一方、音二郎はオッペケペだけでは飽き足らず、かねてから念願の改良演劇の旗揚げをするために、新聞広告で座員を募集した。
（中略）
とにかく、青柳捨三郎、金泉丑太郎らの芸達者もそろい、川上一座の旗揚げ興行となった。
場所は堺の卯ノ日座である。狂言は『経国美談』と『板垣君遭難実記』。『経国美談』は音二郎がしばしば高座で演じたものであり、その舞台化である。
１１ｍ　（七二頁）
明治二十四年三月、音二郎は小田原の桐座で興行を打つことになった。
（中略）
そのとき、事件がもち上がった。
『蜃気楼将来の日本』という狂言の二幕目のことである。この世に幽霊があるかないかで議論する芝居で、音二郎は幽霊はあると主張する役だった。ところが、桟敷にてんでにステッキと棒を持った壮士が二十人ばかり陣取って、「幽霊はない」と野次りだしたのである。麟介や桜木、女形の丸山蔵人まで腹を立てて、ついに役者と壮士の殴りあいになってしまった。小田原の馬車屋が総見に来ており、彼らが役者に味方したからさらに騒ぎは大きくなった。
１１ｎ　（七二頁）
『板垣君遭難実記』のほうは新聞記事によってつくりあげた。柔術家を殺陣師として雇い、歌舞伎とはまったくちがった写実的な立ち回りに徹したために、客はひと味ちがった斬新な面白さに喜んだ。
１１ｏ　（七一、七二頁）
それから、湯浅麟介という生きのいい若者も応募してきて、演説もうまく、また文章も立つので、採用することにした。
１２ａ　（七〇頁）
●権利幸福きらいな人に
自由湯をば飲ませたい
オッペケペ
オッペケペッポー、ペッポッポー……
１２ｂ　（六八、六九頁）
●不景気きわまる今日に
細民困窮かえりみず
目深にかぶった高帽子
金の指輪に金時計
禁門、貴顕にひざを曲げ
芸者、たいこに金をまき
内には米を倉に積み
同胞、兄弟見殺しか
オッペケペ
オッペケペッポー、ペッポッポー……
１２ｃ　（六八頁）
衣裳はいつか歌舞伎の一座にいたときに使った物をヒントにして、黒木綿の筒袖に白金巾の兵児帯、白縞の小倉袴に緋の陣羽織、後ろ鉢巻きで日の丸の軍扇を持って歌い、踊ったのである。
１３ａ　（五四頁）
「おっかさん、見て……あの引き幕、あたしが贈ったのよ」「そんなにいれ上げる
ほどの男かねえ、まったく」
１３ｂ　（七四頁）
その夜、二人は固く結ばれたのだった。以来、貞の心にはドッカリと音二郎が棲んでしまったのである。
１４　（七四、七五頁）
音二郎はかねてから貞に伊藤博文を紹介してくれぬかともちかけていた。
（中略）
すると、伊藤はカラカラ笑って、「古いよ、古いよ。いまや日本の政治は欧米なみに民選の議員が選ばれ、それによって国会も運営されている。藩閥政府の時代とはちがうのだよ。そんなことを考えずに、新しい演劇を志すならば、ヨーロッパの演劇を勉強して輸入すべきではないかね」というのである。ショックだった。
（中略）
こうして明治二十六年正月、音二郎は座員にも告げずこっそりフランスへ旅立った。
音二郎は四か月ぶりにパリから帰ってきた。
１５　（七六頁）
『オイディプス王』を下敷きにした川上一座の出し物『意外』は大ヒットした。
１６　（一〇〇頁）
当時、劇場は升席が主流であり、観客はその升を場代として買うのである。だが、これだけでは芝居は見られない。座席は芝居茶屋か料亭を通して買うわけだから、それらに対して祝儀がいる。その金額によっては良い席になったり、悪い席になったりする。次に木戸をくぐって自分の席に行くのに、五銭から十銭の木戸銭を払わなければならない。その次に履物である。下足代が二銭から五銭。座布団代が五銭から十銭。なみの公演は十時間にも達するから、その間に弁当や煙草、酒がいる。当然その世話をしてくれる出方に祝儀を払うことになるので、芝居見物は非常に高くつくのだった。
１７　（七四頁）
「この男と一緒にいれば、きっとおもしろいことがたくさんあるにちがいない」
１８ａ　（七六頁）
華々しい引き祝いの席で彼女の引退を惜しむ声は多かったが、貞としては、自分の手で音二郎をパリに遊学させたし、桃介と房子の向こうを張って、どうしてもまともな結婚をしなければならない意地もあった。
仲人を伊藤博文の部下であり、音二郎と同郷でもある金子堅太郎夫妻に頼んで、二人は豪華絢爛な披露宴を催したのである。
１８ｂ　（七五頁）
ところが、音二郎と同じ博多出身の金子堅太郎から話があり、音二郎は思ったより早く伊藤と話す機会を得たのである。
１９ａ　（七六頁）
そんななかで貞はいよいよ音二郎と結婚することになった。
１９ｂ　（七六頁）
『オイディプス王』を下敷きにした川上一座の出し物『意外』は大ヒットした。舞台の照明に工夫を凝らし、客席を暗くし、電話などの文明の利器を登場させたりしたのが観衆に目新しく思われたのだった。
２０ａ　（七六頁）
明治二十七年、日清戦争が始まった。
日本中が戦争でわきかえり、軍拡に反対していた野党までが戦争を肯定しはじめた。
諭吉も朝鮮独立のため戦費を出すなどしていた。これらを黙って見過ごす音二郎ではない。すぐさま『壮絶快絶日清戦争』なる芝居をでっちあげたが、これが大変な当たり。勢いにのった音二郎はみずから戦線を取材すると、『戦地見聞日記』を上演した。タイムリーな芝居にこれも大ヒットである。この『戦地見聞日記』は上野の野外劇場に皇太子を迎えて演じる栄誉に浴し、音二郎の名は天下にとどろきはじめた。
２０ｂ　（七六頁）
そして、後日、ついに音二郎は旧劇の殿堂・歌舞伎座の板を踏んだ。そのうえ、そこで演じた『威海衛陥落』、『因果燈篭』は絶賛を浴びたのである。
２１ａ　（七七頁）
川上一座からも急に客足が遠のいて、何をやってもヒットしない。そうなると、新聞は音二郎の悪評を書き立てはじめた。
２１ｂ　（七六頁）
これまで音二郎の芝居をチクチクと槍玉にあげていた『万朝報』の黒岩は苦々しい思いでいた。
２１ｃ　（七七頁）


音二郎攻撃は外部だけではなく、内側からも起こりはじめた。これまで川上座建設をめざして、座員の給料は低めに抑えられていたが、その不満が爆発したのである。頼りになる役者伊井蓉峰も高田実も去っていった。だが、湯浅麟介だけは去らなかった。
２１ｄ　（七七頁）
これまで川上座建設をめざして、座員の給料は低めに抑えられていたが、その不満が爆発したのである。
２１ｅ　（七七頁）
「大風呂敷のペテン師ー川上座はいつなることやら！」それは、音二郎が「演劇の改良は演劇の構造から新しくしなければならならい」とぶちあげ、目前の劇場・川上座の建設アドバルーンを上げたことへの風刺である。
２２ａ　（七八頁）
貞は伊藤博文と金子堅太郎を動かし、銀行から金を借りることに成功した。足りない分は高利貸しから借り、やっと明治二十九年六月、川上座は完成をみたのである。
２２ｂ　（七八、七九頁）
開場式を数日後に控え、貞は満足感にひたっていたが、そこに、子連れの女が現れた。
「この子は音二郎さんの子ですから、引きとってください」というのである。八重子だった。
八重子は出獄した奥平とも別れていたが、
この子は音二郎の子だといい張ってきかない。貞は八重子と子供を追い出し、帰ってきた音二郎をさっそくとっちめた。
（中略）
口論の末、貞はカッとなってとび出した。浜田屋にとびこんできたその姿を見て、亀吉はびっくりしてしまった。髷を切って、髪はザンバラである。
「もうあんな男のところには戻らない」
といい張る貞を、亀吉と、金子堅太郎が必至になだめ、とにかく川上座の開場式には出席することにさせた。
その当日、来賓の金子堅太郎の祝辞が終わり、音二郎と貞が頭を下げると、そのとたんに貞の頭の付け髷がスッテンコロリと落ちてしまったのである。会場はたちまち大笑いとなってしまった。厳粛な儀式が喜劇と変じたのであるが、この椿事ちんじは川上座の行方がけっして安泰ではないことを象徴しているようであった。案の定、川上座は開場したものの、負債の利息がかさんで、公演のあがりは全部持っていかれ、音二郎の演劇改良の志は、現実のなかで次々と足をすくわれていくのである。
２３ａ　（七九頁）
ところが、追いつめられても活路を見いだすのが大風呂敷の音二郎である。高利貸しの追放と新演劇の保護を唱えて、国会議員に立候補するといい出したのである。もともと政治志向の音二郎は、そう決めるとがぜん元気をとり戻した。
（中略）
音二郎の選挙区は東京府の荏原えばら郡入新井村字不入斗いりやまずである。
２３ｂ　（八〇頁）
その年は選挙が二度あり、音二郎は周囲の反対を押しきってまたもや衆議院に打って出た。こうなれば、もうヤケのヤンパチである。しかし、二度目の選挙も予想どおり落選。
２３ｃ　（七九頁）
だが、彼がどんなに大衆受けしても、当時選挙権のあるのは地租ちそ十五円以上を納めた男子に限られていた。そのうえ、音二郎は地元の対立候補の動きに無知だった。昀後には運動員が一票二十円、三十円で票を買い、得票に狂奔したが、金は取っても、寝返った者もかなりいて、彼は徹底的に地主と有産階級の選挙に翻弄され、蓋を開ければ落選していたのである。
２３ｄ　（七九頁）
だが、例によって『万朝報』は音二郎を攻撃し、からかい半分の記事を毎日のように載せる。「河原乞食の分際で選挙に打って出るとは音二郎も思いあがったものだ」と書かれ、音二郎はいまにみておれと選挙運動に駆けずり回った。
２３ｅ　（八〇頁）
それにつけても腹立たしいのは『万朝報』の黒岩である。このころ、『万朝報』では幸徳秋水、内村鑑三、堺利彦を論説委員に迎え、鋭い政治批判とともに、ヒューマニズムに根ざした論説によって、充実した内容といい読者を誇っていた。その紙上で黒岩は川上の新派合同団結興行の『又意外』をケチョンケチョンに酷評して、「何の新しさもない二番煎じ」と決めつけたのである。
２３ｆ　（八〇頁）
そして、ついに川上座も他人手に渡ることになった。
誰もいない川上座。
音二郎と貞は舞台に座ってシャンペンを飲んだ。
この劇場建設のために、二人ともどれ程苦労をしたことか。音二郎は男泣きに泣いた。
「あら、イヤだ。泣いたりして」
明るくはしゃいでみせる貞であったが、やはり貞の瞳にも涙があふれていた。
２４ａ　（八一頁）
音二郎は黒岩に哀れみをかけられたようで、やり切れない思いの日々をおくっていた。そのうえ、借金とりには追い回され、日本国中、どこにも自分の居場所はないような気がしていた。
「死にたい……、どこかへ行ってしまいたい……」
２４ｂ　（八〇頁）
音二郎は怒った。
そして『万朝報』社にのりこんだのである。それもピストルを持って－－！
２５ａ　（八一頁）
もうどうなってもかまわないという気がして、築地の岸壁で見つけておいた商船学校のボートを買いとると、彼は日本脱出を貞にうちあけた。
（中略）
二人は食料と水を積みこんで築地の海岸からひそかに出航した。
２５ｂ　（八二頁）
ちょうど二百十日のことである。亀吉、麟介、桜井も真っ青になった。『万朝報』の黒岩もさすがにびっくりした。「川上音二郎、ついに発狂す」と彼は書いたが、自殺行為ともいえる無謀な行為に、彼は音二郎の計り知れない何かを感じていた。
音二郎と貞の太平洋放浪の旅がつづいた。
横須賀港に迷いこみ、軍艦「富士」に発見されるかと思えば、そこを逃げ出して大嵐にあう。
２５ｃ　（八一頁）
二人は食料と水を積みこんで築地の海岸からひそかに出航した。
２５ｄ　（八一、八二頁）
『万朝報』の黒岩もさすがにびっくりした。
「川上音二郎、ついに発狂す」と彼は書いたが、自殺行為ともいえる無謀な行為に、彼は音二郎の計り知れない何かを感じていた。
２５ｅ　（八一頁）
「おまえさん、死ぬ気かえ？」
「出たとこ勝負、死ぬ時は死ぬさ」
「まさか、ひとりで行くってんじゃないだろうね？」
「おまえまで道連れにはできやしない」
「借金とりが捜し回ってるのに、あたしを残して行くっていうのかい？　死ぬとき


はあたしも一緒だよ、音さん」
２５ｆ　（八二頁）
天竜川に打ち上げられて、ボートはすっかり破損してしまう。そんな難儀も数知れずあったが、その土地土地の人々はみんな親切だった。「道中の話をしてくれ」といわれて、付近の村々でおもしろおかしく話をする音二郎たちは、どこへ行っても手厚くもてなされた。
２５ｇ　（八二頁）
船の修理が終わると、また出航。
２５ｈ　（八二頁）
浜島はまじま沖でアシカの群れに襲われ、由良の港へ向かう途中にまたまた大嵐。二人の海洋の旅は逐一新聞に報道されて、浜田屋の亀吉たちをヒヤヒヤさせている。
２５ｉ　（八二頁）
明けて正月二日、神戸港に着いたときには、音二郎は壊血病にかかっており、そのまま一か月もの入院を余儀なくされていた。
２６　（八三頁）
しかし、天は音二郎を見放しはしなかった。入院中に信じられないような話が舞いこんできたのである。アメリカの大西洋岸のアトランチック・シティに、茶屋や球戯場などを含む日本庭園を経営している櫛引弓人くしびきゆみんどという男が、音二郎にサンフランシスコの興行界を紹介するから、アメリカへ興行に行かないかとすすめにきたのだ。
（中略）
もはやこのまま日本で演劇活動をやってもパッとしないだろうし、何か目新しいものを求めていた音二郎はこの話にとびついた。
２７ａ　（八三頁）
明治三十二年四月、音二郎一座はゲーリック号に乗りこみ、一路サンフランシスコをめざした。湯浅麟介、
藤川岩之助、山本嘉一らの中堅俳優、三味線の杵屋君三郎、三上繁、丸山蔵人らの女形、音二郎の姪で十二歳のツル、弟の磯二郎、事務員の川本末次ら総勢十九人である。
２７ｂ　（八三頁）
五月二十三日、一行はサンフランシスコに到着した。
２８ａ　（八三頁）
岸壁には櫛引弓人の紹介で、一座の斡旋役を買ってくれた弁護士の光瀬耕作が出迎えにきてくれたが、貞ははじめて見る異国の都会に、ただただ呆気あっけにとられていた。サンフランシスコはこのころ、すでにケーブルが市中を走り、自動車や馬車などがあふれている。
「いいかい、はぐれないようにおしよ」
一行は手を取りあってビルの谷間を歩くありさまだった。街にはすでに貞のポスターが張り出され、まるで彼女が主演であるかのように宣伝されているのである。
２８ｂ　（八四頁）
「あたしは女優じゃないわ！　あんた、あたしを女優にするつもりなの？」
（中略）
「ひどい、ひどい……あんまりじゃないか」
と貞はむくれたが、二十三日に着いて二十五日には公演するという日取りになっているのでグズグズもいっていられないのである。貞も観念して、『道成寺』だけならやるということでこの場はようやく落ち着いた。
貞がかつて奴という名前で芸者に出ていたことを知ると、光瀬は「貞奴」という芸名がいいといい出し、かくて女優「貞奴」が誕生したのである。
２９ａ　（八四、八五頁）
劇場はオッファーレル街のカリフォルニア座である。
（中略）
一座は九日間公演して一、二七一ドル（二、五四二円）の興行収入をあげた。この後、一週間の休養期間をおいて、再びカリフォルニア座で公演していたが、思ってもみない事件が起きてしまった。公演途中に光瀬弁護士が興行収入を持ったまま姿をくらましてしまったのである。
劇場の借りあげ賃が半分残っているうえに、広告料、電気代も未払いだったために、一行は衣裳、道具類を差し押さえられて劇場から締め出されてしまった。文字どおり、路頭に迷うはめとなったのである。だが、捨てる神あれば拾う神あり、在留邦人有志の協力により、義捐興行を打てることになり、それによって、ようやく七百ドルが集まった。
２９ｂ　（八五頁）
「帰りましょう、もう外国はこりごりです」
座員たちはすぐにも帰りたがったが、音二郎はそのつもりはない。その金で劇場に差し押さえられていた衣裳、小道具類を請け出すと、彼は座員たちに向かって熱っぽく訴えた。「このままおめおめと帰っては、われわれは二度と浮かばれやしないぞ。外国に来た以上、大評判をとって帰るんだ。やってみようじゃないか。な、
みんな、どうか、この音二郎に命を預けてくれ！」
２９ｃ　（八五頁）
サンフランシスコで音二郎の姪ツルを養女に出し、弟の磯二郎も座を離れたが、一行はシアトルからタコマ、さらにポートランドへ巡業をつづけた。
２９ｄ　（八三頁）
湯浅麟介、藤川岩之助、山本嘉一らの中堅俳優、三味線の杵屋君三郎、三上繁、丸山蔵人らの女形、音二郎の姪で十二歳のツル、弟の磯二郎、事務員の川本末次ら総勢十九人である。
２９ｅ　（八五頁）
一行はシアトルからタコマ、さらにポートランドへ巡業をつづけた。いずれも着いてから劇場を探し、公演がすみしだい夜行列車に乗るのである。道中はろくな宿もとれず、衣裳、鬘かつら、道具類を手分けして背負い、草履ぞうりばきで歩き、汽車に乗っているときだけが休息の時間というありさまであった。
２９ｆ　（八五頁）
ようやくシカゴに着いたある日のことである。
場末のホテルの一室を音二郎と貞の名義で借り、他の座員たちは入れ代わり立ち代わり訪問者を装って寝にくるという苦肉の策で睡眠をとり、その間にあちこちの劇場に掛けあうのだが、どこも相手にしてくれない。日本領事館に泣きついたが、食い詰め者の旅芸人が何をしにきたかという態度で、けんもほろろのあしらいである。
（中略）
「おや、きれいだね。いったい、そんなおめかししてどこへ行こうってんだい？」「ライラック座よ。あそこの座主は日本びいきっていうから、あたしが行ってくる
わ」
「ダメだよ。座主のホットンって親父は頑固者で、俺が交渉したって埒があかなか
ったんだから」
「ダメでもともと。試してみるわ」
２９ｇ　（八六頁）
ところが何と、
ホテルに帰るともうホットンから一日だけ劇場を貸すという電話が入っていたのである。座員たちは抱きあって喜んだ。何があっても失敗は許されないという情熱だけを支えに、座員たちは水だけを飲んで公演の日まで命をつないだ。公演当日、空腹でフラフラになりながらも誰からともなく奇抜なことをいい出した。ひとりでも多くの客を呼ぶために、舞台の扮装で街を練り歩き、ＰＲ作戦を展開しようというのである。


この宣伝はバカ当りした。シカゴの街を『道成寺』の貞をはじめ、ちょん髷姿の音二郎らが練り歩くのであるから、さしものシカゴッ子も度胆を抜かれ、入場券にはプレミアムがつくほどであった。
もっとも、空腹のため『道成寺』の踊りの昀中に貞が舞台で倒れたり、『児島高徳』の立ち回りでは音二郎に投げられた座員たちがそのまま起き上がれなかったりであったが、この公演は大変な好評を博したのである。
２９ｈ　（七二頁）
柔術家を殺陣師として雇い、歌舞伎とはまったくちがった写実的な立ち回りに徹したために、客はひと味ちがった斬新なおもしろさに喜んだ。
２９ｉ　（八六頁）
もっとも、空腹のため『道成寺』の踊りの昀中に貞が舞台で倒れたり、『児島高徳』の立ち回りでは音二郎に投げられた座員たちがそのまま起き上がれなかったりであったが、この公演は大変な好評を博したのである。極限に追いこまれた一座が死力をふりしぼってつとめた舞台だったので、きっと人々の胸をうったものにちがいない。
２９ｊ　（八七頁）
そのころ、ホットンのところには、貞奴に魅了された観衆が再演を求めて押しかけていた。
２９ｋ　（八七頁）
「さあ、受けとってくれ、儲けの半分三十ドルだ」
とホットンから金を渡されて、一同はホテルの食堂へ駆けつけた。
「みんな、好きな物、何でも食べろ」
と音二郎にいわれても、座員はご馳走を前にして、うれし泣きに泣き、誰も満足に食べられないありさまだった。
３０ａ　（八七頁）
一夜明ければ貞奴はスターになっていた。ホットンのほうから出演交渉にやってきて、好条件で再演の話が決まったのである。
（中略）
貞の手紙によると、シカゴで大成功し、アメリカ人のマコーレー・カムストックという興行師が付いて、四十週間の契約をしたと書いてあるではないか。
３０ｂ　（八八頁）
ワシントンでは日本大使館が何かと面倒をみてくれたこと、地元紙が絶賛したので音二郎も貞もたちまち賓客扱いされるようになったこと、ニューヨークでの成功、ロンドンでは、アービングの紹介もあって、とうとうウェールズ親王殿下の要請でバッキンガム宮殿で特別公演を行ったこと、もう音二郎の話はとどまるところを知らず、奥平はその鼻息に少々食われ気味である。
３１　（八三頁）
湯浅麟介、藤川岩之助、山本嘉一らの中堅俳優、三味線の杵屋君三郎、三上繁、丸山蔵人らの女形、音二郎の姪で十二歳のツル、弟の磯二郎、事務員の川本末次ら総勢十九人である。
３２ａ　（八八頁）
ワシントンでは日本大使館が何かと面倒をみてくれたこと、地元紙が絶賛したので音二郎も貞もたちまち賓客扱いされるようになったこと、ニューヨークでの成功、ロンドンでは、アービングの紹介もあって、とうとうウェールズ親王殿下の要請でバッキンガム宮殿で特別公演を行ったこと、もう音二郎の話はとどまるところを知らず、奥平はその鼻息に少々食われ気味である。
３２ｂ　（八八頁）
七月四日、ロイ・フラー劇場で『芸者と武士』、『遠藤武者』は幕を開けた。
３２ｃ　（八八頁）
ワシントンでは日本大使館が何かと面倒をみてくれたこと、地元紙が絶賛したので音二郎も貞もたちまち賓客扱いされるようになったこと、ニューヨークでの成功、ロンドンでは、アービングの紹介もあって、とうとうウェールズ親王殿下の要請でバッキンガム宮殿で特別公演を行ったこと、もう音二郎の話はとどまるところを知らず、奥平はその鼻息に少々食われ気味である。
３２ｄ　（八八ないし九〇頁）
七月四日、ロイ・フラー劇場で『芸者と武士』、『遠藤武者』は幕を開けた。ところがなぜか客足は案に相違して伸びないのである。音二郎も貞もこれには首をかしげてしまった。
「ムッシュ川上、ひとつ腹切りをやってくれませんか」座元のロイ・フラーが妙な注文を出した。
「腹切りって、
誰が腹を切るんですか？」
「盛遠ですよ。自分の愛人を殺しておいて、坊主になるくらいじゃ不十分ですよ。あそこは日本の侍らしく腹切りをすれば、きっと客受けします」この注文にはさすがの音二郎にも抵抗があった。坊主になってからが彼のほんとうの歴史上の活躍が始まるのだから、ここで死んでしまってはあまりにも史実無視にすぎる。だが、音二郎は承知した。
「やりましょう」
やる以上は徹底してやるのが、彼の興行師的感覚である。一刀を腹につき立て、キリキリッと引きまわすと血潮がものすごい勢いでほとばしる。返す刀で喉笛をかっさばいて、クワッと両眼を見開いて、それから虚空をつかんで死ぬまでの人間の断末魔をこれでもかこれでもかと音二郎は演じてみせた。
（中略）
翌日から事態は一変した。ロイ・フラー劇場に押しよせる観客のものすごさ。
３２ｅ　（九〇頁）
音二郎はパリ以外にも欧州各地を回りたいというつもりだったが、当分は離れられそうになくなってしまった。
３２ｆ　（九〇頁）
音二郎一座は万国博閉会の日まで百二十三日、一日も休まず演じつづけ、フランス政府から芸術功労章として「オフィシェ・ド・アカデミー」なる勲章を授けられた。
３３ａ　（八八頁）
烏森芸者たちは博覧会のパノラマ館で、毎日見物客に『鶴亀』、『道成寺』、『かっぽれ』、『ヘラヘラ』、『凱旋踊り』などを見せているというのだった。
３３ｂ　（八七、八八頁）
ちょうどそのころ、花柳界では、新橋の烏森芸者がパリの博覧会に雇われていくというので、その噂でもちきりだった。
（中略）
パリに着き、そこからホテルまで馬車を走らせて到着すると、ひとりの日本人が音二郎と貞を待ち受けていた。
それは誰あろう、奥平剛史なのである。
（中略）
奥平は英語が堪能であるところを見こまれて、例の烏森芸者の一行の通訳兼マネージャーとして随行してきたのである。
３３ｃ　（九〇頁）
パリ博覧会の途中で、奥平たちは欧州各地を巡業することになった。
３３ｄ　（六一頁）
奥平剛史。土佐出身で立志社の社員であり、また自由党の党員でもあった。
３３ｅ　（六〇頁）
自由党が俺たちの見方になってくれて、車夫の懇親会を開いておおいに意気をあげようってことになったんだ。
３３ｆ　（六五頁）
だが、八重子とともに東京に帰った奥平はその場で待ち伏せていた警察に逮捕され、ついに無期徒刑の判決を下されてしまったのである。
３３ｇ　（七五頁）


音二郎がパリ滞在中に奥平は無期徒刑を免れて刑務所から出所していたが、彼を浦島太郎扱いにする自由党幹部と大立ち回りを演じ、ついに自由党からも除名されていた。
３３ｈ　（六二頁）
先醒堂覚明という名で舞台に上がっている奥平は神田末広町の千代田亭を三日間札止めにするほどの人気を博していた。
３３ｉ　（六五頁）
奥平と同様、政治運動を禁じられ、講釈師になったのである。
３３ｊ　（一〇七頁）
これは単なる爆発物取り締り違反であったはずなのに、全国の無政府主義者を一網打尽に殲滅させるために「大逆罪」とされたことが感じられた。又吉から奥平逮捕の知らせを聞いた音二郎とてどうすることもできず、気をもむばかりである。（略）秋水や菅野すがを含む他の十二名はその一週間後に死刑執行されたのである。
３４　（九〇頁）
音二郎はパリ以外にも欧州各地を回りたいというつもりだったが、当分は離れられそうになくなってしまった。
３５ａ　（九三頁）
だが再会も束の間、川上一座と同行して帰国した栗野大使が歓迎パーティーを催すというので、貞は亀吉を気にしながら、迎えによこした二頭立ての馬車に乗って音二郎とともに出かけた。
３５ｂ　（一〇七頁）
心配した貞はさっそく彼を有馬ありま温泉に連れていき、静養させることにした。
３６ａ　（九四頁）
すぐさま大阪から帰朝公演が始まった。それも川上一座のほかに、高田実、福井茂兵衛、喜多村録郎ら新派俳優全部がほとんど顔をそろえての合同公演である。
３６ｂ　（九四頁）
ところが、東京の市村座に来ると、不評と叱責が待っていた。新聞はあげて音二郎否定論の大合唱である。例によって『万朝報』の筆鋒が辛辣を極めている。
３６ｃ　（九四頁）
「ヨーロッパの演劇の本場で技を磨いてきたかと思ったら、少しの進歩もない。旧態依然の川上芝居。第一、貞奴が舞台に出ないのはけしからん」「川上一座は何も新しいことをしてきたわけではなかったのである。歌舞伎をなぞったような芝居を見せてきて、しかも、乱暴な改悪までしてみせた。これは日本文化の正しい伝達ではなく、欧米人に媚びた見世物でしかない」
３６ｄ　（九四頁）
「ギャフンとまいってアービングが褒めたなんて、とても信じられる代物ではない。アービングはただの好奇心で川上を担ぎ回ったのだ」と欧米での成功を全面否定するような批評なのである。
３６ｅ　（九四頁）
さんざんの叩かれように音二郎もすっかりくさってしまった。
３６ｆ　（九四頁）
出し物は『洋行中の悲劇』と『英国革命史』で、破格の入場料だったにもかかわらず、大当たりをとった。
３７ａ　（九四頁）
「ヨーロッパの演劇の本場で技を磨いてきたかと思ったら、少しの進歩もない。旧態依然の川上芝居。第一、貞奴が舞台に出ないのはけしからん」
３７ｂ　（九四頁）
「川上一座、またまた海外興行へ」と新聞に記事が出たのは、それから間もなくである。
３８ａ（九五頁）
各国を見てきた音二郎は威勢よく気炎をあげ、ついに「俳優学校を設立し、後輩を育てる仕事だけは自分がやりとげたい」といい出した。彼のなかにはこれからめざす方向がはっきりと見えはじめていたのである。
３８ｂ　（九五頁）
「俳優の社会的地位の向上ーフランスでは、女優の【Ｃ】は大統領の次席に列しているし、男優のムネシュレーは音楽大学の教授として招かれている。イギリスのアービングは男爵の地位にあるし、アメリカのブースやバローも民衆からいたく尊敬されている。しかるに日本ではいまだに認められていない。演劇発展のために、その様な偏見がいかに害しているか、改めなければならない。俳優学校の設立も急務である。（略）」
３８ｃ　（九五頁）
しかし、貞はいくら口説いても舞台には立たないという。
３８ｄ　（九五頁）
二度目のヨーロッパ巡業から帰った音二郎は、さっそく、「世界的演劇を興すの必要」なる帰朝談をぶちあげた。
３８ｅ　（九五頁）
自分の言葉を裏付けるためにも、帰朝公演はすばらしい舞台を見せなければならない。ところが、問題は女優である。貞奴しかいないのである。いい芝居はいろいろあったが、女優が二人しか出なくてすむということで、『オセロ』を選んだ。
３９ａ　（九六頁）
「おまえでなくてはできないんだよ。お前は川上と一緒になったときに何といった？『川上はいまは壮士芝居をやっていますが、ただいまのところは海のものとも山のものともつかない。夫婦になった以上は、私の力できっと大立て者にしてみせます』といったじゃないか。海外での成功はほんとうにお前の力があってこそだと思う。だからといって、それで事業が完成したわけではない。この日本で成功しなければ川上の男は立たないんだよ。失敗を恐れていてどうするんだ。日本でトップ
を切るのはおまえしかないよ」
３９ｂ　（九六頁）
「もし、あたしが失敗したら、女優の発展がそれでおくれることになるんですよ。
そんな重大なつとめがどうしてできましょう」
３９ｃ　（九五頁）
しかし貞はいくら口説いても舞台には立たないという。音二郎は困り果て、仲人の金子堅太郎に頼んだが、それでも、貞は首を縦に振らないのである。
４０ａ　（九六頁）
明治三十六年二月、シェークスピア四大悲劇のひとつ『オセロ』の翻案劇は、明治座で上演された。
４０ｂ　（九六頁）
当時のインテリ森鴎外もりおうがい、坪内逍遥つぼうちしょうよ、尾崎紅葉おざきこうよう、与謝野鉄幹よさのてつかん、佐佐木信綱ささきのぶつな、上田敏うえだびん、巌谷小波いわやさざなみ、新村出しんむらいずるなどがそろって明治座に足を運び、穏当な批評を語り、各紙もそろって好評を掲げた。『万朝報』も今回はさすがに当たりさわりのない批評を載せている。
４０ｃ　（九六頁）
当時のインテリ森鴎外、坪内逍遥、尾崎紅葉、与謝野鉄幹、佐佐木信綱、上田敏、巌谷小波、新村出などがそろって明治座に足を運び、穏当な批評を語り、各紙もそろって好評を掲げた。
４０ｄ　（九七、九八頁）
『江戸城明渡』はさんざんに叩かれた。というのも、たまたまこれを見物にきた歌
舞伎役者たちが、


