二　Ｐと共謀のうえ、同年一二月二九日ころ、同郡ｇ町大字ｊｑ番地のｒ所在のＰ方において、右Ｄから、ｇ町が前記のとおりＯ株式会社所有地を同町所有地と交換し、これをＥに払い下げるに際し、同町議会に付議される右土地交換に関する議案及び右土地払い下げ処分に関する議案等の審議を行うに当たり、同町議会議長として同町議会に付議される議案の審議、議決のため、他の議員に対して発言、表決についての意見交換、調整を行うなどの職務権限を有していたＰが他の同町議会議員に対して同議案に賛成するよう働きかけるなどの好意ある取り計らいをしたことに対する謝礼の趣旨及び将来もＰから同様に好意ある取り計らいを受けたいとの趣旨の下に供与されるものであることを知りながら、現金三〇〇万円の供与を受け、
もって、Ｐの前記職務に関して賄賂を収受し、
第二　被告人Ｂは、右Ｄ及びＣと共謀のうえ、前記第一の一記載の趣旨の下に、同年八月中旬ころ、前記ｇ町役場内において、被告人Ｂを介して、Ｅと被告人Ａとの間に同記載の売買契約を締結したうえ、同被告人に対し、同年一〇月二日ころ、前記レストラン「Ｋ」において、被告人Ｂが右売買代金の内金名下に現金五〇〇万円を交付し、更に、同年一一月一五日ころ、前記の当時の被告人Ａの自宅において、被告人Ｂ及びＣが右売買代金の残金名下に現金七〇〇万円を交付し、もって、被告人Ａの前記職務に関し、前記土地建物の時価合計額との差額である四七六万七〇〇〇円を供与して賄賂を供与したものである。
（証拠の標目）（省略）
（法令の適用）
被告人Ａの判示第一の各所為は、いずれも刑法一九七条一項前段（判示第一の二の所為については更に同法六五条一項、六〇条）に該当するが、以上は同法四五条前段の併合罪であるから、同法四七条本文、一〇条により、犯情の重い判示第一の一の罪の刑に法定の加重をした刑期の範囲内で、被告人Ａを懲役二年に処し、情状により同法二五条一項を適用してこの裁判確定の日から三年間右の刑の執行を猶予することとし、判示第一の各犯行により被告人Ａが収受した賄賂はいずれも没収することができないので、同法一九七条の五後段によりその価額（判示第一の二の犯行により同被告人が分配取得した賄賂の価額は一五〇万円と認められる。）合計六二六万七〇〇〇円を同被告人から追徴することとする。被告人Ｂの判示第二の所為は、行為時においては同法六〇条、平成三年法律第三一号による改正前の刑法一九八条、罰金等臨時措置法三条一項一号に、裁判時においては刑法六〇条、右改正後の刑法一九八条にそれぞれ該当するが、右は犯罪後の法令により刑の変更があったときに当たるから、刑法六条、一〇条により軽い行為時法の刑によることとし、所定刑中懲役刑を選択し、その所定刑期の範囲内で被告人Ｂを懲役六月に処し、なお情状により同法二五条一項を適用してこの裁判確定の日から二年間右の刑の執行を猶予することとする。
（量刑の理由）
本件は、福岡県鞍手郡ｇ町等におけるゴルフ場開発をめぐり、同町関係者と開発業者との間で生じた一連の贈収賄事件の一つである。
被告人Ａは、ｇ町の総務企画課長として、その大きな権限に相応した責任を認識し、慎重かつ自制的な行動が期待されていたにも拘らず、派手な生活による多額の借金の返済に窮していたところ、たまたま、同町内でゴルフ場開発事業が進められており、自己が行政側の実質的な責任者としてこれに関与していたことを利用して、開発業者に執拗に迫って、自己の所有不動産を高値で買取らせたうえ、同町議会議長であったＰがその地位を利用して開発業者から現金を収賄した事件にも積極的に関与して分け前をえる犯行に及んだもので、町政に対する町民の信頼を著しく損ない、地方自治の根幹を揺るがしかねない甚だ悪質なものであって、その責任は重大である。しかし、同被告人は、犯行発覚後は事実の大要を認め、公判廷でも今後二度とかかる犯罪を繰返さない旨誓うほか、犯行後就任したｇ町助役の職を辞するなど反省の情を示していること、本件の発覚によりその社会的地位、名誉を失い、既に一応の社会的制裁を受けていること、前科前歴のないことなど、有利に勘酌すべき事情も認められるので、これらを考慮した。
また、被告人Ｂは、Ｅ側で開発業務の実務を担当し、本件不動産の売買にからむ賄賂については、その交渉の過程や現金の交付という実質的な役割を果たしており、その刑責は軽視しがたいものがある。しかしながら、同被告人の関与した贈賄は、もっぱら収賄者である被告人Ａから執拗に幾度も要求されて、同被告人所有の不動産を時価よりも高値でＥに買い取らせたことに起因するものであること、被告人Ｂは、Ｅ側からその処理を一任されていたものの、自らの意思のみで決定をする立場にはなく、ＤらＥの責任者の指示を仰いで行動していたものであること、犯行発覚後は率直に反省の態度を示していること、見るべき前科前歴がないことなど有利に斟酌すべき事情があり、これらを考慮した。


主　　　　文
一　原判決を取り消す。
二　被控訴人らの本件訴えをいずれも却下する。
三　訴訟費用は第一、二審とも被控訴人らの負担とする。
事実及び理由
第一　当事者の求めた裁判
一　控訴人ら
１（主位的控訴の趣旨）
主文と同旨
２（予備的控訴の趣旨）
（１）原判決を取り消す。
（２）被控訴人らの請求をいずれも棄却する。
（３）訴訟費用は第一、二審とも被控訴人らの負担とする。
二　被控訴人ら
１　本件控訴をいずれも棄却する。
２　控訴費用は控訴人らの負担とする。
第二　事案の概要
本件は、フィリピン船籍の貨物船カムフェア号（以下「本件貨物船」という。）がルソン島南端の沖合で座礁、沈没した事故（以下「本件沈没事故」という。）により発生した貨物引渡不能による損害について、貨物海上保険契約を締結していた大韓民国法人である被控訴人三星火災海上保険株式会社（原審当時の旧商号・安国火災海上保険株式会社。以下「三星火災海上」という。）及び中華民國法人である被控訴人臺湾中國航聯産物保險股・有限公司（以下「臺湾中國航聯産物」という。）が、各保険契約者に対してそれぞれ保険金を支払い、損害賠償請求権を代位取得したと主張し、本件貨物船の登録船主、実質船主、船舶管理人であったとするいずれも香港法人である控訴人らに対し、控訴人らが右損害について商法六九〇条（船舶所有者の責任）、民法七一九条（共同不法行為者の責任）の規定に基づき賠償責任を負うとし、その支払いを求めて原審の東京地方裁判所に提訴した事案である。
原審においては、被控訴人らが本件貨物船の運送人であると主張する日本法人である新和海運株式会社（以下「新和海運」という。）外数社も共同被告とされていたが、控訴人らは、適式な呼出しを受けながら原審における口頭弁論期日に出頭せず、答弁書その他の準備書面も提出しなかったところ、原審は、控訴人らが請求原因事実を自白したものとみなし、被控訴人らの請求をいずれも認容した。これに対し、控訴人らは、本件訴えにつき日本の裁判所に国際裁判管轄はないと主張して、訴えの適法性を争い、また、本件沈没事故について控訴人らに損害賠償責任はないなどと主張して、本訴請求の当否を争い、控訴した。一　本件訴えの適法性（国際裁判管轄の有無）に関する当事者の主張
１　控訴人らの主張
（１）　本件訴えについては、日本の裁判所に国際裁判管轄はない。被控訴人らの控訴人らに対する本件訴えは、本件貨物船の本件沈没事故に関する不法行為に基づく損害賠償請求である。
しかし、控訴人らの普通裁判籍は香港であるから、法人の普通裁判籍（民事訴訟法四条）による管轄は日本に認められない。
また、本件沈没事故が発生した場所はルソン島南端の沖合というのであるから日本は不法行為地と全く関連性がなく、日本に不法行為地の特別裁判籍（同法一五条）は認められない。不法行為に基づく損害賠償債務は持参債務であり、義務履行地は被控訴人らの事務所所在地である大韓民国及び中華民國であるから、日本に義務履行地の特別裁判籍（同法五条）は認められない。本件貨物船はフィリピン船籍であるから、日本に船籍所在地の特別裁判籍（同法一〇条）は認められない。（２）　本件訴えについて、併合請求の裁判籍（民事訴訟法二一条）は認められない。
原審相被告新和海運が発行した船荷証券の裏面には東京地方裁判所を専属管轄とする旨の裁判管轄約款がある。したがって、原審相被告新和海運に対する訴えについては、管轄の合意に基づいて、東京地方裁判所に国際裁判管轄を認めることも可能である。
しかし、控訴人らに対する本件訴えについては、東京地方裁判所に併合請求の裁判籍を認めることはできない。主観的併合の場合、国内裁判管轄については、民事訴訟法五九条前段の共同訴訟について同法二一条の併合請求の裁判籍の適用を認めるのが学説の多数であるが、国際裁判管轄に関しては、この基準をそのまま採用すべきではなく、当事者間の公平、裁判の迅速・適正の理念に合致する特段の事情がある場合でない限り、併合請求の裁判籍によって日本の裁判所に管轄を認めることはできないというべきである。
本件においては、日本に関係する要素（裁判籍）は、右船荷証券裏面に印刷されている東京地方裁判所を管轄裁判所とする約款だけであり、控訴人らは、本件貨物船の登録船主でも実質船主でも船舶管理人でもなく、本件貨物船とは無関係であり、本件沈没事故に関して控訴人らと新和海運との共同不法行為が成立する余地はない。
また、原審の判決をみると、控訴人らは、原審相被告新和海運と分離され判決されているから、控訴人らに対する被控訴人らの本件訴えは、原審相被告新和海運に対する訴えと統一的に解決される必要のない事件であるということになる。さらに、各種証拠及び関係当事者が日本に多く存在するのであれば、日本の裁判所での審理による迅速・適正な裁判も期待できるが、本件において、このような状況は日本に存在しない。
（３）　右のように、本件訴えについては、前記特段の事情があるものとは認められないので、日本の裁判所に併合請求の裁判籍による国際裁判管轄を認めることはできない。
２　被控訴人らの主張
（１）　併合訴訟による裁判籍の存在
本件訴えは、控訴人らに対する本件貨物船の本件沈没事故による貨物の価格相当の損害賠償請求であり、原審における相被告新和海運発行の船荷証券の裏面約款第四条には、東京地方裁判所を合意管轄とする定めがある。控訴人らを含む原審被告らに対する請求は共同不法行為を理由とするものであり、すべて同一の事実上、法律上の基礎を有しているから、民事訴訟法五九条前段の共同訴訟に当たるものであり、民事訴訟法二一条の準用によって東京地方裁判所の併合管轄となる。
（２）　統一的解決の必要性
本件も含め、外航船による運送の場合、登録上の船舶所有者、実質上の船舶所有者、船舶管理人、傭船者など多数の主体が関与し、荷主には、誰がどのような役割をもって運送に関与しているかが判然としないことが多い。現に、東京地方裁判所に係属している新和海運を被告とする訴訟においても、被告新和海運は、本件貨物船の運送に関与したことを認めながら、船主の代理人にすぎず、運送人ではないと主張して請求を争っている。
このように、本件各請求は、これを分断して審理すると、本件貨物船の沈没による貨物の損害が明白でありながら、各当事者間で責任がたらい回しにされたあげく、誰も責任を負わないという不正義きわまりない結論にもなりかねない。そのため、統一的認定を行う必要性は極めて高い。


また、過失等の存否や程度について判断が区々に分かれると、共同被告間での求償の問題も生ずる。
（３）　訴訟経済
本件沈没事故に関する事実関係は同一であるから、同一の裁判所で審理した方が紛争は迅速に解決し、訴訟経済にも資する。
（４）　当事者の公平
併合請求の裁判籍による国際裁判管轄が認められないとすると、荷主としては、複数の外国の法廷に別々に訴訟を提起しなければならないことになり、極めて大きな負担となる。反面、控訴人らを含む外航船による運送に関わる者にとっては、外国の裁判所で応訴することは一般的に予測できることであるから、その負担は大きくない。
（５）　結論
このように、統一的解決の必要性、訴訟経済、当事者の公平といった観点から本件の具体的事情を考慮しても、本件訴訟について、日本の裁判所に主観的併合による国際裁判管轄を認める障害となる事情は認められない。よって、民事訴訟法二一条に基づいて、控訴人らに対する訴えについても東京地方裁判所の管轄が認められ、したがって、控訴審における東京高等裁判所の管轄が認められることになる。
二　本訴請求の当否に関する当事者の主張
１　被控訴人ら
（請求原因）
被控訴人らの本訴請求原因事実は、原判決の「事実及び理由」の第二、一に記載のとおりであるから、これを引用する。
２　控訴人ら
（請求原因に対する認否）
（１）　請求原因１（当事者）について
被控訴人三星火災海上が大韓民国法に準拠して、被控訴人臺湾中國航聯産物が中華民國法に準拠して、それぞれ設立された、いずれも損害保険を業とする株式会社であることは、すべて知らない。
控訴人キングスター・シッピング・リミテッドが海上運送業を営む法人であることは認めるが、控訴人ハン・ウー・シップ・マネージメント・リミテッドが海上運送業を営む法人であること、及び本件沈没事故当時、控訴人らが本件貨物船の登録船主、実質船主、船舶管理人であったことは否認する。控訴人らは、本件貨物船とは無関係である。
なお、本件沈没事故当時の本件貨物船の登録船主は、フィリピン法人で原審における相被告であったブルーシー・マリタイム・コーポレーションである。また、被控訴人らの主張する「実質船主」ないし「船舶管理人」に当たる者は、船舶所有者のブルー・シー・マリタイム・コーポレーション又は本件貨物船を管理していたフィリピン法人で原審における相被告であったバリワグ・ナヴィゲーションーインクであるように思われる。
（２）　請求原因２（本件事故及び責任原因）について本件貨物船の航海、座礁事故、沈没、本件貨物の全損等については、いずれも知らない。
控訴人らが、本件貨物船の登録船主、実質船主及び船舶管理人として、本件航海に当たり、本件貨物船の堪航性を確保するほか、貨物の安全運送を確保・遂行すべき義務を負っていたところ、本件貨物船を十分に整備せず、貨物をきちんと積み付けず、適式な資格を有する船員の乗船確保を怠り、さらに、乗員が本件貨物船を正当な理由なく放棄するなどしたために本件沈没事故を防止することができなかったのであるから、控訴人らは本件沈没事故によって発生した損害にっき、商法六九〇条に基づく船主責任、民法七一九条の共同不法行為責任を負担するとの点は、事実関係については否認し、法律上の主張については争う。控訴人らは、本件貨物船とは無関係であるから、本件沈没事故に関して控訴人らの共同不法行為が成立する余地はない。
（３）　請求原因３（船荷証券発行）について
船荷証券の発行に関する事実については、いずれも知らない。（４）　請求原因４（貨物全損の発生と保険代位）について貨物全損の発生と保険代位に関する事実については、いずれも知らない。
第三　当裁判所の判断
一　本件訴えの適法性（国際裁判管轄の有無）について１　本件訴えは、大韓民国法人である被控訴人三星火災海上及び中華民國法人である被控訴人臺湾中國航聯産物が、香港法人である控訴人らに対し、フィリピン船籍の本件貨物船がルソン島南端の沖合で沈没した事故により発生した損害について、保険契約者に対し保険金を支払い、損害賠償請求権を代位取得したと主張して、その賠償を求めるものである（乙第一、第二号証、弁論の全趣旨）。ところで、本件のような渉外的民事訴訟について、わが国の裁判所に国際裁判管轄が認められるか否かについては、現在のところ、これを直接規律する実定法規や条約はなく、また、一般に広く諸外国において承認され、採用されている国際裁判管轄に関する原則も未だ存在していない状況にある。
このようなところからすると、本件のような渉外的民事訴訟に関する国際裁判管轄については、いずれの国で裁判を行うことが適切であるかを、当事者間の公平、裁判の適正・迅速を期するという理念により、条理にしたがって決定するのが相当というべきである。そして、この場合、ある渉外的民事訴訟について、民事訴訟法が国内の土地管轄に関して規定する裁判籍、たとえば被告たる法人の普通裁判籍（民事訴訟法四条、一条）のほか、不法行為地の裁判籍（同法一五条）、船籍所在地の裁判籍（同法一〇条）等の特別裁判籍のいずれかがわが国内に認められるときは、その訴訟につき、わが国の裁判所に国際裁判管轄を認めるのが原則として条理に適うものと解されるところである（最高裁判所昭和五六年一〇月一六日第二小法廷判決・民集三五巻七号一二二四頁参照。）。
もっとも、民事訴訟法二一条が規定する併合請求の裁判籍に関してみると、訴えの主観的併合についても、わが国内の土地管轄の場合においては、原則として同法五九条前段の共同訴訟については併合請求の裁判籍を認めることができると解されるが、国際裁判管轄に関しては、一般的に、自己と生活上の関連がなく、また、自己に対する請求自体とも関連を有しない他国での応訴を強いられる被告の不利益は、一国内における場合に比して著しく過大なものとなり、原告の便宜に偏って、当事者間の公平を欠くおそれがあると考えられるばかりでなく、請求に関わる法的紛争とは人的にも物的にも関連性のない他国の裁判所における審理が、裁判の適正・迅速を期するという理念に適合するかも疑問であるから、<要旨第一>訴えの主観的併合に係る渉外的民事訴訟について、その訴訟のわが国内における裁判籍が民事訴訟法二</要旨第一>一条による併合請求の裁判籍の規定によって初めて認められるにすぎない場合においては、当該の具体的な事案に照らして、わが国の裁判所において裁判を行うことが当事者間の公平、裁判の適正・迅速を期するという理念に適合するものと認められる特段の事情が存在する場合において初めて、わが国の裁判所に国際裁判管轄があるとすることが、前示の条理に適うものというべきである。


２　弁論の全趣旨によれば、本件においては、原審における弁論分離前の相被告新和海運はわが国法人であって、その本店は東京都千代田区ａ町ｂ丁目ｃ番ｄ号に所在していることが認められるから、被控訴人らの新和海運に対する損害賠償請求訴訟については民事訴訟法四条、一条による普通裁判籍がわが国内に存在するということができる。
そして、被控訴人らの控訴人らに対する本件訴えと右の新和海運に対する損害賠償請求訴訟は、その主張する損害発生の原因が本件貨物船の本件沈没事故という同一の原因であり、これについての新和海運と控訴人らとの共同不法行為を請求原因とするものであるから、これらの訴訟は、民事訴訟法五九条前段の共同訴訟に当たるものということができる。したがって、本件訴えについては、民事訴訟法二一条による併合請求の裁判籍の要件が存在しているということができる。しかし、本件訴えについては、他には、控訴人らの普通裁判籍（民事訴訟法四条、一条）はもとより、不法行為地の裁判籍（同法一五条）、船籍所在地の裁判籍（同法一〇条）等のわが国内に裁判籍を認めることができる管轄原因は存在しないから、本件訴えは、わが国内における裁判籍が民事訴訟法二一条による併合請求の裁判籍の規定によって初めて認められるにすぎないものである。<要旨第二>３　そこで、本件訴えについて、併合請求の裁判籍の要件が存在していることのみを根拠とするものであ</要旨第二>ってもなお、わが国の裁判所において裁判を行うことが、本件の具体的な事案に照らして、当事者間の公平、裁判の適正・迅速を期するという理念に適合するものと認められる特段の事情が存在するか否かについて検討する。
（１）　当事者間の公平について
控訴人らは、いずれも香港に事務所ないし営業所を置く香港法人であるが、わが国に事務所ないし営業所を置くなどしてわが国において営業活動を行っていることを窺わせるような証拠はなく、控訴人らの営業活動がわが国と特段の関連性を有するものと認められないし、また、控訴人らに対する本件訴えは、フィリピン船籍の本件貨物船がルソン島南端の沖合で沈没した事故により発生した損害について、控訴人らが本件貨物船の登録船主、実質船主、船舶管理人として責任を負うとしてその賠償を求めるものであって、この請求自体も、わが国と直接の関連性を有するものではないから、前記第二、二２のように本訴請求を争う控訴人らのわが国において応訴を強いられることによる負担は、相当に大きいものと認めざるを得ない（なお、被控訴人らは、控訴人らを含む外航船による運送に関わる者にとっては、外国の裁判所で応訴することは一般的に予測できることであるから、その負担は大きくない旨主張するが、後記（２）「１」のように本件訴えと新和海運に対する訴訟とが必ずしも争点を共通にするとはいえず、しかも、控訴人らが新和海運と友好的な関係にあるような事情も窺われないところからすれば、控訴人らにおいて、新和海運の応訴活動によって得られた証拠資料を利用することによって本訴請求に対する的確な防禦活動を容易に行うことを期待できるとも認められないことに照らせば、被控訴人らの右の指摘を考慮しても、控訴人らのわが国において応訴を強いられることによる負担が大きくないとは到底いえない。）。
もっとも、被控訴人らは、被控訴人らが本件貨物船の運送人であると主張するわが国法人の新和海運に対し、その普通裁判籍が存在するわが国の裁判所（なお、弁論の全趣旨によれば、新和海運に対する請求については、わが国内に合意管轄に基づく裁判籍も存在するように窺われる。）に損害賠償請求訴訟を提起したのであるから、被控訴人らが新和海運と共同不法行為者であると主張する控訴人らに対する請求についても、わが国の裁判所において審理、判断を受けることが被控訴人らにとって便宜であることはいうまでもない。しかし、弁論の全趣旨によれば、被控訴人らは、大韓民国法ないしは中華民國法に準拠して設立されたいずれも損害保険を業とする株式会社であると認められるから、控訴人らに対する訴えについては、例えば、控訴人らの事務所ないし営業所が所在する香港の裁判所にこれを提起するとしても、それが被控訴人らにとって過大な負担となるものとは認めがたいというべきである。
右のような事実関係に照らせば、控訴人らに対する本件訴えについてわが国の裁判所において裁判を行うことが、当事者間の公平という理念に適合するものと認めるべき特段の事情が存在すると断ずることはできないというべきである。
（２）　裁判の適正・迅速について
「１」　（統一的紛争解決の必要性について）
被控訴人らの控訴人らに対する本件訴えと新和海運に対する損害賠償請求訴訟は、その主張する損害発生の原因が本件貨物船の本件沈没事故という同一の原因であり、これについての新和海運と控訴人らとの共同不法行為を請求原因とするものであるから、両者の請求は、密接な関連性を有し、したがって、これらの請求を同一の裁判所において審理することが、続一的な紛争解決の観点から望ましいと、一応いうことができるようである。
しかし、これを更に具体的にみてみると、記録によれば、新和海運に対する損害賠償請求は、本件事案にわが国の国際海上物品運送法の適用があることを前提として、同法三条ないし五条に基づく運送人の損害賠償責任を追及するものであり、他方、控訴人らに対する本件訴えは、商法六九〇条に基づく船舶所有者の損害賠償責任を追及するものであって、両者はその損害賠償責任に関する法律要件を異にしているものであるから、もともと、これらの訴訟が同一の裁判所による統一的な認定判断、ひいては統一的な紛争解決を期待すべき関係にあるものとは必ずしもいえないところである（現に、本件訴えと右の新和海運に対する訴訟とは既に原審において弁論が分離され、本件訴えは当裁判所に係属し、新和海運に対する訴訟は未だ原審に係属しているのであって、本件訴えをわが国の裁判所において審理するとしても、統一的な紛争解決はもはや制度上期待できない状況にある。）。
「２」　（証拠の所在について）
本件訴えの原因となった本件貨物船の本件沈没事故は、木材を積載してパプアニューギニアのラバウルから台湾の台中に向け出航した後（乙第二号証、弁論の全趣旨）、フィリピンのルソン島南端の沖合で発生したものであり本件貨物船はフィリピン船籍のものであり、また、被控訴人らが本件貨物船の実質船主、船舶管理人であると主張する控訴人らは香港法人である。


主　　　文
一　被告の原告に対する、平成五年二月二六日付けの同年三月一日から六か月間の休職命令及び同年八月二三日付けの同年九月一日から一年間の休職命令は、いずれも無効であることを確認する。
二　被告は、原告に対し、金三六二万八二四〇円及び平成六年六月二〇日、同年七月二〇日、同年八月二〇日及び同年九月二〇日限り、それぞれ金二五万九一六〇円を支払え。
三　原告のその余の請求を棄却する。
四　訴訟費用はこれを五分し、その一を原告の負担とし、その余を被告の負担とする。
五　この判決第二項は、仮に執行することができる。
事実及び理由
第一　請求
一　主文第一項同旨
二　同第二項同旨
三　被告は、原告に対し、金一八〇万円及びこれに対する平成五年八月二五日（訴状送達の日）から支払済みまで年五分の割合による金員を支払え。
第二　事案の概要
本件は、被告が、原告の頚肩腕障害を理由に、原告に対し、主文第一項記載のとおりの六か月間及び一年間の各休職命令を出したのに対し、原告が、右頚肩腕障害は通常勤務に何ら支障のない程度にまで回復したから、就業規則に定める休職事由には該当しないとして、右各休職命令の無効確認、未払賃金の支払い及び慰謝料の支払いを求めた事案である。
一　当事者間に争いがない事実
１　原告は、昭和四九年七月に被告と雇用契約を締結し、被告八王子支社において業務に従事してきた。
２　被告は、原告に対し、平成五年二月二六日付け「通知書」をもって、原告を、被告内務職員就業規則（以下「就業規則」という。）第四八条一項の（５）（本人の帰責事由により業務上必要な資格を失うなど、該当業務に従事させることが不適当と認めた場合）及び同項（６）（その他前各号に準ずるやむを得ない理由があると会社が認めた場合）に基づき、同年三月一日から六か月間の休職とする旨通知した（以下これを「第一回休職命令」という）。
３　被告は、原告に対し、同年八月二三日付け「通知書」をもって、就業規則第四八条一項の（５）及び（６）に基づき、同年九月一日から一年間の休職とする旨通知した（以下これを「第二回休職命令」という）。
４　原告が、被告から支給されるべき賃金は月額二五万九一六〇円であり、毎月末日締め翌月二〇日払いである。
二　争点
１　無効確認の利益の存否
（一）　原告の主張
原告が被告の休職命令により受ける不利益は、被告に対する休職期間中の賃金支払請求だけでは回復されない。すなわち、被告は、その職員の勤続年数により退職金の額、退職年金受給権の有無に重大な差異を設けているし、休職者の昇給についても、通常の内務職員の定期昇給とは異なる取扱いをしている。したがって、休職命令の無効確認を求める原告の訴えには、訴えの利益があり、適法である。
（二）　被告の主張
一般に、過去の法律関係の存否の確認を求めることは許されないところ、原告の請求の趣旨第一項は、同第二項の原因ないし理由にすぎず、原告には、休職期間中の賃金支払請求に加えて、過去に出された休職命令の無効の確認を求める法律上の利益は存在しないから、右原告の訴えは不適法である。また、原告主張の点については、原告の退職時において退職金の差額支払いを求める訴訟を起こしたり、定期昇給について不利益な取扱いが現実になされた時点においてその差額支払いを求める訴訟を起こせば足りるから、原告に本件休職命令の無効確認を求める利益はない。
２　休職事由の存否
（一）　被告の主張
そもそも、被告が、平成四年一〇月一四日、原告の傷病欠勤の扱いを解いたのは、以下の事情による。すなわち、第三の一の３記載のとおり、原告が被告に提出した同年八月二一日付け診断書の内容が、第七回団体交渉における原告の主張と食い違っていたため、右診断書が、就業規則第三四条三項にいう「治癒についての医師の証明書」に該当するといえず、就業規則上は原告の傷病欠勤の扱いを解くことはできなかったが、その後の第九回団体交渉（同年一〇月一三日）の席上、原告から「就業規則に従った全日の通常勤務ができるし、また、就業規則に従って勤務する。」との言明があり、労使双方その旨の確認ができたので、例外的に傷病欠勤の扱いを解いたのである。
それにもかかわらず、原告が復職した同年一二月一日からわずか五日間の通常勤務の後に、第三の一の４記載の同月九日付け診断書が、原告から被告に提出されたが、右診断書を前提とすると、被告が原告を緊張させないよう、また、リラックスさせるよう配慮したとしても、原告が緊張したりあるいはリラックスできなかったりすれば、病状再燃ないし増悪を招く可能性があることになる。そして、原告は、従前から原告の病状が悪化した場合は被告の責任を追及する旨主張していたため、被告としても、平成五年二月の時点において、原告に全日の通常勤務をさせた場合、原告に症状再燃及び疾病増悪の可能性があるから、原告の健康管理のため、また、従業員に対する安全配慮義務の観点から、原告に就労を命ずることはできないと判断し、第一回休職命令を発した。
また、第一回休職命令の期間満了までに、原告から、頚肩腕障害が治癒し、疾病の増悪可能性がなくなった旨の申し出もなかったため、引き続き第二回休職命令を発したものである。
（二）　原告の主張


