用標章は紳士服、ネクタイ、眼鏡等に使用される。右商品のうち、紳士服、ネクタイが本件指定商品と類似していないことは明らかであるから、商標自体にある程度の共通性があっても、商品の出所について混同を生ずるおそれはない。
眼鏡については、商品は抵触するが、引用標章の著名性は後述するとおり確立されていないので、眼鏡についても商品の出所の混同を生ずるおそれはなく、眼鏡と異なる時計についても右混同のおそれはない。
３　引用標章の著名性の未確立
引用標章自体は、元来「ポロ球技」を意味する普通名詞であり、【Ａ】及びその創立に係るザ　ポロ／ローレン　カンパニー（以下「【Ａ】等」という。）が使用することによって著名となったものではなく、【Ａ】等自身においても引用標章について商標権を有するものではない。また、本件商標の登録出願前において、【Ａ】等は引用標章を「ＰＯＬＯ　ｂｙ　ＲＡＬＰＨ　ＬＡＵＲＥＮ」、「ＰＯＬＯ　ＢＹ　ＲＡＬＰＨ　ＬＡＵＲＥＮ」又は「Ｐｏｌｏ　ｂｙ　Ｒａｌｐｈ　Ｒａｕｒｅｎ」等のように、常に【Ａ】の標章と結合した態様で被服類に属する商品に使用してきたものであり、右の使用態様は被告の販売に係る眼鏡及び眼鏡フレームについても同じであり、右固有名詞を含む標章によって始めて【Ａ】等への商標の帰属性が是認されるものである。したがって、引用標章には【Ａ】等の商標としての著名性は確立されていない。
以上のとおりであるから、本件商標の使用により、本件指定商品の出所について混同を生ずるおそれがないことは明らかであり、右混同の生ずるおそれがあるとした審決は違法であって、取消しを免れない。


第三　請求の原因に対する認否及び被告の主張
一　請求の原因に対する認否
１　請求の原因一、二は認める。
２　同三は争う。
二　被告の主張
審決は、本件商標の登録出願前から既に引用標章の著名性は確立していたことからすると、本件商標の使用により、本件指定商品の出所について混同を生ずるおそれがあるとしたもので、右認定判断は、以下に述べるとおり、正当である。
１　本件標章の著名性
【Ａ】は、一九六七年にデザインした「ＰＯＬＯ」ブランドの幅広ネクタイが爆発的人気を得たことから、一九六八年にポロファッション部門を独立法人とし、取扱商品を紳士服並びに紳士物のスポーツ・ウェア、ニット・ウェア、靴、ベルト及び鞄等から婦人物へと拡大して成功し、一九七〇年に最初のコティ　アメリカ　ファッション賞を受賞したのを始めとして、一九七七年までにコティ賞の紳士服部門、婦人服部門の両部門で合計六回受賞してコティ殿堂入りの栄誉を受けた世界的に著名なデザイナーである。
【Ａ】のデザインした商品には、別紙ポロ標章一覧表（一）記載の各標章が単体として、あるいは組み合わされて使用されているところ、これらの標章の中核となるものは「ＰＯＬＯ」、すなわち引用標章である。すなわち、【Ａ】は男性物の商品群には基本的に「ＰＯＬＯ」の標章を使用するほか、「ＰＯＬＯ　ＣＯＵＮＴＲＹ」も派生的に使用し、主として子供商品群には「ＣＨＡＰＳ」を、婦人物商品群には「ＲＡＬＰＨ　ＬＡＵＲＥＮ」の標章を使用している。以上に述べた【Ａ】の服飾業界における活動及びポロ社の世界的規模における事業展開を通じて「ＰＯＬＯ」の標章は【Ａ】の商品に付されるべきものであることが、我が国においては、被服類については昭和五一年、眼鏡については被告がポロ社提供のデザインを化体する眼鏡を前記ポロ標章一覧表（二）記載の商標のもとで輸入・製造、販売する独占的再実施権を取得した同五五年に、一般消費者の認識に定着し、その著名性が確立したものとなっていたところである。２　本件商標による本件指定商品についての出所の混同のおそれ本件商標は、前記のとおり、著名性の確立した引用標章をその構成の一部とするものであり、【Ａ】等及び被告が引用標章を中核とする商標により商品販売活動を展開している以上、本件商標と引用標章自体の類否や商品の類否を問題とするまでもなく、本件商標の使用は本件指定商品の出所について、混同のおそれを生じさせるものである。
原告は、【Ａ】等において引用標章の単独使用はないと主張するが、右主張は事実に反するのみならず、原告主張のように「Ｐｏｌｏ　ｂｙ　ＲＡＬＰＨ　ＬＡＵＲＥＮ」等とする場合においても、前述のとおり、中核となる標章は引用標章であるから、引用標章を構成の一部に含む本件商標は、本件指定商品の出所について混同を生ずるおそれがある。
したがって、審決の前記認定判断は正当であり、審決に原告主張の違法はない。
第四　証拠関係（省略）
理　　　由
一　請求の原因一及び二の事実は当事者間に争いがない。
二　審決の取消理由について
原告は、本件商標の使用は本件指定商品の出所について混同を生ずるおそれがあるとした審決の認定判断には誤りがあると主張するので、以下この点について判断する。
１　原本に存在及び成立に争いのない甲第七号証，同乙第一号証、同乙第六号証及び同八号証並びに成立に争いのない甲第二十七号証によれば、以下の事実が認められ、他にこれを左右する証拠はない。
【Ａ】は、一九六七年（昭和四二年）、アメリカの男子服飾品会社のボー　ブルメルのデザイナーとして、同人が理想としていた英国趣味を象徴するものとしてポロ競技の名前から採ったポロの語をブランド名として初めて付した幅広のネクタイを制作して大好評を博し、翌年ニューヨーク市で紳士服を取り扱う法人を設立して以来、次第に取扱商品を紳士物の全般に拡大し、一九七一年には婦人服の分野に進出した。【Ａ】は一九七四年に映画「華麗なるギャツビー」の主演俳優【Ｂ】の衣装を担当したことからアメリカを代表する人気デザイナーとしての地位を確立し、服飾業界で最も名誉とされるコティ賞を始めアメリカ服飾業界の数々の賞を受賞して、遅くもその頃から、その名前は我が国の服飾業界においても広く知られるようになり、そのデザインに係る一群の商品はポロの略称で呼ばれるようになった。２　原本の存在及び成立に争いのない乙第三号証によれば、我が国においては、昭和五二年に、西武百貨店が【Ａ】のデザインに係る紳士服の販売を本格的に開始した事実が認められ、また、同乙第一五号証（「世界の一流品大図鑑’８０年版」）、同甲第八号証（「世界の一流品大図鑑’８１年版」及び同乙第一六号証（「男の一流品大図鑑’８１年版」、なお、甲第九号証は右乙第一六号証の一部分である。）には、いずれも「スーツ」及び「メガネ」の項に「ＰＯＬＯ」と太書きした横に「ポロ（アメリカ）」と小さく添え書きして、同乙第一七号証（「世界の一流品大図鑑’８２年版」）には、「紳士服」の項に「ＰＯＬＯ」と太書きした横に「ポロ・バイ・ラルフローレン（アメリカ）」と小さく添え書きして、また「メガネ・サングラス」の項に「ＰＯＬＯ／ポロ（アメリカ）」の、さらに、同乙第一八号証（「「男の一流品大図鑑’８３年版」）には、「メガネ・サングラス」の項に「ＰＯＬＯ／ポロ（アメリカ）」の、各表題のもとに、いずれも【Ａ】のデザインした紳士服、眼鏡フレーム等の各種商品が紹介されている事実が認められ、他にこれを左右する証拠はない。


３　原本の存在及び成立に争いのない乙第一一号証（昭和五五年二月二〇日付け時計美術寳飾新聞）、同乙第一二号証（眼鏡綜合専門雑誌「眼鏡」一九七九年一一月号）、同乙第一三号証（同「眼鏡」一九八〇年一月号）及び同乙第一四号証（同「眼鏡」一九八〇年七月号）によれば、【Ａ】のデザインした男性用眼鏡フレームが、同製品の輸入代理店契約を結んだ被告によって、昭和五五年春以降我が国で販売されていること及びこれらの眼鏡フレームは「ＰＯＬＯ」ないし「Ｐｏｌｏ」フレームと称して紹介されている事実が認められ、他にこれを左右する証拠はない。また、成立に争いのない甲第二八号証及び原本の存在及び成立に争いのない乙第九号証によれば、昭和五九年七月三一日付け日本経済新聞夕刊に掲載されたフレーム・サングラス連合広告「Ｉ　ＬＯＶＥ　ＥＹＥＳ．」の読者アンケートの結果報告について、「ポロ　ラルフローレン」の知名率は回答者数七六九名中の四七・一パーセントを占め第一位であったこと及び右記事においては「ポロ　ラルフローレン」は「ポロ」と略称されていることが認められ、他にこれを左右する証拠はない。
４　以上の１ないし３の事実を総合すると、我が国において、遅くとも本件商標の登録出願がされた昭和五九年までには既に、引用標章が【Ａ】のデザインに係る被服類及び眼鏡製品を表す標章であるとの認識が、広く需要者及び取引関係者の間に確立していたものということができる。そして、原本の存在及び成立に争いのない乙第四号証の一（平成元年五月一九日付け朝日新聞夕刊）及び同号証の三（同日付けサンケイ新聞夕刊）、同乙第五号証（「ＰＯＰＥＹＥ」一九九〇年六月六日号）、同乙第八号証（「ＭＥＮ’Ｓ　ＣＬＵＢ」一九九〇年八月号）及び同乙第二〇号証（「ＭＥＮ’Ｓ　ＣＬＵＢ」一九八六年一月号）並びに成立に争いのない乙第七号証（「ＭＥＮ’Ｓ　ＮＯＮーＮＯ」一九九〇年一〇月号）及び同乙第二一号証（被告の商品カタログ）によれば、右の認識は、本件商標の登録時である昭和六二年七月二三日（この事実は当事者間に争いがない。）においても、需要者及び取引関係者の間で維持されていたことが推認され、甲第三八号証（「男の一流品大図鑑’９０年版」）及び同第三九号証（「男の一流品大図鑑’９１年版」）に引用標章ないし【Ａ】等に言及した記載がないことの一事をもっては、いまだ右推認を左右するには足りないというべきであり、他にこれに反する証拠はない。５　ところで本件商標は、引用標章をその構成の一部とするものであるが、前記のように、我が国において、遅くとも本件商標の登録出願時までに、【Ａ】のデザインに係る被服類及び眼鏡製品を表す標章として引用標章の著名性が広く需要者及び取引関係者の間に確立していたものと認められる以上、かかる需要者及び取引関係者が、本件商標に接すれば、引用標章との構成上の相違にもかかわらず、「Ｃｌｕｂ」が広く同好の士の集団を意味するごくありふれた日常用語にすぎないことから、「Ｐｏｌｏ」の部分に着目して引用標章を連想するか、あるいはこれを一体のものとして観察しても、引用標章の付された前記商品群の愛用者集団を意味するものと観念して引用標章を連想するものと認めるのが相当である。また、【Ａ】のデザインに係る商品のうちには、原告主張のように、引用標章が「ＰＯＬＯ　ｂｙＲＡＬＰＨ　ＬＡＵＲＥＮ」又は「ＰＯＬＯ　ＢＹ　ＲＡＬＰＨ　ＬＡＵＲＥＮ」等のように「ＲＡＬＰＨ　ＬＡＵＲＥＮ」と併記されて用いられる場合があることは前記認定のとおりである。しかし、このように引用標章が「ＲＡＬＰＨ　ＬＡＵＲＥＮ」と併記されて用いられた場合にあっても、前記認定のような引用標章自体の有する著名性に鑑みると、需要者又は取引関係者は、これを【Ａ】によりデザインされた「ポロ」と称される商品の標章と観念するものと認めて差し支えないものというべきである。したがって、需要者又は取引関係者が本件商標と右の引用標章及び「ＲＡＬＰＨ　ＬＡＵＲＥＮ」が併記された標章に接すれば、両者の構成上の相違にもかかわらず、前同様、本件商標から引用標章を連想するものと認めるのが相当である。してみると原告において、引用標章を含む本件商標を本件指定商品のうち少なくとも眼鏡に使用した場合には、【Ａ】のデザインした男性用眼鏡フレームの輸入代理店である被告との関係において、右原告商品の出所について混同を生ずるおそれがあることは明らかであるといわなければならない。さらに、本件指定商品のうち時計は、【Ａ】のデザインに係る前記の商品群の一部を構成するものとは認められないが、前述したように、【Ａ】のデザインに係る商品群は紳士物、婦人物の被服類から眼鏡等にまで及んでいる上、我が国においては、時計が眼鏡と同一の売場で販売されることが多いという公知の事情も勘案すると、服飾品としての性格をも有する時計についても前同様、出所の混同を生ずるおそれがあるものというべきである。


平成九年(ワ)第二五九九七号　著作権侵害差止等請求事件
（口頭弁論終結日　平成一一年六月一四日）
判　　　　決
原　　　　　　　告　　　　【Ａ】
右訴訟代理人弁護士　   　　水　　　口　　　洋　　　介同　　　　　　　　　　　　　君　和　田　　　伸　　　仁同　　　　　　　　　　　　永　　　盛　　　敦　　　郎被　　　　　　　告　　　　　株式会社東京プロムジカ
右代表者代表取締役　　　　　【Ｂ】
右訴訟代理人弁護士　　　　　栗　　　林　　　信　　　介同　　　　　　　　　　　　　飯　　　田　　　　　　　丘
主    　　文
一　被告は、別紙音楽ＣＤ目録記載の音楽ＣＤの製作及び販売をしてはならない。二　被告は、被告が保管する別紙音楽ＣＤ目録記載の音楽ＣＤを廃棄せよ。三　被告は、原告に対し、金三〇万円及びこれに対する平成九年六月一三日から支払済みまで年五分の割合による金員を支払え。
四　原告のその余の請求をいずれも棄却する。
五　訴訟費用は、これを二分し、その一を原告の負担とし、その余を被告の負担とする。
六　本判決は、第一項ないし第三項に限り仮に執行することができる。
事実及び理由
第一　請求
一　主文第一項と同旨。
二　主文第二項と同旨。
三　被告は、原告に対し、金二七〇万円及びこれに対する平成九年六月一三日から支払済みまで年五分の割合による金員を支払え。
四　被告は、原告に対し、朝日新聞全国版社会面広告欄に、別紙記載の謝罪広告を、大きさ二段抜き、巾三センチメートル、見出し及び原告名三倍活字、本文通常活字で一回掲載せよ。
第二　事案の概要
一　争いのない事実等
１　原告は、イタリアのオペラ歌手であり、被告は、音楽プロデュースを業とし、海外のクラシックアーティストの来日公演などを行っている会社である。２　被告は、平成三年、原告を招聘してリサイタルを行い、原告は、日本国内で行われた右リサイタルにおいて、アンコール曲として、ドニゼッティ作曲の「連隊の娘」より「ああ、友よ、何と楽しい日」を歌唱した（以下「本件歌唱」という。）。
３　被告は、右リサイタルを記録用に録音した（乙一二）。４　被告は、平成八年に、本件歌唱の右録音のほか他の一四人の歌手の曲を収録した「東京プロムジカ一〇周年記念ＣＤ」（10thAnniversaryPresent   byTOKYOPROMUSICA）と題するＣＤを製作し（以下、「本件ＣＤ」という。甲一）、販売した。
二　本件は、原告が、被告に対し、「本件ＣＤは、原告の実演の録音物を原告に無断で製作したものである」と主張して、著作隣接権に基づいて、その製作、販売の禁止及び被告が保管している本件ＣＤの廃棄を求めるとともに、著作隣接権の侵害による損害賠償を求め、さらに、「本件ＣＤは、その音質及び録音内容が劣悪であるから、本件ＣＤの製作、販売行為は、原告の歌手としての名誉を毀損するものである」と主張して、名誉毀損による損害賠償及び謝罪広告の掲載を求める事案である。
第三　争点及びこれに関する当事者の主張
一　争点
１　本件ＣＤの製作、販売につき原告の黙示の許諾の有無
２　本件ＣＤの製作、販売が名誉毀損に当たるか否か
３　故意又は過失の有無
４　損害の発生及び額
二　争点に対する当事者の主張
１　争点１について
（原告の主張）
原告は、平成八年六月ころ、被告代表者から、本件ＣＤを製作すること、本件ＣＤに本件歌唱を収録すること、本件ＣＤが非売品であることを記載したファクシミリ文書を受け取った。そこで、調査をしたところ、同年七月にはすでに本件ＣＤが日本で販売されていること、本件ＣＤの録音状態が劣悪であることが判明したため、原告は、被告に対し、本件歌唱の削除、本件ＣＤの回収を要求するとともに、「権利侵害を回復しない限り、被告からの何らの連絡もお断りする。」と記載したファクシミリ文書を送付したところ、被告から、本件ＣＤのうち三〇〇枚のみをタワーレコードで販売しているのでこれを許可してほしいとのファクシミリ文書が送付されてきたが、原告はこれに対して許可を与えていない。このように、原告が本件ＣＤの製造、販売を許諾したという事実が一切無いことは明白である。
（被告の主張）
被告は、平成八年五月ころ、本件ＣＤを製作するに当たり、原告に対し、本件ＣＤを製作する趣旨及び本件ＣＤの一部を販売する予定があることを説明するとともに、本件歌唱を本件ＣＤに収録することの了解を求める文書を送付し、同年六月ころ、第三者を介して原告に本件ＣＤを渡した。


被告は、原告に対し、同年七月一六日、本件ＣＤ製作の趣旨を再度説明するとともに、本件ＣＤに本件歌唱が収録されていること及び製作費を回収するために本件ＣＤのうち三〇〇枚を販売することについて了解を求めるファクシミリ文書を送付したところ、原告から、右同日、本件ＣＤの製作に抗議するとともに、本件ＣＤを世界市場で販売しないこと、本件ＣＤから本件歌唱を削除すること等を要求するファクシミリ文書が送付されてきた。
そこで、被告は、原告に対し、同月一八日、本件ＣＤを世界市場では販売しないことを約束する一方、製作費を回収するために本件ＣＤ三〇〇枚をタワーレコードで販売することの了解を求めるファクシミリ文書を送付したところ、その後、原告から、本件ＣＤに関する連絡は入らなくなった。
したがって、原告は、世界市場では販売しないという条件の下に本件ＣＤの製作、販売について黙示的に承諾したものというべきである。
２　争点２について
（原告の主張）
本件ＣＤは、ＣＤなどの製作を予定しない記録のために録音されたテープを利用して製作されているため、その音質及び録音内容は劣悪であり、本件ＣＤを聴いた公衆に、原告の歌唱力が低いとの誤解を与えるものであるから、本件ＣＤの製作、販売は、原告の歌手としての名誉を毀損するものである。
（被告の主張）
本件ＣＤは、オペラの歌唱を収めたＣＤとして十分に鑑賞に堪える音質を備えたものであり、仮に本件ＣＤの音質に問題があったとしても、本件ＣＤの聴取者はそれを録音及び編集技術の問題として理解するのが一般であって、その音質故に歌唱者の技量、能力について誤解することは通常あり得ない。また、本件歌唱は、歌唱ミス等のない堂々たる熱唱であり、歌唱後の聴衆の熱狂的な拍手と歓声も収録されていることなども考慮すれば、本件歌唱が、原告の音楽家としての技量、能力に否定的印象を与えることはあり得ない。
３　争点３について
（原告の主張）
被告には原告の著作隣接権侵害及び名誉毀損につき故意又は過失がある。
（被告の主張）
仮に、原告が本件ＣＤの製作、販売を承諾していなかったとしても、被告は、右１のような経緯により右承諾があると信じたのであるから、被告には原告の著作隣接権侵害及び名誉毀損につき故意も過失もない。
４　争点４について
（原告の主張）
(一)　被告は、本件ＣＤを二〇〇〇枚以上は販売した。したがって、被告の著作隣接権侵害行為により原告が被った損害の額は三〇万円を下らない。(二)　原告が被告の名誉毀損行為により被った損害の額は、二〇〇万円を下らない。
(三)　本件訴訟を提起するに際し、原告は、原告代理人に弁護士費用を支払うことを約したところ、右費用のうち被告に負担させるべき額は四〇万円を下らない。
（被告の主張）
(一)　被告は、本件ＣＤを合計一〇〇〇枚製作しているところ、その製作費用として少なくともプレス代等として三〇万九〇〇〇円、ジャケットカバー代等として二五万円の合計五五万九〇〇〇円を支出した。
被告は、右製作費を一部でも回収するため、本件ＣＤのうち三〇〇枚をタワーレコードで販売することとしたが、本件訴訟が提起されたことから、本件ＣＤを同店から自主的に回収することとし、一二七枚の返品を受けた。また、その余の本件ＣＤについては、コンサート会場で販売したものがわずかにあるほかは、顧客、取引先等に無償で配布した。
したがって、被告は、本件ＣＤの販売によって、全く利益を得ていない。
(二)　その余の損害の発生及び額についても争う。
第四　当裁判所の判断
一　争点１について
１　以下の証拠等によると、次の事実が認められる。
(一)　被告は、原告に対し、平成八年五月二〇日ころ、本件ＣＤを製作する趣旨を説明するとともに、本件ＣＤに本件歌唱を収録する予定であること及び本件ＣＤのほとんどは顧客や関係者に贈与されるものであるが、一部を祝賀企画の来場者に販売する予定であることを記載した文書を送付した（乙一）。被告は、その後一か月以内に、原告から連絡が無かったことから、本件ＣＤを製作し、関係者への配布等を開始した（乙一二）。
(二)　被告代表者は、同年七月、原告が本件ＣＤが日本で販売されていることを知って立腹していることを知り、原告に対し、同年七月一六日ころ、製作費を回収するために本件ＣＤを二〇〇枚に限り販売したことについて了解を求める旨のファクシミリ文書を送付した（甲六、乙二、一二）。
原告は、被告代表者に対し、同日ころ、本件ＣＤの製作、販売に抗議する内容のファクシミリ文書を送付したが、右文書には、①関係者に文書による承諾を求めないままＣＤを製作、販売することなど通常ではあり得ないこと、②ライブリサイタルの昀後の曲を「ザベストセレクション」という題のＣＤに収録することが通常ではあり得ないこと、③本件ＣＤが日本から出ない旨の証明文書を求めること、④本件歌唱を原告の指定する曲に差し替えるか又は原告の歌唱をすべて削除するのであれば、全世界に販売してもかまわないこと、⑤原告の職業上の侵害ができる限りすみやかに回復される場合に限り、被告からの連絡に応じるが、そうでない場合は、電話、ファックス、その他いかなる被告からの連絡にも応じないことなどが記載されていた（甲七の一、二、乙三）。
(三)　被告代表者は、同月一八日ころ、原告に対し、本件ＣＤを世界市場では販売しないことを約束する一方、製作費を回収するため、本件ＣＤを三〇〇枚に限りタワーレコードで販売することの了解を求める旨のファクシミリ文書を送付した（甲八、乙四）。
(四)　その後、原告は、平成九年六月まで、被告に連絡をしなかった（乙一二）が、同月一一日付け内容証明郵便により、被告に対し、本件ＣＤの製作、販売につき抗議をした（争いがない事実）。


２　右１認定の事実によると、被告は、平成八年五月に、原告に対して、本件ＣＤに本件歌唱を収録する旨記載した文書を送付し、原告は、その後一か月以内に、被告に連絡を取らなかったのであるが、そうであるからといって、本件ＣＤに本件歌唱を収録することについて原告の許諾があったということができないことは明らかである。
右１認定の事実によると、原告は、本件ＣＤが日本で販売されていることを知って、同年七月に、被告に対して、本件ＣＤの製作、販売に強く抗議する文書を送付し、右文書に、原告の職業上の侵害が回復されない場合には被告からの連絡に一切応じない旨記載し、その後も、本件ＣＤの製作、販売を了解することなく、再度これに抗議する文書を被告に送付しているものと認められる。なお、右１(二)③④の記載は、右１(二)の原告の文書全体の内容に照らすと、本件ＣＤを日本国内で販売することを許諾した趣旨であるとは到底解されない。したがって、原告が、世界市場で販売しないことを条件として本件ＣＤの製作、販売を黙示的に許諾したものと認めることは到底できず、その他、原告が本件ＣＤの製作、販売を許諾したものというべき事実は全く認められない。
二　争点２について
原告は、本件ＣＤは、その音質及び録音内容が劣悪で、聴取者に原告の歌唱力が低いという誤解を与えるものであるから、本件ＣＤの製作、販売は原告の名誉を毀損するものであるとして、損害賠償及び名誉回復措置を請求する。しかしながら、証拠（検甲一）によると、本件ＣＤは、その音質及び録音内容が、原告の歌唱力について誤った印象を与えるほど劣悪であるとは認められないから、本件ＣＤの製造、販売が、原告の名誉を毀損するものとは認められない。そうすると、本訴請求のうち名誉侵害による損害賠償及び謝罪広告を求める請求については、その余の点について判断するまでもなく、いずれも理由がない。
三　争点３について
右一で認定した事実によると、被告が、本件ＣＤの製作、販売について原告の許諾を受けたというべき事実は全く存しないから、被告代表者には、本件ＣＤの製作に当たって、原告の著作隣接権侵害につき故意があったものと認められる。そうすると、被告は、本件ＣＤの製作、販売によって原告に生じた損害を賠償すべき責任がある。
四　争点４について
１　以下の証拠等によると、次の事実が認められる。
(一)　被告は、本件ＣＤを一〇〇〇枚製作し（乙五）、その費用として、プレス代等として三〇万九〇〇〇円、ＣＤジャケットカバー代等として二五万円の合計五五万九〇〇〇円を支出した（乙六、九）。
被告は、被告の設立一〇周年を記念するために本件ＣＤを製作したもので、もともと本件ＣＤによって利益を得ることは考えていなかった（乙一、一二）。(二)　被告は、制作費用の一部を回収するため、平成八年六月に、タワーレコード株式会社に、本件ＣＤを単価一二〇〇円で三〇〇枚販売し（乙七、一二）、本件ＣＤは、その後、タワーレコードにおいて一枚二〇三九円で販売されていた（甲二、三、五）。被告は、平成九年一二月に、右三〇〇枚のうち一二七枚の返品を受け、返品代金として一五万二三九四円をタワーレコード株式会社に支払い（乙八）、結局、本件ＣＤを一七三枚販売したことにより二〇万七六〇六円の収入を得た。被告は、残りの七〇〇枚の本件ＣＤのうち、一部を被告主催のコンサートの会場で販売したほか、その余の本件ＣＤを、報道関係者、出版関係者、顧客等に無償で配布した（乙一、一二、弁論の全趣旨）。
２　右１認定の事実によると、本件ＣＤの製作販売によって、被告は、二〇万七六〇六円の収入を得たことが認められるが、それは、本件ＣＤの製作費用を下回っており、その他、被告が、本件ＣＤの製作、販売によって得た利益の額を認めるに足りる証拠はない。
３　そこで、右１認定の事実と前記第二の一４の事実に基づき、原告が本件ＣＤの製作、販売に対して受けるべき対価の額について検討するに、本件ＣＤは、小売価格としては約二〇〇〇円相当のもので、一〇〇〇枚製作されたこと、本件ＣＤの多くは無償で配布されたが、それは、被告にとって広告宣伝の効果があったものと推認されること、本件ＣＤの製作費用は五五万九〇〇〇円であったこと、本件ＣＤは、本件歌唱のほか他の一四人の歌手の曲が収録されていることなど諸般の事情を総合すると、原告が本件ＣＤの製作、販売に対して受けるべき対価の額は、一〇万円と認めるのが相当である。
４　原告が、本件訴訟の提起、維持のために弁護士である原告訴訟代理人らを選任したことは当裁判所に顕著な事実であるところ、本件事案の性質、内容、審理の経過、訴訟の結果及びその他の諸般の事情を考慮すると、二〇万円をもって、本件著作隣接権侵害行為と相当因果関係のある損害（弁護士費用）として被告がこれを賠償する義務があると認められる。
五　以上の次第で、原告の本訴請求は、主文掲記の限度で理由がある。
東京地方裁判所民事第四七部
裁判長裁判官　　森　　　　　義　　之
裁判官　　榎　　戸　　道　　也
裁判官    岡　　口　　基　　一


