３　宣伝用パンフレツトにおける表示（被告表示（三）（１）～（３））被告表示（三）（１）は、別紙使用態様（三）（１）記載の態様で、被告が作成した本件ヘリコプターの宣伝用パンフレツトの表紙に表示され、被告表示（三）（２）、（３）は、その説明文中に同使用態様（三）（２）記載の態様で表示されている（甲四の一ないし四）。
４　ハンドブツクにおける表示（被告表示（四）（１）～（４））被告表示（四）（１）、（２）は、別紙使用態様（四）（１）記載の態様で、被告が作成した本件ヘリコプターのパイロツト用操縦ハンドブツクの飜訳版の表紙に表示され、被告表示（四）（３）、（４）は、同使用態様（四）（２）、（３）記載の各態様で、同ハンドブツクの飜訳版中に表示されている。５　雑誌広告における表示（被告表示（五）（１）～（３））被告表示（五）（１）～（３）は、別紙使用態様（五）記載の態様で、被告が一九八八年版「日本航空機全集」（鳳文書林出版販売株式会社発行）に掲載した本件ヘリコプターの広告に表示されている（甲六）。
なお、同全集四八四ページ掲載の「ロビンソン　Ｒ２２　Ａｌｐｈａ／Ｂｅｔａ」との表示部分は、被告が掲載した広告ではない（甲六、乙三）。
６　自動車の車体における表示（被告表示（六））
被告表示（六）は、別紙使用態様（六）記載の態様で、被告所有のコンテナトラツクの車体（コンテナ部分）の左右両側面及び後面に表示されている（検甲一）。
六　争点
本件の主な争点は、右のような態様における被告表示の表示が原告の本件商標権を侵害するか否かである。
七　争点に関する被告の主張
１　商標法二条一、三項の非該当性
被告表示のうち、登録原簿（謄本）、航空機登録証明書等における「航空機の型式」及び「航空機の製造者」の表示は、航空法上（三条、五条、五九条等）義務づけられたものであり、「航空機の型式」の表示はメーカー名を冠する形で行われるのが通例である。このように法律上備え付けを義務づけられた書類に前記のような型式やメーカー名を表示することは、商標法二条一、三項の「商標の使用」に該当しない。また、機体等における表示は、製造者であるロビンソン社自身が本件ヘリコプターの機体を特定する等の目的からその社名を表示したものであり、宣伝用パンフレツト等における表示は、本件ヘリコプターがロビンソン社の製造にかかるものであることを説明したものである。従って、ここにおける被告表示の表示も、右の同様商標法二条一、三項所定の「商標の使用」に該当しない。
２　本件商標権の効力の制限
ヘリコプターを含め航空機の呼称には、必ずメーカー名を冠するのが世界共通の慣行である。そして、ロビンソン社は、世界的にも数少ないヘリコプター専門メーカーの一つであり、殊に、単発レシプロエンジンの小型ヘリコプターに関しては世界的に著名な存在である。これらのことからすると、同社製のヘリコプターの名称は「商品の普通名称」となっているということができ、被告はこれを「普通に用いられる方法で表示」しているにすぎないから、被告表示に対しては、商標法二六条一項二号の趣旨により、本件商標権の効力は及ばない。また、被告表示のうち、本件ヘリコプターの機体後方外側の下部（排気口の上方）の表示及び操縦席横部に貼付された銘板における表示は、機体の特定等のためにメーカー名等を普通の方法で表示したものにすぎない。これにも本件商標権の効力は及ばないことは、右の同様というべきである。
３　実質的違法性不存在
（一）　ロビンソン社は、前記のとおり世界的にも数少ないヘリコプター専門メーカーの一つで、殊に単発レシプロエンジンの小型ヘリコプターに関しては世界的に著名な存在であり、同社製のヘリコプターは、わが国においても被告が本件ヘリコプターを輸入、販売する数年前（昭和五〇年代末）から大阪航空株式会社（以下「大阪航空」という。）によって、輸入、販売され、「ロビンソン式」のヘリコプターとして既に周知の存在となっていた。こうした状況の下で使用されている被告表示中の「ＲＯＢＩＮＳＯＮ」又は「ロビンソン」の部分は、いうまでもなくメーカーであるロビンソン社の表示として理解されているものであって、被告表示のもつ出所識別及び品質保証機能は、同社についてのみ機能し、それ以外の何人のグツドウイルをも表象するものではない。
（二）　他方、原告は、本件登録商標を登録しているものの、実際には自己の製造、販売する海外輸出向けの自転車及びその部品に本件登録商標を使用してきたにすぎず、これまで、本件登録商標を使用してヘリコプターはもちろん、その他のいかなる航空機についても製造、輸入、販売等の活動をしたことはない。原告は、ヘリコプターについて何ら本件商標権による保護を主張しうる独自の利益を有しておらず、本件登録商標は、原告のグツドウイルを表象するものではない。（三）　そして、「ＲＯＢＩＮＳＯＮ」又は「ロビンソン」との表示がロビンソン社のヘリコプターの表示として理解されていることは前記のとおりであるから、被告が被告表示を使用してロビンソン社製のヘリコプターを販売しても、本件登録商標の権利者である原告の利益は何ら害されず、需要者との関係でも、いささかも出所識別及び品質保証について誤認混同を生じさせるものではない。被告表示の使用は、商標の使用によつて形成される商標権者のグツドウイルを保護するとともに、商標を介して自ら欲する出所・品質の商品を購入しようとする需要者の利益を保護する商標法の趣旨、目的に何ら反するものではなく、右被告表示の使用は、実質的違法性を欠く。
（四）　ただ、原告は、昭和六一年一二月一七日、川田工業株式会社（以下「川田工業」という。）との間に本件登録商標の通常使用権設定契約をなし、昭和六二年七月一三日その旨の登録をした。そして、川田工業は、そのころからロビンソン社製のヘリコプターの輸入、販売を開始した。その意味では、原告も、川田工業を介してヘリコプターに本件登録商標を使用することについての実際上の利害を有するに至ったといえなくはない。


しかし、そうだとしても、川田工業は、これに先立つ昭和六一年一〇月ロビンソン社の日本総代理店である大阪航空の株式の三割を取得するとともに、同社と業務提携をした。従って、本件ヘリコプターの製造者であるロビンソン社（外国の生産源）と本件商標権を有する原告（内国の商標権者）とは、本件登録商標の通常使用権者であり同社製のヘリコプターを取り扱っている川田工業を通じて法律的、経済的に密接な関係を有することになつた。そして、被告が輸入、販売している本件ヘリコプターは、まさにロビンソン社が製造、販売する真正商品であるから、被告の右行為は、いわゆる「真正商品の並行輸入」として実質的違法性を欠く。
４　権利濫用
原告の本訴請求は、本件登録商標の通常使用権者である川田工業がロビンソン社製ヘリコプターについての先発競業企業である被告を市場から排除しようとするのに加担する目的でなされたものであるから、権利濫用である。
５　商標法三八条一項不適用
原告は、自ら直接に本件登録商標のもとにヘリコプターの輸入、販売活動を一切していないから、商標法三八条一項により売却代金の一割を利益額（損害額）として損害賠償請求することは許されない。
八　争点に関する原告の主張
１　商標法二条一、三項該当性
航空法が航空機の航行の安全及び航空機の航行に起因する障害の防止を図るという公益目的のために制定されたものであるとしても、同法が商標法に優先するとの明文規定もない以上、航空法上の登録義務履行のためには、当然に商標法に違反してもよいことにはならず、被告の右義務履行行為も本件商標権を侵害するものである。また、本件ヘリコプターの機体及びカタログ等における表示は、商品である本件ヘリコプターについての標章の使用であつて、本件商標権侵害の中核をなすものである。
２　本件商標権の効力の制限について
そもそも商標法二六条一項は、公益的見地及び商標法の商標保護の目的からして、特定人に商標権として独占させるに適しない商標及び商標権の枠外に置くことを適当とするような商標を列挙して、商標権の効力の及ばない範囲を規定したものであり、同条における「普通に用いられる方法で表示」するとは、通例、商品に使用される使用の方法が、品質、産地等の表示として普通に使用されるものであることを要し、本件のように被告表示がもっぱら商品識別標識としての意味を有する場合は含まれない。従って、本件に同条適用の余地はない。
３　実質的違法性不存在及び権利濫用について
本件は、原告が本件商標権を取得し、その後川田工業が本件登録商標の通常使用権を取得してヘリコプター事業において本件登録商標を使用しているという状況下において、被告がロビンソン社製ヘリコプターを輸入し、本件登録商標を無断使用して営業活動を行っているというものである。従って、被告の主張は、先願主義をとるわが国の商標制度そのものを否定するものであり、到底許されないものである。なお、いわゆる「真正商品の並行輸入」が認められるについては、外国の製造者（生産源）と内国商標権者とが同一企業であること、又は同一企業と同視されるような特殊な（法律的、経済的に密接な）関係があることが前提要件とされている。しかしながら、本件では、内国商標権者である原告と外国の製造者であるロビンソン社との間に何らの法律的、経済的関係もないのはもちろんのこと、本件登録商標の通常使用権者である川田工業とロビンソン社との間にも右のような特殊な関係はないから、この点に関する被告の主張も失当である。
第三　争点に対する判断
一　指定商品該当性と表示の類似性
１　本件ヘリコプターが、本件登録商標の指定商品である「第一二類輸送機械器具」に含まれることは明らかである。
２　被告表示中「ＲＯＢＩＮＳＯＮ」及び「ロビンソン」なる部分の称呼（ロビンソン）、観念（外国人の名前）は、本件登録商標のそれと同一（なお、「ＲＯＢＩＮＳＯＮ」なる部分は外観も類似）であり、その余の部分は、会社組織であることや商品の型番、商品の普通名称（ヘリコプター）等の表示である。従って、被告表示は、本件登録商標に類似する商標ということができる。
二　原告主張の侵害の有無