「あの人たちは刀の差しよう、袴の着こなし、何ひとつできない。素人同様だ」と談話を載せたものだからたまらない。その前に音二郎が「俳優に踊りはいらぬ」といったことの腹いせらしく、遠慮なく川上演劇を批判しているのだった。
４０ｅ　（九七頁）
「あたしもね、華やかなことをしているようだけど、ほんとうは舞台をつとめるの
が苦痛なのよ」
４１ａ　（九七頁）
川上一座は明治座での『オセロ』成功ののち、大阪、神戸への巡業に出て、その六月、再び明治座で『マーチャント・オブ・ベニス』、『江戸城明渡』を演じた。
４１ｂ　（九七頁）
『マーチャント・オブ・ベニス』ははじめての翻訳劇で、まあまあの評だったが
（以下略）
４１ｃ　（九七頁）
『江戸城明渡』はさんざんに叩かれた。
４１ｄ　（九七、九九頁）
というのも、たまたまこれを見物にきた歌舞伎役者たちが、「あの人たちは刀の差しよう、袴の着こなし、何ひとつできない。素人同様だ」と談話を載せたものだからたまらない。その前に音二郎が「俳優に踊りはいらぬ」といったことの腹いせらしく、遠慮なく川上演劇を批判しているのだった。
４１ｅ　（九九頁）
おまけに『万朝報』ではまたまた「川上は口癖のように『洋行』、『西洋演劇』、『アービング』などと吹聴するが、川上の洋行などはたいしたことではない。アメリカでは生活に追われて芝居を見るゆとりもなかったし、ロンドンでもパリでも興行に追いまくられてほとんど外出しなかった。フランス政府から勲章をもらったのは栗野大使のおかげである。バッキンガム宮殿に参上したのも真っ赤な嘘。そのくせ、歌舞伎を荒唐無稽だと貶めてシェークスピアをもち上げる。しかし、フランスでもドイツでもシェークスピアが親しまれているのは、日本人が『忠臣蔵』や『先代萩』に親しむようなもので、荒唐無稽というものではない。いかに演劇改良に気がはやるとはいえ、わけもわからぬ西洋談義と、柄にもない日本劇の改良を口にするのは無知文盲をみずからさらけ出すようなものである」と書きまくったのである。
４１ｆ　（九九頁）
しかし、どんな酷評にもめげず、音二郎は演じつづけた。
４２ａ　（九九頁）
明治三十六年十月、川上座は子供向けのお伽芝居を上演した。久留島武彦という巌谷小波と並ぶ児童文学の推進者と話が合い、『狐の裁判』と『浮かれ胡弓』を貞奴が座長で演じたが、さしもの川上嫌いの面々もこぞって支持を表明した。
４２ｂ　（九九頁）
明治三十六年十月、川上座は子供向けのお伽芝居を上演した。久留島武彦という巌谷小波と並ぶ児童文学の推進者と話が合い、『狐の裁判』と『浮かれ胡弓』を貞奴が座長で演じたが、さしもの川上嫌いの面々もこぞって支持を表明した。子供たちを喜ばせ、貞自身も心を洗われ、すべてを忘れて芝居に打ちこみながら、貞ははじめて、女優になってよかったと思うのだった。
４３ａ　（九九頁）
十一月からは本郷座で『ハムレット』の公演が控えていた。
４３ｂ　（九九頁）
上演時間――午後五時半開場、十時終演。このうち、休憩時間は約三十分。入場料――従来の三分の一に減額し、入場券の制度を導入する。場内の飲食――ロビーや芝居茶屋はよいが、客席では厳禁のこと。人力車――劇場専用の人力車業者を設け、乗車券は終演前に発売する。舞台装置――歌舞伎の絵師を廃して、洋画家を主任にする。
４３ｃ　（一〇〇頁）
音二郎はこうした仕組みを廃止しようと五か条の改革案を出した（以下略）
４３ｄ　（九九頁）
音二郎は今度こそ、劇界刷新のための改革をやりとげるつもりでいた。
４３ｅ　（一〇〇頁）
すったもんだのあげく、ようやく川上一座が劇場を一、七〇〇円で借り受けること、そして「出方、座布団、下足」のため十五日間の興行収入の中から一、二五〇円を支払うということで折りあいがついた。
４３ｆ　（一〇〇、一〇一頁）
事件が起きたのはその直後である。音二郎が麟介とともに本郷座から帰る夜道のことであった。突然、暗闇から数人の暴漢が二人に襲いかかってきた。本郷座に出入りしている出方たちである。二人は必死で防戦したが、多勢に無勢で、袋叩きにされてしまった。
血みどろで家へ帰ってきた音二郎と麟介の姿を見て、貞は腰を抜かさんばかりに驚いた。欧米ではごく当たり前のことなのに、
それを敢行しようとすれば、まさに命がけなのである。音二郎は警視総監に面会を求めて、「紳士淑女が来場する劇場に同じようなことが起こっては面目が立たないから取り締まってくれ」と願い出た。本郷座の関係者は本郷警察署に呼び出されて説諭を受け、音二郎に保証金千円を入れ、もし、今後暴行を働く者があれば、保証金没収という一条を契約書に入れることにして、ケリがついた。
４３ｇ　（一〇一頁）
新聞は音二郎の勇気を褒めた。「ただ劇界のためのみならず、わが国文学、美術界のために感謝せざるべからず。実に正劇は功を多とす」と『読売新聞』も絶大なる賛辞を送った。
４４　（七四頁）
音二郎はかねてから貞に伊藤博文を紹介してくれぬかともちかけていた。貞が伊藤の権妻であったことを知らぬわけではないのに、何のこだわりも抱いていないらしいのである。
４５ａ　（一〇一頁）
明治三十七年二月八日夜、近衛第二、第十二師団に動員令が下され、太平洋岸のロシア艦隊を奇襲し、二月十日宣戦が布告された。
（中略）
音二郎も大阪の朝日座で『マーチャント・オブ・ベニス』の千秋楽の舞台上から、戦況視察の意義を説き、翌日、麟介、高田実ら座員とともに宇品港から大陸に向かった。
４５ｂ　（一〇三頁）
それからほどなく、音二郎と貞は劇界視察のためと称して、三度目のパリへ向かったのである。
４６ａ　（九三頁）
貞は亀吉を気にしながら、迎えによこした二頭立ての馬車に乗って音二郎とともに出かけた。
４６ｂ　（一〇三頁）
明治四十一年六月、パリから帰国した音二郎、貞は、いよいよ女優養成所を設立することにした。
４６ｃ　（一〇四頁）
かたわら音二郎率いる新演劇合同の革新興行の舞台に忙殺されていた。
４６ｄ　（一〇四頁）
「西洋ではこんなことはありゃしない。日本ってほんとうにイヤな国だねえ。世間


が女優を育てようとしないんだから！」
４７ａ　（一〇三頁）
明治四十年、財界人を中心とする有志の間に帝国劇場設立の運動が起こりはじめていた。音二郎は「俺のアピールがやはり効果を発揮したのだ」と大喜びである。設立発起人は渋沢栄一や房子の兄の福沢捨次郎ら。株で設け、水力電気に目をつけて会社を興している桃介もその呼びかけに応じて帝国劇場設立の株を持つことにした。
４７ｂ　（一〇三頁）
明治四十一年六月、パリから帰国した音二郎、貞は、いよいよ女優養成所を設立することにした。そして、帝国劇場設立のメンバーと懇談した際、貞の女優養成所に創立賛助金五百円、毎月補助金百円を出してもらう約束をとりつけた。
４８ａ　（一〇三、一〇四頁）
名称は「帝国女優養成所」。
だが、世間は女優養成所の開設をごうごうたる非難でもって迎えた。女優の募集は年若い娘を堕落させるだけだというのである。
４８ｂ　（一〇四頁）
貞も悲憤慷慨しながら、第一期生の生徒森律子らに演技を教え、かたわら音二郎率いる新演劇合同の革新興行の舞台に忙殺されていた。
４８ｃ　（一〇四頁）
「西洋ではこんなことはありゃしない。日本ってほんとうにイヤな国だねえ。世間
が女優を育てようとしないんだから！」
４８ｄ　（一〇四頁）
貞も悲憤慷慨しながら、第一期生の生徒森律子らに演技を教え、かたわら音二郎率いる新演劇合同の革新興行の舞台に忙殺されていた。
４８ｅ　（一〇四、一〇五頁）
だが、四十二年、思ってもみないことが起きた。突如、「帝国女優養成所」は貞とは関係なく、帝国劇場の自主的な運営とすることを申し渡してきたのである。渋沢たち実業家ブレーンは、いまのうちに女優養成所を貞から引きとっておいて、帝劇完成のあかつきには、女優たちを自由に帝劇の舞台に立たせようという腹だったのである。
４８ｆ　（一〇四頁）
貞も悲憤慷慨しながら、第一期生の生徒森律子らに演技を教え、かたわら音二郎率いる新演劇合同の革新興行の舞台に忙殺されていた。
４８ｇ　（一〇五頁）
「おまえも立派な女優になったな」
４９　（一〇五頁）
そんなある日、貞と音二郎は麻布の御用邸で催される韓国皇太子の十二歳の誕生祝賀会に、アトラクションとして何か演じてもらいたいと金子堅太郎から頼まれた。二人が座員とともに出向くと、伊藤博文も皇太子のそばに付きっきりで来てい
たが、
ひどく顔色が悪い。
（中略）
それが伊藤を見た昀後だった。日本の植民地化への怒りに燃えた青年によって、伊藤は暗殺されたのである。貞はこの知らせに、舞台衣裳のまま、楽屋にくずおれた。
５０　（一〇七頁）
その年の五月二十日から七日間、新装なった帝国劇場において、坪内逍遥主宰によるところの文芸協会によって、『ハムレット』が公演された。
（中略）
舞台を見終わったあと、音二郎はいったが、貞はオフィーリアに扮した松井須磨子に何かただならぬ脅威の片鱗を抱いていた。
５１ａ　（一〇六頁）
翌年、大阪では帝国座の竣工がなり、舞台開きが行われた。この劇場のために音二郎と貞は莫大な借金を抱える身となったが、自前の劇場をもててどれほどうれしかったかしれない。
パリのテアトル・フランセを手本にし、日本の特色も生かした造りで、客席は円形にして声の回りをよくした。そして、二階三階へも下足のままで行けるようになっており、当時としては画期的な構造であった。
５１ｂ　（一〇六頁）
こけらおとしは『天の岩戸』、『ボンドマン』を上演。初日から十日ばかりは満員の盛況だったが、詰めかける債権者が毎日仕切り場に押しかけ、入場料をかっさらっていく始末に、雰囲気はブチ壊しとなった。新聞にも「役者への給金は行き渡らず、衣裳、小道具方への支払いも打ち止め」などと書かれ、そんな噂を聞いてか、客足もしだいに遠のいていった。
５２ａ　（一〇七頁）
九月、川上一座は博多と広島で公演したが、その昀中に音二郎の持病が悪化して、腹部が異常に腫れ上がってきた。心配した貞はさっそく彼を有馬温泉に連れていき、静養させることにした。だが、そのときはすでに手遅れだったのである。持病の盲腸炎は腹膜炎に発展しており、医者は「絶望」の診断を下した。文芸協会で島村抱月の演出によって準備されている『人形の家』の向こうを張って、川上一座では同じイプセン作の『民衆の敵』を十月に幕を開ける予定だったが、それももはや夢となってしまった。
５２ｂ　（一〇八頁）
音二郎も死を自覚してか、貞を枕もとに呼んだ。
「俺の育てた新派の家は、地震があれば倒れもするし、まだまだ不足の点が多い。俺が死ねば、おまえは俺の遺志を継いで、この家を立派に育ててくれよ」そういうと、音二郎は昏睡状態におちいった。
５２ｃ　（一〇八頁）
もはや意識のない音二郎を帝国座に運ぶと貞は舞台に布団を敷き、そっと音二郎を寝かせた。
（中略）
「あんた、みんな来てるんだよ」
そのとき、座員たちの見守るなか、音二郎はパチリと目を開いた。そして数珠を持つ手を上げて、二、三度指図するかのような身振りをすると――息絶えた。
５２ｄ　（一〇九頁）
一方、貞は音二郎の追善興行に何もかも忘れて没頭していた。だが、世間では貞奴は引退すべきだという声がかしましいのである。
５３ａ　（一一〇頁）
貞は松井須磨子への脅威を感じながら、帝国座の維持に苦しんでいた。
５３ｂ　（一〇九頁）
桃介は彼女が地方都市での公演中もひょっこり楽屋に姿を現しては、労りの言葉をかけていく。そんな二人の関係を世間ではスキャンダルとして騒ぎ立てた。「おもしろからぬ醜聞が貞奴のせっかくの光栄ある生涯を奈落の底へ蹴とばしてしまった。近々芸壇から身を引くほかはあるまい」
などと新聞にも書かれていた。
５３ｃ　（一一〇頁）
貞は松井須磨子への脅威を感じながら、帝国座の維持に苦しんでいた。
（中略）
そして、ついに彼女は亡き夫が執着してやまなかった帝国座を手放すことにした。
５４　（一一〇頁）


谷中の天王寺の五重の塔の手前に、音二郎の銅像が建った。帝国座を手放しても何とか音二郎の姿を残しておきたいという貞の悲願が、やっと実現したのである。
四回忌の当日、除幕式が行われたが、新俳優、演劇関係者をはじめ、桃介や又吉、野島、琴次、桜井夫婦ら大変な人数が集まった。
音二郎は約四メートルの銅像になって、フロックコートを着こみ、フランス政府から贈られた「オフィシェ・ド・アカデミー」を着け、右手にステッキ、左手に山高帽を持っている。台座の文章は金子堅太郎、栗野慎一郎両子爵の揮毫であった。
５５ａ　（一〇八頁）
それから間もなく、帝国劇場では『人形の家』が公演され、大変な好評を博した。とくに松井須磨子のノラは絶賛の的であった。
演劇の潮流は、いま、大きく脈うって変わりつつあったのである。
５５ｂ　（一〇九頁）
ついに須磨子と抱月は手に手をとって、文芸協会を辞めて、新しく芸術座をつくってしまった。
５６ａ　（六二頁）
むろん、桃介の目には貞しか映らない。とはいえ、貞にとっては令嬢房子は別世界から降りてきたような存在であった。
５６ｂ　（七六頁）
そのころ、桃介はすでに房子との間に男の子を二人もうけていたが、ある日、前触れもなしに喀血し、大磯の療養所に移された。
５６ｃ　（九二頁）
「あなたの世話にはこれ以上なりたくないんです！」
（中略）
「お言葉ですが、今後いっさい、あなたの助力はお断りします！」
（中略）
養子の縁を切ってしまいたいと心から思い、房子から何を聞かれても答えなかった。
（中略）
それから二日後、桃介は車の中で血を吐いたところを、付き添っていた部下によって病院へ担ぎこまれた。結核が再発したのだった。
５７ａ　（九一頁）
そのころ、桃介が興した丸三商会は大ピンチを迎えていた。
５７ｂ　（九四頁）
北里療養所で再び病を養っていた桃介はその記事を読みながら、落ちぶれた自分の身にひき比べて、彼らの活躍がうらやましかった。あれ以来、房子には見舞いを禁じ、彼と房子の間には、もはやどうしようもない冷ややかな壁が立ちはだかっていた。そんなとき、「諭吉が危篤」という知らせが入り、つづいて、「諭吉死す」の知らせが入った。
（中略）
盛大な葬儀の席上、房子は、夫が病気を押して顔だけでも見せてくれたらと願っていたが、それはついに空望みに終わった。
５７ｃ　（七七頁）
一方、株は株でも桃介は相場に手を出していた。療養所で床に伏しながらも、彼特有の勘を働かせて大きく儲けていたのだが、これが福沢家にもれてしまった。当然、諭吉はいい顔をしなかった。相場は博打のようなもので、まじめな事業家のやることではないと苦い顔である。房子は大磯をおとずれて、株をやめるようにいった。そんな妻に桃介が見せたのは貯金通帳であった。
何と三千円足らずの預金がいつの間にか十万円にもなっている。
５７ｄ　（一〇二頁）
彼はたちまち株で巨万の富を得、兜町で飛将軍の名をとどろかすことになった。
５７ｅ　（七七頁）
「もしかして、彼は私を愛して一緒になったのではないんじゃないかしら……」疑いと恐れが彼女の胸を刺した。結婚前にその仲を噂されていた貞のことが、いまさらのように重くのしかかり、二人の間には埋めようのない冷たい溝ができているのは隠しようもなかった。
５７ｆ　（一一〇、一一二頁）
貞の心のなかを、音二郎との想い出が駆けぬけていった。鉄道馬車の前から助けてもらった出会い、いく度にもわたった海外公演、金策に走り回った日々……。いまは、フロックコートですまして立っている音二郎であるが、いつだって何があったって大風呂敷をひろげ、ひろげた大風呂敷を実践するために豪快に笑いながら猪突猛進する人だったと、貞はふっとほほえんだ。
（中略）
だが、貞は生前の夫そのままの銅像に心のなかで話しかけつづけていくうちに、少しずつ力がみなぎってくるのを感じていた。
「あんた、いろんなことがあったね。そりゃつらいこともあったけど、あたし、やっぱりあんたと一緒になってよかった。おもしろかったもの。ほんとに考えもつかないようなおもしろいことばっかりだった……。ね、あんた……」
５８　（エピソード人物事典　二一〇頁）
川上貞奴
新派女優。明治四年ー昭和二十一年（一八七一ー一九四六）身長百四十八センチ、小柄ではあったが、乗馬・柔道などを得意とする男まさりの激しい気性だった。
四歳のとき、一時、兄倉吉が師事する彫金家のもとに預けられた。その家には、十歳と五歳の兄弟がいた。貞奴は、活発な下の子が好きだった。あるとき、上の男の子が「大きくなったら貞ちゃんはボクのお嫁さんになるんだ」といっているのを聞き、（あんなおとなしい子と一緒にさせられちゃかなわない）と、翌朝その家を逃げ出した。


主　　　文
一　本件訴えをいずれも却下する。
二　訴訟費用は原告らの負担とする。
事　　　実
第一　当事者の求めた裁判
一　請求の趣旨
１　被告らは、横浜市に対し、連帯して金一億九一二二万七七四〇円及びこれに対する、被告日新電機株式会社においては平成八年三月一〇日から、被告株式会社安川電機においては同月一二日から、その余の被告においては同月九日から、それぞれ支払済みまで年五分の割合による金員を支払え。
２　被告らは、川崎市に対し、連帯して金八一四九万二一五八円及びこれに対する、被告日新電機株式会社においては平成八年三月一〇日から、被告株式会社安川電機においては同月一二日から、その余の被告においては同月九日から、それぞれ支払済みまで年五分の割合による金員を支払え。
３　被告らは、鎌倉市に対し、連帯して金二億八六四七万四五一八円及びこれに対する、被告日新電機株式会社においては平成八年三月一〇日から、被告株式会社安川電機においては同月一二日から、その余の被告においては同月九日から、それぞれ支払済みまで年五分の割合による金員を支払え。
４　被告らは、茅ヶ崎市に対し、連帯して金二一三四万五七二〇円及びこれに対する、被告日新電機株式会社においては平成八年三月一〇日から、被告株式会社安川電機においては同月一二日から、その余の被告においては同月九日から、それぞれ支払済みまで年五分の割合による金員を支払え。
５　被告らは、大和市に対し、連帯して金一億三五〇三万〇九四〇円並びにこれに対する、被告神鋼電機株式会社及び被告富士電機株式会社においては平成八年三月一〇日から、その余の被告においては同月一二日から、それぞれ支払済みまで年五分の割合による金員を支払え。
６　被告らは、秦野市に対し、連帯して金四五三万二〇〇〇円並びにこれに対する、被告神鋼電機株式会社及び被告富士電機株式会社においては平成八年三月一〇日から、その余の被告においては同月一二日から、それぞれ支払済みまで年五分の割合による金員を支払え。
７　訴訟費用は被告らの負担とする。
８　仮執行宣言
二　請求の趣旨に対する答弁
１　本案前の答弁
（一）　本件訴えをいずれも却下する。
（二）　訴訟費用は原告らの負担とする。
２　本案に対する答弁
（一）　原告らの請求をいずれも棄却する。
（二）　訴訟費用は原告らの負担とする。
第二　当事者の主張
一　請求
原因
１　当事者
（一）　一〇号事件原告らは、いずれも横浜市の住民である。（二）　一一号事件原告らは、いずれも川崎市の住民である。（三）　一二号事件原告らは、いずれも神奈川県鎌倉市（以下、単に「鎌倉市」という。）の住民である。
（四）　一三号事件原告らは、いずれも神奈川県茅ヶ崎市（以下、単に「茅ヶ崎市」という。）の住民である。
（五）　一四号事件原告らは、いずれも神奈川県大和巾（以下、単に「大和市」という。）の住民である。
（六）　一五号事件原告らは、いずれも神奈川県秦野市（以下、単に「秦野市」といい、（一）ないし（六）記載の各市を合わせて「本件各自治体」という。）の住民である。
（七）　被告日本下水道事業団（以下「被告事業団」という。）は、地方公共団体の要請に基づき、下水道の根幹的施設の建設及び維持管理を行うこと等を目的として、日本下水道事業団法（昭和四七年法律第四一号。以下「事業団法」という。）に基づき国及び地方公共団体の出資で設立された法人である。（八）　その余の被告ら（以下「被告会社ら」又は「被告各社」といい、そのうちの各被告を、それぞれの商号から「株式会社」を除いた社名に「被告」を冠して表示する。）は、被告事業団発注の電気設備工事の請負等の事業を営む会社である。
２　被告らの不法行為
（一）　被告らにおける電気設備工事の発受注関係
被告事業団は、かねて被告会社ら並びに訴外松下電器産業株式会社、同横河電機株式会社、同東洋電機製造株式会社及び同株式会社日昇製作所の各社を合わせた計一三社を電気設備工事の指名対象業者として選定してきたが、被告事業団発注の電気設備工事のほとんどを被告会社らが受注してきた。
（二）　被告会社らによる談合
被告会社らは、平成二年度以降、以下の方法より、同一年度内に被告事業団が発注する予定のすべての電気設備工事について受注予定者を一括して決定する方式の談合を行った（以下「本件談合」という。）。
（１）　「前年からの継続工事について、被告事業団が従前の受注会社との間で随意契約を締結する際には、複数業者から見積もりを取るいわゆる見積もり合わせが行われるが、その際には従前の受注会社が不利になるような見積もりをすることは相互に行わない。」という内容のルール（以下「不干渉ルール」という。）を、毎年三月に開かれる会合において確認するとともに、四月以降の新年度における被告各社の受注シェア比率等を合意する。
（２）　当年度の新規工事については、毎年六月に開かれる会合（以下「ドラフト会議」という。）において受注予定会社を決定する。
（３）　その後、被告事業団が受注予定者に対し各工事を発注するまでの間、受注予定会社が他の被指名の各社に対し、入札価格を指示するなど、（１）（２）における決定事項が遵守されるための措置を講ずる。
（三）　被告事業団による発注予定価格の教示
被告事業団工務部次長は、その年度に被告事業団が発注する予定の電気設備工事のリストとその発注予定金額を被告会社らによって構成される「九社会」の幹事会社に対して教示して被告会社らの談合を促進するとともに、その後各工事の発注予定価格が正式に決定すると、その金額をも教示して、受注予定会社が発注予定価格限度ぎりぎりの価格で受注することを可能にした。


（四）　本件各自治体による工事委託料の支払と本件談合との因果関係（以下、この項に記載するすべての工事を合わせて「本件各工事」という。）（１）　横浜市は、①平沼ポンプ場電気設備工事その二（このような名称で当事者において認識されているので、以下でも便宜このような名称でいう。）及び？同ポンプ場発電設備工事に関する業務をかねて被告事業団に対し委託していたところ、被告事業団は、平成四年六月三〇日、右両工事をそれぞれ請負代金額六億二二〇一万七〇〇〇円と二億四七二〇万円で被告富士電機に対して発注した。このうち①は継続工事であるところ、同社への発注が実現したのは不干渉ルールの結果であり、②は新規工事であるところ、同社への発注が実現したのは、平成四年六月一六日に被告三菱電機社内で開かれたドラフト会議において、被告富士電機が受注予定会社となることが合意された結果であった。
横浜市は、委託料として、右請負代金額に被告事業団の管理費を加算した金額を被告事業団に対し支払った。
（２）　川崎市は、川崎市加瀬処理場拡張電気設備工事その七に関する業務をかねて被告事業団に対し委託していたところ、被告事業団は、平成四年九月二一日、右工事を請負代金額三億七〇四一万八九〇〇円で被告東芝に対して発注した。右工事は加瀬処理場拡張電気設備工事その一ないしその六に継続する継続工事であるところ、同社への発注が実現したのは不干渉ルールの結果であった。川崎市は、委託料として、右請負代金額に被告事業団の管理費を加算した金額を被告事業団に対し支払った。
（３）　鎌倉市は、①鎌倉市山崎下水道終末処理場電気設備工事その四、②同その五及び③同処理場自家発電設備工事に関する業務をかねて被告事業団に対し委託していたところ、被告事業団①について平成四年九月二二日（平成五年一一月二九日に一部変更）？について平成四年一一月二日（平成五年三月一七日と平成六年三月一七日に一部変更）、③について同年一二月二二日、右各工事をそれぞれ請負代金額（変更後のもの）三億六七九二万六三〇〇円、六億八九〇九万〇六〇〇円、二億四五一四万円で被告三菱電機に対して発注した。このうち①及び？は山崎、下水道終末処理場電気設備工事その一ないしその三に継続する継続工事であるところ、同社への発注が実現したのは不干渉ルールの結果であり、③は新規工事であるところ、同社への発注が実現したのは、平成四年六月一六日に同社内で開かれたドラフト会議において、同社が受注予定会社となることが合意された結果であった。鎌倉市は、委託料として、右請負代金額に被告事業団の管理費を加算した金額を被告事業団に対し支払った。
（４）　茅ヶ崎市は、茅ヶ崎市今宿ポンプ場自家発電設備工事に関する業務をかねて被告事業団に対し委託していたところ、被告事業団は、平成五年七月五日、右工事を請負代金額九七〇二万六〇〇〇円で被告安川電機に対して発注した。右工事は新規工事であるところ、同社への発注が実現したのは、平成五年六月一五日に被告富士電機内で開かれたドラフト会議において、被告安川電機が受注予定会社となることが合意された結果であった。
茅ヶ崎市は、委託料として、右請負代金額に被告事業団の管理費を加算した金額を被告事業団に対し支払った。
（５）　大和市は、大和市北部下水処理場電気設備工事その六ないしその九に関する業務をかねて被告事業団に対し委託していたところ、被告事業団は、同工事その六について平成四年六月二三日（その後三度にわたる契約金額の変更がある。）、その七について平成五年一月一九日、その八について同年一一月一九日、その九について平成六年一月二七日、右各工事を変更後の請負代金総額六億一三七七万七〇〇〇円で被告日新電機に対して発注した。右各工事は継続工事であるところ、同社への発注が実現したのは不干渉ルールの結果であった。）。大和市は、委託料として、右請負代金額に被告事
業団の管理費を加算した金額を被告事業団に対し支払った。（６）　秦野市は、秦野市浄水管理センター電気設備工事その五に関する業務をかねて被告事業団に対し委託していたところ、被告事業団は、平成六年三月二五日、右工事を請負代金額二〇六〇万円で被告日立製作所に対して発注した。右工事は既設物件の竣工から三年以上経過した継続工事であったが、新規工事と同様の入札方法が採られたところ、同社への発注が実現したのは、平成五年六月一五日に被告富士電機内で開かれたドラフト会議において、被告日立製作所が受注予定会社となることが合意された結果であった。
秦野市は、委託料として、右請負代金額に被告事業団の管理費を加算した金額を被告事業団に対し支払った。
（五）　使用者責任
被告会社らの担当者と被告事業団工務部次長とは、共同して本件各工事の契約締結に係る自由競争を阻害し、契約価格を発注予定価格限度ぎりぎりまで誘導する不法行為（以下「本件不法行為」という。）を行ったところ、被告らは右不法行為について民法七一五条に基づき使用者としての責任を負う。
３　本件各自治体が被った損害
（一）　落札価格差に相当する実損害額
本件不法行為により、本件各工事においては発注価格の上限を意味するはずの発注予定価格がほぼそのまま落札価格となる結果が生じているところ、被告らによる右の不法行為がなく、本件各工事について公正な競争が行われていれば、本件各工事に係る落札価格は少なくとも二〇パーセントは低下したはずであり、本件各自治体が被告事業団に対して支払うべき委託料も相応に低下したはずである。したがって、本件各自治体は、本件各工事について被告事業団に現実に支払った委託料の二〇パーセントに当たる以下の実損害を被った。（１）　横浜市　支払委託料総額　八億六九二一万七〇〇〇円
実損害額　一億七三八四万三四〇〇円
（２）　川崎市　支払委託料総額　三億七〇四一万八九〇〇円
実損害額　七四〇八万三七八Ｏ円
（３）　鎌倉市　支払委託料総額　一三億〇二一五万六九〇〇円
実損害額　二億六〇四三万一三八Ｏ円
（４）　茅ヶ崎市　支払委託料総額　九七〇二万六〇〇〇円
実損害額　一九四〇万五二〇〇円
（５）　大和市　支払委託料総額　六億一三七七万七ＯＯＯ円
実損害額　一億二二七五万五四ＯＯ円