原告に対する第一回休職命令及び第二回休職命令は、いずれも就業規則第四八条一項（５）及び（６）に基づくものであるところ、原告には右条項中に定める休職事由は存在しないから、右各休職命令はいずれも無効である。原告は、平成四年一二月一日、復職した後、通常勤務を継続してきたものであり、第一回休職命令までの約三か月間、頚肩腕障害の症状が悪化することもなく、また病気欠勤することもなかった。確かに、原告の頚肩腕障害は治癒したとはいえないが、通常勤務は可能であり、その点については、第三の一の５記載の平成五年三月三日付けのＡ医師作成の診断書からも明らかである。また、原告は、第三の一の３記載の第七回団体交渉時において、勤務時間内通院等を主張したが、これは今まで被告が従業員の勤務時間内通院を認め、賃金カットの対象にしてこなかったため、原告についても同様の取扱いを求めたにすぎないのであって、通常勤務は可能であった。したがって、第一回休職命令時に休職事由は存在しない。また、第三の一の７記載の同年八月二五日付けのＡ医師作成の診断書によれば、原告の症状は同年三月時からさらに改善されており、全日勤務に何ら支障がない状態であるから、第二回休職命令時においても、休職事由は存在しない。
３　業務指揮権の濫用
（一）　原告の主張
第一回休職命令及び第二回休職命令は、いずれも、原告の被告に対する女性差別の是正改善を求める行動及び原告の所属する社外の組合との団体交渉における労働者の権利確保の行動を嫌悪して、原告を職場から排除するために発せられたものであり、被告の業務指揮権の濫用であるから無効である。
（二）　被告の主張
原告の主張する原告の行動の具体的内容は不明だが、原告の行動について被告が嫌悪した事実はなく、団体交渉及び文書回答等により、適切に対応している。
４　慰謝料請求権
（一）　原告の主張
被告は、第一回休職命令に続き、第二回休職命令を発したが、これは被告の職場から原告を排除し続けようとするものであり、原告の労働権を奪うものであるから、原告は、被告に対し、右各休職命令に基づく原告の労働権侵害による慰謝料の支払いを求める権利がある。
（二）　被告の主張
原告主張の「労働権」という意味不明な権利の侵害はあり得ない。仮に、労働権が労働者の就労請求権を意味するとしても、労働契約は労働者の提供する労務と使用者の支払う賃金が対価関係に立つ双務契約であり、労務の提供は義務であって権利ではないから、労働者に就労請求権はなく、したがって、原告にも就労請求権はない。
よって、いずれにしても原告の慰謝料請求は理由がない。
第三　判断
一　経過
１　原告は、平成三年二月、八王子中央診療所において、Ａ医師（以下「Ａ医師」という。）の診察を受けた。Ａ医師は、原告の肩や腕の痛み、不眠等の自覚症状や、握力の低下、筋肉の硬結等の所見から、原告を頚肩腕障害であると診断し、同月二五日から同年四月三〇日までの休業加療を要する旨の内容の診断書を作成した（以上、乙二、証人Ａの証言（以下、単に「Ａ証言」という））。原告は、同年二月二五日から同年四月二一日まで有給休暇を取得し、同月二二日以降は傷病欠勤した（争いがない）。
２　平成四年四月二四日、Ａ医師は、原告に対し、同年五月一日から就労可能（但し、半日勤務、毎週水曜日は休業、一か月間の経過観察を条件とする。）との内容の診断書を作成した（甲八の２、Ａ証言）。原告は右診断書を被告に提出したが、被告は、就業規則第三四条三項（傷病による休暇及び欠勤が連続七日間以上に及ぶ者が出勤しようとする場合には、治癒についての医師の証明書を被告に提出しなければならない。）にいう「治癒」に該当しないとして、原告の出勤を認めなっかった（甲一、九）。
３　平成四年八月二一日、Ａ医師は、原告に対し、同年九月一日から全日勤務（毎週月曜日から金曜日までの午前九時から午後五時までの勤務）が可能であるとの内容の診断書を作成した（甲一〇の２、Ａ証言）。原告は、同年八月二四日、被告に対し、右診断書と共に出社届を提出した（甲一〇の３）。しかし、被告は、原告が個人加入していた社外の組合である全労協全国一般東京労組との第七回団体交渉（同月二五日）の席上において、原告側が週三回理学療法等に通うと主張したため、右診断書にいう全日勤務が可能であるとはいえないとして、右第八回団体交渉（同月三一日）の席上で、原告の同年九月一日からの就労を拒否した（甲二六）。被告が、右就労拒否の理由を記載した同年九月一日付け回答書（甲一一）中で、原告の全日勤務が可能となった場合は、その旨の医師の診断書もしくはそれに代わる原告の確認書を提出するよう求めたので、原告は、同月二四日、全日勤務が可能である旨を内容とする確認書を、被告に提出した（甲一四）。その後、被告は、同年一〇月一四日をもって原告の傷病欠勤の扱いを解いて、原告に対し、同年一二月一日から出勤するよう通知した（甲一五）。４　原告は、平成四年一二月一日、復職した（争いがない）。同年一二月九日、Ａ医師は、原告に対し、「頚肩腕障害　右記で症状軽快し就労中であるが、過度の緊張等身体への影響から症状再燃をまねくこともあり、衣服、椅子について、当該がリラックスして業務に臨めるよう配慮することを要す。」との内容の診断書を作成した（甲一六の３、Ａ証言）。その後、被告は、原告のユニフォームを大きなサイズのものに交換した（争いがない）。５　被告は、原告に対し、平成五年二月二六日付け「通知書」をもって、単に椅子等を取り替えても症状増悪の懸念がなくなるわけでなく、疾病が治癒していないことも明らかであるから、通常勤務には耐えられない状況であると判断したとして（甲二）、原告を、就業規則第四八条一項（５）（本人の帰責事由により業務上必要な資格を失うなど、該当業務に従事させることが不適当と認めた場合）及び同項（６）（その他前各号に準ずるやむを得ない理由があると会社が認めた場合）に基づき、同年三月一日から六か月間の休職とする旨通知した（争いがない）。これに対し、原告は、被告に対し、Ａ医師作成の同月三日付けの「頚肩腕障害右記にて九二年一二月一日より全日勤務で就労しているが特に休業を要する症状増悪は認められない。現在から、全日勤務に何ら支障ない状態と認む。」との内容の診断書を提出した（甲三、Ａ証言）。


６　原告は、その後、東京地方裁判所八王子支部に対し、被告に対する賃金仮払い仮処分命令を申し立て、同支部は、平成五年七月二三日、右申立てを認める旨の決定をした（甲三一）。
７　被告は、原告に対し、平成五年八月二三日付け「通知書」をもって、原告が、就業規則に定める通常勤務（全日の通常勤務）が可能となる（疾病が治癒し症状の増悪可能性がない。）状態であるとは認められないとして（甲三七）、引き続き、就業規則第四八条一項の（５）及び（６）に基づき、同年九月一日から一年間の休職とする旨通知した（争いがない）。
これに対し、原告は、被告に対し、Ａ医師作成の同年八月二五日付けの（頚肩腕障害右記について、三月三日付で示した診断通り、現症からみても全日勤務に何ら支障のない状態。むしろ『休職』によって三月時に比べ、症状は改善した状態と認む。」との内容の診断書を提出した（甲三九、Ａ証言）。また、原告は、被告に対し、右診断書と共に、同年八月二七日付けの「復職届け」を提出した（甲四一）。
８　平成五年一一月一〇日の第二回口頭弁論期日当時、原告の頚肩腕障害は治癒していない（争いがない）。
二　争点に対する判断
１　休職命令無効確認の利益の存否
（一）　一般に、確認の訴えにおいては、紛争の存する現在の法律関係を対象とするのが適当でありかつそれで足りるが、そのような現在の法律関係の基礎にある過去の基本的な法律関係を確定することが、現に存する紛争の直接かつ抜本的な解決のため昀も適切かつ必要と認められる場合には、過去の法律関係の存否の確認を求める訴えであっても、確認の利益が認められるというべきである。（二）　これを本件についてみると、被告は、「内務職員退職金規程」第三条二項（３）において、退職金の額の算定根拠となる（同規程第八条参照）勤続年数につき、休職期間を算入しないことを定めているし、「適格退職年金規程」第二八条二項において、退職年金の受給資格の基礎となる（同規程第一〇条参照）勤続年数につき、休職期間を算入しないことを定めているところ、退職金計算の基礎額は、退職時又は死亡時の本給とするものとされ（内務職員退職金規程第四条）、また、退職年金又は適格退職年金は、いずれも入社後勤続年数二〇年以上の職員に支給するものとされ（内務職員退職金規程第一六条、適格退職年金規程第一〇条）、かつ、その支給期間は、勤続年数が満二五年以上の職員は終身、勤続年数が退職年金については二〇年以上二五年未満の者、適格退職年金については二五年未満の者は、いずれも一五年間とされている（内務職員退職金規程第二〇条、適格退職年金規程第一三条）（いずれも甲四四）。また、被告は、「内務職員給与規程」付則である「（２）本給運用規程」第六条において、休職者の昇給については復職時点でその都度定めるものと規定し、通常の内務職員の定期昇給と異なる取扱いをしている（甲一）。
被告によるこのような取扱いは、休職命令を受けた職員に、退職金の額、退職年金の受給資格、受給期間、定期昇給等につき具体的な不利益を与えるものであって、休職命令の効力を争う職員が、単に休職命令による休職期間中の賃金の支払いを求めただけでは解決できない事柄である。したがって、本件において、原告が休職命令という過去の法律関係の無効確認を求めることは、現に被告による休職命令に関して原被告間に発生した一連の紛争の直接かつ抜本的な解決のために昀も適切かつ必要であるといえるから、原告には休職命令の無効の確認を求める訴えの利益があるというべきである。この点、被告は、原告の退職時において退職金の差額支払いを求める訴訟を起こしたり、定期昇給について不利益な取扱いが現実になされた時点でその差額支払いを求める訴訟を起こしたりすれば足りるというが、紛争の解決方法としてはあまりに迂遠であるから、この主張は採用できない。（三）　以上より、本件休職命令の無効確認を求める原告の訴えは適法である。
２　休職事由の存否
（一）　以下の証拠によれば、第一回休職命令及び第二回休職命令の前後における原告の頚肩腕障害の程度及び勤務状況は次のとおりと認められる。（１）　原告が被告を傷病欠勤中の平成四年四月二四日、Ａ医師は、前記一の２記載のとおり、半日勤務や水曜日休業等を内容とする診断書を作成したが、その際の原告の握力は両手ともほぼ一般女性の平均値である二〇キログラムを下回っており、また、原告の頚部から背部、さらに腰にかけての脊椎の周囲は板のように硬い状態だった（甲八の２、Ａ証言）。
（２）　同年八月二一日、Ａ医師が原告を診察したところ、原告の握力は二〇キログラム以上に回復しており、原告の背骨の棘突起を押してみても痛みがなく、その周辺の筋肉もやわらかくなっていた。そのため、Ａ医師は、通院及び治療を受けながらではあるが、原告が全日勤務（月曜日から金曜日までの午前九時から午後五時までの勤務）可能であると判断し、前記一の３記載のとおり、その旨を内容とする診断書を作成した（以上、甲一〇の２、Ａ証言）。
（３）　同月二五日、原告所属の社外組合と被告との第七回団体交渉の席上において、原告は、頚肩腕障害の治療のため、いずれも八王子市内であるが、毎週火曜日及び水曜日に一時間程度の理学療法に通い、毎週金曜日に一時間強の水泳に通っていると述べたが、被告は、同月三一日、右第八回団体交渉において、週三日の通院治療を要するのでは通常勤務といえないとして、原告の復職を拒否した。原告は、Ａ医師に就業時間外の通院が可能である旨を確認した上で、同年九月二四日、全日勤務が可能である旨の確認書を被告に提出し、さらに、同年一〇月一三日の第九回団体交渉において、被告にその旨述べたため、被告は、同月一四日をもって原告の傷病欠勤の扱いを解いた（以上、甲一四、一五、二六、二七）。原告は、同年一二月一日をもって被告に復職したが、その後は概ね週一回程度、就業時間外にＡ医師のもとに通院していた（Ａ証言）。（４）　同月九日、Ａ医師は、原告から職場の人間関係に関して特殊な環境に置かれているとの訴えを聞いたため、その点を配慮した上で、前記一の４記載のとおりの診断書を作成した。ただ、原告が現実に復職した同月一日を過ぎて、原告の頚肩腕障害が特に悪化したことを示すような症状はみられなかった（以上、甲一六の３、Ａ証言）。


（５）　平成五年二月二六日付けで、同年三月一日を発令日とする被告の原告に対する第一回休職命令が出されたが、平成四年一二月一日に原告が被告での勤務を開始してから、特に原告に症状の悪化はみられなかったため、Ａ医師は、平成五年三月三日、前記一の５記載のとおり、全日勤務が可能である旨の診断書を作成した（甲三、Ａ証言）。
（６）　同年八月二三日付けで、同年九月一日を発令日とする被告の原告に対する第二回休職命令が出されたが、Ａ医師は、これに先立ち、同年三月からの休職により、むしろ原告の症状は改善されたと判断して、前記一の７記載のとおり、全日勤務が可能である旨の同年八月二五日付けの診断書を作成した（甲三九、Ａ証言）。（二）（１）　ところで、被告が発した第一回休職命令の通知書（甲二）及び第二回休職命令の通知書（甲三七）の内容からみて、被告は、原告の頚肩腕障害の症状の再燃及び増悪可能性がないとはいえないことを理由に、通常勤務に耐えられないものと判断し、その結果、就業規則第四八条一項（５）（本人の帰責事由により業務上必要な資格を失うなど、該当業務に従事させることが不適当と認めた場合）及び同項（６）（その他前各号に準ずるやむを得ない理由があると会社が認めた場合）に該当するとして、原告を休職処分にしたものであると認められる。しかし、右頚肩腕障害の症状の再燃及び増悪の可能性が存在するとしても、それは原告の責めに帰すべき事由に起因するものとはいえないから、各症状の再燃等の可能性の存在が前記就業規則第四八条一項（５）の休職事由に該当しないことは明らかである。
そこで、原告が前記就業規則第四八条一項（６）の休職事由に該当するか否かであるが、右規定は、抽象的な規定であるので、同項（１）ないし（４）の文言を参考にしてその内容を検討する。証拠（甲一）によれば、同項（１）は「傷病欠勤が引続き第三二条の期間以上にわたった場合　六か月間　ただし、結核性疾患による場合には一年間」と、同項（２）は「事故欠勤が引続き一か月以上にわたった場合一か月間」と、同項（３）は「本人から休職の申し出があり、会社が必要と認めた場合　その都度定める期間」と、同項（４）は「刑事事件によって起訴された場合　訴訟の終了するまでの期間」と定められていることが認められるが、職員からの申し出にかからしめる同項（３）を除き、いずれも職員が、被告及び職員双方の責めに帰すべからざる事由により、又は職員の責めに帰すべき事由により、通常勤務を行うことに相当程度の支障をきたす揚合を休職事由と定めているものと解される。そうして、前示のとおりの被告が挙げる理由からみて、被告は、原告に同項（１）の病気休職に準ずべきやむを得ない事由があるとして、原告に休職命令を発したものと考えられるところ、就業規則第三一条一項、第三二条一項（１）、第三三条二項、第三四条及び第三五条並びに前記第四八条一項（１）を通観すれば、被告においては、職員が業務外及び通勤災害以外の傷病によって欠勤するときは、まず、傷病欠勤の扱いをし、傷病欠勤の期間内に治癒しないときにはじめて病気休職を命ずるものとされていると認められること（甲一）、前認定のとおり、休職命令は休職中の被用者に退職金の額、退職年金の受給資格、受給期間、定期昇給等につき具体的な不利益を与えるものであることを併せ考えると、病気休職に準じるやむを得ない事由があるか否かは厳格に解釈すべく、本件の場合にも、原告の傷病が治癒しておらず、症状の再燃及び増悪可能性があるとしても、それが同項（１）の病気休職の場合と実質的に同視できる程度に通常勤務に相当程度の支障をきたすものである場合に、初めて同項（６）の休職事由に該当するものというべきである。そこで、原告の症状が、同項（１）の病気休職の事由と同視できるほどの状況にあったのか否かにつき、前記（一）の（１）ないし（６）で認定した原告の症状等をふまえて検討する。
（２）　まず、第一回休職命令の発令日である平成五年三月一日の時点における、原告の頚肩腕障害の症状及び勤務状況が問題となる。この点、被告は、原告に頚肩腕障害の症状の再燃及び増悪可能性があると主張する根拠として、原告が復職して実働五日後に作成された、前記一の４記載のとおりの平成四年一二月九日付け診断書中に「過度の緊張等身体への影響から症状再燃をまねくこともあり」との記載があること、及び平成四年五月八日に原告所属の社外組合から被告宛てに出された「抗議申し入れ書」（乙一）中に「いきなり全日勤務では病気がぶり返す不安も大きいのです。」との記載のあることを挙げるようである。しかし、前記（一）の（４）で認定したように、Ａ医師は、職場の人間関係についての原告の訴えを聞き、被告にその旨配慮してもらえるよう前記内容の診断書を作成したにすぎず、当法廷における証言でも、右診断書の記載内容につき全日勤務をすると頚肩腕障害の症状が再燃するという意味ではないと述べている。また、右抗議申し入れ書については、第一回休職命令の出される約一〇か月前のものである上に、そもそも原告所属の社外組合が、被告の原告に対する対応を批判し、軽減勤務から段階的に通常勤務に就かせるよう求めた書面であるから、この書面中の一行だけでは、平成五年三月一日の時点で、原告に通常勤務に相当程度の支障をきたすほどの頚肩腕障害の再燃ないし増悪の可能性があったものと認めるに足りない。そして、前記（一）の（３）ないし（５）で認定したとおり、原告は被告に復帰後は週一回程度、しかも就業時間外に通院していただけであり、第一回休職命令が出されるまでの約四か月間、いわゆる全日勤務を行っており、しかもこの間、頚肩腕障害の症状につき特に悪化するようなことはなかったことに加えて、原告は内勤の事務職であり、例えば端末操作ばかりに従事する等の特殊事情のない、平均的な仕事量の業務についていたこと（Ａ証言）、前記一の５記載の同年三月三日付け診断書においては、全日勤務に何ら支障のない旨が述べられていること（甲三）等を総合すると、原告の平成五年三月一日の時点における頚肩腕障害の症状及び勤務状況は、被告において通常勤務を行うことに相当程度の支障をきたすほどのものではないから、就業規則第四八条一項（１）の病気休職事由と同視することはできず、同項（６）の休職事由には該当しないものと認めることができる。以上より、第一回休職命令時において、原告には休職事由が存在しなかったものと認められる。


○　主文
本件控訴を棄却する。
控訴費用は控訴人の負担とする。
○　事実及び理由
第一　当事者の求めた裁判
一　控訴人
１　原判決を取り消す。
２　被控訴人が栃木県公文書の開示に関する条例に基づき平成二年一〇月一九日付けでした原判決別紙目録記載の文書を開示するとの決定を取り消す。３　訴訟費用は、第一、二審とも、被控訴人の負担とする。二　被控訴人及び同参加人（以下「参加人」という。）
主文同旨
第二　本件事案の概要は、次のとおり付加訂正するほかは、原判決の「事実及び理由」欄の「第二　事案の概要」に記載のとおりであるから、これを引用する。一　原判決八枚目裏七行目の末尾に、「このように、本件条例六条二号にいう「当該法人等（中略）に不利益を与えることが明らかであると認められるもの」とは、開示されることにより、当該法人等の競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると客観的に認められる情報を指称するものであるが、その「競争上の地位」とは、学校法人についていえば、他の学校法人との競争関係において占める優位あるいは他の学校法人に劣後しない立場を意味し、右条例の規定により、それ自体一個の法益として保護されるものである。ところで、そのような競争上の地位は、何よりも、当該法人の業務運営によりその設置する学校における教育、研究の成果、業績が向上することによって支えられるものであり、これら教育、研究の成果、業績は、当該法人の信用、名誉等の社会的評価を高からしめる場合が少なくない。また、学校法人の業務の運営は、経営者の一定の教育理念に裏打ちされた運営方針に立ち、独自の経営手法を駆使して行われる場合に、よくその効果を収めることができる。そして、右に述べた信用、名誉等の社会的評価は、「競争上の地位」と並んで本件条例の規定が含意する「正当な利益」と観念することができるし、また、学校法人の運営方針や経営手法も、それが公開されることによって当該法人の競争上の地位を劣化させるような種類、内容のものは、業務上の秘密として保護すべき「正当な利益」に当たると考えるのが相当である。」を加える。二　同九枚目表二行目の「文書で」を「文書である。学校法人の資金収支計算書、消費収支計算書、貸借対照表等の財務関係書類は、学校法人が前記の競争上の地位を保持するために講じる諸施策の策定遂行に当たり依拠する経営方針とこれを支える財政的基礎を表示し、併せて、諸施策実施の状況をも財務面から明確にする情報を記載した文書として意義を有するものである。したがって、本件文書は」と改める。
三　同一二枚目表九行目の「る。」の次に、「首都圏私立大学五一校についての経理計算書類調査結果（丙四）によっても、指針に示された資金収支決算書、消費収支計算書、貸借対照表の三点全部のうち、いずれかを開示していない大学は、相当数（一七校）に上るのである。また、開示している大学においても、大学の経理の透明性を高めるという面から開示しているのではなく、学生からの授業料を増額するために学生やその保護者等に納得してもらうためといった当該大学の事情に応じ、開示することのメリットとデメリットを秤にかけて、開示することに、よりメリットがあると考えた結果、開示しているに過ぎず、また、開示する場合にも前記三点全部ではなく、その一部のみ開示している大学もある。したがって、開示していない大学が「競争上不利益を被る」として経理情報の開示に踏み切らないことを、簡単に「主観的な判断」に基づくものであると断定することはできない。すなわち、各大学の経営のあり方に関する具体的内容の差異を検討することなく、前記指針や開示校が多いという実状だけを根拠に、不開示校の利益を「客観的でない」として切り捨てることは許されない。」を加える。
四　控訴人の当審における新たな主張（本件開示請求が権利の濫用であること）１　本件開示請求も本件条例に基づくものであり、しかも、一方には、文書の開示によって不利益を受ける者がいるのであるから、その開示請求は、誠実なものでなければならない。
条例が存在する以上、誰でも何でも、どんな目的・動機を持っていても請求が許されるというものであってはいけない。
その目的・動機等によっては、権利の濫用として、あるいは権利濫用類似の根拠により、その開示請求が許されないといわなければならない。２　参加人の本件開示請求の動機は、乙三によれば、そもそも控訴人の財政が潤沢であるのに、県民の税金から本件補助金が交付されるのは、不当であるというにある。しかも、控訴人は、元文部事務次官Ａが理事長を務める生涯学習振興財団に対して、八億円の寄付をした学校法人であるという点を根拠に本件開示請求をしている。
３　参加人の右開示請求の背景には、大学の経理は公開すべきであるとか、冗金のある控訴人には本件補助金を交付すべきではないとか、補助金を交付するについて控訴人の財務資料を収集していないのではないか等の考えがあるものと解される。そして、その根拠にあるのは、参加人には「知る権利」があるという主張である。４　突き詰めれば、単に、請求権があるからというに過ぎない。そして、その権利行使の態様をみると、控訴人の情報のみの開示請求をしていること、その異議申立書等に窺われる前記のような請求目的、動機、それ以外に明確に納得できる請求目的がないこと、また、その後のマスコミを通じた活動の内容、更にはその長男が同様の開示請求をするに至っていること等に照らし、そもそも本件開示請求は、権利の濫用にわたるものと解される。そして、許されない開示請求に対してされた本件処分は、違法として取り消されなければならない。
５　控訴人としては、控訴人に係る情報が右のような理解と認識の下に開示請求されることはとうてい容認することはできない。
五　控訴人の右主張に対する被控訴人の認否
１　控訴人の右主張は争う。
２　本件条例は、一条において「県民の公文書の公開を求める権利を明らかに」し、三条前段において、原則公開の基本理念を表しており、ただ「公文書の開示をすることにより、県民の基本的人権が侵害されたり、公益が損なわれるというようなことがあってはならないため」、六条において原則公開の例外として適用除外事項を定めているのである。
３　したがって、公開・非公開の決定は、請求に係る情報が非公開条項に該当するか否かによって、判断されるべきものであり、請求目的の如何によって公開の是非を決めることはできないというべきであって、控訴人のいう請求目的による権利濫用の主張は失当である。
第三　当裁判所の判断