そこで、以下、被告表示について、順次、原告主張の侵害の有無を検討する。１　航空機登録等における表示（被告表示（一）（１）、（２））（一）　被告表示（一）（１）は本件ヘリコプターの型式を表わすものであり、被告表示（一）（２）は本件ヘリコプターの製造業者の名称を表わすものである（甲三の一～一八、乙一、三、五）。
（二）　被告表示（一）（１）、（２）が表示されている登録原簿（謄本）、航空機登録証明書、耐空証明書及び運用限界等指定書は、いずれも航空法の規定に従って登録されたところに基づき運輸大臣又は航空局長が作成する公文書であり、商標法二条三項三号にいう「商品（本件ヘリコプター）に関する広告、定価表又は取引書類」に該当するとは解し難い。従って、被告が本件ヘリコプターについて航空法に従った登録をして右各書類を備え付けたり、その取引に際し右書類を展示、交付したりしても、その行為は、被告の取扱商品である本件ヘリコプターに関する「広告、定価表又は取引書類に標章を附して展示し又は頒布する行為（商標の使用）」（商標法二条三項三号）とはいえない。そして、他に被告表示（一）（１）、（２）が「商品」である本件ヘリコプターやその「包装」に「使用」されていることについての主張、立証はない。
従って、被告表示（一）（１）、（２）に関する原告の侵害の主張は理由がない。
２　機体等における表示（被告表示（二））
被告表示（二）は本件ヘリコプターの製造業者であるロビンソン社の名称を表わしたものであり、「商品（本件ヘリコプター）」に附された標章であるということができる（検乙一～六）。そして、右表示は、本件ヘリコプターの製造業者であるロビンソン社によりなされたものである（弁論の全趣旨）が、被告が被告表示（二）の附された本件ヘリコプターを、日本国内において展示、販売する行為は、「商品（本件ヘリコプター）……に標章（被告表示（二））を附したものを譲渡し引き渡し譲渡若しくは引渡のために展示……する行為」（商標法二条三項二号）に該当するといえる。


しかし、被告表示（二）は、別紙使用態様（二）（１）、（２）記載のとおり、製造業者であるロビンソン社の所在地、製品名（ロビンソン社がつけた型番）及び製造番号等とともに表示されているものであり、右の使用態様からみると、それらは、商品（本件ヘリコプター）の製造元、機種、製品番号等を特定、説明したものであり、その表示方法も、ごく普通の表示方法であるといえる。それらは、商標法二六条一項二号にいう「当該指定商品の……産地、……品質、……形状……を普通に用いられる方法で表示する商標」に該当するか少くともこれに準ずるものと解するのが相当である。
従って、被告表示（二）には、本件商標権の効力は及ばないというべきであり、この点に関する原告の侵害の主張は理由がない。
３　宣伝パンフレツトにおける表示（被告表示（三）（１）～（３））（一）　被告表示（三）（１）～（３）は、被告の本件ヘリコプターに関する宣伝パンフレツトにおける表示であり、右パンフレツトを展示、配付する行為は、「商品（本件ヘリコプター）に関する広告……に標章を附して展示し又は頒布する行為」（商標法二条三項三号）に該当する。
（二）　しかしながら、わが国では、航空機は型式等を登録しなければならないことになっているところ（航空法三条、五条）、右航空機の型式の表示は、前記被告表示（一）（１）（「ロビンソン式　Ｒ２２　Ｂｅｔａ型」等）の例からも明らかなようにメーカーがつけた型番の前にメーカーの略称（メーカーの正式名称から例えば株式会社等の会社の種類表示部分を除いた表示）に「式」を付加したものを冠し、右型番の後に「型」を付加する形で行われることになっているものと認められる（甲三の一～一八、乙一）。そして、航空機の型式の表示が、右のように型番の前にメーカー名の略称を冠する形で行われることになっているのは、そうすることが当該航空機の製造元を明らかにし「航空機の航行の安全及び航空機の航行に起因する障害の防止を図る」（航空法一条）との公益上の目的にも合するからであると考えられる。
また、航空機の特定、説明にあたっては、別紙一般使用例目録記載のように、右型式から「式」や「型」の文字を除いた表示を用いることが広く行われ、航空機の取引、宣伝においては、右のような表示方法によって、商品の特定、識別が行われるのが一般であり、それが慣用的な表示方法になっているものと認められる（甲六、乙一、三、五、弁論の全趣旨）。
そして、こうした方法で航空機の特定、説明がなされていることと、わが国の航空法上、前記のような形で航空機の型式の登録が行われていることとは無関係ではなく、それは、これと整合し、前記公益上の目的にも合するものであると考えられる。また、右のような表示方法は、航空機の出所（製造元）を明らかにし、品質保証を明確にする最も簡明、直截な方法であり、それが右慣用的な方法に従い航空機の特定、説明のために正当に使用されている限り、取引業者、需要者に対し出所（製造元）識別、品質保証についての誤認、混同を生じさせるおそれはなく、むしろそれに資するものであると認められる。
以上のようなことを考慮すると、右のような慣用的な表示方法の使用には、社会的に承認され保護されるに値するものがあるということができる。そして、このような慣用的な方法に従つた表示の使用を承認、保護することは、公益上、登録商標権者一人に独占させることが適当でない商標の使用を認めていこうとする商標法二六条一項の趣旨に反せず、かつ、その表示方法が慣用的なものであるという点からすれば、それは、「慣用されている商標」に対して登録商標の効力を制限する同項三号の趣旨に通じるものであるということができる。そうだとすれば、右のような慣用的な方法に従つて航空機の特定、説明のために正当に使用されている表示の使用に対しては、登録商標の効力は及ばないと解するのが相当である。（三）　しかるところ、別紙使用態様（三）（１）、（２）記載の使用態様に照らすと、被告表示（三）（１）～（３）は、いずれも前記のような慣用的な方法に従い航空機の特定、説明のために正当に使用されているものと認められる。（四）　以上のとおりとすると、この点に関する原告の主張は理由がない。４　ハンドブツクにおける表示（被告表示（四）（１）～（４））（一）　被告表示（四）（１）～（４）が表示されているハンドブツクが本件ヘリコプターに関する広告、取引書類に当たるかどうかは問題であるが、仮にこれに当たるとしても、別紙使用態様（四）（１）、（３）記載の使用態様に照らすと、被告表示（四）（１）、（４）は、当該ハンドブツクにおいて説明の対象になっている航空機（ヘリコプター）を特定、説明する表示であり、前記の慣用的表示方法に従って表示したものであるということができる。そうすると、これについては、前記３において述べたのと同様に原告の侵害の主張は理由がないというべきである。（二）　被告表示（四）（２）、（３）は、別紙使用態様（四）（１）、（２）記載の使用態様からすると、それが、右ハンドブツクの原文発行者及び改訂版の予約購入希望の宛先を表示したものであることが明らかであり、いずれも被告の取扱商品である本件ヘリコプターについての標章の使用とはいえない。従って、これについても原告の侵害の主張は理由がない。５　雑誌広告における表示（被告表示（五）（１）～（３））（一）　被告表示（五）（１）～（３）は、被告の本件ヘリコプターに関する雑誌広告における表示であり、被告による右雑誌の展示、頒布はもとより、右雑誌の発行者等第三者による同誌の展示、販売を通じて右広告を展示、配付する行為は、「商品（本件ヘリコプター）に関する広告……に標章を附して展示し又は頒布する行為」（商標法二条三項三号）に該当する。
（二）　被告表示（五）（１）、（２）は、別紙使用態様（五）記載の使用態様に照らすと、当該広告掲載の写真の被写体である航空機（ヘリコプター）を特定、説明するための表示であり、その表示方法もその種の表示のそれとしては、前記３で述べた慣用的な方法に従ったものであるということができる。そうすると、被告表示（五）（１）、（２）に関する原告の侵害の主張は、前記被告表示（三）（１）～（３）について述べたのと同様の理由により、理由がないというべきである。
（三）　被告表示（五）（３）は、被告がロビンソン社製のヘリコプターの直輸入特約店であることを表示したものであるが、右の「ロビンソンヘリコプタ」なる表示は、被告が取り扱う航空機（ヘリコプター）を「ロビンソン」なる表示を用いて識別させるものであるということができる。前記３で述べた慣用的な方法に従ったものとは認め難い。


被告は、ロビンソン社製のヘリコプターの名称（ロビンソン社製の各種ヘリコプターの名称に共通するのは「ロビンソン」の部分である）は、小型ヘリコプターを意味する「商品の普通名称」になっていると主張するが、ロビンソン社が小型ヘリコプターのメーカーとして世界的に著名な存在であることは被告主張のとおりであるとしても、同社が製造する小型ヘリコプターも数多くある小型ヘリコプターの中の一種であることには変わりがなく、ロビンソン社製のヘリコプターの名称が小型ヘリコプターを意味する「商品の普通名称」になっているとまで認めるに足る証拠はない。そして、原告が昭和三七年七月にロビンソン社と関わりなく本件登録商標を取得したものであること、原告は、被告も認めるとおり、自転車及びその部品についてではあるが、本件登録商標を使用してきているほか、川田工業に本件登録商標を使用させていること、被告が主張するロビンソン社、川田工業、原告三社の関係も原告とロビンソン社を法律的、経済的に一体視させるほどに密接なものであるとは考えられないこと、原告や川田工業及び被告の営業活動が自由競争の原理の下で行われるものであることはいうまでもないこと、以上のような事情を考慮すると、右の表示についての被告の実質的違法性の欠如、権利濫用の主張は、いずれもたやすく採用できない。
そうすると、被告表示（五）（３）に関する原告の侵害の主張は、理由があるというべきである。
６　自動車の車体における表示（被告表示（六））