平成一〇年(ワ)第二九五四六号　著作権侵害差止請求事件
（口頭弁論終結日　平成一一年六月一四日）
判　　　　　決
原　　　　　　　告　　　　　　　　　【Ａ】こと　【Ｂ】右訴訟代理人弁護士　　　　　　　　　大　    川　            宏同　　　　　　　　　　　　　　　　　野      島            　正被　　　　　　　告　　　　　　　　　株式会社東京優勝
右代表者代表取締役　　　　　　　　　【Ｃ】
補　助　参　加　人　　　　　　　　　株式会社樋口事務所
右代表者代表取締役　　　　　　　　　【Ｄ】
被告及び補助参加人訴訟代理人弁護士　高　　　橋　　　利　　　昌同　　　　　　　　　　　　　　　　　寺　　　崎　　　大　　　介
主    　　　文
一　原告の請求を棄却する。
二　訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第一　請求
被告は、別紙目録(二)のイラストレーションを使用してはならない。
第二　事案の概要
一　争いのない事実等
１　原告は、イラストレーターであり（甲一）、被告は、映画、放送番組、広告の企画・制作、広告代理業及びイベントのプロデュース等を業とする会社である。２　原告は、女優【Ｅ】の人物画である別紙目録(一)のイラストレーション（以下、「本件著作物」という。）を含む映画宣伝用のチラシを著作した（甲一、二）。
３　被告は、ＴＶＬＩＦＥ誌平成一〇年九月二五日号の一二四頁に、別紙目録(二)のイラストレーション（以下「被告イラストレーション」という。）を使用したタレント等の新人オーディションの広告を掲載した。
二　本件は、原告が、「被告イラストレーションは本件著作物の複製権を侵害している」と主張して、右複製権に基づく被告イラストレーションの使用差止めを求める事案であり、争点は、被告イラストレーションが本件著作物の複製かどうかである。
第三　争点に関する当事者の主張
一　原告の主張
１　被告イラストレーションは、補助参加人のデザイナーが、社外のイラストレーターである【Ｆ】（以下「【Ｆ】」という。）に、本件著作物を模倣するように指示し、【Ｆ】が、右指示に従って制作したものである。被告イラストレーションが本件著作物に依拠したことは、被告イラストレーションが【Ｆ】の従来の作風、タッチと似ても似つかぬものであること、被告イラストレーションが、六月中旬に具体的な制作作業に入り、六月二二日に完成という短期間のうちに作成されたこと、被告イラストレーションがその元となったラフスケッチと全く異なっていることから明らかである。
２(一)　本件著作物と被告イラストレーションは、次のような類似点がある。
(1)　全体
顔の輪郭がほぼまん丸であること、体の向き、手足の振り方、バッグの掛け方
(2)　目・眉
顔全体の中で目を大きく描き、強調していること、両目の間隔を広くとっていること、目の形を銀杏の実のような形状にして、瞳を大きくし、その両端に赤を入れていること、睫の付け方、二重まぶたの描き方、眉が三日月形であること
(3)　鼻
顔の下方に小さく配置していること、アウトラインの形、頭にブラシで描いた赤が
あること
(4)　口・唇
ぽってりとした形、色、中心に黒いラインが有り、下唇にハイライト（白く光るように見える線または点）があること
(5)　頬
ブラシで描いた赤色で横長の丸形であること
(6)　手・腕
手の形、握り方、体に対するバランス、腕の振り方、角度
(7)　バッグ
バッグの色、形、紐の長さ
(二)　右(一)のとおり、被告イラストレーションは、本件著作物と、人物の顔を区別する主要な要素である造作のうち、目、眉、鼻、口及び頬の特徴がほぼ一致し、かつ、それらの配置もほぼ一致しており、顔全体の輪郭も似ているから、本件著作物の顔と被告イラストの顔は、酷似し、実質的に同一である。また、顔以外にも、右(一)で述べた類似点がある。したがって、被告イラストレーションは、本件著作物を複製したものである。
二　被告らの主張
１　被告イラストレーションは、補助参加人のデザイナー及びコピーライターの発案のもと、社外のイラストレーターである【Ｆ】の手で一から描かれ、コンピューターでの画像加工、着色等を経て制作されたものであって、本件著作物に依拠して制作されたものではない。
２(一)　全体的な印象の違い
被告イラストレーションと本件著作物とでは、次のとおり全体的な印象が異なる。


本件著作物では、描かれている人物に対しほぼ正面かつ水平な位置、すなわち、鑑賞者の視点付近に強烈な光源があるものと仮定され、人物ないしその額、頬、鼻など各部位のほぼ正面に光源の照り返しが現れているところ、日常的には、人物よりも上に太陽等の光源があるのが通常であるから、本件著作物を鑑賞する者は、本件著作物に日常とは切り離された雰囲気を感じるとともに、本件著作物中の人物から見据えられたような視線を感じる。これにより、本件著作物には、人物の個性が強調され、鑑賞者の視線を捕らえて離さない効果が生じている。そして、こうした表現により、本件著作物は、映画の出演者である女性タレントを個性的かつ魅力的に描いており、映画の広告として大きな効果をあげている。これに対し、被告イラストレーションは、右のような視点や表現の特殊性から生じる効果を全く有していない。被告イラストレーションには本件著作物のような強い光線は仮定されておらず、眼と唇に弱く見られる光の照り返しも正面ではなく右側上方からのものであるから特別な意味を持つものではなく、描かれている人物も個性的というより凡庸でどこにでもいる人物である。被告イラストレーションは、タレント等の新人のオーディションのための広告であり、本件著作物のように人物の個性を強調し、眼を引きつけて特別に魅力ある人物と見せることは必要でなく適当でもない。
また、本件著作物は、全体として、立体感、キャラクター性のある繊細なタッチで描かれているが、被告イラストレーションは、平面的かつイラスト的で、無機質な感じがあり、作者の表現上の個性においても全く共通点がない。
(二)　人物各部の比較
(1)　「全体」について
ア　「顔」については、前記(一)のとおり、全体の印象に類似性がないのみならず、本件著作物の顔の輪郭は卵形で顎付近において急な曲線を描いているのに対し、被告イラストレーションの輪郭は真円に近く顎付近における変化はない。イ　「体の向き」については、本件著作物では、体躯の微妙なひねりによって、その場で小躍りでもしたような、しなやかな躍動感を生んでいる。これに対し、被告イラストレーションでは、肩から足までの体全体はかなり急角度に右に傾けられており、その方向に向けて疾走する姿勢をとっている。ウ　片手を前、もう一方の手を後ろ、足はこれと左右逆という「手足の振り方」は、人間にとって自然なもので、原告による創作的表現ではない。また、腕の延ばし方、腕の先の拳の角度、太もものあたりの足の開き加減、前になった足の膝の角度、後ろの足の膝下の跳ね上げ方などについても、被告イラストレーションと本件著作物の類似性は認められない。
エ　「バッグの掛け方」は、肩掛けのバッグである以上の類似点はない。　本件著作物のバッグの肩ひもは揺れた柔らかいひもとしてフリーハンドにより描かれ、バッグが体と共に軽く揺れることで、人物の弾んだ様子が表現されている。被告イラストレーションでは、バッグの肩ひもは、巾広のベルトのような形状で本件著作物のものより長く描かれ、人物の進行方向と反対方向に定規で描いたようにピンとはりつめており、人物の進行速度の速さを表現している。オ　本件著作物の人物は、幼児体型的胴体で、膝や太ももやふくらはぎの肉付きが良く、被告イラストレーションの人物とは明らかに異なっている。
(2)　「目・眉」について
本件著作物の目は、眉や睫の毛の質感的表現、瞳の複雑な光の写り込み、眼球の縁部分の陰、目の開口部の複雑な形などによってリアルな表現となっているが、被告イラストレーションの目は、べたっとして質感が乏しく、構成部分の形も単純で、開口部も単純な木葉型であり、漫画的に描かれている。本件著作物では、目は大きく見開かれているが、相対的に大きいという訳ではなく、両目の間隔もその間にもう一つ目が入るほど開いて位置しているが、被告イラストレーションの目は、漫画的で極めて大きく、両目の間隔も本件著作物のようには離れてはいない。
本件著作物の瞳は、中心にはっきりとした小さな白丸とその下側にぼやっと半円形に写り込んだ物体が見え、コマーシャル撮影などで使われる強いライトとこれの補助光として下方から当てられた反射板からの光を思わせる表現となっているところ、このような表現は、人物が女優であることを間接的に示している。これに対して、被告イラストレーションの目は、右のような瞳中心の白丸もその下側の写り込みもない。弱いハイライト部はあるが、やや右上からの光で特徴に乏しく、本件著作物のものとは全く違う。
二重まぶたは、本件著作物と被告イラストレーションとでは明らかに描き方が異なるし、その長さも異なる。
眉は、本件著作物と被告イラストレーションとでは、質感が全く異なるほか、形状や位置も異なる。
(3)　「鼻」について
本件著作物の鼻は、立体的で、鼻の穴がやや見えるような形で描かれ、全体が赤く、鼻自身の外側に沿って陰が描かれ、頭頂部には照明の照り返しを思わせるハイライトがある。
被告イラストレーションの鼻は、単純に線書きされたもので、平面的で、鼻の穴を思わせる表現はなく、中心部分のみが曖昧に赤く着色され、頭頂部にハイライトは見られない。
(4)　「口・唇」について
本件著作物の口及び唇は、全体がほぼ直線的な形状で、上下唇の合った線がほのかに薄く描かれているが、この線は両端付近ではっきり下を向けられており、人物の強い個性を表現している。また、細く柔らかそうな質感を持っており、下唇のハイライトは正面にある。
被告イラストレーションの口は、全体が反り返った形で、上下唇の合った線は、漫画的な実線でくっきりと描かれており、単純な下向きの円弧を描いている。質感は乏しく、下唇のハイライトはぼやけていて位置も本件著作物よりずっと右側に位置している。
(5)　「頬」について
本件著作物の場合、頬骨の上あたりに赤みがあり、頬骨の頂上部にハイライトがあるが、被告イラストレーションでは、頬の中心部付近に赤みがある。本件著作物の頬は、ピンク色に濃淡がつけられ、繊細に描かれているが、このピンクは化粧（頬紅）の表現であり、ハイライトの存在とあいまって、洗練された女性らしい、明るく魅力的な緊張感ある表情をもたらしている。被告イラストレーションの頬は、色濃く赤く染められて、微妙な濃淡もなく、どちらかといえば、頬の赤い普通の女の子のイメージである。
(6)　「手」について
本件著作物の手は、ほっそりとした形で、同色の濃淡により描かれているが、被告イラストレーションの手は、幅広く丸く漫画的に描かれ、実線の縁があって濃淡なく着色されている。
(三)　以上のとおり、被告イラストレーションは、全体的印象においても、それを構成する個別部位の表現においても、本件著作物との類似性が全くないことは明らかである。
第四　当裁判所の判断
一　被告イラストレーションが本件著作物を複製したものかどうかについて判断する。


主　　　文
一　債務者は、債権者に対し、三〇万円及び平成三年九月から本案の第一審判決言渡しに至るまで、毎月二五日限り月額一五万円の割合による金員を仮に支払え。二　債権者のその余の申立を却下する。
三　申立費用は債務者の負担とする。
事実及び理由
第一　債権者の申立の趣旨
一　債権者が債務者の経営する養護老人ホーム喜望園の園長たる地位にあることを仮に定める。
二　債務者は、債権者に対し、平成三年七月以降本案判決のあるまで、毎月二五日限り六〇万二三一五円を仮に支払え。
三　申立費用は債務者の負担とする。
第二　事案の概要
一　債務者は、昭和六二年七月、養護老人ホーム喜望園（以下「喜望園」という。）を開設し、以後、同園を経営している社会福祉法人であり、債権者は、同五九年三月から債務者に雇用され、同園開設の準備に当たり、同園開設後は同園園長に就任し、園全体の管理、園職員主として生活指導員への指示、入園者のケアー全体の指導等を内容とする園長の職務に従事してきた者であるが、平成二年一二月二二日、債務者は、債権者を解雇する旨の意思表示をした（争いがない）。債権者は、本件解雇は無効と主張し、解雇前三か月間の平均賃金月額六〇万二三一五円の毎月二五日限りの仮払と喜望園の園長たる地位を仮に定める旨の仮処分を求める。
二　本件の主要な争点は、次のとおり本件解雇が有効か否かである。１　本件解雇についての債務者の定款の定めによる理事会の議決が有効か否か
２　懲戒解雇事由の有無
（一）　債権者が権限なく債務者の就業規則を変更したか（二）　債権者が一日二時間程度しか出勤せず、債務者の業務に支障が生じたか３　解雇予告手当不支給により本件解雇が無効となるか４　既に懲戒処分として出勤停止処分を受けていた債権者を解雇することが、同一事由に対する二重処分として許されず、無効といえるか
５　債権者は解雇を承認したか
第三　判断
一　理事会の議決の効力について（第二の二、１）
疎明資料及び債権者本人、債務者代表者の各審尋結果によれば、債務者の定款（甲２）一一条二項は、「債務者の設置経営する施設の長は、理事会の議決を経て、理事長が任免する」旨規定しているが、喜望園の園長も右施設長にあたること、平成二年一二月一〇日に開催されたとされる債務者の理事会において、債権者の理事及び施設長の解任、これに伴う後任の理事及び施設長の選任の議決が可決されたとされること（乙１）、しかし、この当時の債務者の理事は、Ａ（代表権を有する理事長）、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ及び債権者の六名であったが、右理事会の議事録上、Ｅ及び債権者は欠席とされているところ（乙１）、これら二名の欠席した理事に対しては、理事会の招集通知がなかったこと（甲１、４、債権者本人、債務者代表者各審尋結果）が、それぞれ認められる。
なお、喜望園の就業規則（乙４）五条は、同園の園長も同園の従業員である旨規定しており、従業員でない園長は予定していないので、園長である従業員の解雇については、右定款一一条二項の理事会の議決が必要と解される（右園長の解雇に理事会の議決が必要であることは当事者間に争いがない。）。ところで、社会福祉事業法三七条は、「社会福祉法人の業務は、定款に別段の定めがないときは、理事の過半数をもって決する」旨規定しているところ、債務者の定款（甲２）は、業務の決定（五条一項本文）、監事の選任（八条一項）、施設長の任免（一一条二項）、資産の管理方法の決定（一四条一項）、決算の認定（一七条一項）、定款の施行についての細則の決定（二五条）を理事会により行うと規定し、また、理事会は、理事長が招集し（五条二項）、理事又は監事も理事会の招集を請求でき（同条四項）、理事会の定足数が理事総数の三分の二以上で（同条五項）、法令又は定款に特別の定めがない限り、理事会の議事は理事総数の過半数で決定する（可否同数の場合は議長が決するところによる）と規定している（同条六項）。
これによると、債務者の理事会は、全理事により構成され、構成員による意見の交換と討議により業務についての意思決定を行うことを予定した重要な機関であると認められ、理事会についての右の定款の定めは、必ずしも会議体としての理事会を予定していない社会福祉事業法三七条に対する関係で、同条の別段の定めにあたると解される。
右の債務者の理事会設置の趣旨からすると、理事会の開催に当たっては、理事全員に対して出席の機会が保障されなければならず、一部の理事に招集の通知を欠くときは、合議機関（会議体）による決議の成立過程に重要な瑕疵があるというべきであって、招集通知を欠いた理事が出席してもなお決議の結果に影響がないと認めるべき特段の事情がない限り、右瑕疵ある招集手続に基づいて開かれた理事会の決議は無効になると解すべきである（最高裁判所昭和四四年一二月二日判決、民集二三巻一二号二三九六頁参照）。
そこで、右特段の事情の有無につき検討するに、仮に、本件理事会にＥ及び債権者が出席し、債権者の理事及び施設長の解任の議決に反対したとしても、他の四名の理事が、議事録（乙１）同様に右議決に賛成すれば、票数上は決議の結果に影響がないということになりそうであるが、単に員数の上から決議成立に影響がないと解することは、会議体における合議を重視する前記の理事会設置の趣旨に反することになる。また、債権者の理事及び施設長解任の議事が理事会に提出されたことに関しては、従業員の勤務時間についての就業規則の改正を巡っての債権者と債務者代表者との間の意見の対立が背景にあったのであるから（甲１、４、債権者本人、債務者代表者の各審尋結果）、理事会において債権者が自己の理事及び施設長解任の議決に賛成するとは予想されないところであり、理事会において債権者が自らの意見を展開して、債務者代表者と意見を闘わせた場合に、債権者の意見が決議の結果を動かさないであろうことが確実であると認めるに足りる疎明はなく、他に、右特段の事情についての疎明はない。


○　主文
一　本件訴えを却下する。
二　訴訟費用は原告の負担とする。
○　事実及び理由
第一　原告の請求
被告の原告に対する平成五年九月二二日付け運転免許停止処分を取り消す。
第二　事案の概要
本件は、交通事故を起こしたとして、被告から平成五年九月二二日に同日より六〇日間自動車運転免許の効力を停止するとの処分（以下「本件処分」という。）を受けた原告が、右交通事故は被害者が示談金目当てで作出した虚構であり、したがって、本件処分には事実認定を誤った違法があるとして、その取消しを求めた事案である。
一　当事者間に争いのない事実等（なお、書証により認定した事実については、適宜書証を掲記する。）
１　被告は、原告が、平成五年八月三日午後五時四五分ころ、東京都北区＜地名略＞先路上において、普通乗用自動車を後進させる際に、後方を注視していなかった過失により、自車後部をＡに衝突させ、同女に加療約二週間を要する傷害を負わせた旨の事実を認定し、原告の右行為は道路交通法（以下「道交法」という。）七〇条に違反するとして、同法一〇三条二項二号、一一四条の二第一項により、平成五年九月二二日、原告に対して本件処分をした。（甲一号証）２　本件処分の効力停止期間は、平成五年一一月二〇日の経過により終了した。３　原告は、本件処分後から平成七年二月一六日までの間に、道交法に違反したことはないし、また、道路交通法施行令（以下「施行令」という。）三三条の二第二項二号に規定する処分を受けたこともない。
二　争点
本件において、被告は、原告には本件処分の取消しによって回復すべき法律上の利益がないとして、本件訴えの却下を求めており、原告の訴えの利益の有無が争われているところ、この点に関する当事者双方の主張の要旨は、次のとおりである。
１　原告の主張
行政事件訴訟法九条にいう「当該処分の取消しを求めるにつき法律上の利益を有する者」とは、当該処分を受けたという事実によって事実上有形無形の不利益を受ける者を含むというべきである。
そして、本件についてみれば、本件処分を受けた原告には、右処分を受けたという事実そのものによって、交通取締に当たる警察官から不利に取り扱われたり、道路運送法上の各種免許上、その申請者に要求される事業適確遂行能力の認定に当たり、事実上不利益を受けるおそれ等があるから、たとえ停止期間が経過して本件処分の効果が終了するとともに、本件処分後一年間を無違反、無処分で経過し、施行令上、本件処分が前歴として取り扱われることがなくなった結果、累積点数の計算に当たっての不利益が消滅したとしても、なお原告にはその取消しを求める法律上の利益があるというべきである。
また、たとえかかる事実上の不利益の除去は右法律上の利益に含まれないとしても、道交法九二条の二第一項、施行令三三条の七は、右施行令が定める目前五年間において、違反行為をしたことがない者等を優良運転者とし、その免許証の有効期間は、優良運転者以外の者よりも延長する旨規定しているから、原告は、本件処分が残置されることによって、優良運転者として運転免許の有効期間の延長を受け得る地位を失うという不利益を被ることになる以上、右処分の取消しを求めるべき法律上の利益があるといえる。
加えて、一般に、運転免許の効力停止処分（以下「停止処分」という。）を受けた者がその日から一年間を無違反、無処分で経過すれば、停止処分の取消しを求める法律上の利益を失うものと解するならば、停止処分を受けた者の住所地を管轄する都道府県公安委員会（以下「公安委員会」という。）は、停止処分に対する審査請求を受理した場合、処分の日から一年以上経過した後に、その棄却裁決をすることによって、停止処分を受けた者に、その取消訴訟の出訴の機会を奪うこともできるから、右のように解することは妥当ではなく、一年間を無違反、無処分で経過した後も、停止処分の取消しを求める法律上の利益を認めるべきである。
２　被告の主張
停止処分を受けた者も、処分を受けた日から起算して一年間を、無違反、無処分で経過すれば、施行令別表第二の備考の定める「当該違反行為をする前において、違反行為をせず、かつ、第一号に掲げる事由が生じないで一年を経過したことがある者」に該当するから、右処分は同表にいう前歴として取扱われることはなくなり、その結果、もはや右処分を理由として、道交法上不利益な取扱いを受ける可能性はなくなったものというべきである。
そして、原告は、本件処分を受けた日から一年間を、無違反、無処分で経過した以上、本件処分を理由として道交法上不利益な取扱いを受けるおそれは消失したから、もはや原告には、本件処分の取消しによって回復すべき法律上の利益が存しない。
第三　争点に対する判断
一　本件においては、原告に、本件処分の取消しによって回復すべき法律上の利益があるか否かが争われているところ、取消訴訟の趣旨、目的及び行政事件訴訟法九条の文言等よりすれば、訴えの利益の存否は、口頭弁論終結時において、処分が取消判決によって除去すべき法的効果を有しているか否かという観点から決すべきである。そして、仮に期間の経過等によって処分の本来的な効果が消滅したとしても、処分を受けた事実があることを将来別の処分をする場合の加重要件としているなど、処分がされたことを理由に法律上の不利益を受けるおそれがある場合には、その処分を受けた者にはなおその取消しを求める訴えの利益があるというべきである。
しかし一方、取消訴訟の目的が、違法な行政庁の処分がされ、そのために個人の権利ないし法律上保護されている利益が侵害されている場合に、その被害者からの訴えに基づいて右の処分を取り消し、その判決の効果によって右の権利ないし法律上保護されている利益に対する侵害状態を解消させることにあることからすれば、処分により受けた事実上の不利益の除去のみを目的とする当該処分の取消訴訟は、訴えの利益を欠く不適法なものというほかはない。
二　そこで検討するに、本件において、本件処分の効果は六〇日間の効力停止期間の経過により既に消滅していることは明らかである。


ところで、道交法一〇三条二項、施行令三八条一項二号イ、別表第二によれば、公安委員会が道交法違反に対する行政処分の種類、程度を決定するには、処分の前歴の回数を判断資料とするとされており、右にいう前歴とは、累積点数に係る違反行為をした日から起算して、過去三年以内の処分歴であり、前歴の回数が多い者は、前歴の回数が少ない者よりも少ない累積点数で、停止処分を受けることになるが、右別表第二の備考によれば、処分の日から無違反、無処分で一年を経過したことがある者については、右一年の期間前における事由は、前歴として考慮しないこととされている。そして、原告が、本件処分を受けた日である平成五年九月二二日から、無違反、無処分で一年を経過したことについては当事者間に争いがない。以上みたところに照らせば、取消訴訟によって除去すべき本件処分の法的効果は既に消滅しており、また原告にとって、本件処分が将来にわたって前歴として考慮されるおそれはなく、本件処分が将来の処分の加重要件になる可能性は、もはや消滅したものというべきであるから、原告には、本件処分の取消しを求める法律上の利益は、認められないものというべきである。
三　これに対し、原告は、本件処分を受けたことを理由に、将来交通取締に際して警察官等から不利益な扱いを受けたり、道路運送法上の各種免許について要求される事業適確遂行能力の認定に当たり不利益を受けるおそれがあるなどの有形無形の不利益を受けるおそれがあることから、本件処分の取消しを求める法律上の利益がある旨主張する。
しかしながら、原告の右主張に係る不利益は、いずれも単なる事実上の不利益にすぎないものであって、このような事実上の不利益を除去する点に訴えの利益を認めることはできないことは前記一で判示したとおりであるから、原告の主張は採用できないというべきである。
四　また、原告は、事実上の不利益の除去が法律上の利益に含まれないとしても、道交法九二条の二第一項、施行令三三条の七が、右施行令で定める一定の日前五年の間、違反行為をしたことがない者等を優良運転者とし、その免許証の有効期間を延長する旨規定しているところ、原告は、本件処分によって、優良運転者として運転免許の有効期間の延長を受け得る利益を失っているから、原告にはなお右処分の取消しを求めるべき法律上の利益があると主張する。
そこで検討するに、道交法九二条の二第一項、施行令三三条の七によれば、運転免許の更新日等までに、継続して免許を受けている期間が五年以上である者であって、更新前の免許証の有効期間が満了する日の四〇日前の日、その他一定の日から遡ること五年間において、違反行為をしたことがない者は、道交法上優良運転者として取り扱われ、優良運転者以外の者の免許証の有効期間が、旧免許証の有効期間の満了日等の後の同人の三回目の誕生日までであるのに対して、右優良運転者の免許証は、同人の更新日等における年齢が七〇歳未満である場合には、旧免許証の有効期間の満了日等の後の同人の五回目の誕生日まで有効であるとされている。そうすると、確かに、道交法上の優良運転者として認められるべき地位は、法律上保護されている利益であるということができ、かかる地位を何らかの違法な処分によって侵害された者があるとすれば、その者は取消訴訟によって右侵害を排除して、当該地位の回復を求めることができるものと解するのが相当である。しかし、免許証の交付又は更新を申請した者が、免許証の有効期間の伸長等の点で、道交法上利益を受ける優良運転者と認められるかどうかを判定する際には、道交法上及び施行令上、一定期間違反行為のないことは要件となっていても、違反処分歴のないことは要件となっていない。すなわち、免許証の交付又は更新を受けた者が、更新前の免許証の有効期間が満了する日の四〇日前の日、その他一定の日から遡ること五年間において、停止処分等の処分を受けたことがあったとしても、それだけでは、道交法上当然に、その者が優良運転者として取扱われる可能性がなくなるわけではないし、その反面、前記の五年間内に違反行為をしたとして停止処分を受けた者は、仮に判決により右処分が取り消されたとしても、その判決の効果によっては、違反行為それ自身を消滅させて、優良運転者として認められ得る地位を回復することはできないし、また、その判決の拘束力により、将来の免許証の交付又は更新の際に、その者につき当該違反行為がなかったものと認定して取り扱うべき義務が生ずるものと解することもできない。
以上によれば、本件処分の取消しによっても、優良運転者として認められるべき地位を回復することはできないから、やはり原告に訴えの利益を肯定することはできないものというほかはなく、この点に関する原告の主張も採用できない。五　さらに、原告は、停止処分の日から一年間を無違反、無処分で経過すれば、右処分の取消しを求める法律上の利益がなくなると解すると、公安委員会は、右処分に対する審査請求の棄却裁決の時期を引き延ばすことによって、停止処分を受けた者に、その取消訴訟の出訴の機会を奪うこともできるから、妥当ではないと主張するかのようであるが、道交法上、停止処分の取消しを求めるにつき審査請求前置を規定した条文は見当たらないから、被処分者は裁決を待つことなく、直ちに右処分の取消しを求めれば足りるものと解される以上、原告の主張は理由がないことに帰する。
六　以上のとおりであるから、原告の本件訴えは、いずれにせよ、取消訴訟によって回復するべき法律上の利益を有しないものであり、訴えの利益を欠くものといわざるを得ない。
よって、原告の本件訴えは、その余の点について判断するまでもなく、不適法なものであるから、これを却下することとする。
（裁判官　秋山壽延　竹田光広　岡田幸人）