一　当裁判所も、控訴人の本訴請求は、理由がないからこれを棄却すべきものと判断する。その理由は、次のとおり付加訂正するほかは、原判決の「事実及び理由」欄の「第三　争点に対する判断」に記載のとおりであるから、これを引用する。１　原判決二五枚目表六行目の「解され」を「解されるところ」と、同二七枚目裏二行目の「具体的」を「客観的」と、同行の「客観的」を「合理的」と、それぞれ改める。
２　同二八枚目表七行目の末尾に「なお、本件条例三条は、「個人の秘密その他の通常他人に知られたくない個人に関する情報がみだりに公開されることのないよう最大限の配慮をしなければならない。」と規定しているが、その一方で、同条で「県民の公文書の開示を求める権利が十分に保障されるようこの条例を解釈し、運用するものとする。」と規定し、公文書の開示を原則としているから、非公開事由としての不利益情報も、通常他人に知られたくない情報というだけでは足りず、当該法人等の競争上の地位その他正当な利益を害することが客観的に明らかである場合に限られると解するのが、本件条例制定の趣旨、目的に合致するというべきである。そして、そのように解したとしても、それによって当該法人等の利益が不当に害されるとは直ちにいえないと解される。」を、同裏一行目の「であるところ、」の次に「これは」を、同三〇枚目裏一行目の「会計基準」の次に「に」を、それぞれ加える。
３　同三一枚目裏九行目の末尾の次に、行を改めて次のとおり加える。「そして、本件文書において、右大科目部分として挙げられているのは、資金収支計算書においては、収入の部で、学生生徒等納付金収入、手数料収入、寄付金収入、補助金収入、資産運用収入、資産売却収入、事業収入、雑収入、借入金等収入、前受金収入、その他の収入、資金収入調整勘定、前年度繰越支払資金、支出の部で、人件費支出、教育研究経費支出、管理経費支出、借入金等利息支出、借入金等返済支出、施設関係支出、設備関係支出、資産運用支出、その他の支出、資金支出調整勘定、次年度繰越支払資金であり、消費収支計算書においては、消費収入の部で、学生生徒等納付金、手数料、寄付金、補助金、資産運用収入、資産売却差額、事業収入、雑収入、消費支出の部で、借入金等利息、資産処分差額、人件費、教育研究経費、管理経費であり、貸借対照表においては、資産の部で、固定資産、流動資産、負債の部で、固定負債、流動負債、基本金の部で、基本金、消費収支差額の部で、翌年度繰越消費収入超過額である（甲一三）。ところで、証拠（甲八ないし一〇、一二、一四、一六、三五、三六、四一、乙八、当審証人Ｂ）によれば、財務関係書類の分析を行うことで、学校の経営実態を数字によりかなり明確に把握することが可能であること、そして、その把握される内容も、財務内容（財産の状況、支払能力、信用能力）及び収益力（収入及び支出の実態）を分析し、更にはこれらの分析結果を文部省等が公表している統計結果と比較することで他の学校との差異優劣が判明すること、このような財務分析は、財務関係書類の記載が大科目のみであっても、十分可能であり、学校の経営実態を把握し得る点では小科目をも対象にした場合と大差がないと考えられること、財務分析のうち、財務比率を検討することにより、たとえば、貸借対照表からは、自己資金は充実されているか、長期資金で固定資金は賄われているか、資産構成はどうなっているか、負債に備える資産が蓄積されているか、負債の割合はどうなっているかなどが評価でき、消費収支計算書からは、経営状況はどうか、収入構成はどうなっているか、支出構成は適切であるか、収入と支出のバランスはとれているかなどが評価できること、本件文書の大科目の金額が明らかになることにより、控訴人の経営規模、資産運用規模等が判明すること、経常的収入と経常的支出のバランスにより、控訴人の経営内容の良否が判断できること、大科目のみであっても、学生生徒等納付金収入等の不足分を補う方策、人件費にどれだけ費用をかけているか、教育研究経費や管理経費にどれだけの支出をしているかなどを分析することにより、各大学の経営方針等が窺われることが認められる。
しかしながら、財務比率の評価には限界があることは前記認定のとおりであり、また、財務分析においては、標準比率の比較によって、分析対象の学校法人の経営に対する評価はおおよその判断として得ることができるが、そこで用いられる標準数値がいくつかの法人の平均数値であり、それが望ましい経営に比してどの程度の状況を示しているかが明らかにされていないので、経営の絶対的判断はできない。したがって、学校法人の外部者が現行の会計基準を前提とする計算書類の財務分析を行ったとしても、正確かつ細部にまでわたる判断は作成者から詳細な説明を受けない限り困難であり、その学校法人のおおよその姿しか伺い知ることができない（乙八）。
また、財務関係書類を大科目の記載によって分析することによって、前記のとおり、当該学校法人の経営規模、資産運営規模、収支バランス、大科目の記載の範囲での経営方針の方向性等は把握できるとしても、このような経営方針に基づいて、具体的に、どのような点に重点をおいて、どのような経営方法で経営がされているか（この点に、経営上の秘密やノウハウが大きく関係してくるといえる。）を知るためには、大科目のみでは不十分というべきであり、更に小科目（丙八参照、なお、大科目は会計基準の限定列挙科目に限られており、各学校法人とも統一的に表示することが要請されるが、小科目については、細分化ないし追加は学校法人の任意である。－丙八）をも検討しなければ容易に判明するとはいいがたいところである（たとえば、大科目の事業収入についても、小科目の補助活動収入、付属事業収入、受託事業収入、収益事業収入等が分かって、初めて事業収入の具体的な実態が明らかになるというべきであるし、大科目の人件費についても、小科目の教員人件費、職員人件費、役員報酬等が判明しなければ、その特色を十分把握できるとは必ずしもいえない。）。
したがって、本件文書に記載されている大科目レベルの数値が開示されることにより、控訴人の経理内容、経営方針のおおよその姿が前記のような程度の範囲で判明するとしても、それのみによって、控訴人独自の経営上の秘密やノウハウが具体的に判明するとはにわかに断じがたいところである。」


４　同三二枚目裏一〇行目の「考えることもでき」の次に「（指針は、このような財務情報を開示すれば、前記の程度の経営内容の把握、財務分析が可能であることは当然予想しているものと考えられる。）」を加える。５　同三三枚目裏二行目の「いわば」から同三行目末尾までを「綱領の精神を実現するために、学校法人としては、そのような不利益を甘受すべきものであるとの判断を前提に、指針を定めたものと考えることができる。」と改める。６　同三行目の末尾の次に、行を改めて次のとおり加える。「また、平成七年六月に総務庁行政監察局が作成した「高等教育に関する行政監察結果報告書」（丙一〇）によれば、同報告書では、学校法人は、私立学校法に基づき所轄庁（大学等の場合は文部大臣）の認可を受けて設立され、また、多くの学校法人は国から多額の補助を受けており、極めて公共性・公益性の高い法人であることから、財務関係の書類を積極的に公開することが必要と認められるとし、文部省に対し、学校法人の会計経理の透明性を確保する観点から、学生の保護者等を含めた関係者に対し財務関係の書類を積極的に公開するよう学校法人を指導することを提言していることが認められる。ここには、学校法人が極めて公共性・公益性の高い法人であるとの認識から、それを指導する行政の立場からも、その会計経理の透明性を確保するため、財務関係の書類を積極的に公開することが公益に合致するとの認識が示されていると認められ、それは、学校法人の財務関係書類をすべて秘匿することが必ずしも正当な利益であるとはいえないとの認識も含んでいるというべきである。」
７　同三四枚目裏二行目の末尾に「また、控訴人は、前記経理情報を開示している学校法人においても、大学の経理の透明性を高めるという面から開示しているのではなく、当該大学の事情に応じ、開示することのメリットとデメリットを秤にかけて、開示することに、よりメリットがあると考えた結果、開示しているに過ぎず、また、開示する場合にも前記資金収支計算書、消費収支計算書、貸借対照表の三点全部ではなく、その一部のみ開示している大学もある、したがって、開示していない大学が「競争上不利益を被る」として経理情報の開示に踏み切らないことを、簡単に「主観的な判断」に基づくものであると断定することはできないと主張する。確かに、右のような経理情報を開示する際には、それによる利害得失について種々の観点からの検討がされることは当然であるが、その際に、前記のような綱領及び指針の趣旨が考慮されていないとは考え難く、前記のような多くの大学において、継続して経理情報が開示されていることは、前記経理公開の精神が尊重され、これが是とされていると推測することができる。そして、開示している大学の中には、その一部しか開示してない大学もあるとしても、それによって、前記のような判断を左右するものともいえない。」を加える。
８　同三五枚目表七行目の「客観的な」を「正確かつ細部にまでわたる」と、同三六枚目表一一行目の「二」を「三」と、それぞれ改める。９　同三七枚目裏二行目の「具体的」を「客観的」に、同三行目の「客観的」を「合理的」に、それぞれ改める。
１０　同三八枚目裏四行目の末尾の次に、行を改めて次のとおり加える。「４なお、控訴人は、栃木県が、控訴人に対し、本件補助金交付申請書及び添付書類を提出させるに当たり、本件条例の存在と本件文書程度の経理文書が公開される可能性のあることを説明すべきであったのに、それを怠り、何らの説明もせず、そのため、控訴人は栃木県から命じられるままに本件文書等を提出したのであるから、公開されれば控訴人の不利益となる本件文書が控訴人の意思に反して公開されることは、控訴人に対する重大な信義則違反であると主張する。しかしながら、本件条例は、昭和六一年三月三一日に制定・公布され、同年一〇月一日から施行されたものである（甲一）。一方、控訴人は、昭和六一年五月に、栃木県に本件補助金の交付の要望をし、平成元年三月一四日付けで、本件補助金交付に必要な書類として、栃木県が添付を義務づけた文書を添付して本件補助金のうち昭和六三年度分四億円の交付申請をし、その際の添付書類の中に本件文書が含まれていたことは、前記認定のとおりである。このように、本件文書は、本件補助金の交付のために必要な書類として栃木県に提出されたものであり、その際に、本件文書を公にしないとの約束がされたことは本件全証拠によるもこれを認めるに足りない。そして、このような場合に、栃木県が控訴人に対し、進んで本件条例の存在を説明すべき義務があるとは到底いえないから、栃木県に控訴人に対する重大な信義則違反があるとは認めがたい。
よって、控訴人の右主張は採用できない。」
１１　控訴人の当審における新たな主張について
（一）　控訴人は、参加人の本件開示請求は、権利の濫用であると主張する。（二）　本件条例一条は、「県民の県政に対する理解と信頼を深め、県政への参加を推進し、もって一層公正で開かれた県政の実現に寄与することを目的」として、本件開示請求権を同条例五条一項に掲げた請求権者に認めているのであるから、右請求権者の本件条例に基づく開示請求は、右のような目的の下にされるべきものである。しかし、控訴人の主張するような目的を参加人が有していたとしても、本件条例の掲げる目的に直ちに反するものとはいえないというべきであるから、参加人が控訴人主張のような目的を有していたとしても、当然に権利の濫用に該当するとはいえない。特に本件において開示を請求された文書は、前記認定のとおり、栃木県が行った補助金交付に際して提出された書類であり、栃木県が、どのような資料に基づきどのような団体に補助金を交付したかは同県民の正当な関心事であるから、右文書の開示を請求することが権利の濫用になるとは到底いえないというべきである。なお、本件条例四条に規定するとおり、情報の開示を受けた者はこれを適正に利用すべきものであり、その利用方法いかんによっては、開示された情報を利用することが権利の濫用になる場合もあり得るが、それは別個の問題である。（三）　よって、控訴人の右主張は採用できない。
二　以上のとおり、控訴人の請求を棄却した原判決は相当であり、本件控訴は理由がないからこれを棄却することとし、訴訟費用の負担について行政事件訴訟法七条、民事訴訟法九五条、八九条を適用して、主文のとおり判決する。
（裁判官　矢崎秀一　山崎健二　彦坂孝孔）


○　主文
一　原告の請求を棄却する。
二　訴訟費用は原告の負担とする。
○　事実及び理由
第一　原告の請求
被告が平成二年一二月一七日付けでした原告の平成元年四月一日から平成二年三月三一日までの事業年度に係る法人税の更正（異議決定により一部取り消された後のもの）のうち、所得金額三億四五九〇万六一七五円、納付すべき税額一億三〇〇三万五六〇〇円を超える部分及び過少申告加算税賦課決定（異議決定により一部取り消された後のもの）を取り消す。
第二　事案の概要
本件は、原告の係争事業年度の法人税に係る税額の算出に当たって、（一）原告が係争事業年度中に消費税を含め二〇万円以上の価額（消費税を除くと二〇万円未満の価額）で購入した減価償却資産につき、法人税法施行令一三三条による取得価額の損金算入をすることができるかどうか、（二）原告が取引先店舗の開店に当たって贈呈した花輪または生花に係る贈呈費用が交際費に当たるかどうか、が争われた事案である。
一　争いのない事実等
（末尾に証拠等の掲記のない事実は、当事者間に争いがない。）
１　原告の地位
原告（平成四年四月一日商号変更前の旧商号は山崎工業株式会社）は、冷凍冷蔵設備の設計施工等の事業（以下「冷凍設備等の工事業」という。）を営む資本金三〇〇〇万円の株式会社で、法人税法（以下単に「法」という。）二条一〇号の同族会社に当たるものである。
２　本件課税処分の経緯
原告の平成元年四月一日から平成二年三月三一日までの事業年度（以下「本件事業年度」という。）の法人税について、原告が被告に対してした確定申告（青色申告）、被告がした更正及び過少申告加算税賦課決定並びに原告がした不服申立て及びこれに対する応答の経緯は別表記載のとおりである（以下、右確定申告、更正、過少申告加算税賦課決定（更正及び過少申告加算税賦課決定についてはいずれも異議決定により一部取り消された後のもの）を、それぞれ「本件確定申告」、「本件更正」、「本件賦課決定」といい、本件更正と本件賦課決定とを併せて「本件課税処分」という。）。
３　原告の減価償却資産の取得及び損金処理
原告は、平成二年三月、中野冷機株式会社から、オープンショーケースＢＩＭ三－一〇五型一〇台を一台当たり二〇万三四四八円（消費税五九二五円を含む。）の価額で、オープンショーケースＢＩＦ三－一〇五型二〇台を一台当たり二〇万三七七九円（消費税五九三五円を含む。）の価額でそれぞれ購入取得し、原告の事業の用に供した（以下、右各ショーケースを併せて「本件ショーケース」という。）。そして、原告は、法人税法施行令（以下、単に「施行令」という。）一三三条の適用上、本件ショーケースの取得価額は消費税を含まない価額であっていずれも二〇万円未満であるとして、本件事業年度においてその取得価額合計六一一万〇〇六〇円全額を損金経理した上、本件確定申告における所得の計算上損金に算入した。
４　原告の経理処理における消費税の扱い
（一）　本件確定申告に係る申告書（以下「本件確定申告書」という。）に添付された原告の営業成績報告書所収の損益計算書は、売上等の収益の額も、一般管理販売費等の費用の額も、ともに消費税相当額を含んだ額でそれぞれの金額が計算された上、申告納付すべき消費税相当額が一般管理販売費のうちの諸税公課中に計上されており、また、本件課税処分に係る当初調査時である平成二年一〇月一五日及び同月一六日に原告が被告所部職員に提示した原告の総勘定元帳も、消費税相当額を含んだ額でそれぞれの金額が記帳されていた。
（二）　原告は、平成二年一〇月二二日の取締役会決議によるものとして、本件事業年度につき、期末一括税抜処理によりそれぞれの金額を消費税を含まない額に改めた総勘定元帳を作成した上、従前の総勘定元帳を処分するとともに、同年一一月二日、被告に対し、本件確定申告書に添付された営業成績報告書を、新たに作成したそれぞれの金額を消費税を含まない額とした損益計算書を含む営業成績報告書に差し替えるよう申し出た。（乙第五、第六号証、弁論の全趣旨）
５　原告の本件花輪代の支出及び損金処理
原告は、本件事業年度において、冷凍設備等の設置工事を行なった相手先店舗のうち約四〇店舗に対し、開店祝いの花輪又は生花（以下「花輪等」という。）を贈呈し、その購入代金として合計四九万三四七二円を支出したが（以下、右支出を「本件花輪代」という。）、本件確定申告における所得の計算上、本件花輪代は広告宣伝費に当たるものとして、これを全額損金に算入した。（花輪等を贈呈した店舗の数につき証人Ａの証言、
弁論の全趣旨）
二　争点
１　被告が本訴において主張する原告の本件事業年度の所得金額は三億五二三六万八五三七円、法六七条所定の留保金額が留保控除額を超える部分の金額（以下「課税留保金額」という。）は四二七八万四〇〇〇円であり、その算出過程として主張するところは次のとおりである。
（一）　所得金額　　　　三億五二三六万八五三七円
本件確定申告に係る所得金額一億〇六三七万七五九八円に、次の（１）ないし（３）の各金額を加算し、（４）の金額を減算した額である。（１）　本件確定申告書記載上の過誤による金額　　　　二億四〇〇〇万円原告が本件確定申告書の記載に当たって、所得金額を移記する欄に誤って記入した所得金額と、本来記入すべき所得金額との差額である。（２）　減価償却の償却超過額　　　　五九四万七六四〇円施行令一三三条の適用上、本件ショーケースの取得価額は消費税を含も価額であっていずれも二〇万円以上であるから、その取得価額につき同条による損金算入はできないとして、原告が全額を損金に算入した本件ショーケースの取得価額合計六一一万〇〇六〇円から、これを減価償却資産とし、法定耐用年数六年を償却期間として、原告の採用する定率法で計算した本件事業年度の償却限度額合計一六万二四二〇円を控除した額である。


（３）　交際費等の損金不算入額　　　　七二万三〇九九円次のアないしウの各金額は、いずれも租税特別措置法（以下「措置法」という。）六二条（平成三年法律第一六号による改正前のもの、以下同じ。）所定の交際費等に当たるとして、本件確定申告書に添付された交際費等の損金不算入に関する明細書記載の支出交際費等の額六五三万〇一〇二円に、アないしウの各金額を加算した上、同条に従って算出した交際費等の損金不算入額の増加額である。ア　本件確定申告において原告が広告宣伝費として全額を損金に算入した本件花輪
代　四九万三四七二円
イ　本件事業年度に原告が得意先に贈る時計の購入費用としてマキヤほか一名に対し支出し、本件確定申告において広告宣伝費として全額を損金に算入した金額　六
万三四七八円
ウ　本件事業年度に原告がその事業に関係ある者に対する接待費用として天政に対
し支出し、
本件確定申告において福利厚生費として全額を損金に算入した金額　一六万六一四
九円
（４）　工事収入金額の減算額　　　　六七万九八〇〇円原告が本件確定申告において重複して収益に計上した中野冷機株式会社に対する工事収入金額である。
（二）　課税留保金額　　　　四二七八万四〇〇〇円
次の（１）の留保金額から（２）の留保控除額を控除した額である。
（１）　留保金額　一億六六一一万三〇四三円
本件確定申告書に添付された所得の金額の計算に関する明細書記載の所得の留保金額三億一七三三万三八八三円に次のアの金額を加算し、イないしエの各金額を減算した額である。
ア　減価償却の償却超過額　五九四万七六四〇円
右（一）の（２）の金額である。
イ　工事収入金額の減算額　六七万九八〇〇円
右（一）の（４）の金額である。
ウ　法人税額　一億二七五五万六三〇七円
次のａの金額からｂの金額を減算した額である。
ａ　法六七条二項に従って計算した法人税額　一億三九七六万九九二〇円右（一）の原告の所得金額三億五二三六万八五三七円を基礎にして、法六六条の規定により計算した原告の本件事業年度に係る法人税額である。
ｂ　控除税額　一二二一万三六一三円
本件確定申告書記載の控除税額である。
エ　住民税額　　　　二八九三万二三七三円
右ウのａの法人税額一億三九七六万九九二〇円に、法六七条二項、施行令一四〇条（平成二年政令第九四号による改正前のもの）に従い、一〇〇分の二〇・七を乗じて得た金額である。
（２）　留保控除額　一億二三三二万八九八七円
右（一）の所得金額三億五二三六万八五三七円の一〇〇分の三五に相当する金額であり、法六七条三項各号所定の金額のうち昀も多い金額である。２　原告は、本件事業年度の所得金額及び課税留保金額の算出根拠についての右１の被告の主張のうち次の各点を争い、したがって、右各点を前提とする算出過程及び算出額を争う。
（一）　施行令一三三条の適用上、本件ショーケースの取得価額が消費税を含む価額であっていずれも二〇万円以上であるから、その所得価額につき同条による損金
算入はできないとする点（右１の（一）の（２））
（二）　本件花輪代が措置法六二条所定の交際費等に当たるとの点（１の（一）の（３）のア）
３　そこで、本件の争点は、（一）　本件ショーケースの取得価額につき施行令一三三条による損金算入をすることができるかどうか、換言すれば、原告の本件事業年度の所得金額の計算上、同条を適用するに当たって、本件ショーケースの取得価額は、消費税を含む価額（一台当たりの価額が二〇万円以上）であるのか、これを除く価額（一台当たりの価額が二〇万円未満）であるのか。（二）　本件花輪代は措置法六二条所定の交際費等に当たるかどうか。という点である。
三　争点に関する当事者の主張の要旨
１　争点（一）について
（一）　被告
（１）　ア　法人税の課税所得を計算するに当たっては、法人が行なう取引に係る消費税の経理処理も、他の損益の計算と同様、一般に公正妥当と認められる会計処理の基準（法二二条四項）に従うべきこととなる。
しかるところ、法人税の課税所得を計算をする際の消費税の経理処理の方式としては、大別して次の二方式が考えられる。
ａ　税抜経理方式
売上、仕入、経費その他の損益等の額や資産の取得価額は、消費税を除いた額で計上し、消費税を企業の損益計算（すなわち所得金額の計算）に影響させない方式であって、この方式による場合には、売上の際に受け取った消費税は仮受金（仮受消費税）として、仕入、資産の取得の際に支払った消費税は仮払金（仮払消費税）としてそれぞれ処理した上、決算期等において清算（相殺）して、その差額を消費税の納付税額又は還付税額とするが、これも貸借上の処理のみであり、損益計算には影響しないこととなる。
ｂ　税込経理方式
売上、仕入、経費その他の損益等の額や資産の取得価額を、消費税を含めた額で計上し、さらに、消費税の納付額は租税公課として損金に、消費税の還付額は益金に算入して、損益計算を行なう方式である。


イ　税抜経理方式は、消費税が、事業者の販売する物品やサービスの提供の価格に上乗せされて次々に転嫁され昀終的には消費者が負担することになるが、事業者は売上等に係る消費税（仮受消費税）から、仕入、資産の取得等に係る消費税（仮払消費税）を差し引くことにより税の累積を排除するというその仕組から、消費税を企業の通過勘定に過ぎないとする認識に基づいて採られるものであり、他方、税込経理方式は、消費税が物品税と同様財貨の取得のための費用であるとする認識に基づき、さらに税抜経理方式に較べ経理処理がはるかに簡便であるという理由から採られるものである。
現行の消費税の制度上、免税業者が介在する場合のほか、課税売上割合が一〇〇分の九五に満たないために、課税仕入に係る消費税額であって控除の対象とならない税額が生ずる場合（消費税法（平成二年法律第三六号による改正前のもの、以下同じ。）三〇条二項）や、課税売上が一〇〇分の九五以上一未満の場合における課税売上に対応しない部分の課税仕入に係る消費税などのように、個々の取引において支払われた消費税相当額が常に経済的に仮受金、仮払金（すなわち通過勘定）と評価できるわけではなく、消費税の基本的性格にかかわらず、個々的には資産の対価ないし費用と評価し得る場合もあって、個別具体的な消費税相当額の経済的性格は一義的に決定し得るものではない。しかし、これら個々の消費税相当額も消費税の納税手続においては統一的に処理されることから、法人の課税所得を適正に算出するためには、その取扱いを統一する必要があるが、これを通過勘定として扱うのが税抜経理方式であり、資産の対価ないし費用として扱うのが税込経理方式である。そして、法人税の課税所得金額の計算の上では、いずれの方式も一般に公正妥当と認められる会計処理の基準に従ったものということができる。税抜経理方式と税込経理方式とは、納付すべき（又は還付を受けるべき）消費税額の計算方法ではなく、会計処理の方式であるから、いずれの方式によるにせよ、納付すべき（又は還付を受けるべき）消費税額に相違が生ずることはないが、企業利益（したがって法人税の課税所得金額）は、いずれの方式を採るかによって相違が生ずることがある（例えば、減価償却資産の取得に係る消費税は、納付すべき（又は還付を受けるべき）消費税額の計算においては全額が控除額となり、また、税抜経理方式による場合においても、全額が企業利益の計算から除外されるのに対し、税込経理方式による場合においては、当該減価償却資産の本体価額と一体となって資産に計上され、その結果、当該事業年度では減価償却費が増加する分のみ費用として損金算入されるだけである。もっとも、当該事業年度だけでなく、減価償却期間を含めて長期的に考えれば、法人税の納税額は全体として変わらないことになる。）。
ウ　法人が、法人税の課税所得金額を計算するに当たり、その取引に係る消費税の会計処理につき、税抜経理方式と税込経理方式のいずれによるかは、当該法人の任意であるが、その選択した方式は、その法人の行なうすべての取引について適用しなければならず、個々の取引ごととか、個々の資産や経費などごとに異なる方式を適用することはできない。
なお、課税売上割合が一〇〇分の九五に満たないために、課税仕入に係る消費税額であって控除の対象とならない税額が生じた場合（消費税法三〇条二項）において、法人税の課税所得金額の計算上、これを損金に算入するにつき、施行令一三九条の九第一項、五項一平成五年政令第八六号による改正前のもの、以下同じ。）及び法人税法施行規則（以下単に「施行規則」という。）二八条の三第二項（平成五年大蔵省令第四五号による改正前のもの、以下同じ。）は、他方では税込経理方式を採用することをも許容した上で、法人が税抜経理方式を採る場合の損金算入の方法を定め、かつ、両者の混用処理は認めない旨を明らかにしたものであると解される。
したがって、売上等の収益に係る取引につき税込経理をしている場合には、固定資産等の取得に係る取引及び経費等に係る取引についても税込経理に従い、固定資産等の取得価額は消費税を含んだ額として計上しなければならない。（２）　しかして、原告が、本件確定申告に係る決算において、法人税の課税所得金額の計算に当たり、税込経理方式を採用していたことは、右第二の一の４の（一）の事実により明らかである。
この点につき、原告は、仮受消費税と仮払消費税との相殺を行い、通過勘定としての処理をしているのだから、原告の当期利益は、結果として、税抜経理方式に準ずるものであると主張するが、右主張は、消費税の確定申告のための課税標準及び税額控除等の計算と、法人税の確定申告のための各事業年度の所得金額の計算とを混同したものである。原告が消費税の課税標準額及び税額控除等を計算するに当たって、通過勘定たる性質に従った処理をしているか否かは、法人の損益計算とは無関係であり、法人税の課税所得金額の計算上は、損益計算書の売上等の収益に消費税相当額を含んでいる場合には、もはや消費税を通過勘定たる性質に従って処理しているとはいえず、税込経理方式を採用したといわざるを得ない。（３）　さらに、右第二の一の４の（二）のとおり、原告は、総勘定元帳及び損益計算書を作成し直した上、これを単なる表示方法ないし記載の仕方の訂正であって、確定申告後一年間は減額更正の請求が許され、さらに本件事業年度が消費税導入後の昀初の事業年度でその会計処理に習熟していなかったことを考えれば、このような表示方法の訂正は許されるべきであると主張する。しかし、企業利益の計算ひいては法人税等の課税所得金額の計算において、税込経理方式と税抜経理方式とのいずれを採用するかによって、課税所得金額に差異が生ずることは右（１）のイのとおりであって、総勘定元帳及び損益計算書を右第二の一の４の（二）のとおり作成し直すことは単なる表示方法ないし記載の仕方の訂正に止まるものではない。