（一）　被告表示（六）は、別紙使用態様（六）記載の使用態様に照らすと、本件ヘリコプターを広告するために自動車の車体に表示されたものであると認められ、右自動車を走行、展示する行為は、「商品（本件ヘリコプター）に関する広告……に標章を附して展示……する行為」（商標法二条三項三号）に該当する。（二）　被告表示（六）は、その表示方法からすると、一応、被告が取り扱う航空機（ヘリコプター）を特定、説明する表示とみられなくはない。しかし、そこには、被告表示（三）（１）～（３）や同（五）（１）、（２）の場合のように特定、説明の対象になる航空機（ヘリコプター）が具体的に表示されているわけではない。そして、その使用態様も、別紙使用態様（六）記載のようなものであって、「ＲＯＢＩＮＳＯＮ」の部分が大書、強調され、これと片仮名で書かれた「ヘリコプター」の部分が見るものの印象に残りやすいものになっている。こうしたことからすると、被告表示（六）は、被告が取り扱う航空機（ヘリコプター）を特定、説明する表示として、前記の慣用的な表示方法に従ったものとは認め難い。そして、その他の被告の主張を採用できないことは、前記５（三）において判示したとおりである。
そうすると、被告表示（六）に関する原告の侵害の主張は、理由があるというべきである。
７　定価表及び取引書類
被告表示の表示態様は、前記第二の五１ないし６のとおりであり、右以外の表示態様を認めるに足りる証拠はない。すなわち、本件ヘリコプターに関する定価表及び取引書類に被告表示がなされていると認めるに足りる証拠はないから（但し、前記４のハンドブツクが取引書類に当たるかどうかについては同所の判示参照。）、右定価表、取引書類に関する原告の侵害の主張は、その余の点につき判断するまでもなく理由がない。
三　原告の損害（商標法三八条一項の適否）
１　以上によれば、被告による本件ヘリコプターの雑誌広告における被告表示（五）（３）及び自動車の車体における被告表示（六）は、いずれも原告の本件商標権を侵害する。
２　被告の右商標権侵害行為は被告の過失によって行われたものと推定されるから（商標法三九条、特許法一〇三条）、被告は原告に対し右不法行為により原告が被つた損害を賠償しなければならない。
ところで、前記二５（三）のとおり、原告は、本件登録商標を附した自転車及びその部品を製造、販売しているものの、本件登録商標を附したヘリコプターを輸入、製造、販売していないのであるから、本件に商標法三八条一項の推定規定の適用はなく、結局、原告は被告に対し、同条二項に基づき、本件登録商標の使用料相当額の損害賠償を請求できるにすぎないものと解すべきである。３　そこで、右使用料相当額について検討する。
原告は、昭和五九年一一月二二日株式会社ロビンソン・ジャパン（以下「ロビンソン・ジャパン社」という。）との間に、昭和六一年一二月一七日川田工業との間に、いずれも存続期間を本件商標権の存続期間中（更新登録後も含む）、対価を各金五〇万円とする本件登録商標についての通常使用権設定契約を締結した（甲二、一九ないし二二）。
これによれば、右対価五〇万円はロビンソン・ジャパン社については少くとも一七年余、川田工業については少くとも一五年余の間の使用料ということになると思われる。
右のような事実を参酌すると、前記被告表示（五）（３）及び同（六）を、昭和六〇年一〇月ころから（甲六、乙三、検甲一、弁論の全趣旨）本件口頭弁論終結までの四年余の間使用したことによる使用料相当損害金は、右五〇万円の四分の一である金一二万五〇〇〇円というのが相当である。
第四　結論
よって、原告の本訴請求は、主文第一ないし第三項の限度で理由があるからこれを認容し、（なお、請求の趣旨３の廃棄請求については、同２の差止実現のために必要かつ十分な程度のものに限られるべきものと解されるところ、甲六及び乙三によって認められる使用態様と経験則に照らすと、被告の手許にある、すなわち被告所有の一九八八年版「日本航空機全集」掲載の広告から塗り潰し等の方法で別紙被告表示一覧表５（３）記載の表示（標章）中の「ロビンソン」なる部分のみを抹消することも技術的には可能であり、また、検甲一によつて認められる使用態様と経験則に照らすと、被告所有のコンテナトラツクの車体から、塗り潰し、塗り直し等の方法で同一覧表６記載の表示（標章）中の「ＲＯＢＩＮＳＯＮ」なる部分のみを抹消することも技術的には可能であると認められるので、右広告やトラツクそのものの廃棄は行きすぎであるといわざるをえず、右各表示（標章）中の一部の抹消の限度でこれを認めるのが相当である。）、その余は失当であるからこれを棄却し、訴訟費用の負担につき民訴法八九条、九二条本文を、仮執行の宣言につき同法一九六条一項をそれぞれ適用して、主文のとおり判決する。
（裁判官　上野茂　長井浩一　森崎英二）


主　　　文
一　被告京都市長が原告に対し平成八年一〇月一五日付けでした公文書一部非公開決定は、振込先銀行名、口座番号及び印影に関する部分を除き、これを取り消す。二　被告京都市教育委員会が原告に対し平成八年一〇月一五日付けでした公文書一部非公開決定を取り消す。
三　原告の被告京都市長に対するその余の請求を棄却する。四　訴訟費用は被告らの負担とする。
事実及び理由
第一　請求
一　平成九年（行ウ）第二号事件
被告京都市長が原告に対し平成八年一〇月一五日付けでした公文書一部非公開決定を取り消す。
二　同第三号事件
主文第二項と同旨
第二　事案の概要
一　本件は、原告が京都市公文書の公開に関する条例（平成三年七月一日京都市条例第一二号。以下「条例」という。）に基づいて、平成六年度における飲食を伴う接遇に関する支出命令書及び支出決定書の公開を請求したのに対し、そのうちの接遇の相手方が分かる部分等を非公開とした被告らの決定（以下「本件処分」という。）の取消しを求める抗告訴訟である。
二　争いのない事実等
１（一）　原告は、肩書所在地に事務所を置く権利能力なき社団であり、条例五条一項に規定する公文書の公開請求権者である。
（二）　被告らは、条例二条一号の公文書の公開の実施機関である。２　原告は、平成八年八月二一日、条例五条一項に基づいて、被告京都市長（以下「被告市長」という。）に対して「平成六年度における飲食を伴う接遇に関する支出命令書」の公開を、被告京都市教育委員会（以下「被告教育委員会」という。）に対して「平成六年度における飲食を伴う接遇に関する支出決定書」の公開を、それぞれ請求した。
３　これに対し、被告市長は、同年一〇月一五日付けで、右請求にかかる公文書を「支出命令書」（甲二の一から七九）と特定した上で、振込先銀行名、口座番号、印影及び別紙公文書目録（一）（以下「目録（一）」という。）１記載の文書の相手方（関係行政庁職員）の所属の名称を非公開とし、その余を公開する旨の決定をし、同日付けでその旨を原告に通知した。
４　被告教育委員会は、同年一〇月一五日付けで、右請求にかかる公文書を「経費支出決定書」（甲四の一から六七）と特定し、別紙公文書目録（二）（以下「目録（二）」という。）１から２８記載の各文書の相手方の氏名及び氏名を識別できる部分及び相手方の名称を非公開（同目録記載の非公開部分のとおり）とし、その余を公開する（ただし、請求の対象外の部分［白抜き部分］を除く。）旨の決定をし、同日付けでその旨を原告に通知した。
５　条例が規定する非公開事由
条例は、八条で（公開しないことができる公文書）として、「実施機関は、次の各号の一に該当する情報が記録されている公文書については、公文書の公開をしないことができる」と規定する。
（一）　八条一号（プライバシー情報）
個人に関する情報で、個人が識別され、又は識別され得るもののうち、公開しな
いことが正当であると認められるもの
（二）　八条二号（法人等事業活動情報）
法人その他の団体に関する情報又は事業を営む個人の当該事業に関する情報で、公開することにより当該団体又は個人の競争上又は事業活動上の地位その他正当な
利益を明らかに害すると認められるもの
（三）　八条三号（公共の安全、秩序の維持情報）
公開することにより、人の生命、身体、財産等の保護、行政上の義務に違反する行為の取締り、犯罪の予防及び捜査その他の公共の安全と秩序の維持に支障が生じ
るおそれのある情報
（四）　八条四号（国等協力関係情報）
本市と国、他の地方公共団体又はこれらに準じる団体との間における協議、協力、依頼等により行う事務に関して作成し、又は取得した情報で、公開することにより当該国等との協力関係又は信頼関係を損なうと認められるもの
（五）　八条七号（行政運営支障情報）
本市又は国等が行う許可、認可、試験、争訟、交渉、渉外、入札、人事その他の事務事業に関する情報で、公開することにより次のいずれかに該当するものア　当該事務事業の目的が著しく損なわれると認められるものイ　特定のものに不当に利益又は不利益を与えると認められるものウ　関係当事者間の信頼関係が著しく損なわれると認められるものエ　アからウまでに掲げるもののほか、当該事務事業又は同種の事務事業の公正か
つ適切な執行に著しい支障が生じると認められるもの
６　被告市長は、次の理由により公文書を一部非公開とした。
（一）　条例八条二号該当性
振込先銀行名及び口座番号は、当該債権者が経理等の事業活動を行う上での内部管理に属する事項の情報であり、公開することにより、債権者の事業活動上の利益を明らかに損なうと認められ、条例八条二号に該当する。
（二）　条例八条三号該当性
印影は、公開すると、偽造により当該債権者の財産等の保護に支障が生じるおそれがあると認められ、条例八条三号に該当する。
（三）　条例八条四号、七号該当性（目録（一）１について）目録（一）の協議懇談は部外秘で行っている。
相手方の所属の名称は、これを公開すると、協議懇談会に出席した本市職員、その時期や他の情報と照合することによって、協議懇談の内容等につき様々な憶測等がなされる。また、当該行政庁職員と部外秘で相談協議したことを公開すれば、当該関係行政庁に著しい不信、不快の念を与えることになり、被告市長が長年にわたって関係行政庁と培ってきた協力関係もしくは信頼関係を損なうと認められ、条例八条四号に該当する。