（６）　秦野市　支払委託料総額　二Ｏ六Ｏ万ＯＯＯＯ円
実損害額　四一二万ＯＯＯＯ円
（二）
弁護士報酬
本件訴訟において原告らが勝訴した場合においては、本件各自治体は地方自治法（以下「法」という。）二四二条の二第七項に基づき弁護士に報酬を支払うべき義務を負担しているところ、その弁護士報酬の額は（一）記載の実損害額の一〇パーセントをもって相当とする。
（三）請求額
したがって、本件各自治体は、被告らに対し（一）の実損害額に（二）の弁護士報酬相当額一〇パーセントを加算した次の額の損害賠償請求権を有する。
（１）　横浜市　一億九一二二万七七四〇円
（２）　川崎市　八一四九万二一五八円
（３）　鎌倉市　二億八六四七万四五一八円
（４）　茅ヶ崎市　二一三四万五七二〇円
（５）　大和市　一億三五〇三万〇九四〇円
（６）　秦野市　四五三万二〇〇〇円
４　監査請求の経由（以下の各監査請求を合わせて「本件各監査請求」という。）（一）　一〇号事件原告らは、平成七年一一月二七日、横浜市監査委員に対し、右被告らの不法行為により横浜市が被った損害を被告らが補填するよう求める監査請求をした。
横浜市監査委員は、平成八年一月二五日、右監査請求を棄却した。（二）　一一号事件原告らは、平成七年一一月二七日川崎市監査委員に対し、右被告らの不法行為により川崎市が被った損害を被告らが補填するよう求める監査請求をした。川崎市監査委員は、平成八年一月一九日、右監査請求を棄却した。（三）　一二号事件原告らは、平成七年一一月二七日鎌倉市監査委員に対し、右被告らの不法行為により鎌倉市が被った損害を被告らが補填するよう求める監査請求をした。鎌倉市監査委員は、平成八年一月二五日、右監査請求を棄却した。（四）　一三号事件原告らは、平成七年一一月二七日茅ヶ崎市監査委員に対し、右被告らの不法行為により茅ケ崎市が被った損害を被告らが補填するよう求める監査請求をした。茅ヶ崎市監査委員は、平成八年一月二五日、右監査請求を棄却した。（五）　一四号事件原告らは、平成七年一一月二七日、大和市監査委員に対し、右被告らの不法行為により大和市が被った損害を被告らが補填するよう求める監査請求をした。
大和市監査委員は、平成八年一月二四日、右監査請求を棄却した。（六）　一五号事件原告らは、平成七年一一月二七日、秦野市監査委員に対し、右被告らの不法行為により秦野市が被った損害を被告らが補填するよう求める監査請求をした。
秦野市監査委員は、平成八年
一月二五日、右監査請求を棄却した。５　よって、本件各自治体は、被告らに対し本件不法行為に基づく損害賠償請求権を有しているにもかかわらず、その行使を怠っている（以下「本件怠る事実」という。）から、一〇号事件原告ら、一一号事件原告ら、一二号事件原告ら、一三号事件原告ら、一四号事件原告ら及び一五号事件原告らは、法二四二条の二第一項四号後段に基づき、それぞれ横浜市、川崎市、鎌倉市、茅ヶ崎市、大和市及び秦野市に代位して、被告らに対し、請求の趣旨記載の金員の支払を求める（附帯請求は訴状送達の日の翌日以降の遅延損害金請求）。
二　被告らの本案前の主張
１　監査請求期間の徒過（全被告らの主張）
財産管理を怠る事実を問題とする場合であっても、それが特定の財務会計上の行為が違法、無効であることに基づいて発生する実体法上の請求権の不行使であるとき（以下、このような場合についての怠る事実を「不真正怠る事実」という。）には、右監査請求は怠る事実に係る請求権の発生原因たる当該行為のあった日又は終わった日を基準として一年内になされなければならない。ところで、本件各自治体と被告事業団との間の委託協定（以下「本件各委託協定」という。）はいずれも、数年次にわたる建設工事の全体について、建設を委託する施設、完成予定年度、予定概算事業費等の基本的事項を定める基本協定と、基本協定に基づき当該年度に発注する工事の内容、費用の額、支払方法等の実施の細目について定める年度実施協定との二段階の協定で構成されるものであるところ、この委託料は、各年度実施協定の規定により、本件各自治体と被告事業団とが資金計画を協議して定め、所要金額を決定して、本件各自治体がこれを支払うものとされている。この所要金額の決定自体が財務会計上の行為である上、その後の本件各自治体から被告事業団に対する委託料の支払（以下「本件各支払」という。）も、被告事業団と同富士電機、同東芝、同三菱電機、同安川電機、同日新電機、同日立製作所との間の本件各工事の請負契約（以下「本件各請負契約」という。）を前提としてされた財務会計上の行為である。
したがって、結局、本件訴えにおいて原告らが求めているのは、本件各委託協定の締結若しくは変更、所要金額の決定又は本件各支払が違法であることに基づいて発生する損害賠償請求権にほかならず、本件怠る事実は不真正怠る事実であるというべきであるから、その監査請求期間は本件各委託協定の締結若しくは変更の日、所要金額の決定の日又は本件各支払の日から起算されるというべきであるところ、本件各監査請求は、本件各委託協定の締結若しくは変更の日、所要金額決定の日又は本件各支払の日から一年以上が経過した平成七年一一月二七日にされたものであるから、法二四二条二項に規定された監査請求期間内にされていない。本件各自治体の監査委員は本件各監査請求を却下すべきところを誤って棄却したものであって、本件訴えはいずれも適法な監査請求を経ていない不適法なものである。なお、右にいう財務会計上の行為の違法は、財務会計に関する職員の故意又は過失の有無にかかわらず、客観的に判断されるべきであって、違法の原因が普通地方公共団体の内部にあったか外部にあったかの問題は監査請求期間徒過の「正当な理由」（法二四二条二項ただし書）の有無を判断する際に考慮すれば足りるものである。
２　本件各支払についての違法性の不存在（被告東芝、同神鋼電機、同高岳製作所及び同事業団の主張）


本件各支払は、本件各委託協定に基づき適法に支出されたものであって、これが違法無効となる余地はない。したがって、委託料の一部返還に相当する損害賠償請求を求める本件訴えは、違法な財務会計行為という住民訴訟の対象事項がなく不適法である。
３　怠る事実の違法性の不存在（被告会社らの主張）
地方公共団体が有する財産権を行使するか否かは一次的には当該地方地方公共団体の裁量に委ねられているところ、不法行為に基づく損害賠償請求権は、特に契約に基づく債権等に比べてもその存否や損害についての判断が困難であって、本件訴えにおいて求められている損害賠償請求権の不行使についても、右の裁量を逸脱又は濫用するような違法は存在しないから、このような違法の存在しない怠る事実は、監査請求又は住民訴訟の対象たり得ず、本件訴えはいずれも適法性を欠く。
４　被告適格の不存在
（一）　（被告東芝、同三菱電機、同富士電機、同神鋼電機、同高岳製作所の主張）
本件各自治体が本件各委託協定を締結した相手方は被告事業団であるから、原告らは被告事業団に対して本件訴えを提起できるのは格別、被告会社らに対して本件訴えを提起することはできない。
（二）　（被告明電舎、同神鋼電機、同高岳製作所の主張）
法二四二条の二第一項四号により代位行使することが
認められる損害賠償請求は、財務会計に関する職員の財務会計行為が損害賠償請求権の発生原因となっている場合に限られるというべきである。したがって、同号の損害賠償請求の被告となり得るのは当該普通地方公共団体の財務会計に関する職員又はこれと共同不法行為関係にある者のみであって、本件において、被告らは被告適格を欠くものである。
５　監査請求対象事項と本件訴訟物との同一性の不存在（被告事業団、同神鋼電機、同高岳製作所の主張）
本件各監査請求において監査対象事項とされているのは被告会社ら又は被告事業団の不法行為であったところ、本件で問題とされているのは被告らの被用者である担当者又は工務部次長の行為であって、両者の間には同一性がないから、本件訴えはいずれも適法な監査請求を経ておらず不適法である。
三　本案前の主張に対する原告らの反論
１　本件怠る事実の「真正怠る事実」性（本案前の主張１に対する第一次的主張）本件各自治体の支出負担行為であると解される年度実施協定は、対応する本件各請負契約の締結に先立って、当該年度内実施予定の各工事ごとの費用の内訳を定めないまま、当該年度に係る各地方公共団体から被告事業団に対し発注する予定の全工事の総費用のみを定めるものであって、この時点では、本件不法行為による損害は現実のものとはなっていない。また、本件各自治体の支出行為であると解される本件各支払についても、被告事業団の請求により前金で分割概算払されるところ、あくまで概算払であるから、この時点でも、本件不法行為による損害は現実のものとはなっていない。
この概算既払額と、被告事業団が請負工事会社に対して実際に支出した工事費を基礎として自動的に算出される地方公共団体が最終的に支払うべき額との差額は、各年度実施協定により被告事業団が本件各自治体に還付するものとされているところ、談合行為によって本件各自治体に対する適正額の還付がされない場合には、年度実施協定中の精算条項に基づいて本件各自治体が右協定上の精算義務の履行を請求するか不法行為に基づく損害賠償を請求すべきことになるが、いずれにせよ、本件怠る事実は、法二四二条一項所定の各行為が違法であることを前提としない怠る事実（以下「真正怠る事実」という。）であって、同条二項の監査請求の期間制限には服さないというべきである（もっとも、原告らは、被告事業団に対して右の精算義務履行請求権を選択的・予備的に請求するものではない。）。なお、一部の被告らは、本件各委託協定上、本件各請負契約を指名競争入札とすべき旨の特約は存在せず、本件各委託協定と本件各請負契約における本件各工事の請負代金額の差は精算の対象とされるものではないと主張する。しかし、そもそも国又は地方公共団体が私法上の契約を締結するに際しては、指名競争入札に付することが会計法、法上の原則であって、被告事業団についてもこれと同旨の日本下水道事業団会計規程がある以上、右の原則は特約の有無にかかわらず遵守されるべき公の秩序ともいえるものであるから、右の主張はその前提において誤っている。２　監査請求期間を徒過した正当な理由の存在（本案前の主張１に対する第二次的主張）
仮に、本件怠る事実が不真正怠る事実であるとしても、以下のとおり、原告らが監査請求期間を徒過したのには正当な理由がある。
すなわち、本件談合については、公正取引委員会が平成七年七月一二日付けで被告各社に対し課徴金納付命令を発し、被告各社は右命令を応諾して同年八月一二日ころに同命令が確定しているところ、課徴金納付命令に対する応諾は社会的非難を回避するためにされることもあるから、課徴金納付命令の存在自体から違法・不当な談合の存在を知ったことにはならない。また、地方公共団体の立場を基準としてこの問題を考えるべきである。したがって、本件談合は、被告会社ら担当者及び被告事業団の元工務部次長に対する私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律違反被告刑事事件の第一回公判期日である平成七年一一月一〇日に被告人らが公訴事実を認めた時点において、初めて監査請求をすることが可能になったものであるから、原告らがそのわずか一七日後である平成七年一一月二七日に本件各監査請求をしたのは相当な期間内にしたものとして正当である。３　本件各支払の訴訟対象性（本案前の主張２に対するもの）原告らは、被告事業団に対して本件各委託協定上の精算義務履行請求権を選択的・予備的に請求するものではなく、共同不法行為による損害賠償請求権の代位請求をするものであるから、本件各支払の違法の有無を議論することには実益がない。
４　損害賠償請求権行使の非裁量行為性（本案前の主張３に対するもの）不法行為に基づく損害賠償請求権も法二三七条一項、二四〇条一項にいう地方公
共団体の「財産」又
は「債権」に当たるというべきであり、同条二項が、普通地方公共団体の長は、債権について必要な措置を執らなければならないと規定していること等からしても、地方公共団体の長はこれを行使すべき義務を負い、行使するかしないかの裁量権を有しないというべきである。
四　三の原告らの反論に対する被告らの再反論
１　本件各工事に係る実際の請負代金額と想定価額との差額は被告事業団の計算であること（三の原告らの反論に対する被告事業団、同東芝及び同安川電機、同神鋼電機、同高岳製作所の主張）


年度実施協定に基づく費用の前金払は、法二三二条の五第二項の「前金払」と同旨のもので、地方地方公共団体が負担した債務の履行期到来以前において確定した債務に対してその履行をすることをいうものであって、概算払ではない。したがって、後日不履行その他の事由によって客観的に金額の異動を生ずる場合のほかは精算を伴わない確定払である。年度実施協定中の精算条項もそのような客観的に金額の異動を生じた場合について定めた規定である。
そもそも本件各委託協定は、委任契約ではなく、被告事業団が本件各工事の完成義務を負う請負契約であって、本件各請負契約は、被告事業団が事業団の責任において外注しているものにすぎない。本件各委託協定と本件各請負契約とにおける本件各工事の請負代金額に差がある場合、その危険は被告事業団において負担すべきものである。
したがって、仮に本件談合があったとしても、それにより損害を被る被害者は本件各請負契約の発注者である被告事業団であって、本件各自治体ではない。２　監査請求期間徒過の正当な理由の不存在（三の原告らの反論２に対する被告会社らの主張）
監査請求期間の徒過に正当な理由があるかどうかについては、監査請求の対象たる違法な財務会計行為が普通地方公共団体の住民に隠れて秘密裡にされ、一年を経過してからはじめて明らかになった場合等には、普通地方公共団体の住民が相当の注意力をもつて調査したときに客観的にみて当該行為を知ることができたかどうか、また当該行為を知ることができたと解されるときから相当な期間内に監査請求をしたかどうかによって判断すべきであり、しかも、住民が監査請求をする時点においては財務会計行為の違法・不当事由と考えるところを確実かつ確定的なものとして主張しなければならないわけではない。
本件についていえば、平成六年
九月二日に全国の下水道電気設備工事について談合が行われていたとの報道がされ、次いでこれを公正取引委員会が刑事告発したことが報道され、平成七年七月一二日には公正取引委員会により課徴金納付命令が発せられ、翌一三日にはこのことが報道されたものであって、平成六年九月二日か、遅くとも平成七年七月一三日の時点では談合による違法な財務会計上の行為を知ることができたものといえるから、これから少なくとも四か月以上を経過した後にされた本件各監査請求には、監査請求期間を徒過したことについての正当な理由は認められない。
五　請求原因に対する被告らの認否
１　被告日立製作所
（一）　請求原因１のうち、（一）ないし（六）の事実は知らず、（七）及び（八）の事実は認める。
（二）（１）　同２の（一）ないし（三）の事実は否認する。（２）　同２の（四）のうち、（６）の工事に係る請負契約の内容は認め、本件各自治体と被告事業団との委託関係は知らず、その余の事実は否認する。（３）　同２の（五）の主張は争う。
（三）　同３の事実は否認し、主張は争う。
（四）　同４の事実は知らない。
（五）　同５の主張は争う
２　被告東芝
（一）　請求原因１のうち、（一）ないし（六）の事実は知らず、（七）及び（八）の事実は認める。
（二）（１）　同２の（一）ないし（三）は争う。
（２）　同２の（四）のうち、本件各自治体が本件各工事に関する業務を被告事業団に委託していた事実、被告事業団が本件各工事を被告富士電機、同東芝、同三菱電機、同安川電機、同日新電機、同日立製作所に発注した事実及び（２）の工事の請負代金額は認め、本件各自治体が被告事業団に委託料を支った事実は知らず、その余は争う。
（３）　同２の（五）は争う。
（三）　同３は争う。
（四）　同４の事実は認める。ただし、一二号事件原告らが鎌倉市監査委員に対し監査請求をしたのは平成七年一二月一一日である。
（五）　同５の主張は争う。
３　被告三菱電機
（一）　請求原因１のうち、被告三菱電機が電気設備工事の請負等の事業を営む会社である事実は認め、その余の事実は知らない。
（二）　同２のうち、被告三菱電機が被告事業団から指名されたことがあること及び（３）の各工事に係る請負契約の内容は認め、本件各自治体と被告事業団との委託関係は知らず、その余の事実は否認する。
（三）　同３の事実は否認し、主張は争う。
（四）　同４の事実は知
らない。
（五）　同５の主張は争う。
４　被告富士電機
（一）　請求原因１のうち、（一）ないし（六）の事実は知らず、（七）及び（八）の事実は認める。
（二）（１）　同２の（一）のうち、被告富士電機が被告事業団の指名対象業者に選定されていた事実は認め、その余は知らない。
（２）　同２の（二）及び（三）の事実は知らない。
（３）　同２の（四）のうち、被告事業団が本件各工事を被告富士電機、同東芝、同三菱電機、同安川電機、同日新電機、同日立製作所に発注した事実は認め、本件各自治体と被告事業団との委託関係は知らず、その余の事実は否認する。（４）　同２の（五）の事実は否認する。
（三）　同３の事実は否認する。
（四）　同４の事実は認める
（五）　同５の主張は争う。
５　被告明電舎
（一）　請求原因１のうち、（一）ないし（六）の事実は知らず、（七）及び（八）の事実は認める。
（二）　同２のうち、被告明電舎が被告事業団の指名対象業者に選定されたことがある事実は認め、その余の事実は知らず、主張は争う。（三）　同３の主張は争う。
（四）　同４の事実は認める。
６　被告安川電機
（一）　請求原因１のうち、（一）ないし（六）の事実は知らず、（七）及び（八）の事実は認める。
（二）（１）　同２の（一）のうち、原告ら指摘の一三社が被告事業団の指名対象業者に選定されていた事実は認め、その余は知らない。（２）　同２の（二）及び（三）は争う。


（３）　同２の（四）のうち、被告事業団が被告富士電機、同東芝、同三菱電機、同安川電機、同日新電機、同日立製作所との間で本件各工事の請負契約を締結した事実は認めるが、（４）の事実中、茅ケ崎市今宿ポンプ場自家発電設備工事について、平成五年六月一五日に被告富士電機内で開かれたドラフト会議において被告安川電機が受注予定会社となることが合意されたとの事実は否認し、本件各自治体と被告事業団との委託関係は知らず、その余は争う。
（４）　同２の（五）は争う。
（三）　同３は争う。
本件各委託協定は、電気設備工事だけでなく土木工事、建築工事、機械設備工事を合わせた下水道処理施設建設工事一式を本件各自治体から被告事業団に委託する内容のものであり、右建設工事一式として適正な範囲の価格内にあれば、本件各自治体に損害はないといえるところ、右建設工事一式のうち電気設備工事は一〇パー
セントの割合を占めるにすぎないから、そこにお
ける二〇パーセントの損害は全体の中では二パーセントにすぎず、本件各自治体に損害はない。
（四）　同４の事実は認める。
７　被告日新電機
（一）　請求原因１のうち、（一）ないし（六）の事実は知らず、（七）及び（八）の事実は認める。
（二）（１）　同２の（一）の事実は認める。
（２）　同２の（二）の事実は否認する。
（３）　同２の（三）のうち、被告事業団工務部次長がその年度に被告事業団が発注する予定の電気設備工事のリストとその発注予定金額を「九社会」の幹事会社に教示した事実は認め、その余の事実は否認する。
（４）　同２の（四）のうち、（５）の各工事に係る請負契約の内容は認め、本件各自治体と被告事業団との委託関係は知らず、その余の事実は否認する。（５）　同２の（五）の主張は争う。
（三）　同３の事実は否認し、主張は争う。
（四）　同４の事実は知らない。
（五）　同５の主張は争う。
８　被告神鋼電機
（一）　請求原因１のうち、（一）ないし（六）の事実は知らず、（七）及び（八）の事実は認める。
（二）（１）　同２の（一）ないし（三）は争う。
（２）　同２の（四）のうち、横浜市が（１）②の工事に関する業務を、秦野市が（６）の工事に関する業務を被告事業団に委託し、被告事業団が右各工事をそれぞれ被告富士電機及び同日立製作所に発注した事実は認め、その余の事実は知らない。
（３）　同２の（五）の主張は争う。
（三）　同３は争う。
（四）　同４の事実は知らない。
（五）　同５の主張は争う。
９　被告高岳製作所
（一）　請求原因１のうち、（一）ないし（六）の事実は知らず、（七）及び（八）の事実は認める。
（二）（１）　同２の（一）ないし（三）は争う。
（２）　同２の（四）のうち、本件各自治体が本件各工事に関する業務を被告事業団に委託していた事実並びに被告事業団が本件各工事を被告富士電機、同東芝、同三菱電機、同安川電機、同日新電機及び同日立製作所に発注した事実は認め、本件各自治体が被告事業団に委託料を支払った事実及び金額は知らず、その余の事実は否認する。
被告高岳製作所は、（１）（３）（４）（６）の各工事について入札業者として指名されていないため、横浜市、鎌倉市、茅ヶ崎市、秦野市の権利を侵害したとのそしりを受ける余地は全くない。
（３）　同２の（五）の主張は争う。
（三）　同３の事実は否認し、主張は争う。
（四）　同４の事実は認める。
（五）
同５の主張は争う。
１０　被告事業団
（一）　請求原因１のうち、（一）ないし（六）の事実は知らず、（七）及び（八）の事実は認める。
（二）（１）　同２の（一）の事実は認める。
（２）　同２の（二）及び（三）の事実は知らない。
（３）　同２の（四）のうち、本件各自治体が本件各工事に関する業務を被告事業団に委託し、委託料を支払った事実、本件各工事に係る請負契約の内容及び（６）の工事について既設物件の竣工から三年以上経過した継続工事であったが、新規工事と同様の入札方法が採られた事実は認め、その余の事実は知らない。ただし、（１）①及び（２）の各工事についての原告ら主張の請負代金額は変更後のそれであり、当初の請負代金額はそれぞれ六億一九〇三万円、三億七四〇九万六〇〇〇円であった。
（４）　同２の（五）の主張は争う。
（三）　同３の事実は否認し、主張は争う。
（四）　同４の事実は知らない。
（五）　同５の主張は争う。
理　　　由
一　当事者
弁論の全趣旨によれば、請求原因１（一）ないし（六）の事実が認められ、同（七）、（八）の事実は各当事者間に争いがない（ただし、被告三菱電機との間では弁論の全趣旨）。
二　被告らの本案前の主張について
そこで、まず、被告らの本案前の主張について判断する。
１　監査請求期間徒過の有無について
（一）　怠る事実に係る監査請求と法二四二条二項の期間制限
（１）　真正怠る事実と期間制限の不存在
法二四二条二項は、「前項の規定による請求は、当該行為のあった日又は終わった日から一年を経過したときは、これをすることができない。ただし、正当な理由があるときは、この限りでない。」と規定して、住民監査請求は、原則として、問題とされる財務会計上の行為のあった日又は終わった日から一年を経過したときはすることができないとしている。これは、監査請求の対象となる行為をいつまでも争い得る状態にしておくことは法的安定性の見地から好ましくないことから、これを一定の期間制限に服させることとして、なるべく早期に確定させることとしたものである。そして、同条一項が、監査請求は「当該行為」と「怠る事実」とについてすることができると規定しながら、同条二項が、期間制限につき右のとおり当該行為に係る監査請求についてのみ規定し、怠る事実に係る監査請求については規定


していないことに照らすと、怠る事実に係る監査請求
については、同条二項の期間制限が予定されていないと解するのが相当である（最高裁第三小法廷昭和五三年六月一日判決・裁判集民事一二四号一四五頁）。元来、特定の財務会計行為という監査の対象行為がある場合には、監査期間に制限を設けることが相当である一方、公金の賦課徴収又は財産管理を怠っているという真正怠る事実の場合には、監査対象とすべき特定の財務会計行為がなく、公金の賦課徴収又は財産管理を怠っているという状態を対象としこれを怠る事実ととらえて監査請求をするしかなく、また監査請求期間の起算点を観念できないので、監査請求期間の制限を設けることが相当でなく、さらにそのようにしても、公金の賦課徴収権又は財産の管理権自体にその行使についての期間の制限があるので、いつまでも法的安定性を害することにはならない。そこで、真正怠る事実の場合には、前記のとおり監査請求に期間制限がされていないと解される。
（２）　不真正怠る事実と期間制限
ところで、普通地方公共団体において違法に財産の管理を怠る事実があるとして法二四二条一項の住民監査請求があった場合においても、右監査請求が、当該地方公共団体の長と他の財務会計職員（以下、合わせて「財務会計職員」という。）の特定の財務会計上の行為を違法であるとし、当該行為が違法、無効であることに基づいて発生する実体法上の請求権の不行使をもって財産の管理を怠る事実としているものであるときは、当該監査請求については、右怠る事実に係る請求権の発生原因である当該行為のあった日又は終わった日を基準として、同条二項の規定を適用すべきものと解するのが相当である。なぜならば、法二四二条二項の規定により、当該行為に係る監査請求については当該行為のあった日又は終わった日から一年を経過してされたときは不適法とされ、当該行為の違法の是正等の措置を請求することができないものとしているにもかかわらず、監査請求の対象を当該行為が違法、無効であることに基づいて発生する実体法上の請求権の不行使という怠る事実とすることにより、同項の定める監査請求期間の制限を受けずに当該行為の違法の是正等の措置を請求し得るものとすれば、法が同項の規定により監査請求に期間制限を設けた趣旨が没却されることになるからである（最高裁第二小法廷昭和六二年二月二〇日判決・民集四一巻一号一二二頁）。
したがって、同じように怠る事実
に係る監査請求がされた場合であっても、財務会計職員の財務会計行為が違法、無効であることに基づいて発生する実体法上の請求権の不行使をもって財産の管理を怠る事実（不真正怠る事実）としているものであるときは、その監査請求は、期間制限に服し、そうでないとき（真正怠る事実に係る場合）は期間制限に服さないと解するべきである。
このように怠る事実に係る監査請求については、それが不真正怠る事実に係る請求か、真正怠る事実に係る請求かを判断し、それにより期間制限に服するかどうかを決定すべきである。
（３）　真正・不真正の区分について特別の考慮を要する場合以上が原則であるが、財務会計上の行為の違法、無効に基づく実体法上の請求権が右行為の時点では発生しておらず、又はこれを行使することができないという場合もある。このような場合、まずこれを不真正怠る事実に係る監査請求としてとらえることが必要であり、さらにその上で、期間制限の起算点を、右実体法上の請求権が発生し、これを行使することができることになった日とするのが相当である（最高裁第三小法廷平成九年一月二八日判決・民集五一巻一号二八七頁参照）。右のような場合は、およそ監査請求の対象とすべきものがない真正怠る事実の場合とは相当にかけ離れているので、これを真正怠る事実に係る監査請求として期間制限を受けないというのは相当でないし、また、不真正怠る事実に係る監査請求とする場合でも、当該行為の時から期間制限を受けるとするのは不合理である。したがって、例えば、違法な財務会計行為は存在したが、未だ地方公共団体に損害が生じておらず、その関係で、実体法上の損害賠償請求権を行使し得ない場合などは、これを行使することができることになった日を起算点として法二四二条二項の規定を適用すべきである。のみならず、財務会計行為の時点では、財務会計職員に違法な事実についての故意過失がなく、当該行為を主観的に違法というわけにはいかないが、事後的に不必要に過大な費用の支出を伴う財務会計行為となったという場合にも、およそ監査請求の対象がない場合とはいえないので、不真正怠る事実に係るものとしてとらえ、その監査請求期間の起算点は、結果としての不必要な支出という評価が可能となった時とするのが相当である。すなわち、財務会計行為当時違法でないものについても、結果的に違法となるものは、不真正怠る事実の類型に区分されるべきである。
前記（２）のとおり、不真正怠る事実の類型に分類すべきものとする場合の最も大きな根拠は、監査対象としての財務会計行為をとらえることができるから、当該行為に係る監査請求の場合と同様に監査請求期間の制限を受けるべきであるというものである。例えば、地方公共団体の財務会計職員が第三者に欺罔されて支出負担行為をしたときに、真正怠る事実としていつまでも監査請求ができるとするよりも、原則として当該支出負担行為の時から一定期間に限り監査請求をすることができると解するのが相当である。このような法二四二条の趣旨からすると、対象となる財務会計行為をとらえることができる場合には、よほど特段の事情がない限り、不真正怠る事実に係る事案として監査請求期間の制限を受ける類型に区分するのが相当である。前段及び中段記載のようないくらか特殊な事例においては、第一にこのような基準から真正・不真正の怠る事実を区分し、第二にそのようにして不真正怠る事実の類型に区分されるものについては、監査請求の起算点に特例を設ける等の例外的な措置を講ずるのが相当である。
（二）　本件各監査請求の記載内容と解釈の方法
（１）　本件各監査請求書の記載内容
被告らは、本件各監査請求が、本件各委託協定の締結若しくは変更、所要金額の決定又は本件各支払が違法であることに基づいて発生する損害賠償請求の不行使を問題とするもので、不真正怠る事実に係るものであると主張する。そこで、本件各監査請求の内容についてみるに、本件各監査請求は、いずれも、「被告九社は、被告事業団から工事の件名及び発注予定金額の提示を受けた上で受注予定者を決定し、入札価格を調整するという談合を行っていた。仮にこのような談合が行われず、受注業者間の公正な競争が確保されていたとすれば、落札価格に従って、契約価格は二〇パーセント以上安くなっていたはずである。すなわち、被告九社及び被告事業団は、談合という共同不法行為を通じて契約金額を不当につり上げることにより、工事委託者として最終的にこの契約代金を負担した本件各自治体に対し上記差額に相当する損害を与えた。したがって、本件各自治体の長は、被告らに対し、右の損害賠償請求権を行使すべきであるのに、その行使を怠っているので、その回復措置を求める。」というものである（甲一、乙Ａ七の添付資料９、弁論の全趣旨）。