平成１０年（行ケ）第３４１号審決取消請求事件（平成１１年８月３０日口頭弁論終結）
判　　　　　決
原　　　　　　告　　　　　ユニッタ株式会社
代表者代表取締役　　　　　【Ａ】
原　　　　　　告　　　　　株式会社三秀
代表者代表取締役　　　　　【Ｂ】
原告両名訴訟代理人弁理士　【Ｃ】
同　　　　　　　　　　　　【Ｄ】
被　　　　　　告　　　　　特許庁長官　【Ｅ】
指定代理人　　　      　　【Ｆ】
同　　　　　　　　　　　　【Ｇ】
同　　　　　　　　　　　　【Ｈ】
主　　　　　文
原告らの請求を棄却する。
訴訟費用は原告らの負担とする。
事実及び理由
第１　当事者の求めた判決
１　原告ら
特許庁が、平成７年審判第１７２２４号事件について、平成１０年９月１７日にした審決を取り消す。
訴訟費用は被告の負担とする。
２　被告
主文と同旨
第２　当事者間に争いのない事実
１　特許庁における手続の経緯
原告らは、平成３年１０月２３日、意匠に係る物品を「プーリー」とし、その形態を別添審決書写し別紙第一記載のとおりとする意匠（以下「本願意匠」という。）について意匠登録出願（意願平３ー３１８４０号）をしたが、平成７年６月３０日に拒絶査定を受けたので、同年８月９日、これに対する不服の審判の請求をした。
特許庁は、同請求を平成７年審判第１７２２４号事件として審理したうえ、平成１０年９月１７日に「本件審判の請求は、成り立たない。」との審決をし、その謄本は同年１０月７日、原告らに送達された。
２　審決の理由の要点
審決は、別添審決書写し記載のとおり、本願意匠が、その出願日前にわが国において頒布された刊行物である意匠公報所載の意匠登録第７８６４７４号の意匠であって、意匠に係る物品を「動力伝導用プーリー」とし、形態を同審決書写し別紙第二記載のとおりとする意匠（以下「引用意匠」という。）と、意匠に係る物品が共通し、形態についても類似するものであるから、意匠法３条１項３号に該当して意匠登録を受けることができないとした。
第３　原告ら主張の審決取消事由の要点
審決の理由中、本願意匠と引用意匠とが意匠に係る物品を共通とすること並びに本願意匠と引用意匠との形態についての共通点(2)及び(3)は認める。審決は、本願意匠と引用意匠との共通点の認定判断に当たって共通点(1)の認定を誤るとともに共通点(1)～(3)についての判断を誤り、さらに差異点①～④についての判断を誤った結果、両意匠の類否判断を誤るに至ったものであるから、違法として取り消されなければならない。
１　取消事由１（共通点の認定判断の誤り）
(1)　審決は、本願意匠と引用意匠との共通点(1)として、「一定幅の外周面を有し、一方の外周側端より内方に向けて平坦面（垂面）を形成した後、中心にベアリングおよび軸部を受ける短筒状部を内設した薄肉で一体的に形成される環状立体とするもの」（審決書２頁１８行～３頁２行）と認定したが、本願意匠の平坦面（ディスク面）は、外周面に対し垂直な平坦面であるものの、引用意匠の平坦面は、外周から内周に向かって外側に傾斜しており、外周面に対し垂直ではないから、該認定は誤りである。
(2)　審決は、上記共通点(1)のほか、本願意匠と引用意匠との共通点(2)として、「前記外周面にベルト等を当接するため数条のＶ溝を形成し」（審決書３頁２～４行）と、同(3)として、「外周両側端部をＶ溝山部よりやや高く形成しており、その一方外周側端は斜め外側に向け形成し、もう一方の当該側端部は、これに対向して同様に斜め外側にむけて形成するも、前記内方に向けて平坦面を形成するため折り返して、やや肉厚状としている」（同頁４～９行）と認定したうえ、「(1)の共通点は、環状立体の全体構成にわたるところを形成して意匠全体の基調を形成し、(2)Ｖ溝の共通点は、外周面という視覚的に目立つところの殆どを占めており、これら(1)及び(2)の共通点は、(3)の共通点とも相侯って、両意匠の強い共通感を醸成しているから、両意匠の類否を左右している」（同４頁４～１０行）と判断したが、誤りである。
すなわち、一定幅の外周面を有し、一方の外周側端より内方に向けて平坦面を形成する形状（共通点(1)）、外周面にベルト等を当接するため数条のＶ溝を形成（同(2)）、外周両側端部をＶ溝山部よりやや高く形成しており、その一方外周側端は斜め外側に向け形成し、もう一方の外周側端は、これに対向して同様に斜め外側にむけて形成するも、内方に向けて平坦面を形成するため折り返して、やや肉厚状としている形状（同(3)）は、特公昭６１ー２８４１９号公報に開示されており、これに係る出願が公開された昭和５９年３月２９日当時公知の形状であったのであり、また、平坦部の中心にベアリング及び軸部を受ける短筒状部を内設した形状（同(1)）も、特開昭５７ー７２７３８号公報に開示されていて、その出願公開時である昭和５７年５月７日当時公知の形状であって、いずれも、この種のプーリでは非常にありふれた部分である。


しかして、意匠の類否判断をするにするに際して、意匠を構成する要素の中に、その物品としては極めてありふれた意匠に係る共通点がある場合には、その評価に当たって、全体に占める共通部分の面積比にこだわるべきでなく、本願意匠の新規部分を含む差異点を、その面積比よりも比較的大きく評価するべきである。２　取消事由２（差異点①～④についての判断の誤り）(1)　審決は、本願意匠と引用意匠との差異点①として認定した「内設された前記短筒状部について、本願の意匠は、緩い湾曲面を経て形成されているのに対し、引用の意匠は、当該部を段状に形成している点」（審決書３頁１０～１３行）につき、「①の・・・差異は、当該部全体がともに緩やかな移行曲面を有している点においては共通しており、引用の意匠の段状形成も僅かで滑らかに移行するものであって、かつ、本願の意匠の方が変化のないより単純なものとしていることをも考慮すると、両意匠の類否判断上この点の差異を格別評価することができない。」（同４頁１５行～５頁２行）と判断したが、誤りである。
すなわち、本願意匠において、短筒状部は、外周面と平行な平滑面で構成され、外周面の幅方向の長さの略３分の２程度の長さの幅を有し、さらに、平坦面が、外周面及び短筒状部を構成する平滑面と垂直をなしている。これに対し、引用意匠において、短筒状部の幅方向の長さは、外周面の幅方向の長さとほぼ同じ程度であり、その幅方向の中央部分で、内側に向けて径が縮小する段を有し、その段状部の平坦面側段部は、開口部側に向かって若干テーパ状に拡がっており、さらに上記１の(1)のとおり、平坦面は、外周から内周に向かって外側に傾斜している。このような差異があるために、平坦面側（以下、「上面側」といい、平坦面側と正対する側を「下面側」という。）から観察した場合、本願意匠は、平坦で、かつ、全体として非常に滑らかな形状であるとの印象を受けるのに対し、引用意匠は、立体的で、全体として曲面の多い複雑な形状であるとの印象を受けるものであり、さらに、本願意匠は、平坦面から短筒状部に移行する弧状部分を除き、面と面との交差部分が丸みを帯びないように形成されているので、全体が丸みを帯びた引用意匠の場合と比較して、上記平坦面から短筒状部に移行する弧状部分が、観察者の注意を惹くものである。他方、下面側から観察した場合、本願意匠は、短筒状部が外周面の幅方向の略３分の２程度しか伸びていないので、筒状端部が外周面で覆われる空間内に収容されているとの印象を受けるが、引用意匠は、短筒状部が外周面の幅方向とほぼ同じ長さで伸びているため、短筒状部と外周面とで環状の空間を形成しているとの強い印象を受けることになる。なお、本願意匠において、短筒状部が外周面の幅方向の略３分の２程度しか伸びていないことは、後記(2)のとおり、外周面の内周部分に設けられた軸方向の細かい凹溝を識別しやすくする意義も有する。
このように、本願意匠及び引用意匠における平坦部及び短筒状部の意匠は、本願意匠及び引用意匠を上面側及び下面側から観察した場合に両者が全く異なる意匠であるとの印象を強く与える特徴的な部分であり、本願意匠及び引用意匠の要部の１つであると判断するのが相当である。
被告は、上面側から観察した場合、引用意匠の短筒状部の段状形成は、その段差が肉厚程度で、かつ、鈍角的に滑らかに移行形成されていて、視覚的にさほど目立つものではないうえに、本願意匠は、短筒状部への移行部位又は短筒状部の壁面形状が、段差その他格別の変化のない単純で特徴のない態様であって、観察者の注意を惹かないから、差異点①は、共通した印象のうちに埋没してしまう程度の目立たない差異であると主張するが、引用意匠の段差が肉厚程度であったとしても、本願意匠の平滑な短筒状部の形状と比較して、視覚的に明らかな差異が認められ、観察者が両者を混同するおそれはない。本願意匠が引用意匠よりも単純な形態であるとしても、両者が別異の美感を醸し出し、その結果として観察者が両者を混同するおそれがなくなる以上、該差異点において両者は非類似と判断すべきものである。
(2)　審決は、本願意匠と引用意匠との差異点②として認定した「外周面のＶ溝を施した部分の内周相当部分において、本願の意匠は、軸方向に極めて細い凹溝を多数設けているのに対し、引用の意匠は、当該部分に軸方向と直交（周面に平行）する凹溝を数条設けている点」（審決書３頁１３～１７行）につき、「②の内周部分の凹溝の差異については、その機能的効果はともかく、その凹溝が外周面と比較して視覚的に目立たない内周部分に施されたものである上、本願の意匠のそれが極めて小さなありふれた凹溝であり、かつ、浅く表面的に表されたされた（注、「表された」の誤記であると解される。）ものであることから、その差異が両意匠の類否に与える影響は微弱なものというほかなく、」（同５頁２～９行）と判断したが、誤りである。
本願意匠及び引用意匠の意匠に係る物品であるプーリは、自動車や産業機械において動力伝達用、テンショナー用として用いられる機械部品であり、単体で使用されるものではなく、その使用状態においては、外周面はベルトで、短筒状部の内周面は軸で隠されており、平坦面も他の部品、部材で隠されていることが多いうえ、通常、エンジン等の動力源の近くで用いられるために、プーリ全体が動力源を覆うカバー類（自動車のボンネット等）で覆われていることが殆どであって、使用状態でその意匠を観察することは極めて困難である。また、各構成部分がプーリ自体の性能や耐久性に関係し、他の部品との関連もあることから、全く技術知識を持たない需要者が単体で購入することはない。さらに、プーリは、その取付方向が主として他部品との干渉の有無によって定まるから、表裏のない物品である。そうすると、プーリの購入選択等は、ある程度の技術知識を有する者がプーリ単体を手にとって全体を（すなわち、上面側からも下面側からも同等に）観察して行うものと見るのが相当である。
しかして、引用意匠は、下面側から観察した場合でも、外周面の内周部分は、径が大きく長い短筒状部で覆われていて、殆ど見ることができないが、本願意匠は、短筒上部の径が比較的小さく、かつ、外周面の幅方向の略３分の２程度までしか伸びていないので、下面側から傾けて観察した場合、外周面の内周部分の形状がよく観察でき、そこに施された凹溝は目立つものであるから、本願意匠については、内周部分の凹溝が外周面と比較して視覚的に目立たないとの認定は誤りである。


そして、本願意匠が、外周面の内周部分に、軸方向の、すなわち、外周面のＶ溝と垂直の方向の、極めて細い凹溝を多数設けているのは、プーリの強度を強化するためであり、さらに、プーリの回転の有無を視覚的に判断できるようにするためである。ある程度の技術的知識を有するものがこの凹溝を観察した場合、本願意匠のプーリが引用意匠のそれに比べて強度が高いという印象を受けるものであり、技術的知識を持たない者が観察した場合でも、本願意匠の凹溝部分は引用意匠のものとは全く異なる美感を生じさせるものである。
このように、本願意匠及び引用意匠における外周面の内周部分の意匠は、本願意匠及び引用意匠が全く異なる意匠であるとの印象を強く与える特徴的な部分であり、本願意匠及び引用意匠の要部の１つであると判断するのが相当である。(3)　審決は、本願意匠と引用意匠との差異点③として認定した「外周面のＶ溝の数について、本願の意匠は８本としているのに対し、引用の意匠は６本としている点」（審決書３頁１７～１９行）につき、「③についてのＶ溝の数については、同様の凹溝が反復される視覚的効果には殆ど差異が認められず、」（同５頁９～１１行）と判断したが、Ｖ溝の数に応じて外周面の幅寸法が変化し、外周面の内周部分の面積、すなわち、凹溝の面積が増減するため、Ｖ溝の数は、意匠全体を観察するうえで、特に外周面の内周部分に与える視覚的影響が強いから、審決の該判断は誤りである。
(4)　審決は、本願意匠と引用意匠との差異点④として認定した「全体における径比率について、引用の意匠の方がより大きなものとしている点」（審決書３頁末行～４頁１行）につき、「④の径の大小に係る差異は、この種物品においてはその目的、使用条件、期待する効果等を勘案して種々のサイズのものが用意されるのが通常であり、本願の意匠もそれらの範囲内のものであって、この差異を意匠上さほどに評価することができない。」（同５頁９～１１行）と判断したが、誤りである。
この種のプーリの意匠については、外周部と、所定の軸に装着される短筒状部と、外周部及び短筒状部を結合する平坦部とを全体的に観察する必要があり、それら各部の寸法の相対比率、形状、模様、色彩及びそれらの組合せは意匠を特定するうえで欠くことのできない事項である。特に、短筒状部の意匠は、本願意匠及び引用意匠の要部の１つを構成する重要部分であり、この部分の寸法の他の部分の寸法に対する比率を無視することはできない。
第４　被告の反論の要点
審決の認定・判断は正当であり、原告ら主張の取消事由は理由がない。
１　取消事由１（共通点の認定判断の誤り）について
(1)　原告らは、引用意匠の平坦面が、外周から内周に向かって外側に傾斜しており、外周面に対し垂直ではないから、審決の共通点(1)の認定が誤りであると主張するが、引用意匠の原告ら主張部分は、引用意匠に係る図面の当該部位を注視して、初めて、その平坦面が短筒状部として弧状に屈曲移行するため、その中央寄りを僅かに上方に傾斜させていることが判明する程度の目立たないものであり、意匠全体の形状を把握するに当たっては、殆ど平坦面として認識されるものである。(2)　また、原告らは、審決が認定した本願意匠と引用意匠との共通点(1)～(3)が、この種のプーリでは非常にありふれた部分であるとし、意匠の類否判断に際して、ありふれた意匠に係る共通点の評価に当たっては、全体に占める共通部分の面積比にこだわるべきでなく、本願意匠の新規部分を含む差異点を、その面積比よりも比較的大きく評価するべきであると主張する。
しかし、登録出願に係る意匠と公知意匠との類否判断をするに当たって、仮に、ありふれた意匠に係る共通点を、全体に占める共通部分の面積比よりも小さく評価するとすれば、その共通点と差異点とが類否に及ぼす影響の重さを衡量する際に、相対的に差異点を重く評価することになり、その結果、登録出願に係る意匠の差異点に係る態様が特段に新規でなくとも、登録される事態となりかねないこととなるが、このことは、意匠法３条の規定が、先行意匠に非類似の独特の特徴を有し、かつ、創作非容易の意匠に対し、保護を与えることを目的としているものと解されることに照らして、容認し難いものというべきである。原告ら主張のありふれた意匠に係る部分を全体に占めるその部分の面積比よりも小さく評価することは、むしろ、差異点に係る態様の類否判断に及ぼす影響を評価する際に用いられるべきである。なぜなら、登録出願に係る意匠に、引用された公知意匠とは共通しない（したがって、差異点と認定される）ものの、他の公知意匠と共通し、登録出願に係る意匠に独特の態様とはいえない部分がある場合に、その差異点に係る部分を面積比相当に評価すれば、新規部分の殆どないような意匠が登録されることになりかねず、上記法目的に沿わない事態を生じさせるからである。
なお、本願意匠の新規部分を含む差異点を、その面積比よりも比較的大きく評価するべきであるとの原告ら主張は認めるが、本願意匠の差異点に関する部分は何ら新規とはいえないものである。
２　取消事由２（差異点①～④についての判断の誤り）について(1)　原告らは、審決の差異点①についての判断が誤りであると主張する。しかしながら、上面側から観察した場合、本願意匠と引用意匠とは、外周両側端部をＶ溝山部よりやや高く、斜め外側に向け形成するも、内方に向けて平坦面を形成するため折り返して、やや肉厚状とする点、外周側端より内方に向けて略平坦面を形成する点、平坦面からの弧状に屈曲した緩やかな移行曲線を経て短筒状部を内接した点において共通し、これらの共通点が相俟って、強い共通した印象を観察者に与えるものである。これに対し、引用意匠の短筒状部の段状形成は、その段差が肉厚程度で、かつ、鈍角的に滑らかに移行形成されていて、視覚的にさほど目立つものではないうえに、本願意匠は、短筒状部への移行部位又は短筒状部の壁面形状が、段差その他格別の変化のない単純で特徴のない態様であって、観察者の注意を惹かないから、差異点①は、前示共通した印象のうちに埋没してしまう程度の目立たない差異であって、両意匠の類否判断を左右する程のものとは認められない。なお、引用意匠における平坦面がその中央寄りを僅かに上方に傾斜させている点が、ごく目立たないものであって、意匠全体の形状を把握するに当たっては、殆ど平坦面として認識されるものであることは上記のとおりであって、これが両意匠の類否を左右するものとは到底認められない。


また、下面側から観察した場合の、短筒状部の長さ幅の程度による印象の異同に関しては、この種プーリにおいて、引用意匠と同様、短筒状部を外周面と略同幅とするものも、本願意匠と同様、短筒状部を外周面の幅より短くするものも、いずれも本願出願前から普通に知られており、ともに通常行われる変更の域を出ない一般的なものであるから、該差異は両意匠の類否に影響を及ぼす程のものではない。
したがって、審決の差異点①に関する判断に誤りはない。(2)　原告らは、審決の差異点②についての判断が誤りであると主張し、その主張の前提として、プーリは、使用状態でその意匠を観察することは極めて困難であり、技術知識を持たない需要者が単体で購入することはないから、プーリの購入選択等は、ある程度の技術知識を有する者がプーリ単体を手にとって全体を（すなわち、上面側からも下面側からも同等に）観察して行うものと見るのが相当であると主張する。
しかしながら、プーリを技術知識を持たない需要者が単体で購入することはないとの主張は根拠がないのみならず、観察の視点につき、実際に使用される以前の流通段階を想定して、あらゆる視点を指定するとすれば、殆どの形態を視認できることは当然である。
審決は、流通状況における技術的知識を有する者を主体とするも、それに限らず一般需用者も含め、それらの者が、通常の条件又は状態において観察する場合を前提として、差異点②に係る凹溝が外周面と比較して視覚的に目立たない内周部分に施されたものであるうえ、本願意匠のそれが極めて小さなありふれた凹溝であり、かつ、浅く表面的に表されたものであることから、その差異が両意匠の類否に与える影響は微弱なものと評価判断したものであって、その判断に誤りはない。(3)　原告らは、審決の差異点③についての判断に対し、Ｖ溝の数に応じて外周面の幅寸法が変化し、その内周部分の凹溝の面積が増減するため、Ｖ溝の数は、内周部分に与える視覚的影響が強いとして、審決の判断が誤りであると主張するが、該主張は、差異点③自体ではなく、外周面の内周部分に与える影響をいうものであって、失当であることは明らかである。
(4)　原告らは、審決の差異点④についての判断が誤りであると主張する。しかして、原告らの主張する各部の比率は、結局、プーリにおける短筒状部の径と平坦部の径の大小の差異に係るものであるところ、この種プーリにおいては、必要性に応じ、各種サイズのものを取り揃えることができ、従来より種々の比率態様のものが見られていたものであり、本願意匠のような態様もごく普通に見られるありふれたものであって、格別観察者の注意を惹くものではなく、類否判断を左右する程の要素とは認められないから、差異点④についての審決の判断に誤りはない。
第５　当裁判所の判断
１　取消事由１（共通点の認定判断の誤り）について
(1)　原告らは、引用意匠の平坦面が、外周から内周に向かって外側に傾斜しており、外周面に対し垂直ではないと主張するところ、引用意匠に係る意匠登録願書（甲第１４号証）添付の図面中、「Ａ－Ａ断面図」との表示のある図によれば、引用意匠において、外周面の斜め外側に向けて形成された一方の側端部が折り返して内方（プーリの内周方向）に向かって、外周面に対し垂直な面（平坦面）を一旦形成した後、短筒状部に移行するため弧状に屈曲する手前で、該平坦面が外側に向けて極めて僅かの膨らみを形成した後、屈曲していることが窺われないでもない。しかし、該膨らみは、原告ら主張のように平坦面自体が外周から内周に向かって外側に傾斜しているものとは認められないのみならず、前示図「Ａ－Ａ断面図」を注視し、各部を仔細に検討した場合に、初めてその存在が窺われる程度のものであって、観察者において、前示平坦面が外周面に対し垂直で、かつ、平坦な面を維持したまま、短筒状部に至るべく弧状に屈曲しているものと認識することを妨げる程度のものではないというべきであるから、本願意匠と引用意匠との類否判断に当たり、該膨らみを引用意匠の形状の認定から省いても、類否判断に影響を及ぼすものとは考えられず、したがって、審決が、本願意匠と引用意匠との共通点(1)として、「一定幅の外周面を有し、一方の外周側端より内方に向けて平坦面（垂面）を形成した後、中心にベアリングおよび軸部を受ける短筒状部を内設した薄肉で一体的に形成される環状立体とするもの」と認定したことに原告ら主張の誤りがあるとはいえない。
(2)　原告らは、本願意匠と引用意匠の共通点(1)、(2)が、同(3)と相侯って、両意匠の強い共通感を醸成し、両意匠の類否を左右しているとの審決の判断を誤りであると主張し、その根拠として、審決が認定した本願意匠と引用意匠との共通点(1)～(3)に係る形状が、この種のプーリでは非常にありふれたものであるところ、意匠の類否判断に際して、ありふれた意匠に係る共通点の評価に当たっては、全体に占める共通部分の面積比にこだわるべきでなく、本願意匠の新規部分を含む差異点を、その面積比よりも比較的大きく評価するべきであると主張する。しかしながら、本願に係る意匠登録願書（甲第２号証）添付の各図面と、引用意匠に係る意匠登録願書（甲第１４号証）添付の各図面とに基づき、前示共通点(1)並びに当事者間に争いのない同(2)及び同(3)を対比すると、審決の判断のとおり、「(1)の共通点は、環状立体の全体構成にわたるところを形成して意匠全体の基調を形成し、(2)Ｖ溝の共通点は、外周面という視覚的に目立つところの殆どを占めており、これら(1)及び(2)の共通点は、(3)の共通点とも相侯って、両意匠の強い共通感を醸成している」（審決書４頁４～１０行）ことが認められ、そうであれば、そのことが両意匠の類否判断に大きく影響することは極めて明白なことであるから、「両意匠の類否を左右している」（同４頁１０行）との審決の判断にも誤りはない。


ところで、一般に、登録出願に係る意匠の、引用された公知意匠との差異点に係る部分が新規性を有する態様であるときに、該差異点に係る態様を、その部分の全体に対する面積比よりも大きく評価すべき場合があることは、原告ら主張のとおりであり、かかる場合には、その反射的な影響として、相対的結果的に、共通点に係る態様の評価が、共通点の部分の全体に対する面積比よりも小さくなるとしても、登録出願に係る意匠と引用された公知意匠との共通点が、ありふれた意匠に係るものであるからといって、直ちに、該共通点に係る態様を、その共通点の部分の全体に対する面積比よりも小さく評価すべきことにならないことは、登録出願に係る意匠のうちの残余の差異点に係る部分が、引用された公知意匠とは共通しないものの、他の公知意匠との関係において、該共通点と同程度以上にありふれたものである場合を想定すれば明白である。
したがって、原告らが、本願意匠と引用意匠の共通点についての審決の前示判断が誤りであるとする主張の根拠として、意匠の類否判断に際し、ありふれた意匠に係る共通点の評価に当たっては、全体に占める共通部分の面積比にこだわるべきでないことをいう部分はそれ自体失当であり、また、本願意匠の新規部分を含む差異点を、その面積比よりも比較的大きく評価するべきであるとする部分は、各差異点についての審決の判断に対し、主張の新規部分の故に該差異点をその面積比以上に大きく評価すべき旨の主張としてなすべきであって、いずれにせよ、審決の前示判断を左右するものとなり得ず、その判断に原告ら主張の誤りはない。２　取消事由２（差異点①～④についての判断の誤り）について(1)ア　「内設された前記短筒状部について、本願の意匠は、緩い湾曲面を経て形成されているのに対し、引用の意匠は、当該部を段状に形成している点」（審決書３頁１０～１３行）は、審決が差異点①として認定するところであるが、原告らは、引用意匠につき、さらに、平坦面側段部が開口部側に向かって若干テーパ状に拡がっており、平坦面は、外周から内周に向かって外側に傾斜しているとしたうえで、上面側から観察した場合、本願意匠は、平坦で、かつ、全体として非常に滑らかな形状であるとの印象を受けるのに対し、引用意匠は、立体的で、全体として曲面の多い複雑な形状であるとの印象を受け、さらに、本願意匠は、平坦面から短筒状部に移行する弧状部分を除き、面と面との交差部分が丸みを帯びないように形成されているので、全体が丸みを帯びた引用意匠の場合と比較して、上記平坦面から短筒状部に移行する弧状部分が、観察者の注意を惹くとも主張する。しかしながら、原告らが、引用意匠において平坦面が外周から内周に向かって外側に傾斜していると主張する点については、平坦面が、短筒状部に移行するため弧状に屈曲する手前で、外側に向けて極めて僅かの膨らみを形成した後、屈曲していることが窺われないでもないが、該膨らみを引用意匠の形状の認定から省いても類否判断に影響を及ぼすものとは考えられない程度のものであることは、前示１の(1)のとおりである。また、引用意匠に係る意匠登録願書（甲第１４号証）添付の各図面、特に「Ａ－Ａ断面図」との表示のある図によっても、その短筒状部の段状部分より平坦面側が、平坦面への移行部において弧状に屈曲した緩やかな移行曲線を描いていること（本願に係る意匠登録願書（甲第２号証）添付の各図面によれば、その点は本願意匠においても共通している。）を別にすれば、短筒状部の平坦面側が開口部側（すなわち、平坦面側）に向かってテーパ状に拡がっているとの事実を認めることはできない。
そして、差異点①のとおり、引用意匠が短筒状部を段状に形成しているとしても、前示意匠登録願書（甲第１４号証）添付の各図面、特に「Ａ－Ａ断面図」との表示のある図によれば、その段差は肉厚程度で、かつ、滑らかに移行形成されていて、上面側から見たときに、さほど目を惹くようなものではないのに対し、上面側から見た場合には、本願意匠と引用意匠とが、共通点(3)のとおり、外周両側端部をＶ溝山部よりやや高く、斜め外側に向け形成するも、内方に向けて平坦面を形成するため折り返して、やや肉厚状とする点において、また、共通点(1)のとおり、外周側端より内方に向けて平坦面を形成した後、短筒状部を内設する点において共通し、さらに、前示のとおり、平坦面と短筒状部との移行部において弧状に屈曲した緩やかな移行曲線を描いている点で共通していることが観察されるから、これらの共通点により、両意匠が共通するとの強い印象を受けるものと認められ、差異点①に係る前示のような差異が、かかる共通するとの強い印象を左右するものとは認め得ない。
したがって、上面側から観察した場合、本願意匠と引用意匠とが明瞭に異なったものであるとの印象を受けるかのような原告らの主張は誤りといわざるを得ない。なお、原告らは、本願意匠において、平坦面から短筒状部に移行する弧状部分が、引用意匠の場合と比較して、観察者の注意を惹くとも主張するが、該部分は、前示のとおり、本願意匠においても、引用意匠においても、ともに、弧状に屈曲した緩やかな移行曲線を描いている点で共通しており、本願意匠において、特に観察者の注意を惹く要素が強いとは認め得ない。