また、相手方から今後同様の協議等について協力が得られなくなり、今後の被告市長の事務事業の公正かつ適切な執行に著しい支障が生じると認められ、条例八条七号工に該当する。


７　被告教育委員会は、次の理由により公文書を一部非公開とした。（一）　条例八条一号該当性（目録（二）１から２８について）相手方の氏名及び氏名を識別できる部分を公開すると、特定の個人が識別され、当該個人の職業、当時の行動状況が知られることから、当該個人のプライバシーを侵害するおそれがあると認められ、条例八条一号に該当する。（１）　目録（二）２、４、６から１０、１２から１４、１６の一部（学識経験者）、１７から２５の相手方は、私的な個人としての資格で当該懇談会や研修会等に出席している。
仮に、右相手方が社会的対外的活動における資格で出席しているとしても、当該個人がある特定の行事に参加し、誰と懇談し、飲食をともにしたかという事柄は、私的なプライバシーに属する事柄であって、その費用額まで知られたくないと考えるのは当然である。
（２）　目録（二）１、３、５、１１、１５、１６の一部、２６から２８の相手方は、関係行政庁職員であり、職務として当該懇談会等に出席しているが、それをもって直ちに相手方のプライバシーと関係がないということはできない。すなわち、条例三条一項後段は「公開しないことが正当であると認められる個人に関する情報の保護について最大限の配慮をしなければならない。」と規定しており、右規定の適用について関係行政庁職員を排除する理由はない。相手方が公務員であっても、そのプライバシーは保護されるべきであり、公務員には右条項を適用しないとの規定がない以上、通常他人に知られたくない個人情報がみだりに公開されることがないよう最大限の配慮をしなければならない。また、市民が右協議懇談について理解と信頼を深めるには、当該職名が公開されれば足りるのであって、氏名については当該職員のプライバシー保護に重きを置くべきである。
さらに、本協議懇談は、出席者の氏名を公開することを予定せずに開催されており、また、氏名を公開することについて出席者の了解を得ていないから、相手方は自己の氏名が開示されることを予想しておらず、相手方のプライバシーを侵害するおそれがある。
（二）　条例八条四号該当性（目録（二）１から３、５、１１、１５から１７、２６から２８について）
（１）　相手方の氏名等を公開すると、当該会合等に出席した本市職員、当該会合等の時期や他の情報と照合することによって、会合等の内容等につき様々な憶測等がされるから、相手方との協力関係又は信頼関係を損なうと認められ、条例八条四号に該当する。
（２）　目録（二）２、３、５、１６、１７、２６から２８の協議懇談は、部外秘で行っている。
協議内容に関して有意義な情報交換、意見交換を継続して行うには、長年にわたって培ってきた相手方との協力関係、信頼関係が不可欠であるところ、誰を協議に当たらせたかということは当該相手方の内部情報である上、部外秘で行った協議懇談は相手方から公開することの了解を得ていないのだから、一方的に相手方の氏名を公開することは、相手方に著しい不信、不快の念を与え、今後同様の協議等について協力が得られなくなり、貴重な意見交換等を行う機会が得られなくなるおそれがある。
（三）　条例八条七号該当性（目録（二）１から２１、２４から２８について）（１）　関係行政庁職員との協議懇談は、被告教育委員会の事務事業を円滑かつ効率的に進めるために必要であり、協議懇談に出席した相手方の氏名等が公開されると、協議懇談に出席したこと自体に対する非難や憶測等がなされたり、懇談会でどのような内容の話し合いがなされたかということについて出席者の顔ぶれから誤った憶測がなされたりする。そうすると、相手方は今後協議懇談への参加を嫌がり、あるいは、率直な意見表明を控えたり、相手方に不快、不信の感情を抱かせることとなる。また、これを公開することにより、当該相手方の意見が京都市の施策となるとの誤解を、関係者をはじめ市民に与えるおそれがあるなど、今後の事務事業の公正かつ適切な執行に著しい支障が生じると認められ、条例八条七号エに該当する。
（２）　目録（二）２、３から５、７、８、１０、１２、１６から１９、２４から２８の協議懇談は、部外秘で行った内密の協議を目的とする会合である。
三　争点
１　平成九年（行ウ）第二号事件
接遇の相手方の所属の名称が条例八条四号、七号所定の非公開事由に該当するか。
２　同第三号事件
接遇の相手方の氏名等が条例八条一号、四号、七号所定の非公開事由に該当するか。
四　争点に対する当事者の主張
１　被告ら
事実及び理由第二の二（争いのない事実等）６、７に記載のとおり。
２　原告
（一）　条例八条一号該当性（目録（二）１から２８について）被告教育委員会が非公開とする文書の相手方は、いずれも京都市の事務事業に直接関係のある会議、会合の出席者である。相手方のプライバシーが問題となるのは、当該会議等への出席が当該相手方にとって私的な領域の問題といえる場合である。とすれば、当該相手方が、公務あるいは所属団体の職務として京都市の会議等に出席している場合は私的な領域の問題とはいえず、相手方のプライバシーとは関係がない。本件の相手方はすべて公務あるいは所属団体の職務として右会議等に出席しているので、相手方の氏名等は、一号の非公開事由に該当しない。（１）　目録（二）２、４、６から１０、１２から１４、１６の一部（学識経験者）、１７から２５の相手方は、いずれも市の予算を用いて開催された会合に、社会的対外的活動における資格で出席しているものであり、これらの会合はいずれも市の公的事業に関するものであって、相手方の役職、氏名はその公益的会合の参加者として表示されているのであるから、これが開示されても、当該相手方の私生活の平穏が侵害されるとは考えられない。
また、被告教育委員会は、相手方の氏名が公開されることによって私生活の平穏が侵害される事情を具体的に主張立証していない。
（２）　目録（二）１、３、５、１１、１５、１６の一部、２６から２８の相手方は関係行政庁職員である。そして、当該公務員の氏名は、当該公務を遂行した者を特定し、あるいは責任の所在を明示するために表示されるものであって、それ以上に右公務員の個人としての行動や生活にかかわる意味合いを含むものではなく、プライバシーが問題になる余地はない。
（二）　条例八条四号該当性（目録（一）１、同（二）１から３、５、１１、１５から１７、２６から２８について）


（１）　本件各文書を公開することと、被告らの主張する「様々な憶測などがなされる」こと、「相手方との協力関係又は信頼関係を損なう」こととの因果関係が不明である。被告らは公開により相手方との協力関係又は信頼関係を損なうことの合理的理由を説明していない。
（２）　条例八条四号の「協力関係又は信頼関係を損なうと認められるもの」とは、同種事業の遂行が不可能もしくは著しく困難となる現実的な危険性が存在することが客観的に明白である場合に限られる。そして、本件各文書には、懇談会の相手方の所属、役職、氏名、概括的抽象的な開催目的、開催日、場所など懇談会の外形的事実に関する情報が記載されているだけであり、それ以上に懇談会の個別的具体的な開催目的やそこで話し合われた懇談会の内容を明らかにするものではない。したがって、本件各文書を公開しても、以後同種懇談会の開催が著しく困難となるとはいえない。
①　目録（一）１、同（二）１、３、５の協議懇談のテーマは非公開にしなければならないような特別のものではなく、むしろ市民が広く議論できるようにその関連情報を積極的に開示すべきものである。
②　目録（二）１１、１５の会合も、その趣旨からして特に参加者名を内密にしなければならない協議懇談ではない。また、他の指定都市の出席者の職名を公開しているのであるから、どの指定都市のどの部署から参加したのかは明らかであり、当該参加者名を公開しても当該市との協力関係又は信頼関係を損なうとはいえないし、また、協議懇談の具体的内容は公開されないのであり、参加者の氏名が公開されることによって相手方の信頼関係が得られなくなるとは考えられない。（三）　条例八条七号該当性（目録（一）１、同（二）１から２１、２４から２８について）
（１）　被告らは、本件各文書中の相手方の氏名等を公開した場合、本市の事務事業の公正かつ適切な執行に著しい支障が生じる具体的理由を明らかにしていない。（２）　条例八条七号エの「同種の事務事業の公正かつ適切な執行に著しい支障が生じると認められるもの」とは、同種事業の遂行が不可能もしくは著しく困難となる現実的な危険性が存在することが客観的に明白である場合に限られる。本件各文書には、懇談会の相手方の所属、役職、氏名、概括的な開催目的、開催日など懇談会の外形的事実に関する情報が記載されているだけであり、それ以上に懇談会の個別的、具体的な開催目的やそこで話し合われた懇談会の内容を明らかにするものではない。したがって、本件各文書を公開したからといって、以後本件各懇談会にかかる事務事業の執行が著しく困難となるとはいえない。目録（二）２、４、６から１０、１２から１４、１８から２１、２４、２５の協議懇談は内密にしなければならないような特別なものではなく、このうち２、４、６から１０、１２、１８、１９、２１、２４、２５はむしろ市民が広く議論できるようにその関連情報を積極的に開示すべきものである。
第三　当裁判所の判断
一　条例八条一号該当性（目録（二）１から２８について）１　目録（二）１から２８は、被告教育委員会が実施した各種協議会、懇談会、接待に要した支出決定書であり、公開しないとされた部分はその出席者の職名又は氏名である。
２　相手方の職名及び氏名が、条例八条一号の個人に関する情報で、個人が識別され又は識別され得るものに該当することは明らかである。３　ところで、公という語は「表だったこと」との意味で、他方、私という語は「表ざたにしないこと」との意味であるから、公事は公開し私事は公開しないとの原則が当然導かれるものである。とすれば、ある情報が通常他人に知られたくないと望むことが正当であるかどうかを考えるには、事柄が公事にかかわるか私事にかかわるかが重要な意味を有するというべきである。