（２）　監査請求の趣旨解釈の手法
監査請求が怠る事実に係る場合において、それが真正怠る事実に係るものか、不真正怠る事実に係るものかは、監査請求書の記載内容だけでは直ちに判明しないことがある。このような場合には、監査委員が、監査請求書と添付資料（法二四二条一項）との記載内容を基本として、場合によっては、監査請求者の説明を訊いて、その趣旨を解釈することになるが、その際、請求の基礎にある法律関係について、自ら補充することも許される。そして、その監査結果を前提とした法二四二条の二の住民訴訟が提起された後に、監査請求前置の要請（同条一項）を満たしているかどうかについて、当事者は、新たな監査請求をすることや監査請求の実質的な変更になるような主張をすることはできないが、請求の基礎にある法律関係を含めて解釈により当初の監査請求の趣旨を補充するための主張をすることはできると解するのが相当である。
（三）　本件各監査請求の基礎となる法律関係
（１）　証拠（甲二〇ないし二三、弁論の全趣旨）によれば、本件各監査請求の性質を検討するための事情として、以下のような事実が認められる。イ　日本下水道事業団業務方法書（甲二〇。以下「方法書」という。）は、被告事業団の行う各種業務についての基本的事項を規定している。その三条から六条までは下水道施設の建設に関する規定であり、その五条は、「事業団は、下水道施設の建設を受託しようとするときは、地方公共団体と委託協定を締結するものとする。」と定め（一項）、その二項において、委託協定の必要的記載事項を定めている。
ロ　イの委託協定の必要的記載事項の中には、「費用の額およびその受領方法」（方法書五条二項四号）が含まれるが、ここにいう「費用」の意義については、六条二項がこれを規定している。それによれば、委託契約に基づき地方公共団体が負担すべき費用は、次の三つの項目から構成される。
①　工事の施行に直接必要な工事請負費、原材料費その他の工事費②　工事の監督、検査その他工事の施行のため必要とする人件費、旅費及び庁費
③　建設業務の処理上必要とする一般管理費
このうち、①の工事費が請負工事会社に対し支払われるものであり、②③の費用（管理費）は、いずれも被告事業団の実質的収入となる。ハ　地方公共団体と被告事業団との間の委託協定は、被告事業団と請負工事会社と
の間の工事請負契約に先行して締
結される。方法書五条の委託協定には、基本協定と年度実施協定の二つがある。基本協定は、数年次にわたる建設工事の全体について委託する趣旨を明らかにするものであり、委託の範囲、完成予定年度、予定概算事業費等の基本的事項について定める。
年度実施協定は、基本協定に基づいて各年度の予算の範囲内において、当該年度に発注する工事の内容、費用の額、支払方法等の実施の細目について定める。ニ　ハ末尾のように、年度実施協定においては、費用の支払方法が定められているが、それによれば、費用は、地方公共団体と被告事業団との協議により資金計画を定め、この資金計画に基づき、被告事業団の請求により、所要金額を被告事業団に前金払（債務金額は確定していて、履行期前に支払うもの。概算払とは異なる。）することとされている（甲二三の実施協定書四条）。
被告事業団と請負工事会社との契約金額は原則として入札により決定されるので、入札が行われるまでは右金額は確定しないが、年度実施協定においては、この入札による契約金額を見込んで、地方公共団体が被告事業団に対して、工事の施行に要する費用を所要の金額として支払うこととされている。そして、当然のことながら、被告事業団は、ロ①のとおり、工事の施行に直接必要な工事費を地方公共団体に負担させることができるものとされているにとどまり、自己の才覚で低廉に請負工事会社に受注させることにより地方公共団体に支払う額との差額を収益とすることは許されていない。
ホ　工事請負契約は、年度実施協定が地方公共団体と被告事業団との間で締結された後に、被告事業団と請負工事会社との間で締結される。ヘ　この年度実施協定における建設工事に要する費用は、賃金又は物価の変動等により当初定めた金額では建設工事を完成することが困難であると認めるときは、地方公共団体と被告事業団とは協議して右の金額を変更することができる（このようにして変更する旨を定めた協定を、以下「変更実施協定」という。前掲実施協定書三条二項）。
また、地方公共団体は、工事が完成したときは、費用の精算を行うものとされ、精算の結果生じた納入額と精算額との差額は地方公共団体に還付するものとされている（前掲実施協定書七条）。
（２）　当事者と工事代金に関する基本的な特色
（１）のイないしヘの事実によれば、本件各自治体は、下水道事業の根幹的施設
の建設に関し、被
告事業団との間で基本協定を締結し、さらにそれに基づいて、各年度ごとに、被告事業団が請負工事会社に支払う工事費に管理費を加えた金額を費用として被告事業団に支払う旨を明らかにした年度実施協定を締結し、被告事業団から完成した工事引渡しを受けるという形で下水道事業の整備を行っていたものである。そうすると、本件怠る事実に係る事案における法律関係は、まず、本件各自治体と被告事業団との間の協定（基本協定及び年度実施協定）並びに被告事業団と請負工事会社との間の請負契約という当事者を別にする二個の契約を前提としている。そして、工事費用は、本件各自治体において被告事業団が要する分を負担することとされているのであり、本件各自治体の被告事業団に対する年度実施協定上の工事費用と被告事業団が請負工事会社に対して支払う請負契約上の金額（請負工事会社から見て、この請負契約を「受注契約」と、その金額を「受注金額」又は「受注価格」ということがある。）は、同金額とされている。そして、年度実施協定における工事費用の額は確定債務であることを前提とした前金払であるので、年度実施協定が成立すれば、その工事費用は右年度実施協定の成立時に確定すると解するのが相当である。なお、（三）（１）への精算は、事後的な事情変更に伴う工事完成後の精算であるので、別問題である。
ところで、受注契約が入札制度によるため、受注金額は受注契約成立まで被告事業団において確定できないものであり、その結果として、受注金額が年度実施協定上の工事費用額と異なることも現実にはあり得る。この場合には、本件各自治体と被告事業団とは、前掲実施協定書九条に基づき、変更実施協定を締結して、対応することになり、本件各自治体の支払うべき工事費用は、変更実施協定が締結された時に成立することになると思われる。


そして、受注金額が請負工事会社らの談合により不適正な金額となり、その不適正な金額がたまたま年度実施協定又は変更実施協定の工事費用額と一致するという時でも、年度実施協定又は変更実施協定により工事費用額は確定しているところ、その確定金額が不当なものであるので、その是正が別途考慮されるべきであるということになる。その意味では、年度実施協定又は変更実施協定における確定金額としての工事費用も、それが不正な受注契約に起因する不適正なものであるときに
は、それを是正する方向
で当該不正な受注金額と実体的な連動関係にあると解するべきである。
（四）　本件各監査請求の不真正怠る事実の該当性
（１）　本件各監査請求の内容
本件各監査請求は、（二）（１）の内容であるが、（三）の法律関係を踏まえると、請負工事会社の談合行為に基づく受注価格のつり上げがあるとし、これにより年度実施協定又は変更実施協定所定の費用のうちの工事代金額も不適正に高額なものとなることが事後的に確定し、これを支払わなければならない本件各自治体が損害を被ったので、その是正を求めるというものである。
（２）　違法な財務会計行為の存否
（１）のとおり、本件各自治体の支出負担行為としては、被告事業団との間でされる協定（後記（４）のとおり、具体的な債権債務が確定されるという意味で年度実施協定又は変更実施協定をいう。）がこれに該当することになる。そこで、次にこの支出負担行為が違法であるかどうかを検討する。
本件各自治体において、請負工事会社間で談合が行われるとのことを事前に知った上で、それを前提として年度実施協定又は変更実施協定が行われたものかどうかというと、本件各監査請求はそこまで主張するものではないし、本訴における原告の主張もそこまで明確にいうものではない。要するに、この財務会計職員の本件談合なるものについての知不知の点は、監査請求者としては分からなかったと解される。また、事柄の性質からしても、そこまでの事実があるということは特別のことであり、そのような事情があったことをうかがわせる的確な証拠もない（なお、甲一三〇四によれば、本件の電気設備工事については本件各自治体は国から補助金の交付を受けるので、そのために工事費用の概算要求書を作成する観点から建設省と連絡を取るという事情があったことが認められるが、そうであるからといって、本件各自治体が談合のされることを知っていながら、被告事業団と協定を締結していたということはできない。）。したがって、年度実施協定又は変更実施協定という財務会計行為があるものの、それは、談合があるということを知った上でされたものとはいえず、財務会計職員に．年度実施協定又は．変更実施協定締結時に故意過失があったとはいえないものと解される。その意味で支出負担行為者に主観面の違法は認められない。
しかし、年度実施協定又は変更実施協定に引き続いて、被告事業団と請負工事会
社との請負契約
が締結され、ここで談合に基づき受注価格がつり上げられたというのであるから、受注価格と同じ金額を支払義務とする年度実施協定又は変更実施協定は、結果的に過大な支払を約束させられたという意味で事後的に瑕疵のあるものとなったわけである。そして、この点は、地方公共団体が被告事業団との間に締結した支出負担行為（年度実施協定又は変更実施協定）には、地方公共団体の事務処理は最少の経費で最大の効果を挙げるようにしなければならないと定めた法二条一三項に、また、地方公共団体の経費はその目的を達成するために必要かつ最少の限度を超えてこれを、支出しなければならないと定めた地方財政法四条一項にそれぞれ結果的に違反するものとなり、財務会計行為の違法を結果的に招来するというべきである。行為者の主観面の違法はなくても客観的に結果が違法であれば、支出負担行為としては違法となると解するのが相当であるからである。
（３）　不真正怠る事実の該当性
以上のように、本件各自治体の財務会計職員には財務会計行為（年度実施協定又は変更実施協定）時においては故意過失がない。しかし、本件各自治体は、受注金額の決定について請負工事会社と被告事業団との談合による価格のつり上げがあったとすると、委託費用中の工事費用につき、結果的（主観的な違法がないのに客観的な違法があるという意味である。）かつ事後的（行為当事違法がないのに行為後の事情で行為が違法となる意味である。）に過大な支払をさせられることとなる。本件各監査請求は、右のようにして本件各自治体が不適正に過大な費用を支払わされたので、その是正を求めるという趣旨のものであり、問題とされた財務会計行為は、右のような不正な受注金額と実体的に連動する関係にある年度実施協定又は変更実施協定であるというべきある。
このような場合でも、（一）（３）のとおり、監査の対象としての財務会計行為がある以上、これを真正怠る事実ではなく不真正怠る事実に係るものとして、監査請求をすることができるとみるのが相当である。すなわち、原告らの本件各監査請求は、本件各自治体に生じた損害（適正価格との差額）の回復措置を求めたものであり、財務会計行為が結果的かつ事後的に違法であることにより発生する実体法上の請求権の不行使をもって財産の管理を怠る事実としているものであって、不真正
怠る事実に係る監査請求であり、法二四二条二項
の期間制限の適用を受けるというべきである。そして、監査請求期間の起算点については、後記（五）のとおりの特殊性があるとされるべきである。
（４）　支出負担行為と支出
なお、支出負担行為に違法があっても、無効でない限りは、その支出負担行為に基づく支出は違法ということはできないところ（最高裁昭和六二年五月一九日第三小法廷判決・民集四一巻四号六八七頁）、原告らは、支出負担行為の無効を主張するものではないから、本件において、支出自体の違法を問題とする必要はない。また、本件で支出負担行為と考えられるのは、基本協定と年度実施協定又は変更実施協定であるが、基本協定は、事業費等の概算を定めるにすぎないものであり、費用の額（委託料）、支払方法等は、年度実施協定若しくはその変更実施協定において具体的に定められるものであるから、基本協定を支出負担行為と考えるのは困難であり、年度実施協定ないし変更実施協定をもって、支出負担行為と考えるのが相当である。
（５）　原告らの主張に対する判断
イ　原告らは、本件に、右のような財務会計行為（年度実施協定又は変更実施協定）があることは認めるものの、不真正怠る事実に係る監査請求は、財務会計行為に違法がある場合であり、本件のように、財務会計職員に職務違反の違法がない場合は、不真正怠る事実に係るものではなく、真正怠る事実に係るものであると主張する。


しかし、財務会計行為の違法は、客観的に判断して決すべきものであり、財務会計職員に職務違反がある場合に限られるものではない。本件の場合、前記のとおり結果的かつ事後的ながら、請負契約（年度実施協定又は変更実施協定）の締結が客観的に適正な価格を超えた価格でされたというのであるから、その契約には、財務会計職員の認識如何にかかわらず、法二条一三項、地方財政法四条一項の財務会計法規に違反した違法、すなわち、財務会計上の違法があるということができるといわなければならない。したがって、この点の原告らの主張は採用することができない。
ロ　また、原告らは、「監査請求が不真正怠る事実に係るものであるというためには、財務会計行為が違法、無効であることに基づいて発生する実体法上の請求権の行使を怠る事実についての監査請求と、当該財務会計行為についての監査請求とが表裏の関係に立たなければならない。本件の場合、財務会計行為の違法に基づく損
害賠償請求と不
法行為に基づく損害賠償請求とは異なるものであり、表裏の関係に立たないから、本件各監査請求は、不真正怠る事実に係るものとはいえず、真正怠る事実に係るものである。」と主張する。
しかし、前示のとおり、本件各監査請求は本件各自治体のした年度実施協定又は変更実施協定の締結（支出負担行為）後にされた被告らの共同不法行為により、協定上の価格が不適正に過大なものと確定させられて事後的に違法が招来したところ、本件各自治体がその不法行為に基づく損害賠償請求権を行使しないことを怠る事実と構成し、その回復措置を求めているのであるから、財務会計行為の違法と不法行為に基づく損害賠償請求とが少なくとも密接な関係にあり、不真正怠る事実に係るものというべきである。したがって、この点の原告らの主張も採用することができない。
（６）　以上のとおり、本件各監査請求は、不真正怠る事実に係るものであるから、法二四二条二項の期間制限を受けるものというべきである。
（五）　監査請求期間の起算点
次に、本件について、監査請求期間の起算点をどのように考えるべきかを検討する。
（１）　前示のとおり、本件の支出負担行為としての財務会計行為は、年度実施協定（これが変更された場合は変更実施協定）の締結と考えるのが相当である。しかし、これらの協定成立の時点では本件各自治体には結果としての被害は未だ発生していないから、原告らは監査請求をすることができない。それが可能となるのは、被告事業団と請負工事会社との共同の不法行為（請負工事会社の談合と被告事業団の加功）がされた時ということ心なる。したがって、監査請求の対象としての財務会計行為としては年度実施協定又は変更実施協定をとらえるべきであるが、監査請求期間の起算点は、監査請求を行うことのできる時点であり、年度実施協定又は変更実施協定後にされた共同不法行為の完成時（談合に基づく受注契約の締結時。ただし、談合に基づく受注契約後に変更実施協定が締結されたときは、変更実施協定時）と解するのが相当である。
（２）　ところで、証拠（甲二三、二四、三〇ないし三四、四〇ないし四八、五一ないし五七、六三ないし七一、八四ないし八七、八九ないし九一、弁論の全趣旨）によれば、本件に関しては、以下のとおり、年度実施協定若しくはその変更実施協定及び被告事業団と被告会社との工事請負契約が締結されたことが認められる。（横浜市関係）
平成四年度における横浜市公共下水道根幹的施設の建設工事委託に関する年度実
施協定　　平成四年五月二〇日締結
被告事業団と被告富士電機との請負契約　平成四年六月三〇日締結（川崎市関係）
平成四年度における川崎市公共下水道根幹的施設の建設工事委託に関する年度実
施協定　　平成四年七月二三日締結
平成四年度協定の一部を変更する協定　　平成四年八月六日締結
同　平成五年三月八日締結
被告事業団と被告東芝との請負契約　平成四年九月二一日、平成五年一月二四日
締結
（鎌倉市関係）
平成四年度における鎌倉市公共下水道山崎下水道終末処理場等の建設工事委託に
関する年度実施協定　　平成四年五月二二日締結
平成四年度協定の一部を変更する協定　　平成四年一〇月三〇日締結
同　平成五年二月一日締結
同　平成五年三月一二日締結
同　平成五年七月一九日締結
同　平成五年一ニ月二七日締結
同　平成六年三月四日締結
被告事業団と被告三菱電機との請負契約　平成四年九月二二日、
同年一一月二日、同年一二月二二日締結
（茅ヶ崎市関係）
平成五年度における茅ヶ崎市公共下水道根幹的施設の建設工事委託に関する年度
実施協定　平成五年六月一日締結
平成五年度協定の一部を変更する協定　平成五年七月一二日締結
同　平成六年三月一日締結
同　平成六年三月一六日締結
被告事業団と被告安川電機との請負契約　平成五年七月五日締結
（大和市関係）
①　平成四年度における大和市公共下水道根幹的施設の建設工事委託に関する年度
実施協定　平成四年五月八日締結
平成四年度協定の一部を変更する協定　平成四年一一月二〇日締結
同　平成五年三月一日締結（二回）
同　平成五年一〇月一四日締結
被告事業団と被告日新電機との請負契約（工事その六関係）　平成四年六月二三
日、平成五年一月二八日、同年六月三〇日締結
同契約（その七関係）　平成五年一月一九日、同年一一月一九日、平成六年一月
二七日締結
②　平成五年度における大和市公共下水道根幹的施設の建設工事委託に関する年度
実施協定　平成五年八月四日締結
平成五年度協定の一部を変更する協定　平成五年一〇月一四日締結
同　平成六年一月一四日締結
同　平成六年三月二四日締結
被告事業団と被告日新電機との請負契約（その八関係）　平成五年一月一九日締結
同契約（その九関係）　平成六年一月二七日締結
（秦野市関係）
平成五年
度における秦野第一号公共下水道秦野市浄水管理センター水処理施設（増設）の建
設工事委託に関する年度実施協定
平成五年七月七日締結
平成五年度協定の一部を変更する協定　平成五年一〇月一日締結


同　平成六年三月二五日締結
被告事業団と被告日立製作所との請負契約　平成六年三月二五日締結
（六）　監査請求期間の徒過の有無
一方、原告らが本件各監査請求をしたのは平成七年一一月二七日以降であるから、本件各監査請求は、いずれのものも被告会社らの受注契約締結の日から一年という監査請求期間を徒過してされたものというべきである。
２　監査請求期間徒過についての正当な理由の有無
そこで、本件各監査請求が法二四二条二項ただし書の要件を満たすかどうかについて検討する。
（一）　法二四二条二項が、監査請求について、「当該行為のあった日又は終わった日から一年」として、個々の住民の知不知にかかわらず、一定の期間制限を設けたのは、前示のとおり、監査請求の対象となる行為をいつまでも争い得る状態にしておくことは法的安定性の見地から好ましいことではなく、なるべく早期に確定させるのが望ましいという趣旨に出たものと解される。同条二項は、「ただし、正当な理由があるときは、この限りでない。」として、「正当な理由」がある場合は、監査請求期間を経過しても監査請求をすることができるとしているが、右のような観点からすれば、ここにいう「正当な理由」に当たるかどうかは、①当該行為が秘密裡されたかどうか、②住民が相当の注意力をもって調査したときに客観的にみて当該行為を知ることができたかどうか、③住民が当該行為を知ることができたと解される時から相当な期間内に監査請求をしたかどうかによって判断すべきものと解するのが相当である（最高裁昭和六三年四月二二日第二小法廷判決・裁判集民事一五四号五七頁。そして、この①ないし③にいう当該行為とは、客観的行為のみを指すのではなく、違法性、不当性を含んだ当該行為と解すべきである。なぜならば、住民としては、当該行為のみを知ったところで、それが直ちに監査請求をすべきものかどうかの判断ができないからである。
（二）　そこで、これを本件についてみるに、本件各委託協定の締結が秘密裡にされたと認めるに足りる証拠はないが、そこで定められた委託料のうちの工事費用は、受注金額をそのまま支払わされるという法的な仕組みであるために、受注金額が談合によりつり上げられたとするとその過大な受注金額と同一の過大な支払をさせられることとなる。そして、受注金額が談合によりつり上げられ、委託料のうちの工事費用も適正な価格を超えたものであるということについては、その性質上秘密裡に行われ、住民が相当の注意力をもって調査しても知ることができなかったものというべきである。
しかし、証拠（乙Ａ一、二の一ないし二二、三の一ないし一五、四の一ないし一七、五、七、弁論の全趣旨）によれば、平成六年九月二日、被告事業団発注の全国の下水道電気設備工事について談合が行われていたとの新聞報道がされ、その後もこれを報道する新聞記事が繰り返し掲載されるようになったこと、そして、平成七年三月七日には、公正取引委員会が、同月六日、被告会社らを私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律三条（不当な取引制限の禁止）違反の疑いで検事総長に刑事告発した旨の新聞報道がされ、同年六月七日には、公正取引委員会が、同日、被告事業団の元幹部を同違反の疑いで検事総長に追加告発した旨の新聞報道がされたこと、また、同月一六日には、検察官が、同月一五日、被告九社及びその担当者並びに被告事業団の元幹部を同法違反の罪で起訴した旨の新聞報道がされたこと、さらに、同年七月一三日には、公正取引委員会が、同月一二日、被告九社に対し、平成四年度と平成五年度に被告事業団が発注した合計八七件の電気設備工事について被告事業団幹部が教示した発注予定金額を元に受注予定社を談合により決定していたとして課徴金納付命令を発した旨の新聞報道がされたこと、また、同月二八日には、全国市民オンブズマン連絡会議が、右課徴金納付命令が対象とした全工事のリスト八七件を入手した旨の新聞報道がされたこと、本件各工事が被告事業団発注の工事であることは、議会議事録、広報誌、業界紙等で公表されていたこと、のみならず、原告らは、平成七年七月二九日には、既に、談合があったこと、被告らの行為を共同不法行為ととらえられること、右行為と被害との間に因果関係があることを理解していたこと、以上の事実が認められる。右事実によれば、住民は、相当の注意力をもって調査すれば、遅くとも右の課徴金納付命令に関する報道がされた平成七年七月一三日ころまでには、新聞報道等を通じて、本件各工事に係る支出負担行為（年度実施協定ないし変更実施協定）が被告らの談合に係る金額を基礎とするものであることを知り得たというべきである。ところで、原告らは、平成七年一一月二七日以降本件各監査請求をしているが、これは、原告らが、当該行為の違法性、不当性を知ることができた平成七年七月一三日ころから約四か月を経過してしたものであるから、このような期間を経過してされた本件各監査請求は、いずれも前記の「相当な期間」を徒過しているものといわざるを得ない。
本件は、本件各自治体が協定の直接の相手方ではない被告会社ら及びこれに加功した被告事業団の談合により損害を被ったとする点に特殊性のある事案であり、典型的な不真正怠る事実の事案と相当に異なる上、財務会計行為のあった時点で財務会計職員らに故意過失はないことを踏まえると、いつの時点からどのくらいの期間内に監査請求をすればよいかについても、典型的な不真正怠る事実に係る場合とは別に考える余地もないではない。しかし、前記のとおり、原告らは、平成七年七月には、既に、談合があったこと、被告らの行為を共同不法行為ととらえられること、右行為と被害との間に因果関係があること、以上のように理解していたにもかかわらず、本件が真正怠る事実に係るもので監査請求期間に制限がないとし、訴えを提起するのに準じた丁寧な準備をするために監査請求をする時期が多少遅くなったものとうかがわれる（乙Ａ七の一〇頁）。監査請求の性格からすると、違法不当な財務会計行為があったと知り得たときから相当期間内に監査委員に適宜の措置を講じるように早期に請求をすれば足りるのであり、本件における特殊な諸事情を考慮しても、なお、本件各監査請求に法二四二条二項の正当な理由があるということはできない。
（三）　原告らは、右のような「相当な期間」の起算点について、地方公共団体の立場を基準として、損害賠償請求権の不行使が客観的に不当であると評価される時点、すなわち、不法行為の存在の認識と損害の把握を地方公共団体が客観的に認識し得たのにあえてそれに基づく権利の行使をしないと評価される時点を基準とすべきであり、それは、本件の場合、どんなに早くとも、前記の刑事事件において、被告会社らが談合の事実を認めた平成七年一一月一〇日よりも前であることはないと主張する。
しかし、法二四二条二項の「正当な理由」があるかどうかは、住民を基準に検討