そして、法は、法人は各事業年度終了の日の翌日から二か月以内に、税務署長に対し、確定した決算に基づき当該事業年度の課税標準である所得の金額又は欠損金額及びこれに対する法人税額を記載した申告書を提出しなければならない旨を定める（法七四条一項）ほか、減価償却費の損金算入など一定の事項については、確定した決算において費用又は損失として経理すること（損金経理）をその要件としている（法二条二六号、三一条等）ところ、これらの確定決算基準の趣旨は、法人自身の計算による企業利益を基にして課税所得を誘導するという法の構成上、必然的に法人自身の計算が要求されること、また、企業利益ないし課税所得金額の計算上、二以上の基準・方法がありその選択適用が認められる項目について法人の意思決定の表明が求められることなどにあるから、ここにいう確定した決算とは、当初の確定申告の基礎となった決算をいうものと解すべきであり、課税関係の安定の見地から、確定決算の修正変更は基本的に認めることはできない。すなわち、法は、確定決算の修正はあり得ないという立場を取っているのであり、このことは、法が違法性を帯びた仮装経理による過大申告の場合でさえも、事後の確定申告において修正させることとして（法一二九条二項）、確定決算の遡及修正については規定していないことからも明らかである。
（４）　施行令一三三条の適用に当たり、本件ショーケースの取得価額は、施行令五四条一項一号に従って、その購入の代価（引取運賃、荷役費、運送保険料、購入手数料、関税その他その購入のために要した費用がある場合には、その費用の額を加算した額）と、これを事業の用に供するために直接要した費用の額との合計額とされるところ、法人税の課税所得金額の計算に当たって、原告は税込経理方式を採用しているのであり、この場合、消費税の額は売上、仕入、経費その他の収益等の金額や固定資産等の取得価額と区分せず、これらの金額や取得価額に含めて経理することになるから、消費税額は購入の代価に含まれて、取得価額を構成するものと考えられる。
したがって、本件ショーケースの取得価額は、いずれも消費税を含んだ価額であるオープンショーケースＢＩＭ三－一〇五型が一台当たり二〇万三四四八円、オープンショーケースＢＩＦ三－一〇五型が一台当たり二〇万三七七九円となり、施行令一三三条による取得価額相当額の損金算入をすることはできない。
（二）　原告
（１）　消費税は、製造から小売までの各取引段階ごとに課税を行ない、各事業者はその負担した消費税を販売する物品やサービスの提供の価格に上乗せしていくことにより、昀終的には消費者にこれを負担させることになるが、各事業者は、原則として、課税期間における課税売上高に一〇三分の三を乗じた額から課税仕入高に一〇三分の三を乗じた額を控除することにより、その元に留った消費税額を算出して納付することになる。この結果、各事業者にとっては、売上に係る消費税は仮受金としての、仕入に係る消費税は仮払金としての性格を有することになり、結局、消費税は単なる通過勘定にすぎないものである。
もっとも、消費税の納付義務が免除されている免税事業者や非課税取引を行なう非課税事業者については、消費税の転嫁がとぎれることになるから、消費税の通過勘定という性格は失われることになる。
（２）　ア　事業者が、右（１）のような消費税の性格に立脚して、会計処理をする場合には、消費税が企業の損益すなわち当期純利益の多寡に影響を及ぼさず、企業内を通過していくだけの勘定であるということを反映した処理をしなければならない。
このような趣旨に基づく会計処理の方法の一が被告の主張に係る税抜経理方式であるが、これのみが消費税の通過勘定であるという趣旨に基づいた唯一の会計処理方法ではなく、昀終的に当期純利益の多寡に影響を及ぼさないのであれば、損益計算上の収益・費用の額を消費税を含まないものとすることが要求されるものではない。すなわち、損益計算書上、収益・費用の額を消費税を控除しない金額とした上で、受け取った消費税と支払った消費税とを清算した金額を諸税公課に計上するとともに、貸借対照表の未払消費税（未払金）に計上する方法でも、被告のいう税抜経理方式と同様、当期純利益の額に消費税が全く影響を及ぼさない会計処理が可能である（この方法による場合でも、消費税の通過勘定としての性格に立脚するのであるから、固定資産の償却等の処理をするに当たっては、消費税額をその資産の取得価額に含めないなど、消費税を考慮しない処理をすることが必要である。）。この方法も、被告の主張に係る税抜経理方式も、消費税が通過勘定にすぎないという趣旨を表したものとしては同等であり、単にその表記方法が異なるにすぎない。この方法は、施行規則二八条の三第二項の「その他これに準ずる会計処理の方法」に当たるものである。
これに対し、免税事業者や非課税事業者においては、消費税に通過勘定という性格がないのであるから、会計処理のすべての場面において消費税額を含めた経理を行ない、その結果、当期純利益にも消費税の影響が及ぶこととならざるを得ない。イ　被告は、表記の仕方によってその主張に係る税抜経理方式と税込経理方式とを区分するが、表記の仕方によって、消費税の性格を左右させるのは本末転倒であって不当である。
ウ　原告が本件事業年度において行なった会計処理の方法は、右アの消費税を通過勘定として経理する方法のうちの、損益計算書上、収益・費用の額を消費税を控除しない金額とする方法である。すなわち、損益計算上の表記の仕方については、消費税を控除しない金額で記載したものの、未払消費税を損益計算書の諸税公課に計上し、固定資産の取得価額には消費税額を含めないで償却や損益の処理を行ない、結局は、当期純利益に消費税額を影響させない経理を行なったものである。（３）　原告は、右第二の一の４の（二）のとおり、総勘定元帳及び損益計算書の記載を消費税額を控除した金額に修正したが、原告の経理方式は元々消費税を通過勘定として経理するものであったから、この修正によっても当期純利益及び課税所得金額に変更はなかった。したがって、決算書類のうち表示方法を修正したのは損益計算書のみであり、貸借対照表や剰余金計算書については、修正の必要がなかった。
このことからすれば、原告のした修正は、単に総勘定元帳や損益計算書の表示方法ないし記載の仕方を訂正したにすぎないものであって、確定決算を修正したものではない。


なお、一般に確定申告後一年間は減額更正の請求さえも許され、さらに本件事業年度が消費税導入後の昀初の事業年度であって会計処理に習熟していなかったことからすれば、右のような表示の修正は当然認められなければならない。（４）　施行令一三三条の適用に当たり、本件ショーケースのような購入した減価償却資産の取得価額は、施行令五四条一項一号に従って、その購入の代価（引取運賃、荷役費、運送保険料、購入手数料、関税その他その購入のために要した費用がある場合には、その費用の額を加算した額）と、これを事業の用に供するために直接要した費用の額との合計額とされている。しかるところ、消費税は、従来の物品税のような個別間接税とは異なり、消費一般に負担を求め、昀終消費者がこれを負担する租税であって、生産・流通の各段階では、課税事業者の販売する物品やサービスの提供の価格に上乗せされて次々に転嫁され、また、事業者は売上等に係る消費税から、仕入に係る消費税を控除することにより税の累積を排除することとなっており、仕入に係る消費税も結局その事業者が負担するものではない。したがって、減価償却資産の購入に係る消費税額は、それが資産の購入の代価そのものでないことはもとより、購入のために要する費用ともいえないのであり、さらに、事業の用に供するために要した費用でないことも明らかである。被告は、その主張に係る税込経理方式を採用している場合は、消費税額は購入の代価であると主張するが、ある費用が、経理方式の違いによって代価（取得価額）になったりならなかったりするというのは不合理であり、本末転倒である。したがって、どのような経理方式を採用しているかにかかわらず、施行令一三三条の適用上、取得価額は消費税を控除した金額としなければならない。
２　争点（二）について
（一）　被告
（１）　措置法六二条所定の交際費等と広告宣伝費の別は、その支出が交際目的（親睦の度を密にして取引関係の円滑な進行を図ること）であるか、広告宣伝目的（購買意欲の刺激）であるか、また、支出先が特定しているか、不特定であるかによって判定すべきものと解される。なお、交際目的と広告宣伝目的とは本来相反するものではなく、交際目的の中に広告宣伝的要素が複合して存在することもあり得るが、その場合には、行為の外形から主たる目的を推断するのが相当である。（２）　一般に、開店祝いの花輪等は、取引等の関係のある者から、開店の雰囲気作りのためにお祝として贈られるものであって、交際目的に出るものと解される。仮に、贈る側に広告宣伝の目的があったとしても、特段の事情のない限りそれは二次的な目的にすぎないというべきである。
原告による花輪等の贈呈についても、用いられたのは一般に開店祝い用として販売されているものであって、原告の社名を殊更大きく表示する等広告宣伝のための特別の仕様のものではなく、また、花輪等の贈り先が特定していることはもとより、その中に原告との取引関係を前提としないものはない。さらに、原告が花輪等の贈呈を申し出ても、相手から断られれば行なわれないし、相手から求められれば、これに応ずるなど、その贈呈は個別の交際を基礎として行なわれているものである。加えて、冷凍設備工事業という原告の業種に照すと、花輪等の贈呈による宣伝効果それ自体が疑問である。
したがって、原告による花輪等の贈呈が交際目的に出ることは明らかであり、広告宣伝を主目的とするような特段の事情は存在しない。
（３）　なお、原告は、本件花輪代につき、パチンコ機メーカーがパチンコ機納入に際してパチンコ店に贈呈する新装開店祝いのための花輪代等の費用と同様に取り扱うべきであると主張するが、パチンコ機メーカーの取扱いは、パチンコ店がその新装開店に際し、パチンコ機メーカーに何の断りもなく勝手にパチンコ機メーカーの名前で花輪を注文して店頭に飾り、後日その花輪代を別途請求したり、または景品の納入代金から差し引くということが往々にして見受けられることから、このような業種・業態による特殊性に鑑み、特別な処理も是認され得るとの取扱例に過ぎない。
原告の営む冷凍設備工事業とパチンコ機メーカーとは業種・業態が異なる上、原告が花輪を贈ったのは、本件事業年度に冷凍設備等の工事を施工した得意先二七〇件のうち、わずか四〇件にすぎないことに照らすと、これをパチンコ機メーカーについての取扱いと同等に論ずる基礎がない上、原告が売上割戻し等のために自ら定める支出基準に基づき花輪等贈ったものと認めることもできず、他に、原告の冷凍設備工事業という業種・業態をパチンコ機メーカーと同視すべき理由は何もないのであるから、本件花輪代につきパチンコ機メーカーの贈呈する花輪代と同様に扱うことはできない。
（二）　原告
（１）　原告が取引先に対して花輪等を贈呈する目的は、原告自身の広告宣伝と贈呈に係る相手方取引先の広告宣伝のためである。
すなわち、冷凍設備等の工事業を営む原告の取引先は、スーパーマーケット等の食料品販売店などが主であるが、原告が冷凍設備等の設計・施工をして改装あるいは新規開店をした店舗等に、原告の商号を記載した花輪等を掲出することにより、その店舗の冷凍設備等を原告が設計・施工したことが分かり、これによって他の食料品販売店にも原告の名前を知らしめ、将来の改装や新規開店に際して原告への発注を促すという効果を期待するものである。他方、原告が設計・施工をした店舗にとっては、改装あるいは新規開店したことを顧客に知らしめることは、その宣伝のために必要不可欠なことであって、その手段としてチラシ広告等とともに、店頭での花輪等の掲出も効果的である。そして、原告が設計・施工した店舗が繁盛することは、他の食料品販売店にも効果を及ぼし、繁盛している店舗と同じ設計・施工業者に発注しようという意欲を与えることとなり、ひいては原告の宣伝にもなるのである。


（２）　原告において、本件花輪等を贈呈する基準は特に定めてはいないものの、宣伝効果の小さいもの、繁華街で立地的に置き場所がないところ、取引先が拒絶する場合には贈呈しないものの、中心的な店舗には宣伝効果を狙って高価なものとし、そうでない店舗には安価なものを贈呈している。ただし、生花ないし花輪という物の性質からして価格の差はそれ程なく、また、一店舗にいくつも掲出するわけにもいかないのであるから、取引の金額に応じて差を設けることも困難である。（３）　被告は、原告の贈呈する花輪等が社名を殊更大きく表示するなどの特別仕様でないとか、贈呈先が取引関係を前提としているとか、相手から断られれば贈呈をしないとかと主張するが、広告宣伝の目的のためには社名を殊更大きく表示しなければならないということはなく、かえって、わざとらしい広告は逆効果を招くだけであるし、また、花輪等という媒体を顧客の店頭に掲出するという方法である以上、贈呈先が取引先に限られ、あるいはその意向を無視して掲出し得ないことは当然であり、これらの事柄が、花輪等の贈呈の目的を否定することにはならない。（４）　国税庁は、パチンコ機メーカーが、パチンコ機納入に際してパチンコ店に贈呈する新装開店祝いのための花輪代等の費用を交際費に該当しないものとして取り扱っているのであり、その理由は、それがパチンコ機納入の際に行われるという実態に着目すれば、売上割戻しまたは販売奨励金としての性格を有し、また、パチンコ店の場合は、パチンコ機の入替えに際して花輪等をその店頭に掲出することが客に対する宣伝上欠かせないものと認められるから、その意味において、パチンコ店における花輪等は一種の事業用資産とも考えられ、したがって、パチンコ機メーカーの支出する花輪代等は売上割戻又は販売促進の目的で事業用資産を交付するための費用を支出したものとして取り扱うことが相当であるという点にある。そして、そのような事情は、冷凍設備等の工事業を営む原告の業務においても全く同様に考えることができるものであり、したがって、原告の支出した本件花輪代についても、同様に取り扱うべきである。
第三　争点に対する判断
一　争点（一）について
１　本件事業年度当時における、消費税の課税物件、納税義務者、課税標準、仕入に係る消費税額の控除等の概要は、原則的に次のとおりである。（一）　消費税は、国内において事業者が行なった資産の譲渡等（事業として対価を得て行なわれる資産の譲渡及び貸付け並びに役務の提供をいう。）を課税物件とし、事業者を納税義務者として課されるが、資産の譲渡等のうち消費税法別表第一に掲記のものは非課税とされ、また当該課税期間に係る基準期間における課税売上高が三〇〇〇万円以下である小規模事業者に対しては納税義務が免除される（同法二条一項八号、四条、五条、六条、九条）。
（二）　消費税の課税標準は課税資産の譲渡等の対価の額（対価として収受し、又は収受すべき一切の金銭又は金銭以外の物若しくは権利その他経済的利益の額であり、課税資産の譲渡等につき課されるべき消費税に相当する額を含まない。）であり、税率は一〇〇分の三である（同法二八条、二九条）。したがって、課税標準額は通常課税期間中の課税売上高（消費税額に相当する額を含む。）の合計額に一〇三分の一〇〇を乗じて算出され、これ（但し、国税通則法一一八条に基づく端数切捨て後の金額）に一〇〇分の三を乗じて得た額が消費税の税額となる。（三）　事業者が国内において課税仕入（事業者が事業として他の者から資産を譲り受け、若しくは借り受け、又は役務の提供を受けることをいう。商品、原材料等の仕入に限られず、給与等を対価とする場合以外の役務の提供や電気、水道等の供給を受けること、減価償却資産の購入等を含む。但し、当該他の者が事業として資産を譲り渡し、若しくは貸し付け、又は役務の提供をした場合に課税資産の譲渡等に該当するものでなければならない。）を行なった場合には、当該課税仕入をした日の属する課税期間の課税標準額に対する消費税額から、当該課税期間中の課税仕入に係る消費税額（課税仕入に係る支払対価（消費税額に相当する額を含む。）の額に一〇三分の三を乗じて算出される金額をいう。）が控除される。もっとも、課税売上割合が一〇〇分の九五に満たないときは、控除税額は、課税仕入に係る消費税額の全額ではなく、同法三〇条二項一号又は二号によって算出される税額となる（消費税法三〇条一項、二項、六項）。仕入に係る消費税額の控除の適用を受けるためには、一定の事項の記載された帳簿又は請求書等を保存することが要件とされている（同条七項、八項）。なお、特例として、事業者が税務署長に対し、その基準期間における課税売上高が四億円以下の課税期間について所定の届出書を提出した場合には、その提出をした日の属する課税期間の翌課税期間以後の各課税期間については、課税標準に対する消費税額を基礎として、所定のみなし仕入率を乗じて算出した額を仕入に係る消費税額として控除する（簡易課税制度。同法三七条）。（四）　事業者は各課税期間（法人については各事業年度が、個人事業者については原則として各暦年がこれに当たる。）ごとに、その終了後二か月以内に、所定事項を記載した確定申告書を税務署長に提出して消費税の確定申告をするとともに、当該課税期間における課税資産の譲渡等に係る課税標準額に対する消費税額から、仕入に係る消費税額その他の税額控除に係る金額を控除した残額に相当する消費税額を納付し、もし控除不足額が生じたときはその額の消費税の還付を受ける（同法一九条一項、四五条、四九条、五二条）。
２　（一）右１のとおり、消費税は、流通の各段階において、課税資産の譲渡等に対し、その譲渡等の対価の額を課税標準額として課税されるが、他方、課税の累積の排除のために、当該流通の前段階の税額に当たる課税仕入に係る消費税額が、課税資産の譲渡等に係る課税標準額に対する消費税額から控除され、課税期間である各事業年度又は各暦年ごとにその差額が納付税額となる（控除不足額が生ずるときは還付税額となる）という基本的な仕組を有することから、納税義務者である事業者にとって、課税資産の譲渡等（すなわち売上）の際に受領する金額のうちの消費税相当額、及び課税仕入（すなわち商品、原材料等の仕入、役務の提供を受けること、減価償却資産の購入等）の際に支払う金額のうちの消費税相当額は、いずれも理念的には各事業年度又は暦年の所得の計算上、損益に影響を及ぼさない結果となるはずであり、かかる意味で、それぞれ当該事業年度又は暦年において清算される仮受金、仮払金としての性格を有し、結局、消費税は事業者の会計処理上は単なる通過勘定であると認識することが可能である。


（二）　しかしながら、消費税が常に事業者の損益計算に影響を及ぼさない結果となるよう取り扱われている訳ではない。すなわち、まず、納税義務が免除される事業者については、仕入に係る消費税額の控除の適用がないから（消費税法三〇条一項）、その損益計算上、課税資産の譲渡等の際に受領する金額の全額が益金となる一方で、課税仕入の際に支払う金額のうちの消費税相当額も損金となることになるし、課税売上割合が一〇〇分の九五に満たない場合において、課税仕入の際に支払う金額のうちの消費税相当額のうち、同法三〇条二項一号又は二号によって算出される税額を超える部分（控除の対象とならない消費税額）も、事業者の負担に帰することになるから損金処理すべきものである。また、消費税が事業者の会計処理上、純粋な通過勘定であるというためには、課税資産の譲渡等の際に受領する金額のうちの消費税相当額及び課税仕入の際に支払う金額のうちの消費税相当額と納付税額（又は還付税額）との間に、計算上の厳密な整合性が要求されるべきはずであるところ、簡易課税制度においてかかる整合性が失われていることはもとより（限界控除制度（消費税法四〇条）においても同様のことがいえる。）、課税売上割合が一〇〇分の九五以上で一に満たない場合においても、非課税の資産の譲渡等に対応する部分を含めて、課税仕入に係る消費税額の全額が控除されることになるから、整合性はやはり失われていることになるし、また、そもそも、課税仕入に係る消費税額を、課税仕入に係る支払対価の額（同法三〇条七項及び八項に鑑みれば、帳簿等の記録に基づく額となる。）に一〇三分の三を乗じて算出することとする制度自体が、課税仕入に係る消費税額と、課税資産の譲渡等に係る課税標準額に対する消費税額との対応関係を失わせ、かかる厳密な整合性を犠牲にする面があることは否めない。そして、このように整合性の失われている部分においては、その失われている部分に係る消費税は、結局、事業者の損益に吸収されることとならざるを得ないから、その限りでは消費税が事業者の損益計算に影響を及ぼすものであることが明らかである。
そして、このことと、わが国においては前段階税額控除の制度になじみが薄いこと、売上又は仕入の際に受領しあるいは支払う金額のうちの消費税相当額を対価から分離して経理することは煩瑣でもあることなどを考慮すると、前記のような消費税の基本的な仕組にかかわらず、消費税を資産の対価ないし費用の一部と観念することも不自然であるということはできない。
３　（一）そうだとすれば、法人税の課税所得金額の計算の上では、消費税を通過勘定として扱う会計処理も、これを資産の対価ないし費用として扱う会計処理も、ともに一般に公正妥当と認められる会計処理の基準に従ったものというべきである。
先に挙げた課税売上割合が一〇〇分の九五に満たない場合において、課税仕入の際に支払う金額のうちの消費税相当額のうち、消費税法三〇条二項一号又は二号によって算出される税額を超える部分（控除の対象とならない消費税額）が生じた場合にこれを損金算入する方法等につき定めた施行令の規定（一三九条の九）が、同条による損金算入の対象とされる「資産に係る控除対象外消費税額」の意義を「内国法人が消費税法十九条第一項（課税期間）に規定する課税期間につき同法第三十条第一項の規定の適用を受ける場合で、当該課税期間に係る同項に規定する課税標準額に対する消費税額及び同条第二項に規定する課税仕入れ等の税額をこれらに係る取引の対価と区分する経理をしたときにおける当該課税仕入れ等の税額のうち、同条第一項の規定による控除をすることができない金額で資産に係るものの合計額をいう」（施行令一三九条の九第五項）とし、さらに、同条八項に基づく施行規則の規定（二八条の三）が「令第百三十九条の十第五項に規定する経理は、同項に規定する課税標準額に対する消費税額及び同条第二項に規定する課税仕入れ等の税額を、それぞれ仮受消費税及び仮払消費税としてこれらに係る取引の対価と区分する会計処理の方法その他これに準ずる会計処理の方法による経理とする」としている（施行規則二八条の三第二項）ことに鑑みれば、課税標準額に対する消費税額及び課税仕入れ等の税額をこれらに係る取引の対価と区分する経理（具体的には、これらをそれぞれ仮受消費税及び仮払消費税としてこれらに係る取引の対価と区分する会計処理の方法による経理）が認められるのと同時に、その前提として課税標準額に対する消費税額及び課税仕入れ等の税額をこれらに係る取引の対価と区分しない経理（取引の対価に含める会計処理による経理）もまた法令上認められていることが明らかである。
（二）　なお、原告は、損益計算書上、収益・費用の額を消費税を控除しない金額とした上で、受け取った消費税と支払った消費税とを清算した金額を諸税公課に計上するとともに、貸借対照表の未払消費税（未払金）に計上する処理の方法をもって、右施行規則二八条の三第二項の「その他これに準ずる会計処理の方法」に当たるものであると主張するが、収益、費用がそれぞれ消費税を含んだ額であれば、収益から費用を差し引く通常の損益計算の過程で、課税仕入の際に支払う金額のうちの消費税相当額は、消費税法三〇条二項一号又は二号によって算出される税額を超える部分（控除対象外消費税額）に該当するとしないとにかかわらず費用化される（いわば当然に損金に繰り込まれる）ことになるから、これについて改めて損金算入の処理を別個に行なう必要は生じない。したがって、原告の主張するような収益・費用の額を消費税を控除しない金額とする会計処理の方法が、右の損金算入の処理を必要とする経理であるはずの施行規則二八条の三第二項の「その他これに準ずる会計処理の方法による経理」に該当することはあり得ないものというべきである。
４　ところで、右のように、法人税の課税所得金額の計算上、消費税を通過勘定として扱う会計処理も、これを資産の対価ないし費用として扱う会計処理も、ともに一般に公正妥当と認められる会計処理の基準に従ったものとして許容されるとしても、双方の会計処理の方法を混用すれば、法人の損益計算上、収益若しくは費用の内容又はその対応関係に混乱が生じ、ひいては適正な課税所得金額の算出をなし得ない虞れが生ずることは明らかであり、したがって、原則として、いずれかの会計処理の方法に統一すべく、その混用処理は認めることができないものというべきである。


５　（一）証拠（乙第七号証）及び弁論の全趣旨によれば、平成元年三月一日直法二－一国税庁長官通達「消費税法の施行に伴う法人税の取扱いについて」は、法人税の課税所得金額の計算に当たり、法人が行なう取引に係る消費税の経理処理については、税抜経理方式（消費税の額と当該消費税に係る取引の対価の額とを区分して経理する方式）又は税込経理方式（消費税の額と当該消費税に係る取引の対価の額とを区分しないで経理する方式）のいずれの１方式によることとしても差し支えないが、法人の選択した方式は、原則として、当該法人の行なうすべての取引について適用するものとする旨を定めていること、被告の主張する税抜経理方式又は税込経理方式の内容（第二の三の１の（一）の（１）のアのａ及びｂ）は、それぞれ右通達にいう税抜経理方式又は税込経理方式と同一で、これをさらに敷衍したものであることが認められるが、叙上の説示に照らし、右通達による税抜経理方式及び税込経理方式の区分並びにその取扱いに関する指示（選択の任意性及び取扱いの統一性）はもとより正当であって、これに基づく被告の主張も相当というべきである。
（二）　原告は、被告の主張に従えば、表記の仕方によって消費税の性格を左右させることになり、本末転倒であって不当である旨主張する。しかし、右２及び３のとおり、消費税は単なる通過勘定であると認識することが可能であるとともに、これを資産の対価ないし費用と観念することも不自然ではなく、いずれの性格を基にする会計処理の方法も一般に公正妥当と認められる会計処理の基準に従ったものとして法令上許容されているものと認めることができるところ、その場合に選択採用した会計処理の方法によって、消費税の表記の仕方が変ってくるのであり、その表記の仕方が消費税の性格を左右させるものではないから、原告の右主張は失当である。
６　（一）しかして、右第二の一の４の（一）の事実関係によれば、原告は、本件事業年度中に作成した総勘定元帳に消費税相当額を含んだ額でそれぞれの金額を記帳していたのみならず、本件確定申告書に添付した営業成績報告書所収の損益計算書においても、売上等の収益の額も、一般管理販売費等の費用の額も、ともに消費税相当額を含んだ額でそれぞれの金額を計算した上、申告納付すべき消費税相当額を諸税公課中に計上していたことが認められるところ、このような経理が、右３の消費税を資産の対価ないし費用として扱い、これを取引の対価に含める会計処理方法による経理（被告の主張する税込経理方式による経理）に該当することは明らかである。
（二）　原告は、原告のした経理においても、消費税が昀終的に当期純利益の多寡に影響を及ぼさないのであるから、消費税を通過勘定とする趣旨に基づいたものであると主張する。
しかし、まず、原告のした右のような経理が、施行規則二八条の三第二項の「その他これに準ずる会計処理の方法による経理」に該当しないことは右３のとおりである。のみならず、法人が、その損益計算においてどのような会計処理の方法を採用していようと、消費税の確定申告のための課税標準、税額控除等の計算自体（したがって、右の計算によって算出される消費税の納付税額（又は還付税額）自体）は変るものではなく、採用した会計処理の方法により消費税の納付税額（又は還付税額）が変動する結果として法人の当期純利益の額が左右されるということのないことは当然である。すなわち、消費税の納付税額（又は還付税額）に変りがないことは、法人の採用する会計処理の方式が消費税を通過勘定とする認識に立脚するものであるかどうかとは全く無関係である。もっとも、消費税自体の取扱い以外の点においては、後記のとおり、その採用する会計処理の方法により法人の損益計算（したがって当期純利益の額）に相違が生ずることはあり得るところ、原告が本件確定申告に際して行なった損益計算は、その会計処理の方法を混用することにより、当期純利益の額を、消費税を通過勘定として扱う会計処理による経理（被告の主張する税抜経理方式による経理）を採った場合と結果的に符合させたものというべきであるから、この点に関しては、当期純利益の額に影響がないとする原告の主張の前提自体が誤りである。したがって、いずれにしても、原告の右主張は失当である。（三）　原告が本件確定申告後に、本件事業年度につきそれぞれの金額を消費税を含まない額に改めた総勘定元帳を作成し、また、被告に対し、本件確定申告書に添付された営業成績報告書を、新たに作成したそれぞれの金額に消費税を含まない額とした損益計算書を含む営業成績報告書に差し替えるよう申し出たことは右第二の一の４の（二）のとおりであるが、この点に関し、原告は、原告の経理方式は元々消費税を通過勘定として経理するものであったから、この修正は単に総勘定元帳や損益計算書の表示方法ないし記載の仕方を訂正したにすぎず、確定決算を修正したものではないとか、確定申告後一年間は減額更正の請求が許され、本件事業年度が消費税導入後の昀初の事業年度であって会計処理に習熟していなかったから、右のような表示の修正は当然認められなければならないとかと主張する。しかしながら、本件事業年度における原告の会計処理の方法が消費税を資産の対価ないし費用として扱い、これを取引の対価に含めるものであって、これが消費税を通過勘定として扱う会計処理によるものといえないことは右（一）及び（二）のとおりであるから、仮に原告が本件確定申告後に作成し直した総勘定元帳及び損益計算書が、課税標準額に対する消費税額及び課税仕入れ等の税額をこれらに係る取引の対価と区分する経理（すなわち、消費税を通過勘定として扱う会計処理による経理）に当たるものとすれば、それは会計処理の方法を変更したことに当たるものであって、同一の会計処理の方法の下における総勘定元帳や損益計算書の表示方法ないし記載の仕方を単に訂正したに止らないことは明らかである。したがって、右のような表示の修正は認められるべきであるとする原告の主張が、会計処理の方法に変更がないことを前提とするのであれば、右主張は前提を欠くものであって失当である。