これを会合等の出席者名にあてはめると、出席者名を通常他人に知られたくないと望むことが正当であるというためには、当該会合等に私人として参加したことを主張立証する必要があるというべきである。さらに、ある情報が公事にかかわるか私事にかかわるかを見極めるには、当該会合等の目的、出席者が当該会合等に参加した立場、用いられた費用が公費かどうかなどを総合して判断するのが相当である。
４　これを本件についてみると、（一）前記協議会等の目的は被告らの主張を前提としても被告らの事務事業（公務）に関するものであり、（二）出席者の立場はその属する団体が被告らの事務事業と関係を有することを反映したものと考えられるし、（三）本件各文書はいずれも公費の支出決定書であり、私的な会合等に公費が用いられることはないので、その出席者は当該協議会等に単なる私人として参加したものと認めることはできないから、当該協議会等の出席者名等の情報が私事に関わるもので通常他人に知られたくないと望むことが正当であるということはできない。
５　したがって、これら個人の職名及び氏名は、条例八条一号に該当しない。二　条例八条二号、三号該当性（振込先銀行名、口座番号、印影について）振込先銀行名及び口座番号は、専ら当該債権者の内部での経理上の処理に関する情報であり、公開することにより右債権者の事業活動上の正当な利益を明らかに害すると認められる情報に当たる。
また、印影は、取引行為における印鑑の重要性に鑑みれば、公開することにより当該債権者の財産等の保護に支障が生じるおそれがあると認められる。したがって、振込先銀行名及び口座番号に関する部分は条例八条二号に、印影に関する部分は条例八条三号にそれぞれ該当するというべきである。そうすると、本件処分のうち、振込先銀行名、口座番号及び印影に関する部分を非公開とした部分は正当である。
三　条例八条四号該当性（目録（一）１、同（二）１から３、５、１１、１５から１７、２６から２８について）
１　目録（一）１、同（二）１から３、５、１１、１５から１７、２６から２８に記載された相手方の氏名及び職名並びに相手方の名称は、条例八条四号の「市と国等との間における協議等により行う事務に関して作成した情報」に該当することは明らかである。


○　主文
一　原告Ａ及び同Ｂの被告武蔵野市長に対する請求をいずれも却下する。二　原告らの被告武蔵野市に対する請求をいずれも棄却する。三　訴訟費用は、原告らの負担とする。
○　事実
第一　当事者の求めた裁判
一　請求の趣旨
１　原告Ａ及び同Ｂに対し、被告武蔵野市長（以下「被告市長」という。）が昭和六〇年八月二九日に原告Ｃの住民票の世帯主との続柄欄を記載するに当たり世帯主である原告Ａとの続柄を「子」と記載した処分を取り消す。２　被告市長は、原告Ａ及び同Ｂに対し、原告Ｃの世帯主との続柄欄を嫡出子と非嫡出子の区別なく記載した住民票を発行せよ。
３　被告武蔵野市（以下「被告市」という。）は、原告Ａ及び同Ｂに対し、各金七〇万円ずつ及びその内金五〇万円ずつに対するいずれも昭和六三年五月二九日から支払済みに至るまで各年五分の割合による金員を、原告Ｃに対し、金二〇〇万円及びこれに対する昭和六四年一月七日から支払済みに至るまで年五分の割合による金員を、それぞれ支払え。
４　訴訟費用は、被告らの負担とする。
５　右３項についての仮執行宣言
二　請求の趣旨に対する答弁
１　請求の趣旨１項及び２項の各請求に対する本案前の答弁（被告市長）被告市長に対する請求の趣旨１項及び２項の訴えをいずれも却下する。
２　本案に対する答弁（被告両名）
（一）　原告らの請求をいずれも棄却する。
（二）　訴訟費用は、原告らの負担とする。
第二　当事者の主張
一　本案前の主張（請求の趣旨１項及び２項の各訴えの適否について）
１　被告市長
（一）　原告Ａ及び同Ｂがその取消しを求めている被告市長による本件住民票の続柄欄の記載行為は、戸籍筆頭者である原告Ａの戸籍によって既に公証されている母原告Ａとその子原告Ｃの身分関係を、住民基本台帳法の規定に基づく住民票の作成に際して、住民である原告Ｃの個人としての同一性を明らかにするための記載事項として、その世帯主原告Ａとの続柄欄に表示する行為に過ぎず、これによって何らかの新たな法的効果を生じさせるものではない。
確かに、住民基本台帳法（以下「法」という。）等の規定によれば、住民が住民基本台帳に記載されていることが、選挙人名簿に登録され選挙権を行使する資格を発生させる要件となる等の法的効果につながることとなる場合がある。しかし、このような法的効果は、法八条の規定によって特定の住民が住民基本台帳に記録されること（当該個人の住民票が、一定の手続を経て調整又は記載されること）によるものであって、本件で問題とされている世帯主との続柄等の個々の記載事項の記載によって生ずるものではない。例えば、特定の住民について住民票が作成され、住民基本台帳に当該住民が記録されたときは、個々の記載事項に記載漏れや誤記があっても、その個人の同一性が認められる限り、右のような法的効果は発生することとなるのである。すなわち、住民票の記載のうち本件で問題とされている「世帯主との続柄」の記載自体は、何らの法的効果を生じさせるものでもないのである。したがって、この行為は、抗告訴訟の対象となる「処分その他公権力の行使に当たる行為」には該当せず、原告Ａ及び同Ｂの請求の趣旨１項の訴えは、不適法な訴えとして却下を免れないものというべきである。
（二）　原告Ａ及び同Ｂの請求の趣旨２項の訴えは、行政庁たる被告市長に対し一定の作為を求めるものであるが、このような訴訟は、三権分立の原則からして、行政庁が当該作為をすべきことを法律上覇束されており、どのような行為をすべきかについて行政庁の自由裁量の余地が残されていない等の要件が充たされる場合に限って、例外的に許されるものである。
ところで、住民基本台帳法七条四号は、住民票の続柄欄の具体的な記載方法については定めを置いておらず、どのような方法による記載をするか担当行政機関の裁量に委ねている。しかし、法律婚主義を建前とする現行法下の家族制度を前提とすると、担当行政機関がこの欄の記載を行うに当たっても、これを法律上の身分関係に対応してそれと整合するように、嫡出である子と嫡出でない子とを区別して表示せざるを得ないこととなる。すなわち本件にあっては、行政庁はむしろ原告らの主張するような行為をなすべからざることを覇束されていることとなるのである。したがって、本件では、このような訴訟が例外的に許されるための要件が充たされていないことになるから、原告らの請求の趣旨２項の訴えも、不適法な訴えとして却下を免れないものというべきである。
（三）　法は、個人単位による住民票の調整を原則としており（法六条一項）、氏名、生年月日等の住民個人の同一性を明らかにする事項（法七条一号から三号まで、五号）とともに、住民の住所に関する事項（同条六号から八号まで）及び世帯等の住居に関連した生活関係の事項（同条四号）を住民票に記載することにより、当該住民の居住関係の公証を図っている。したがって、特定の世帯員に関する右記載事項（例えば世帯主との続柄）は、当該個人の居住関係を公証するために必要とされるのであり、世帯主または他の世帯員の居住関係の公証に直接関係するものではない。
ところで、本件住民票の続柄欄の記載行為は、専ら原告Ｃについてなされたものであるから、その記載による公証が適法に行われることによって得られる法的な利益は、原告Ｃのみがこれを有するのであって、その世帯主あるいは世帯員であるに過ぎない原告Ａ及び同Ｂがこれを有するものではないといわなければならない。そうすると、原告Ａ及びＢの請求の趣旨１項及び２項の各訴えは、仮に本件住民票の続柄欄の記載行為が抗告訴訟の対象となる行為に該当するものとしても、いずれも原告適格を有しない者の提起した不適法な訴えとして、却下を免れないものというべきである。
２　原告Ａ及び同Ｂ


（一）　被告市長は、本訴提起前の異議申立及び審査請求の手続においては、一貫して本件住民票の続柄の記載行為が行政処分に当たるものとし、また、原告Ａ及び同Ｂの不服申立適格を肯定して、決定を下し、弁明書を提出してきた。したがって、本訴の段階に至って、これが行政処分に当たらない等として、訴えの却下を求めることは、信義則に反し、許されないものというべきである。（二）　地方自治法等の関係法規の規定によれば、住民票の記載を要件として、選挙人名簿への登録が行われて選挙権の行使が可能となり、国民健康保険や国民年金に関するさまざまな法的効果が発生する等、住民票の記載は、種々の法律効果の発生のいわば源となっている。
また、住民票の世帯主との続柄の記載自体についても、独立してその記載の修正が行われることがあり、この続柄欄の記載内容を要件として児童手当の受給権が発生する等、その記載が独自に住民の権利義務を形成する法律効果を持つ場合がある。更に、住民票の記載は、それ自体、住民の居住関係を公証するという法律効果を持つものであり、その世帯主との続柄の記載も、そのような続柄にある者が同一の居住関係にあることを公証するという法律効果を持つものである。したがって、本件住民票の続柄の記載行為は、抗告訴訟の対象となる「処分その他公権力の行使に当たる行為」に該当するものというべきである。（三）　住民票の世帯主との続柄の記載は、住民基本台帳制度の主たる目的が住民の居住関係の公証にあることからして、その公証のために必要な限度の記載に止めるべきである。そのような観点からすると、後記二の請求原因に主張するとおり、住民票の続柄欄に非嫡出子の場合と嫡出子の場合とを差別する記載をすることは、違法なものとして許されないものというべきである。すなわち、被告市長は、本件住民票の続柄欄の記載に当たって、原告Ａ及び同Ｂが前記請求の趣旨２項で主張するように、嫡出子と非嫡出子とを区別しない記載を行うよう覇束されているのである。
したがって、右請求の趣旨２項の訴えは、いわゆる義務付け訴訟の適法要件を充たしており、適法なものである。