イ　本願に係る意匠登録願書（甲第２号証）添付の各図面及び引用意匠に係る意匠登録願書（甲第１４号証）添付の各図面によれば、短筒状部の長さ幅が、本願意匠においては、外周面の幅の略３分の２程度であるのに対し、引用意匠においては、外周面の幅とほぼ等しいことが認められるところ、原告らは、この差異により、下面側から観察した場合、本願意匠は、筒状端部が外周面で覆われる空間内に収容されているとの印象を受けるのに対し、引用意匠は、短筒状部と外周面とで環状の空間を形成しているとの強い印象を受けると主張する。しかしながら、本願意匠と引用意匠のそれぞれの短筒状部の長さ幅に前示の程度の差があるからといって、下面側から観察したときに、その差異に基づいて顕著な印象の差が生じるものとは認め得ないのみならず、本願出願前に頒布された刊行物である意匠登録第５９３６３２号に係る意匠公報（乙第１号証）及びその類似意匠に係る意匠公報（乙第２号証）には、長さ幅が外周面の幅と等しい短筒状部を有するプーリが、また、本願出願前に頒布された刊行物である意匠登録第６２１４１５号に係る意匠公報（乙第３号証）及びその類似意匠に係る意匠公報（乙第４～第１６号証）には、長さ幅が外周面の幅の概ね３分の２程度である短筒状部を有するプーリが、それぞれ掲載されており、本願意匠のように短筒状部の長さ幅を外周面の幅の略３分の２程度とするものも、引用意匠のように短筒状部の長さ幅を外周面の幅と等しくするものも、本願出願当時、周知であったものと認められるから、該差異が観察者の注意を惹く程度も少ないものと認めるのが相当である。そうすると、該差異も両意匠の類否に与える影響の乏しいものといわざるを得ない。
なお、原告らは、本願意匠において、短筒状部が外周面の幅方向の略３分の２程度しか伸びていないことは、外周面の内周部分に設けられた軸方向の細かい凹溝を識別しやすくする意義も有すると主張するが、仮にその主張のとおりであるとしても、そのこと自体は、短筒状部の長さ幅に係る差異が類否判断に与える影響として評価し得ないものである。
ウ　したがって、審決の差異点①についての判断に原告ら主張の誤りはない。
(2)　原告らは、本願意匠と引用意匠との差異点②に係る凹溝の差異につき、本願意匠が、軸方向の極めて細い凹溝を多数設けているのは、プーリの強度を強化するためであり、さらに、プーリの回転の有無を視覚的に判断できるようにするためであるとしたうえ、ある程度の技術的知識を有するものが観察した場合に、本願意匠のプーリが引用意匠のそれに比べて強度が高いという印象を受けるものであり、技術的知識を持たない者が観察した場合でも、本願意匠の凹溝部分が引用意匠のものとは全く異なる美感を生じさせると主張する。
しかしながら、プーリが動力伝達のために外周面にベルト等を掛けて用いる物品であることに照らせば、その用途及び使用態様に鑑みて、需要者は、外周壁に関しては、直接ベルト等を掛けるその外周部分に注目する度合が高いものと考えるのが自然であり、これと比較すれば、その内周部分が目立たない部位であることは明らかであるところ、これに加え、本願に係る意匠登録願書（甲第２号証）添付の各図面によれば、本願意匠の凹溝は、軸方向に施されたというほかは、ごく浅く表面的に施された格別の特徴のない態様であることが認められ、そうであれば、たとえ、本願意匠の軸方向の凹溝が原告ら主張のような機能を備えるものであるとしても、これと引用意匠の軸方向と直交する数条の凹溝との差異が、視覚的に両意匠の類否に与える影響をさほど大きいものと評価することはできない。したがって、審決の差異点②についての判断に原告ら主張の誤りがあるということはできない。
(3)　原告らは、審決の本願意匠と引用意匠との差異点③についての判断に対し、Ｖ溝の数に応じて外周面の幅寸法が変化し、その内周部分の凹溝の面積が増減することを理由として、該判断が誤りであると主張するが、凹溝が施された外周面の内周部分の面積の増減自体を取り上げ、これを、差異点③に係る外周面のＶ溝の数の差異と同視して、その類否判断に与える影響を評価することができないことは明白である。なお、外周面の内周部分の凹溝の態様に係る差異点②が、本願意匠と引用意匠との類否に与える影響を大きいものと評価し得ないことは前示のとおりである。
したがって、原告らの前示主張は失当といわざるを得ない。(4)　原告らは、審決の本願意匠と引用意匠との差異点④についての判断に対し、この種のプーリの意匠については、外周部、短筒状部、平坦部を全体的に観察する必要があり、特に短筒状部の意匠は、本願意匠及び引用意匠の要部の１つを構成する重要部分であり、この部分の寸法の他の部分の寸法に対する比率を無視することはできないとして、該判断が誤りであると主張する。しかしながら、本願意匠及び引用意匠に関し、外周部、短筒状部、平坦部を全体的に観察する必要があること、特に短筒状部の意匠が要部の１つを構成する重要部分であること自体は、そのとおりであるとしても、それ故に本願意匠と引用意匠との間の、短筒状部の径の外周部の径に対する径比率の差異が、当然に両意匠の類否判断に大きな影響を与えるとはいえず、特に、本願意匠の該径比率がありふれたものであるときは、観察者の注意を惹くものとはなり得ないというべきところ、前示意匠登録第５９３６３２号に係る意匠公報（乙第１号証）及びその類似意匠に係る意匠公報（乙第２号証）並びに意匠登録第６２１４１５号に係る意匠公報（乙第３号証）及びその類似意匠に係る意匠公報（乙第４～第１６号証）には、短筒状部の径の外周部の径に対する径比率が概ね本願意匠と同程度のプーリが掲載されており、本願意匠の該径比率は極めてありふれたものであるものと認められるから、結局、差異点④に係る差異が本願意匠と引用意匠との類否に与える影響をさほど大きいものと評価することはできない。
したがって、審決の差異点④についての判断に原告ら主張の誤りがあるということはできない。
３　以上のとおり、原告ら主張の審決取消事由は理由がなく、その他審決にはこれを取り消すべき瑕疵は見当たらない。
よって、原告らの請求を棄却することとし、訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６１条、６５条１項を適用して、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１３民事部
裁判長裁判官    　田中康久
裁判官　　　石原直樹


主文
一被告らは原告Ｐ1に対し   連帯して金三三〇万円及びこれに対する平成八年一二月三、、一日から支払済みまで年五分の割合による金員を支払え。二被告らは原告Ｐ2に対し   連帯して金七七万円及びこれに対する平成八年一二月三一、、日から支払済みまで年五分の割合による金員を支払え。三原告らのその余の請求をいずれも棄却する。
四訴訟費用は、原告Ｐ1と被告らとの間においては、原告Ｐ1に生じた費用の二分の一を被告らの連帯負担としその余は各自の負担とし原告Ｐ2と被告らとの間においては   原、、、告Ｐ2に生じた費用の一○分の三を被告らの連帯負担とし、その余は各自の負担とする。五この判決は、原告ら勝訴部分に限り、仮に執行することができる。
事実及び理由
第一請求
一被告らは原告Ｐ1に対し   連帯して金六〇〇万円及びこれに対する平成八年一二月三、、一日から支払済みまで年五分の割合による金員を支払え。二被告らは原告Ｐ2に対し   連帯して金二四八万円及びこれに対する平成八年一二月三、、一日から支払済みまで年五分の割合による金員を支払え。
第二事案の概要
本件は被告Ｚ(以下被告銀行   という)の従業員である原告らが原告Ｐ1について、「   」。、、、「」   。は被告銀行の日本支店の支店長であり日本における代表者(以下   在日代表という)である被告Ｐ3の自宅において同人に強姦され原告Ｐ2については   支店長室において、、、、被告Ｐ3に乳房をもまれる等の強制わいせつ行為を受け(以下、原告らの主張する原告Ｐ1に対する強姦行為等と原告Ｐ2に対する強制わいせつ行為を併せて「本件わいせつ行為等という)さらに   原告らが本件わいせつ行為等についての抗議等を行った後職場に」。、、   、おいて嫌がらせをされたとして(以下、後記(第三、三、1)の原告らの主張する職場における原告らに対する嫌がらせの事実を「職場における嫌がらせの事実」という。)、被告Ｐ3に対しては、民法七〇九条に基づく損害賠償請求として、被告銀行に対しては、同法四一五条に基づく債務不履行責任又は同法七一五条に基づく使用者責任として、いずれも原告らの精神的苦痛及び弁護士費用を内容とする損害(原告Ｐ1につき金六〇〇万円(内弁護士費用金一〇〇万円)原告Ｐ2につき金二四八万円(内弁護士費用金四八万円))の賠償及びそれ、
らに対する不法行為の日の
後であり、被告らに対する本件訴状送達の日の後である平成八年一二月三一日から支払済みまで民法所定の年五分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。一争いのない事実等(証拠に基づき認定した事実を含む争いのない事実については特に。その旨は断らないが、認定の根拠を示すため括弧内に証拠を掲げる。)
1当事者等
(一)被告銀行
被告銀行は肩書き地に本店を有し銀行業務を行うインド共和国銀行事業会社(事業の、、取得と譲渡)法(ＢａｎｋｉｎｇＣｏｍｐａｎｉｅｓ(Ａｃｑｕｉｓｉｔｉｏｎ   ａｎｄＴｒａｎｓｆｅｒｏｆＵｎｄｅｒｔａｋｉｎｇｓ)   Ａｃｔ)に基づき設立された銀行であり、日本国内では、東京、大阪に営業所を有する。
(二)被告Ｐ3
被告Ｐ3は被告銀行の従業員であり平成七年一二月中旬に来日し   平成八年一月二六、、、日被告銀行の在日代表に就任したが、同年一月中は前任者からの引継ぎを受け、同月二九日から被告銀行東京支店の支店長の個室(以下「支店長室」という。)で執務するようになり、現在も同職にある。在日代表の秘書席は支店長室にはなく、通常支店長室で執務しているのは被告Ｐ3だけである。被告Ｐ3の日本における住居は、被告銀行の社宅としてのマンションである東京都港区内のδという名称のマンションの○○号室(以下○○号室とい」う。)であり、被告Ｐ3は赴任当時は、単身赴任であったが、同年五月ころ本国から家族が来日し同居するようになった被告Ｐ3は   昭和○○年○○月○○日生まれで平成八年、。、   、二月当時、○○歳であった。
(弁論の全趣旨)
(三)原告Ｐ1
、。原告Ｐ1は被告銀行に昭和四二年一一月二七日に採用された被告銀行の従業員である原告Ｐ1は昭和○○年○○月○○日生まれで平成八年二月当時○○歳であり   夫は昭和、、、五九年ころに死亡し、長男と同居していた。
(原告Ｐ1本人尋問の結果(第一回)(平成一〇年四月一三日の本人調書四項、五項)、弁論の
全趣旨)
(四)原告Ｐ2
原告Ｐ2は被告銀行に昭和六一年七月一日に採用された被告銀行の従業員である原告、。Ｐ2は、昭和○○年○○月○○日生まれで、平成八年二月当時○○歳であった。
(弁論の全趣旨)
2被告銀行の行った調査
原告らは、平成八年四月ころ、原告らが所属している労働組合の上部団体である外国銀行従業員組合連合会(以下「外銀連」という。)の役員を通じて、被告銀行に対し被告Ｐ3の原告らに対するセクシャル・ハラスメントの事実の確認関係者に、、対する誠意ある謝罪と損害賠償被告Ｐ3の在日代表職の解任及び以後同様の事態が発生し、ないようにする旨の誓約を求めた。また、原告ら代理人弁護士橋本佳子は、平成八年四月一九日書面で被告銀行に対し   原告Ｐ1及び原告Ｐ2が被告Ｐ3から本件わいせつ行為等、、、を受けた事実を報告するとともに、適切かつ断固たる措置を求めた。被告銀行は、被告銀行本店からジェネラルマネージャーであるＰ4を事実調査のため派遣し同人は   原告ら、、、からの事情聴取等を含む調査を行い、外銀連の役員に対して「被告Ｐ3が、原告らが問題、にしている行為に及んだ事実は全くない原告らが虚偽の事実を言い立てて被告Ｐ3をそ、、の地位から引きずり降ろすことを狙ってのことであるとの結論を得た」と通告した。。(甲第一号証の一及び二、第二号証、第三号証の一及び二)
二争点


1被告Ｐ3の原告Ｐ1に対する強姦行為等の事実の有無2被告Ｐ3の原告Ｐ2に対する強制わいせつ行為の事実の有無
3職場における嫌がらせの事実の有無
4被告銀行の責任の有無
5原告らの損害額
第三争点についての当事者の主張
一被告Ｐ3の原告Ｐ1に対する強姦行為等の事実の有無について
1原告Ｐ1の主張
(一)平成八年二月二一日の事実
平成八年二月二一日、午後二時ころ、原告Ｐ1は、被告Ｐ3から内線電話で「すぐに部屋に来なさいと支店長室に呼ばれた原告Ｐ1が支店長室に入ると   被告Ｐ3から家族構成。」。、自宅の住所及び電話番号について尋ねられ原告Ｐ1は夫を一二年前に亡くしていること、、、現在、子供と暮らしていることを話した。
被告Ｐ3は原告Ｐ1に対して日本語のスクールのクラスが平日の午前中にあるという、、「が、九時から銀行で仕事をしていて、六時、七時までここにいるのでスクールに行くこと。、。」。ができない故に   もしあなたがよろしければ家で日本語を教えて欲しいと依頼した原告Ｐ1は自分が英語ができないことなどを理由に断ったが被告Ｐ3は   僕があなたに、、、「英語を教えるからあなたは僕に日本語を教えて欲しい」と執拗に依頼し、原告Ｐ1は何度。も断ったが、被告Ｐ3が在日代表であったことからやむなく承諾したところ、被告Ｐ3は「あなたが僕の部屋に来ることのできる日を言いなさいと言った原告Ｐ1は   被告Ｐ3が。」。、
日本に来て
、日本語ができずに心細いだろうと考え、とにかく日本語学習用のテキストを贈ろうと考え二月二八日ならばオーケーですと返答した   このとき被告Ｐ3は自分の住所部、「。」。   、、屋番号及び電話番号をメモした紙を原告Ｐ1に手渡し、さらに、原告Ｐ1が部屋を出ようとした際に原告Ｐ1の手を握り手にキスをした   原告Ｐ1は突然のことに驚きキャー、、   。、、「」っと叫んだ。
被告Ｐ3のアリバイの主張に対する反論は後記(第三、二、3)のとおりである。(二)平成八年二月二二日から同月二六日の間の事実原告Ｐ1は平成八年二月二三日αの三省堂で   日本語入門はじめのいっぽという題、、「   」名の日本語学習用のテキストを購入した。
その後被告Ｐ3は原告Ｐ1に対して   一日に何回も内線電話をかけ元気かなどと、、   、、「」言ってすぐに切るということを繰り返した。
(三)平成八年二月二七日の事実
平成八年二月二七日午後二時三〇分ころ、被告Ｐ3は、原告Ｐ1に対して、内線電話をかけ明日七時一五分に○○号室に来るように   と言ったその際原告Ｐ1は   被告Ｐ、「、。」。、   、3の自宅に行きたくなかったため、断ろうと思ったが、被告Ｐ3が赴任して間もない被告銀行の在日代表であるということもあったため、そのことを言い出しにくく、翌日断ればいいと考えた。
(四)平成八年二月二八日の事実
平成八年二月二八日原告Ｐ1は被告Ｐ3から内線電話がかかってきた際   今日私は、、、「、。。」、、行きません英語のできる人に頼んで欲しい   と言い何名かの秘書らの名前を挙げて被告Ｐ3の自宅への訪問を断ったが被告Ｐ3はそれを聞き入れず   原告Ｐ1の来訪を再度、、、要請した原告Ｐ1はそれでは   もし行くときには友達を連れていきますと言った。、「、   、。」ところ、被告Ｐ3は「友達は連れてくるな。絶対に一人で」と言い、さらに「私はあなた。に近づきもしなければタッチもしないといった   原告Ｐ1はそれ以上被告Ｐ3に逆らえ、。」。ないと思い、二、三日前に購入していた日本語学習用のテキストを届けるためだけに被告Ｐ3の自宅に行こうと思い「それではテキストブックを持って、伺います」と答えた。、。同日午後七時三五分ころ、原告Ｐ1は、被告Ｐ3の自宅マンションであるδに行った。原告Ｐ1は、入り口のインターホンで被告Ｐ3に連絡し、玄関をまっすぐ進んだところにあるエレベーターに乗ったが、被告Ｐ3の部屋に通じているエレベーターは玄関の右奥にあるエレベーターであったため○階で降りたが被告Ｐ3の部屋はな、く、間違いに気づき、マンションの玄関付近に戻って正しいエレベーターが分からずにうろうろしていたところ被告Ｐ3が降りて来た原告Ｐ1と被告Ｐ3は一緒にエレベーターに、。乗り被告Ｐ3の部屋の前に行った原告Ｐ1は被告Ｐ3の自室(○○号室)のドアの前で紙袋、。から日本語学習用のテキストを取り出し「これをあなたに渡すだけですぐに帰ります」、。という趣旨のことを何度も言って帰ろうとしたが、被告Ｐ3は「ただ話をするだけだから、、お茶だけでも飲んでいって欲しい」と強く言い、原告Ｐ1の肩を押すようにして強引に。部屋に引き入れた。
部屋に入った後被告Ｐ3は原告Ｐ1を被告Ｐ3の右側に並ぶように   ソファーに座らせ、、、た。原告Ｐ1は、テキストを取り出し説明を始めたが、被告Ｐ3は「あなたはなぜ再婚しないのか」などと約一〇分ほど雑談をした。。


午後八時ころ被告Ｐ3は突然   右手で原告Ｐ1の左手をつかみ被告Ｐ3の股間に入れ、、、   、陰茎に触らせたこのとき被告Ｐ3はドォティと呼ばれるインドの腰巻き風の民族衣装、。   、(以下ドォティという   )をまとっていたがブリーフは履いていなかった原告Ｐ1は「」   。、。驚愕して股間から左手を引き被告Ｐ3の手を振り払った被告Ｐ3は   原告Ｐ1のブラウス、。、の襟元からブラジャーの間に右手を入れ、原告Ｐ1の乳房をもみ始めた。原告Ｐ1は強く抵、、、抗し被告Ｐ3の手を払いのけて逃げようとしたが   被告Ｐ3は原告Ｐ1を両手で抱き上げなおも抵抗する原告Ｐ1に対して「大声を出すな」と繰り返し恫喝しながら、原告Ｐ1を、。抱えたまま、二つあるベッドルームのうち一つのベッドルームに入ったが、そのままその部屋を出て廊下を通って別のベッドルームに入り原告Ｐ1をベッドに投げ落とし   両手、、、両足をバタバタ動かして抵抗している原告Ｐ1の両腕を押さえつけて身体ごとのしかか、、り、抵抗を抑圧した上で、原告Ｐ1の下着をストッキングごとはぎ取り、陰茎を原告Ｐ1の陰部に強引に挿入して、射精した。被告Ｐ3は射精後、コンドームの始末をし、原告Ｐ1は茫然自失の状態で居間に戻りソファに座ったままであったが被告Ｐ3とは一言も口を、、   、きかず、被告Ｐ3の自宅を出た。
被告Ｐ3は身長一八○センチメートル以上体重八○キログラム以上の筋肉質のがっち、、
りした体型で
。、、。ある   原告Ｐ1は身長一五八センチメートル体重五六キログラムの小柄な体型である原告Ｐ1は被告Ｐ3から前記の行為を受けたとき被告Ｐ3の強い力に対して抵抗すること、、ができず、何が起こっているのか分からないほど気が動転した。
2被告らの主張
原告Ｐ1の主張はすべて否認する。
平成八年二月二一日、午後二時ころ、被告Ｐ3が原告Ｐ1を内線電話で支店長室に呼び入れたことはない。右日時に起こったと原告Ｐ1が主張する事実はすべて原告Ｐ1のねつ造である。
被告Ｐ3は、右日時に支店長室にはいなかった。その時、被告Ｐ3は、被告銀行東京支店の会議室において、被告銀行本店から監査チームの長として来日していたジェネラル・マネージャーのＰ5らとともに菜食主義者用の特注のランチを食べながら懇談していた。被告Ｐ3は、原告Ｐ1に、自宅の電話番号、自分の名前、δというマンションの名称、○○号室という部屋番号及びマンションがεの後ろにあること等を自ら記載したメモ(甲第七号証)を渡したことはあるものの、それは、被告Ｐ3がまだ会議室において執務していた当時頻繁に出入りしていた原告Ｐ1が日本語のチューター(家庭教師)を手配できると言った、ので、そのチューターのために作成し原告Ｐ1に手渡したものである。右メモ(甲第七号証)にはＤＲ○○○○○   ○○と記載されており   仮に原告Ｐ1に手渡すためのもの「．，．   ．」、であればそのような記載は不要であるのでこれが原告Ｐ1に手渡すために作成されたも、、のではないことは明らかである。
その後も被告Ｐ3は原告Ｐ1に内線電話をかけたことはない。同年二月二七日及び同日以後に起こったと原告Ｐ1が主張する事実もすべて原告Ｐ1のねつ造である同日被告Ｐ3は   原告Ｐ1に内線電話をかけたこともないし原告Ｐ1が同。、   、、、年二月二八日被告Ｐ3の自宅に来たこともなく原告らが主張する被告Ｐ3の原告Ｐ1に対す、る姦淫の事実はない。
原告Ｐ1がδ○○号室を訪れたのは平成二年三月二四日以前であって、被告Ｐ3がδ○○号室に居住するようになって以降、原告Ｐ1は同室に入ったことはない。原告Ｐ1は、本人尋問(第一回)において、同人の陳述書(甲第八号証)添付の図面(δ○○号室のリビングルームの図面)を示された上でリビングルームとベッドルームの位置関係、を示すように求められたのに対して、記憶になく、抱きかかえられてしまったので位置関係を示すことができない旨を答えており強姦された後被告Ｐ3がベッ、、、、、「ドルームから出たあと一人で歩いてリビングルームに戻り   お茶ないしコーラを飲み子供が待っているので食事をつくらなくちゃいけないからと言って帰った旨供述して。」、いる原告Ｐ1は検証の際   リビングルームから見てベッドルームがどちらの方向にある。、、か確答できず、被告Ｐ3が一同をベッドルームに案内したのであって、原告Ｐ1は、検証後に行われた原告本人尋問(第二回)においては強姦後の同人の行動について真っ直ぐ行、、「ったらもうそこがいすがありましたので   迷うことなくお部屋(二番目のベッドルーム、、、)の入口を出て、あの廊下を通って、すぐ、いすに座りました「行って一番左側のベッ。」、ド、そこから出てきたときに、いとも簡単にリビングルームの赤いソファに出てこれた、あこの部屋だということがまず   分かったと供述していることからすると仮に原、、   、。」、告Ｐ1がリビングルームからベッドルームまで抱きかかえられていたために両室の位置関、係が分からなかったとしても、逆にベッドルームからリビングルームヘは一人で歩いて戻ったというのであるから、右リビングルームの図面においてベッドルームが上下左右のいずれに位置していたかについて答えられないということはあり得ないこれは原告Ｐ1が。、、本件日時以前にδ○○号室に行ったことがあるが、その際には、ベッドルームには行かなかったためにそのような供述内容になるのであって原告Ｐ1本人のこの点に関する供述、。内容は平成八年二月二八日に原告Ｐ1がδ○○号室に行ったことを裏付けるものではない原告Ｐ1本人は検証以前にはリビングルームからベッドルームまでの移動の経路につ、、いて、一つ目のベッドルームを通り抜けて二つ目のベッドルームに至った旨供述していたが、これは客観的事実と一致せず、また、検証後、リビングルームからベッドルームに至る経路について、一つ目のベッドルームに一、二歩入って直ぐ引き返して二つ目のベッドルームに入ったと供述内容を変えているが、これは検証においてベッドルームの間取りを、。、確認した後強引に客観的事実とのつじつまを合わせようとしたものである   原告Ｐ1は検証の前の本人尋問(第二回)において、一つ目のベッドルーム内のベッドの数及び二つの
ベッドの位置関係について、二つ目のベッドルー