また、仮に、原告の右主張が、確定申告の基礎とされた決算における会計処理の方法を、確定申告後に変更するようなことも許されるべきであるとするものであれば、その主張自体が失当である。すなわち、法人は各事業年度終了の日の翌日から二か月以内に、税務署長に対し、確定した決算に基づき当該事業年度の課税標準である所得の金額又は欠損金額及びこれに対する法人税額を記載した申告書を提出しなければならないとされており（法七四条一項）、ここにいう確定した決算が確定申告の際に基礎とされた決算をいうものであることは、右規定上明白であるところ、法において、この確定決算における会計処理の方法を確定申告後に変更することが許容される根拠となるような規定は見当たらないし、また、会計処理の方法を異にすることにより、法人税の課税所得金額に相違が生じ得ることは後記のとおりであるから、確定申告後にその基礎とされた決算における会計処理の方法を変更するようなことは、そもそも確定申告制度と相容れないものといわざるを得ない。したがって、原告の右主張はいずれにせよ失当である。７　（一）右６の（一）の事実によれば、原告は、本件確定申告に係る決算において、法人税の課税所得金額を計算するに当たり、消費税を資産の対価ないし費用として扱い、これを取引の対価に含める会計処理の方法（被告の主張する税込経理方式）を採用していたものと認められる。
しかして、施行令一三三条によれば、減価償却資産につき同条による損金算入をするための要件としての取得価額は、施行令五四条一項一号に従い、当該減価償却資産の購入の代価（引取運賃、荷役費、運送保険料、購入手数料、関税その他その購入のために要した費用がある場合には、その費用の額を加算した額）と、これを事業の用に供するために直接要した費用の額とを合計して算出することになるところ、消費税を取引の対価に含める会計処理の方法による経理をしていた場合においては、当該減価償却資産の購入の際に支払う金額のうちの消費税相当額も、購入の対価と区分せず、これに含めた経理処理をすることになるから、同号の「当該資産の購入の代価」は消費税相当額を含む価額をいうものと解すべきである。（二）　原告は、減価償却資産の購入に係る消費税額も結局その事業者が負担するものではないから資産の購入の代価に当たらないとか、ある費用が経理方式の違いによって代価（取得価額）になったりならなかったりするというのは不合理であり、本末転倒であるとかと主張する。
確かに、消費税の納付税額（又は還付税額）の計算上は、課税資産の譲渡等に係る課税標準額に対する消費税額から課税仕入れに係る消費税額が控除されることになり、法人税の課税所得金額の計算上も、消費税を通過勘定とする認識に基づいて、課税標準額に対する消費税額及び課税仕入れ等の税額をこれらに係る取引の対価と区分する経理（被告の主張する税抜経理方式）を採用する場合においては、減価償却資産の取得価額は消費税相当額を含まない価額とされることになる。しかし、右２の（二）及び３の（一）のとおり、現行の消費税制度の下においては、消費税は必ずしも純粋な通過勘定とはいえず、資産の対価ないし費用の一部と観念することも不自然とはいえないのであって、法人税の課税所得金額の計算上、かかる理解に基づいて課税標準額に対する消費税額及び課税仕入れ等の税額をこれらに係る取引の対価と区分せずに、これを取引の対価に含める会計処理の方法による経理（被告の主張する税込経理方式）によることも認められるのであるから、そのような会計処理の方法による経理を採用する以上、消費税自体の納付税額（又は還付税額）の計算とは関わりなく、法人税の課税所得金額の計算上は、原価償却資産の取得価額を消費税相当額を含む価額とすることに何ら不合理な点はない。そして、そうだとすれば、採用する経理方式の相違によって消費税相当額が減価償却資産の取得価額に含まれるか否かが異なることになり、ひいて、消費税相当額の部分も減価償却の対象に組み込まれるか否か、あるいは施行令一三三条による損金算入が可能か否かを介して、法人税の課税所得金額が異なることもあり得ることになるが、右３の（一）のとおり、いずれの経理方式も、一般に公正妥当と認められる会計処理の基準に従ったものとして法令上許容されるものであるところ、このように、課税所得金額の計算上、二以上の基準ないし方式がともに許容されて法人の選択に委ねられている場合においては、いずれを選択するかによって当該損益項目の金額が変わり、昀終的には課税所得金額に差異が生ずる結果となることは当然であり、その例も少なくないのであるから、右の場合にのみ、これが不合理であるとする理由はない。
したがって、原告の右主張も失当である。
（三）　なお、証拠（乙第七号証）及び弁論の全趣旨によれば、前掲通達は、施行令一三三条を適用する場合において、取得価額が二〇万円未満であるかどうかは、法人が適用している税抜経理方式又は税込経理方式に応じ、その適用している方式により算定した取得価額により判定する旨定めていることが認められるが、叙上の説示に照らし、右通達の内容は正当である。
（四）　しかして、右第二の一の３のとおり、原告が中野冷機株式会社から購入した際の、本件ショーケースの消費税相当額を含んだ価額は、オープンショーケースＢＩＭ三－一〇五型が一台当たり二〇万三四四八円、オープンショーケースＢＩＦ三－一〇五型が一台当たり二〇万三七七九円であるから、ともにその取得価額が施行令一三三条所定の額である二〇万円未満に当たらず、したがって、本件ショーケースについては、いずれも同条による損金算入の処理をすることはできないものといわなければならない。
二　争点（二）について


１　右第二の一の５の事実に証拠（甲第一〇号証の一ないし五、証人Ａの証言）及び弁論の全趣旨を総合すると、（一）原告は、本件事業年度において、冷凍設備等の設置工事を行なった相手先約二七〇店舗（そのうち改装あるいは新規開店をしたのは約五〇店舗）のうち約四〇店舗に対し、開店祝いとして花輪等を贈呈し、その購入代金として合計四九万三四七二円の本件花輪代を支出したこと、（二）原告が贈呈した花輪等は、花屋等で一般に開店祝い用として販売されている通常の規格の品で、これに取り付けられた垂幕や名札に、「祝」という赤色の文字や贈呈先の店舗名などともに、原告の社名（原告代表者名を含む場合もある。）が記載されてはいるものの、その業種等の記載まではないこと、（三）贈呈先の店舗には、多くの場合原告の贈呈に係るもののほか、他の取引先等からも同様の花輪等が贈呈され、これらが店頭に並べて掲出されたこと、（四）原告において花輪等を贈呈するかどうかの決定は、形式的には支店長等の権限に属するものの、現実的には営業担当者の判断に従っており、また、その贈呈は、原告から相手先店舗に申し出る場合も相手先店舗から求められて実行する場合もあること、（五）原告が贈呈した右花輪等の一基当たりの購入代金は、季節によって変動はあるものの、概ね一万円ないし一万五〇〇〇円余りで、平均すると一万円を多少上回る程度のものであったこと、以上の事実が認められる。
２　ところで、措置法六二条所定の交際費等とは、交際費、接待費、機密費その他の費用で、法人が、その得意先、仕入先その他事業に関係のある者等に対する接待、供応、慰安、贈答その他これらに類する行為のために支出するものをいう（同条三項）。
しかして、本件花輪代は、右１のとおり、原告が冷凍設備等の設置工事をした相手先店舗に対し開店祝いとして贈呈した花輪等の購入代金であるから、法人がその得意先に対する贈答行為のために支出した費用に当たるものである。また、経験則ないし弁論の全趣旨によれば、開店祝いの花輪は、これが当該店舗の店先に並ぶことにより華やかさが増し、開店の祝賀気分を盛り上げるとともに人目を引くなどの当該店舗にとって望ましい効果を有すること、そのため、取引界において、取引先等の開店に際し、これを祝う意思を表出する手段として花輪等を贈呈する慣行があることがそれぞれ認められ、このことと右１の各事実とを併せ考えれば、特段の事情が存しない限り、原告が冷凍設備等の設置工事をした相手先店舗に対し開店祝いとして花輪等を贈呈した行為は、いわゆる「つきあい」として慣行に従うという面が多分にあるものの、工事発注に対する謝意と今後の好誼を願う意図とを込めた祝賀の意思を表すことを主たる目的としたものと推認されるところ、それは、とりもなおさず、相手先店舗との親睦の度を密にして取引関係の円滑な進行を図る目的、すなわち交際目的にほかならず、したがって、本件花輪代は措置法六二条の交際費等に当たるというべきである。
３　（一）そこで、右特段の事情の有無につき検討するに、原告は、原告が取引先に対して花輪等を贈呈する目的は、原告自身の広告宣伝のためであると主張する（なお、原告は、贈呈に係る相手方取引先の広告宣伝のためでもあり、その広告宣伝はひいて原告の宣伝ともなる旨主張するが、専ら取引の相手方の広告宣伝を目的として、右２のような効果を有する開店祝いの花輪等を贈呈するのであれば、そのための支出は交際費等にほかならないというべきであるから、原告の右主張は、要するに、原告に波及的間接的な宣伝効果が及ぶことを目的とするとの趣旨と解される。）。
しかしながら、交際目的と宣伝目的とは必ずしも相排斥する関係にはなく、自社の名を表示した花輪を贈呈するような行為は、交際目的だけでなく、宣伝目的をも併せもって行なわれることがむしろ通常であるともいえるが、そうであるとしても、その外形から客観的に判断される当該行為の主たる目的が交際のためであれば、これに係る費用はなお交際費等に当たるものと解される。したがって、右２のとおり、原告による花輪等の贈呈行為が祝賀の意思を表すことを主たる目的とすることが推認される以上、原告自身の宣伝目的をも併せ有していたというだけでは、本件花輪代を交際費等と解することの妨げとなるものではなく、本件花輪代が交際費等ではなく広告宣伝費に当たるとするためには、花輪等の贈呈の主たる目的が原告の広告宣伝であると客観的に判断され得るような外形的関係が存することが認められなければならない。
（二）　しかるところ、原告は、まず、原告が冷凍設備等の設計・施工をして改装あるいは新規開店をした食料品販売店等の店舗に、原告の商号を記載した花輪等を掲出することにより、その店舗の冷凍設備等を原告が設計・施工したことが分かり、これによって他の食料品販売店等にも原告の名前を知らしめ、将来の改装や新規開店に際して原告への発注を促すという効果を期待するものであると主張し、証人Ａの証言中には、右主張に沿って、原告においてどの程度の価格の花輪等を贈呈するかは、贈呈先店舗との取引高とは無関係に宣伝効果を考えて決定されたとか、店舗開店に際しては、他の同業者も訪れ、原告の社名を付した花輪等を見て冷凍設備等の工事を原告が施工したと分るとか、花輪等を掲出することにより近隣同業者から贈呈先店舗の改装の内容を問い合せてくることがあり、新たな商談につながることもあるとかと供述する部分がある。
しかしながら、右１のとおり、原告の購入贈呈する花輪等の代金は一基当たり概ね一万円ないし一万五〇〇〇円程度で、さほどの価格差がある訳ではない上、同証人自身、一万数千円位の花輪でそれほど効果があるようには期待していないとも供述するところであって、これらを併せ考えると、原告が贈呈する花輪の価格が宣伝効果まで考慮して決定されていたものとはにわかに認め難い。また、花輪等の掲出により近隣同業者から問い合せがある等の供述部分は、その問い合せの件数などの具体性を欠く上に、そのような問い合せ等と花輪の掲出との因果関係についても曖昧であって、これを直ちに措信することはできない。さらに、開店した店舗の同業者が原告の社名を付した花輪等を見て冷凍設備等の工事を原告が施工したと分るとの供述部分は、要するに、花輪等に原告の社名を付したことに伴う当然の効果をいう
にすぎず、その程度であれば、右２のとおり、
交際目的に付随する宣伝目的の域を出るものとはいえない。（三）　また、原告は、原告が設計・施工した相手先店舗の開店に伴う宣伝手段として原告が花輪を掲出し、相手先店舗が繁盛すれば、他の食品販売店にも効果を及ぼし、繁盛している店舗と同じ設計・施工業者に発注しようという意欲を与えることとなって、ひいては原告の宣伝にもなるとも主張するが、そのような迂遠な因果関係の存在を認めるに足りる的確な証拠はない。


主　　　文
一　原判決中、被控訴人の控訴人に対する昭和六一年一〇月一五日付け昭和六〇年度知事交際費現金出納簿の非開示決定のうち、別表一記載の「相手方が法人その他の団体」欄の二一九件に関する情報が記録されている同出納簿中の部分についてこれを非開示とした部分に関する部分を次のとおり変更する。１　右非開示とした部分中、別表二の番号一〇、八四、八五、一一四、一三〇、一三七、一四四、一五九、一六九及び一九一の一〇件の情報が記録されている部分に関する部分を取り消す。
２　控訴人のその余の請求を棄却する。
二　訴訟の総費用は、これを二〇分し、その一九を控訴人の、その余を被控訴人の各負担とする。
事実及び理由
第一　当事者の求めた裁判
一　控訴人
１　原判決中、被控訴人の控訴人に対する昭和六一年一〇月一五日付け昭和六〇年度知事交際費現金出納簿の非開示決定（以下「本件処分」という。）のうち別表一記載の「相手方が法人その他の団体」欄の二一九件に関する情報が記録されている同出納簿中の部分についてこれを非開示とした部分（以下「本件部分」という。）の取消請求を棄却した部分を取り消す。
２　本件処分のうち本件部分を取り消す。
二　被控訴人
本件控訴を棄却する。
第二　本件事案の概要
一　本件処分
１　控訴人は、昭和六一年一〇月一日、栃木県公文書の開示に関する条例（昭和六一年栃木県条例第一号。以下「本件条例」という。）五条一項一号に基づき、本件条例の実施機関である被控訴人に対し、昭和六〇年度の栃木県知事の交際費の金額及び内容を知り得る公文書の開示（閲覧及び写しの交付）を請求したところ、被控訴人は、昭和六一年一〇月一五日、右請求に対応する公文書としては、知事交際費の総額を示す「返納票兼清算票」二通のほか交際費一件ごとの具体的な支出金額及び内容を示す「現金出納簿」一冊（以下「本件文書」という。）がこれに当たるとしたうえ、「返納票兼清算票」二通はこれを開示したが、本件文書については、そこに記録されている情報が公文書の非開示を定めた本件条例六条一号、二号、四号及び五号に該当するとして、これを開示しない旨の本件処分をした。本件条例六条は、「実施機関は、次の各号のいずれかに該当する情報が記録されている公文書については、公文書の開示をしないことができる。」と定めており、その一号には、「個人に関する情報（事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。）であって、特定の個人が識別され、又は識別され得るもの」（除外規定は省略）、二号には、「法人その他の団体（国及び地方公共団体を除く。）に関する情報又は事業を営む個人の当該事業に関する情報であって、公開することにより、当該法人その他の団体又は当該事業を営む個人に不利益を与えることが明らかであると認められるもの」（除外規定は省略）、四号には、「県の機関又は国等の機関が行う審議、検討、調査研究等に関する情報であって、公開することにより、該審議等又は同種の審議等に著しい支障が生ずるおそれのあるもの」、五号には、「県の機関又は国等の機関が行う検査、監査、取締り、争訟、交渉、入札、試験その他の事務に関する情報であって、当該事務の性質上、公開することにより、当該事務若しくは同種の事務の実施の目的が失われ、又はこれらの事務の公正若しくは適切な実施を著しく困難にするおそれがあるもの」が規定されている。２　本件文書に記録されている知事の交際事務に関する情報は、封筒代、葉書代等に関するものを除き、合計四二二件であり、これを支出項目別、交際の相手方別に分類すると、別表一記載のとおりとなるが、そのうち、交際の相手方が個人であって相手方が識別されるものが一七〇件、識別されないものが三三件であり、また、相手方が法人その他の団体であるものが二一九件である。
二　本件訴訟の経過
１　控訴人は、昭和六二年八月三日、被控訴人に対し、本件処分の取消を求める訴訟を提起し、原審である宇都宮地方裁判所は、平成元年一一月九日、控訴人の請求を棄却する旨の判決を言い渡した。これに対して、控訴人が控訴を申し立てた。２　差戻前控訴審である東京高等裁判所は、平成三年一月二一日、原判決を変更し、本件処分のうち、本件部分及び別表一記載の「相手方が個人」欄の「識別されないもの」欄の三三件に関する情報が記録されている本件文書中の部分（以下「個人不識別部分」という。）についてこれを非開示とした部分を取り消し、控訴人のその余の請求を棄却した。これに対し、右請求認容部分につき被控訴人が、右請求棄却部分につき控訴人が、それぞれ上告をした。
３　上告審である最高裁判所第一小法廷は、平成六年一月二七日、控訴人の上告を棄却するとともに（最高裁判所平成三年（行ツ）第六八号）、被控訴人の上告（同平成三年（行ツ）第六九号）のうち、個人不識別部分を非開示とした部分を取り消した部分については上告を棄却し、本件部分については、差戻前控訴審判決を取り消し、東京高等裁判所に差し戻した。
したがって、差戻審控訴審である当裁判所における審理の対象は、本件処分のうちの本件部分、すなわち、別表一記載の「相手方が法人その他の団体」欄の二一九件に関する情報が記録されている本件文書中の部分についてこれを非開示とした部分の適否に限られる。
三　本件における争点


１　右上告審判決は、「知事の交際費は、都道府県における行政の円滑な運営を図るため、関係者との懇談や慶弔等の対外的な交際事務を行うのに要する経費である。このような知事の交際は、本件条例六条五号にいう交渉その他の事務に該当すると解されるから、これらの事務に関する情報を記録した文書を開示しないことができるか否かは、これらの情報を公開することにより、知事の交際事務の実施の目的が失われ、又はその公正若しくは適切な実施を著しく困難にするおそれがあるか否かによって決定されることになる。」「知事の交際は、いずれにしても、相手方との信頼関係ないし友好関係の維持増進を目的として行われるものであるところ、相手方の名称等の公表、披露が当然に予定されているような場合等は別として、相手方を識別し得るような前記文書の開示によって相手方の名称や支出金額が明らかにされることになれば、交際費の支出の要否、内容等は、県の相手方とのかかわり等をしん酌して個別に決定されるという性質を有するものであることから、不満や不快の念を抱く者が出ることが容易に予想される。そのような事態は、交際の相手方との間の信頼関係あるいは友好関係を損なうおそれがあり、交際それ自体の目的に反し、ひいては交際事務の実施の目的が失われるおそれがあるというべきである。また、これらの交際費の支出の要否やその内容等は、支出権者である知事自身が、個別、具体的な事例ごとに、裁量によって決定すべきものであるところ、交際の相手方や内容等が逐一公開されることとなった場合には、知事においても前記のような事態が生ずることを懸念して、必要な交際費の支出を差し控え、あるいはその支出を画一的にすることを余儀なくされることも考えられ、知事の交際事務の適切な実施を著しく困難にするおそれがあるといわなければならない。」「そうすると、右二一九件の情報が記録されている文書のうち交際の相手方が識別され得るものは、相手方の名称等が外部に公表、披露されることがもともと予定されているものなど、相手方の名称等を公表することによって前記のようなおそれがあるとは認められないようなものを除き、本件条例六条五号により開示しないことができる文書に該当するというべきである。」としたうえ、「別表一記載の「相手方が法人その他の団体」欄の二一九件の情報について、その相手方が識別されるものであるか否かなどの点を個別、具体的に検討することなく、本件文書におけるこれが記録されている部分を開示しないこととした本件処分をすべて違法とした部分は、本件条例六条五号に関する法令の解釈適用を誤った違法があるというべきであり、その違法は判決に影響を及ぼすことが明らかである。そうすると、この部分に関する論旨は理由があるので、原判決中この部分は破棄を免れず、以上判示したところに従って、右二一九件の情報が本件条例六条五号に該当するか否かにつき更に審理を尽くさせるため、右部分につき本件を原審に差し戻すのが相当である。」と判示している。
２　裁判所法四条により、当裁判所は、上告審判決の判断に拘束されるので、結局のところ、本件における争点は、本件部分にかかる別表一の「相手方が法人その他の団体」の二一九件の情報について、「交際の相手方が識別されるもの」であるか否か、「相手方の名称等が外部に公表、披露されることがもともと予定されているものなど、相手方の名称等を公表することによって前記のようなおそれ（上告審判決の文脈に照らし、交際の相手方との間の信頼関係あるいは友好関係を損なうおそれ、交際それ自体の目的に反し、ひいては交際事務の実施の目的が失われるおそれ、又は知事の交際事務の適切な実施を著しく困難にするおそれを指すものと解される。以下、これらをまとめて「各種のおそれ」ということがある。）があるとは認められないようなもの」か否かという点を個別、具体的に検討して、本件条例六条五号に該当するといえるか否かにある。
四　争点に関する当事者の主張
１　被控訴人
（一）　主張立証責任について
上告審判決の趣旨によると、本件文書中の当該情報が「相手方が識別されるもの」であることが認められれば、原則として、本件条例六条五号に該当するものであり、その場合でも例外的に、当該情報が「各種のおそれがあるとは認められないもの」であることが認められた場合には、本件条例六条五号に該当しないので、不開示とすることは許されないものと解されるから、被控訴人としては、当該情報が「相手方が識別されるもの」であることを主張立証する必要があるが、「各種のおそれがあるとは認められないもの」であることについては、控訴人に主張立証責任があり、被控訴人としてはこれに反証をするだけで足りるというべきである。以下、この見地に立って述べることにする。
（二）　本件二一九件の情報について、各件ごとの支出の時期、項目及び金額のほか、交際の相手方が推測されない限度で本件文書の適用欄の記載内容を明らかにしたものが別表二である。
そして、交際の相手方が識別されるものか否かについてみると、本件文書の摘要欄に相手方の記載があり、これを見ること自体により当然に相手方が識別されるものが一九一件、摘要欄に相手方の記載はないものの、行事名等の記載があり、一般人が通常入手し得る関連情報と照合することにより相手方が識別されるものが二二件、以上二一三件は交際の相手方が識別されるものであり、これに対し、別表二の番号一三〇、一五九、一六九及び一九一の四件は、摘要欄に相手方の記載はなく、行事名等の記載があるものの、相手方が識別されないものであり、同表の番号八四及び八五の二件は、摘要欄に相手方及び行事名等の記載がなく、相手方が識別されないものである。したがって、右六件については、本件条例六条五号に該当しないといえるが、その余の二一三件については、相手方が識別されるものであるから、「各種のおそれがあるとは認められないようなもの」であるか否か、とりわけ「相手方の名称等が外部に公表、披露されることがもともと予定されているもの」に該当するか否かを検討する必要があり、以下、支出項目の類型別にみることとする。なお、相手方の名称等の公表、披露とは、相手方の名称や支出金額その他交際内容の公表、披露をいうのであって、交際の相手方の公開性のみを意味するものではない。交際費支出の有無を問わない全般にわたる知事交際事務の公開性と、交際費の支出を伴う交際の相手方及びその金額の公開性とを混同し、前者の意味における公開性が高いとか、その公開性に意義があるというような理由で、後者の公表、披露が予定されているとか、公表、披露が義務づけられているという見解は是認できない。
（三）　御祝（一一三件）及び御見舞（一件）
別表二の支出項目に「御祝」とある一一三件は、知事が各種の式典、祝賀会、大会、会合等に招待され、あるいは各種大会に参加する選手団から出陣の挨拶を受けた場合などに、祝賀、協賛、激励等の趣旨で金銭を贈ったものであり、「御見舞」とある一件は、知事がある事故に関して発生地の地方公共団体に見舞の趣旨で金銭を贈ったものである。


こうした御祝や御見舞の類は、その儀礼としての性質上、贈った知事の側から、どこどこに御祝、御見舞を贈ったなどと公表することはあり得ず、また、贈られた側が、知事から御祝、御見舞をもらったことやその金額を公表することも考えられないところであり、現に右一一四件の中にそのようなものは見当たらない。知事が各種の式典、祝賀会、大会、会合等に出席することが秘密でないからといって、その際に御祝を贈ったとか、いくら贈ったかということが公然となるわけではない。また、御見舞についても、公開性の強いものとはいえず、新聞報道等がされた事実もなく、その金額までが公表、披露されることが予定されていたとは到底いえない。
（四）　生花（九件）
別表二の支出項目に「生花」とある九件のうち、八件は、知事が各種の式典、祝賀会、大会、会合等に招待された場合などに祝賀の趣旨で生花を贈ったものであり、残りの一件は、知事が弔事の主催団体に弔意の趣旨で生花を贈ったものである。
生花については、出席者等の目に触れるのは当然であるが、その贈呈の事実が外部に広く公表、披露されることが予定されていたとはいえないし、これに要した金額が公にされるということも考えられない。すなわち、知事名の生花が当該式典の出席者の目にとまるからといって、知事が出席するなどして交際の対象となした各種式典（御祝とともに生花を贈ったもの、御祝だけのもの、生花だけのもの、御祝も生花もないものなど、様々である。）の主催団体その他の関係者の間に、どの式典等に知事名の生花があったかどうかということが公然となるわけではない。生花を贈るか否かは、県の相手方との関わりなどを考慮して個別に決定されているのであるから、右のような事項が逐一公開された場合には、生花の贈呈を受けなかった知事の交際の相手方等に不満や不快の念を抱く者が出てくることは当然予想されるところであり、知事においても、そのような事態を懸念して生花の贈呈を差し控え、あるいは画一的な対応をすることも考えられる。
また、どの程度の生花を贈るかということは、県の相手方との関わりなどを考慮して個別に決定されているものであるところ、九件の生花を一堂に並べて比較するというならともかく、ある一個の生花を見ただけで、知事の贈る生花にどのようなランクの違いがあり、当該生花がどのランクに属するかなどを知ることは、およそ不可能である。
（五）　広告（二九件）
別表二の支出項目欄に「広告」とある二九件は、知事が当該新聞事業者等との交際として年賀、成人の日、暑中見舞等のいわゆる名刺広告を行ったものである。右広告は、読者の範囲こそ広狭様々であるものの、その性質上、交際の相手方である新聞事業者等が公になることが予定されているものといえる。しかしながら、このような名刺広告の掲載料は、媒体である新聞等により、また、同じ新聞であってもそれぞれの企画により異なるうえ、具体的な金額は個別的な折衝によって決められるのであるから、その金額までが公表、披露の予定されているものということはできない。右広告は、いずれも新聞事業者等が企画した名刺広告について当該事業者から要請ないし勧誘を受け、県の当該事業者との関わりなどを考慮し儀礼的な交際としてこれに応じているものであり、こうした性格を有する交際費の金額を公開することは、儀礼の趣旨に反するものとして当該交際の相手方である新聞事業者等に不信の念を抱かせ、また、名刺広告類の要請、勧誘に限定的に対応し、掲載料についてもこれを低額に抑えようとして行っている各新聞事業者等との折衝に支障をもたらすことになる。したがって、右金額を公開すると、広告にかかる交際事務の実施の目的が失われ、その適切な実施を著しく困難にするおそれがないということは到底できない。
（六）　賛助（三五件）
別表二の支出項目欄に「賛助」とある三六件（ただし、番号一三〇は、前記の相手方が識別されないものである。）は、知事が民間団体の公共的活動に賛同する趣旨から当該団体に対し儀礼的な寄付を行ったものである。番号一三〇を除く三五件は、いずれも儀礼的な交際として行った寄付であることの性質上、知事の側から相手方、金額等を公表することはあり得ず、相手方が礼を失するような公表を行うことも考えられないところであり、現に三五件中にそのようなものは見当たらない。
賛助は、民間団体の公共的活動に対するものではあるが、会合等への知事の出席などにみられるような交際事務の公然的外形も伴わないものであり、儀礼的な寄付であるから、公開性はないものである。そして、賛助もまた、御祝、御見舞、生花、広告と同様、県の相手方との関わりなどを考慮し、賛助を行うかどうか、いくら賛助すべきかを個別的に決定しているものであり、その相手方や金額を公開した場合、関係者の間に不満や不快の念を抱く者が出てくるなどして交際事務の実施の目的が失われ、今後における右の決定に支障が生じて交際事務の適切な実施を著しく困難にするおそれがある。
（七）　雑費及び寸志（二六件）
別表二の支出項目欄に「雑費」又は「寸志」とある三一件（ただし、番号八四、八五、一五九、一六九及び一九一の五件は、相手方が識別されないものである。）は、知事がスポーツ行事につき主催団体にカップ等の賞品を提供したもの、関係団体にみやげ、贈答品等を贈ったもの、会合の負担金又は会費として提供したもの、文化財等の視察の際の案内について謝礼の趣旨で金銭を贈ったものなどである。相手方が識別されないものを除く二六件のうち、一五件が賞品等、四件がみやげ等、二件が負担金等、五件が謝礼等である。
賞品等の一五件のうち、番号一〇及び一三七は、「知事杯」を掲げた大規模なゴルフ大会に関するものであり、知事のカップ提供の事実の公表、披露が予定されていたものということができ、また、その金額についても、それ自体の公表が予定されているわけではないが、二つの大会を比較してカップ代の高低が論じられ、その結果関係者が不満、不快等の念を抱くということは通常考えられないから、本件条例六条五号に該当しないといって差し支えない。しかし、その余の一三件は、いずれも当該団体の内輪の行事であり、知事がカップを提供した事実やその金額が世間一般に公表されるようなものではない。
みやげ等の四件、謝礼等の二件は、御祝、御見舞、生花等と同様の性質のものであり、これらと異なる判断をすべき理由は全くない。
負担金等の二件は、当該会合が負担金制、会費制で行われたものであり、その金額が知事の裁量によって決定されたものではない。しかし、当該負担金の支出は、儀礼的な交際の一環としてなされたものであり、知事が金銭を差し出したことが公表、披露を予定してなされたものではない。
（八）　以上の次第であるから、交際の相手方が識別され得る二一三件のうち、別表二の番号一〇及び一三七を除く二一一件については、いずれも本件条例六条五号の事由があるというべきである。
（九）　部分開示について