（四）　法六条二項は、世帯を単位として住民票を作成することを認めており、本件住民票は、この世帯単位で作成されたものである。原告Ａ及び同Ｂの請求の趣旨１項及び２項の訴えは、いずれも自分自身の住民票内に存する違法な記載の取消し等を求めるものであるから、原告らが右訴えの原告適格を有することは明らかである。
また、住民票の続柄欄の記載は、本人と世帯主との関係を示すものであるから、その記載については、本人と世帯主とが共にその当事者の立場に立つものであり、更に、法二六条は、世帯主の固有の権利義務として、世帯員の住民票に関する届出の権利と義務を規定している。このような法の建前からすれば、少なくとも世帯主である原告Ａについては、本件住民票の原告Ｃの世帯主との続柄欄の違法な記載について、その取消し等を求める訴えの原告適格が認められるものというべきである。
二　原告らの請求原因
１　原告Ｃは、原告Ａを母とし、原告Ｂを父として、昭和六〇年八月一七日に出生した。
東京都中野区長は、昭和六〇年八月二三日、原告Ａから原告Ｃに係る出生届を受理し、同月二四日付けで、その住所地の被告市長に対し住民票に記載すべき事項の通知をした。これを受けて、被告市長は、同月二九日、職権で原告Ａの世帯票（住所○○市△△×丁目×番××－×号）に、原告Ｃをその世帯に属する者として所要の事項を記載し、本件住民票の記載を行った。
その際、被告市長は、原告Ｃの世帯主原告Ａとの続柄を「子」と記載した。２　この続柄の記載については、嫡出子の場合には「長男（女）、二男（女）、三男（女）」の例によって記載されることとなっているのに対比すると、本件では、原告Ｃが非嫡出子であるため、それとは異なった記載方法が取られたものである。３　しかし、このような方法による嫡出子と非嫡出子とを区別した続柄の記載は、次のような理由で違法なものというべきである。
（一）　住民基本台帳法違反
法による住民基本台帳制度の基本的な目的は、住民の居住関係を公証することにあり、その身分関係を公証することは、むしろ戸籍制度に委ねられている。したがって、住民票に世帯主との続柄を記載するに当たっても、その記載は、住民の居住関係の公証のために必要な限度の記載に止められるべきである。住民票がこれを第三者も容易に閲覧謄写することのできるものであることからすると、その続柄欄に嫡出子と非嫡出子の区別が明らかになるような記載をすることは、嫡出子一般に対する社会的差別を助長するものであって、法一条、七条に反するものである。
（二）　憲法一四条違反
親子が嫡出関係にあるか非嫡出関係にあるかで住民票の続柄の記載の仕方を差別することは、すべて国民が「社会的身分」又は「門地」によって差別されないことを定めた憲法一四条一項の規定に違反する。
（三）　憲法一三条違反
一般人に容易に了知可能な住民票の記載において、嫡出子と非嫡出子とを区別した記載方法を取ることは、個人の人格的な尊厳を理由なく侵害し、個人のプライバシーを不必要に侵し、非嫡出子に対する差別を助長して、その人格的発展を妨げるものであるから、個人の人格的利益そのものを保障した憲法一三条の規定に違反する。
また、このような扱いは、「何人も、自己の私事、家庭、家族もしくは通信に対して、ほしいままに干渉され、又は名誉及び信用に対して攻撃を受けることはない。」とする世界人権宣言一二条の精神にも反するものである。（四）　市民的び政治的権利に関する国際規約（国際人権規約）違反住民票の記載に当たっての本件のような扱いは、「すべての児童は」「出生によるいかなる差別もなしに・・・家族、社会及び国による措置についての権利を有する。」と定めた国際人権規約二四条の規定に違反し、また、法の下の平等を規定した同規約二六条、私生活、名誉及び信用の保護を規定した同規約一七条の各規定にも違反する。
（五）　児童福祉法違反
児童福祉法二条は、「国及び地方公共団体は、児童の保護者とともに、児童を心身ともに健やかに育成する責任を負う。」と規定している。住民票の記載に当たっての本件のような扱いは、地方公共団体自らが、児童が嫡出子である場合と非嫡出子である場合とで異なる記載をすることにより、児童への差別を助長し、児童を心身ともに健やかに育成することを阻害するものであり、この規定に違反する。
（六）　地方自治法違反


地方自治法一条は、地方公共団体における民主的な行政の確立をその目的として掲げでいるが、この民主的な行政の確立は、個人の自由と平等という基本的人権の確保なしにはあり得ないものである、、また、同法二条一三項は、地方公共団体がその事務を処理するに当たっては、住民の福祉の増進に努めなければならないものと定め、同条一五項は、地方公共団体は法令に違反してその事務を処理してはならないものと規定している。
住民票の記載に当たっての本件のような扱いは、非嫡出子とその親に苦痛を強いるだけで、誰にとっても利益をもたらさず、非嫡出子差別の根拠を行政が作出するようなものであるから、右の各規定に違反する。
（七）　世界人権宣言違反
世界人権宣言二五条二項は、「すべての児童は、嫡出であると否とを問わず、同じ社会的保護を受ける。」と規定し、明白に嫡出子と非嫡出子の差別を禁止している。
住民票の記載に当たっての本件のような扱いは、右の規定に違反する。
（八）　子どもの権利に関する条約違反
平成元年一一月に国連で採択された「子どもの権利に関する条約」は、その一一条で、子どもの出生上の地位による差別を禁止しており、これが嫡出子であるか非嫡出子であるかによる差別を禁止する趣旨を含むものであることは明らかである。住民票の記載に当たっての本件のような扱いは、右の規定に違反する。（九）　武蔵野市電子計算組織に係る個人情報の保護に関する条例違反同条例六条二項は、「人種及び社会的差別の原因となる社会的身分に関する事項」に関する情報は電子計算組織に記録してはならないと規定している。住民票の嫡出子と非嫡出子とで異なる記載は、この「社会的差別の原因となる社会的身分に関する事項」に該当するものというべきであるから、本件の扱いは右の規定に違反する。
４　以上のとおり、被告市長のした本件住民票の続柄欄の記載処分は、違法として取り消されるべきものであるが、本件においては、原告Ａ及び同Ｂがその目的を達成するためには、更に、被告市長に対し、嫡出子と非嫡出子とを区別しない新たな続柄欄の記載方法による住民票の発行処分の義務付けを求める必要がある。５　原告Ａ及び同Ｂは、婚姻の意思を有し、共同生活を営んできでいるが、双方とも婚姻に際して氏を変更することを望まないため、婚姻の届出をせず、あえて事実婚を選択している。
被告市長のした本件違法な住民票の記載により、原告Ａ及び同Ｂは、その子原告Ｃが、将来社会生活の上でさまざまないわれのない偏見と差別に苦しめられるのではないかとの不安を抱き、苦痛を被っている。また、これによって、原告Ｃも、将来社会生活の上でいわれのない偏見と差別に苦しめられ、不安、苦痛を被ることは必至である。
この苦痛を慰謝するための慰謝料の額は、原告Ａ及び同Ｂについては各金五〇万円を、原告Ｃについては金二〇〇万円を、それぞれ下ることはない。また、原告Ａ及び同Ｂは、本件訴訟の追行を原告訴訟代理人らに依頼し、その費用として各二〇万円ずつを支払った。右の費用も、被告市長の本件不法行為と相当因果関係を有する損害に該当する。
６　よって、原告Ａ及び同Ｂは、被告市長に対して、請求の趣旨１項及び２項記載のとおり、本件住民票の続柄欄の記載処分の取消しと新たな続柄欄の記載方法による住民票の発行処分の義務付けを求め、また、原告らは、被告市に対して、国家賠償法一条一項による損害賠償として、請求の趣旨３項記載のとおりの金員及びその内の慰謝料分に対する各訴状送達の日の翌日から支払済みに至るまで民法所定の年五分の割合による遅延損害金の支払いを求める。
三　請求原因に対する被告らの認否及び反論
１　請求原因１及び２の各事実は認める。
２　同３の本件住民票の続柄欄の記載方法が違法であるとの主張は争う。３　同４の主張は争う。
４　同５の第一段の事実は知らない。その余の主張は争う。５　（一）住民票には、世帯主でない住民については、世帯主との続柄を記載すべきものとされている（法七条四号）が、その具体的な記載方法は法定されていない。
しかし、現行法上住民基本台帳と戸籍とについて相互に密接な有機的関連を持たせ、両者が相互に連動できるような仕組みが取られていることからすると、世帯主との身分関係が戸籍に記載されているときは、住民票における世帯主との続柄の記載方法についても、身分関係を公証する公簿である戸籍簿の記載方法に合わせた方法を取ることが、社会一般の考え方にも合致して合理的であるし、最も正確でもあり、また、住民個人の同一性の確認、住民の居住関係の公証、各種行政事務処理の便益等の観点からも望ましいものと考えられる。例えば、同一世帯に嫡出子と非嫡出子とが同居している場合、非嫡出子をも嫡出子の出生の順序の中に入れて住民票の続柄を記載すると、戸籍上の嫡出子と実父母との続柄が住民票の記載の上では変更される場合が生じ、戸籍の記載との混乱が生ずることとなる。そのような観点から、現に国が定めて市町村長等に示達している住民基本台帳事務処理要領においても、世帯主との続柄は、非嫡出子については、父の認知があってもその子が父母の婚姻により嫡出子の身分を取得しない限り、単に「子」と記載すべきものとされているのである。
（二）　わが民法は、子の嫡出、非嫡出の別によって、その相続上、親族上の権利義務に差異を設けているが、これは、わが国における親子関係の沿革、嫡出子と非嫡出子の利益の調整等からして合理的な根拠を持つものであり、不合理な差別とはいえないものである。
このため、戸籍の記載においても両者の区別を直接明らかにする記載方法が取られているが、これは、憲法一四条の規定の法の下の平等に違反するものではない。したがって、住民票の記載においても、戸籍の記載に従い、嫡出子と非嫡出子とを区別した記載をすることは、何ら違法なものではない。
また、本件住民票の記載は、世帯主との続柄を単に「子」と表示したものであって、「非嫡出子」と表示するものではなく、これによって社会的保護等の面での差別をするものでもないから、憲法一三条、国際人権規約等の規定に抵触するものでもない。