ムのベッドの数及び二つのベッドの位置関係と同様に克明に供述しており、事件後は一人で歩いて二番目のベッドルームからリビングルームに戻ったと述べているのであるから、原告Ｐ1本人の検証前の供述が勘違いに基づくものであるとすることはできない。原告Ｐ1本人は平成八年二月二八日当時にはδ○○号室にはソファーが一組しかなか、、ったと供述し、甲第八号証添付の図面(δ○○号室のリビングルームの図面)には、その一組のソファーのことしか記載されていないが、検証時には同室には二組のソファーがあり、右図面に記載されていない方のソファーは、平成八年二月二八日の約二か月前である平成七年一二月一五日に台東区の株式会社多慶屋から被告銀行が購入し、δ○○号室に搬入されたものであって平成八年二月二八日当時も同室に存在したものであり原告Ｐ1本人、、の供述内容は客観的事実と食い違う。
また原告Ｐ1は検証後の本人尋問(第二回)において   検証時にリビングルーム内に存、、、在したダイニングボードについて、平成八年二月二八日当時にはなかった旨供述しているが、右ダイニングボードは、平成四年三月二一日、当時の被告銀行の東京支店のマネージャーであったＰ6が居住していたζが同人の大阪支店への異動を理由に明け渡されたこと、に伴い、同アパートからδ○○号室に移転されていたものであり、それは、本件事件当時も同室のリビングルームに置かれていたこれに反する原告Ｐ1本人の供述は事件当時に。、同室に入っていないことを示すものであり、むしろ、右ダイニングボードが同室に運び込まれる前である平成四年三月二一日以前に同室に入ったときの記憶で供述していることを示すものである。
一般的に、余程特徴的な色でもない限り、一、二度何の気なしに目にしたカーペットの色など覚えていないのが通常であるが原告Ｐ1本人は検証以前にはδ○○号室のリビン、、グルームのカーペットの色が赤かったと供述しており、同人作成の陳述書添付の図面にもその旨記載されている。しかしながら、同室のリビングルームのカーペットの色は、平成二年三月二四日以前は赤色であったが、同日以降現在に至るまで薄いべージュ色であり、、このことは原告Ｐ1がその主張の日時にδ○○号室には行っていないことを示すとともに原告Ｐ1本人の供述が平成二年三月二四日以前に同室に入った時の記憶に基づくものである
ことを示すもので
ある。
原告Ｐ1は、被告Ｐ3に抱きかかえられてリビングルームからベッドルームヘ連れて行かれる間及びベッドに投げ出されてから姦淫される時に、翌日、肩や腕が筋肉痛のように痛むほど手足をばたばたさせて抵抗していたというのであり、そうだとすると、リビングルームからベッドルームに運び込む際の体力の消耗が激しいこと、激しく抵抗する女性に対して陰茎を挿入するためには、脅迫や暴行によって被害者である女性に抵抗をあきらめさせることが必要であることからして原告Ｐ1の主張する態様によって被告Ｐ3が原告Ｐ1を、強姦することは不可能である。
原告Ｐ1本人はコンドームの始末をしている被告Ｐ3の後ろ姿を目撃した旨供述するが、一方原告Ｐ1本人の供述によれば原告Ｐ1と被告Ｐ3がリビングルームのソファーに隣り、、合わせに座っていた際に原告Ｐ1が被告Ｐ3の陰茎を握らされたときには被告Ｐ3の陰茎、、にはコンドームが装着されていなかったというのであるから原告Ｐ1の強硬な抵抗の中で、強姦する前に被告Ｐ3がコンドームを装着したということになるがそれは不可能であり、、、このことからして、原告Ｐ1本人の供述は虚偽である。、、、、「原告Ｐ1本人は   強姦後被告Ｐ3とソフトドリンクを飲み玄関まで見送られた上でさよならと言って別れたと供述するがこのような原告Ｐ1の行動は   常識的に考える限」、、り強姦事件の被害者としてあり得ないことであり原告Ｐ1本人の供述の信用性には重大、、な疑義がある。
常識的に考えて数日前に被告Ｐ3からセクシャル・ハラスメントを受けかつ同僚から、、被告Ｐ3にセクシャル・ハラスメントを受けたと知らされた女性がセクシャル・ハラスメ、ントをしたとされる独り暮らしの男性の自宅に、夜、一人で訪問するなどということは、よほど特別な事情がない限り考えることは困難であるが原告Ｐ1は   この特別な事情に、、、ついて何の説明もしていない。
原告Ｐ1本人は被告Ｐ3に日本語学習用のテキストを渡そうと思って被告Ｐ3の自宅に、、行った旨を供述するが、それは職場で手渡せば足りるし、職場で手渡せない事情があれば被告Ｐ3の自宅に送付すれば足りるし何らかの事情で送付することができないのであれば、、δの玄関付近で被告Ｐ3に出会った時に渡せば足りたのであり、被告Ｐ3の部屋へ行く必要はない。
原告Ｐ1は、δに行ったと主張するが、本人尋問において、δヘ行く際に、どこの駅で降りたのかとの質問に答えられなかった。被告Ｐ3の身長は一八○センチメートル以下で、体重は七〇キログラム未満である。被告Ｐ3は過去にも現在もドォティを一枚も所持しておらずドォティを身につけるこ、、とはない。すべてのインド人男性がドオティを身につけるわけではなく、ドオティを身につける慣習があるのは多民族・多言語国家インドの南西部においてのみであり被告Ｐ3の、出身地である北部ではそのような慣習はない。
原告Ｐ1本人は平成八年二月二八日当時の自分の服装について本人尋問において尋ね、、られた際に「あんまりちょっと覚えていないです」と供述しているが、自ら服をはぎと、。られたと主張していながら、その服がどのような服装であったか覚えていないと言うのは不可解であり、同人の供述に信用性は認められない。


平成八年二月二八日後の職場における態度について、原告Ｐ1本人は、被告Ｐ3から再び内線電話があるのではないかと恐怖におののきながら仕事をしていた供述しているが、その後の原告Ｐ1の職場における様子は何ら変わったことはなく右供述は虚偽である本件、。強姦事件の翌日である同月二九日に行われた被告銀行従業員のＰ7の送別会において・原告Ｐ1はＭｉｎａｔｏＭｏｎｔｈｌｙ(港マンスリー)   と題する英文の広報誌(乙第一号、「」証)に掲載された外国人対象の日本語のレッスンに関する記事を見て「この日本語レッス、ンの広報をＰ3さんに見せあげなさいよ、Ｐ3さんは日本語のレッスンに非常に興味を持っていらっしゃるので、見せたらきっと喜ばれるわよ」と被告Ｐ3に好意的な発言をしてお。、、。り本件強姦事件後   恐怖におののいていた旨の原告Ｐ1本人の前記供述は不自然である原告Ｐ1は、本人尋問において、被告Ｐ3との会話に実際に使用された英語で再現するように求められたのに、それを拒んでおり、その理由として英語が間違えていたら困るということを挙げるのみであって不自然でありこれは原告Ｐ1が実際には供述するような会、、話を被告Ｐ3としていないことを示すものである。
原告Ｐ1が、このように虚偽の主張をするのは、原告Ｐ1の被告銀行における処遇上の不満が主たる動機であると推測される。
また、原告Ｐ1が、被告Ｐ3に対して、刑事告訴をすることなく本件のみを提訴したのは、厳格な刑事手続によって、原告Ｐ1の主張の虚構性が明白となり、虚偽告訴罪での処罰を恐れたからであると推測される。二被告Ｐ3の原告Ｐ2に対する強制わいせつ行為の事実の有無について
1原告Ｐ2の主張
平成八年二月二六日午後二時ころ被告Ｐ3は原告Ｐ2に対して   内線電話をかけち、、、   、「ょっと来なさい」と言って支店長室に呼び出した。原告Ｐ2が、支店長室に入ると、被告。Ｐ3は机を挟んで被告Ｐ3の正面に立った原告Ｐ2に対して今度   家に来なさいと言、、「、。」った。被告Ｐ2は、それを儀礼的な言葉ととらえて「行きます」と言ったが、被告Ｐ3が、。特定の日時に言及したので、不審に思い「行く気はありません」と答えたところ、被告、。Ｐ3は原告Ｐ2に対してだれか他の女性を紹介しなさい   と言い自分の電話番号を知、「。」、っているかどうか尋ね原告Ｐ2が知りませんが必要なときは   Ｐ8さん(被告Ｐ3の秘書、、「、であるＰ8)に聞きますと言うと被告Ｐ3は   Ｐ8さんには聞いてはいけないＰ8さん。」、、「。には何もしゃべるな」と言い、電話番号を書いた水色のメモを渡した。その後、被告Ｐ。3は、当時、妊娠後の経過が悪く、実家で療養中であった被告銀行の従業員であるＰ9について原告Ｐ2に尋ね、原告Ｐ2が「彼女は流産してしまい、手術をして、今は実家にいます」と答えると「それではあとで電話番号を教えてくれ」と言った。さらに被告Ｐ3は、。、   。原告Ｐ2に対しあなたは妊娠の予定はないかと尋ね   原告Ｐ2は分かりませんと、「。」、   「。」答えた。被告Ｐ3は、右会話が終わるころ、原告Ｐ2に対して、机を隔てて、右手を差し出した。原告Ｐ2は、握手を求められたと思い、机を左回りに回り込み被告Ｐ3に近づき、右手を差し出したところ被告Ｐ3は突然   原告Ｐ2の右手を引っ張り原告Ｐ2の身体を引、、、   、、、、き寄せて頬にキスをしさらに右手で原告Ｐ2の黒いＴシャツの上から胸を触り   その後スカートをめくり上げ、腹部をなで回し、Ｔシャツの襟からブラジャーの中に手を入れ、乳房に触り二回ぎゅっとつかみ、もみ上げた。
被告Ｐ3は同日午後三時ころ再び原告Ｐ2に内線電話をかけ   Ｐ9の電話番号を早く持、、、ってくるように要求した原告Ｐ2は支店長室に行くことに抵抗があったが上司の命令な。、ので逆らうことができず支店長室に行くと被告Ｐ3は原告Ｐ2に対し   さっきのことを、、、「怒っているのか」と尋ね、原告Ｐ2が強い口調で怒っていると答えたにもかかわらず二月二九日の午後五時に仕事が終わったらすぐ自宅に来いと命じ   そのころ、「。」、「、。」。は本店からの監査が終わって監査に来ていた者は大阪に行ってしまうからと言った原告Ｐ2がそれを拒むと、被告Ｐ3は、他の女性を紹介することを要求し、更に「このことは誰にも言ってはいけないと脅した原告Ｐ2はそれ以上被告Ｐ3と会話をしたくなかっ。」。たので、Ｐ9の電話番後を書いたメモを渡して支店長室から出ようとしたが、被告Ｐ3は、その場でＰ9に電話するように命じ、原告Ｐ2はＰ9の実家に電話をかけ、電話に出たＰ9の母親に対して「インド銀行のＰ2ですけれども、Ｐ9さんお願いします」と言い、Ｐ9が電。話に出た後私は今   Ｐ3さんの部屋にいますＰ3さんがあなたと話をしたいと言って、「、、   。いますので、電話を代わります」と言って、被告Ｐ3に受話器を渡して、支店長室を出た。。
2被告らの主張
原告Ｐ2の主張はすべて否認する。
平成八年二月二六日午後二時ころ、被告Ｐ3は支店長室におらず、その時、被告Ｐ3は、当時来日していた被告銀行の監査チームと午後一時四〇分から午後二時三〇分ころまで会議室で昼食をとっていた。
右主張を裏付ける証人Ｐ8の証言は極めて詳細かつ具体的であり極めて信用性の高いも、のである一方被告Ｐ3と監査チームとの昼食時間を午後○時三〇分ころからとする原告。、Ｐ2本人の供述は、あいまいなものであり、信用性がない。被告Ｐ3が電話でＰ9と話をしたのは、原告Ｐ2が自席からＰ9にかけた電話を転送したからであって、原告Ｐ2が支店長室からＰ9に電話をかけたことはない。
3原告らの反論


被告らが主張する被告Ｐ3と監査チームとの会議室における午後一時四〇分から午後二時三〇分という昼食時間は、昼食時間としてはあまりにも遅すぎ、昼食をとるための時間としては五〇分しかなく外国人の通常の食事時間としてはあまりにも短すぎる証人Ｐ8は、。、地下の食堂へ菜食主義者用サンドイッチを注文したのは午後一時一五分以降と証言しているが、地下の食堂への注文は午前一一時以前にもでき、午後一時一五分以降に注文した理由が明確でなく、むしろ午前一一時三〇分以前に注文し、午後〇時までの間にピックアップして午後〇時から午後一時三〇分くらいの間に昼食が終わるというのが、昀も自然であって、右証人Ｐ8の証言は信用性がない。
また、被告らが、右アリバイ
を主張したのは、本件訴訟の提起から、五か月以上過ぎたあとであり、不自然である。
三職場における嫌がらせの事実の有無について
1原告らの主張
原告らは、本件わいせつ行為等以降、被告銀行において、以下に述べるような、上司等からの嫌がらせを受け、職場で事実上村八分の扱いを受けた。
(一)パーティー等について
平成八年一〇月四日、被告銀行において、元支店長代理のインド人の送別会が行われた通常であれば全員出席する会であるにもかかわらず原告らは幹事から   来ないで欲。、、、「しいと出席を拒絶された原告Ｐ1は   幹事に対してせめてプレゼントをさせて欲し。」。、   、「い」と言ったが、それも断られた。。
その後、被告銀行における忘年会、新年会、その他のパーティーについても、原告らには一切声がかけられなかった。
(二)Ｐ10の言動について
平成八年一〇月二八日被告銀行のアシスタントマネージャーであるＰ10は原告Ｐ1に、、対して「五時五分前に、その日やった仕事を提出しなさい」ときつい調子で命じた。そ、。れ以前には、そのようなことは全くなかった。その後も、他の従業員の前で、ささいな間違いを一大事のように責め立てるという対応が続き、原告Ｐ1は精神的に追い込まれた。
(三)被告Ｐ3の秘書の言動について
平成九年一月ころ被告Ｐ3の秘書は原告Ｐ1に対して   今に銀行にいられなくなる、、、「、わよ。結局退職することになる。やられたあなたも悪いのよ」と言った。。
(四)Ｐ11の言動について
平成九年四月七日原告Ｐ1が被告銀行のアシスタントマネージャーであるＰ11の机の上、に輸出の書類を置いたところ、同人は、原告Ｐ1に対して「許可なく書類を机の上に置く、な「のさばっているんじゃない。人間性を疑うよ」と強い口調で言った。。」、。その後、職場にコンピューターが導入され、他の者が上司からその使用方法を教えてもらっているのに、Ｐ11は、原告Ｐ1に対して「Ｐ1さんは、コンピューターに触るな」と、。言った。
(五)原告Ｐ2の休暇について
平成九年四月七日、原告Ｐ2は、子供の学校の関係で、何日も前に半日休暇願い(有給休暇)を出していたが上司から当日になって   休暇を許可しないと言われた同日同じ、、   、。、セクションの者も休暇願を出している事実はあったが、これまではこのような場合は他のセクションから手配をするのが通常で、右のような対応を受けたことはなかった。原告Ｐ2は、何とか頼み込んでようやく休むことができた。(六)その他、被告銀行の行員の原告らに対する言動について被告銀行の従業員全員が原告らを明らかに避けている。従来は、同僚から食事に誘われたり、飲みに誘われたりすることが日常的にあったが、本件わいせつ行為等以降、そのようなことはなくなり、昼食時も原告らと同じテーブルにつかないという状況が続いている。
2被告らの主張
(一)パーティー等について
平成八年一〇月四日、被告銀行の元支店長代理のＰ12の送別会が行われたことは認めるが、原告Ｐ1がプレゼントをしようとしたことは不知、その余は否認する。この送別会は被告銀行主催のものではなく、日本人スタッフ有志の発案で会費制で行われた私的なものである。被告らはこの送別会が行われたことさえ知らなかった。幹事が有、、志で送別会を行う旨の通知を出欠確認とともに全行員に回覧したところ原告Ｐ2は欠席原告Ｐ1は出席ということであった幹事がこの結果をＰ12に示したところ同人は原告Ｐ。、1の出席について「この人も出るんですか」と言って、原告Ｐ1の出席に対して拒否反応、。を示したそこで幹事の一人が原告Ｐ1に対し   Ｐ12の意向を伝え出席を思いとどまる。、、   、ように説得した。いずれにしても、この送別会は、私的なものであるので、被告らが干渉する余地はない。
原告Ｐ1のプレゼントの件は不明であるが、原告Ｐ1がＰ12に個人的にプレゼントをしたいのであれば、勝手にすればよいというだけのことであり、Ｐ12がそれを受け取るかどうかは別問題である。
右Ｐ12の送別会以降、被告銀行の職場で行われた忘年会、新年会等のパーティーは以下のとおりである。
①平成八年一一月二三日及び二四日、被告銀行主催の鬼怒川温泉方面への行員旅行②同年一二月三〇日、事務所での打ち上げスナックパーティー③平成九年五月一六日、Ｐ13の自宅での同人主催の夕食会④同年六月六日、事務所でのＰ13のスナック送別会⑤同年九月二二日、被告銀行のチェアマンを囲んでの東京アメリカンクラブでの夕食会このうち、原告両名は、①ないし④のすべてに出席しており、⑤については、原告両名を含む全行員に対して招待通知が出されたが、原告両名は、出席の意思表示をしたものの、後に、なぜか自由意思で欠席した。
(二)Ｐ10の言動について
原告Ｐ1の上司で
あるＰ10が原告Ｐ1に対して退社前にその日に行った仕事の内容を報告するように業務、、命令を出したことは認めるが、その余は否認する。上司が、部下に対して、業務報告を求めることは当然のことである。
(三)被告Ｐ3の秘書の言動について
この点に関する原告らの主張は否認する原告らの主張する被告Ｐ3の秘書がＰ14を指す。のかＰ8を指すのか明らかではないがいずれにしても原告ら主張の発言を行った事実はな、い。
Ｐ14は平成八年一一月中旬に入行した後、平成一〇年四月ころまで本件紛争の存在を知らなかったのであるし、Ｐ8が原告Ｐ1に対して本件の紛争について心配している旨を伝えたのは、本件訴訟が提起される以前の平成八年六月の一回だけである。
(四)Ｐ11の言動について


、、「。」。Ｐ11が原告Ｐ1に対して人間性を疑うよ   という趣旨の発言をしたことは認めるＰ11が右発言をしたのはＰ11が原告Ｐ1の頻繁な私用電話等について注意をすると常に、、原告Ｐ1が当該注意と直接関係のないことを堰を切ったように話し続けるという状態であったからであり、原告主張のような状況での発言ではない。また、Ｐ11が、原告Ｐ1に対して「Ｐ1さんは、コンピューターに触るな」との趣旨の、。注意を行ったことは認める。Ｐ11が右注意をしたのは、ローカル・エリア・ネットワークのセッティングの当日原告Ｐ1が休暇を取得していたため同人のユーザー登録が未了で、、あり、しかも、同人がコンピューターを使用する必要性がその時点ではなかったからである。
(五)原告Ｐ2の休暇について
、、、原告Ｐ2が平成九年四月七日の半日休暇願い(有給休暇)を出していた事実も   その日実際に半日休暇をとった事実もない。
原告Ｐ2が同月一五日の半日休暇願い(有給休暇)を出しその日   実際に半日休暇をと、、、った事実はある。その際、同じセクションの者も休暇願を出しており、しかも同セクションは二人のみのスタッフで構成されているため上司は原告Ｐ2に対して同日の休暇取得を、再考するように促したが、それは組織の責任者として当然の対応であり、それを嫌がらせととるのは原告Ｐ2の職業人としての意識の欠如を示すものである。(六)その他、被告銀行の行員の原告らに対する言動についてこの点に関する原告らの主張は否認する。
被告銀行の従業員の中には、原告らがありもしない事実をねつ造し、ねつ造した事実をもとに金銭給付の請求を行って本件訴訟を提起したという常軌を逸した行動についてあきれ果てている者もいるであろうし、彼らが原告らを真っ当な人間として扱わないということがあったとしても彼らを責めることはできない。
四被告銀行の責任の有無について
1原告らの主張
(一)民法四一五条に基づく責任
使用者は、その従業員が職場で性的嫌がらせ、セクシャル・ハラスメントを受けないような環境を整備する義務がある。
、、、被告Ｐ3は原告らが本件わいせつ行為等を受ける以前にも   他の女性従業員に対してわいせつ行為を行っており、その女性従業員は、上司に報告をしたが、被告銀行は、適切な対応措置を執らなかった、その時に、適切な対応措置を執っていれば、原告らに対する本件わいせつ行為等は発生しなかったのであって、被告銀行の右債務不履行は原告らの本件わいせつ行為等による損害と因果関係があるものである。すなわち被告Ｐ3の秘書的業務をしていた被告銀行の従業員であるＰ15は平成八年二、、月一四日、被告Ｐ3から支店長室に呼ばれ、臀部等を触られ、被告Ｐ3の自宅に一人で来るように言われ、さらにそのことは絶対誰にも言ってはいけないと言われた。Ｐ15は、同日、被告銀行のスーパーバイザーのＰ16にこのことを告げ、Ｐ16はそのことをスーパーバイザーのＰ17及びインド人マネージヤーであるＰ12に報告した。さらにＰ15は、同年二月一八日、スーパーバイザーであるＰ18に右のことを相談したところ、同人から「自分を守るために一人では部屋に行かないように」と言われた。
被告銀行は、Ｐ15から被告Ｐ3のわいせつ行為の事実の報告を受けながら、被告Ｐ3に対して何らの処置もせず放置しその結果   被告Ｐ3は原告Ｐ1及び原告Ｐ2に対して本、、   、、、件わいせつ行為等を行ったものである。
被告銀行の右対応は使用者の前記義務の不履行であり、被告銀行は民法四一五条に基づき、原告らに対して、本件わいせつ行為等によって生じた損害を賠償する責任がある。
(二)民法七一五条に基づく責任
本件わいせつ行為等は被告Ｐ3が在日代表としての職務上の地位を利用した悪質なセク、シャル・ハラスメントであり原告らに対する不法行為である被告Ｐ3は   被告銀行の在、。、日代表でありながら、自ら、職務上の右地位を利用して原告らに対する本件わいせつ行為
等を行ったのであるから、被告銀行は
、民法七一五条により、原告らに対して、本件わいせつ行為等によって生じた損害を賠償する義務がある。
2被告銀行の主張
被告銀行が被告Ｐ3に対して何らの処置もしていないのは事実であるが   それは同人、、、が人格及び品行において模範的であり、同人に対して何らかの処置をする理由も必要もなかったからである。
被告銀行が、原告らのねつ造による原告ら主張の事実(第三、一、1及び同二、1)を知らされたのは平成八年四月一日である。
五原告らの損害について
1原告らの主張
原告Ｐ1は、被告Ｐ3に対する善意を踏みにじられ、強姦という女性として昀も大きな恥辱を受けまたその後も   被告Ｐ3から再び内線電話があるのではないかと恐怖におのの、、、きながら仕事をしなければならず、非常に大きな精神的苦痛を受けた。原告Ｐ2は、勤務時間中にわいせつ行為を受け、大きな精神的苦痛を受けた。また前記(第二一   2)の被告銀行の調査後の通告は原告らにとって更に精神的な、、   、、、打撃を与えるものであった。
また、本件わいせつ行為等以降の被告銀行における、原告らに対する上司や同僚の対応によっても、原告らは精神的苦痛を受け、体調を崩すという状況に至っている。以上のことから、原告らの受けた多大な精神的苦痛は金銭に見積もることはできないがこれを慰藉するためにあえて金銭に見積もれば原告Ｐ1については金五〇〇万円原告、、   、Ｐ2については金二〇〇万円を下回ることはない。
原告らは、本件訴訟を提起するにあたり、原告ら訴訟代理人弁護士らに対して弁護士費用として、原告Ｐ1について金一〇〇万円、原告Ｐ2について金四八万円の支払をそれぞれ約した。
2被告らの主張
原告らの主張は争う。
第四争点に対する判断


一被告Ｐ3の原告Ｐ1に対する強姦行為等の事実の有無について1甲第四号証の一から同号証の五まで第五号一証の一   二第七号証第八号証   乙第、、、、   、二号証の一、同号証の三、原告Ｐ1本人尋問の結果(第一回)(平成一〇年四月一三日の本人調書二三項から一一六項まで、(一四三項以下は反対尋問)二〇四項から二四五項、二五一項から三〇六項、三〇九項から三四〇項)、(第二回)(平成一一年五月一九日の本人調書一項から二七項五七項から九五項)被告Ｐ3本人尋問の結果(平成一〇年一二月七日の本人、、調書六六項、六七項)、検証の結果によれば、以下の事実を認めることができる。平成八年二月二一日、午後二時過ぎころ、被告Ｐ3は原告Ｐ1に対し、内線電話で支店長室に来るように命じたので、原告Ｐ1が支店長室に入ると、そこにいたのは被告Ｐ3だけであった被告Ｐ3は原告Ｐ1に対して家族構成等について尋ね被告Ｐ3の自宅に来て日本語。、を教えて欲しいと依頼した。原告Ｐ1はそれを断ったが、被告Ｐ3は執拗に依頼し、原告Ｐ1が被告Ｐ3の自宅に来ることができる日を尋ねたので原告Ｐ1は断りきれなくなり   ま、、、た被告Ｐ3の態度に日本語を学びたいという意欲を感じ   日本語学習用のテキストを渡、、、すことならできると考え同月二八日なら行くことができると答えた被告Ｐ3は   水色の、。、メモ用紙(甲第七号証)に自宅の電話番号、自分の名前、自宅マンションの名称、部屋番号、それがεの後ろにあることを自ら記載し、原告Ｐ1に対してこれを手渡した。原告Ｐ1は同月二三日ηの三省堂書店で日本語入門はじめのいっぽ   と題する日本語学習用の、、、「」テキストを二冊購入した。その後被告Ｐ3は、原告Ｐ1に対し、同月二六日及び同月二七日にはそれぞれ午前九時四五分ころ及び午後三時一〇分ころの各二回、同月二八日には午前一○時四〇分ころ、午後三時一〇分ころ、午後四時ころ及び午後四時五〇分ころの四回にわたっていずれも内線電話をかけてきた原告Ｐ1は   同日日本語学習用のテキストを、。、   、持参していたが何とか被告Ｐ3の自宅へ行くことを断りテキストを職場で渡そうとした、、が被告Ｐ3はテキストを職場で受け取ることを拒み   自宅に来るように要求したそこ、、、   。、、、、   、で原告Ｐ1は同日   午後五時に業務が終了した後お茶を飲んで時間を調整した上でテキストを持って、午後七時三五分ころ、δ○○号室に赴いた。δは、二つの棟(ＡタワーとＢタワー)から構成されており、被告Ｐ3の居室がある棟(Ａタワー)に二つのエレベータがあり、被告Ｐ3の居室である○○号室へは、その一方のエレベータを使用しないと行くことができない構造となっていた。原告Ｐ1はδのＡタワーの二階ロビー(二階に建物の入り口がある   )に行きそこで、、。   、インターホンで被告Ｐ3を呼び出しドアが開いたので中に入ったが   ○○号室に通じ、、、、ていないエレベーターに誤って乗り込み、○階まで上がったが、そこに○○号室がなかったことから、自らの間違いに気づき、エレベーターで二階まで降りて戻り、○○号室に通じているエレベータを捜していたところ、被告Ｐ3が二階に降りてきて、原告Ｐ1と出会ったその時被告Ｐ3は   上半身は長袖の白い綿の洋服を着ており下半身は白い腰巻き。、、   、風の民族衣装を着けていた。原告Ｐ1と被告Ｐ3は、○○号室に通じているエレベーターで○階に上がった○○号室のドアの前で原告Ｐ1は   紙袋から持参してき日本語学習用テ。、、キストを取り出しそれを被告Ｐ3に渡して帰る旨被告Ｐ3に伝えたが被告Ｐ3は   それを、、、聞き入れず、部屋に入るように強力に勧め、断りきれなかった原告Ｐ1は、被告Ｐ3の部屋に入った。
○○号室に入ってから原告Ｐ1と被告Ｐ3は居間にあったソファに   被告Ｐ3が原告Ｐ、、、1の左側に並ぶようにして座った。原告Ｐ1は、日本語学習用テキストを取り出して説明をしようとしたが、被告Ｐ3は、原告Ｐ1に対して、再婚しない理由や、日本では再婚することは許されているかどうかを尋ねるなどした。その様な会話が約一〇分程度なされている中で、被告Ｐ3は、突然、右手で、原告Ｐ1の左手をつかみ、原告Ｐ1の左手を被告Ｐ3の股間に持っていき、被告Ｐ3の陰茎を触らせた。その際、被告Ｐ3は、前記のとおり腰巻き風の民族衣装を下半身に着けていたが下着を履いていなかったので原告Ｐ1の左手は直接、、被告Ｐ3の陰茎に触れ、それを握ることになった。原告Ｐ1は、とっさに左手を引き抜き、被告Ｐ3の手を振り払った被告Ｐ3は原告Ｐ1のブラウスの襟元から   ブラジャーの間に。、、右手を差し入れ、乳房をもみ始めた。原告Ｐ1は、激しく抵抗し、被告Ｐ3の手から逃れようとしたが被告Ｐ3は両手で原告Ｐ1を抱き上げた   被告Ｐ3の自宅には寝室が二つあ、、。   、り、それぞれ二つのベッドがおいてあった。被告Ｐ3は、原告Ｐ1を抱きかかえながら、二つの寝室のうち大きい方の寝室に二、三歩入ったが、すぐにそこから出て、小さい方の寝室に入り、原告Ｐ1をベッドの上に投げ落とした。その間、原告Ｐ1は手足をバタバタさせて抵抗していたが被告Ｐ3は大声を出さないようにと強い口調で言い続けていた   被告、、。Ｐ3は、原告Ｐ1をベッドに投げ落とした直後、原告Ｐ1に身体ごとのしかかり、原告Ｐ1の下着をストッキングごとはぎ取り、陰茎を原告Ｐ1の陰部に強引に挿入し、射精した。右行為のあと原告Ｐ1は居間に戻り茫然自失の中で   いったんソファーに座り被、、   、、、
告Ｐ3が出した飲み