（１）　本件条例七条は、「実施機関は、前条に規定する公文書に同条各号のいずれかに該当する情報（当該情報が記録されていることによりその記録されている公文書について文書の開示をしないこととされるものに限る。）以外の情報が記録されている部分が含まれている場合において、当該部分を容易に、かつ、公文書の開示の請求の趣旨を失わない程度に分離できるときは、同条の規定にかかわらず、当該部分については開示をしなければならない。」と定めているが、控訴人は、この規定に基づき、次のとおり部分開示を求めている。
（２）　まず、控訴人は、本件文書のうち、支出の年月日、項目及び相手方に限定しての部分開示がされるべきである旨主張する。
しかしながら、本件文書については、既に年月日及び金額の部分が開示されており、これに加えて支出項目及び相手方の部分を開示することになると、本件文書の全部を開示するのと同様の結果となるから、右部分開示についても本件条例六条五号の事由があるというべきである。
（３）　次に、控訴人は、本件文書のうち、支出の年月日、項目及び金額に限定しての部分開示がされるべきである旨主張する。
しかしながら、本件文書のうち、支出の年月日、項目及び金額のみの開示から相手方が識別され得るかどうかはともかくとしても、法人等に支出された御祝、御見舞、生花、広告、賛助等の支出項目ごとに個々の金額が開示されることになれば、不信、不満、不快の念を抱く者が出ることは当然に予想され、相手方との信頼関係、友好関係を損なって交際事務の目的が失われるおそれがあり、また、知事が個別、具体的な事例ごとに合理的な裁量判断をしていくことが困難となり、金額等を画一的にすることを余儀なくされるなど、交際事務の適切な実施を著しく困難にするおそれがあるものといわなければならない。したがって、右部分開示についても本件条例六条五号の事由があるものというべきである。なお、当審における審理の過程において、被控訴人は、本件文書のうち、年月日、支出項目及び金額を明らかにして被控訴人の主張の正当性を根拠づけたが、これは、あくまでも訴訟における主張立証の結果であり、行政処分である本件処分のうちの本件部分の取消請求の問題とは次元を異にするものであるから、右のとおり被控訴人が明らかにしているからといって、右部分の開示が認められるべきであるということにはならない。
２　控訴人
（一）　主張立証責任について
本件条例の情報公開の実施機関である被控訴人は、非開示とするための本件条例六条五号の事由を主張立証する責任を負うことはいうまでもないが、上告審判決の趣旨に照らすと、右非開示事由があるというためには、本件文書中の当該情報が「相手方が識別されるもの」であることのみならず、開示することによって「各種のおそれがある」ことを個別具体的事実として客観的に明白な程度に主張立証する責任を負うというべきである。このような考え方は、本件条例が原則公開の基本理念に基づいて制定されており、その例外事由である六条各号の主張立証責任を実施機関に負わせている趣旨からも導かれるものである。
したがって、相手方が識別されるものであっても、「相手方の名称等が外部に公表、披露されることがもともと予定されているもの」、相手方の名称が内密にされるものを除き、相手方の名称等を「公にすること」（行政手続法五条三項、六条参照）が予定されているものはもとより、個別具体的にみて、公開することによって「不満や不快の念を抱く者」が出るわけではなく、各種のおそれがあると客観的に明白な程度にまで認められないものについても、本件条例六条五号に該当しないこととなる。
（二）　被控訴人主張の二一三件の情報全体についてみると、法人その他の団体に関する情報については、本件条例六条二号により「公開することにより、当該法人等に不利益を与えることが明らかであると認められるもの」を非開示とすることができるとされているところ、名刺広告については、差戻前控訴審が本件条例六条二号に該当しないと判示したのに対し、被控訴人は上告理由とせず、その余については、本件条例六条二号に該当する旨の主張はしていない。したがって、法人等において、知事から「御祝」等を受け取ったことが開示されても、法人等にとって「不利益」とはならないのであるから、およそ法人等それ自体が「不満や不快の念を抱く」ことはあり得ない。そして、法人等それ自体にとって「不利益」とならないものについて、法人等の代表者又はこれに準ずる者が「不満や不快の念を抱く」ということも、社会的、経験的事実として明らかではない。また、本件文書が開示されることにより、自己の所属する法人等の受取額が他の法人等の受取額よりも少ないことを当該法人等の代表者等が知ったとしても、受取額が少ないことは法人等にとって「不利益」とはならないものであるから、当該法人等として「不満や不快の念を抱く」ということが個別具体的かつ客観的に明白であるとはいえない。仮に、受取額が少ないことによって、法人等の代表者やこれに準ずる者が「不満や不快の念を抱く」ことがあったとしても、知事から御祝等を受け取ることは名誉なこと、喜ばしいことであって、少額であることの「不満や不快」よりも、受け取ったことについての名誉心、喜びが上回り、これによって各種のおそれがあることについては個別具体的かつ客観的に明白であるとはいえない。更に、御祝等を受け取っていない法人等の代表者又はこれに準ずる者が、これを受け取った法人等と比較して「不満や不快の念を抱く」ことがあったとしても、その「不満や不快の念」は、本件文書の開示によるものではない。むしろ、御祝等を渡す知事の行動そのものが、外部に公表、披露され、あるいは公にすることが予定されており、内密にされるという公開禁止措置がとられていないことによるものである。また、右法人等の代表者等が「不満や不快の念」を抱いたとしても、それによって各種のおそれがあることについては個別具体的かつ客観的に明白であるとはいえない。
以下においては、支出項目の類型別に述べることにする。
（三）　御祝
御祝をしたとされる式典、大会等は、いずれも内密の公開禁止措置がとられたものではなく、知事又はその代理者が出席したということがマスコミ報道されることも少なくはなく、栃木県の方から広報することもあり、「相手方の名称等が外部に公表、披露されることがもともと予定されているもの」に該当する。しかも、相手方は、公的団体と民間団体を含め、私的な利益追求のためのものではなく、公益追求の団体に限られているから、御祝の金額が開示されても、相手方の代表者等が「不満や不快の念を抱く」ことはなく、公開することにより各種のおそれがあるとはいえない。


また、御祝をしたとされる会合は、知事又は代理者が秘密に出席することはないのであり、公的団体と民間団体を問わず、私的な利益の追求のために行われるものではない。会合の場合の御祝には、会費に代わるものとしてされるものと、祝儀としてされるものとがあるようであるが、祝儀としてされるものは、右式典の場合と同様、「相手方の名称等が外部に公表、披露されることがもともと予定されているもの」に該当し、会費に代わるものは、金額も公表されることが予定されているものに該当する。そして、相手方が公益追求のための団体に限られていて、相手方の代表者等が「不満や不快の念を抱く」ことがなく、公開することにより各種のおそれがあるとはいえないことは、式典、大会等の場合と同様である。
（四）　御見舞
このような知事の見舞は、その事実が公開されることによって被災者の励ましにもなるのであり、むしろ本来公開されるべきものである。秘密裡に知事が見舞をしなければならない特段の事情は立証されていない。
相手方である地方公共団体が、見舞を受け取ることにより不平、不満を持つことはない。被控訴人がある地方公共団体に見舞金を渡したことについて、地方公共団体の誰が不平、不満の念を抱くのかについては、社会的経験的事実として全く立証がされておらず、したがって、公開することによって各種のおそれがあるとはいえない。
（五）　生花
生花は、式典、弔事等の出席者の目に触れ、その贈呈が出席者に知られることは予定されていたものであり、現に、式典、弔事等において知事からの贈呈があったことが公表される。そして、生花には価格により二種類があるようであるが、その区別が外観から感知されたとしても、生花を受け取った相手方の代表者等は、名誉なこと、喜ばしいことと思いこそすれ、不満や不快の念を抱き表明することはないのである。
したがって、生花は、その贈呈が不特定又は多数人に公表されるものであって、「相手方の名称等が外部に公表、披露されることがもともと予定されているもの」であり、かつ、開示されることにより「不満や不快の念を抱く者が出」ないものであるから、本件条例六条五号に該当しない。
（六）　広告
広告は、いずれも名刺広告であり、当然読者に読まれることを前提とし、相手方である新聞事業者等が公表されることを予定してなされたものである。そして、相手方に支払われる金額は、当該新聞ごとに基準が設けられて定められている広告料であり、具体的に値引きがあるとしても、それは一定の範囲内の具体的な金額にとどまり、およそ新聞事業者等に不満、不快の念を抱かせて今後の掲載料の折衝等に支障をもたらすような事情は認められない。
したがって、広告は、いずれも「相手方の名称等が外部に公表、披露されることがもともと予定されているもの」であり、かつ、開示されることにより「不満や不信の念を抱く者が出」ないのであるから、本件条例六条五号に該当しない。
（七）　賛助
賛助は、民間団体の公共的活動に賛同する趣旨で、当該団体に儀礼的な寄付を行ったというものであるが、右民間団体は、私的な利益追求をするものではなく、もっぱら公共的活動を行うところであり、寄付を行った事実が開示されても、当該団体にとって不利益となるものではない。しかも、低い方の額を寄付した場合も、高い方の額を寄付した場合も、いずれにせよ受け取った団体から不平や不満が表明されたことはないというのであるから、公開によって各種のおそれがあるとはいえない。
また、賛助として公共的活動を行う民間団体に寄付を行うことは、公開禁止措置により内密にされていたものではないから、「相手方の名称等が外部に公表、披露されることがもともと予定されているもの」といえる。したがって、本件条例六条五号に該当しない。
（八）　雑費及び寸志
（１）　まず、別表二の番号一〇及び一三七を除くゴルフ大会に提供されたカップについては、当該ゴルフ大会が内輪の行事であるとしても、不特定多数人の目にとまるものであり、また、その開催とカップ贈呈の事実が参加者だけに口止めされるものではなく、他人が見ても不自然でない開かれた形態でされるものであり、また、カップ自体は、市販されているものにすぎず、その種類は見れば分かるという程度のものであるから、「相手方の名称等が外部に公表、披露されることがもともと予定されているもの」に当たる。そして、カップを提供したことに関して、当該主催団体その他の者から不平、不満が出たということはなく、また、カップを提供しなかったゴルフ大会の当該主催団体等から、知事のカップの贈呈を受けたいとの申出があったにもかかわらず、これを断ったために不満や不信の念を表明されたことはないというのであるから、公開によって各種のおそれがあるとはいえない。次に、ゴルフ大会以外の大会の賞品については、どのような種類の大会にどのような賞品を贈呈したのかに関し何らの主張立証もないのであるから、「相手方の名称等が外部に公表、披露されることがもともと予定されているもの」に該当しないことは明らかでなく、また、公開によって各種のおそれがあるとはいえないのである。
したがって、いずれについても本件条例六条五号には該当しない。（２）　みやげ等や謝礼等については、それに関わる行事等が内密にはされていないものであり、「相手方の名称等が外部に公表、披露されることがもともと予定されているものなど」に該当する。そして、その相手方は、いずれも私的利益追求のための団体等ではなく、しかも、その金額は世間常識並みの程度であるから、相手方の名称や金額が開示されても、「不満や不快の念を抱く者」が出ることはなく、各種のおそれがあるとはいえない。したがって、これらについても本件条例六条五号に該当しない。
（３）　負担金等については、案内状に記載があるものであって周知されているうえ、案内状は広く一般に配布されるものであるから、これに応じて知事が負担金等を支払って当該会合等に行くことにより、会合等を主催する「相手方の名称等が外部に公表、披露されることがもともと予定されているもの」といえる。また、案内状に負担金等の額が記載された会合に知事が出席することは、不特定又は多数人の周知するところとなるが、これによっても、金額の高低につき不満、不平を受けたことはないというのであり、開示することによって各種のおそれがあるとはいえない。
（九）　部分開示について
被控訴人は、本件条例七条に基づき、主位的には本件文書のうち、支出の年月日、項目及び相手方に限定しての部分開示、予備的には本件文書のうち、年月日、項目及び金額に限定しての部分開示をするべきである。少なくとも、年月日、項目及び金額に限定しての部分開示であれば、これによって交際の相手方は識別されないのであり、これを非開示とすることは許されない。
第三　当裁判所の判断
一　主張立証責任について


１　本件条例一条は、「この条例は、県民の公文書の開示を求める権利を明らかにするとともに、公文書の開示に関し必要な事項を定めることにより、県民の県政に対する理解を深め、県政への参加を推進し、もって一層公正で開かれた県政の実施に寄与することを目的とする。」と定め、五条は、「県内に住所を有する個人」等は、実施機関に対して、公文書の開示を請求することができると定めて、県民等に公文書開示請求権があることを明らかにしている。他方、六条は、前記のとおり、一号ないし七号のいずれかに該当する情報が記録されている公文書については、これを開示しないことができると定めているが、右非開示事由は個別的、具体的に規定されている。また、七条は、公文書の部分開示について規定し、非開示事由のある情報以外の情報が記録されている部分がある場合において、当該部分を容易に、かつ、公文書の開示請求の趣旨を失わない程度に分離できるときは、当該部分の開示をしなければならないと定めている。このような本件条例の目的、規定内容等に照らすと、本件条例は、原則として県民等に対し公文書の開示請求権があることを保障し、例外的に非開示事由がある場合に限って実施機関が公文書を非開示とすることができることにしたものであることが明らかであるから、右の非開示事由があることについては、実施機関が主張立証する責任を負うものというべきである。２　これを知事の交際費に関する本件文書についてみるに、知事の交際は、非開示事由を定める本件条例六条五号にいう「交渉その他の事務」に該当するところ、当該情報に関し、同号所定の「当該事務の性質上、公開することにより、当該事務若しくは同種の事務の実施の目的が失われ、又はこれらの事務の公正若しくは適切な実施を著しく困難にするおそれのあるもの」であるというためには、上告審判決の趣旨に照らすと、当該情報にかかる交際が通常の儀礼的交際としてなされたものであり、かつ、その相手方が識別され得るものであることを主張立証すれば足りるというべきである。そして、その主張立証によって、右のような要件があるとされる場合であっても、「相手方の名称等が外部に公表、披露されることがもともと予定されているものなど、相手方の名称等を外部に公表することによって前記のようなおそれがあるとは認められないようなもの」であるという例外的に非開示事由がないとされる特別事情が存在しないこと（以下「特別事情の不存在」という。）も同時に推認されるものと解するのが相当である。
したがって、被控訴人は、当該情報にかかる交際が儀礼的交際としてなされたものであること、その相手方が識別され得るものであることを主張立証すべきであり、それによって同時に右特別事情の不存在も推認されることになるが、控訴人がその推認を動揺せしめたときには、原則に戻って被控訴人は右特別事情の不存在を主張立証しなければならないというべきである。
二　栃木県知事における交際費支出の実際
乙一四、一七、原審証人Ａ及び当審証人Ｂによると、次のとおり認められる。１　栃木県知事の交際費は、一般会計予算の「第二款総務費」、「第一項総務管理費」、「第一目一般管理費」の「第一〇節交際費」の中に計上され執行されるものであり、その中には、年度当初から知事交際費として秘書課が主管・執行したもの（秘書課主管知事交際費）と、県全体の調整財源として財政課が主管していた全庁交際費のうちから知事交際費として秘書課が執行したもの（秘書課執行の全庁交際費）とがあり、昭和六〇年度においては前者が六〇〇万円、後者が三五〇万円、合計九五〇万円が支出された。
交際費の支出については、地方自治法二三二条の五第二項、同法施行令一六一条一項一四号、栃木県会計規則（昭和三九年栃木県規則第一八号。以下「会計規則」という。）六一条七号（昭和六二年改正前は同条八号）に基づき資金前渡の方法が採られている。そして、秘書課秘書係長が資金前渡員となり、概ね四半期ごとに支出予定額の前渡を受け、管理・支出し、会計年度終了後に返納票兼清算票を作成して清算している。
２　栃木県知事は、栃木県の代表者として、その職務執行に関し、広範囲かつ多数の関係者との間で、その友好、信頼、協力等の関係を形成、維持、確保して、県行政の適正かつ円滑な運営を図るため、式典や行事その他の各種会合等への出席、慶弔事案の処理、懇談、接遇、挨拶、その他多岐にわたる交際を行う必要があるが、栃木県においては、知事の交際費の支出基準について、特に訓令等の内部規則の定めはなく、秘書課が個別的、具体的な事例ごとに、先例を参考にしながら、相手方の地位、相手方の県との関わりの濃淡、貢献度の大小などを考慮して、支出の金額を知事に上申し、これを参考にして最終的には知事自身が当該交際の必要性、交際費の支出及び金額を決定する。実際には、秘書課の判断に任せることがほとんどであるが、知事自らが判断を下すこともある。交際の必要性（県行政の執行上有益であるか）、交際費の支出の有無及びその金額については、上記の基準によりある程度は客観的に決せられるが、もともと一義的に決まる性格のものではなく、その判断は、県の行政執行の最高責任者である知事の合理的な裁量に委ねられている。３　交際費の支出に関しては、金銭出納簿が作成される。これは、資金前渡員である秘書課秘書係長が会計規則一三一条に基づき別紙記載の様式により記帳作成するものである。
昭和六〇年度の知事交際費現金出納簿である本件文書は、前記秘書課主管知事交際費及び秘書課執行の全庁交際費とがそれぞれ各月順に記帳されている。具体的な記載方法としては、まず前渡金収入については、年月日欄に当該収入の月日が、受高欄にその金額が、残高欄にはこれを加えた残高がそれぞれ記載され、次に支出については、年月日欄に当該支出の年月日が、摘要欄には後記の支出項目及び相手方の氏名、職名、法人・団体名等が、払高欄には当該支出の金額が、残高欄にはこれを差し引いた残高がそれぞれ記載されている。本件文書は、月ごとに改頁されており、各月分の初行には前月までの受高、払高の累計額及び残高が記載され、各月分の末尾には受高及び払高の累計額が記帳されたうえ、秘書課長及び課長補佐等の押印がなされている。
三　本件二一九件の情報の概要と相手方識別性の有無について１　被控訴人により、本件二一九件の情報について、各件ごとの支出の年月日、項目及び金額のほか、交際の相手方が推測されない限度で類型的に相手方の団体の種別等を明らかにしたものが別表二である。


２　そして、被控訴人の主張によると、別表二の番号八四、八五、一三〇、一五九、一六九及び一九一の六件は相手方が識別されないものであるが、摘要欄の相手方の記載により、交際の相手方が識別され得るものが一九一件、摘要欄に相手方の記載はないものの、行事名が記載されており、一般人が通常入手し得る関連情報と照合することによって相手方が識別され得るものが二二件、以上合計二一三件は相手方が識別され得るものであるというのであり、本件文書を分析検討し別表二の作成に当たった当審証人Ｂの供述は、これを裏付けているものであり、控訴人も、右の主張自体についてはさして疑問を提起していないところであるから、相手方識別性の有無については、被控訴人主張のとおりであると認めるのが相当である。３　したがって、相手方が識別されない六件については、本件条例六条五号の不開示事由があるとは認められないこととなるが、相手方が識別され得る二一三件については、当該情報にかかる交際が儀礼的交際としてなされたものであるか否か、特別事情が不存在であることの推認を疑わせる事情があるか否かなどについて検討しなければならないので、以下、各支出項目ごとにみることとする。
四　御祝（一一三件）について
１　乙五四、原審証人Ａ及び当審証人Ｂによると、御祝一一三件には、本件文書の摘要欄に「式典」（三三件）、「総会」（一三件）、「大会」（七件）と記載されているもののほか、「会合」又は懇親会、懇談会、祝賀会若しくはこれらに類するものと思われる記載がある「会合」（五〇件）、それ以外の行事名の記載がある「行事」（七件）、スポーツ大会への出陣挨拶を受けた際の激励を思わせる「激励」（一件）があり、これらは、いずれも知事が、各種の式典、会合、行事等に招待され、あるいは各種のスポーツ大会に参加する選手団から出陣の挨拶を受けた場合などに、祝賀、協賛、激励等の趣旨で金銭を贈ったものであり、儀礼的交際としてなされたものであることが認められる。
２　そこで、特別事情の不存在について検討するに、控訴人は、まず、右式典等は内密のものではなく、知事の出席がマスコミや栃木県の広報で報道されることも少なくないのであるから、「相手方の名称等が外部に公表、披露されることがもともと予定されているもの」に当たる旨主張する。右証拠によると、たしかに式典等への知事の出席がマスコミ報道されることが少なくなかったことが認められるけれども、その際にも知事の御祝の有無、その金額が報道されることはなかったことが認められるから、この御祝にかかる情報につき「相手方の名称等が外部に公表、披露されることがもともと予定されているもの」ということはできない。なお、控訴人は、会合の際の御祝の中には、実質的に会費に代わるものが含まれており、それについては、知事の出席のみならず、金額も公表されることが予定されていたものといえる旨主張するが、右証拠に照らし、会合の際の御祝の中に会費に代わるものが含まれていた事実を認めることはできない。
控訴人は、「御祝」を受けた相手方は、公的団体、私的団体を問わず公益を追求しているものに限られるから、その金額が開示されても、相手方の代表者等が「不満や不快の念を抱く」ことはなく、各種のおそれはない旨主張するけれども、知事の交際費支出の実際は前記二２のとおりであって、「御祝」の有無及び金額が様々であるから、仮に「御祝」が相手方の公益追求の諸活動に対して贈られるものであるとしても、これが開示された場合には、相手方等の中に「不満や不快の念を抱く者が出ること」が容易に予想され、各種のおそれがないとはいい難い。したがって、開示することによって各種のおそれがあるとは認められないような特別事情も存在していないというべきである。
３　よって、御祝（一一三件）については、本件条例六条五号の不開示事由があるものと認められる。
五　御見舞（一件）について
１　乙五四及び当審証人Ｂによると、御見舞一件（別表二番号一五二）は、ある事故に関して、発生地の地方公共団体に見舞の趣旨で贈ったものであって、儀礼的交際としてなされたものであることが認められる。
２　そこで、特別事情の不存在について検討するに、控訴人は、この種の見舞は、その事実が公開されることによって被災者の励ましにもなるのであり、むしろ公開されるべきものである旨主張するが、右証拠によると、知事が右見舞をしたことについては、公開されたことはなく、マスコミ報道されたこともなかったことが認められるのであり、儀礼的交際としての性質、趣旨に照らしても、「相手方の名称等が外部に公表、披露されることがもともと予定されているもの」であったとはいえない。
また、控訴人は、この種の見舞に関して、贈呈された地方公共団体はもとより、他の地方公共団体等を含めて、開示することによって「不満や不平の念を抱く者」が出るおそれがあることの立証はない旨主張するけれども、右証拠によると、このような見舞も、御祝等と同様、知事の交際事務の一環として前記二２のような取扱いに従って行われるものであることが認められるところ、栃木県が他の多数の地方公共団体と関わりを持つ中で、特定の地方公共団体に見舞をしたことやその金額が開示されると、当該又は他の地方公共団体の関係者の中に「不平や不満の念を抱く者が出る」ことが予想され（地方公共団体であるといっても、首長らによって運営されているものであるから、他の法人等と比較して「不平や不満を抱く者が出る」おそれは相対的に少ないといえるとしても、程度問題にすぎないものと考えられる。）、したがって、今後、知事が多数の地方公共団体との間で同種の事柄に関して対応を決める場合の裁量に影響がないとは限らない。したがって、開示することによって各種のおそれがあるとは認められないような特別事情も存在していないというべきである。
３　よって、御見舞（一件）についても、本件条例六条五号の不開示事由があるものと認められる。
六　生花（九件）について
１　乙五四及び当審証人Ｂによると、生花九件のうち八件は、知事が式典等に出席した際に祝儀として贈呈したものであり、残りの一件は、知事がある追悼式に出席した際に弔意の趣旨で贈呈したものであって、いずれも儀礼的交際としてなされたものであることが認められる。