○　主文
一　原告の請求を棄却する。
二　訴訟費用は原告の負担とする。
○　事実及び理由
第一　原告の請求
被告が昭和六二年一〇月五日付けで原告に対してした原告宛の外国郵便物（郵便物の番号・〇五三六、郵便物の種類・航空小包）在中のナイフのうち八本が銃砲刀剣類所持等取締法によって所持を禁止された刀剣類に該当する旨の通知（東関郵入第三一三二三六〇号）を取り消す。
第二　事案の概要
一　本件に関連する法制の内容及び当事者間に争いのない事実１　輸入される郵便物中にある物については、関税法上の輸入許可のために必要な検査が行われることとなっており、その物が法令の規定により輸入に関して許可等を必要とするものである場合は、当該許可等を受けている旨を税関に証明しなければその輸入が許可されず、当該物は名宛人に交付されないことになっている（関税法七六条一項及び四項、七〇条一項及び三項）。
２　被告は、フィンランド共和国から到着した原告宛の外国郵便物（郵便物の番号・〇五三六、郵便物の種類・航空小包）在中のナイフ九本のうち八本（以下、この八本のナイフを「本件ナイフ」という。）が銃砲刀剣類所持等取締法（昭和三七年法律第七二号による改正後のもの。以下「銃刀法」という。）によって原則としてその所持が禁止されている同法二条二項に規定する刀剣類（「あいくち」）に該当するものと判断し、昭和六二年一〇月五日付けで原告に対してその旨の通知（以下「本件通知」という。）をした。
３　そのため、原告は、銃刀法上の所持の許可を受けている旨を証明しない限り、本件ナイフの交付を受けることができないところ、右銃刀法上の所持の許可を受けていないため、本件ナイフの交付を受けることができないでいる。原告が本件ナイフの交付を受けるためには、本件通知が違法であることを理由に、その取消しを求める必要がある。
二　争点
本件の争点は、本件ナイフが銃刀法二条二項に規定する刀剣類（「あいくち」）に該当するとした被告の判断が適法といえるかどうかである。
第三　争点に対する判断
一　銃刀法二条二項は、「この法律において「刀剣類」とは、刃渡一五センチメートル以上の刀、剣、やり及びなぎなた並びにあいくち及び四五度以上に自動的に開刃する装置を有する飛出しナイフ（中略）をいう。」と規定しているところ、原告は、右の「刃渡一五センチメートル以上の」という文言は、「あいくち」にもかかるものと解すべきであるから、その刃渡りがいずれも一五センチメートルに満たない本件ナイフは銃刀法の規定によって所持の禁止される刀剣類に当たらないと主張する。
しかしながら、法律用語として、「並びに」の語は大きな意味の併合的連結に、「及び」の語は小さな意味の併合的連結に、それぞれ使用されるのが例となっていることは明らかであるから、右の銃刀法の規定の「刃渡一五センチメートル以上の」という文言は、「刀、剣、やり及びなぎなた」のみにかかるものであって、「あいくち」にはかからないものと解するのが法文の文理に即した解釈と考えられる。そのうえ、乙第九号証、第一二号証及び第一三号証によれば、銃刀法の前身に当たる銃砲刀劍類等所持取締令は、当初刃渡り一五センチメートル以上の「ひ首」（「あいくち」の同義語である。）のみをその規制の対象としていたが、刃渡り一五センチメートル未満の「ひ首」を使用した犯罪が多発したため、昭和三〇年法律第五一号による改正において、刃渡り一五センチメートル未満の「ひ首」をも新たにその規制の対象に含ませる趣旨で、「ひ首」の名称を「あいくち」に変更するとともに、刃渡りによる制限を廃止し、銃砲刀剣類所持等取締法（昭和三三年法律第六号）は右改正後の銃砲刀劍類等所持取締令の規定をそのまま引き継いだものであることが認められるのであって、右立法の経緯からしでも、「刃渡一五センチメートル以上の」という文言は「あいくち」にはかからないことが明白なものというべきである。
なお、原告は、刃渡り一五センチメートル未満のあいくちをもその対象とする規制は、不合理な規制であり、憲法二九条等の規定に違反するとも主張するが、右に認定したような法改正の経緯からすれば、右のような規制にも合理性が認められるものというべきであり、原告の右主張は採用できない。
二　次に、原告は、本来人を殺傷するための武器又は凶器として携帯されるような刃物でなければ「あいくち」とはいえないという前提に立ち、本件ナイフは、もともとフィンランド共和国において調理用ナイフとして製造、販売、使用されているものであるから、「あいくち」には当たらないと主張しており、確かに、証人Ａの証言及び原告本人尋問の結果によれば、本件ナイフは、いずれもフィンランド共和国では一般の家庭での調理用等のナイフとして製造、販売されているものであることが認められる。
しかしながら、本件では、本件ナイフが我が国の銃刀法にいう「あいくち」に当たるか否かが問題となっているのであるから、本件ナイフがその製造、販売国のフィンランド共和国でもともとどのような目的で製造、販売されているかということではなく、我が国においては本件ナイフがどのような種類の刃物として認識されるかという観点に立って、それが「あいくち」に当たるか否かを判断すべきことはいうまでもないところである。このような観点からすると、我が国において、一般に「あいくち」とは、鍔のない柄を装着しで用いる短刀で、柄口と鞘口が合うようないわゆる合口（あいくち）拵えの短刀をいうものと観念されており、その形態上隠密に携帯し易く、凶器としての危険性が大きいことなどからして、特にその刃渡りによる制限はないものと解されていることは明らかなものというべきである。もっとも、銃刀法によってその所持が原則として禁止されるものであることからすると、それが人を殺傷するだけの機能を有するようなものであることを要するものと解すべきであるが、だからといって、本来人を殺傷するための武器又は凶器として携帯されるべき刃物として製造、販売されたものでなければ、この「あいくち」に当たらないとすることは、銃刀法の立法目的に合致しないものと考えられる。要するに、形態上右のような種類の短刀に該当するものであって、しかも客観的に見て人を殺傷する機能を具備しているものであれば、それは銃刀法にいう「あいくち」に該当するものと解すべきである。したがって、原告の右の主張も採用できない。三　以上の検討を踏まえて、本件ナイフが銃刀法二条二項にいう「あいくち」に該当するかどうかを検討する。


主　　　　文
一　原判決を取り消す。
二　被控訴人は、控訴人に対し、金四〇五万二〇二五円及びこれに対する平成八年一一月七日から支払済みまで年六分の割合による金員を支払え。三　訴訟費用は第一、二審とも被控訴人の負担とする。四　この判決の第二項は仮に執行することができる。
事実及び理由
第一　当事者の求める裁判と原判決
一　控訴人
主文と同旨。
二　被控訴人
１　本件控訴を棄却する。
２　控訴費用は控訴人の負担とする。
三　原判決
１　原告（控訴人）の請求を棄却する。
２　訴訟費用は原告の負担とする。
第二　事案の概要
税理士である控訴人が被控訴人との間で締結した税理士職業賠償責任保険契約に基づき、被控訴人に対して保険金の支払を求めたが、被控訴人は、本件保険契約の税理士特約条項中の免責特約に定める免責事由にあたることを理由として、その支払を拒否した事案である。
一　争いがない事実
１　控訴人と被控訴人は、次の税理士職業賠償責任保険契約（以下「本件保険契約」という。）を締結した。
（一）　保険期間　平成七年七月一日から平成八年七月一日まで、及び平成八年七月一日から平成九年七月一日まで（一年毎に更新）。（二）　保険金額　一請求につき五〇〇万円、保険期間中合計一〇〇〇万円。
（三）　填補責任　保険者は、被保険者が日本国内において税理士としての業務の遂行にあたり、職業上相当な注意をしなかったことに基づき提起された損害賠償請求について法律上の賠償責任を負担することによって被る損害を填補する。（四）免責金額　一請求について三〇万円までは填補責任を免責する。２　本件保険契約の「税理士特約条項」の第５条２には、左の免責特約がある（以下「本件免責特約」という。）。
「当会社（保険者である被控訴人を指す。）は、納税申告書を法定申告期限までに提出せず、または納付すべき税額を期限内に納付せず、もしくはその額が過少であった場合において、修正申告、更正または決定により納付すべきこととなる本税等の本来納付すべき税額の全部もしくは一部に相当する金額につき、被保険者が被害者に対して行う支払については填補しない。」３　控訴人は、昭和六二年四月二七日、サントー石油株式会社（商号変更後はサントー物産株式会社、以下「訴外会社」という。）との間で、税務顧問契約を締結し、爾来、同社の月次年次決算に関する事務、法人税及びその他の諸税の申告、税務関係届出書の作成とその提出等の事務を担当して処理した。４　控訴人の勤務税理士であるＡ税理士は、訴外会社の平成七年一〇月一日から平成八年三月三一日までの課税期間分の消費税確定申告書を作成して、平成八年五月二九日、神田税務署長に、これを提出した。その申告内容は、仕入れにかかる消費税額が売上げにかかる消費税額を超える（仕入税額控除）ことを理由に、四三五万二〇二五円の還付を請求することを含むものであった。しかし、Ａは、同年七月三日、神田税務署から訴外会社は消費税課税事業者となっていないとの連絡を受け、右申告（還付請求）を取り下げた。還付請求を取り下げざるを得なかった事情は次のとおりであった。５　国内取引を行う事業者のうち、その課税期間（個人は暦年、法人は事業年度）の基準期間（個人についてはその年の前々、法人についてはその事業年度の前々事業年度）における課税売上高が三〇〇〇万円以下の者については、その課税期間における課税売上高が三〇〇〇万円を超えても、その課税期間中に国内で行った課税資産の譲渡等につき納税義務が免除される（消費税法（以下「法」という。）九条一項、通一－四－一）が、右により納税義務を免除された事業者であっても、課税事業者を選択することを希望する事業者は、課税期間開始前に納税義務の免除を受けない旨の届出書（以下「選択届」という。）を所轄税務署長に提出することにより課税事業者となることができる（法九条四項）。課税事業者となることにより、消費税納税義務を負担することになるが、その代りに、仕入にかかる消費税が売り上げにかかる消費税を超えるときは、確定申告（還付申告）をすることにより、その超過差額の還付を受けることができるなどの利益もあるからである（法四六、五二、五三条）。
訴外会社は、平成二年一二月末日を期末とする事業年度までは課税事業者であったために、消費税確定申告をしていたが（甲九）、平成三年以降は免税事業者であった。しかし、前課税期間末である平成七年九月末日までに、選択届を提出しておけば、それに続く年度の消費税確定申告をすることにより、差額の還付を受けることができた筈であった。ところが、その任にあった控訴人が右の期限までに、選択届を提出しなかったために、還付を受ける資格がなく、無駄な申告をしたことになったので、これを取り下げたのであった。
６　控訴人は、訴外会社から選択届を提出しなかったことの責任を問われ、平成八年七月一五日、訴外会社に対して、還付を受けられるはずであった消費税相当額四三五万二〇二五円を支払って弁償した（証人Ｂ、控訴人本人）。二　争点及び争点を巡る当事者双方の主張並に原審の判断原判決は、次の１（一）の被控訴人の主張を容れて、還付申告は過少申告と表裏の関係にあり、実質において過少申告と異なることがなく、また所轄税務署から還付を受けられないとの通知を受けて取り下げたのであるから、更正処分を受けたのと同視すべきであり、控訴人がなした還付請求は、本件免責特約が対象とする行為に該当し、被控訴人は填補義務を負わないと判断して、控訴人の請求を棄却したので、後記争点２については判断しなかった。
１　本件免責特約適用の有無
（一）被控訴人の主張
本件免責特約は、過少申告によって、「本来納付すべき税額」を納付しなかった場合に、故意過失の有無を問わずに一律に、それによる損害の填補をしないと定めるが、Ａは、訴外会社が消費税の還付を受けられる立場にないのに、消費税確定申告（還付請求）をしたのであって、この還付請求は過少申告と同視すべきものであるから、本件免責特約により被控訴人は保険金支払義務を負わない。
（二）控訴人の主張
控訴人は、課税期間開始前に選択届を提出しなかったために、還付を受けられなくなったのであって、過少申告等をしたわけではないから、本件免責特約の適用はない。
２　控訴人の訴外会社に対する損害賠償義務の有無


控訴人は、訴外会社は平成二年一月以降休眠状態にあったが、平成七年七月、株式会社オートバックスセブン（以下「オートバックス」という。）とフランチャイズ契約を締結して、事業を再開することとしたために、多額の設備投資をしたり大量の在庫商品を仕入れる必要が生じたので、平成七年一〇月から平成八年三月までの課税期間には、仕入税額控除により多額の消費税の還付を受けられることが予想され、控訴人も履行補助者であるＣを通じて、訴外会社からそのことを知らされていたにもかかわらず、選択届提出を失念したのであるから、損害賠償義務を負うと主張し、被控訴人はこれを争った。
第三　当裁判所の判断
一　還付申告は過少申告等と同視すべきか。
【要旨】本件免責特約の趣旨は、税理士関与の下に、「無申告、不納付、過少申告」（以下「過少申告等」という。）がなされた場合において、後日、更正決定や修正申告等により、本来の税額を納付しなければならなくなったとしても、本来収めるべき税金を納付するのであるから損害とはいえないだけではなく、そのような場合にも差額が損害として保険によって填補されるとすれば、いわゆる「駄目もと」での故意による過少申告等の違法行為を誘発することになりかねないし、個々の過少申告等について、そのような不正な目的があるかどうかを逐一判別することは容易でないので、これら過少申告等については、故意過失を問わず一律に填補対象から除外したものであるとされているが、本件免責特約中には、還付申告又は還付請求或いは過大還付請求に関する文言は記載されていない。二　被控訴人は、本来還付を受けられない税の還付申告をすることと、本来納付すべき税額より少ない過少申告をすることは、たまたま課税庁がそれを見過ごして、申告を是認してしまったときは、国庫の収入が減り、それだけ納税者が不当に利得する点で異なることがないし、また、消費税を仮納付していないために、納付すべき消費税があるにもかかわらず、仕入税額控除を過大に記載することにより、納付税額がないだけでなく、還付を受けられる分があるとして、消費税確定申告をする場合を想定すれば、まさに過少申告と何ら変わらないと主張した。なるほど課税事業者が仕入税額控除を過大に計上することにより、納税額がないと申告する行為は、過少申告そのものであり、本件免責特約が適用される。しかし、本件は、控訴人が選択届を法定期限までに提出しなかったために、訴外会社が還付を受ける資格を取得することができず、その結果、適時に選択届を提出していれば、受けることができた還付税額相当の損害を被り、控訴人は、税理士として仕入税額控除により多額の消費税還付が受けられることを見越して、選択届を提出しておく義務があったのに、その提出をしなかったために損害をかけたので、これを弁償した事案であるから、課税事業者が消費税確定申告（過少）とともに（過大）還付請求をした場合と同一視することはできない。三　被控訴人も、控訴人が消費税確定申告（還付申告）をすることなく、選択届を提出しなかったために、仕入税額控除による還付税額相当の損害填補を求めたのであれば、それが「被保険者が‥‥税理士としての業務の遂行にあたり、職業上相当な注意をしなかったことに基づき提起された損害賠償請求について法律上の賠償責任を負担することによって被る損害」であるかぎりは、本件免責特約を適用することなく、保険金を支払った可能性があることを自認している。それにもかかわらず、進んで還付申告をしてしまった場合に、過少申告等と同視して保険金を支払わないのは、還付申告により課税庁の判断を誤らせて、還付を受けてしまうおそれがあるためであるとのことである。しかし、所轄税務署長は、申告者が課税事業者であるかどうかを容易に識別することができるから、被控訴人が主張するような危険性は乏しい。したがって、還付申告をした場合において、還付申告をしなかった場合と同様に保険金を支払ったとしても、違法な還付請求を誘発することになるとの被控訴人の主張は採用できない。
そのことは、過失によって選択届を提出しなかったのに消費税還付申告をしたことが、本件のように選択届提出済かどうかに思いを致すことなく漫然と行ったためであるか（甲二〇）、又は選択届提出済みと誤信していたためか、或いは提出を失念したことを知りながら、あえて所轄税務署長の寛大な措置を期待しつつ、還付申告をしたのかによって異なるところはない。
そうすると控訴人がなした還付申告を課税事業者がなした消費税（過少）確定申告と同視すべき合理性はない。
四　税理士賠償責任保険契約の免責特約中に、免責対象として過少申告等は記載されていても、過大還付請求が明文を以て記載されていないのは、過大還付申告は見破り易いために（例えば、所得税等の予定納税額を過大に記載して還付請求する場合を想起せよ。）、それを明記しなくとも支障がなかったためであると推測される。ところが消費税法施行後は、本件のような選択届提出失念を含む保険事故が多発したので（甲七）、被控訴人を含む保険会社は、選択届を出さないまま還付請求をした場合には、本件免責特約があるとの解釈を採用したものと推測される。免責特約は限定的に解釈すべきであり、拡大解釈できるとしても合理的範囲内に限るべきである。
以上の次第で、本件保険事故（還付請求ではない選択届の不提出）には、本件免責特約は適用されない。
五　そうすると次に、控訴人が訴外会社に対して、法律上の損害賠償義務を負担していたかどうかが問題となる。控訴人本人尋問の結果、及び証人Ｂの証言、並びに甲二、三、五号証、甲九号証、甲一一ないし二一、二二の１、２、二三号証により、次のとおり認める。


主　　　　文
原判決を破棄する。
被告人を懲役二年六月に処する。
この裁判確定の日から四年間右刑の執行を猶予する。
被告人から金二、二七〇万円を追徴する。
訴訟費用中、別紙第一記載の分は被告人の負担とする。
理　　　　由
原審弁護人の控訴の趣意は、弁護人伊藤卓藏、同八代宏連名作成名義の控訴趣意書及び弁論要旨に、これに対する答弁は、検察官長井博美が提出した検察官佐渡賢一、同山本修三、同長井博美連名作成名義の答弁書に各記載されたとおりであり、検察官の控訴の趣意は、検察官長井博美が提出した検察官甲斐中辰夫作成名義の控訴趣意書及び検察官長井博美作成名義の弁論要旨に、これに対する答弁は、弁護人伊藤卓藏、同八代宏連名作成名義の答弁書に各記載されたとおりであるから、これらを引用する。
第一　本件公訴事実及び原判決事実認定の各要旨
一　本件公訴事実の要旨
被告人は、昭和五八年七月五日から昭和六一年六月一六日までの間、文部省初等中等教育局（以下「初中局」という。）の局長（以下「初中局長」という。）として、教育課程・学習指導法等初等中等教育のあらゆる面について、教育職員その他の関係者に対し、専門的・技術的な指導と助言を与えること、初等中等教育における進路指導に関し、援助と助言を与えること、文部大臣の諮問機関である教育課程審議会に関することなどの同局の事務全般を統括する職務に従事し、その後、同月一七日から昭和六三年六月一〇日までの間、文部事務次官として、文部大臣を助け、省務を整理し、同省各部局等の事務を監督するなどの職務に従事していたものであるが、昭和六一年九月三〇日ころ、東京都千代田区霞が関三丁目二番二号所在の文部省文部事務次官室等において、高校生向けの進学・就職情報誌を発行して、これを高校生に配布するなどの事業を営む株式会社Ａ１の代表取締役社長をしていた原審分離前相被告人Ａ２及びＢ１株式会社の代表取締役社長をしていた原審相被告人Ｂ２から、Ａ１が、被告人から、同社の行う右進学・就職情報誌の配布に関して高校の教育職員が高校生の名簿を収集提供するなどの便宜を与えていることについての対応及びＡ１の事業遂行に有利な同社役職員の前記教育課程審議会等文部省所管の各種審議会・会議の委員等への選任につき、種々好意的な取計らいを受けたことに対する謝礼並びに今後も同様の取計らいを受けたい趣旨のもとに供与されるものであることを知りながら、同年一〇月三〇日に社団法人Ｃ１協会に店頭売買有価証券として店頭登録されることが予定されており、右登録後確実に値上がりすることが見込まれ、Ａ２らと特別の関係にある者以外の一般人が入手することが極めて困難である株式会社Ｄ１の株式を、右店頭登録後に見込まれる価格より明らかに低い一株当たり三、〇〇〇円で一万株譲り受けて取得し、もって自己の前記職務に関して賄賂を収受した。
二　原判決事実認定の要旨
１　認定した犯罪事実の要旨
被告人は、前記公訴事実記載の職務に従事していたものであるが、昭和六一年九月上、中旬ころ、同記載の文部省事務次官室において、Ａ２及びＢ２から、Ａ１の行う進学情報誌の発行事業の遂行にとって利益となる同社役職員の教育課程審議会等文部省所管の各種委員会・会議の委員への選任に対する謝礼及び今後も同様の取計らいを受けたい趣旨のもとに供与されるものであることを知りながら、同記載のＤ１の株式を、右登録後に見込まれる価格より明らかに低い一株当たり三、〇〇〇円で一万株譲り受ける旨了承し、同月三〇日これを取得し、もって自己の前記職務に関して賄賂を収受した。
２　本件公訴事実中、一部の職務行為が認定できないとした理由の要旨本件公訴事実中には、Ａ２及びＢ２の被告人に対する本件Ｄ１株譲渡の趣旨として、前記１で認定した「Ａ１の事業遂行に有利な同会社役職員の前記教育課程審議会等文部省所管の各種審議会・会議の委員等への選任につき、種々好意的な取計らいを受けたことに対する謝礼並びに今後も同様の取り計らいを受けたい趣旨」のほか、「Ａ１が行う進学・就職情報誌の配布に関して高校の教育職員が高校生の名簿を収集提供するなどの便宜を与えていることについての被告人の対応に対する謝礼並びに今後も同様の取計らいを受けたい趣旨」が挙げられているところ、検察官は、対象情報誌を高校生向け進学情報誌に限定した上、被告人の「右対応」の点につき、その内容を敷衍して、「Ａ１の高校生向け情報誌は、その内容に誇大なものがあったこと、無認可校の生徒募集広告が混然と掲載されていること、同情報誌が宅配されるため高校教諭がその内容を把握できないこと、高校生リストを特定私企業に提供することには生徒のプライバシー保護の面においても問題があることなどが指摘され、批判されていたのであるが、文部省としては、高校生リストの提供等について実態調査を行い、これらの問題を是正するための各種の行政措置を採ることができたにもかかわらず、数次にわたり、国会での質疑やマスコミ報道によって問題点を指摘されても自ら積極的に実態を把握しようとはせず、Ａ１の高校生向け情報誌事業に影響を与えるような措置を何ら採らなかった」として、被告人の不作為の問題性を主張する。


しかし、検察官主張の不作為としての職務行為のうち、進学情報誌における誇大広告掲載問題及び無認可校広告掲載問題については、文部省としての対応が行われている。すなわち、文部省は、「１」昭和五九年四月ころ以降、財団法人専修学校教育振興会が進学情報誌の誇大広告問題に対処するため、高校側と専修学校側が協力して公的な専門学校情報誌の発刊を検討するための「専門学校進学情報委員会」を設置することにつき、専修学校教育の振興に関する事務を所掌する管理局企画調整課専修学校企画官を関与させるとともに、設置後は、同企画官及び初中局職業教育課進路指導担当教科調査官を右委員会の会議に助言指導者として出席させていた。「２」　初中局職業教育課において、昭和六〇年六月開催の文部省主催の各学校の進路指導主事を対象とした中央講座のカリキュラムに専修学校情報等についての講義を盛り込み、また、同年一〇月に文部省が発行した「中学校・高等学校進路指導の手引　第一六集　主体的な進路選択力を育てる進路指導―進学指導編―」（以下「進路指導の手引」という。）に、「情報企業の提供による資料に依存しすぎている実態がある。」、「独自の進路指導の手引を作成するなど創意工夫が望まれる。」、「多数の媒体業者により提供される情報資料の量は多いが、高等学校側にとって進路指導上必要な情報の内容に関するものが少ない。」等の記載をした。「３」高等教育局においても、予算化を得て、昭和六一年一月二三日、専修学校の生徒募集の適正化や高校における専修学校への進路指導の充実のための方策等を調査研究することを目的として、同局に「専修学校教育の改善に関する調査研究協力者会議」を設置したところである。したがって、これらに関して不作為があったとの指摘は当たらない。
問題は、原判示第三章第一の一４（一）ないし（五）に認定した批判からも明らかなように、高校生リスト収集にまつわる諸弊害に対処するための行政措置（実態調査を含む。）を採らなかったことの不作為が賄賂罪における「職務」に該当するかどうかである。
文部省は、本件を含むいわゆるＡ１事件発覚後の平成元年二月一三日、初中局長（Ｅ１）名義で各都道府県教育委員会教育長、各都道府県知事等宛「高等学校における進路指導の充実について」との通知を発出し、これに関する留意事項の一つとして、「企業の行う進路希望調査については、生徒の名簿等を利用することにより営利を得ることを目的としているものには協力しないようにすること。」との指摘をし、右通知の本文には、「最近、いわゆるＡ１問題に関連した種々の報道がなされており、生徒に対する指導や保護者との連絡を進める上で、進路指導の在り方について見直しを行うなどの必要が生じております。」との記載があり、この通知発出のころは、文部省、とりわけ初中局において、検討がなされた結果として、進路指導のあり方について見直しを行う必要性が現出していたとの状況認識があったものと推認することができる。
ところが、本件は、右を遡る三年近く前における文部省内の動向が問題とされているのであって、本件全証拠によっても、当時、高校生リスト問題について、局議、課議等で議論、検討等された事跡は全くなく、いわんや被告人が、事務次官若しくは初中局長として右問題を承知しながらことさら検討を回避させる指示等を行った事跡もない。検察官の主張は、平成元年当時の右通知発出の事実を捉えて本件当時にもこのような通知を発出できた筈だというのであるが、問題は、文部省において、当時、この種の通知を発出するなどの行政措置を講ずるのを相当とする状況認識に至っていたかどうかである。確かに高校生リスト収集問題に対する批判が公刊物に掲載され、これが文部省内にも達していたと推認できる上、前記進路指導担当教科調査官は、頻繁にＡ１関係者等と接触していることにより、この問題の所在を把握し、同調査官なりの対策等を課内の者に話したことも認められるが、これが職業教育課、ひいては初中局においてとりあげられることもなく、右リスト問題を検討対象とする動きが当時文部省内にあったか疑いが残るといわざるを得ない。換言すれば、何らかの行政措置を、義務として採るべきか、裁量として採るのが相当かどうかを検討するに適する状況があったとは認め難いと考えられる。してみると、何らかの行政措置を採るのが相当であったとして、当該行政組織を掌理する立場にある被告人の不作為を職務行為として捉えるのは困難であると解するほかなく、検察官のこの点に関する主張は失当である。
第二　本件事実関係
本件においては、弁護人及び検察官双方の各控訴趣意書等を通じて、本件事実関係の諸点につき、異なる見解が主張されているため、まず、本件事実関係全体について、これを把握する必要があるところ、原審記録及び証拠物を精査し、当審における事実調べの結果をも併せて検討し、関係証拠を総合すると、以下の事実が認め
られる
一　Ａ１進学情報誌事業の実態
１　進学情報誌事業と教育機関広報事業部の新設
Ａ１は、従来、企業から掲載料を得て、大学・高校等の卒業予定者を対象とする求人広告誌を発行し、これを大学・高校の卒業予定者に無料で配布する事業を行ってきたが、昭和四五年九月、私立の大学・短大、専修学校・各種学校等（以下「専修学校等」という。）から掲載料（広告料）を得て、進学希望の高校生向けの生徒募集広告等を掲載する進学情報誌「Ａ１進学ブック」を発行し、これを高校の進学希望者に無料で配布する事業を開始し、同年一二月、右事業の担当部署として、教育機関広報事業部を新設し、教育機関広報事業に本格的に乗り出したところ、昭和五一年に、学校教育法が改正されて、専修学校が法的に制度化された後、専修学校等が飛躍的に増加したことから、専修学校等を広告主とする進学情報誌事業に力を注ぐようになった。
２　「高校生リスト」「宅配方式」
そして、昭和五四年ころから、進学情報誌を高校生に効率よく配布し、利用度も高める方法として、各高校の進路指導担当教諭の協力を得て、生徒（二年生）を対象として、氏名・住所・進学希望校等を記入させる進路希望アンケートを実施し、回収した回答紙（「局校生リスト」又は「リスト」と称していた。）に基づいて、当該生徒の希望に副った進学情報誌を自宅に直接配達するいわゆる「宅配方式」による配布を開始した。この「宅配方式」は、Ａ１にとって、余分な情報誌を発送しないで済むので、コストが抑えられ、また、高校生側からみても、進路希望に応じた情報誌が配布されるので、利用度も高まり、さらに、専修学校等側からみても、広告効果が高まるという大きな利点があり、効率的なものであった。
３　進学情報誌事業の伸張


また、昭和五七年一一月には、高校生向け進学情報誌配布の担当部署として、進路情報部を新設し、リスト収集・宅配を全国的に展開し、大量のリストを入手し、宅配を効果的に行ったことなどから、これらが専修学校等の顧客に対する大きなセールスポイントとなり、昭和五八年春に広告掲載料金を約一・四倍に値上げしても、専修学校等からの広告受注高は順調な伸びを見せ、教育機関広報事業部門の売上は、昭和五五年度＝約六九億円（前年比約三三パーセント増）、同五六年度＝約八二億円、同五七年度＝約九七億円、同五八年度＝約一二一億円、同五九年度＝約一三二億円と年々増大し、同六〇年度には、高校卒業予定者約一六七万人の七二・四パーセントに当たる約一二一万人分のリストを収集して、約一八六万部を宅配し、その売上高は、Ａ１全体の売上高一、三〇六億円の約一一・三パーセントを占める約一四八億円にも達し、そのシェアも、業界第二位の株式会社Ｆ１（年商約三六億円）を遥かに引き離し、全国的規模で展開する独占的事業となっていった。（なお、その後の売上高は、同六一年度＝一四九億円、同六二年度＝約一六一億円、同六三年度＝約一八五億円と、伸び続けたが、いわゆるＡ１問題発覚後の平成元年度は、約一三五億円となり、初めて前年度を下回るに至った。）
４　「高校リレーション」「Ｇ１リレーション」
しかして、Ａ１進学情報誌事業においては、高校生リスト収集が最重要視され、そのためには、各高校の進路指導担当教諭の継続的な協力を得ることが不可欠であったことから、Ａ１は、各高校の進路指導担当教諭等との親密な関係を築いて、事業遂行に必要な支援や協力を求めるとともに、有益な情報を入手することに努め、「高校リレーション」と称して、進路情報部所属の社員が、各高校を頻繁に訪問し、進路指導担当教諭等に、リスト収集への協力方を依頼し、文房具や、Ａ１発行の進路指導担当教諭向け情報誌「キャリアガイダンス」を無料で配布するなどの活動をしていた。また、全国の高校の進路指導担当教諭らが組織する任意団体であるＧ１会や、その傘下のブロック組織であるＧ２会等は、現場の進路指導担当教諭に対して影響力を持つため、昭和五八年一月ころから、いわゆる「Ｇ１リレーション」と称して、その有力幹部（Ｇ３Ｇ１事務局長、Ｇ４Ｇ２常任理事等）に対して、いわゆる「べちょべちょ作戦」と称する飲食接待や、中元・歳暮等の贈答を行い、Ｇ１・Ｇ２等が催す大会等において、賛助金の拠出、会議場等の無償提供（例えば、昭和五八年及び五九年の各Ｇ１大会に、Ａ１ビル会議室を提供した。）、案内状の発送、湯茶の提供、大会後の懇親会の設営等を行うなどして、Ｇ１幹部らとの間では、極めて親密な関係をつくりあげていた。
５　「文部省リレーション」
さらに、Ａ１は、昭和五七年ころから、「文部省リレーション」と称して、高校における専修学校等への進路指導問題を所管する初中局職業教育課所属の職員（課長、課長補佐、教科担当調査官等）や専修学校等に関する事項を所管する高等教育局私学部私学行政課の専修学校企画官等に対して、飲食・ゴルフ等の接待を頻繁に行うようになり、また、文部大臣官房長・初中局長・文部事務次官を歴任した被告人に対しても、高級料亭・ゴルフ場等の接待をはじめ、中元・歳暮・年賀等の贈答を行い、被告人の昇任・子息の結婚等に祝儀を贈ったりした。そして、昭和五九年一〇月ころからは、Ａ１進路情報部のＡ３次長が、文部省の初中局長室に、月に一、二回、予約なしに出入りし、被告人に、「キャリアガイダンス」等を届け、その内容を説明するなどして接触し、Ａ１は、これらにより、文部省との間にも、親密な関係をつくりあげるとともに、文部省職員から、進学情報誌事業に関する情報等を得ることにも努めていた。
二　Ａ１進学情報誌事業に対する各方面からの問題指摘・批判等
１　行政管理庁の監察
行政管理庁は、昭和五二年度に、専修学校等の設置運営状況等についての地方監察を実施した結果に基づき、昭和五三年四月一九日付行政監察局長名義の文部大臣官房長宛「専修学校及び各種学校の設置、運営に関する地方監察の結果（参考通知）」と題する書面により、文部省に対し、「専修学校の募集広告中に、入学者に誤解を与えるおそれのあるものが存在する」旨を通知し、また、昭和五五年度の定期調査を行った結果に基づき、昭和五六年三月、行政管理庁行政監察局作成名義の「昭和五五年度新規行政施策の定期調査結果（Ｉ）」と題する書面により、文部省に対し、「専修学校の中には、基準を遵守しておらず、必ずしも制度の趣旨が活かされていない実態もみられるので、入学者が不利益を被ることにならないよう専修学校の運営の実態把握に努めるとともに、必要に応じて適切な指導を行う必要がある」旨を通知した。
２　高校教諭等の批判
Ａ１が宅配を開始した昭和五四年ころから、一部の高校教諭等より、Ａ１に高校生リストを提供することは、特定の私企業に対する便宜提供となり、高校生のプライバシー保護の面でも問題がある（以下「高校生リスト収集問題」という。）、進学情報誌が高校生の自宅に直接宅配されることにより、進学情報誌の内容を高校教諭が把握できないため、生徒に対する適切な進路指導教育が阻害される（以下「宅配問題」という。）、Ａ１の進学情報誌には、誇大な広告が掲載されている（以下「誇大広告掲載問題」という。）、無認可校が認可校と誤解されるような広告が掲載されている（以下「無認可校掲載問題」という。）などの問題点が指摘されるに至っていたところ、昭和五七年四月ころ、かねてから、Ａ１進学情報誌事業に批判的であった埼玉県所沢地区の高校一一校の進路指導担当教諭らが、Ｈ１高校のＨ２教諭をリーダー格として、所沢地区進路指導協議会を結成し、Ａ１に協力しない旨の申合せを行い、同年九月ころ、Ａ１に対するリスト提出拒否の動きが生ずるに至った。