物を飲んだ後子供が待っているので食事を作らなければならないと言って被告Ｐ3の自、、宅を出て、エレベーターの下まで被告Ｐ3に見送られ、帰宅した。2被告Ｐ3は、右1の事実を全面的に否認し、原告Ｐ1が、平成八年二月二八日夜、被告Ｐ3の自宅であるδ○○号室に来たことはなく被告Ｐ3が原告Ｐ1に対して強姦行為等をした、ことはない旨主張し、乙第四号証の記載及び被告Ｐ3本人の供述中には右主張に沿う部分(平成一〇年一二月七日の本人調書三四項から三九項)がある。しかしながら被告Ｐ3がメモ用紙(甲第七号証)に自宅の電話番号   自分の名前δと、、、   、いうマンションの名称、○○号室という部屋番号及びそのマンションがεの後ろにあること等を自ら記載してこれを原告Ｐ1に手渡したことは被告Ｐ3が自認する事実である(被告、Ｐ3本人尋問の結果(平成一○年一二月七日の本人調書四〇項から四二項、一七三項))。被告Ｐ3は右メモについて原告Ｐ1に手渡したことはあるものの   それは被告Ｐ3が、、、   、まだ会議室において執務していた当時頻繁に出入りしていた原告Ｐ1が日本語のチュータ、ー(家庭教師)を手配できると言ったのでそのチューターのために作成し原告Ｐ1に手渡し、たものである旨供述し(平成一○年一二月七日の本人調書四二項から四四項まで一七四項、)、被告Ｐ3作成の陳述書(乙第四号証)にもそれに沿う記載がある。しかし、乙第四号証及び証人Ｐ8の証言(平成一〇年一二月二一日の証人調書三一頁から三二頁)によれば、被告Ｐ3が会議室で執務をしていたのは、平成七年一二月一七日に来日してから前任者からの引継ぎが終わった平成八年一月二六日までであったが被告Ｐ3は、、来日した平成七年一二月一七日から平成八年二月三日まではγにあるウィークリーマンションに滞在していたのであるから被告Ｐ3が会議室で執務していたときにはδ○○号室、、には被告Ｐ3は居住しておらず前任者が居住していたことが認められるしたがって   被、。、告Ｐ3が居住もしていないのにその時期に居住開始の見込まれる時期も書かずにδ○○、、号室の記載のあるメモを渡したというのは不自然であるまた被告Ｐ3本人尋問の結果に。、よれば、被告Ｐ3は原告Ｐ1をはじめとして誰からも日本語のチューター(家庭教師)を紹介されていない事実を認めることができるのでありチューターが被告Ｐ3の居宅を訪問する、
日時の
打ち合わせがされる前に前記メモを原告Ｐ1に託したというのも不自然である結局   被、。、告Ｐ3本人の前記メモを原告Ｐ1に手渡した時期及び目的についての供述は信用することができない(なお、被告らは、甲第七号証に「ＤＲ．○○○○○，○．○」と記載されてい．るが仮に原告Ｐ1に手渡すためのものであればそのような記載は不要であるということ、、から、これは原告Ｐ1に手渡すために作成されたものではないと主張するが、原告Ｐ1に渡すメモに被告Ｐ3の名前が書かれていたとしてもそれは不自然なこととは言えず右認定を、左右するものではない。)。
右のように被告Ｐ3本人のこの点に関する供述は前記メモを手渡した時期及び目的の点、では信用できないが、被告Ｐ3が、原告Ｐ1に対して自分が日本語を教わりたいことを述べ、(それが誰であるかはさておき)日本語を教えてくれる人のために自分の居宅の所在地及び電話番号をメモに記載し、このメモを原告Ｐ1に手渡したという点においては、原告Ｐ1本人尋問の結果(第一回)と一致しているのであり原告Ｐ1本人尋問の結果(第一回)の信用、性の裏付けとなっているといわなければならない前記のとおり原告Ｐ1は平成八年二月。、二三日に被告Ｐ3のために日本語学習用のテキストを二冊購入しているのでありこの事実、と右の事実とを併せて考えれば、原告Ｐ1こそが、被告Ｐ3が日本語を教わりたいと依頼した相手であることを認めることができるそして原告Ｐ1が右の時期に日本語学習用テキ。、ストを購入していることからすれば原告Ｐ1本人(第一回)が供述しているとおり同月二、、一日に被告Ｐ3に支店長室に呼び出され、被告Ｐ3の自宅に来て日本語を教えて欲しいと執拗に頼まれ、同月二八日なら行くことができると答えたので、被告Ｐ3が原告Ｐ1に対して前記メモを手渡した事実を認めることができる。
被告らは被告Ｐ3が平成八年二月二一日午後一時半から午後二時三〇分ないし午後三、、時近くまで監査チームのメンバーと共に会議室で昼食を取りながらミーティングを行っていた旨主張し、証人Ｐ8及び被告Ｐ3の各供述中には右主張に沿う部分があるが、前記認定事実に照らし、到底採用することができない。
このように、被告Ｐ3は、原告Ｐ1に前記メモを手渡したという動かし難い事実がありながら、手渡した時期及びその目的を偽っているというほかはなく、このよう被告Ｐ3の態度は平成八年二月二一日に原告Ｐ1に前記メモを手渡した事実を否定しないとその後に、   、起きた事実を否定できなくなるからであると考えるのが合理的であって、このことを併せて考えれば、甲第八号証及び原告Ｐ1本人(第一、二回)の尋問の結果どおり、原告Ｐ1が、平成八年二月二八日夜被告Ｐ3の自宅を訪れ被告Ｐ3が原告Ｐ1を強姦した事実を認める、、
ことができる、


被告Ｐ3は平成八年二月二八日夜の自らの行動について午後六時ころ帰宅し   β周辺、、、にある「ラージマハール」というインド料理のレストランへ行き、夕食を食べた後、午後九時三〇分ころ帰宅した旨供述しているが(被告Ｐ3本人尋問の結果(平成一〇年二月七日の本人調書(一一五項から反対尋問)一一九項から一二四項))、到底採用することができない。3被告らは、被告Ｐ3の自宅のベッドルームの位置、移動の経路、カーペットの色、家具等に関する原告Ｐ1本人(第一、二回)の供述内容に不備があること等、原告Ｐ1の供述内容に不合理な点があることを主張し、反証として、乙第一一号証、第一三号証等を提出しているが、原告Ｐ1は被告Ｐ3によってその意に反してベッドルームまで抱きかかえられて行き、強姦されたのであって、その供述内容の細部に誤りがあったとしても右状況を考えれば不自然なこととはいえないし検証の結果に照らせば甲第八号証の記載及び原告Ｐ1本、、人(第一回)の供述内容は全体として被告Ｐ3の自宅の室内の状況等と合致するものとなっ、ており、証明力に欠ける点はないというべきである。以下、この点に関して詳述する。(一)原告Ｐ1がエレベーターを間違えたことについて原告Ｐ1は検証を実施する前から誤ってδ○○号室に通じていないエレベーターに乗、、ってしまったことを主張し甲第八号証においても原告Ｐ1本人尋問(第一回)においても同、旨を一貫して述べていた。このような事実は、実際にその事実を体験していない者が想像でねつ造することは困難であるし、殊更にそのような事実を付加するのは無用のことでもある。検証の結果によれば、δの出入り口付近の構造は、あらかじめよく分かっていなければ○○号室に通じていない方のエレベーターに向かう通路へ入って行きやすい構造となっていることが認められる。このことは、甲第八号証の記載及び原告Ｐ1本人(第一、二回)の供述の信用性を裏付ける根拠となる事実である。
(二
)δ○○号室内部の状況についての原告Ｐ1本人の供述等の信用性について(1)原告Ｐ1がδ○○号室に入室した経験について被告らは原告Ｐ1がδ○○号室を訪れたのは平成二年三月二四日以前であって被告Ｐ、、3がδ○○号室に居住するようになって以降、原告Ｐ1は同室に入ったことがない旨主張する原告Ｐ1本人尋問の結果(第一回)(平成一〇年四月一三日の本人調書三九項(一四三項。   、以降は反対尋問)二四六項から二五〇項三九八項)によれば確かに   原告Ｐ1は被告Ｐ、、、   、3が同室に居住するようになる前に会社のパーティー等が同室で開催された際に多人数の、同僚とともに同室のリビングルームに入ったことが一回か二回あること、その際にはリビングルームに入っただけであり被告Ｐ3が同室に居住するようになってから平成八年二、、月二八日以前には、入室したことがないことが認められる。しかしながら次に述べるとおり原告Ｐ1は   右の経験からでは容易に知ることができ、、、ないような室内の状況について供述しており、その供述内容は客観的状況と一致しているから原告Ｐ1が強姦されるという特異な経験をしたという供述の信用性を裏付ける根拠と、なっているというべきである。
(2)ベッドルームの数及びベッドの数について
原告Ｐ1の陳述書(甲第八号証)にはリビングルームから強姦が行われたベッドルームま、での移動状況についてその後の記憶はあまりはっきりしていませんが確か一つ目のベ、「、ッドルームを通り抜け二つ目のベッドルームまで抱きかかえられていったように思いますと記載されている右陳述書は平成一○年四月六日付けで作成され   第九回口頭弁論。」。、、期日(平成一〇年四月一三日)に提出されたものである。また原告Ｐ1は第九回口頭弁論期日(平成一○年四月一三日)に行われた原告本人尋問、、において、δ○○号室にはベッドルームが二つあり、それぞれのベッドルームにはベッドが二つずつあったことを供述している(原告Ｐ1本人尋問の結果(第一回)(平成一〇年四月一三日の本人調書三〇九項から三一四項))。
被告らが、δ○○号室の間取りの図面である乙第二号証の二及び三を提出したのは、右本人尋問終了後の第一二回口頭弁論期日(平成一〇年一二月七日)においてであり、δ○○号室において検証が行われたのは平成一一年五月一九日である。
右のとおり、原告Ｐ1は、被告からδ○○


号室の間取り図を示される前に、同室にベッドルームが二つあり、それぞれベッドが二つずつあったことを記憶していたのであるが、この記憶は、乙第二号証の二及び三並びに検証の結果により、客観的事実と一致することが明らかである。前記のとおり原告Ｐ1は本件強姦事件が発生した日よりも前にδ○○号室に一回か二、、回行ったことがあるが、その際にはリビングルームにしか入っていないのであり、同室のベッドルームまでは入室していないのであるから原告Ｐ1が同室のベッドルームの数及び、そこに置かれているベッドの数を知っているということはそれ以外の機会に原告Ｐ1が、、δ○○号室に入室し、ベッドルームを目撃していることを裏付けるものであるといえる。これに対して被告らは原告Ｐ1が   本人尋問において同人の陳述書(甲第八号証)添、、、   、付の図面(δ○○号室のリビングルームの図面)を示された上で、リビングルームとベッドルームの位置関係を示すように求められたのに対して、記憶になく、抱きかかえられてしまったので位置関係を示すことができない旨供述していること原告Ｐ1は強姦された後、、被告Ｐ3がベッドルームから出たあと一人で歩いてリビングルームに戻りお茶ないし、、   、コーラを飲み「子供が待っているので食事をつくらなくちゃいけないから」と言って、、。帰った旨供述していること原告Ｐ1は検証の際   リビングルームから見てベッドルーム、、、がどちらの方向にあるか確答できず被告Ｐ3が一同をベッドルームに案内したこと原告、、Ｐ1は、検証後に行われた原告本人尋問においては、強姦後の同人の行動について「真っ、直ぐ行ったらもうそこがいすがありましたので   迷うことなくお部屋(二番目のベッド、、、ルーム)の入口を出てあの廊下を通ってすぐ   いすに座りました行って一番左側の、、、。」「ベッド、そこから出てきたときに、いとも簡単にリビングルームの赤いソファに出てこれたあこの部屋だということが   まず分かったと供述していること(原告Ｐ1本人尋、、   、、。」問の結果(第一回)(平成一〇年四月一三日の本人調書三二〇項三二一項三三〇項から三、、四〇項)、(第二回)(平成一一年五月一九日の本人調書一一七項、一五四項、一五五項))に、、基づき仮に原告Ｐ1がリビングルームからベッドルームまで抱きかかえられていたから両室の位置関係が分からなかったとしても、逆にベッドルームからリビングルームヘは一人で歩いて戻ったというのであるから、右リビングルームの図面においてベッドルームが上下左右のいずれに位置していたかについて答えられないということはあり得ないと指摘し、本件日時以前に、δ○○号室に行ったことがあるが、その際には、ベッドルームには行かなかったためにそのような供述内容になるのであって、原告Ｐ1本人(第一、二回)のこの点に関する供述内容は平成八年二月二八日に原告Ｐ1がδ○○号室に行ったことを裏付けるものではないと主張する。、、、被告らの右主張は原告Ｐ1本人(第一   二回)の供述内容自体が不自然であると指摘しその信用性を否定しようとするものであるが原告Ｐ1本人(第一回)の供述どおり原告Ｐ、、1が強姦される直前にリビングルームからベッドルームに移動した際には抱きかかえられ、ており、原告Ｐ1は手足をバタバタさせて抵抗していたとすれば、原告Ｐ1がリビングルームとベッドルームの位置関係についてまで正確に記憶していないとしても、何ら不自然なことではなく、また、強姦後、リビングルームにすんなり戻れたとしても、その際には、茫然自失の状況であるから、部屋の位置関係について正確に記憶していなかったとしても不自然とは言えず原告Ｐ1本人(第一二回)の供述内容が   不自然で信用できないとはい、、、えない。
(3)ベッドルームへの移動の経路についての原告Ｐ1の供述内容について前記のとおり原告Ｐ1の陳述書(甲第八号証)にはリビングルームから強姦が行われた、、、「、ベッドルームまでの移動状況についてその後の記憶はあまりはっきりしていませんが確か一つ目のベッドルームを通り抜け二つ目のベッドルームまで抱きかかえられていったように思いますと記載されておりまた   原告Ｐ1は第九回口頭弁論期日(平成一〇年。」、、   、四月一三日)に行われた原告本人尋問(第一回)において被告ら代理人のＰ3は   一つ目、、「、のベッドルームを通り抜けて二つ目のベッドルームまで抱きかかえていったと言う主張をされているんですけどね、それで間違いありませんか」との質問に対して「ええ、記憶。、に残っていることだけですけれども、確かに二つ目のベッドルームまで通らせられたことは確かです」と供述している。。
原告Ｐ1は検証後に行われた原告本人尋問(第二回)において大きい方のベッドルーム、、
に一、二歩入り、すぐ引き返して、廊下を通
り、小さい方のベッドルームに入ったと述べて前記の点を修正し、いずれにしても、一つのベッドルームに入ってから、そのまま違うベッドルームに連れて行かれたという印象であるかとの原告ら代理人の質問を肯定する供述をしている(原告Ｐ1本人尋問の結果(第二回)(平成一一年五月一九日の本人調書七〇項から八五項))。、、、、被告らは   原告Ｐ1が検証後リビングルームからベッドルームに至る経路について一つ目のベッドルームに一、二歩入って直ぐ引き返して二つ目のベッドルームに入ったと供述内容を変えたことを、検証においてベッドルームの間取りを確認した後、強引に客観的事実とのつじつまを合わせようとしたものであると指摘する。また、被告らは、この点につき、原告Ｐ1本人が、前記のとおり、検証の前の本人尋問(第一回)において一つ目のベッドルーム内のベッドの数及び二つのベッドの位置関係につ、いて、二つ目のベッドルームのベッドの数及び二つのベッドの位置関係と同様に克明に供述していること、事件後は一人で歩いて二番目のベッドルームからリビングルームに戻ったと述べていることから原告Ｐ1の検証前の供述が勘違いに基づくものであるとすること、はできないと主張する。
確かに被告らの指摘するとおり原告Ｐ1の検証前の供述は   δ○○号室の間取りの構、、、、、、、造とは符合しないが   原告Ｐ1本人の供述どおり原告Ｐ1が被告Ｐ3に抱きかかえられ抵抗をしながら移動したのであれば、いったん停止し、あるいはしばらくいた場所の記憶とは異なり、そのような誤った認識を持つことも十分あり得ることである。この点に関する、原告Ｐ1の陳述書の記載は、前記のとおり「その後の記憶はあまりは、っきりしていませんが・・・というものであり原告Ｐ1の検証前の供述も   記憶に残っ」、「ていることだけですけれども、確かに二つ目のベッドルームまで通らせられたことは確かですというものでありいずれも   一つ目のベッドルームを通り抜けたことを断言して。」、、いるものではない。


原告Ｐ1が、被告Ｐ3が居住するようになる以前に訪れたときの記憶に基づいて、ベッドルームが二つあって、そこを通り抜けた等という事実をねつ造していると考えることは困難であるなぜならば原告Ｐ1は   以前に当該○○号室を訪れた際にはリビングルーム。、、   、にしか入ったことがなく、ベッドルームが二つ以上あるということは分からず、もし、そのような体験をしていないならば、あえて、ベッドルームが二つあり、その一つ目を通り抜けたなどと言う供述をすることはないと考えるべきだからである。したがってこの点に関する被告らの主張は原告Ｐ1本人の供述の信用性を否定する根、、拠となるものとはいえない。
(4)リビングルーム内の家具及び窓について
原告Ｐ1の陳述書(甲第八号証)は前記のとおり被告らから   δ○○号室の間取りの図、、、面が提出される前に作成されたものであるその添付の図面(δ○○号室のリビングルーム。の図面)には、原告Ｐ1が記憶に基づいて作成したという同室のリビングルームの状況が図示されているが、そのうち、部屋の一つの側面のほぼ全体が窓であること、湾曲した形のソファーがあること及び窓と入り口との位置関係については、検証の結果により確認された客観的事実と一致する。
ただし、検証の結果によれば、検証時、δ○○号室のリビングルームには、ソファーが二組置かれていたことが認められる。そのうちの一組については、甲第八号証添付の図面(δ○○号室のリビングルームの図面)に記載されているソファーと、その形状及び置かれている場所等の類似性が認められるものであり甲第八号証添付の図面(δ○○号室のリビ、ングルームの図面)に記載されているソファーはそのソファーのことであると認めることができる。
原告Ｐ1は検証後の本人尋問において検証時にリビングルーム内にあった   甲第八号、、、証添付の図面(δ○○号室のリビングルームの図面)に記載されていないソファーは、平成八年二月二八日にはなかったこと、リビングルーム内にあったダイニングボードが同日あったという記憶はないことを供述している(原告Ｐ1本人尋問の結果(第一回)(平成一〇年四月一三日の本人調書四四項から五二項))。
被告らは、原告Ｐ1が、本件当時にはなかったと供述している甲第八号証添付の図面(δ○○号室のリビングルームの図面)に記載されていないソファーは平成八年二月二八日の、約二か月前である平成七年一二月一五日に台東区の株式会社多慶屋から被告銀行が購入し、δ○○号室に搬入されたものであると主張する。
被告らが、右事実を裏付けるものとして提出した乙第一一号証は、右ソファーの売り主であると被告らが主張する株式会社多慶屋が発行した平成七年一二月八日付けの「お買上
明細書」と題する書面であり、住
所欄にはδ○○号室の住所が記載され、商品名欄には「ク‐1セルシオ3ワンアームミギ＃1013「ク‐1セルシオ3ワンアームヒダリ   ＃1013「ク‐1セルシオ3アームレ」、」、ス＃1013」と商品がソファーであることをうかがわせる記載があり、同じく乙第一二号証は、株式会社多慶屋が発行した平成七年一二月一五日付けのインド銀行宛の領収書であり、そこには、乙第一一号証に記載されている代金額と同額の金額が記載されている。被告らは乙第一一号証に記載された商品は甲第八号証添付の図面(δ○○号室のリビングル、ームの図面)に記載されていない方のソファーであると主張するがここに記載された商品、がソファーだとしてもそれが甲第八号証添付の図面(δ○○号室のリビングルームの図、、面)に記載されていないソファーであることを認めるに足りる証拠はなくむしろこれが、、甲第八号証添付の図面(δ○○号室のリビングルームの図面)に記載されているソファーである可能性もある。したがって、被告らの右主張する事実を認めることはできず、右主張は、原告Ｐ1本人の供述の信用性を否定するものとはいえない。被告らは原告Ｐ1本人が平成八年二月二八日当時にはなかったと供述したリビングル、、ーム内のダイニングボードは、平成四年三月二一日、当時の被告銀行の東京支店のマネージャーであったＰ6が居住していたζが同人の大阪支店への異動を理由に明け渡されたこ、とに伴い、同アパートからδ○○号室に移転されていたものであり、それは、本件事件当時も同室のリビングルームに置かれていたことこれに反する原告Ｐ1本人の供述は事件、、当時に同室に入っていないことを示すものであり、むしろ、右ダイニングボードが同室に運び込まれる前である平成四年三月二一日以前に、同室に入ったときの記憶で供述していることを示すものであると主張する。


被告らが右事実を裏付けるものとして提出した乙第一三号証にはＢＡＮＫＯＦ   Ｉ、「ＮＤＩＡＴＯＫＹＯＢＲＡＮＣＨ(Ｚ   東京支店)「Ｌｉｓｔｏｆ   Ｆｕｒｎｉｔ」、ｕｒｅ，ｅｔｃ．ａｔ   ｔｈｅＭａｎａｇｅｒ’ｓＲｅｓｉｄｅｎｃｅ   ａｔ，．ＭｉｔａＴｏｋｙｕＡｐａｒｔｍｅｎｔ   602Ａｏｃｃｕｐｉｅｄｂｙ   Ｍｒ○．○．○○○○○，Ｍａｎａｇｅｒ(Ｐ6(マネージャー)が居住するζのマネージャーの居宅における家具等のリスト)一Ｓｉｄｅ‐ＢｏａｒｄＫｅｐｔ   ａｔ○」、「○○○○○○○○○○(1サイド・ボード   δでキープする)との記載があるがここ」、に記載されたサイドボードが検証当日原告Ｐ1が事件当時にはリビングルームにはなか、、ったと説明したダイニングボードであることを認めるに足りる証拠はなく、また、被吉らの主張するとおり、これが平成四年三月二一日にδ○○号室に移転されたとしても、事件当時までそれがそこで保持されたということを認めるに足りる証拠もない。また、原告Ｐ1本人は検証後の本人尋問において原告Ｐ1が   被告Ｐ3から強姦されたというベッドル、、、ームに、平成八年二月二八日当時は、サイドボードがあったが、検証時にはそれがなかった旨供述している(原告Ｐ1本人尋問の結果(第二回)(平成一一年五月一九日の本人調書九六項から九八項))。前記のとおり、被告らの主張するサイドボードがどのサイドボードのことか特定されていない状況を前提とすると原告Ｐ1本人が右供述の中で言及しているサイ、ドボードが、被告らの主張するサイドボードである可能性も否定できない。以上によりこの点に関する被告らの主張も原告Ｐ1本人の供述の信用性を減殺するも、、のとはいえない。
(5)カーペットの色について
甲第八号証(原告Ｐ1の陳述書)にはδ○○号室のリビングルームのカーペットが赤色で、あったとの記載があり、同号証添付の図面(δ○○号室のリビングルームの図面)には「赤いカーペット」との記載がある。
原告Ｐ1本人は右図面には記憶に確かに残っているものだけを記載したこと   リビン、、、グルームのカーペットの色は「ぼたん色」又はくすんだ赤色であったことを供述している(原告Ｐ1本人尋問の結果(第一回)(平成一〇年四月一三日の本人調書九七項三二二項三、、二四項))。
しかしながら、検証の結果によれば、検証時、δ○○号室のリビングルームのカーペットの色は薄いべージュ色であったことが認められ、乙第三号証によれば、平成二年三月二四日に、δ○○号室のカーペット敷の部分全体が薄べージュ色の新しいカーペットに取り替えられたこと、平成九年七月二八日に、同室のカーペット敷の部分全体が薄べージュ色の新しいカーペットに取り替えられたことが認められ、そのことからすると、平成八年二
月二八日当時のδ○○号室のリビングルームのカ
ーペットの色は薄いべージュ色であったことが認められる。右事実を前提とすると、右検証前の原告Ｐ1本人の供述内容及び陳述書添付図面(δ○○号室のリビングルームの図面)の記載は、客観的事実と食い違うものである。原告Ｐ1本人は、前記のとおり、被告Ｐ3がδ○○号室を使用するようになる前に同室に訪れたことがある旨供述しているが証人Ｐ8は以前   同室のカーペットの色は赤色で、、、   、あった旨証言している(証人Ｐ8の証言(平成一〇年一二月七日の証人調書五七項から六五項))。
被告らは、この点について、δ○○号室のリビングルームのカーペットの色は平成二年三月二四日以前は赤色であったが、同日以降現在に至るまで薄いべージュ色であり、一般的に、余程特徴的な色でもない限り、一、二度何の気なしに目にしたカーペットの色など覚えていないのが通常であり原告Ｐ1本人(第一回)が検証以前には同室のリビングルーム、のカーペットの色が赤かったと供述し、同人作成の陳述書添付の図面にもその旨記載されていることは、原告Ｐ1主張の日時に原告Ｐ1がδ○○号室には行っていないことを示すとともにそれが原告Ｐ1本人の供述が平成二年三月二四日以前に同室に入った時の記憶に基、づくものであることを示すものであると主張する。
原告Ｐ1は検証後の原告本人尋間においてはこの点について   検証前には赤色ぼ、、   、、、たん色と供述したが、自信がないこと、それはソファーの色が赤色であり、その印象が強かったことを供述している(原告Ｐ1本人尋問の結果(第二回)(平成一一年五月一九日の本人調書二八項から三〇項))。検証の結果によれば、ソファーの色は、ぼたん色とも言える赤色であったことが認められる。
これらを総合すると原告Ｐ1本人のこの点に関する供述は客観的事実と食い違い   原、、、告Ｐ1本人の供述の信用性を裏付けるものとはいえないが、前記(2)、(3)、(4)に説示した各事実において原告Ｐ1の供述が客観的事実に符合していることソファーの色がぼたん、、色ともいえる赤色であり、その印象が強く残り、カーペットの色と混同したという可能性もあながち否定できないことも考え併せるとこの点についての食い違いは原告Ｐ1本人、、の供述の信用性を減殺するものとまではいえないというべきである。4その他の原告Ｐ1本人の供述の信用性に関する被告らの主張等について
(一)監査チームの行
動との関係について