２　そこで、特別事情の不存在について検討するに、控訴人は、生花は式典、弔事等の出席者の目に触れるものであるから、その贈呈が出席者に知られることは予定されていたものであり、右交際は「相手方の名称等が外部に公表、披露されることがもともと予定されているもの」に当たる旨主張する。たしかに、生花はその式典、弔事等に出席している者に触れるものであるから、生花贈呈の事実は、右出席者に知られることが予定されていたものといえ、また、右式典等が新聞やテレビ等で報道され、生花贈呈の事実が明らかにされれば、その読者や視聴者にも知られることとなる。しかしながら、マスコミ報道は、知事の出席等を知らせるものであっても、意図的に生花贈呈の事実までを伝えるものであるとは限らず、むしろ式典等の状況等を報道する中でその一部として伝えられることが多いものと考えられるから、マスコミ報道により生花贈呈の事実が明らかにされることがもともと予定されているものであったということはできない。また、生花贈呈の事実が式典等の出席者に知られることが予定されていたといっても、その出席者は限定されているのであり、本件条例に基づき情報開示を請求し得る一般県民の範囲と比べると、自ずから質的な差異があるというべきであるから、生花贈呈の事実について、本件条例で想定されているような一般県民に対する公表が予定されているものであったとはいえない。加えて、右証拠によると、昭和六〇年当時、知事が贈呈する生花には価格からみて二種類のものがあったところ、もとより、贈呈された生花の価格が公表されることはなかったことが認められ、仮に贈呈された生花を見ればある程度その価格は予想できるとしても、そのように予想できることと事実として公表されることとは異なるものというべきである。したがって、生花贈呈の事実は、「相手方の名称等が外部に公表、披露されることがもともと予定されているもの」とはいえない。
また、控訴人は、生花を受け取った相手方の代表者は、二種類ある生花の区別が感知されたとしても、名誉なこと、喜ばしいことと思いこそすれ、「不満や不快の念を抱く」ことはない旨主張するけれども、右証拠によると、前記二２のような知事の交際事務の実際は、生花についてもそのまま妥当するものであり、知事が式典等に出席する場合には、御祝とともに生花を贈呈するもの、御祝のみのもの、生花のみのもの、御祝も生花もないものなど様々であるが、いずれにするかは、県の相手方との関わりなどを考慮して個別に決定されていることが認められるところ、生花の贈呈を受けた相手方は、そのことのみしか知らない場合には、名誉なこと、喜ばしいことと受け止めることが多いとしても、すべての生花の相手方、その金額等が公開された場合には、自らに対する県の対応と比較して「不満や不快の念を抱く者が出ること」が予想され、各種のおそれがないとはいえないことは、御祝の場合と何ら異ならないものというべきである。
したがって、開示することによって各種のおそれがあるとは認められないような特別事情も存在していないというべきである。
３　よって、生花（九件）についても、本件条例六条五号の不開示事由があるものと認められる。
七　広告（二九件）について
１　乙五四、原審証人Ａ及び当審証人Ｂによると、広告二九件は、いずれも年賀、成人祝、暑中見舞、大会出場祝等のいわゆる名刺広告であり、当該新聞事業者等（全国紙又は地方紙の日刊新聞社のほか、その他の新聞、雑誌、通信社等が含まれる。）の勧誘・依頼に応じてしたものであって、儀礼的交際としてなされたものであることが認められる。
２　そこで、特別事情の不存在について検討するに、控訴人は、名刺広告は当然読者に読まれることを前提とし、相手方である新聞事業者等が公表されることを予定してなされたものであり、「相手方の名称等が外部に公表、披露されることがもともと予定されているもの」である旨主張する。たしかに、全国紙又は地方紙の日刊新聞に掲載されたものについては、県民一般ともいえる広範な読者に対し、そのことが公表されることを予定してなされたものといえるけれども、右証拠によると、そのような場合であっても、掲載料までが公表されるものではないことが認められる。また、右証拠によると、日刊新聞以外のものについては、広狭の差はあるものの、日刊新聞と比べてかなり対象となる読者が限定されていることが認められるから、名刺広告に応じたことが県民一般に広く公表されることを予定してなされたものであったとはいい難い。
また、控訴人は、相手方に支払われる金額は当該新聞等ごとに基準が設けられて定められている広告料であるから、これが開示されても、基本的に新聞事業者等が不平、不満を持つことはない旨主張する。しかしながら、右証拠によると、栃木県においては、昭和六〇年当時から既に、このような名刺広告についても、前記二２のような知事の交際事務の一環として行われているものであり、新聞事業者等からの勧誘・依頼に対し限定的に対応し、掲載料についてもこれを低額にしてもらうよう折衝していることが認められるのであり、こうした状況の下で、名刺広告の相手方やその金額が開示されると、名刺広告に関する県の自己への対応と比較し、「不満や不快の念を抱く者が出ること」が予想され、県にとっても、今後右のような折衝がしづらくなり、各種のおそれがないとはいえない。したがって、開示することによって各種のおそれがあるとは認められないような特別事情も存在していないというべきである。
３　よって、広告（二九件）についても、本件条例六条五号の不開示事由があるものと認められる。
八　賛助（三五件）について
１　乙五四及び当審証人Ｂによると、賛助三五件は、いずれも知事が民間団体の公共的活動に賛同する趣旨から当該団体に寄付を行ったものであり、儀礼的交際としてなされたものであることが認められる。
２　そこで、特別事情の不存在について検討するに、控訴人は、賛助をすることは内密にされていたものではないから、「相手方の名称等が公表、披露されることがもともと予定されているもの」とはいえない旨主張するけれども、賛助をすることが内密にする性質のものではないとしても、儀礼的交際としての性質上、公表されるべきものでないことも明らかであり、「相手方の名称等が公表、披露されることがもともと予定されているもの」とはいえない。
控訴人は、賛助を受けた民間団体は、私的な利益追求をするものではないから、開示されても、当該団体に不利益となることはなく、賛助の金額に関しても不平、不満が表明されることはなく、各種のおそれはないと主張するけれども、右証拠によると、昭和六〇年当時、賛助も前記二２のような知事の交際事務の一環として行われていたことが認められるのであり、もしその相手方や金額が開示されると、県の自己に対する対応と比較して「不満や不快の念を抱く者が出ること」が予想され、各種のおそれがないとはいえない。
したがって、開示することによって各種のおそれがあるとは認められないような特別事情も存在していないというべきである。
３　よって、賛助（三五件）についても、本件条例六条五号の不開示事由があるものと認められる。
九　雑費及び寸志（二六件）について
１　賞品等の一五件について


（一）　このうち、別表二の番号一〇及び一三七については、被控訴人自ら本件条例六条五号に該当しないといって差し支えないというのであるから、同号の不開示事由があるものとは認められない。
（二）（１）　その余の一三件についてみると、乙五四及び当審証人Ｂによると、いずれも当該団体の内輪のゴルフ大会に対しカップ等の賞品を贈呈したものであり、儀礼的交際としてなされたものであることが認められる。（２）　そこで、特別事情の不存在について検討するに、控訴人は、右ゴルフ大会が内輪の行事であるとしても、不特定多数人の目にとまるものであり、カップ贈呈の事実も参加者のみに口止めされるものではなく、カップの種類も見れば分かるという程度のものであるから、カップ贈呈の事実及びその金額については「相手方の名称等が外部に公表、披露されることがもともと予定されているもの」といえる旨主張する。たしかに、生花の場合と同様、カップ贈呈の事実はゴルフ大会の参加者の目に触れるものであるが、その参加者は限定されており、本件条例に基づき情報開示を請求し得る一般県民の範囲と比べると、自ずから質的な差異があるというべきであるから、カップ贈呈の事実について、本件条例で想定されているような一般県民への公表が予定されているものであったとはいえない。また、右証拠によると、贈呈されるカップは市販のものであったが、もとより、贈呈されたカップの価格が公表されることはなかったことが認められ、仮に贈呈されたカップを見ればある程度その価格は予想できるとしても、そのように予想できることと事実として公表されることとは異なるものというべきである。したがって、カップ贈呈の事実は、「相手方の名称等が外部に公表、披露されることがもともと予定されているもの」とはいえない。
また、控訴人は、情報を開示することによって各種のおそれは生じないと主張するけれども、右証拠によると、ゴルフ大会へのカップ贈呈も、前記二２の知事の交際事務の一環としてなされているものであり、右と同種のゴルフ大会すべてにカップの贈呈をしているわけではないことが認められるから、もしカップ贈呈に関し相手方やその金額を開示すると、「不満や不快の念を抱く者が出ること」が予想され、各種のおそれがないとはいえない。
したがって、開示することによって各種のおそれがあるとは認められないような特別事情も存在していないというべきである。
（３）　よって賞品等の一三件についても、本件条例六条五号の不開示事由があるものと認められる。
２　みやげ等の四件及び謝礼等の二件について
（一）　乙五四及び当審証人Ｂによると、みやげ等は、知事の手みやげや行事祭事への差し入れであり、謝礼等は、知事が文化財等を視察した際の寺院等に対する謝礼であり、いずれも儀礼的交際としてなされたものと認められる。（二）　そこで、特別事情の不存在について検討するに、控訴人は、みやげ等に関する行事が内密にはされていないものであるから、「相手方の名称等が外部に公表、披露されることがもともと予定されているものなど」に当たる旨主張するけれども、右行事が内密にされていないからといって、儀礼的交際としての性質上、公表されるべきものでもなく、相手方にみやげ等を贈呈したことやその金額がもともと公表、披露されることが予定されていたものであるとはいい難い。また、控訴人は、相手方はいずれも私的利益追求のための団体ではなく、金額も世間常識なみの程度であるから、相手方の名称や金額が開示されても、「不満や不快の念を抱く者が出ること」はなく、各種のおそれがあるとはいえない旨主張するけれども、右証拠によると、みやげ等や謝礼等も前記二２の知事の交際事務の一環としてその取扱いに従ってなされていることが認められるから、御祝の場合と同様、右開示がされると、「不満や不快の念を抱く者が出ること」が予想され、各種のおそれがないとはいえない。
したがって、開示することによって各種のおそれがあるとは認められないような特別事情も存在していないというべきである。
（三）　よって、みやげ等の四件及び謝礼等の二件についても、本件条例六条五号の不開示事由があるものと認められる。
３　負担金等の二件について
乙五四及び当審証人Ｂによると、負担金等の二件（別表二の番号一一四及び一四四）は、知事が負担金制、会費制の会合に出席した際にあらかじめ決められていた負担金又は会費として支出したものであることが認められ、その金額が知事の裁量によって決定されたものでないことは被控訴人も自認するところである。被控訴人は、これも儀礼的交際の一環としてなされたものである旨主張し、乙五四には負担金等が「性質上は御祝に類する」旨の記載があるけれども、仮に右会合が知事が出席せざるを得ないようなものであって、内密のものでもないとすれば、その際の負担金等の支出が儀礼的交際としてなされたものとはいい難いところ、知事が出席したとされる右会合がどのような性質のものであったかについては格別の立証がないから、結局のところ、右負担金等の支出が儀礼的交際としてなされたものと認めることはできない。


平成一〇年(ワ)第三三一一号　不正競争防止法に基づく差止等請求事件
口頭弁論終結日　平成一一年七月一四日
判　　　　　　　　　決
原　　　　　　　　告      　東邦機械工業株式会社
右代表者代表取締役　　　　　【Ａ】
右訴訟代理人弁護士　　　　　後        藤        昌        弘同右　　　　              　佐        脇        敦        子被告　　　              　　太陽工業株式会社
右代表者代表取締役　　　　　【Ｂ】
右訴訟代理人弁護士　　　　　高        橋        譲        二右訴訟復代理人弁護士　　　　榎　　　　本　　　　　　　　　修
主　　　　　　　　　文
一　原告の請求をいずれも棄却する。
二　訴訟費用は原告の負担とする。
事　実　及　び　理　由
第一　請求
一　被告は、別紙被告製品目録一及び二記載の各物件を、製造し、販売し、使用し、譲渡し、引き渡し、譲渡又は引渡しのために展示してはならない。二　被告は、別紙顧客目録記載の者に対し、面会を求め、電話をし又は郵便物を送付するなどして、別紙被告製品目録一及び二記載の各物件の売買契約の締結あるいは締結方の勧誘等の営業行為を行ってはならない。
三　被告は、原告に対し、七八〇万円及びこれに対する訴状送達の日の翌日である平成一〇年八月三〇日から支払済みまで、年六分の割合による金員を支払え。四　被告は、別紙謝罪広告目録記載の謝罪広告を、原告及び被告の社名並びに表題を四号活字とし、その他を六号活字として、本判決確定の日から三日間、日本国内において発行する朝日新聞、中日新聞及び読売新聞に掲載せよ。
第二　事案の概要
一　本件は、空気チューブを使用したコンベヤーラインの昇降装置を製造、販売する原告が、被告に対し、(1)被告が製造、販売する昇降装置が、原告製品と類似しており、不正競争防止法（以下「法」という。）二条一項一号に違反しているとして、①被告製品の製造、販売等の差止め、②被告が被告製品の販売によって得た利益七八〇万円及びこれに対する遅延損害金の損害賠償、③被告の右不正競争行為のため、被告製品を原告製品と混同した顧客から、原告に対し苦情が殺到し、原告の社会的信用が傷つけられたとして謝罪広告の掲載を求めるとともに、(2)被告が、原告の元従業員から不正に開示された、原告製品の販売先、販売金額の情報（以下「本件情報」という。）を使用して販売活動を行うことが、法二条一項八号に違反しているとして、右情報の使用の差止めを、それぞれ求めるものである。
二　争いのない事実等
１　原告は、コンベヤーのラインシステム装置等の設計、製作及び修理等を目的とする株式会社であり、被告は、ローラーコンベヤー、ホイルコンベヤー、アキュウムコンベヤー等産業用運搬機械の製造並びに販売等を目的とする株式会社である。２　原告は、コンベヤーライン等の搬送機械設備における、空気チューブを使用した昇降装置である別紙原告製品目録一及び二記載の各物件（以下、それぞれを「本件原告製品一」、「本件原告製品二」、両製品をあわせて「本件原告製品」という。）を製造、販売している。
３　被告は、コンベヤーライン等の搬送機械設備における、空気チューブを使用した昇降装置である別紙被告製品目録一及び二記載の各物件（以下、それぞれを「本件被告製品一」、「本件被告製品二」、両製品をあわせて「本件被告製品」という。）を製造、販売している。
４　訴外【Ｃ】（以下「【Ｃ】」という。）は、平成六年六月二五日から、平成九年一二月二〇日まで、原告の標準機器課課長代理であった者であるが、原告を退社した後、被告に入社し、本件被告製品の販売を担当している。
三　争点
１　本件原告製品の形態は、周知性を獲得し、商品等表示性を有しているか。
（原告の主張）
(一)　コンベヤーライン等の搬送機械設備の一部に組み込まれて使用される昇降装置については、メーカーごとに基台の大きさや取付金具の位置、寸法が異なっているのであり、各ユーザーや搬送機械メーカーは、昇降装置の基台の大きさや取付金具の位置、寸法に合わせて、自社のラインの設計を行っている。そのため、基台の大きさや取付金具の位置、寸法が、各昇降装置メーカーの製品を特徴付ける重要な要素となっているのであり、事実上これらが商品等表示機能を果たしている。(二)　そうでなくとも、コンベヤーライン等の搬送機械設備に使用される、空気チューブを使用する昇降装置において、全体形状が直方体であり、その上面及び下面に各二ないし三か所の板状の取付金具を有するという特徴を持つものは、原告が初めて製造したものであり、九〇パーセントという原告の圧倒的シェアともあいまって、右のような形態は、遅くとも、被告が本件被告製品の製造、販売を開始した平成一〇年五月には、当業者間において周知となり、本件原告製品の商品等表示となっていた。
（被告の主張）
(一)　商品の形態が商品等表示性を獲得するには、その形態が他の類似商品と比べ、需要者の感覚に端的に訴える独自な意匠的特徴を有し、需要者が一見して特定の営業主体の商品であることを理解することができる程度の識別力を備え、当該形態が長期間特定の営業主体の商品に排他的に使用され、又は短期間であっても強力に宣伝広告されたものであることが必要である。
しかしながら、以下のような事情からすれば、本件原告製品の形態に商品等表示性はないし、周知性もない。
(1)　同一形態の先行商品の存在
本件原告製品の製造、販売に先立って、昭和四〇年代から昭和五〇年代まで、数社が、本件原告製品の形態と類似した、空気チューブを使用した昇降装置を製造、販売しており、本件原告製品の形態は、既に陳腐なものである。
(2)　形態類似の同種商品の存在


ここ一〇年余りの市場の状況を見ても、本件原告製品と同様な商品形態を採用した同種製品が、他の多くのメーカーにより多数製造、販売されており、そのシェアは少なくとも各社一〇パーセントから二〇パーセント前後に達する。原告のシェアは三〇パーセント程度である。
そして、右各社製品の形態を見ると、外観がほぼ直方体で、基台と移動台から構成され、各両端部には板状の取付金具が付けられていてボルト取付用の穴が空けられており、側面にはガイドピンの端部が露出し、移動台の端部にはエルボコネクターが設置されているといった点で、いずれも本件原告製品と共通点を有し、全体的な形状に差異はない。
なお、原告は、本件原告製品の特徴の一つとして製品の細部の寸法を挙げ、これらがコンベヤーライン設計の基準となり、商品等表示機能を果たしている旨主張する。しかし、コンベヤーラインは、その性質上、何種類かの規格に統一されざるを得ないのであるから、これに組み込まれて使用される空気チューブを使用する昇降装置の寸法も各社同一とならざるを得ない。
(3)　斬新、特異な特徴の不存在
本件原告製品の形態は、極めて単純な形態で、飽くまで機能面からのみその形態が選択されている。
(4)　形態による製品選択の不存在
空気チューブを使用した昇降装置の需要者は、倉庫業者やメーカー等がほとんどで、しかも実際に製品を購入する担当責任者は、機械設備や搬送設備に豊富な知識を有する専門業者である。右専門業者は、商品知識に乏しい一般消費者と異なり、製品購入にあたっては、企業コスト削減や事業の効率化等の観点から製品を購入するのが通例であって、商品形態に着目して製品を識別し、購入する製品を選択することはない。
(5)　商標、商号による識別
原告は、本件原告製品の長手方向の側面に縦三センチメートル、横一〇センチメートルに及ぶ黒い大きなプレートを一枚ずつ付し、一方のプレートには原告の会社名、所在地、電話番号及び商標を、もう一方のプレートには、製品名と型式を記して、原告の製品であることを明示している。商品形態がこれらに代わって識別力を有している事実は存在しない。
(6)　形態による宣伝広告の不存在
本件原告製品のカタログやパンフレットには、性能や使用方法等に関する詳細な説明が見られるものの、原告が、本件原告製品の形態の特徴として主張する点については、何ら説明や宣伝広告がみられない。
(二)　仮に、商品の形態が商品等表示となるとしても、技術的機能に必然的に由来する商品の形態にまで、商品等表示として法の保護を与えることは、商品形態を、一種の永久権として、特定の権利者に独占させるを許すことになって、工業所有権法との均衡を失する上、法が予定していた以上の利益を、右形態を有する商品の所有権者等に与えることとなり、許されない。
そして、原告が主張する本件原告製品の外観上の特徴は、いずれもコンベヤーライン等の搬送機械設備において、荷物や商品の搬送方向を円滑かつ確実に転換するという、技術的機能、目的の実現に由来する必然的な形態にほかならず、本件原告製品の全体的な商品形態も、かかる技術的機能に由来する必然的な形態といわざるを得ない。
２　本件原告製品と、本件被告製品は、類似しているか。
（原告の主張）
(一)　前述したように、コンベヤーライン等の搬送機械設備の一部に組み込まれて使用される機械については、基台の大きさや取付金具の位置、寸法が、各昇降装置メーカーの製品を特徴づける重要な要素となっているところ、本件被告製品は、基台の大きさにとどまらず、取付金具の位置や大きさまでが、本件原告製品と完全に一致し、同一といってよいほど酷似している。
(二)　本件被告製品一と本件原告製品一は、①移動台の幅が四ミリメートル異なる点、②本件原告製品一では、ガイドピンの可動幅を決定している長円形の開口部が移動台に設けられているために、開口部が外部から視認できるのに対し、本件被告製品一においてはこの開口部が基台に設けられているために、開口部が外部から視認できない点、③本件原告製品一に比べて本件被告製品一は取付金具の幅が一八ミリメートル狭く、細長い点においてわずかに相違しているが、微々たる相違に過ぎず、看者に異なる印象を与えるものではない。
(三)　本件被告製品二と本件原告製品二は、①移動台の幅が一〇ミリメートル異なる点、②本件原告製品二については開口部が一か所であり、エアーパイプは一本のみであるのに対し、本件被告製品二においては開口部が二か所設けられており、エアーパイプが二本に分かれている点、③本件原告製品二では、ガイドピンの可動幅を決定している長円形の開口部が移動台に設けられているために、開口部が外部から視認できるのに対し、本件被告製品二においてはこの開口部が基台に設けられているために、開口部が外部から視認できない点、④本件原告製品二に比べて本件被告製品二は取付金具の幅が一八ミリメートル狭く、細長い点においてわずかに相違しているが、微々たる相違に過ぎず、看者に異なる印象を与えるものではない。
（被告の主張）
(一)　本件原告製品と、本件被告製品は、以下の点で大きく異なっている。(1)　本件原告製品は、取付金具の幅が五〇ミリメートルと広く、両端が半円状の丸みを帯びているのに対して、本件被告製品は、取付金具の幅が三二ミリメートルと狭く、両端は直角に近い。
(2)　本件原告製品のガイドピンは、基台の側面に設置され、移動台の側面をくり抜いて設けられた移動台の上下に必要な穴を通じて外側に顔を覗かせており、右穴が外観の一部をなしている。これに対して本件被告製品のガイドピンは、移動台に固定されており、移動台の上下に必要な穴は、基台に設けられていて、外からは見え
ない
(3)　本件原告製品では、端部のエルボコネクター用の縦状の穴の形態は、移動台の昀下部にまで達しているのに対して、本件被告製品では移動台側面の中央部にとどまっている。
(4)　本件原告製品では、基台が移動台と向き合う形で合わされているため、下方から覗いても基台の内部が見えないが、本件被告製品では、基台と移動台が共に下方向を向いて重ね合わされているので、下方から見ると基台の内部が見え、ガイドピンの存在がひと目でわかる。


(5)　本件原告製品は製品全体が黄色一色で、側面に白抜きの文字で会社名等を記した黒いラベルが貼ってあるのに対して、本件被告製品は製品全体が緑色からなり、側面に黒い文字で会社名等を記した白いラベルが貼ってある。(二)　空気チューブを使用した昇降装置は全体の形が直方体で極めて単純な形態からなる。その単純な形態の中で、取付金具やガイドピン、エルボコネクターの穴の形状、下方から見たときの外観は、当該製品の形態を決するのに極めて大きな要素となるところ、これらの点で、本件原告製品と本件被告製品には、一見して大きな差異があるのであるから、本件被告製品の形態が本件原告製品の形態に類似しているとはいえない。
３　本件被告製品は、需要者に、本件原告製品との誤認、混同を生じさせるか。
（原告の主張）
(一)　本件原告製品の利用者の間において、現実に本件原告製品と本件被告製品が誤認、混同されており、利用者から原告に対し、苦情や問い合わせが殺到している。
(二)　本件原告製品と本件被告製品には、原告と被告の商号及び製品名が記載されたプレートが、それぞれ付されているが、需要者はカタログ、パンフレット等を通じて製品に関する情報を入手するところ、右カタログ、パンフレット等の写真では、右プレートは極めて小さくしか写っておらず、これによって直ちに誤認、混同を防止できるものではない。
(三)　法二条一項一号の「混同」には、狭義の混同（原告の製品と間違えて被告の製品を買うこと）のみならず、広義の混同（親子会社や系列会社などの緊密な営業上の関係がある等、経済的又は組織的に関係ある者の関与した製品であると誤認すること）も含まれるものである。ことに本件原告製品は、訴外株式会社マキテック（以下「マキテック」という。）や訴外セントラルコンベヤー株式会社（以下「セントラルコンベヤー」という。）に対して供給されているので、本件被告製品も同様に原告が供給した製品であると誤認、混同される危険は、ラベルの貼付によっては防止できない。
（被告の主張）
(一)　空気チューブを使用した昇降装置の需要者は、この種の商品知識の豊富な専門家であり、商品の形態に着目して製品を選択することはまずあり得ないこと、本件原告製品及び本件被告製品には、それぞれの商号ないし商標が会社の所在地等とともにわかりやすく表示されていること、さらには、原告、被告ともに、製品を梱包して出荷する際に、包装紙ないし梱包用段ボールに商標、商号を明示していることを考え併せると、およそ需要者が本件被告製品を本件原告製品と混同するおそれはない。
(二)　広義の混同が認められるのは、飽くまで、複数の営業主体が、特定の表示を共通の商品又は営業の表示として使用し、同表示の持つ出所識別機能、品質保証機能及び顧客吸引力を保護発展させるという共通の目的のもとに結束している場合である。
しかし、原告、セントラルコンベヤー及びマキテックは、本件原告製品の商品形態を共通の商品等表示として使用しているわけではなく、それぞれの会社の別個の商標と商号を、各社製品の表面に示して出所を表示し、他社製品との識別を図っているのであって、広義の混同は認められない。
４　原告の損害及びその数額
（原告の主張）
(一)　被告は、本件被告製品一を、遅くとも平成一〇年五月一日から、一台平均四万三〇〇〇円で販売している。これまでの本件被告製品一の販売数量は、少なくとも月間三〇台を下るものではなく、現在までに少なくとも一二〇台を製造し販売している。本件被告製品一の製造原価は、多くとも販売価格の三割である一万三〇〇〇円を超えるものではなく、一般管理費等を考慮しても、被告が本件被告製品一の製造、販売により得た利益額は、一台当たり少なくとも二万五〇〇〇円、総額で三〇〇万円を下らない。
(二)　被告は本件被告製品二を、遅くとも平成一〇年五月一日から、一台平均七万円で販売している。これまでの本件被告製品二の販売数量は、少なくとも月間三〇台を下るものではなく、現在までに少なくとも一二〇台を製造し販売している。本件被告製品二の製造原価は、多くとも一台二万円を超えるものではなく、一般管理費等を考慮しても、被告が本件被告製品二の製造、販売により得た利益額は、一台当たり少なくとも四万円、総額で四八〇万円を下らない。
（被告の主張）
(一)　被告が本件被告製品一の製造、販売を開始したのは平成一〇年六月であるし、現在までに一四台販売したにすぎない。
(二)　被告が本件被告製品二の製造、販売を開始したのは平成一〇年六月であるし、現在までに八台販売したにすぎない。
５　原告は、本件被告製品の製造、販売によって、信用を毀損されたか。
（原告の主張）
原告は、本件被告製品を本件原告製品と誤認、混同した顧客から、苦情や問い合わせを受けており、社会的信用を著しく傷つけられた。
（被告の主張）
否認する。
６　本件情報は、原告の営業秘密か。
（原告の主張）
(一)　原告の製品は、顧客によって販売価格が異なるために、原告は、顧客ごとに販売価格について掛け率表を作って保管していた。また、原告に対する顧客からの発注は、主に電話またはファクシミリによることが多かったので、原告は、直送先リストを作成し、一覧表として保管していた。
掛け率表は、その内容が公開されることとなれば、原告のみならず各卸商社の利益額まで明らかになる、原告の事業活動に係る有用な情報である。直送先リストは、その内容を見れば、どこの機械メーカーに販売しているかは一目瞭然となるものであり、やはり、競争関係にあるメーカーに対しては絶対に公開できない、原告の事業活動に係る有用な情報である。