そして、Ｇ１が毎年夏に開催する全国高等学校進路指導研究協議大会（以下「全高進大会」という。）の昭和五八年大会第三分科会（専修学校進学）において、Ｈ３高校のＨ４教諭から、「高校生リスト収集問題」、「誇大広告掲載問題」等をとりあげて、Ａ１を批判する意見が述べられ、これに同調する形で、Ｈ２教諭が、助言者として出席していたＡ１のＡ４進路情報部長に対し、「Ａ１進学情報誌は、広告掲載料金が高すぎ、誇大広告が掲載されている」、「業者がＧ１大会の助言者として出席しているのは問題である」などと発言し、Ｈ５高校のＨ６教諭及びＨ７高校（埼玉県）のＨ８教諭からも、同様の発言が出るに及び、現場の高校教諭間におけるＡ１進学情報誌事業に対する批判が激化するに至った。また、Ｇ１昭和五九年大会第三分科会において、千葉県Ｈ９高校のＨ１０教諭から、「千葉県での専修学校・各種学校等の入学者に対するアンケート調査実施について」と題する資料に基づき、後記Ｇ５会が実施したアンケートの結果についての説明が行われた。
ところで、千葉県内の高校の進路指導担当教諭が組織するＧ５会（約二〇〇校が加入するＧ１及びＧ２傘下の団体。）は、昭和五九年二月から五月にかけ、その前年及び前々年に県内高校を卒業して、専修学校等に進学した者を対象に、進学先を決定する際に参考とした資料及び進学後の学習状況について、アンケートを実施し、その結果を同年一二月に公表したが、それによると、東京都内の専修学校等に進学した者のうち、約七一パーセントが、進学情報誌の広告によって進学先を知り、入学したこと、また、進学情報誌に掲載された広告では、認可校と無認可校との区別が暖昧であったため、無認可校へ入学した者のうち、約七〇パーセントが、自分の入学した学校が認可校であると誤解して入学した、などの実態が明らかとなった。そして、昭和六〇年五月一日のＧ５会理事会において、Ｈ１０教諭から、前記アンケートの結果を踏まえて、「Ｇ５会は、『進学情報誌の生徒への宅配は一切認めない』『生徒名簿は利潤追求を目的とする組織には提供しない』『教育研究機関以外の組織が行う生徒対象の進路希望調査には一切応じない』などの申合せをすべきである」旨の提案がされた。
しかし、その後、Ｈ１０教諭の右提案は、後記四３のとおり、Ａ１によるＧ５会の有力者に対する働き掛けが行われたため、多数の支持を得るに至らず、同年六月七日ころ、同理事会において最終的にまとまった申合せ案は、Ｈ１０教諭の当初の提案から後退した「アンケート・名簿提供には、原則として協力しないが、具体的には、各高校において十分検討の上対応する」旨の内容となり、これが、同月一二日、主事会総会に提案されて、採択されるに至った。
さらに、同年七月三〇・三一日開催のＧ１昭和六〇年大会第三分科会において、Ｈ１１高校のＨ１２教諭から、「専門学校進学指導の現状と課題」と題する資料に基づく研究報告が行われ、その中で、業者に対する生徒名簿提供をやめるべきである旨の意見が表明され、また、同大会に参加したＨ１０教諭が、第三分科会及び全体会において、前記Ｇ５会の申合せの内容を紹介し、「高校側から進学情報誌発行業者に生徒名簿を提出することを禁止すべきである」旨の発言をしたが、後記四４のとおり、Ａ１によるＧ１の有力者らに対する働き掛けが行われたため、いずれもとりあげられるに至らなかった。
３　マスコミの批判等
Ａ１進学情報誌事業に対するマスコミの批判等は、昭和五六年ころから行われるようになったが、その主なものは、以下のとおりである。
（一）　業界紙
「１」　Ｉ１８新聞は、昭和五六年ころから、継続的に、Ａ１批判記事を掲載した。例えば、昭和五六年三月一日付「進学情報誌に無認可校と認可校を一緒くたに掲載すべきでない」、同年一二月一五日付「無認可校Ｈ１３学院の倒産・無認可校を認可校と誤認」、昭和五七年一月一五日付「進学情報誌の宅配を問題視」、同年八月一五日付「Ｇ１大会第三分科会における広告情報誌の不正確をめぐる議論」、昭和五八年二月一五日付「同年二月八日の埼玉県高等学校進路指導協議会における議論内容」、同年四月一五日付「進学情報誌の宅配問題を問う」、同年六月一五日付「無認可校の広告問題」、同年七月一五日付「一〇〇万人の名簿をちらつかせる大手業者商法を非難」、同年九月一五日付「同年のＧ１大会における宅配・名簿提供批判発言」、「生徒名簿登録を断て」、昭和五九年一二月一五日付「Ｇ５会の昭和五九年アンケート結果・無認可校在籍者七割が認可校と錯覚」、昭和六〇年六月一五日付「Ｇ５会の同月一二日申合せ・生徒名簿の外部提供を認めず」等がある。「２」　Ｉ１９新聞は、昭和五八年九月一日付紙面に、ガイドブック等の問題点を指摘するＨ１２教諭の「専門学校に関する情報収集とその活用」と題する投稿を掲載した。
「３」　Ｉ１新聞は、昭和五九年九月二四日付紙面に、Ｊ１協会のＪ２事務局長の「広告については基本的な広告倫理綱領を作成する必要がある」旨の論説を、昭和六〇年三月一八日付紙面に、衆議院予算委員会における議論を報ずる「専修学校、誇大広告、国会でも論議」との見出し記事を、同年六月二四日付紙面に、Ｇ５会の申合せを報ずる「カタログ類は学校経由で」との見出しの記事を、各掲載した。
（二）　一般紙
「１」　Ｉ２新聞は、昭和五六年一二月一日付紙面に、「倒産した無認可校Ｈ１３学院は、進学情報誌への広告費が過大であった」旨の記事を掲載し、昭和六〇年八月から九月にかけて、「新潟版」（八月二一日付）、「山形版」（同月二五日付）、「宮城版」（同月二七日付）、「栃木版」（同月二九日付）、「茨城版」（同日付）、「岩手版」（九月一日付）等に、Ｇ５会の申合せの内容を、各掲載した。


「２」　Ｉ３新聞は、昭和六〇年二月二六日から同年三月七日まで「見直される専修学校」との表題で、専修学校制度を取り巻く問題点を取り上げて連載し、その中で、Ｇ５会のアンケート結果を引用し、「専修学校のカタログ集は、マユにツバをつけて見なければならないことは自明の事実である」、「これまで文部省は、専修学校については自由競争に任せてきた、その結果が問題校の存在となって現われている」旨の記事を掲載し、同年三月二一日付朝刊で、「認識を深めたい専修学校制度」との表題で、Ｇ５会のアンケート結果を紹介し、進路指導に当たる教諭に一層の研究を期待したい旨の社説を掲載し、同年六月三〇日付紙面に、「専修学校発展へ努力を」との題で、Ｇ５会の申合せの内容と解説記事を掲載した。
（三）　単行本
「１」　昭和五七年九月一〇日（Ｉ４社発行）Ｉ５・Ｉ６（Ｉ３新聞）、Ｉ７（Ｉ８通信）、Ｉ９（Ｉ１０新聞）共著「徹底取材・選ぶまでのチエックポイント」は、専修学校への進路指導の実態や進学ガイドブックの宅配の実態を批判的に紹介している。
「２」　昭和五九年一月二五日（Ｉ１１出版発行）Ｉ１２著「ダメな専門学校採点」は、Ａ１が進学情報誌宅配のために、高校側から生徒名簿登録カードを入手しているが、なぜ一民間業者であるＡ１の営業活動に教師が手を貸さなければならないのか疑問であるとしている。
「３」　昭和六一年七月三〇日（Ｉ１３出版発行）Ｉ１４著「専門学校良い校悪い校普通の校（広告ガイドブックにだまされない）」は、Ａ１進学ブックの広告掲載料金が高額で、誇大広告・無認可校が掲載されていることを指摘している。
（四）　週刊誌
「１」　昭和五八年三月三一日号の週刊Ｉ１５は、「落ちこぼれ受験生を待ち受ける専門学校の甘い罠」との見出しで、Ａ１進学ブックの内容、宅配のための名簿作りを批判する記事を掲載した。
「２」　昭和六〇年一〇月一日号の週刊Ｉ１６は、「短大・専修学校の選び方」との見出し記事の中で、Ｇ５会の申合せの内容を掲載した。「３」　昭和六〇年一〇月二九日号の週刊Ｉ１７は、Ａ１がリストを商売に利用していることを指摘し、Ｇ５会の申合せに関する記事を掲載した。
４　国会における質疑
（一）　昭和五九年四月六日の参議院文教委員会において、Ｊ１議員（Ｊ２党）から、「進学情報誌に掲載されている専修学校等の生徒募集に誇大広告があり、高校生の進路指導の情報としては問題があるのではないか」旨の質問が行われ、また、同月二〇日の衆議院文教委員会において、Ｊ３議員（Ｊ４党）から「準学校法人として認可を得ているのに、実態が杜撰な専修学校が存在するが、文部省はどのような措置をとっているか」旨の質問が行われ、政府委員のＪ５文部省管理局長は、右各質問に対して、いずれも、「文部省は、各都道府県に対する主管課長会議等で（専修学校の監督官庁である）各都道府県を指導すると同時に、専修学校の団体等に対してもいろいろと注文をつけている」、「最近、専修学校等の情報提供の場として、東京都の専修学校団体と高校教師との間で、年に何回か協議会を開いて、情報交換をしており、この傾向はさらに広がって、専修学校側と全国の高校進路指導協議会との間での協議も始まっている」旨の答弁を行った。（二）　そして、昭和六〇年三月七日の衆議院予算委員会第三分科会において、Ｊ６議員（Ｊ４党）から、「Ｇ５会が昨年実施したアンケートによれば、専修学校に進学した生徒のうち、その七一パーセントがカタログでその専修学校の存在等の情報を得ており、進路指導担当の教師から情報を得て入学した者は僅か六パーセントにすぎないという結果が出ているが、高校の教師が適切な進路指導を行えるようにするために、信頼できる第三者機関を設置して情報を提供する必要があるのではないか」、「専修学校の募集について、仲介業者が出している分厚い豪華な進学ガイドブックがあるが、その中には、無認可校を認可校と誤解させるような広告や、施設設備・指導教育陣・就職先の成果等の点で誇大な広告が掲載されている。抜本的な対策を検討すべきではないか」旨の質問が行われ、これに対して、政府委員のＦ３文部省高等教育局私学部長は、「第三者機関を作ることについては、私どもでどうこうできる問題ではない。問題は、生徒の進路指導に関して的確な情報を提供する点にあり、（文部省は）専修学校の正確な情報を提供するということで、かねてから指導しているが、東京都内の専門学校と関東近県の高校教師とが合同して専門学校進学指導研究会を設け、そこで情報交換をしている例もあり、また、専修学校関係者で構成している財団法人専修学校教育振興会とＧ１とが協力して専門学校進学に関する情報委員会を設けるという動きもある」、「文部省の専修学校振興に対する力点は、教育条件の整備、質的な向上等にあり、（文部省は）六〇年度予算で八〇〇万円程度の調査研究費を計上しており、これにより、行政サイド、各県の担当者、団体関係者、高校の進路指導担当者等を集めて、専修学校の質的向上、進路指導のための情報提供等の点を検討していただくことになっている」旨の答弁を行った。
（三）　さらに、同年四月二日の参議院文教委員会において、前記Ｊ１議員から、「専修学校等の条件整備と誇大広告に対する対応策」についての質問が行われ、また、同月一七日の衆議院文教委員会において、前記Ｊ３議員から、前記３（二）「２」のＩ３新聞の連載記事を引用して、専修学校認可設置基準、私学振興助成法の適用及び進学情報誌の誇大広告についての質問が行われ、いずれも、前記Ｆ３私学部長が、「専修学校等の誇大広告については、主管課長会議等で適正な指導をお願いしている」旨の答弁を行った。
（四）　なお、被告人は、右（一）ないし（三）の各委員会のすべてに、文部省初中局長の立場で、政府委員として出席していた。
５　総務庁の行政監察


総務庁は、総務庁設置法（昭和五八年法律七九号）により、総理府と行政管理庁の統合再編成によって、総理府の外局として設置され、昭和五九年七月一日同法の施行に伴い、同日、総理府設置法の一部を改正する等の法律（昭和五八年法律八〇号）二条により、廃止された行政管理庁が行っていた事務をつかさどるに至ったものであるところ、総務庁行政監察局は、各行政機関の業務の実施状況を監察し、必要な勧告を行うことを任務とし、文部省に対しては、概ね年に一度、行政監察を行って、勧告を行うのを常としており、その監察項目は、国会において問題とされたり、地方の監察局から提案されてくるものなどを参考として、今日的な問題を採り上げることとしていたが、昭和六〇年度に文部省に対して行う監察のテーマについては、前記１の行政管理庁当時、昭和五六年に文部省に通知した「専修学校の中には、基準を遵守しておらず、必ずしも制度の趣旨が生かされていない実態が見られる」との事項について、その後、改善が十分なされていないとみられたこと、専修学校制度が発足して一〇年になること、などの点から、昭和六〇年三月ころ、昭和六〇年度については、「専修学校の管理運営に関する行政監察」を行うことに決定した。
そして、同年一〇月から一一月にかけて事前調査を、同年一一月から一二月にかけて計画策定をそれぞれ行い、同年中に、文部省私学部に対し、その旨連絡の上、必要な資料を取り寄せ、昭和六一年一月から三月にかけ、北海道、宮城、埼玉、東京、神奈川、愛知、大阪、兵庫、福岡の九都道府県の合計一三一校の専修学校を対象として実地調査を行った。その結果、専修学校における生徒募集に当たっての虚偽・誇大広告等適切を欠くものが多くあり、至急改善措置を講ずる必要があるものと判断され、その旨の勧告を行うことが決定された。
そこで、総務庁行政監察局は、昭和六一年一〇月に勧告案の原案を作成し、同月三一日、文部省に対し、「文部省は、「１」専修学校の入学案内、募集広告に、学科ごとの授業内容・取得可能な資格・卒業生の進路等の情報が的確に記載されるよう指導指針を作成すること、「２」都道府県に対し、専修学校における入学案内・募集広告の内容の適正化を図ることなどの点につき指導すること、などの改善措置を講ずる必要がある」旨を内容とする「専修学校の管理運営に関する行政監察結果報告書（案）」と題する書面を提示して意見を求めた。そして、同年一一月二〇日から三回にわたって、文部省側（窓口は、高等教育局私学部私学行政課）と「事実確認」（正式な勧告前に、勧告案を相手方省庁に提示して意見を求める手続）を行ったところ、文部省側は、総務庁が実地調査した虚偽・誇大広告等があるとの専修学校の実状については、指摘どおり認めたものの、「文部省が指導指針を作成するのではなく、専修学校団体が自主規制の動きを見せているので、自主規制を側面から援助する方がよい」との考えを示して、「虚偽・誇大広告を防止するためには、自主規制に任せるという考えは生ぬるいから、文部省が指導指針を作成すべきである」とする総務庁側の見解を受け容れず、同年一二月二日付で、総務庁に対し、「文部省が、専修学校運営の細部にわたる指針を定めて指導することは適切でない。貴庁におかれては、行政上必要と思われる改善事項の摘示に止められ、勧告を受け具体的な行政措置をどう講ずるかについては、当省に委ねられるのが相当である」旨を内容とする文部省高等教育局私学部私学行政課作成名義の「専修学校の管理運営等に関する行政監察結果に基づく勧告（案）について」と題する書面（被告人が事務次官として決裁）を提示した。しかし、総務庁は、その見解を変更せず、昭和六二年一月一二日付総務庁長官名で文部大臣に対し、「専修学校の管理運営等に関する行政監察の結果（勧告）」と題する書面により「文部省が指導指針を作成すべきである」旨を内容とする勧告を行った。
三　文部省の対応
１　文部省の権限及び被告人の職務権限
文部省は、国家行政組織法三条二項、文部省設置法三条一項により設置された政府機関であり、同省（被告人が文部事務次官在任当時）には、大臣官房及び初等中等教育局（初中局）、教育助成局、高等教育局、学術国際局、社会教育局、体育局の六局が設置されており（国家行政組織法七条一項、昭和六三年六月一七日改正前の文部省組織令一条）、同省は、文部省設置法五条に基づき、同省初中局の後記所掌事務のほか、専修学校教育の振興及び基準の設定に関すること（文部省設置法五条六三号、昭和六三年六月一七日改正前の文部省組織令四六条三号及び四号）、同省が所管する大学審議会（文部省組織令四一条六号）をはじめ、各種の審議会等に関することなどの事務を所掌している。
初中局は、初等教育（小学校及び幼稚園における教育＝文部省設置法二条二号）及び中等教育（中学校及び高等学校における教育＝同条三号）に関し、学校管理、教育課程、学習指導法、生徒指導その他初等中等教育のあらゆる面について、教育職員その他の関係者に対し、専門的、技術的な指導と助言を与え、研究集会等を主催し、又はこれに参加すること（文部省組織令八条三号イ、ロ）、初等中等教育における進路指導に関し、援助と助言を与えること（同条七号）、教育課程審議会に関すること（同令一四条一項五号、二九条六号）などの事務を所掌しているところ、右進路指導に関する指導、援助等の中には、高校の進路指導教育における進学情報誌の取扱等に関する指導、助言、援助等も含まれている。そして、初中局は、右権限に基づき、都道府県教育委員会や都道府県知事を通じて、又は「指導書」（進路指導の手引）等の作成・頒布、全国の進路指導担当教諭を対象として「中央講座」と称する研修会や都道府県等の教育委員会の進路指導担当指導主事を対象とした研究協議会等を主催し、Ｇ１大会等の教諭の自主的協議会等に講師や助言者等を派遣するなどして、各種の方法で高校の進路指導教諭等に対し、進路指導のあり方についての文部省の指針等を周知徹底させ、必要に応じて、随時、都道府県教育委員会等に対し、通達・通知等を発出して、実態調査の実施を要請したり、不適正な点の是正を求めるなどの指導、援助等を行っている。なお、文部省高等教育局（私学行政課）は、専修学校教育の振興に関し、企画し、及び援助と助言を与えることなどの事務を所掌している（文部省組織令四六条三号、四号）。


そして、被告人は、初中局長在任中（昭和五八年七月五日から同六一年六月一六日までの間）は、初中局の右所掌事務につき、原議書の決裁等の方法により、部下職員を指揮するなどして、これら事務を統括する権限を有していたものであり、事務次官在任中（昭和六一年六月一七日から同六三年六月一〇日までの間）は、機関の長たる（文部）大臣を助け、省務を整理し、各部局及び機関の事務を監督する権限を有し（国家行政組織法一七条の二第二項）、文部省各部局の所掌事務全体を統括掌理していたものである。
２　行政管理庁の監察についての対応
文部省は、前記二１のとおり、行政管理庁行政監察局長から、昭和五三年四月一九日付で「専修学校の募集広告中に、入学者に誤解を与えるおそれのあるものが存在する」旨の監察結果通知を受けたことに対応して、同年六月二七日付で都道府県知事等宛に、管理局長名義の「専修学校募集広告等に適切な指導を行うこと」旨の通知を発出し、また、昭和五六年三月、行政管理庁行政監察局から、「専修学校の中には、基準を遵守していない実態もみられるので、実態把握に努めるとともに、必要に応じて適切な指導を行う必要がある」旨の監察結果通知を受けたことに対応して、同年四月三日付で都道府県知事宛に、管理局長名義の「教員数及び年間授業時間数の不足等設置基準等の不遵守等の不適切な事例に対しては、必要な指導を行うとともに、専修学校に対する指導の徹底を一層図る必要がある」旨の通知を発出した。
３　高校教諭等及びマスコミの批判等についての対応
文部省は、毎年、Ｇ１大会には、初中局長が来賓として出席して祝辞を述べ、職業教育課の課長・課長補佐・進路指導担当教科調査官や高等教育局私学部私学行政課専修学校企画官らが全体会・分科会の助言者として出席しており、前記二２のＡ１進学情報誌事業の問題点を指摘する高校教諭らの各発言を直接見聞しているが、これらの問題指摘及び前記二３のマスコミの批判等について、直接的な対応措置をとったことはなく、一般的な対応としてみられるものとしては、「専門学校進学情報委員会」への関与が挙げられる。
すなわち、昭和五八年夏ころ、全国の専修学校等が組織するＧ６のＧ７事務局長から、「Ｇ１側から、『信頼できる専修学校等の情報誌（専門学校概要）を作ろう』との話がきているので、その調整役をしてほしい」旨の依頼があり、これを受けて、当時管理局企画調整課（昭和五九年八月以後、高等教育局私学部私学行政課）の専修学校企画官（専修学校教育の振興に関する事務を担当）のＥ４が、その組織づくりに関与し、昭和五九年四月一八日に、Ｇ６傘下の組織である財団法人専修学校教育振興会内に「専門学校進学情報委員会」が設置された。そして、Ｇ６及びＧ１双方から各五名の委員が選出され、文部省側からは、Ｅ４企画官（昭和五九年九月以降は後任のＥ５企画官）及び初中局職業教育課教科担当調査官のＥ６が、助言指導者として派遣（被告人が最終決裁）されて、昭和六〇年三月ころまで専修学校等の情報誌「専門学校概要」の作成、誇大広告問題等についての協議・検討がされた。
しかし、同委員会においては、専門学校案内の統一様式等については検討されたものの、Ａ１等の媒体業者排除の意見や、信頼できる進学情報誌「専門学校概要」の発刊に向けての議論はなく、Ｅ４・Ｅ５企画官やＥ６調査官からも、右の点につき問題指摘等が行われることなく、結局、当初目的の信頼できる進学情報誌の発行には至らなかった。
なお、文部省は、前記二４（一）、（二）のとおり、国会審議における答弁で、Ｇ６とＧ１の右動向をとりあげ、「最近、専修学校等の情報提供の場として、東京都の専修学校団体と高校教諭との間で、年に何回か協議会を開いて情報交換をしており、この傾向はさらに広がって、専修学校側と全国の高校の進路指導協議会との間での協議も始まっている」旨の答弁を行っている。
４　労働省の「新規高校卒業者の職業紹介業務取扱要領」改定問題についての対応労働省は、昭和五八年から、「新規高校卒業者の職業紹介業務取扱要領」について、「新規高校卒業者の職業紹介は、職業安定所が統一的に行う」とする方向で改定することを検討し、昭和五九年二月ころから、文部省の所管部局である初中局職業教育課との間で、改定内容取りまとめの協議を続けた。しかし、文部省は、労働省の案に対して、「同案では、学校が主体的に職業紹介ができることを定めた職業安定法三三条の二が骨抜きにされる」旨主張し、同年四月二三日付でこれに反対する意見書を労働省に通知するなどして、折衝が行われた結果、同年七月末ころ、労働省側が、従来どおり、学校において高校生就職斡旋業務を行うことを認めることにより、この問題は文部省の意向が通った形で決着した。
５　国会における質疑についての対応
（一）　専修学校教育の改善に関する調査研究協力者会議文部省は、前記二４（一）のとおり、昭和五九年四月六日の参議院文教委員会におけるＪ１議員の質問、同月二〇日の衆議院文教委員会におけるＪ３議員の質問が各行われた後、昭和六〇年度の予算要求において、専修学校等の問題点の検討を行うための「専修学校教育の改善に関する調査研究協力者会議」（以下「専修学校改善協力者会議」という。）を設置する予算要求をし、これが八〇〇万円の予算額で認められた。


その後、昭和六一年一月三二日付の高等教育局長裁定「専修学校教育の改善に関する調査研究の実施について」に基づき、同局に、専修学校改善協力者会議を設置した。同会議の調査研究事項は、「１」社会的要請に応えうる専修学校の教育内容・方法等のあり方について「２」適正な生徒募集のあり方について「３」中学校及び高等学校における進路指導の充実について、などと定められ、進学情報誌における「虚偽・誇大広告掲載問題」、「高校生リスト収集問題」、「宅配問題」等も含めて検討されることとなった。同会議の主管は、高等教育局私学部私学行政課であったが、調査研究事項が、初中局所管の中学・高校における進路指導のあり方も含まれていたことなどから、準備段階で、Ｅ６調査官も委員選任等に関与した。選任された委員一五名は、専修学校理事長（Ｇ６幹部）四名、高校校長・教諭四名（Ｇ１幹部等）、中学校教諭二名（全中進幹部）、大学・短大教授三名、行政関係者二名で構成され、Ｅ６調査官の推薦で、座長には、Ａ１から度々接待を受け、親Ａ１派と目されるＧ８Ｇ９大学教授（Ｇ１０会会長が就任し、文部省側からは、事務局として、高等教育局私学部長、私学行政課長、Ｅ５企画官（昭和六一年四月からはＥ６企画官）ら私学行政課の職員が出席し、Ｅ６調査官もオブザーバーとして列席し、会議の内容を、その都度、職業教育課課長補佐に報告した。そして、同会議は、昭和六二年六月まで九回の協議を重ねたが、その概要は、次のとおりである。　第一回（昭和六一年一月二九日）では、事務局から関係資料が配布された後、Ｇ１１委員（Ｇ６副会長）から、南関東ブロック専修学校等広告倫理綱領委員会（Ｇ６傘下のＧ６南関東ブロック会議＝東京、神奈川、千葉、埼玉の専修学校等の組織が、昭和六〇年一〇月三〇日の総会で、虚偽・誇大広告等の自主規制案策定を目指して設置したもの）において、自主規制案を作成中である旨の紹介があった。第二回（同年三月一七日）では、Ａ１進学ブック等が資料として回覧され、「Ａ１進学ブックには無認可校も掲載されている」等の記載がある私学行政課作成の資料が配布され、Ｈ１２委員（都高進常任理事）が、同人作成の資料「専門学校に関する情報の現状と問題点」を配布し、Ａ１を名指しで、広告掲載料が高く、誇大広告があるなどと批判するとともに、「高校生リスト収集問題」及び「宅配問題」についても検討すべきである旨の意見を述べた。第三回では、都内の専修学校の視察が行われた。第四回（同年七月一七日）では、Ｇ１１委員が、南関東ブロック専修学校等広告倫理綱領委員会作成の「専修・各種学校の表示に関する自主規約案」に基づき、「広告倫理綱領は、法的規制にはせず、あくまで自主規制で行っていきたい」旨のＧ６の立場に立った意見表明をした。第五回（同年九月二五日）では、中学校における進路指導等についての意見交換等が行われた。第六回（同年一一月一七日）では、Ｇ１１委員が、南関東ブロック専修学校等広告倫理綱領委員会において、九月四日に決定された「専修学校・各種学校の表示に関する自主規約（中間答申案）」を資料として提出し、その内容の説明を行った。第七回（昭和六二年一月二六日）では、Ｇ１１委員から、前記「専修・各種学校の表示に関する自主規約」についての説明があり、事務局から、「行政監察結果報告書（前記二５）」と「専修学校教育の改善について」と題する報告案骨子（生徒募集の誇大広告に対する方策としては、専修学校が自主規制を行っていくことが最も望ましい旨の内容）が配布され、説明が行われた。第八回（同年三月二四日）では、事務局から、前記報告案骨子と同一内容の中間報告案が配布され、これについての意見交換が行われた後、Ｇ８座長から「中間報告を、Ｇ６及び各都道府県に送付し、意見照会をした上、報告書をまとめることとしたい」旨の提案があり、了承された。そして、その後、Ｈ１２委員は、事務局から提示された中間報告案には、「高校生リスト収集問題」及び「宅配問題」がとりあげられていなかったので、同案がそのまま最終報告になることを危倶した上、同年六月五日付で、「中学校・高等学校における専修学校への進路指導のあり方の部分に、『業者による生徒名簿の提出の依頼に対しては、生徒を保護する立場から、応じないようにすることが望ましい』という趣旨の文言を入れられればと思う」旨の「中間報告に対する意見書」を提出したところ、後記第九回会議の二、三日前に、Ｅ６企画官から、電話で、「意見書は受け取ったが、既に中間報告書を元にして最終報告を印刷中であり、先生（Ｈ１２）の意見を報告書に盛り込むことはできないので、第九回の会議で意見を発表していただいて、議事録に留めることで了承してほしい」旨告げられた。第九回（同月一八日）では、事務局から、最終報告案が示され、Ｈ１２委員から、前記意見書に基づき、「中・高校の教員は、業者による生徒名簿の提出依頼に対しては、応じないようにすることが望ましい」旨の意見が述べられ、意見交換が行われた後、Ｇ８座長から、Ｇ１２私学部長に対し、前記中間報告案と同一内容の「専修学校の進学情報誌等における生徒募集等の記載内容については、一部に誇大又は不正確なものがあり、そのため、広告表示の適正化を早急に図る必要があるが、その方策としては、専修学校が自らの問題として、一定の基準を策定し、自主規制を行っていくことが最も適切である。」などを内容とする「専修学校教育の充実向上について」と題する報告書が提出され、Ｇ１２私学部長は、「Ｈ１２委員の意見を踏まえて、今後文部省として専修学校の施策に当たっていきたい」旨の挨拶をした。そして、結局、この専修学校改善協力者会議においては、「高校生リスト収集問題」及び「宅配問題」をとりあげることを強く求めたＨ１２委員の意見が出たにもかかわらず、他の委員から右に関連して目立った意見が出ず、また、文部省側からも、企画官らから特段の助言や提言もないまま、「高校生リスト収集問題」及び「宅配問題」については、全く明示的にとりあげられていない前記内容の報告書が提出されるに至ったものである。
（二）　中央講座のカリキュラム新設と進路指導の手引の改定国会における前記二４の質疑後、初中局職業教育課は、進路指導教育の適正化を図る観点から、次の各行政措置をとった。