乙第四号証(被告Ｐ3の陳述書)によれば監査チームのメンバーのうちそのチーフであ、、るＰ5は平成八年二月一四日から同月二八日まで、被告Ｐ3の自宅であるδ○○号室に宿泊していたことが認められる一方、監査チームは、同月二八日の午後二時四〇分に大阪に向けて出発したことも認められるのであって、前記(第二、一、1、(二))のとおり、被告Ｐ3は赴任当時は、単身赴任であって、本国から家族が来たのは同年五月ころであることも勘案すると同年二月二八日の夜にはδ○○号室には被告Ｐ3が一人でいたことが認められ、、る。
右によれば、同日、δ○○号室で、被告Ｐ3が、原告Ｐ1と二人きりになることは可能であり、原告Ｐ1の供述内容は不可能を内容とするものではなかったといえる。(二)抵抗する原告Ｐ1を姦淫することが不可能であるとの被告らの主張について被告らは、原告Ｐ1が、被告Ｐ3に抱きかかえられてリビングルームからベッドルームへ連れて行かれる間及びベッドに投げ出されてから姦淫される時に、翌日、肩や腕が筋肉痛のように痛むほど手足をばたばたさせて抵抗していたという点について、リビングルームからベッドルームに運び込む際の体力の消耗が激しいこと、激しく抵抗する女性に対して陰茎を挿入するためには、脅迫や暴行によって被害者である女性に抵抗をあきらめさせることが必要であることを指摘しこれらからすれば原告Ｐ1の主張する態様によって被告、、Ｐ3が原告Ｐ1を強姦することは不可能であったと主張する。しかしながら、被告Ｐ3が原告Ｐ1を抱きかかえて、リビングルームからベッドルームに運ぶ際に体力を消耗するとしても、その程度は、それほど大きなものとは考えられず、また原告Ｐ1が翌日筋肉痛が残るほど激しく抵抗していたというのは   それだけ強く被告、、、Ｐ3に押さえ付けられたということを推認させるものであり(単に、手足をばたばた動かしただけではそれほどの筋肉痛になることは考えられない)   被告Ｐ3が原告Ｐ1を強力に、。、押さえつけた場合にはそれ自体が強度の暴行であり原告Ｐ1はそれに対して抵抗するこ、、とが著しく困難な状況となることは十分に首肯できるものであって原告Ｐ1が主張する態、様による強姦行為が不可能であるとはいえない。
(三)コンドームに関する被告らの主張について
原告Ｐ1の陳述書(甲第八号証)には、原告Ｐ1が被告Ｐ3に姦淫された後原告Ｐ1はコンドームの始末をしている被告Ｐ3の後ろ姿を目撃した旨、の記載がある。
被告らは、右記載に関し、原告Ｐ1本人の供述(原告Ｐ1本人尋問の結果(第一回)(平成一〇年四月一三日の本人調書二九五項から三〇一項))によれば、原告Ｐ1と被告Ｐ3がリビングルームのソファーに隣り合わせに座っていた際に、原告Ｐ1が被告Ｐ3の陰茎を握らされたときには、被告Ｐ3の陰茎にはコンドームが装着されていなかったのに、原告Ｐ1の強硬な抵抗の中で強姦する前に被告Ｐ3がコンドームを装着することは不可能でありこのこ、、とからして、原告Ｐ1本人の供述は虚偽である旨主張する。確かに、被告らの主張するように、原告Ｐ1の陳述書の記載内容及び同人の供述(第二回)(平成一一年五月一九日の本人調書一二三項一二四項)からすると被告Ｐ3が原告Ｐ1を、、強姦する際にコンドームを装着したのがいつであるかについては不明であり、また、原告Ｐ1本人の供述等による被告Ｐ3の原告Ｐ1に対する強姦の態様からすると、被告Ｐ3がコンドームを装着するのは容易ではないようにも思われるが、ここで問われているのは、原告Ｐ1の供述内容に信用性が認められないか否かであるところ原告Ｐ1の被告Ｐ3にベッド、、に放り投げられ押えつけられて強姦されている際の状況に関する陳述書の記載及び供述はこの間私はただ手足をありったけ力でばたつかせて抵抗していましたので本当言って、「、何がおこっているのかはっきりは分かりませんでした」(甲第八号証)「本当に恐怖でい。、っぱいで、何が起こっているのかさっぱり分からないほど動転していました。それで大きな声を出すな、大きな声を出すなと言ってねじ伏せられ、それでぱっと服を脱ぎはがれたというかはがれたという感じですね何かあっという間の出来事でした   (原告Ｐ1本人、。。」尋問の結果(第一回)(平成一〇年四月一三日の本人調書一一五項))というものであり原告、Ｐ1が被告Ｐ3においてコンドームを装着したことを記憶していないことも右供述に照らせば不自然なことではなく、また、原告Ｐ1が抵抗をしていたからといって、被告Ｐ3が姦淫前にコンドームを装着することが全く不可能だとも言い切れない。したがってこの点に関する被告らの主張は採用の限りではなく   原告Ｐ1の供述の信、、、用性が減殺されるものではない。
(四)原告Ｐ1が強姦後
、被告Ｐ3と別れる際の態度等に関する被告らの主張について被告らは、強姦後、原告Ｐ1が被告Ｐ3とソフトドリンクを飲み、玄関まで見送られた上で「さよなら」と言って別れたとの原告Ｐ1本人の供述(原告Ｐ1本人尋問の結果(第一回、)(平成一〇年四月一三日の本人調書三三〇項から三四〇項)、(第二回)(平成一一年五月一九日の本人調書九五項))についてこのような原告Ｐ1の行動は常識的に考える限り   強、、、姦後の被害者としてあり得ないことであり原告Ｐ1本人の供述の信用性には重大な疑義が、あると主張する。
しかし原告Ｐ1は強姦後の状態について茫然自失であった旨供述している(原告Ｐ1本、、人尋問の結果(第一回)(平成一○年四月一三日の本人調書三三二項))のであってそのよう、な場合、出されたソフトドリンクを飲むことが強姦後の被害者の行動として全くあり得ないことと言うことはできないまたさよなら   したというのは単に別れの挨拶をした。、「」、ということを表現したものと解するべきものであるが被告Ｐ3の被告銀行における立場と、原告Ｐ1の立場とを勘案するとそこで別れの挨拶をしたことが強姦後の被害者の行動と、、して全くあり得ないことであるとも言い切れない。
したがってこの点に関する被告らの主張は原告Ｐ1本人の供述の信用性を否定する根、、拠とはならない。


(五)原告Ｐ1が被告Ｐ3の自宅に行ったことが不自然であるとの被告らの主張について被告らは常識的に考えて数日前に被告Ｐ3からセクシャル・ハラスメントを受けかつ、、同僚から被告Ｐ3にセクシャル・ハラスメントを受けたと知らされた女性がセクシャル、、・ハラスメントをしたとされる独り暮らしの男性の自宅に、夜、一人で訪問するなどということはよほど特別な事情がない限り考えることは困難であり   原告Ｐ1は特別な事、、、   、情について何の説明もしていないと主張する。
また、被告らは、原告Ｐ1が、被告Ｐ3に日本語学習用のテキストを渡そうと思って、被告Ｐ3の自宅に行った旨を供述することについて被告らは職場で手渡せば足りるし   職、、、場で手渡せない事情があれば被告Ｐ3の自宅に送付すれば足りるし何らかの事情で送付す、、、ることができないのであればδの二階で被告Ｐ3に出会った時に渡せば足りたのであり被告Ｐ3の部屋へ行く必要はないと主張する。
これら被告らの指摘は、強姦の加害者と被害者とが、
まったく人的関係のない場合、または、対等な関係である場合等については当てはまるものともいえるが、被告Ｐ3と原告Ｐ1の関係は、勤務先の昀高責任者に等しい者と一従業員との関係であり、被告Ｐ3の求めを原告Ｐ1が事実上容易に断りきれないことについては想像に難くないそうだとすると右被告らの指摘は   本件において原告Ｐ1本人の供述の。、、   、信用性を減殺するものとはいえない。
(六)原告Ｐ1が降りた駅を答えられなかったことに関する被告らの主張について被告らは原告Ｐ1が本人尋問において   δヘ行く際にどこの駅で降りたのかとの質、、、   、問に答えられなかったこと(原告Ｐ1本人尋問の結果(第一回)(平成一〇年四月一三日の本人調書二二三項、二二四項、四一九項、四二〇項))を指摘する。原告Ｐ1がδに行った回数は、被告Ｐ3が居住し始めてからは、平成八年二月二八日の一回だけであるということになり、右供述がなされたのは、それから二年以上経過した後のこととなる。そのような状況で、昀寄り駅を答えられなかったからといっても、それは取り立てて不自然なこととは言えず原告Ｐ1本人の供述の信用性を減殺するものとはいえな、い。
(七)ドオティに関する被告らの主張について
被告らは被告Ｐ3がドオティを持っていないこと   今までにドオティを身につけたこ、、、とが全くないこと、すべてのインド人男性がドオティを身につけるわけではないこと、ドオティを身につける慣習があるのは多民族・多言語国家インドの南西部においてのみであり、被告Ｐ3の出身地である北部ではそのような慣習はないことを主張する。被告Ｐ3本人の供述中には、右主張に沿う部分もあるが(被告Ｐ3本人尋問の結果(平成一〇年一二月七日の本人調書五二項から六〇項))、他にこれを裏付けるに足りる証拠はなく右主張のうち特に被告Ｐ3がドオティを持っていないこと及び今までにドオティを身、、   、につけたことが全くないことについては原告Ｐ1本人(第一回)が前記のとおり   平成八、、、年二月二八日に被告Ｐ3がインドの民族衣装風の腰巻きを下半身に身につけていたと供述していることに照らすと、たやすくそれを認めることはできない。したがって、被告らの主張する右事実は認められず原告Ｐ1本人の供述の信用性が減殺されるということもできな、い。
(八)原告Ｐ1の当時の服装についての原告Ｐ1本人の供述に関する被告らの主
張について
被告らは、原告Ｐ1が、当時の服装について本人尋問において尋ねられた際に「あんま、りちょっと覚えていないです」と供述している(原告Ｐ1本人尋問の結果(第一回)(平成一。〇年四月一三日の本人調書三九九項))ことから、自ら服をはぎとられたと主張していながら、その服がどのような服装であったか覚えていないと言うのは不可解であるとし、原告Ｐ1本人の供述の信用性を否定する。
しかし、原告Ｐ1が、当時の自分の服装を覚えていないことは、前記のとおり、原告Ｐ1本人が右供述をしたのが原告Ｐ1に対する強姦行為当時から二年以上経過した後であるこ、とを勘案するとあながち不自然であるとは言えず原告Ｐ1本人の供述の信用性を減殺す、、るものとはいえない。
(九)原告Ｐ1が被告Ｐ3とのやりとりを英語で供述できないとしていることについて被告らは、原告Ｐ1が、本人尋問において、被告Ｐ3との会話を実際に使用された英語で再現するように求められたのに、それを拒んだこと及びその理由として英語が間違えていたら困るということを挙げるのみであること(原告Ｐ1本人尋問の結果(第一回)(平成一〇年四月一三日の本人調書二六五項から二七三項二八八項から二八九項))から原告Ｐ1の供、、述の信用性を否定する。
しかしながら原告Ｐ1が英語でなんと言ったかを供述することを拒否したことは直ち、、に、原告Ｐ1と被告Ｐ3との会話の存在を否定するものとはいえず、前記認定を覆すに足りるものとは言えない。
(一〇)原告Ｐ1に対する強姦行為後の職場における原告Ｐ1の態度について被告らは、強姦の被害にあった後、職場において、原告Ｐ1は、被告Ｐ3から再び内線電話があるのではないかと恐怖におののきながら仕事をしていたとの原告Ｐ1本人の供述を虚偽であると主張する。
証人Ｐ8は原告Ｐ1に対する強姦行為の翌日の原告Ｐ1の様子について何ら変わったこ、、とはなくいつものとおりであった旨証言する(証人Ｐ8の証言(平成一〇年一二月七日の証、人調書四一項))が原告Ｐ1の恐怖感は内心のものであり当然に外からうかがえるもので、、はなく、職場の上司から強姦された被害者が、その事実を周囲の人間に悟られないようにしようとすることは、その事実の重大性及び女性の羞恥心に照らして、十分考えられることであって、周囲が奇異に思うような態度を示さないからと言って、内心に恐怖感を持っていたことが否定されるものではない。


また被告らは原告Ｐ1に対する強姦行為の翌日である平成八年二月二九日に行われた、、被告銀行従業員のＰ7の送別会において、原告Ｐ1が「ＭｉｎａｔｏＭｏｎｔｈｌｙ(港、マンスリー)と題する英文の広報誌(乙第一号証)に掲載された外国人対象の日本語のレッ」スンに関する記事を見て「この日本語レッスンの広報をＰ3さんに見せてあげなさいよ、、Ｐ3さんは日本語のレッスンに非常に興味を持っていらっしゃるので見せたらきっと喜ば、れるわよと被告Ｐ3に好意的な発言をしたことから原告Ｐ1に対する強姦行為の後   恐。」、、怖におののいていた旨の前記原告Ｐ1本人の供述が不自然である旨主張する。原告Ｐ1本人は右事実について記憶していない旨供述している(原告Ｐ1本人尋問の結、、果(第一回)(平成一〇年四月一三日の本人調書三五〇項から三五二項))が右事実に沿う証、人Ｐ8の証言(平成一〇年一二月七日の証人調書四二項から四六項)は具体的でありその、、内容に符合する乙第一号証があることも勘案すると原告Ｐ1の右発言を含む右事実を認め、ることができる。
原告Ｐ1の右発言は、被告らの主張するとおり被告Ｐ3に好意的なものと見る余地もないではないが、前記のとおり、原告Ｐ1は被告Ｐ3に強姦されたという事実を極力職場において隠そうとしていたと考えられるのであってそのことからすると原告Ｐ1が右のような、、発言をしたからといって、内心恐怖におびえていたという事実と必ずしも矛盾するものではなく、かえって、原告Ｐ1が被告Ｐ3からそのころ日本語を教えて欲しい旨の要請を受けていたことをうかがわせるという意味で原告Ｐ1本人の供述の信用性を基礎付けるものとなることはあっても、原告Ｐ1本人の供述の信用性を減殺するものになるとはいえない。(一一)被告ら主張の本件訴訟提起の動機等について被告らは、原告らが本件わいせつ行為等の事実を主張して本件訴訟を提起した動機について原告ら特に原告Ｐ1の被告銀行における処遇上の不満が主たる動機であると推測さ、、れる旨主張しさらに原告らが被告Ｐ3に対して   刑事告訴をすることなく本件のみを提、、、訴したのは厳格な刑事手続によって原告Ｐ1の主張の虚構性が明白となり   虚偽告訴罪、、、での処罰を恐れたからであると推測される旨主張する。
被告Ｐ3の陳述書(乙第四号証)には、この点
について、原告らが加盟している組合と、被告銀行との間には、給与の交渉に関して、絶え間ない紛争があったこと組合員は被告Ｐ3が赴任してきた平成七年一二月ころ   スト、、、ライキやサボタージュを行っていたこと、組合員は平成八年五月一一日に決着した平成七年の賃金改定について、組合の要求する条件で改定されることを望んでいたこと、平成八年の賃金改定の要求項目のうちの一つは四八歳又は四九歳になった被用者に対する賃金の、、、、   、増額であったがそれに該当し恩恵を受けるのは   原告Ｐ1のみであったこと組合は平成六年及び平成七年に行われたスーパーバイザーへの昇格人事に対する抗議を行っていたこと、平成八年一月二九日から同年二月二九日までの一か月間に三六通の争議通告書が組合から提出されたこと、原告Ｐ1は、被告Ｐ3が支店長室を使用するようになった後、組合のメンバーからの花束を受領したかどうかを尋ねるために支店長室に来たが、その際、被告Ｐ3の前任者が原告Ｐ1に対して、スーパーバイザーへの昇格を約束したことを前提に自らのスーパーバイザーへの昇格を検討することを被告Ｐ3に要求したがその際被告、   、、Ｐ3は機会が来たときにその機会に応じて真価に基づいた適切な決定がなされるであろ、、うと告げたこと、その際、原告Ｐ1は不満の体であったこと等が記載されている。右記載内容のうち、組合が被告銀行に対して、賃金改定等について要求を行っていたことに関連する組合活動を行っていたことは、原告らのみが組合に所属していたわけではないことからして、特に本件わいせつ行為等と関連づけて、原告らの提訴の動機とすることは困難である。
また、甲第一二号証によれば、平成八年に四八歳から四九歳の定期昇給幅増額の要求が組合から被告銀行に対して行われたことが認められるが、甲第一三号証及び証人Ｐ19の証言(平成一〇年一二月二一日の証人調書一七頁から一八頁))によれば組合の基本給体系に、おける四八歳から四九歳の定期昇給幅増額の要求は、平成八年に初めてなされたものではなく平成四年ころにも行われていた項目であることが認められこれを原告Ｐ1の特別な、、事情ととらえることはできない平成八年当時定期昇給幅増額の対象者が原告Ｐ1のみであ。りスーパーパイザーへの昇格に関し原告Ｐ1が不満を持っていたとしてもこれらはいず、、
れも原告Ｐ2とは関係のないことであり、それにもか
かわらず両原告がそろって提訴している事実に照らすと、原告らが被告らの主張するような動機のもとに本件提訴をしたということはできない。右記載内容のうち、組合から、一か月間に三六通の争議通告書が出されたことについては甲第一五号証の一から一五第一六号証の一から一三及び証人Ｐ19の証言(平成一〇年、、一二月二一日の証人調書二一頁から二二頁)によればそれらは組合員が一斉に昼食を取、、るという争議行為の戦術である、いわゆる「一斉ランチ」の通告書であり、三六通の通告書は、被告銀行に存在するインド銀行東京支店従業員組合と外国銀行外国商社労働組合東京支部第三部会という二つの組合が、それぞれ一八通ずつ出したものであって、原告ら所属の組合が三六通もの通告書を出したわけではないことが認められ、原告ら所属の組合のために原告らが本件わいせつ行為等をねつ造してまで提訴に及んだというには根拠が不十分である。
さらに、原告らが刑事告訴をしなかったことについては、一般的にそれをもって原告らの主張が虚偽であると直ちに推認することはできないのみならず、従業員が勤務先の昀高責任者の処罰まで望むことが当然のことであるということはできないから、原告らの供述の信用性を否定するものではないというべきである。


この点に関する被告らの主張を採用することはできない。(一二)原告Ｐ1が原告Ｐ1に対する強姦行為について何らかの訴えをしたか否かについて被告Ｐ3の陳述書(乙第四号証)には、被告Ｐ3よりも上位の職位に位置する、被告銀行のジェネラル・マネージャーのＰ5に平成八年二月一四日から同月二八日間の間同年三月、、七日、同月八日(同日、同人は被告銀行東京支店の全従業員と会った。)には、容易に接触し、抗議の申立てをすることができたにもかかわらず、原告らがそれをしていないことは、原告らの主張するセクシャル・ハラスメントの事実がないことを裏付けるものであるという趣旨の記載がある。
これに対して原告らはＰ5は   監査目的のために一時来日したにすぎず   そのよ、、、、   、、うな人物に対して、本件についての抗議を申し立てるのは筋違いであるため、原告らはＰ5に対して抗議を申し立てることはしなかったことを主張する。また、原告らは、Ｐ19が、平成八年三月八日、被告銀行の当時の東京支店長であったＰ12に対して、本件わいせつ行為等についての善処を求めていることを指摘する。
原告ら又は組合がＰ5に平成八年二月一四日から同月二八日の間   同年三月七日同、、、   、月八日に、抗議の申立てをしなかったことに関する原告らの右説明は、不合理なものとはいえずこの点について被告Ｐ3が陳述書に記載するように   原告らの本件わいせつ行為、、、等の主張が虚偽であることの理由とすることはできない。また、原告らが、被告銀行に対して、本件わいせつ行為等について、抗議等を行った経過については、後記(第四、二、3、(四)、(2)、ア)認定のとおりであって、被告らの右主張は採用の限りではない。
二被告Ｐ3の原告Ｐ2に対する強制わいせつ行為の事実の有無について
1原告Ｐ2に対する強制わいせつ行為の事実
原告Ｐ2本人尋問の結果(平成一〇年七月六日の本人調書八項から四二項六三項)甲第、、六号証、第九号証及び乙第六号証によれば、以下の事実が認められる。平成八年二月二六日午後二時ころ被告Ｐ3は原告Ｐ2に対して内線電話をかけ   ちょ、、、「っと来なさい」と言って支店長室に呼び出した。原告Ｐ2が、支店長室に入り、机を挟ん。で被告Ｐ3の正面に立つと、被告Ｐ3は原告Ｐ2に対して「今度、家に来なさい」と言った。。被告Ｐ2は、それを儀礼的な言葉ととらえて「行きます」と言ったが、被告Ｐ3が特定、。の日時に言及したので、不審に思い「行く気はありません」と答えた。すると、被告Ｐ、。3は原告Ｐ2に対してだれか他の女性を紹介しなさい   と言い自分の電話番号を知っ、「。」、ているかどうか尋ね、原告Ｐ2が「知りませんが必要なときは、Ｐ8さんに聞きます」と、。言うと被告Ｐ3はＰ8さんには聞いてはいけない   Ｐ8さんには何もしゃべるなと言、、「。。」い鉛筆で電話番号を書いた水色のメモ(甲第一〇号証)を渡したその後   被告Ｐ3は被、。、   、告銀行の従業員で当時妊娠後の経過が悪く   実家で療養中であったＰ9について原告Ｐ、、、2に尋ね原告Ｐ2が彼女は流産してしまい   手術をして今は実家にいますと答える、「   、、。」と「それではあとで電話番号を教えてくれ」と言った。さらに被告Ｐ3は、原告Ｐ2に対、。し「あなたは妊娠の予定はないか」と尋ね、原告Ｐ2は「分かりません   」と答えた。被、。。告Ｐ3は、右会話が終わるころ、原告Ｐ2に対して、机を隔てて、右手を差し出した。原告Ｐ2は、握手を求められたと思い、机を左回りに回り込んで被告Ｐ3に近づき右手を差し出したところ被告Ｐ3は   突然原告Ｐ2の右手を引っ張り原告Ｐ2の身、、   、、、体を引き寄せて頬にキスをしさらに右手で原告Ｐ2の黒いＴシャツの上から胸を触りそ、、の後、スカートをめくり上げ、腹部をなで回し、Ｔシヤツの襟からブラジャーの中に手を入れ、乳房に触り二回ぎゅっとつかみ、もみ上げた。
2メモ(甲第一〇号証)について
被告Ｐ3本人は甲第一〇号証について自分が鉛筆で自宅の電話番号を書いたことを認、、めながらも、それは、平成八年一月ころ、被告銀行の会議室において、このようなメモを数枚常に準備しておりそれを顧客や訪問客に渡していたところこれは   原告Ｐ2が勝手、、、に持っていったものか他の者が持っていって原告Ｐ2に手渡したものかもしれないと供、、述している(被告Ｐ3本人尋問の結果(平成一〇年一二月七日の本人調書四五項から四八項))。
しかしながら、被告Ｐ3が原告Ｐ1に対して手渡したメモ(甲第七号証)について既に述べたとおり被告Ｐ3は平成八年一月ころにはδ○○号室に入居しておらずγにあるウィー、、クリーマンションに滞在しており、δ○○号室は前任者が占有していたのであるから、被告Ｐ3が顧客や訪問客に対して自分への連絡のために同室の電話番号を右メモに記入したと考えることは困難であるし被告Ｐ3のような地位にあるものが顧客や訪問客にこのような、形のメモを手渡すことは通常考えにくく、それは、原告らの指摘するとおり、通常、名刺に書き込むことによって目的を達成するものであることからすると被告Ｐ3本人の右供述、部分を採用することはできない。
そうすると原告Ｐ2が原告本人尋問において   供述しているとおり(原告Ｐ2本人尋問、、、の結果(平成一〇年七月六日の本人調書二六項から二八項))平成八年二月二六日に被告、、Ｐ3が、支店長室において、原告Ｐ2に手渡したことを認めることができる。被告らは甲第一〇号証のメモについて他の女性を紹介しなさい   と言ってその後程、、「」なくしてわいせつ行為に及ぶ者が、そのような証拠を「被害者」に手渡す必要も理由も全くなく口述筆記させれば足りることであること他の女性を紹介しなさい   と言われた、、「」「被害者」がこれを受け取るとともに、廃棄することなくその後もこれを保持するというのはいかにも不自然であるとするが、そのような推論自体、やや無理があり、被告らの右
主張は採用の限り
ではない。
3原告Ｐ2が支店長室に呼ばれたことについて


平成八年二月二六日午後二時ころ原告Ｐ2が支店長室に入ったことについて被告らは、、、、、、原告Ｐ2が支店長室に入ったこと自体を否認し   被告Ｐ3本人もその時には被告Ｐ3は会議室で監査チームと昼食をとっていた旨供述し(被告Ｐ3本人尋問の結果(平成一〇年一二月七日の本人調書一九項から二三項))、証人Ｐ8も同旨を供述している。しかしながら、前記のとおり、被告Ｐ3が、同日右時刻に支店長室において、原告Ｐ2に対して前記メモを手渡した事実を認めることができるのであり被告Ｐ3本人の右供述部分、及び証人Ｐ8の右供述部分は到底採用できない。
なお、補足して述べれば次のとおりである。
(一)監査チームの来日の事実及び昼食の時間についてまず、被告らが主張するように平成八年二月一四日から同月二八日までの間に被告銀行の本社からＰ5を長とする三名の監査チームが来日して被告銀行東京支店で監査を行って、いたとの事実については原告らも特に争っていない。
問題となるのは監査チームと被告Ｐ3とが会議室において昼食をとっていた時間であり、、その点に関し、被告らは、同月一四日から同月二七日の間の昼食時間は、午後一時三〇分ころから午後二時三〇分ないし午後三時ころまででありその間被告Ｐ3は支店長室に、、はいなかったと主張する。
(二)各主張を裏付ける証拠の内容
(1)証人Ｐ8の証言内容
この点に関する被告主張を裏付ける証人Ｐ8の証言内容はおおむね以下のようなものとなる(証人Ｐ8の証言(平成一○年一二月七日の証人調書二項から一六項平成一〇年一二月二、一日の証人調書一頁から五頁))。
監査チームのリーダーが、在日代表よりも地位の高い者である場合には、監査の期間中、在日代表は監査チームと共に昼食をとるのが通常であり、その時の監査チームのリーダーであるＰ5は被告Ｐ3よりも地位が高かった。
Ｐ8は、監査チームのＰ5と被告Ｐ3は菜食主義者であったので、Ｐ8は、二人のための菜食主義者用サンドイッチを被告銀行東京支店のあるビルの地下にある三菱電機の従業員食堂(以下「地下の食堂」という。)に特別に注文し、その余の二人分の昼食については外部に注文した。
地下の食堂は三菱電機の従業員のための食事時間が午後○時から午後一時までであった
こととの関係で、Ｐ8が菜食主義者用サンドイッチを
注文するのは、午前一一時三〇分以前か午後一時一五分以降でなければならなかった。監査チームが被告銀行東京支店の監査を行っていた期間中、平成八年二月二八日以外について、次のように昼食の準備及び片づけを行った。
Ｐ8は午後一時前(主尋問に対しては午後一時前と証言した(平成一〇年一二月七日の、、、、、、証人調書一三項)が   反対尋問に対してはいったん午後○時三〇分ころと証言した後午後○時三〇分に買ったものを会議室に持ち込む午後一時三〇分まで一時間も放置しておくのかとの質問をされた後、午後○時三〇分といっても午後一時に近かった、午後○時三〇分に大体外に出かけた一時前であったと言い直している(平成一〇年一二月二一日の証、人調書二頁から四頁)。)に既に菜食主義者ではない二名のための食事を外部から購入し、午後一時一五分以降に地下の食堂に菜食主義者用サンドイッチを注文し、毎日、日替わりの果物、ヨーグルト、ジュース類、スナックを付け、それらをアレンジして、午後一時三〇分過ぎにそれらを会議室に持ち込んだＰ5は   全員がそろうまで食事を始めず全員、。、   、そろうのは通常午後一時四〇分ころであったのでそのころ食事が始まったＰ8は   監査、。、、、チームのメンバーと被告Ｐ3との食事が始まったことを確認した上自分の事務所に戻り中二階の食堂で食事をとり、午後二時から午後二時五分ころ、会議室に行って食事の進行。具合や監査チームのメンバーと被告Ｐ3が紅茶やコーヒーを要求するかどうかを確認したそのころにはほとんどの者がサンドイッチや弁当は食べ終わっており、デザートなどを食べながらＰ5と話をしていたＰ5が一番食べるのが遅かったＰ8はすぐに戻り   紅茶やコ。。、ーヒーを準備し、午後二時二〇分ころ、再度、それを給仕し、その時、空いている皿等を下げ、昀終的に午後二時三○分にはすべての皿を下げるように時間を決めていた。監査チームのメンバーは会議室で執務をしなければならないので、何があっても午後二時三〇分には全部の食器を下げるようにしていた午後二時三〇分ころになっても被告Ｐ3は   Ｐ。、、5と会議を続けていた。右昼食の準備はＰ8一人で行い、食器を下げたり、洗ったりするのは他の派遣社員にも依頼していた。
監査チームが被告銀行東京支店にいた昀後の日である平成八年二月二八日は、地下の食堂への菜食主義者用サンドイッチの注文を午前一一時三〇分に行い、午前一一時四五分ころそれを取りに行き、午後○時四五分ころから食事が開始された。
Ｐ8は午後一時一五分過ぎでないと注文できないと思っていたが同月二六日に   同月、、、二八日は監査チームが大阪に向けて出発する日なので、午後〇時三〇分から食事の準備をするように命じられ被告Ｐ3に菜食主義者用サンドイッチができない旨伝えたが被告Ｐ、、3から何とかするように言われたので地下の食堂に相談したところ午前一一時三〇分な、、らばよい旨の返答を得たＰ8は被告Ｐ3に午前一一時三〇分にトーストサンド(菜食主義。、者用サンドイッチのことだと思われる)を作ると午後〇時四〇分ころまで置いておくこ。、とになり冷えてしまうがそれでも良いかと尋ねたところ被告Ｐ3はノーオルタナティブ、「」と答えたので、そのようにした。
(2)被告Ｐ3本人の供述内容
この点に関する、被告Ｐ3本人の供述を要約すると、以下のようなものとなり(平成一〇年一二月七日の本人調書一二項から一八項(一一五項以降は反対尋問)一三六項)証人Ｐ、、8の証言内容と符合する。