(二)　掛け率表は、標準機器課の机が集中している部分の中央部の、【Ｃ】の机に隣接する女子職員の机の上に保管されており（机の上に置いてはあったが、常に従業員が相互に監視し、かつ、社長自ら持ち出しの有無を管理できる場所に置いてあったものである。）、直送先リストについては事務室の机の引き出しの中に保管されていた。原告の事務所の入口にはカウンターが設置されており、机は事務所の奥にあるため、一般の来客は絶対見ることはない状況にあった。【Ｃ】は営業の責任者であったため、原告は【Ｃ】に対し、直送先リスト及び掛け率表を開示していたが、当然ながら、【Ｃ】に従業員としての守秘義務があることを前提に開示したものであるし、原告を退社した後に、原告の販売先やライバル業者に、その内容を開示することが許されないものであることも、当然の前提となっていた。【Ｃ】も、情報の性格及びこれまでの機械メーカーでの職業上の経験から、本件情報が、原告に在籍中はもとより、原告を退社した後においても、対外的に公表してはならない情報であることは十分に承知していた。(三)　掛け率表及び直送先リストは、対外的にはもちろん、対内的にも標準機器課の販売担当者以外には、一切明らかにされていないものである。
（被告の主張）
(一)　単に原告の販売先や販売金額を知ったところで、これらの情報が公知であることもあり、到底営業上有用な情報とはいえない。
(二)　秘密として管理されているといえるためには、当該情報にアクセスした者が営業秘密であることを認識できるような措置が採られていたり、当該情報にアクセスできる者を明確に制限する措置が講じられていることが必要である。しかし、原告は、販売担当者に本件情報を知らせていたものの、秘密とする取扱いは一切していなかった。
(三)　他社の製品がいかなる販売先にどのような金額で販売されているかは、販売担当者であれば、販売先との商取引や交渉を通じてたやすく入手できる情報であり、現に被告は、【Ｃ】が被告に入社する以前から、原告のこのような情報を、ほぼ正確に知っていた。
７　被告は、本件情報を不正に開示され、使用したか。
（原告の主張）
【Ｃ】は、原告を退社した後に、守秘義務に反して、原告の直送先リスト及び掛け率表の内容を不正に被告に開示した。
被告は、本件情報を悪用し、【Ｃ】をして原告の顧客に対して、本件被告製品を、本件原告製品の相当品である旨を明記して、原告の販売価格よりも安い金額で販売させて、右情報を不正に使用したものである。
被告は、その情報の性格から、【Ｃ】の開示した原告の販売先及び掛け率の内容が、原告の秘密情報であること、及び、【Ｃ】がこれを不正に開示したものであることを知り、または機械メーカーとして当然知り得べきものであった。
（被告の主張）
原告の主張は、いずれも否認する。
【Ｃ】は、本件被告製品が本件原告製品よりも安価であることを、被告の取引先に述べてはいるが、本件情報を使用したわけではない。
第三　当裁判所の判断
一　争点１（本件原告製品の形態は、周知性を獲得し、商品等表示性を有するか。）について
１　商品等表示とは、人の業務に係る商品又は営業を表示するものであるから、商品等表示性があるといえるためには、それが、商品又は営業について自他を識別し、出所を表示する機能を果たすものであることが必要である。しかしながら、商品の形態は、その商品が本来有すべき機能を十分発揮させることを目的として選択されたものであって、商品の出所を表示することを目的とするものではない。通常、商品の出所を表示するものは、商標や商号である。したがって、商品形態自体に商品等表示性が認められるためには、当該商品の形態が、商標及び商号と同様な機能を有すること、即ち、商品名や、製造、販売元の表示を見るまでもなく、商品自体の観察により、特定の商品であることや、特定の営業主体の商品であることがわかるものであることが必要である。
そして、商品の形態が、その商品が本来有すべき機能を十分発揮させることを目的として選択されたにすぎないものである以上、同種の商品であれば、同種の形態を有することが通常であるから、具体的な場面において、商品の形態自体が、特定の商品の出所表示機能を獲得したといえるためには、当該商品の形態が、他の同種商品とは異なった独自のものであったり、継続的かつ排他的に特定の商品に使用されたり、長期間宣伝されたり、短期間であっても強力に宣伝されるなどして、その形態自体から、商品の見分けがつき、あるいは、特定の出所であることが判明することが必要というべきである。
２　原告は、本件原告製品を特徴づける重要な要素であり、商品等表示機能を果たしているのは、①基台の寸法や取付金具の位置、大きさ、あるいは、②全体形状が直方体であり、その上面及び下面に各二ないし三か所の板状の取付金具を有していることであると主張する。
(一)証拠（甲四、六）によると、本件原告製品には、長手方向の側面に縦三センチメートル、横一〇センチメートルに及ぶ黒い大きなプレートが一枚ずつ付されており、一方のプレートには原告の会社名、所在地、電話番号及び会社のロゴマークが、もう一方のプレートには、「パワーベース」との商品名と型式が記載されており、同社の製品であることが明示されている。


(二)　証拠（甲一、乙一、二、八）と弁論の全趣旨によれば、原告は、本件原告製品を自ら製造、販売するほかに、セントラルコンベヤーやマキテックらコンベヤーラインを製造、販売する会社に対して、空気チューブを使用する昇降装置を供給しており、セントラルコンベヤーは、「アップベースユニット」の商標（型式としては、ベースＵＢＴ30型、ベースＵＢＭ20型等、昀初にアップベースを表すＵＢを付け、昇降の高さを表す数字を末尾に付けている。）で、マキテックは、「ＡＩＲＬＩＦＴ」との商標を付して、自社製品として販売している。パンフレットには、右製品が原告の製造に係るものであることを表す記載はない。右各社のパンフレットによれば、原告が右各社に供給している製品には、本件原告製品と基台、移動台の寸法や取付金具の大きさ、取付位置などが同一の製品（セントラルコンベヤーの製品のうち、ＵＢＳ30型、ＵＢＨ20型、ＵＢＷ30型、ＵＢＷＨ20型が、本件原告製品と同一であることは、乙一から明らかである。）のほかに、基台、移動台の寸法や取付金具の大きさ、取付位置が異なるものがある。そして、原告のパンフレットでは、規格外の仕様であっても設計、製作するとしているから、原告の製造する空気チューブを使用した昇降装置が、本件原告製品の規格に限られるわけではない。(三)　さらに、証拠（乙三）によれば、訴外株式会社メイキコウ（以下「メイキコウ」という。）も、空気チューブを使用する昇降装置を「低床エア　ダイバータ」の商標で製造、販売しているところ、右製品の中には、本件原告製品と同様に、直方体状の基台と移動台からなるボックスタイプがあり、内蔵されるエアーホースの数が一本か二本か、ガイドピンか平行リンクかにより、ＡＤＢ、ＡＤＢ―２、ＡＤＢ―Ｐ、ＡＤＢ―２Ｐという形式に区別されている。なお、取付金具は、基台の下のほか、移動台の両端部の部材に設けられている。
以上によれば、本件原告製品と同様に、全体形状が直方体であり、板状の取付金具を有している空気チューブを使用した昇降装置は、原告、被告のみならず、少なくとも前記訴外会社三社から、それぞれの商標をもって販売されているのであって、右特徴をもって、商品等表示に該当する商品形態であると認めることはできない。原告のパンフレット（甲一）においても、本件原告製品の特徴として記載されているのは、本件原告製品一については、「上から簡単に取り付けができます。」、「サイドガイドピン方式。」、ＳＢ―Ｈ型について「ストロークが20㎜のため、ＳＢ型より荷重が大きい。」、本件原告製品二については、「ホースを２本内蔵しているのでより安定したアップダウンをします。」、「上から簡単に取り付けができます。」、「大型の方向転換機に昀適です。」、ＷＢ―Ｈ型について「ストロークが20㎜のため、ＷＢ型より荷重が大きい。」というものであって、本件原告製品の形態が、独自であることを看取させるような記載はない。なお、取付金具の形や取付位置等に違いはあるが、需要者が一見して特定の営業主体の商品であることを理解できるほどの大きな違いではないし、これによって需要者が購入する商品を選択しているとは認められない。次に、基台や移動台の寸法や取付金具の位置、大きさ等は、昇降装置を設置するコンベヤーラインに応じて、それぞれ決まってくるものとも思われ、現に、原告は、種々の規格のものを製造しており、規格外のものも製造すると宣伝しているのであるから、本件原告製品の基台や移動台の寸法や取付金具の位置、大きさ等を見ても、需要者が原告の製品であると判断できるものではない。のみならず、本件原告製品と基台や移動台の寸法や取付金具の位置、大きさ、昇降する高さなどが、全く同一の商品が、少なくともセントラルコンベヤーから同社独自の商標と型式で販売されているのであるから、本件原告製品の形態のみによっては、セントラルコンベヤーの製品と区別することができないものである。そうすると、本件原告製品の形態は、原告の商品であることの表示とはならないものといわざるをえない。
以上のとおり、本件原告製品の商品形態が他の同種商品とは異なった独自のものであるということはできず、これによって、商品等表示機能を果たしているとは認められない。
３　次に、本件原告製品の形態が周知となったことにより、商品等表示機能を獲得する可能性について検討する。
原告のシェアが九〇パーセントであるとか、被告が本件被告製品の製造を開始するまでは、原告及びメイキコウのみが、本件原告製品のような形態の製品を製造していたとかいう事実を認めるに足りる証拠はなく、また、原告のパンフレットに、本件原告製品の形態を強調するような記載がないことは、右２認定のとおりであるから、原告が本件原告製品を販売する際の宣伝広告により、本件原告製品の形態が、周知性を獲得したというような事実も認められない。しかしながら、原告は、本件原告製品を自ら製造、販売するほかに、前記のとおり、基台と移動台の幅や長さ、取付金具の位置や大きさ、移動台の昇降する高さなどが、本件原告製品と同一または類似する製品を製造し、コンベヤーラインの販売会社数社に供給し、販売させるという営業形態をもとっているから、コンベヤーライン等の搬送機械設備における、空気チューブを使用した昇降装置の市場において、原告製造に係るものが、かなりのシェアを占めるということも十分考えられる。そして、右シェアの大きさによっては、販売元を異にしていても、需要者が、製造元が原告であるという認識の下で原告製品を購入していることも考えられるのであり（原告は、これらの製品は、原告から需要者に直接納入されるので、需要者は、セントラルコンベヤーやマキテックの商品の製造者が原告であることを認識していたと主張している。）、この意味において、本件原告製品の形態が、商品表示性を獲得したとする可能性がある。
したがって、次に、誤認、混同のおそれについて判断する。二　争点３（本件被告製品は、需要者に、本件原告製品との誤認、混同を生じさせるか。）について


１弁論の全趣旨によれば、空気チューブを使用した昇降装置の需要者は、コンベヤーラインを有する倉庫業者やメーカー等がほとんどで、原告や前記訴外会社ら販売会社は、需要者に対して直接売り込みをしていること、実際に製品を購入する担当責任者は、機械設備や搬送設備に豊富な知識を有する専門業者であることが認められるところ、右専門業者は、商品知識に乏しい一般消費者と異なり、製品購入にあたっては、企業コスト削減や事業の効率化等の観点や、メンテナンスを含めた販売会社の信用性などを総合して、製品を購入するのが通例であって、商品形態が似ているか否かで購入する製品を選択するようなことはないと思われる。そして、本件原告製品と本件被告製品には、原告と被告の商号及び商品名が記載されたプレートが、それぞれ付されていることは、原告もこれを認めるところであるから、需要者が商品自体を見た場合に、両製品を誤認、混同するおそれがないことは明らかである。
原告は、需要者はカタログやパンフレット等を通じて製品に関する情報を入手するところ、右カタログやパンフレット等の写真では、右プレートは極めて小さくしか写っておらず、これによって直ちに誤認、混同を防止できるものではないと主張するが、原告及び被告の各パンフレット（甲一及び二）には、それぞれ、表表紙及び裏表紙に、原告及び被告の商号が印刷されているのであり、パンフレットを通じても、やはり、需要者が両製品の出所を誤認、混同するおそれはないといえる。２　さらに、需要者が、本件被告製品を原告が製造したものであると誤認、混同するなど、被告を、原告と何らかの関連がある会社であると誤認、混同するおそれ（広義の混同）があるかについて判断するに、被告が、本件被告製品を需要者に対して売り込もうとして作成した被告の見積書（甲一一ないし一三）によれば、被告は、見積りに際し、本件被告製品が本件原告製品の相当品であることを明示し、塗装色の番号も本件原告製品の色とは異なる番号を示し（甲一によれば、本件原告製品の塗装色は、「日本塗料工業会（日塗工）№346（マンセル№2.5Ｙ８／・）」であり、本件被告製品の塗装色は日本塗料工業会D9―513である。）、客が指定すれば、本件原告製品と同じ「黄色日塗工346」に塗装できることを記載している。右事実は、被告が、本件被告製品が、本件原告製品とは異なることのみならず、原告の製造するものでないことを明らかにした上で、その代替品として本件被告製品を販売していることを示すものであって、このことからすれば、需要者が、被告を原告と何らかの関連がある会社であると誤認、混同するおそれがあるとも認められない。
３　原告は、本件原告製品の利用者の間で、本件原告製品と本件被告製品が、誤認、混同されており、利用者から原告に対し、苦情や問い合わせが殺到していると主張するが、右主張は具体的でなく、原告がその主張の証拠として提出した被告作成の見積書は、前記２のとおり、その証拠にはならない。原告の右主張事実を認めることはできない。
三　争点６（本件情報は、原告の営業秘密か。）について１　営業秘密とは、秘密として管理されている生産方法、販売方法、その他事業活動に有用な技術上又は営業上の情報であって、公然と知られていないものをいう（法二条四項）。したがって、ある情報が、法で保護される営業秘密であるといえるためには、①秘密として管理されていること、②事業活動に有用であること、③公然と知られていないことが、いずれも必要である。
２　まず、本件情報が、①秘密として管理されているといえるかであるが、本件情報に関する原告の主張は、本件情報を知ることができない外部者がそれを取得したことを理由とするものではなく、本件情報を知る者がそれを漏らしたことを理由とするものであるから、本件情報の管理状況も、単に外部の者がそれを知ることができないような措置を講じていたというのでは不十分であり、本件情報に接している者がそれを漏らしてはならない秘密であると認識できるような措置を講じていたことが必要である。
３　そして、右のような観点から、本件情報の管理状況について検討するに、本件情報は、【Ｃ】を含む販売担当社員にのみ開示されていたものであって、【Ｃ】に従業員としての守秘義務があることを前提に開示されたものであるし、本件情報の性格及び【Ｃ】の仕事上の経験からして、【Ｃ】は、本件情報を対外的に公表してはならないことを十分に承知していた、また、原告の掛け率表及び直送先リストは、これを持ち出さないよう常に従業員が相互に監視しており、かつ、社長自ら持ち出しの有無を管理できる場所に置いてあったから、内部者といえども持ち出すことはできなかったというものである。
しかしながら、販売担当社員にのみ開示されたといっても、本件情報は、その内容からして、販売を担当しない製造担当社員等が見る必要はないものであって、原告主張の事実は、本件情報が販売担当社員以外が見ることのできないものであることを意味するものではない。また、従業員に守秘義務があるとしても、この守秘義務は、当該情報が秘密であることを認識し又は認識しうることを前提とするものであるところ、原告が【Ｃ】に本件情報が秘密であることを伝えていた、あるいは、本件情報の化体物である原告の掛け率表及び直送先リストに、本件情報が秘密であることを認識できるような記載があったなどの主張はない。原告は、本件情報の性格や【Ｃ】の仕事上の経験から、【Ｃ】にとって、本件情報の秘密性は明らかであったというが、法は、営業秘密のうち、法の保護に値するものを判別するための要件として、秘密として管理されていたことを特に要求しているのであるから、本件情報の性格や【Ｃ】の仕事上の経験から、本件情報が原告の秘密であることを当然認識できたはずであるというだけでは、法の保護を求めるための要件としては不十分である。さらに、本件情報の持ち出しを、従業員が相互に監視し、社長が管理していたという点についても、その根拠として原告が主張する事実は、全従業員と社長が、一つの事務室の中で机を並べていたというだけのものであるから、これを管理あるいは監視体制ということは困難である。
４　したがって、本件情報についての原告の主張は、右の点のみにおいても既に失当であって、他の要件を検討するまでもなく理由がない。
四　結論
以上によれば、原告の本訴請求は、いずれも理由がないから、これを棄却することとし、訴訟費用の負担につき民事訴訟法六一条を適用して、主文のとおり判決する。
名古屋地方裁判所民事第九部
裁判長裁判官　　　　野　　　田　　　武　　　明
裁判官　　　    佐　　　藤　　　哲　　　治
裁判官　　　　　達　　　野　　　ゆ　　　き


○　主文
一　原告らの請求をいずれも棄却する。
二　訴訟費用は原告らの負担とする。
○　事実及び理由
第一　請求
一　原告ら
１　三一号事件
被告名古屋法務局田原出張所登記官（以下「被告田原出張所登記官」という。）が、昭和四八年一二月二〇日、三一号事件原告らのした別紙第一物件目録記載の各土地に係る土地滅失登記抹消登記申請を却下した決宝をいずれも取り消す。
２　六号事件
被告名古屋法務局豊橋支局登記官（以下「被告豊橋支局登記官」という。）が昭和四三年九月二七日別紙第二物件目録記載の各土地についてした土地滅失登記処分をいずれも取り消す。
３　一〇号事件
被告田原出張所登記官が、昭和四九年一二月一三日、一〇号事件原告のした別紙第三物件目録記載の土地に係る土地滅失登記抹消登記申請を却下した決定を取り消す。
二　被告ら
１　（本案前）
本件訴えをいずれも却下する。
２　（本案）
原告らの請求をいずれも棄却する。
第二　事案の概要
本件は、満潮時に海面下に没し干潮時に海面上に一部現れる干潟の一部である別紙第一ないし第三物件目録記載の物件（以下「本件係争地」という。）について、原告らが、被告登記官が「年月日不詳海没」としてした土地滅失登記（以下「本件滅失登記」という。）処分又は右登記の抹消登記申請却下決定（以下合わせて「本件処分」という。）の取消しを請求した事件である。
原告らの主張の骨子は、本件係争地は所有権の客体たる土地に当たるのであるから、土地滅失の事実はなく、本件処分は違法であるというものである。これに対し、被告らの主張の骨子は、まず、原告らが協力感謝金の名目で金員を受領して本件係争地に関する権利を放棄したことを理由に、原告らは、本件処分の取消しを求めるにつき法律上の利益を有しないということ、更に、右干潟は公有水面下にあって土地ではなく、私人の所有権の対象とならないものであるから、本件滅失登記をして土地登記簿を閉鎖したことは、本件係争地が登記されるべき土地として存在しないという実体的な法律状態に符合する適法なものであり、また、原告らは登記の回復を期して被告らの処分の取消しを求める利益を有しないということである。
一　争いのない事実
１　本件処分の経緯
（一）　本件滅失登記前の登記
本件係争地は、かって、地目を池沼又は原野として土地登記簿に登記され、三一号事件原告らは別紙第一物件目録記載の物件（以下「本件第一係争地」という。）につきそれぞれ持分六四分の二の共有持分の登記を、また、六号事件原告らは別紙第二物件目録記載の物件（以下「本件第二係争地」という。）につきそれぞれ持分三四九分の一の共有持分の登記を、さらに、一〇号事件原告の被相続人Ａは別紙第三物件目録記載の物件（以下「本件第三係争地」という。）につき持分一〇〇分の二〇の共有持分の登記をそれぞれ経由していた。
（二）　本件処分等
（１）　本件第一係争地について
イ　本件第一係争地については、昭和四四年九月一八日、三一号事件原告ら全員の委任を受けたＢにより登記原因及びその日付を「年月日不詳海没」とする滅失登記申請が名古屋法務局田原出張所に提出され、同日第五八九六号で受理された。ロ　被告田原出張所登記官は、昭和四四年九月二四日、本件第一係争地につき、登記原因及びその日付を「年月日不詳海没」とする滅失登記処分をし、当該登記用紙を閉鎖した。
ハ　三一号事件原告らは、昭和四八年一二月一四日、被告田原出張所登記官に対し、錯誤を原因として右滅失登記の抹消登記申請をしたが、同被告は、同年同月二〇日、右申請を却下した。
（２）　本件第二係争地について
イ　本件第二係争地は六号事件原告らほか三四六名の共有名義であったところ、昭和四三年九月二七日、右共有名義人のうちＣ、Ｄ及びＥの三名により登記原因及びその日付を「年月日不詳海没」とする滅失登記申請が名古屋法務局豊橋支局に提出され、同日第二四七八一号で受理された。
ロ　被告豊橋支局登記官は、右同日、本件第二係争地につき、登記原因及びその日付を「年月日不詳海没」とする滅失登記処分をした。
（３）　本件第三係争地について
イ　本件第三係争地はＡほか三名の共有名義であったところ、昭和四四年二月一三日、右共有名義人全員（ただし、Ｆについては相続人Ｇ）により登記原因及びその日付を「年月日不詳海没」とする滅失登記申請が名古屋法務局田原出張所に提出され、同日第一〇六〇号で受理された。
ロ　被告田原出張所登記官は、右同日、本件第三係争地につき、登記原因及びその日付を「年月日不詳海没」とする滅失登記処分をした。ハ　一〇号事件原告は、昭和四九年一〇月二九日、被告田原出張所登記官に対し、錯誤を原因として右滅失登記の抹消登記申請をしたが、同被告は、同年一二月一三日、右申請を却下した。
２　本件係争地の状況等
田原湾は、愛知県豊橋市＜地名略＞、老津町及び杉山町並びに同県渥美郡＜地名略＞にまたがる湾であり、古くから、藻草魚貝の採捕等を行う漁場となっており、船舶の出入りも行われていた。本件係争地は、この田原湾の沿岸に位置し、満潮時には海水下に没し、干潮時には砂泥質の地表を海水上に現す干潟（以下「本件干潟」という。）の一部である。もっとも、干潮時においても、本件干潟の地表全部が露出するわけではなく、澪筋と呼ばれる川状の部分は水面下に残り、船舶は、右の澪筋を通って田原港に出入りすることができる。田原湾の潮の干満の差は最大約三メートルに達し、昭和四四年九月二三日の秋分の日のほぼ満潮時における本件係争地の水深は〇・六メートルないし二・三メートルであったが、この潮の干満の程度は昔も今もあまり変わりはない。
３　本件係争地の権利関係等
（一）　徳川幕府の新田開発許可等


尾張国名古屋桑名町平民Ｈは、本件係争地を含む田原湾内の大崎村ほか七か村地先の海面を埋め立て新田を開発することを計画し、安政五年（一八五八年）、徳川幕府から新田開発許可を受け、地代金三一両一分と永一四〇文を上納して開発に着手したが、資金の欠乏から失敗に終わった。
なお、Ｈが新田開発許可を受けた区域においては、古くから、右の村々の住民が田の肥料とするために藻草を採取し、また、魚貝を捕取していたため、Ｈは右の村々との間で、新開場落成までの間は右の村々の住民は自由に右区域で捕魚採藻をしても差し支えない旨の約定を結んでいた。
（二）　本件地券の下付等
Ｈは、明治七年七月二日、当時の愛知県令Ｉに対し、徳川幕府から新田開発許可を受けていることを理由に、前記八か村地先の海面の新開大縄反別一三七八町歩のうち、本件係争地を含む新開反別八四三町七反歩につき、地券の下付を願い出て、同月四日、鍬下年季（地租免除期間）中の新開試作地として地券（以下「本件地券」という。）の下付を受けた。
なお、Ｈは、明治一三年一二月二七日、大崎村惣代に対し、新開場中捕魚採藻貝取等は新開場落成にならない間はその村において自由にできること、及び地券に記載
された土地を他へ譲渡するときは、
後の所有者にこの旨を必ず引き継ぐことを約した。
（三）　その後の経緯等
本件干潟については、地租台帳及び土地台帳に池沼・汐留として登載されて課税対象とされたほか、不動産登記法施行後は土地登記簿に地目を池沼又は原野として登記され、金融機関に対して根抵当権設定登記がされたこともあった。さらに、その共有持分につき、大蔵省、愛知県及び田原町による差押え・公売処分が行われたこともあった。
なお、本件係争地は、埋め立てられないまま、Ｈから他へ転々と譲渡され、原告ら（原告Ｊ及び同Ｋについてはそれぞれその被相続人）は、その共有持分を取得したとして共有持分の登記を経由した。
４　「協力感謝金の授受」等
（一）　東三河臨海地域が昭和三八年七月工業整備特別地域に閣議決定（指令同三九年九月）され、同年三月に三河港が国の重要港湾に指定されたこと等から、愛知県は、そのころ工業団地造成事業として本件干潟の埋立造成を計画し、その事業を円滑に進行させるために、本件干潟の土地登記簿上の共有持分権者に土地滅失登記の申請を行うことを勧告し、これを承諾した者に対し、協力感謝金の名目で一坪当たり二五〇円の金員を支払った。
なお、愛知県は、右勧告を、春分、秋分の日の満潮時に海面下にある地盤は土地ではないのでそれについて所有権は存在しないとする基本的立場に立って行ったものであり、また、右協力感謝金は、愛知県の予算執行及び勘定科目上は「補償費」として処理された。
（二）　愛知県は、三一号事件原告らとの間では昭和四四年九月一七日に、六号事件原告らとの間では同四三年九月二六日に、更に一〇号事件原告の被相続人Ａらとの間では同四四年二月八日に、それぞれその代理人ないし代理人と称する者との間で合意をし、それを証する協定書（乙第八一号証の一、第九〇号証の一及び第九二号証の一。以下それぞれ「本件第一協定書」、「本件第二協定書」及び「本件第三協定書」といい、合わせて「本件各協定書」という。）を作成した。原告らは、本件各協定書の定めた内容に従って、愛知県から、本件係争地一坪当たり二五〇円の割合による協力感謝金という名目の金員の支払を受け、これを受領している（ただし、六号事件原告らについては、同原告らが所属する大崎海面下土地管理組合の昭和四四年四月二六日総会決議に基づき、
同原告ら共有登記名義人は各五万円のみを受領し、残額は公共施設への寄付、同組合の予備費等に充てられた。）。
二　争点とそれに関する当事者の主張の要旨
１　本件処分の取消しを求める法律上の利益について
（一）　原告らの主張
（１）　本件各協定書は、既に完了していた自主的な土地滅失登記申請に関する共有者らの協力行為に対し、協力感謝金を支払うための一連の請求及び受領の手続を定めたにすぎないものであり、本件係争地に関する一切の権利放棄の和解契約を定めたものではない。そのことは、以下の事実により明らかである。イ　本件各滅失登記手続は、本件各協定書の成立した日より短い場合でも九日、長い場合には約五か月も前に既に完了していた。
ロ　愛知県は、昭和四三年当時、本件干潟の共有者等と交渉するに際し、本件干潟が土地ではなく、その共有者等は本来何らの権利も有しない者であることを前提に、「協力感謝金」という言葉を使用し、その内容は、歴史的経緯を考慮した滅失登記申請協力に対する「見舞金」であり、滅失登記を奨励するための「報償金」であり、滅失登記申請に要する費用を補填するための「補償金」であると説明し、県議会でもそのように答弁していたのであり、原告らを含む本件干潟の共有者等も全員そのように認識していた。
ハ　坪当たり二五〇円という金額は、当該干潟の位置、水深、地形、土質、漁業権等の設定の有無、実測面積等の本来被告が放棄されたと主張する権利の内容を決定することになるべき諸要素を一切考慮しないで、愛知県が一方的かつ一律に決定したものである。また、右金額は、当時の本件干潟の価値に比べると著しく低い金額である。
ニ　本件各協定書に係る本件干潟の共有者等作成の各委任状には、委任の内容として「土地（海没地）の滅失登記に伴い愛知県より交付される金額の請求受領に関する一切の権限」と記載されているだけで、「一切の権利の放棄の和解契約の締結」という事項は全然記載されていない。
ホ　本件各協定書には、本件干潟に係る権利放棄を定める条項はない。ヘ　本件滅失登記申請は、誤って本件係争地が滅失したと信じた原告らによってされたものであり、本件係争地に関し所有権を含む一切の権利を放棄する意思でされたものではない。
ト　愛知県ないし国が「一切の権利放棄の和解成立」という主張を始めたのは、本件各協定書が作成されてから七年以上経過した後の昭和五二年になってからである。
チ　本件干潟の共有者の中には、愛知県から全く金銭を受け取っていないにもかかわらず、滅失登記処分を受けた者がいる。