まず、昭和六〇年六月の文部省主催の都道府県教育委員会の進路指導担当主事及び各中学・高校の進路指導担当主事を対象とした中央講座のカリキュラム中に、「専修学校情報に関する講座」を新設した。しかし、その講師には、Ｅ６調査官の推薦で、Ａ１のＡ５教育機関広報事業部企画課長及びＡ３次長が選任されており、右両名は、昭和六二年一月の総務庁による行政監察勧告（前記二５）が行われるまで在任した。
つぎに、昭和六〇年一〇月、文部省発行の進路指導の手引中に、進路指導教育における進学情報誌の取扱上の留意点を指摘し、高校生向け進学情報誌の取扱いについて注意を促す記載をした。しかし、右記載は、進路情報の収集・活用上の問題点として、「情報企業の提供による資料に依存しすぎている実態がある。独自の進路指導の手引を作成するなど創意工夫が望まれる」旨、また、高校における専修学校等への進学指導上の問題点として、「多数の媒体業者により提供される情報資料の量は多いが、高校側にとって進路指導上必要な情報の内容に関するものが少ない」旨、いずれも内容が抽象的であって、「誇大広告・無認可校掲載問題」、「高校生リスト収集問題」及び「宅配問題」については、直接触れるところがなかった。
６　総務庁の行政監察についての対応
昭和六〇年一二月、Ｅ５企画官（Ｅ４企画官の後任）は、総務庁行政監察局担当官から、専修学校の管理運営に対する行政監察を行うために必要な資料の提供を求められ、専修学校の関係資料を交付した。その後、行政監察局は、前記二５のとおり、昭和六一年一月から同年三月にかけ、九都道府県の合計一三一校の専修学校を対象として実地調査を行ったところであるが、文部省としても、これに関心を持ち、右九都道府県の各担当課に対して、右実地調査結果の取り寄せ依頼を行っており、もとより被告人は、同年六月一七日事務次官に就任当時、この間の経緯についての報告を受けている。
そして、文部省は、同年一〇月三一日、総務庁行政監察局から、前記二５のとおり、「文部省は、「１」専修学校の入学案内、募集広告に、学科ごとの授業内容・取得可能な資格・卒業生の進路等の情報が的確に記載されるよう指導指針を作成すること、「２」都道府県に対し、専修学校における入学案内・募集広告の内容の適正化を図ることなどの点につき指導すること」などを内容とする勧告案の提示を受け、三回にわたり、いわゆる「事実確認」を行ったが、「専修学校団体の自主規制を側面から援助する方がよい」との見解を撤回せず、被告人が決裁した同年一二月二日付高等教育局私学部私学行政課作成名義の文書で、総務庁に対し、「文部省が、専修学校運営の細部にわたる検討を定めて指導することは適切でない。具体的な行政措置については当省に委ねられるのが相当であると考えられる」旨の強硬な意見を記載した書面を提示した。
しかし、総務庁長官は、昭和六二年一月一二日付で、文部大臣に対し、「専修学校の管理運営等に関する行政監察の結果（勧告）」と題する書面により、「文部省が指導指針を作成すべきである」旨を内容とする勧告を行うに至ったところ、その後、文部省においては、指摘された「指導指針」の作成を検討することなく、都道府県教育委員会に対し、「専修学校における募集広告等の内容については、適正なものとするよう必要な指導を行うこと。このことは、専修学校の自主規制により行われることが最も有効かつ適正な措置であると考えられるので、積極的に奨励援助するよう努めること」を指導するに止まった。
７　Ａ１進学情報誌事業の問題点についての認識状況
文部省において、昭和五三年六月当時、既に、一般的に、専修学校等の募集広告中に、入学者に誤解を与えるおそれのあるものが存在することについて認識していたことは、前記二１及び三２の行政管理庁の監察結果通知と文部省の対応のとおりである。
そして、Ａ１進学情報誌事業の問題点、すなわち「高校生リスト収集問題」、「宅配問題」、「誇大広告掲載問題」及び「無認可校掲載問題」の各問題点については、前記二２及び三３のとおり、Ｇ１大会における文部省幹部職員の全体会・分科会の助言者としての出席を通じて、昭和五八年夏の同大会以降、現場の教諭からの批判発言を直接見聞し、認識しているところである。また、前記二３のマスコミの批判等については、業界紙のＩ１８新聞、Ｉ１９新聞、Ｉ１新聞等が、文部省各部署の課長補佐以上に配布されていること、殊に、事務次官室では（被告人在任中を含め）、一般紙の「Ｉ２、Ｉ３、Ｉ１０、Ｉ２０、Ｉ２１、Ｉ２２」、業界紙の「Ｉ１新聞、Ｉ２３新聞、Ｉ２４等」が講読されているとともに、広報関係部門から、Ｉ１０、Ｉ２４関係の新聞記事の切り抜きが届けられて閲覧に供されていることなどに徴して、これを十分に認識し得る状況にあったものである。
さらに、国会における質疑とその対応については、前記二４及び三５のとおりであり、総務庁の行政監察とその対応については、前記二５及び三６のとおりであって、いずれもＡ１進学情報誌事業の問題点を認識し、これを踏まえた上での対応である。
８　Ａ１役職員を各種委員に選任した状況
文部省は、法律又は政令に基づいて、その所掌事務を処理するに当たり、特定の事項について学識経験者等に調査審議等を行わせるため、「大学審議会」「教育課程審議会」等の審議会等を設置しているほか、同省の各部局においても、その所管事務遂行の一環として、その事務を効率的かつ的確に処理する目的で、学識経験者等を委員に委嘱し、特定の事項について検討させるための各種協力者会議を設置しているところ、文部省が、Ａ１役職員を、その所管する審議会、協力者会議等（以下「審議会等」という。）の委員に選任した状況は、以下のとおりである。（一）　Ａ２を、「１」昭和五四年六月二二日から同五五年三月まで「専修学校生徒に対する修学援助に関する調査研究会（大学局学生課所管）」、「２」昭和五九年四月一三日から同六一年三月三一日まで「大学入学者選抜方法の改善に関する会議（高等教育局大学課所管）」、「３」昭和五九年一〇月二二日から同六一年九月九日まで「学校法人運営調査委員＾高等教育局学校法人調査課所管）」、「４」昭和六〇年九月一〇日から同六三年七月一一日まで「教育課程審議会（初中局小学校課所管）」、「５」昭和六二年九月一日から同六三年三月三一日まで「第二国立劇場設立準備協議会（文化庁文化普及課所管）」、「６」昭和六二年九月一八日から同六三年七月一一日まで「大学審議会（高等教育局企画課所管）」の各委員に選任した。


（二）　Ａ５教育機関広報事業部企画課長を、「１」昭和五四年九月から同五九年七月まで「中学校・高等学校進路指導の手引作成協力者会議（初中局職業教育課所管）」（以下「手引作成協力者会議」という。）、「２」昭和六〇年四月二六日から同六二年三月三一日まで「教員資格認定制度等に関する調査研究協力者会議（教育助成局教職員課所管）」、「３」昭和六三年五月二六日から同年一二月一二日まで「進路指導の総合的な実態に関する調査研究協力者会議（初中局職業教育課所管）」の各委員に選任した。
（三）　Ａ３次長を、「１」昭和五九年八月二二日から同六一年九月一六日まで（Ａ５企画課長の後任として）「手引作成協力者会議」、「２」昭和六〇年九月五日から同六二年三月三一日まで（後記Ａ４進路情報部長の後任として）「産業教育の改善に関する調査研究協力者会議（初中局職業教育課所管）」（以下「産業教育改善協力者会議」という。）の各委員に選任した。
（四）　Ａ４進路情報部長を、昭和六〇年五月二七日から同年九月四日まで「産業教育改善協力者会議」の委員に選任した。
（五）　Ａ６専務取締役を、昭和六一年九月二四日から同六三年七月三一日まで（Ａ２の後任として）「学校法人運営調査委員」に選任した。被告人は、初中局長在任中（昭和五八年七月五日から同六一年六月一六日までの間）に、初中局職業教育課所管の「手引作成協力者会議」委員の委嘱・再委嘱の原議書の最終決裁（昭和五八年七月一五日付Ａ５企画課長の再委嘱〔前記（二）「１」〕、昭和五九年八月二二日付Ａ３次長の委嘱、同六〇年九月一七日付同人の再委嘱〔前記（三）「１」〕）、「産業教育改善協力者会議」委員の委嘱・再委嘱の原議書の最終決裁（昭和六〇年五月二七日付Ａ４進路情報部長の委嘱〔前記（四）〕、同年九月五日付Ａ４の後任としてＡ３次長の委嘱、同六一年四月四日付同人の再委嘱〔前記（三）「２」〕）及び「教育課程審議会」の委員選任原議書の決裁（昭和六〇年八月三〇日付Ａ２の任命〔前記（一）「４」〕）を各行い、文部事務次官在任中（昭和六一年六月一七日から同六三年六月一〇日までの間）に、「教育課程審議会」の委員再任の原議書の最終決裁（昭和六一年九月二日付及び同六二年九月三日付Ａ２の各再任〔前記（一）「４」〕）、「学校法人運営調査委員」の選任原議書の最終決裁（昭和六一年九月一〇日付Ａ６専務取締役の委嘱〔前記（五）〕）及び「大学審議会」の委員選任原議書の最終決裁（昭和六二年九月一一日付Ａ２の委嘱〔前記（一）「６」〕）を、各行った。
９　被告人とＡ１との関係
被告人は、昭和五一年、専修学校が、学校教育法の改正（昭和五〇年法律五九号、同五一年一月施行）により制度化された当時、専修学校等の問題を所管する文部省管理局振興課の課長として、右法改正に関与しており、専修学校等の制度に関する行政上の問題点（「教育内容の向上」「教育環境の整備」「教員の質的向上」等）があること、専修学校は、設置基準が厳しくなく、数も多いため、その中には、定員以上の生徒を入学させたり、生徒募集につき虚偽・誇大広告を行うなどする問題の多い学校が存在することなど、専修学校等の実態を十分認識していた。そして、被告人は、昭和五一年五月、右法改正に係わったという立場から、Ａ１主催の専修学校等の経営者らを対象とした「各種学校セミナー」で講演を行い、以後、Ａ１と接触するようになった。　被告人は、初中局審議官をしていた昭和五二年ころ、新宿所在のスナック「Ｋ１」において、Ａ１のＡ６専務取締役と知り合い、以後、同店等で同人と交際するようになった。
被告人は、管理局審議官をしていた昭和五五年四月一一日、Ａ１創業二〇周年記念式典に招待されて出席し、また、社会教育局長をしていた同年一二月九日、Ａ１の教育機関広報事業一〇周年記念式典に招待され、「Ａ１進学ブックは、専門学校等の振興に大きく貢献している」旨の祝辞を述べ、そのころ、Ａ６専務を介して、Ａ２と知り合った。
被告人は、昭和五五年四月、社会教育局長に就任し、以後、Ａ１から、中元・歳暮を、昭和五七年七月文部大臣官房長就任以後は、右に加えて、年賀（自宅に伊勢海老等）、昇任祝儀、子息の結婚式（昭和六一年一月）の祝儀等の贈呈を受けるようになり、昭和五八年以降は、高級料亭等での飲食（主なものとして、昭和五九年三月一四日割烹「Ｋ２」、昭和六一年八月六日料亭「Ｋ３」、昭和六二年二月一二日料亭「Ｋ４」、同年六月一五日料亭「Ｋ５」等）、ゴルフ（昭和五九年一〇月六・七日岩手県「Ｋ６」、昭和六〇年九月七・八日右「Ｋ６」、昭和六一年八月一五日から一七日岩手県「Ｋ７」、昭和六二年八月二三日「Ｋ８倶楽部」等）の接待を受けた。
また、被告人は、昭和五九年一〇月ころから、前記一５のとおり、月に一、二回初中局長室に自由に出入りしていたＡ１Ａ３次長から、Ａ１発行の「キャリアガイダンス」を受け取り、同人から、「Ａ１進学ブックは、大学進学用とか専門学校進学用など、高校生の進学別に分かれており、各高校で生徒から進学希望をとり、その結果に応じて大学進学希望者には大学進学用のものを、専門学校進学希望者には専門学校進学用のものを、学校や生徒の自宅に届けている」、「自分が所属している進路情報部は、Ａ１進学ブックの配本を担当しているが、大方の先生方はＡ１進学ブックのことを大変喜んでくれており、配本にも協力いただいている」などの説明を受けていた。


Ａ３次長は、昭和六一年三、四月ころ、初中局長室において、被告人から、「子供の無人島体験という企画があり、スポンサーのＬ１が、今年降りたので、今年はＡ１でどうか」などと言われて、財団法人Ｌ２協会への賛助金の拠出方を依頼され、Ａ７教育機関広報事業担当重役と相談の上、「被告人からの協力依頼であり、今後のことを考えて、是非協力したい」旨の禀議書を作成し、その後、Ａ２の決裁を得て、同年五月三一日、前記協会に一〇〇万円を寄付した。
四　Ａ１の対応
Ａ１は、前記一１ないし５のとおり、自社の進学情報誌事業において、最重要視される「高校生リスト収集」、利用度と広告効果の面で効率的な「宅配方式」等について、前記二１ないし５のとおり、各方面からの問題指摘・批判等が続出したため、事業自体の存亡に係わる危機感を抱き、総力を挙げて、「高校生リスト収集」と「宅配方式」を存続・維持させる方向で、それぞれの対応を講ずるに至った。
１　高校教諭等の批判についての対応
Ａ１の進学情報誌事業に対する批判は、前記二２のとおり、昭和五八年夏のＧ１大会におけるＨ２教諭らの発言によって、激化したが、Ａ１のＡ４進路情報部長らは、右大会終了後、前記二２のＨ２・板倉・Ｈ６各教諭と面談し、Ａ１に対する理解を求めるとともに、その後、Ａ１に批判的な教諭らに対して、中元・歳暮等を届けるなどの対策をとった。
２　専門学校進学情報委員会についての対応
また、Ａ１は、昭和五九年四月、Ｇ６及びＧ１双方から各五名の委員が選出されて、前記三３のとおり、信頼できる専修学校等の情報誌の発刊を目的とした「専門学校進学情報委員会」が設置されるや、同委員会が存続した昭和六〇年三月ころまでの間、同委員会のＧ１側有力者のＧ３委員及び文部省から助言指導者として派遣されていたＥ６調査官に対して、多数回にわたる飲食接待を行った（ちなみに、Ａ１接待伝票によると、右期間中、Ｅ６調査官に対しては、少なくとも七〇回以上、Ｇ３委員に対しては、少なくとも三五回以上の飲食接待が行われ、右のうち、右両名同席の接待は、少なくとも六回にのぼることが認められる。）。
３　Ｇ５会の申合せについての対応
Ａ１は、前記二２のとおり、昭和六〇年五月一日のＧ５会理事会において、Ｈ１０教諭が、「業者に対して生徒名簿提供をしない、宅配は一切認めない、などの申合せをすべきである」旨の提案をしたとの情報を逸早く入手し、そのような申合せがされることを阻止するため、進路情報部が、大阪方面の社員の応援も得るなどして、組織を挙げて対応することとし、同月下旬ころ、Ａ３次長とＡ８高校課長らが、Ｇ５会の有力者であるＧ４理事に面談し、「全面禁止ではなく、『原則として』との表現を入れて、各高校の判断の余地が残る形の申合せにしてもらいたい」旨の要請をして働き掛け、これに応じた同人から、Ｈ１０案に対する対案として同人作成の申合せ案のコピーを受け取り、さらに、同年六月五日ころにも、Ａ３次長とＡ８課長が、Ｇ４理事を寿司店で接待し、前同様の要請をし、同人から、「まあ、こういうことになる」などと告げられて、最終案のコピーの交付を受けた。また、Ａ１は、Ｇ５会の有力者であるＧ１３副会長、Ｇ１４元副会長らにも働き掛けをしたほか、同年五月下旬ころ、大阪から応援のため派遣された社員が、Ｈ１０教諭を訪問して、「私が来たことをお酌み取り願いたい」などと言って、Ａ１への理解方を求めた。
しかして、Ａ１のＧ４理事らへの働き掛けなどが功を奏し、前記二２のとおり、Ｇ５会は、同年六月一二日、Ｈ１０教諭の提案より後退した内容の申合せを採択するに至った。
しかし、Ａ１は、右申合せが、「高校は、業者からのアンケート調査依頼・生徒の名簿提供に原則として協力しない」という厳しい内容であったこと、また、右申合せが、教諭個人レベルの批判ではなく、Ｇ１傘下のＧ５会という公的色彩の強い団体の総会で決定されたものであること、右申合せの内容が、前記二３のとおり、Ｉ１８新聞等の業界紙はもとより、Ｉ２・Ｉ３等の一般紙によっても広く報道されたことなどから、この動きが全国的に波及することになれば、文部行政にも影響を及ぼしかねず、また、Ａ１進学情報誌事業に深刻な影響をもたらすことになりかねないものとして危機感を抱き、その後も、Ａ３次長、Ａ８課長らが中心となって、対応策を検討した。
そして、同年七月九日のＡ１取締役会において、Ａ７取締役、Ａ３次長ら作成の「進学ブック配本をめぐる社会環境の変化について」と題する書面に基づいて、Ｇ５会の申合せへの対応策を検討した結果、「情報提供サービスの充実等で親Ａ１高校を増やす。各県主事会、工業・商業・普通校等の校種別会等の複合的なリレーションを作るなどの対策を講ずること」などを決定した。その後、進路情報部所属の社員が、千葉県内の高校教諭、都道府県単位の進路指導担当主事会、Ｇ１幹部等を訪問して、前記申合せの影響等を探るとともに、Ａ１への理解方を求めることに努めた。
４　昭和六〇年Ｇ１大会についての対応


さらに、Ａ１は、同年七月三〇・三一日開催のＧ１大会において、Ｇ５会の申合せ問題が議論されることを懸念していたところ、Ｈ１０教諭が、第三分科会（専修学校進学）に出席するとの情報を事前に得たことから、同教諭が、右分科会及び全体会において、右の申合せ問題に関連した提案ないし発言をすることを予測して、その動きを封じ込めることを画策した。そして、Ａ３次長が、後記Ｇ１理事会の前に、Ｇ３Ｇ１事務局長に対し、「今度の全国大会には、Ｇ５会のＨ１０先生が出席するそうですので、千葉の申合せに関連して意見が出るかと思いますが、なるべくＧ１としてとりあげない方向でご配慮願います」などと述べて働き掛けたところ、これに応じたＧ３事務局長は、大会前の同月五日開催の常任理事会で、Ｈ１０教諭が参加予定の第三分科会の司会者に、Ａ１に理解を示すＧ１東海ブロックのＧ１５会長（Ｈ１４高校校長）を指名するよう配慮した。また、右理事会終了後、Ａ１進路情報部Ａ９は、のちに右Ｇ１５とともに第三分科会の議長となったＧ１６東海ブロック事務局長（Ｈ１４高校教頭）に対し、「なるべくＨ１０教諭の意見がとりあげられないように上手く議事を運んで下さい」などと述べて働き掛け、同人の了解を得た。
そして、Ｇ１大会当日、第三分科会において、前記二２のとおり、Ｈ１２教諭が、「専門学校進学指導の現状と課題」と題する資料に基づく研究報告を行い、その中で、業者に対する生徒名簿提供をやめるべきである旨を強調し、また、Ｈ１０教諭も、予想どおり、右と同様の発言をしたが、Ａ１からの働き掛けを受けた議長団（前記Ｇ１５・三輪田）から、「賛成・反対の意見がある」という形でまとめられたため、議論にまで至らなかった。さらに、翌日の全体会において、Ｈ１０教諭は、「高校生リスト提供問題等について、Ｇ１でも音頭をとって千葉県のような申合せをやってほしい」旨提案したが、前同様にＡ１からの働き掛けを受けたＧ３事務局長が、「千葉県でとりあげている問題なら、関東ブロックを通して、そこからＧ１に提案してほしい」などと応じて、Ｈ１０教諭の提案は、結局、議論されずに終わった。
なお、Ａ１は、Ｇ３事務局長の要請により、右Ｇ１大会に、賛助金二〇〇万円を拠出したが（例年一〇万円程度）、これは、Ｇ５会の申合せの影響が他県に広がるのを阻止するために、昭和六〇年大会におけるＧ１との関係を一層配慮する必要があるものと判断したためである。
５　労働省の「新規高校卒業者の職業紹介業務取扱要領」改定問題についての対応Ａ１は、昭和五八年末ころ、労働省が就職情報誌を規制する方向で職業安定法（以下「職安法」という。）の改正を検討している旨の情報を入手したが、情報の内容は、高校生の就職斡旋業務に対して、労働省が管理監督を強化するというものであり、そのような改正が行われると、労働省から、Ａ１の就職情報誌の内容を規制されたり、配本時期を制限されるなどして、就職情報誌事業に深刻な打撃を及ぼしかねない事態が予測された。
そこで、Ａ１は、この問題に対応するため、昭和五九年一月、社内に、Ａ１０専務取締役を責任者とする「職安法対策プロジェクトチーム」を設置し、同年四月二七日の取締役会において、この問題を所管し、労働省と対立の立場にある文部省初中局職業教育課に対し、労働省の検討する「新規高校卒業者の職業紹介業務取扱要領（以下「業務取扱要領」という。）」の改正を阻止してもらうよう働き掛けることを決定した。そして、Ａ１のＡ６専務及びＡ１１教育機関広報事業部次長は、同年五月一日、被告人（初中局長）を、飲食店「Ｋ９」等で接待し、「業務取扱要領」問題についてのＡ１の考え方を説明するなどして、理解を求めるとともに、また、前記Ａ１０専務、Ａ４進路情報部部長及びＡ３次長らは、同月一八日、Ｅ６調査官を料亭「Ｋ１０」で接待し、Ａ１に対する協力方を求めた。さらに、Ａ１は、Ｇ１が、労働省の「業務取扱要領」の改正に反対の立場をとっていたことから、Ｇ３事務局長に、Ｇ１大会で改定に反対の決議をしてもらいたい旨働き掛け、Ｇ１は、同年七月の大会において、反対の決議をした。
６　文部省の動向についての対応
（一）　Ｇ５会の申合せ採択後の文部省の動向についての対応当時、Ａ１において、文部省リレーションの中心的担当者であったＡ３次長は、昭和六〇年Ｇ１大会終了の一週間位後、Ｅ６調査官を訪問し、Ｇ５会の申合せを話題にするなどして、同人から文部省の反応を探り、同人から「（千葉以外の）ほかの県の動きは聞いていない」、「課長、局長（被告人）からは、何も聞いてないから、何も考えていないと思う」などと告げられ、また、同年九月七日・八日に被告人（初中局長）とＥ４職業教育課長をゴルフに接待して反応を探ったが、具体的な話が出なかったことから、文部省には、各高校に対しリスト収集に協力しないよう指導する動きはないものとの感触を得て、その結果を上司のＡ７取締役に報告するなどした。
（二）　専修学校改善協力者会議についての対応
文部省高等教育局は、前記三５（一）のとおり、昭和六一年一月二三日、専修学校改善協力者会議を設置したが、Ａ３次長は、右会議の設置前に、Ｅ６調査官から、会議の主な調査研究項目が「専修学校における適正な生徒募集のあり方」「高校における専修学校への進路指導の充実のための方策」と定められたこと、同会議の座長には、前記Ｇ８が選任される予定であり、Ｅ６調査官もオブザーバーとして同会議に列席することになっている旨の情報を得た上、同会議の右調査研究項目の内容及び委員一五名中に、反Ａ１の立場をとる者もいるとみたことなどから、同会議が、Ａ１進学情報誌の「誇大広告・無認可校掲載問題」、「高校生リスト収集問題」、「宅配問題」等をとりあげる可能性があるものと危倶し、同年一月二四日及び三月一〇日のＡ１教育機関広報事業本部会において、前記会議の調査研究項目について説明した上、「同会議の今後の動向を慎重に見守っていく必要がある」などと報告した。