平成八年二月二一日、同月二七日及び同月二六日を含む監査チームが東京支店にいた間常に昼食は監査チームと一緒に会議室でとっていた昼食のために被告Ｐ3が会議室に、、   。入ったのは大体午後一時三〇分ころであった。被告銀行の東京支店と同じビルのキャンティーンというか、どこかカフェテリアみたいなところから秘書が菜食主義者用のランチ又はサンドイッチを持ってきた。そのカフェテリアは通常の昼食時間が終わらないとそういうことができないということで、午後一時三〇分か午後二時以降に昼食を持ってきてもらっていた(ただし、平成八年二月二八日は少し早めに昼食をとった。)。昼食後、支店長室に戻ったのは午後二時三〇分から午後三時ころ、どちらかというと午後三時に近い時間であった。それまで、会議室において、監査チームと監査関連の事柄について話をしていた。
(3)原告Ｐ2本人の供述内容
これに対して原告Ｐ2本人はこの点について原告本人尋問において当時   本店から監、「、査が来ておりまして、お昼は会議室でとっていました。時間は一二時半ころと記億しておりますので二時に昼食をとっているとは考えられませんと供述している(原告Ｐ2本人、。」尋問の結果(平成一〇年七月六日の本人調書六三項))。
(三)証人Ｐ8の証言について
(1)
証人Ｐ8の証言内容についての疑問点
証人Ｐ8の証言は被告らの指摘するように具体的で詳細なものであるが   その内容自、、、体には以下のような疑問点がある。
まず、菜食主義者ではない二名の監査チームのメンバーのための食事を購入する時間についての証言が、前記のとおり、反対尋問の際に、やや動揺している。また、監査チームが被告銀行東京支店にいた昀後の日である平成八年二月二八日については、地下の食堂への菜食主義者用サンドイッチの注文を午前一一時三〇分に行い、午前一一時四五分ころそれを取りに行ったと、注文時とそれを取りに行った時のことを分けて述べているのに対して、それ以外の日については、午後一時一五分以降に地下の食堂に菜食主義者用サンドイッチを注文し、毎日、日替わりの果物、ヨーグルト、ジュース類、スナックを付け、それらをアレンジして、午後一時三〇分過ぎに、それらを会議室に持ち込んだと述べ、取りに行ったことについて述べられておらず、同年二月二八日の場合の証言に照らしてみると、菜食主義者用サンドイッチは注文してからできあがるまでに一五分程度かかることがうかがわれるので、午後一時一五分以降に注文したとすれば、それができあがるのは、午後一時三〇分以降ということになり、そのころ、取りに行って、それから日替わりの果物、ヨーグルト、ジュース類、スナックを付け、それらをアレンジして午後一時三〇分過ぎに会議室に持ち込むというのは不可能ではないにしてもやや時間的に無理がある。
また、実際には午前一一時三〇分以前に昼食を注文することもでき、その時間に注文すれば昼食時間が遅くなることはなかったところ、地下の食堂が他社の従業員食堂であり、その昼食時間帯は注文に応じられなかったことが昼食時間のずれた理由だとすればＰ8が、午前一一時三〇分以前に注文できることを同年二月二八日まで知らなかったというのは不自然であって、同年二月二八日以外の日も早い時間帯に昼食をとっていた可能性も否定できない。
証人Ｐ8の証言及び被告Ｐ3の供述によれば、このように昼食が遅い時間になった原因は、すべて菜食主義者用の食事を地下の食堂から入手するようになっていたことにあることになる地下の食堂に部外者である証人Ｐ8が注文することができる時間が午前一一時三〇。分以前又は午後一時一五分以降であるということについては、それが他社の社員食堂であ
り、
その社員のための昼食時間には外部からの注文を受け付けないという一見合理的な理由をもって説明されてはいるものの、そのこと自体を裏付ける客観的な証拠はない。また、そのように不便を強いられるのであれば、他から入手することも十分考えられるところ、特に地下の食堂から入手しなければならない特別な事情については何ら説明されていない。
(2)証人Ｐ8の立場について
原告らは、証人Ｐ8の証言の信用性について、Ｐ8は被告銀行をいったん退職したが、平成八年八月一日、被告Ｐ3の依頼により、再度、契約社員として採用され、被告Ｐ3の秘書という立場の者であること、本件訴訟の審理を業務として傍聴し、被告らの裁判資料の作成を行い証拠調べ期日には何度も被告Ｐ3の妻に付き添うような形で傍聴していることか、ら客観的な第三者とは言えないことを指摘した上被告Ｐ3をかばうような証言をしたと、、主張する。
この点について証人Ｐ8の証言(平成一〇年一二月二一日の証人調書五頁から一八頁)に、よれば、以下の事実が認められる。
Ｐ8は、被告Ｐ3の前任の在日代表の秘書であったが、その当時、平成八年六月三〇日に定年退職を予定していたこともあり、秘書の後任者が決まり、秘書の仕事のうち書類関係の仕事は後任者に引き継ぎ、秘書席から離れたが、それについて、Ｐ8が被告Ｐ3の前任の在日代表から冷遇されて、秘書から外され、それについての不服を持っていたと見る者もいた。被告Ｐ3が在日代表として赴任した後、Ｐ8は元の秘書席に戻り、秘書の業務を継続することになった。平成八年六月三〇日、Ｐ8は五八歳で定年退職をしたが、被告Ｐ3から依頼され同年八月一日から契約社員として   再び被告銀行に雇用され被告Ｐ3の秘、、   、、、書としての仕事の一部を行うようになった。Ｐ8は、本件訴訟に提出された乙第六号証(支店長室の図面)を被告代理人の依頼に基づき作成し証人として出廷した時以外にも被告、、銀行の業務の一部としてほぼ毎回傍聴に来ており、その際被告ら関係者と行動をともにしていたＰ8は被告Ｐ3の妻とも親交があり複数回被告Ｐ3の自宅に招かれ食事をともにし。、ている。
以上のように証人Ｐ8は被告Ｐ3との人的関係があり   証人Ｐ8の証言の信用性には疑、、、問を差し挟む余地がないとは言い難い。
(四)被告Ｐ3のアリバイ主張の時期等について
(1)本件訴訟上、被告Ｐ3のアリバイ主張が
された時期について


本件訴えが提起されたのは平成八年一二月一〇日であり訴状副本が被告Ｐ3に送達され、たのは同月二九日であり、第一回口頭弁論期日が開かれたのは平成九年二月二一日であり、その後、同年四月一六日に第二回口頭弁論が、同年五月一六日に第三回口頭弁論が、同年六月二〇日に第四回口頭弁論が(このときは延期された)、同年九月五日に第五回口頭弁論が、同年一〇月一七日に第六回口頭弁論が、同年一一月一七日に第七回口頭弁論が開かれその間原告らは訴状(平成八年一二月一〇日付け)(第一回口頭弁論期日において陳述、、)平成九年四月一八日付け準備書面(第二回口頭弁論期日において陳述)平成九年九月五、、日付け準備書面(第五回口頭弁論期日において陳述)の各書面において、本件わいせつ行為等の事実について具体的に主張していたのに対して被告らは答弁書(平成九年二月二一、、日付け)(第一回口頭弁論期日において陳述)、平成九年五月一六日付け準備書面(第三回口頭弁論期日において陳述)、平成九年一〇月一七日付け準備書面(第二回)(第六回口頭弁論期日において陳述)の各書面によって原告らの主張に対する認否及び反論を行い特に答、、弁書及び平成九年五月一六日付け準備書面においては、平成八年二月二一日午後二時過ぎ被告Ｐ3は支店長室にいなかったこと、同月二六日午後二時に被告Ｐ3は支店長室にはいなかったことを主張しながらも、平成九年五月一六日付け準備書面には「被告Ｐ3が右日時、にどこで何をしていたかについては今は明らかにしないと記載して   具体的にその時、。」、被告Ｐ3がどこで何をしていたかについて主張をせず前記第七回口頭弁論期日において、、は、裁判所から、被告Ｐ3のアリバイを主張するのであれば早期(出来るだけ次回期日まで)にその主張内容を記載した書面を提出するように勧告されたが結局被告らが   被告Ｐ、、、3のアリバイを具体的に主張したのはその後平成一〇年五月一四日に裁判所に提出され、、た同月一五日付けの準備書面(第三回)(同準備書面は平成一一年五月一九日に開かれた第一五回口頭弁論期日において陳述された)上においてであるこのように   被告らの被告。。、   、Ｐ3のアリバイについての具体的主張が出された時期が遅くなった理由について被告らは、、「、右平成一〇年五月一五日付け準備書面(第三回)の中でそれを明らかにすることにより
原告らが本
件日時に関する主張を変更し又は殊更に暖昧化し、もってその主張の虚構性を糊塗しようとすることを防止せんとしたために他ならないと説明し併せて   原告らが平成八年。」、、   、二月二一日に原告Ｐ1が被告Ｐ3から内線電話で支店長室に呼ばれた時間及び原告Ｐ2に対する強制わいせつ行為の日時に関する主張を変更したり、殊更に暖昧化することは信義則上許されない旨指摘している。
被告らが主張するように、被告らが、平成八年二月二一日午後二時過ぎ及び同月二六日午後二時の被告Ｐ3の具体的な行動を明らかにすることによって原告らが平成八年二月二、一日に原告Ｐ1が被告Ｐ3から内線電話で支店長室に呼ばれた時間及び原告Ｐ2に対する強制わいせつ行為の日時に関する主張を変更したり、殊更に暖昧にしたりすることがまったくないとは言い切れないが、前記のとおり、被告らが特に答弁書及び平成九年五月一六日付け準備書面においては平成八年二月二一日午後二時過ぎ被告Ｐ3は支店長室にいなかった、こと同月二六日午後二時に被告Ｐ3は支店長室にはいなかったことを既に主張しているの、であるから、その具体的内容を秘することが原告らの主張内容の変更及び曖昧化を防止するうえでそれほど効果的であるとは考えられないこと、前記のとおり裁判所から、被告Ｐ3のアリバイを主張するのであれば早期(出来るだけ次回期日まで)にその主張内容を記載した書面を提出するように勧告された第七回口頭弁論期日までには、原告らのこの点に関する主張は、既に、以後変更したり、殊更に暖昧化したりしたならば、むしろ不自然であると思われるほど、確定したものとなっていたのであるから、その次の期日である平成九年一二月五日第八回口頭弁論期日までに被告Ｐ3のアリバイに関する具体的な主張をしても、被告らが懸念するような問題が生じ、被告らが不利となるおそれはほとんどなかったものというべきであるのにそれをしていないことからすると被告らの被告Ｐ3のアリバイに、、関する具体的な主張が出されたのが、これだけ遅くなったことは不自然であると言わざるを得ない。
(2)本件訴訟以前に被告Ｐ3のアリバイの主張がなされていないことについてア原告らの被告銀行に対する抗議及び被告銀行の内部調査の事実について前記(第一一2)争いのない事実等   甲第一号証の一及び二第二号証第三号証の一、、   、、、
及び二、第一八号証、第一九号証の一
及び二乙第五号証の一並びに証人Ｐ19の証言(平成一〇年一二月二一日の証人調書七頁か、ら一六頁)によれば、以下の事実が認められる。
原告らが加盟しているインド銀行東京支店従業員組合の委員長であったＰ19は、平成八年三月五日、原告らから本件わいせつ行為等について相談を受けた。右組合の上部団体である外銀連は中央執行委員長Ｐ20名義の書面(甲第一号証の一)で同年四月一日ころ(甲、、第一号証の一には、作成月日が記載されていないが、被告らが「被告銀行が、原告らのねつ造による原告ら主張の事実(第三、一、1及び同二、1)を知らされたのは平成八年四月一日である」と主張していること(前記第三、四、2)から、このころであったと認められる。。)、被告銀行の頭取であるＰ21に対して、被告Ｐ3の原告らに対するセクシャル・ハラスメントの事実の確認関係者に対する誠意ある謝罪と損害賠償被告Ｐ3の在日代表職の解、、任及び以後同様の事態が発生しないようにする旨の誓約を求めた。被告銀行は、それを受け、そのころ、Ｐ20に対して、書面(乙第五号証の一)をもって本件わいせつ行為等の事実を裏付ける証拠等の提出及び関係する従業員との面談を要求した。原告ら代理人弁護士橋本佳子は、平成八年四月一九日、書面(甲第二号証)で、被告銀行に対して原告Ｐ1及び原告Ｐ2が被告Ｐ3からセクシャルハラスメントを受けた事実を報告、するとともに、適切かつ断固たる措置を求めた。


被告銀行は被告銀行本店からＰ4を事実調査のため派遣した   同人は平成八年五月、、。   、三〇日、原告ら代理人弁護士橋本佳子及びＰ19の立会いの下での原告Ｐ1及び原告Ｐ2からの事情聴取を含む調査を行った。
その後、被告銀行は平成八年八月ころまで、原告らや外銀連等に対して、何らの通知も行わなかったので、Ｐ20は、同月一五日付けで、そのころ、被告銀行に対して、調査結果等についての報告を求める書面(甲第一九号証の一)を送った。被告銀行は、平成八年八月二三日付けの書面(甲第三号証の一)にて、そのころ、Ｐ20に対してＰ4は被告銀行の頭取に対して   既に本件わいせつ行為等についての調査報告書、、、を提出していること、そこには本件わいせつ行為等の申し立ては事実無根であり、被告Ｐ3を非難中傷し、かつ、被告Ｐ3の現職を解任する意図をもってねつ造されたものであるこ
とは明らかであり、その目的とす
るところは併せて金銭賠償を得ようとするものである旨の記載がなされていたことＰ4の、報告は被告銀行に受理されたことを通知した。
イ内部調査時にアリバイ主張がなされた事実がうかがわれないことについて前記のとおり被告銀行は本件わいせつ行為等について調査を行っている   被告Ｐ3は、、。、本件訴訟において、本件わいせつ行為等の事実及び平成八年二月二一日午後二時ころに原告Ｐ1に支店長室から内線電話をかけた事実同月二六日午後二時ころ支店長室で原告Ｐ、2にわいせつ行為をした事実及び同月二七日午後二時三〇分ころ支店長室から原告Ｐ1に内線電話をかけた事実をいずれも否認し、右それぞれの日時に支店長室にいなかったことを主張しているが、そのような主張は、事件直後の被告銀行による内部調査の時点においてもなされていたと考えるべきであり被告Ｐ3が右のような主張をしていることを前提とす、ると被告銀行の内部調査では原告らが主張する本件わいせつ行為等の日時(平成八年二、、月二一日午後二時ころ、同月二六日午後二時ころ及び同月二八日午後七時三〇分から午後八時ころ)にどこで何をしていたかが調査されたと考えるのが合理的であるけだし   被、。、告Ｐ3としては右調査において自らの潔白を証明するために一番効果的な主張であるアリ、バイの主張をしたものと考えるのが合理的であり、被告Ｐ3が、右内部調査を担当したＰ4に対して、アリバイについて質問をされたか否かにかかわらず、自ら、アリバイの主張をしなかったとは考え難いからである。
しかしながら被告銀行から原告らに対してなされた説明の中には被告Ｐ3が本件わい、、せつ行為等を行っていないことの根拠として本件訴訟で被告らが主張している被告Ｐ3の、アリバイについて一言も触れられていない前記のとおり   被告銀行にはＰ4が作成し、。、   、た本件わいせつ行為等の調査報告書があるはずであるが、それは証拠として提出されては、、、、   、おらず被告らの主張上も被告Ｐ3本人の供述   陳述書上も被告銀行の調査に対してアリバイを主張したとの事実は出てこないが、それは極めて不自然なことであるといわざるを得ない。
(五)この点に関する原告Ｐ2本人の供述内容の信用性について被告らは原告Ｐ2本人のこの点に関する供述について曖昧なものであり   信用性がな、、、いと指摘するが、原告Ｐ2本人の供述は、前記のとおり、監査チームと被告Ｐ3との昼食の開始時刻は午後○時三〇分ころであったと記憶しているというものであり、具体的で詳細なものと言えないまでも、曖昧なものとは言えない。(六)被告Ｐ3のアリバイ主張の合理性及びそれを裏付ける証拠の信用性等について以上のことを前提とすると被告らの被告Ｐ3のアリバイ(監査チームとの昼食)の主張に、ついては、その内容及びその主張がなされた経緯に疑問があるものといわざるを得ず、右主張に沿う内容の証人Ｐ8の証言及び被告Ｐ3本人の供述の信用性には、問題があるといわざるを得ない。
また、前説示のとおり、被告らの本件における主張・立証の内容及びその姿勢は、本来なされるべき主張・立証が行われていないという意味において、全体として、かえって、原告Ｐ2本人の供述の信用性の根拠となる一つの事情となるものと言わざるを得ない。以上により被告Ｐ3が平成八年二月一四日から同月二七日までの毎日監査チームと会、、議室において昼食をとっていた時間が午前一時三〇分ころから午後二時三〇分ないし午後三時ころであったとの被告らの主張する事実を認めることはできない。4その他の原告Ｐ2本人の供述の信用性に関する被告らの主張等について(一)平成八年二月二六日に原告Ｐ2が被告Ｐ3から支店長室に呼び出された時間についての原告Ｐ2本人の供述が変遷しているとの被告らの主張について被告らは、平成八年二月二六日に原告Ｐ2が被告Ｐ3からわいせつ行為を受けたと主張する時間についての原告らの主張原告Ｐ2本人の陳述書の記載及び供述並びに原告側申請証、人の証言が変遷していることを指摘し、原告らの主張は虚偽であると主張する。被告らの右主張は、同日、原告Ｐ2が被告Ｐ3から内線電話で呼ばれ、支店長室に入った時間について、原告らが訴状において主張した時刻は午後二時と主張していたことを前提に原告ら平成九年四月一八日付け準備書面に同日原告Ｐ2が支店長室に入っていったこ、「とは同僚のＰ19をはじめとして同僚が目撃しているところであると記載してあり   そ、。」、こに午後二時との記載がないこと及び証人Ｐ19の証言において、同日、一斉ランチが終わった後すぐに自分の席に戻り、その後、少なくとも数分後ではない時間がたってから、被告銀行の従業員であるＰ22から、被告Ｐ3の部屋に原告Ｐ2が入っていったので、後で事情
を聞いて欲しい旨の内線電話があったことが証
言されていること(証人Ｐ19の証言(平成一〇年一二月二一日の証人調書二頁から五頁))をもって、変遷と称するものであるが、右原告ら平成九年四月一八日付け準備書面の記載は、原告らがあえて、時刻に関する記載をしなかったものと見るのは困難であり、また、証人Ｐ19の右証書は、原告らが、この点に関する時刻を午後二時ころとすることと矛盾するものではなく、変遷というべきものではない。したがって、この点に関する被告らの主張は当たらないというべきである。
(二)目撃者について


証人Ｐ19の証言(平成一〇年一二月二一日の証人調書二頁から五頁)によれば、平成八年二月二六日の午後、Ｐ19が一斉ランチを終え、席についた後、Ｐ19は、Ｐ22から内線電話で「Ｐ3さんの部屋に彼女が入っていったので、あとで事情を聞いて欲しい」と言われた。こと、原告ら職員が支店長室に呼ばれることは業務上、通常あり得ないことであること、同月二七日の労働組合の集まりにおいてＰ19が原告Ｐ2に同月二六日に支店長室で何が行、われたかを尋ねたことが認められる。
証人Ｐ19の右証言は、その内容において具体的であり、特に不自然なところも見られない。
被告らは証人Ｐ19の右証言の信用性を争うがその根拠とするところは   被告Ｐ3のア、、、リバイと証人Ｐ19の証言内容が、被告らの訴状の主張との関係で時間的に変遷しているということであるところ、それらの主張は根拠とならないことは前説示のとおりである。(三)原告Ｐ2のカレンダーの「被害」との記載について甲第六号証によれば平成八年のカレンダーの二月二六日の欄に丸印がされており被、、「害」と手書きで書き込まれていることが認められる。
この事実のみでは、原告Ｐ2の供述の信用性を裏付けるものとはなり得ないが、前記(第四二3   内)のとおり被告らの主張する被告Ｐ3のアリバイを内容とする主張を認めるこ、、、とができないことを前提とし他の事実を併せて考えるとこの事実も   原告Ｐ2の供述の、、、信用性の裏付けとなるものといえる。
(四)支店長室でそのような行為をすることが不合理であるとの被告らの主張について被告らは、原告Ｐ2が被告Ｐ3からわいせつ行為を受けたとする被告銀行の支店長室は、個室形式になっているとはいえ被告銀行の行員が机を並べているフロアの一角であり、しかも就業時間中であれば行員が出入りする場所でもあり、そのような場所で原告Ｐ2が主張するような行為に及べば被害者たる女性が声を上げ直、、ちに悪行が露見するであろうことは容易に予見できることであり、しかも、その時期には被告銀行の監査チームが来ており、その責任者であるＰ5は、被告Ｐ3の上席であり、同人にそのような悪行が知れれば被告Ｐ3が約三〇年間にわたる勤続により築いた被告銀行に、おける地位を失うことにもなりかねないことも容易に予見できることであることから、そのようなことは不自然なことであるとして、原告Ｐ2本人の供述の信用性を否定する。甲第八号証(原告Ｐ1の陳述書)添付の図面(インド銀行東京支店事務所)によれば   支「」、店長室が、個室形式になっているとはいえ被告銀行の行員が机を並べているフロアの一角であることは認められるが、ドアを閉めてしまえば、一般行員からは見えなくなることを勘案すれば、そこで行われたセクシャル・ハラスメントのすべてが直ちに明らかになるわけではなく、被告ら主張のように、それを行うはずがないとは言い切れないのであって、原告Ｐ2本人の供述の信用性を否定するものではない。(五)平成八年二月二六日午後三時ころ、Ｐ2が支店長室に再び呼ばれたことについて原告Ｐ2本人尋問の結果(平成一〇年七月六日の本人調書四三項から六二項)及び第九号証によれば、平成八年二月二六日の午後三時ころ、被告Ｐ3は、原告Ｐ2に対して、内線電話で「Ｐ9さんの電話番号を早く持って来い」と原告Ｐ2を支店長室に呼び出したこと、原、。告Ｐ2が、その電話番号を紙に写して、再度支店長室に持っていったところ、被告Ｐ3は「。」、「。さっきのこと怒っているのか   と原告Ｐ2に尋ね原告Ｐ2が強い口調で怒っています」、、「。」と答えると被告Ｐ3は   二月二九日の午後五時に仕事が終わったらすぐ自宅に来いと言いその際そのころは本店からの監査が終わって   監査に来ていた人たちは大阪へ、、「、行ってしまうからと言っていたこと原告Ｐ2は右被告Ｐ3の発言から二月二九日という。」、月日が鮮明に記憶に残ったこと、原告Ｐ2が、右Ｐ3の命令に対して「行きません」と答、。えると、被告Ｐ3は「誰か女性を紹介しろ」と言い、また   「そのことは誰にも言っては、。、いけない」と言ったこと、原告Ｐ2はそれを断ったこと、原告Ｐ2は、それ以上、被告Ｐ。3と話をしたくなかったので、Ｐ9の電話番号を書いたメモを渡して帰ろうとすると被告Ｐ3は原告Ｐ2に対して   支店長室からＰ9の自宅に電話するように命、、、じ、原告Ｐ2は、その場でＰ9に電話したこと、原告Ｐ2は、電話に出たＰ9の母親に対してインド銀行のＰ2ですけれどもＰ9さんお願いしますと言い   Ｐ9が電話口にでたと、「、。」、ころで私は今   Ｐ3さんの部屋にいますＰ3さんがあなたと話をしたいと言ってい、「、   、。、ますので、電話を代わります」と言ってから、被告Ｐ3に受話器を渡して、すぐに部屋を。出たことが認められる。
(1)右認定の事実についての被告らの主張
被告らは右認定事実を否認しそれに沿う供述を原告Ｐ2本人がしていることをもって、、原告Ｐ2本人の供述の信用性を否定するので以下その信用性を基礎づける事実及び被、、   、告らの主張等について検討する。
(2)目撃者について
証人Ｐ19は平成八年二月二六日原告Ｐ2が支店長室に入っていくのを目撃した旨証言、、している(証人Ｐ19の証言(平成一〇年一二月二一日の証人調書四頁)。証人Ｐ19の証言によれば、右目撃を行ったのは、同日午後、一斉ランチが終了し、自席に戻ってからしばらくして、Ｐ22から内線電話があり、その後、しばらくして、たまたま、支店長室のある方の事務所に行った時であるということであるので(証人Ｐ19の証言(平成一〇年一二月二一日の証人調書二頁から四頁)、これは、原告Ｐ2本人の供述との関係で言うと原告Ｐ2が午後三時ころ   再び会議室に呼ばれたときのことであるというべきで、、、、、、。あり   このことはその点に関する原告Ｐ2本人の供述の信用性を裏付けるものである(3)前回わいせつ行為を受けていながら再び支店長室に入ること等が不自然であるとの、
被告らの主張について