（三）　したがって、被告市長が本件住民票の原告Ｃの世帯主との続柄の欄に「子」と記載したことには、何らの違法もないものというべきである。
四　原告らの再反論


１　戸籍は「身分関係」の公証を目的とする制度であるのに対して、住民基本台帳（住民票）は「居住関係」の公証を目的とする制度である。したがって、戸籍と住民票の続柄欄にどのような方法による記載をするかは、各制度の制度目的に沿って各別に考えられるべきものであり、戸籍の記載と住民票の記載とが当然に照応しなければならないというものではない。
現に、現行の住民票の続柄欄の記載方法には、戸籍の記載方法とは異なった扱いとなっている点が多く、戸籍の記載方法に合わせるとの理由で本件の場合の住民票の記載方法を合理化することはできない。例えば、父の先妻との長男と後妻との長男とが共に世帯主である父と同一世帯にいる場合、戸籍では父との続柄はいずれも「長男」と記載されるのに、住民票ではその出生順に「長男」、「二男」と記載されることとなっているのはその一例である。
２　そもそも、現行法が嫡出子と非嫡出子との区別を設けていること自体、法の下の平等を定めた憲法一四条及び家族間の平等を定めた憲法二四条の規走に反するものであり、戸籍の続柄欄の記載を嫡出子の場合と非嫡出子の場合とで区別していること自体が、合理的な理由がなく、憲法一四条に反するものである。したがって、この点からしても、戸籍の記載方法に合わせるとの理由で本件の場合の住民票の記載方法を合理化することはできないものというべきである。３　また、住民基本台帳制度の目的が住民の居住関係の公証にあることからすれば、住民の世帯主との続柄欄の記載に当たって嫡出子と非嫡出子との区別が明らかとなるような記載方法を取ることには、地方公共団体の行政実務の上でも、何らの必要性も合理性も認められないものというべきである。現に、他の市区町村の取扱いで、非嫡出子であるのに、その世帯主との続柄を「子」ではなく、「二男」、「二女」等の例によって記載している例が幾つもあるが、これによって何らの不都合も生じていないのである。
第三　証拠（省略）
○　理由
第一　本件住民票の記載について
原告らがその請求原因１において主張するとおり、原告Ａ及び同Ｂの子である原告Ｃについて被告市長の行った住民票の記載において、原告Ｃが非嫡出子であるため、その世帯主である原告Ａとの続柄が「子」と記載され、この記載方法が嫡出子である場合の記載方法とは異なったものとなっていることについては、当事者間に争いがない。
第二　原告Ａ及び同Ｂの被告市長に対する本件住民票の記載の取消し等の請求（請求の趣旨１項及び２項の各訴え）の適否について
一　本件住民票の記載行為の処分性
原告Ａ及び同Ｂの請求の趣旨１項の本件住民票の記載行為の取消しを求める訴えについて、被告市長は、そもそも本件住民票の記載行為は、何らの法的効果をも生じさせるものではないから、抗告訴訟の対象となる「処分その他公権力の行使に当たる行為」に該当しないと主張する。
しかしながら、例えば、原告らも主張するように、法一五条一項及び公職選挙法二一条一項によれば、選挙人名簿の登録は住民基本台帳に登録されている者で選挙権を有するものについて行うものとされ、選挙人名簿に登録されていない者は、原則として公職の選挙において投票をすることができないこととされている（公職選挙法四二条一項）こと等からすれば、住民基本台帳の住民票の記載が、当該住民に対して何らの法的効果をも及ぼさないものとすることは、当を得ないものと考えられる。また、法三一条の二が住民基本台帳の作成等に関する市長村長の処分に対して行政不服審査法上の不服申立てを行うことを認めていることからしても、その具体的な範囲をどのように考えるかはともかくとして、住民基本台帳の作成に関する市長村長の行為の中に、抗告訴訟の対象となる行政処分に該当するものがあることは、法自体が予定しているものとも考えられるところである。もっとも、本件において原告らがその取消しを求めているのが、住民票の記載の中の世帯主との続柄の部分のみであることからすると、被告市長の主張するように、その部分の記載のみが独立して当該住民に対して何らかの法的効果を及ぼすものといえるか否かについては、問題の余地がないではないようにも考えられる。
二　原告Ａ及び同Ｂの原告適格
仮に本件住民票の続柄欄の記載行為が抗告訴訟の対象となる処分に当たるとされる場合にあっても、その取消し等を求める訴えを提起できる者が、その取消しを求めるについて法律上の利益を有する者に限られることはいうまでもないところである。
ところで、住民基本台帳については、被告市長の主張するとおり、原則として、個人を単位とする住民票を世帯ごとに編成すべきものとされており（法六条一項）、右住民票には、住民の氏名、生年月日、世帯主との続柄、戸籍の表示等が、その個人ごとに記載されることとなっている（法七条）。このような法の建前からすれば、住民基本台帳による住民の居住関係の公証や選挙人名簿の登録等の事務の処理も、あくまで個々の住民を単位として独立に行うことが予定されているものと考えられ、その住民票の記載が個々の住民に及ぼす法的効果や利益等も、その個人単位で独立に理解されるべきものと考えられる。そうだとすると、本件において取消しが求められている本件住民票の原告Ｃの世帯主との続柄の記載については、その記載の適否について法的な利害関係を有するのは原告Ｃのみであって、その世帯主あるいは世帯員であるに過ぎない原告Ａ及び同Ｂについては、そのような法的な利害関係は認められないものといわなければならない。
この点について、原告らは、本件住民票が世帯を単位として作成されていることを理由に、あるいは世帯主との続柄の記載については本人と世帯主の両者がその当事者の立場に立つこと、更には法二六条によって世帯主に世帯員の住民票に関する届出の権利義務が付与されていることを理由に、原告Ａ及び同Ｂの両名あるいは少なくとも原告Ａについて、右住民票の記載の適否に関する法的な利害関係が肯定されるべきであると主張する。


しかし、法六条二項によれば、本来個人を単位として作成されるべき住民票を市町村長が適当であると認めるときに世帯を単位とすることができるものとされているに過ぎないことからして、たまたま世帯を単位とする住民票が作成された場合に限ってその一人の世帯員が他の世帯員に関する住民票の記載の適否についても法的な利害関係を有するに至るものとは到底考えられない。また、世帯主との続柄の記載についても、あくまで個々の世帯員ごとに独立した記載が行われる建前になっていること（法七条）からすれば、世帯主であるからといって、他の世帯員の住民票に記載されたその続柄欄の記載の適否についても法的な利害関係を有するものとは解しがたいところである。更に、法二六条の規定も、単に世帯主が世帯員に代わって法による届出をする権利と義務を有するものと定めているに過ぎないから、この規定を根拠に、世帯員の住民票の記載について世帯主にも固有の法的な利害関係が認められているとすることは困難である。
結局、原告らの右の主張は採用できない。
三　結論
そうすると、原告Ａ及び同Ｂから提起された本件原告Ｃの住民票の記載の取消し等を求める請求の趣旨１項及び２項（この２項の訴えも、公権力の行使に関する不服の訴訟として、抗告訴訟に該当することは明らかであるから、その訴訟を提起することができる者の資格について、１項の訴えの場合と同一の要件が要求されることは、いうまでもないところである。）の訴えは、いずれも原告適格を有しないものから提起されたこととなり、前記一の処分性の有無の点を含むその余の点について判断するまでもなく、不適法な訴えとして却下を免れないこととなる。なお、原告らは、被告市長が本件住民票の記載に関する原告Ａらからの不服申立てを、異議申立及び審査請求の段階では適法として扱っておきながら、本訴の段階に至ってこれを不適法なものと主張することは、信義則に反し許されないと主張する。しかし、本件訴えが適法なものであるか否かは、被告市長からの主張を待つまでもなく、当裁判所自らが職権によって判断しなければならない事項であるから、原告らの右主張は採用できない。
第三　原告らの被告市に対する損害賠償請求（請求の趣旨３項の訴え）の当否につ
いて
一　被告市長のした本件住民票の記載の適否の判断の基準原告らの被告市に対する損害賠償請求が、被告市長のした本件住民票の記載が違法であるとして、国家賠償法一条一項に基づき、被告市に対して損害賠償を求めるものであることは、前記のとおりである。
そうすると、原告らのこのような請求との関係で、被告市長のした本件住民票の記載の適否あるいは被告市長の過失の有無を判断するに当たっては、その記載の方法が客観的にみて法令に違反する違法なものであったか否かという観点からではなく、むしろ、右の行為の時点において住民基本台帳の作成に関する事務を担当する一地方自治体の長としての被告市長に通常要求される職務上の法的義務の内容に照らして、その記載の方法に職務上の義務に違背したと見られる点があるか否かという観点に立って、その適否あるいは過失の有無が判断されるべきであることは、いうまでもないところである。
そのような観点からすれば、右住民票の記載方法について、行政実務上の取扱いとして広く採用されている一定の確立した方法があり、その方法にそれなりの十分な根拠があると考えられる場合には、それにもかかわらずなおその取扱いが違法なものであることが明らかに認められるといった特段の事情がある場合でない限り、被告市長がその取扱い方法に従ってした事務処理については、これをその職務上の義務に違背してなされた違法なものとし、あるいはその事務処理について被告市長に過失があったとすることはできないものと考えられる。
二　住民基本台帳事務処理要領の定めとその根拠