そして、Ａ３次長は、Ｇ８座長を、従来、度々接待していたところ、座長就任前の同年一月七日に、Ｅ６調査官らと一緒に飲食接待し、就任後の同年二月二七日及び同月二八日にも、飲食接待を行った。その後、同年三月一七日開催予定の第二回専修学校改善協力者会議において、進学情報誌の誇大広告問題がとりあげられて議論されるとの情報を得たことから、同月一二日、Ａ７取締役らにも同席してもらい、Ｇ８座長を、Ｅ６調査官、Ｇ５会の有力幹部らと一緒に、「Ｋ１１」及び「Ｋ１２」で飲食接待し、その席上、「Ａ１では誇大広告については広告掲載基準を設けるなどの自主的対応をしている」などと言って、Ａ１への理解方を求め、さらに、同月一四日にも、「Ｋ１３」で飲食接待を行った。しかして、同月一七日の第二回専修学校改善協力者会議において、前記三５（一）のとおり、Ｈ１２委員が、同人作成の資料「専門学校に関する情報の現状と問題点」を配布し、Ａ１を名指しで、「広告掲載料が高い」、「誇大広告がある」、「無認可校の広告が紛れ込んでいる」などと批判するとともに、「高校生リスト収集問題」及び「宅配問題」についても検討すべきである旨の発言をした。そこで、Ａ３次長は、当日、会議終了後、会議内容等の情報を得るとともに、Ａ１への理解方を求めるため、Ｅ４課長及びＥ６調査官を、飲食店「Ｋ１４」で接待し、さらにＥ６調査官を飲食店「Ｋ１３」で接待し、同月一九日にも、Ｇ８座長及びＥ６調査官を、「Ｋ１３」で飲食接待した。また、Ａ３次長は、同年六月一三日、Ｇ８座長を、同会議のＧ１７委員と一緒に、「Ｋ１１」及び「Ｋ１３」で飲食接待し、Ａ３次長が大阪支社に転勤後も、同年九月一七日ころ、Ａ１教育機関広報事業本部のＡ１２が、Ｇ８座長を「Ｋ１３」で飲食接待し、同人から、その後の前記会議における審議内容等の情報を得た。
（なお、同会議が継続した昭和六一年一月から昭和六二年六月までの間において、Ａ１側がＥ６調査官に対し行った飲食接待は、Ａ１接待伝票によると、少なくとも四〇回以上であり、右のうち、Ｇ８座長と同席の接待が、少なくとも六回にのぼることが認められる。）
（三）　文部省の各種委員選任についての対応
Ａ１は、昭和五九年一月一八日の取締役会（じっくりＴ会議）において、当時、労働省が、業務取扱要領の改正を検討しているとの情報を入手し、これが就職情報誌を規制する方向で行われることを危倶していたこと、また、建設省に対しては、住宅情報誌事業との関係で、さらに、文部省に対しては、進学情報誌事業との関係で、いずれも右各省庁からの情報を得るとともに、各省庁と緊密な関係をつくりあげる必要があること、そのためには、Ａ１役職員が各省庁所管の審議会等の委員に選任されることが望ましく、これにより、Ａ１及び役職員に対する社会的評価等も高まること、などを理由として、Ａ１役職員が、労働省・建設省・文部省の三領域で、委員会組織へ積極的に参画する旨の方針を決定し、右決定の内容は、社内報誌「ＲＭＢ」にも掲載された。
そして、Ａ１役職員の文部省所管の審議会等の委員への就任状況は、右取締役会の決定前は、「専修学校生徒に対する修学援助に関する調査研究会委員」にＡ２が、「手引作成協力者会議委員」にＡ５教育機関広報事業部企画課長が就任していた程度であったところ、右決定後は、「大学入学者選抜方法の改善に関する会議委員」、「教育課程審議会委員」、「第二国立劇場設立準備協議会委員」及び「大学審議会委員」にＡ２が、「学校法人運営調査委員」にＡ２及びこれを引き継ぐ形でＡ６専務取締役が、「手引作成協力者会議委員」にＡ５企画課長の後を引き継ぐ形でＡ３次長が、「産業教育の改善に関する調査研究協力者会議委員」にＡ４進路情報部長及びこれを引き継ぐ形でＡ３次長が、「教員資格認定制度等に関する調査研究協力者会議委員」及び「進路指導の総合的な実態に関する調査研究協力者会議委員」にＡ５企画課長が、それぞれ就任しており、前記取締役会の決定以後、委員就任が大幅に増加した。
そして、Ａ１は、昭和六〇年九月四日発行の社内報「ＲＭＢ」の冒頭に、「Ａ２が、同年九月に教育課程審議会委員に就任することになり、同審議会委員には、Ｇ１８Ｈ１５大学学長、Ｇ１９Ｈ１６大学総長及びＧ２０Ｌ３株式会社会長も就任を予定されている」旨を掲載するとともに、新卒者採用のためのＡ１の事業案内にも、Ａ２の右肩書を掲載した。
また、Ａ１は、昭和六一年一月二二日の取締役会において、文部省等の各省庁及び経済団体等の委員就任に関する事項を、社長室において一括担当する旨を決定し、以後、委員就任状況を社長室において取りまとめ、その結果を各取締役に報告していた。
五　本件Ｄ１株の譲渡状況等
１　本件Ｄ１株の譲渡状況
Ａ２は、昭和六一年九月上旬ないし中旬ころ、Ａ１社長室から文部省事務次官室に電話をかけ、被告人に対し、「Ａ１のＡ２ですが、関連会社のＤ１の株式を近々店頭公開するので、次官にも一万株ほど持っていただけませんか。価格は一株三、〇〇〇円です。詳しいことは当社の関連会社であるＢ１のＢ２が説明に行きます」旨告げたところ、これに応じた被告人は、「わかりました。Ｂ２さんにお目にかかります」旨答えた。その後、Ａ２は、Ｂ２をＡ１本社に呼び、「文部省の高石さんにＤ１株を買ってもらうことになったから、融資の手続きをとってくれ。一万株で三、〇〇〇万円だ」旨告げて、被告人にＤ１株一万株を、Ｂ１（Ｄ１がマンションを販売する際に、顧客に融資することを目的としたＡ１の関連会社）の融資付きで譲渡する手続をするよう指示した。


そこで、Ｂ２は、直ちに、文部省事務次官室の被告人に電話をかけて、「Ａ２から話があったと思いますが、Ｄ１株の売買の件でお伺いしたい」旨告げ、被告人の了解を得た上、その翌日ころ、株の譲渡に関する「株式売買約定書」、Ｂ１からの融資に関する「金銭消費貸借契約書」等を準備して、文部省事務次官室に赴き、被告人に対し、右関係書類を示しながら、「Ａ２から話があったと思いますが、Ｄ１株を、一株三、〇〇〇円で一万株ご購入の希望があれば準備できます。資金は、ご希望があれば、Ｂ１から融資ができます」、「一応融資の期間は、一年間で、金利は七パーセント戴きますが、決してご損をおかけするようなことはありません」、「こことここに署名捺印をしていただければ結構です」などと説明した。被告人は、Ｂ２の右申出を承諾の上、右必要書類を受け取ったが、妻にも一言話しておかねばと思い、「後日連絡する」旨告げてＢ２を帰らせ、帰宅後、妻にその旨告げ、そのころ、右必要書類の所定欄に自己の署名・押印をし、同年九月中旬ころ、Ｂ２を文部省事務次官室に呼び、右必要書類を手渡した。本件で、被告人に譲渡されたＤ１株は、Ｄ１が、昭和六〇年中に第三者割当増資をした際に、Ｍ１株式会社（代表取締役Ｍ２。）が引き受け購入し、次いで、昭和六一年三月三〇日、同社の関連会社である株式会社Ｍ３（代表取締役Ｍ２。）に譲渡されたが、所有名義人は、変更されずに、Ｍ１のままとなっていた株を、Ａ２が、Ｍ３から買い戻したものの一部であるところ、被告人がＡ２に支払うべきＤ１株一万株の代金三、〇〇〇万円については、Ｂ１から、被告人に同株式を担保に貸付け、これをＡ２のＭ３に対する株買戻し代金として、被告人がＭ３に直接振込んで支払うこととした。
そこで、Ｂ２の指示で、Ｂ１は、昭和六一年九月三〇日、被告人に対し、本件株式を担保に三、〇〇〇万円を貸付け、これを全額、Ｎ１銀行Ｎ２支店のＭ３の当座預金口座に入金し、これにより、被告人は、代金の支払いを完了して、本件Ｄ１株一万株を取得した（なお、同日付で、Ｍ３が、被告人に、右株を三、〇〇〇万円で譲渡したとする株式売買約定書が作成されているが、本件株の譲渡の実体は、右のとおり、Ａ２が、Ｍ３から買戻した株を、被告人に譲渡したものである。）。そして、Ｄ１株は、同年一〇月三〇日、店頭登録されて、一株五、二七〇円の初値がつき、Ｂ２は、同日、被告人に電話をかけて、「Ｄ１株が五、二七〇円の値がついたが、どうしますか」旨株売却意思の有無を確認したところ、被告人は、まだ値上がりするとの期待から、一旦、「まだ売らない」旨答えたものの、その後、Ｂ１からの借入金を返済しようと考え、同年一一月中旬ころ、Ｂ２に電話をかけて、六、〇〇〇株の売却依頼をし、同月一二日を約定日として、六、〇〇〇株が、一株五、四四〇円で売却され、同月一七日、売却代金から手数料等を差し引かれた三、二一九万八、三二〇円が、Ｎ３銀行Ｎ４支店の被告人名義の普通預金口座に入金された。
しかして、被告人は、同日、右売却代金から、前記借入金の元利合計三、〇二八万一、九一七円を、Ｂ１の口座に振込送金をして弁済した（右金員は、翌一八日、Ｎ３銀行Ｎ５支店の同社の当座預金口座に入金された）。また、被告人は、そのころ、同社から、右借入金の担保として差し入れていた残りの四、〇〇〇株の株券を受け取ったが、その所有名義人をＭ１としたまま、名義変更手続きをとることなく保有していた。
２　Ｄ１株店頭登録前後における被告人の言動
Ｃ２証券株式会社Ｃ３支店のＣ５営業員は、被告人長男の大学時代の後輩で、被告人一家と親しく交際しており、昭和六〇年六月ころ、株の取引口座（被告人、妻及び長女名義）を設けるに至り、被告人方に足繁く出入りし、ほぼ毎日、被告人の妻に電話をかけて、株取引の注文を受け、また、被告人からも、同年九月一一日にＯ１株一、〇〇〇株、同年一一月一日にＯ２株一、〇〇〇株の注文を受けるなどしていたものであるが、昭和六一年夏ころ、被告人方を訪問した際、被告人から、「Ｄ１株が上場されるらしいんだが、詳しい情報を教えてほしい」旨依頼され、勤務先の上司等から情報を得て、被告人の妻に、「値上がりするのではないか」旨伝えたが、さらに、被告人の妻から、「知り合いにＣ６証券の偉い人がおり、その人にも聞いてみるが、Ｄ１株のことをもっと詳しく調べてほしい」、「被告人がＤ１株を買いたがっている。いくら位で買えるのか聞いておいてほしい」などと依頼された。
そして、右Ｃ５は、Ｄ１株が店頭公開される前日ころ、被告人の妻に、「（Ｄ１株が）五、〇〇〇円の前半の値がつくと思う」旨告げて、買い注文を促し、同女から、被告人名義で一、〇〇〇株の買い注文を受け、翌日、Ｃ２証券Ｃ３支店で五、一〇〇円台の指し値で買い注文を入れたものの、いわゆる「不出来」となって買うことができず、被告人の妻に、その旨報告した。
第三　弁護人の控訴趣意に対する判断


一　所論は、原判決において、文部省が、Ａ１進学情報誌発行事業の円滑な運営に関連する行政機関であり、その行政措置の内容如何が、Ａ１右事業の遂行に大きな影響を与える関係にあっから、Ａ１は、進学情報誌事業に関係する文部省の動向等の諸情報を逸早く入手し、適切な対策を講ずる必要性があり、Ａ１役職員を、文部省所管の審議会等の委員に選任するに当たり、その原議書を決裁した被告人の職務行為は、Ａ１進学情報誌事業に利益となる旨認定・説示しているが、文部行政とＡ１進学情報誌事業との間には、原判決認定の関係は存せず、Ａ１は、文部省から情報を収集する必要性がなく、Ａ１役職員が文部省所管の審議会等の委員に選任されたとしても、Ａ１になんら利益とはならず、また、当時、Ａ１は、教育情報企業として高い社会的評価を得ていたから、同社の社会的評価がより高くなることはないのであって、Ａ１役職員を、文部省所管の審議会等の委員に選任するに当たり、その原議書を決裁した被告人の職務行為は、Ａ１進学情報誌事業に利益となる便宜供与に該当しないというべきであるから、原判決には、右の点で、判決に影響を及ぼすことが明らかな事実誤認がある旨主張する。
そこで、検討するに、Ａ１役職員について、文部省所管の審議会等の委員に選任する原議書を決裁した被告人の職務行為が、Ａ１進学情報誌事業に利益となる便宜供与に該当すると判示した原判決の認定・説示は、弁護人の主張に対する判断の点を含め、これを正当として是認することができるところであって、原判決に、所論指摘の事実誤認は存しない。
すなわち、Ａ１進学情報誌事業においては、高校生リスト収集が最重要視され、その実施の面で、高校の進路指導担当教諭らの継続的な協力を得ることが必要、不可欠であったため、Ａ１は、右教諭らとの親密な関係を築いて、支援や協力を求めるべく「高校リレーション」を行い、また、右教諭らに影響力を持つＧ１やＧ２の有力幹部に対しても、飲食接待等の「Ｇ１リレーション」を行っていたことは、前記第二の一４のとおりであり、Ａ１進学情報誌事業に対して、高校教諭、マスコミ等から、「高校生リスト収集問題」、「宅配問題」、「誇大広告・無認可校掲載問題」等に関して、問題点の指摘や批判が行われ、また、国会の質疑において、右各問題点が指摘されて、文部省の進路指導現場に対する指導が求められ、さらに、行政管理庁・総務庁の行政監察結果を通じて、右各問題点が指摘され、結論として、文部省の指導指針を作成すべきである旨の勧告が行われたことは、前記第二の二１ないし５のとおりであり、文部省が、高校の進路指導教育における進学情報誌の取扱いに関して指導、助言、援助等を行う権限を有していること、初中局長、事務次官であった被告人が右事項に関して職務権限を有していたことは、前記第二の三１のとおりであり、そして、文部省は、前記第二の三７のとおり、昭和五八年以降、Ａ１進学情報誌事業の各問題点について十分認識した上で、前記第二の三８のとおり、被告人において、その権限に基づき、Ａ１役職員を文部省所管の審議会等の委員に選任しているのであって、これに対し、Ａ１においても、昭和五九年一月一八日の取締役会で、役職員を文部省所管の審議会等の委員会組織へ積極的に参画する旨の方針を決定していることは、前記第二の四６（三）のとおりである。しかして、以上の各事実に徴すれば、文部省が、Ａ１の進学情報誌事業に関連する行政機関であり、その行政措置の内容如何が、Ａ１の右事業の遂行に大きな影響を与える関係にあったことはいうまでもなく、Ａ１は、各方面からの批判等に対応するために、文部省の動向等の情報を入手し、その対策を講ずる必要があり、その観点から、役職員を文部省所管の審議会等の組織へ積極的に参画する旨の方針を採るに至ったことが明らかであり、したがって、Ａ１役職員について文部省所管の審議会等の委員に選任する原議書を決裁した被告人の職務行為が、Ａ１進学情報誌事業に利益となる便宜供与に該当することは、明白であるといわなければならないから、所論は採用することができない。


所論は、原判決において、文部省が、初等中等教育のあらゆる面において教育職員等に対し、「直接」援助と助言を与えることができる旨誤った説示をし、また、文部省が、進路指導に関する指導と援助を与える方法について、これをなんら限定していない点において、文部省組織令八条三号に違反しており、さらに、文部省の進路指導に関する法令上の権限と実務の運用とを区別せず、実務の運営について、全く判示するところがない点において、重大な事実誤認ないし判断遺脱がある旨主張するが、原判決の判文上、文部省が、初等中等教育のあらゆる面において教育職員等に対し、「直接」援助と指導を与えることができる旨判示しているものでないことは明らかであり、また、原判決は、初中局が所掌する権限の行使の方法を定めた文部省組織令八条三号を引用して、文部省が、高校の進路指導教育現場における進学情報誌の取扱い等に関して、指導、助言、援助を行う権限を有している旨説示しているところであって、権限行使の方法が無限定であるなどと判示しているものでないことが明らかであり、さらに、原判決は、前記したとおり、文部省が、法令上右権限を有していることを説示した上で、右権限に基づき、実務上の運用に当たっていることを認定しているところであるから、所論は採用することができない。所論は、文部行政とＡ１進学情報誌事業との間には何の関係もなく、Ａ１関係者は、当時、文部省が、高校生リスト収集等を禁止するなどの行政措置を採ることができるものと誤解していたものであるから、右の点を看過した原判決には、事実誤認があるなどと主張するが、文部省は、高校の進路指導教育における進学情報誌の取扱い等に関して、指導、助言等を与える権限を有し、その権限に基づいて種々の行政措置を講ずることができる立場にあることは、前記第二の三１のとおりであるから、所論は、その前提において失当であって、到底採用することができない。所論は、Ａ１が、進学情報誌事業を円滑に行うために、文部省から、情報を収集する必要があったとしても、その情報源は、初中局職業教育課の教科担当調査官とその上司である職業教育課長に限られており（他部局には、そのような情報があるはずもない）、Ａ１役職員が、原判示の教育課程審議会、学校法人運営調査会及び大学審議会の委員に選任されても、進学情報誌事業に役立つ情報収集をすることは不可能であるから、文部省がＡ１役職員を右審議会等の委員に選任したことはＡ１に対する便宜供与に該当しないのに、右の点を看過した原判決には、事実誤認がある旨主張するが、進学情報誌事業に関係する情報は、職業教育課以外の部局（例えば、高等教育局私学部私学行政課専修学校企画官等）からも得られることが明らかであり、また、Ａ１が得ようとしていた情報は、進学情報誌事業に直接関係する情報に限られず、広く、Ａ１の事業一般に関係ある情報をも含むものとみられるところであるから、所論は、もとより採用することができない。所論は、Ａ１役職員が審議会等の委員に選任されることは、同社の事業遂行上利益となるものではないから、これをＡ１にとって利益であると認定した原判決には、事実誤認がある旨主張するが、Ａ１は、昭和五九年一月一八日の取締役会において、文部省に対しては、進学情報誌事業との関係で、情報を得るとともに、緊密な関係をつくりあげるために、Ａ１役職員が文部省所管の審議会等の委員に選任されることが望ましく、これにより、Ａ１及び役職員に対する社会的評価が高まること、などを理由として、委員会組織へ積極的に参画する旨の方針を決定していることは、前記第二の四６（三）のとおりであり、そして、現に、Ａ１の昭和六〇年九月四日発行の社内報「ＲＭＢ」に、「Ａ２が、同年九月に教育課程審議会委員に就任することになり、同審議会委員には、Ｇ１８Ｈ１５大学学長、Ｇ１９Ｈ１６大学総長らも予定されている」旨の記事が掲載され、また、新卒者採用のためのＡ１事業案内にも、Ａ２の右肩書が掲載されていることなどに徴して、Ａ１役職員が審議会等の委員に選任されることは、Ａ１の事業遂行上、利益とみられるものであることが明らかであるから、所論は採用することができない。二　所論は、原判決が、被告人は、初中局長又は文部事務次官として、各種委員選任の原議書を決裁した旨認定している点について、被告人は、各種委員の人選に具体的には関係しておらず、決裁の多くは、被告人の具体的指示がないまま秘書・課長補佐等が代理決裁したものであり、また、被告人が自ら決裁したものは、課長段階で人選が確定している原議書に、体裁を整えるために決裁しただけであって、被告人が実質的に人選につき決裁をしたものではないから、右の点を看過した原判決には事実誤認がある旨主張するが、関係証拠によれば、被告人が各種委員の選任に関して、具体的に認識し、了解していたことは明らかであるとともに、そもそも、被告人が初中局長又は文部事務次官として行った原議書の決裁は、その職責上、決裁された事項について責任を負うべきことは当然であるから、所論は到底採用することができない。
三　所論は、本件Ｄ１株の譲渡は、Ａ２が、被告人との間の個人的な交際に基づき行ったもの、ないしは、被告人の政界進出の資金提供であって、被告人の職務行為との間に対価関係がない旨主張する。
そこで、検討するに、被告人は、昭和五一年五月、Ａ１主催の「各種学校セミナー」で講演を行い、昭和五五年四月、Ａ１創業二〇周年記念式典に招待されて出席し、同年一二月、Ａ１の教育機関広報事業一〇周年記念式典に招待されて祝辞を述べるなどし、そのころ、先にスナック「Ｋ１」で知り合い交際していたＡ１Ａ６専務を介して、Ａ２と知り合い、その後、Ａ１から、中元・歳暮・年賀、昇任祝儀等の贈呈、飲食・ゴルフ等の接待を受けるなどの関係が生ずるに至ったが、Ａ２とは、Ａ１の接待の場で接触したり、同人が出席する文部省の審議会等の公的な場で同席したにとどまり、同人と個人的交際をしていた形跡の窺われないことは、前記第二の三９のとおりである。


そして、本件Ｄ１株（一万株）の譲渡は、被告人が事務次官に就任した三ヶ月後に行われ、被告人は、右株のうち六、〇〇〇株を、店頭登録の約二週間後に換金し、Ｂ１に対する借入金の返済に充てていることは、前記第二の五１のとおりであり、被告人の政界進出を間近に控えた時期でないことはもとより、被告人とＡ２との間で、被告人の政界進出の話が出た形跡のないこと、などにも徴すると、本件Ｄ１株の譲渡が、Ａ２と被告人の個人的交際関係に基づき行われたもの、ないしは、被告人の政界進出資金として提供されたものと認めることはできないといわなければならないから、所論は採用することができない。
所論は、原判決が、被告人は、Ａ２及びＢ２から、本件Ｄ１株譲渡の話を持ち掛けられた際、近々公開予定の本件Ｄ１株が公開時確実に値上がりすることを認識していた旨認定している点について、被告人は、Ａ１の部外者であり、特別の情報を入手しておらず、株式投資に関する知識・経験が乏しかったから、本件Ｄ１株の株価が、店頭登録時に、確実に購入価格を上回るとの認識を持ち得るはずがないから、原判決には、右の点に関し、事実誤認がある旨主張する。しかしながら、被告人は、本件Ｄ１株を譲り受けるに先立って、Ｂ２から、購入資金をＢ１から融資することができる、融資期間一年・金利七パーセントで、損をすることは全くない旨を告げられ、これを了解した後、右金利で、三、〇〇〇万円の融資を受けた上、本件Ｄ１株を購入したこと、そして、被告人は、Ｄ１株店頭登録の二週間位後に、購入した一万株中の六、〇〇〇株を、一株五、四四〇円で売却し、手数料を差し引かれた三、二一九万八、三二〇円を手にした上、前記借入金全額を返済し、手元に四、〇〇〇株を保有していたことは、前記第二の五１のとおりであり、また、被告人は、昭和六〇年六月ころ、株の取引口座を開設し、二度、株の注文を出しており、日頃株に関心を持っていたものであること、被告人は、昭和六一年夏ころには、Ｄ１株の上場についても、証券会社の知人に情報提供を求めていたことは、前記第二の五２のとおりであって、右各事実に徴すると、被告人においては、事前にその情報を得て、確実に値上がりするものと認識した上、本件Ｄ１株を購入したものであることが明らかであるから、所論は採用することができない。
なお、所論は、原判決が、被告人の本件Ｄ１株譲受け状況の事実認定につき、右のような認定事実では、Ａ２から被告人に対する電話、Ｂ２と被告人との面談、被告人の必要書類への署名押印が同一日の出来事のように受取られるものであるから、杜撰な事実認定である旨主張するが、原判決は、昭和六一年九月上、中旬ころの事実として、所論指摘の一連の事実関係を認定しているものであることが、その判文上明かであり、原判決の右事実認定は、具体性を欠くものでないことが明らかであるから、所論は採用することができない。
その他所論は、原判決の事実認定を種々論難し、殊に、被告人を含め、本件関係者の各検察官調書の任意性・信用性を争うが、いずれも、証拠の評価に関する独自の見解であって、これを採用することができないものである。四　そして、以上検討してきたところを総合すると、Ａ１役職員を文部省所管の審議会等の委員へ選任することが、Ａ１進学情報誌事業の遂行にとって利益となるものであると認定し、被告人が、Ａ２及びＢ２から、右各種委員への選任に対する謝礼及び今後も同様の取計らいを受けたいとの趣旨のもとに供与されるものであることを知りながら、本件Ｄ１株一万株を、店頭登録後に見込まれる価格より明らかに低い一株当たり三、〇〇〇円で譲り受けたとの事実を認定した原判決は、その限度において正当であるといわなければならないから、論旨は理由がない。
第四　検察官の控訴趣意に対する判断
一　検察官の控訴趣意は、要するに、原判決において、前記第一の一の本件公訴事実につき、前記第一の二１のとおり、「被告人は、Ａ１進学情報誌事業の遂行にとって利益となる文部省所管の審議会等の委員への選任につき、被告人から種々好意的な取計らいを受けたことに対する謝礼及び今後も同様の取計らいを受けたい趣旨のもとに、Ａ２及びＢ２から供与されるものであることを知りながら、本件Ｄ１株を譲り受けた」旨の事実を認定しながら、一方、前記第一の二２のとおり、本件公訴事実中、「被告人は、Ａ１進学情報誌の配布に関して、高校の教育職員が高校生の名簿を収集提供するなどの便宜を与えていることについての被告人の対応につき、種々好意的な取計らいを受けたことに対する謝礼及び今後も同様の取計らいを受けたい趣旨のもとに供与されるものであることを知りながら、本件Ｄ１株を譲り受けた」旨の部分について、被告人の右対応を職務行為として認定することができない旨判示し、その理由として、本件当時の文部省においては、三年後の平成元年二月一三日に、「企業の行う進路希望調査については、生徒の名簿等を利用することにより営利を得ることを目的としているものには協力しないようにすること」などを内容とする初中局長通知が発出されたころの状況とは異なり、この種の通知を発出するなどの行政措置を講ずるのを相当とする認識状況に至っていなかったものであり、また、不作為としての職務行為を認定するためには、何らかの行政措置を、義務として採るべきか、裁量として採るのが相当かどうかを検討するに適する状況がなければならないところ、このような状況があったとは認め難い旨判示しているが、本件当時の文部省の認識状況についての認定に重大な事実誤認があるとともに、刑法一九七条一項にいう「職務」についての解釈適用を誤るものである、というにある。
二　そこで、判断するに、本件の昭和六一年九月当時、文部省及び被告人において、Ａ１進学情報誌事業が抱える重要な問題点、すなわち、各高校の進路指導担当教諭が、生徒（二年生）を対象として、氏名・住所・進学志望校等を記入させる進路希望アンケートを実施し、回収したリストをＡ１に提供することは、特定の業者に対する便宜提供となり、高校生のプライバシー保護の面でも問題がある旨指摘されている「高校生リスト収集問題」及び、Ａ１進学情報誌が高校生の自宅に直接配達されることにより、進学情報誌の内容を高校教諭が把握できないため、生徒に対する適切な進路指導教育が阻害される旨指摘されている「宅配問題」についての認識状況は、前記第二において認定した本件事実関係に徴して要約すると、以下のとおりである。


（１）　昭和五八年夏のＧ１大会において、現場の高校教諭らが、「高校生リスト収集問題」を指摘して、Ａ１進学情報誌に対する批判が激化した。（２）　昭和六〇年六月一二日、Ｇ５会において、「高校生リスト収集問題」に関して、「アンケート調査・名簿提供には、原則として協力しないが、具体的には、各高校において十分検討の上対応する」旨の申合せが採択された。（３）　昭和六〇年夏のＧ１大会においても、現場の高校教諭らが、（２）のＧ５会の申合せ等を踏まえ、「高校生リスト収集問題」を指摘して、業者に対する生徒名簿提供を禁止すべきである旨主張した。
（４）　業界紙のＩ１８新聞は、昭和五七年一月一五日付、昭和五八年四月一五日付で「宅配問題」をとりあげ、昭和五八年七月一五日付、同年九月一五日付、昭和六〇年六月一五日付で「高校生リスト収集問題」をとりあげた。（５）　Ｉ２新聞は、昭和六〇年八月から九月にかけて、新潟版、山形版、宮城版、栃木版、茨城版、岩手版等に、（２）のＧ５会の申合せの内容を各掲載した。（６）　Ｉ３新聞は、昭和六〇年二月二六日から同年三月七日まで、専修学校制度を取り巻く問題点を指摘し、文部省の対応についても批判した記事を掲載し、同年六月三〇日付紙面において、（２）のＧ５会の申合せの内容と解説記事を掲載した。
（７）　その他、「高校生リスト収集問題」をとりあげた週刊誌としては、週刊Ｉ１５（昭和五八年三月三一日号）、週刊Ｉ１６（昭和六〇年一〇月一日号）、週刊Ｉ１７（同年同月二九日号）がある。　（８）　文部省は、毎年、Ｇ１大会には、初中局長が来賓として出席し、職業教育課の課長・課長補佐・進路指導担当教科調査官や高等教育局の専修学校企画官らが全体会・分科会の助言者として出席しており、（１）及び（３）の各Ｇ１大会においても、同様であり、同各大会における現場の高校教諭らの「高校生リスト収集問題」の指摘と、Ａ１進学情報誌に対する批判については、これを直接見聞していたところであり、「高校生リスト収集問題」をとりあげたマスコミ等については、これを認識し得る状況にあった。以上の各事実に徴すると、文部省は、昭和五八年夏以降、Ａ１進学情報誌事業が抱える「高校生リスト収集問題」及び「宅配問題」について、これを十分認識していたものといわなければならず、また、被告人は、その当時、初中局長としての立場上、文部省の右認識状況と同様の認識状況にあったものといわなければならない。
そして、さらに、本件の昭和六一年九月当時における文部省及び被告人の右認識状況は、後記の諸事情に徴すると、より深められたものがあったといわなければならない。すなわち、原判決において、文部省の対応（行政措置）として評価されている点として、専門学校進学情報委員会への関与があり、これは、文部省が、昭和五八年夏ころ、Ｇ６の事務局長からの依頼を受けて、「信頼できる専修学校等の情報誌」の作成を目指し、Ｅ４企画官をして、Ｇ６とＧ１との関係を調整した組織づくりに関与させ、昭和五九年四月に、専門学校進学情報委員会が設置されたこと、同委員会が、Ｇ６及びＧ１双方から選出された各五名の委員で構成され、文部省側から、Ｅ４企画官（同年九月以降、後任のＥ５企画官）及びＥ６調査官が助言指導者として派遣されたものであることについては、ほぼ原判示のとおりである。ところが、同委員会における検討は、昭和六〇年三月ころまで継続したものの、その結果は、専門学校案内の統一様式等について検討された程度であって、当初目的とした「信頼できる進学情報誌」の発刊には至らず、文部省側からも、右点について、問題指摘等が行われなかったことは、前記第二の三３のとおりであり、しかも、この間におけるＡ１のＧ３Ｇ１側委員及びＥ６調査官に対する度重なる接待があったことは、前記第二の四２のとおりである。
そうすると、文部省の専門学校進学情報委員会への関与は、極めて不十分といわざるを得ないものであり、前記高校教諭等及びマスコミの批判等により指摘された進学情報誌の問題点についての文部省の対応として、これを積極的に評価することはできず、むしろＡ１進学情報誌事業に便宜を供与する結果となったものといわなければならない。
また、原判決において、前同様に評価されている点として、専修学校改善協力者会議があり、これは、文部省が、昭和六〇年度に、専修学校等の問題点の検討を行うための同会議に八〇〇万円の予算措置をとって、昭和六一年一月二三日付で、高等教育局に、同会議を設置したものであることは、原判示のとおりである。そして、同会議は、委員一五名の構成で、調査研究事項を、「１」社会的要請に応えうる専修学校の教育内容・方法等のあり方「２」適正な生徒募集のあり方「３」中学校及び高等学校における進路指導の充実等として、進学情報誌における「虚偽・誇大広告問題」、「高校生リスト収集問題」、「宅配問題」等も含めて検討することとし、昭和六二年六月まで九回の協議を重ねた概要については、前記第二の三５（一）のとおりである。