１　住民基本台帳の住民票の記載の方法等に関しては、国において、その統一的な運用の指針として、住民基本台帳事務処理要領を定めており、この要領が、法務省民事局長、厚生省保険局長、社会保険庁年金保険部長、食糧庁長官及び自治吉行政局長から各都道府県知事に通達されるとともに、市町村にも示達されている（乙一号証）。市町村長の行う住民基本台帳の整理、作成等に関する事務については、その性質上、全国的に統一された処理が要求されることはいうまでもないところであり、国がこのような事務処理要領を定めてこれを各地方自治体に通達することの必要性、合理性は、十分に肯認できるところである。
右事務処理要領によれば、住民票の世帯主との続柄欄の記載方法は、嫡出子については、「長男」、「二女」等の例によることとされているのに対し、嫡出でない子の場合には、単に「子」と記載することとされている。被告市長のした本件住民票の記載が、右事務処理要領の定めに従って行われたものであることは、前記被告らの主張からして明らかである。
２　住民基本台帳の制度は、「市町村において、住民の居住関係の公証、選挙人名簿の登録その他の住民に関する事務の処理の基礎とするとともに住民の住所に関する届出等の簡素化を図・・・・るため、住民に関する記録を正確かつ統一的に行う」制度として定められているもの（法一条）であり、その住民票の記載事項として、世帯主でない住民については、世帯主との続柄を記載すべきことが法定されている（法七条四号）。
右の世帯主との続柄とは、世帯主との身分上の間柄をいうものと解されるが、わが国においては戸籍が国民の身分関係を失証する唯一の公簿としての機能を果たしていることからして、右の続柄を記載するに当たっても、戸籍の記載に照応させた記載方法をとることが、「正確かつ統一的な住民に関する記録」という住民基本台帳制度の目的、機能からしても、合理的な理由を持つものと考えられる。現に、被告らの指摘するとおり、住民基本台帳法施行令一二条二項が、市町村長が、住民票の記載事項の内の戸籍に関する事項についてその変動、訂正等の届書等を受理した場合等に、職権でこれに照応した住民票の記載等を行うべきものとし、また、法自体にも、戸籍と住民票の共通記載事項についてそれぞれの記載の一致を図り、戸籍と住民票が相互に連動できるようにするための各種の規定が置かれている（法一六条から一九条まで）こと等からすれば、法自体が、戸籍における記載と住民票における記載との間に一定の照応関係が保たれることを要求しているものとも解されるのである。
３　ところで、わが民法は、子が嫡出の子であるか嫡出でない子であるかによって、その相続法上あるいは親族法上の権利義務に差異を設けている。このような法制の在り方は、法の定めるところによって届出を行うことにより始めて婚姻の効力が発生するものとし、このような法律上の婚姻によって成立した家族の利益の保護を第一義に考えるという観点をその根拠とするものであり、それなりの合理的な根拠を有しているものと考えられる。


右のような民法上の嫡出である子と嫡出でない子の区別に応じて、戸籍上の続柄の記載方法も、嫡出子の場合が「長男」、「二女」等の例によることとされているのに対し、嫡出でない子の場合は、単に「男」、「女」の方法で行うべきものとされ（戸籍法四九条二項一号、同法施行規則付録六号ひな形）、両者で異なった記載方法が定められているのである。
前記事務処理要領による住民票の世帯主との続柄欄の記載方法は、右のような事情を踏まえて定められたものと考えられ、右の戸籍の記載方法に対応して、嫡出でない子の世帯主との続柄を、単に「子」と記載することとしたものと解される。そうすると、右の事務処理要領の記載方法の定めは、右のようなわが民法上の嫡出子と嫡出でない子との区別を前提とする限りは、それなりに十分な根拠があるものというべきである。
もっとも、戸籍の記載方法と住民票の記載方法とを対比した場合、特殊なケースにあっては両者の記載に食い違いが生じてくる場合のあることは、原告らの主張するとおりである。しかし、このような食い違いは、被告らも主張するとわり、戸籍の記載と住民票の記載の照応ということを原則としながらも、住民票の記載の場合には、世帯主との関係という戸籍の記載の場合とは別の観点からする表示をも要求されることから、例外的な扱いの必要が生じてくることによるものと解することができるのであって、このことによって、右の事務処理要領の定めの基本となる考え方自体の合理性が否定されることとなるものではない。
三　被告市長のした本件住民票の記載方法の適否等
１　右のとおり、住民票の世帯主との続柄欄の記載方法については、国の定めた統一的な要領があり、しかも、右要領の定めにはそれないの十分な根拠があるものと考えられるのであるから、被告市長が右要領の定めに従って行った本件住民票の記載については、特段の事情のない限り、これを職務上の義務に違背してなされた違法なものとし、あるいはその事務処理について被告市長に過失があったとすることはできないものというべきである。
２　この点について、原告らは、まず、現行法が嫡出子と非嫡出子との区別を設けていること自体が法の下の平等を定めた憲法一四条及び家族間の平等を定めた憲法二四条の規定に違反するものであると主張す。しかし、嫡出である子と嫡出でない子の区別によって相続法上あるいは親族法上の権利義務に差異を設けている現行の法制が、合理的な根拠を欠くものとまで考えられないことは前記のとおりであるから、原告らの右主張は採用できない。
次に、原告らは、住民票の記載に当たって本件のような嫡出である子の場合と嫡出でない子の場合とで異なった記載をすることが、憲法一三条及び一四条の規定、国際人権規約、世界人権宣言及び子どもの権利に関する条約といった国際法規の定め、児童福祉法及び地方自治法といった法律の規定、更には武蔵野市電子計算組織に係る個人情報の保護に関する条例の規定に違反すると主張する。しかし、嫡出でない子の住民票の世帯主との続柄欄の記載について本件のような方法が取られている理由が前記のようなところにあり、その扱いにはそれなりの合理的な根拠があるものと考えられることからすれば、このような扱いが憲法一三条及び一四条の規定に違反するものとまですることは困難であり、同様に、国際人権規約の規定や児童福祉法、地方自治法等の法律の規定に違反するものとすることも困難である。なお、原告らの援用する世界人権宣言は、国際義務を生ずる条約ではなく、加盟国を法的に拘束する国際法規ではないし、子どもの権利に関する条約は、本件住民票の記載が行われた昭和六〇年八月の時点では、わが国による批准はもとより、未だ国連における採択自体が行われていなかった条約であることが明らかであり、これらの条約等の違反をいう原告らの主張は、その主張自体において失当なものというべきである。更に、武蔵野市電子計算組織に係る個人情報の保護に関する条例についても、同条例が本件のような住民票の記載を電子計算組織に記録することまでを禁止しているものとは到底解し得ないところである。
いずれにしても、原告らの主張する右のような点からしては、前記住民基本台帳事務処理要領の定めによる取扱いが違法なものであることが明らかに認められるような事情があったものとまですることは、到底困難なものといわざるを得ない。３　次に、原告らは、住民票の世帯主との続柄欄の記載は、住民基本台帳制度の目的である住民の居住関係の公証のために必要な限度に止められるべきであり、第三者が容易に閲覧謄写することのできる住民票に、嫡出子と非嫡出子との区別が明らかになるような記載をすることは、地方自治体の行政事務処理の上でも何らの必要もないことであり、むしろ、非嫡出子に対する社会的差別を助長することにつながるという弊害が考えられるだけであるから、このような記載は、法一条及び七条の規定に違反すると主張する。
確かに、原告Ａの本人尋問の結果等にもあるとおり、社会において、就職や結婚等の機会に、非嫡出子に対するいわれのない差別的扱いが行われる例があることは否定できないところであり、また、戸籍簿に比べて第三者による閲覧等が比較的容易に認められている住民票の場合には、その子の世帯主との続柄に関する記載が第三者の目に触れることとなる可能性も相対的に高くなるものと考えられるところである。現に、このような点に配慮してか、自治体によっては、住民票の続柄欄の記載について、嫡出の子である場合と嫡出でない子である場合とで区別しない記載方法をとっている例もあり、被告市の窓口においても、かってそのような扱いが行われた実例があることが認められる（甲一号証から四号証まで、証人Ｄの証言）。また、住民票の世帯主との続柄欄の記載について、子が嫡出子であるか非嫡出子であるかの別が判明しないような記載方法を取ることとなった場合に、これによって自治体の行政事務の処理等の面でどのような支障が生ずることとなるかの点については、被告らから特段の主張、立証はなされていない。
右のような事情からすれば、住民基本台帳制度の運用上、住民の世帯主との続柄欄に子の嫡出と非嫡出の別が判明するような記載をすることの必要性がおよそ考えられないものであれば、その記載方法について両者の区別を廃した、現行の事務処理要領の定めとは異なる記載方法を工夫するということも、考えられないことではない。
しかし、右のような新たな記載方法を工夫するということになれば、例えば被告らも主張するとおり、非嫡出子をも嫡出子の出生順序の中に組み入れてその続柄を記載することとすると、嫡出子と実父母との続柄の記載が戸籍上のそれと合致しないことになるといった難点も考えられ、また、前記のとおり全国的に統一した事務処理が要求される制度の性質からして、一部の自治体のみが住民票の世帯主との続柄欄について全国的な扱いとは異なる記載方法を採用した場合には、これによって他の面での種々の不都合が生じてくるというおそれも十分に考えられるところである。


主　　　文
特許庁が平成五年審判第九二二号事件について平成六年一〇月二一日にした審決を取り消す。
訴訟費用は被告の負担とする。
事　　　実
第一　当事者の求めた裁判
一　原告
主文と同旨の判決
二　被告
「原告の請求を棄却する。訴訟費用は原告の負担とする。」との判決
第二　請求の原因
一　特許庁における手続の経緯
原告は、昭和六二年二月二三日、名称を「草食動物の硝酸塩中毒予防方法」とする発明（以下「本願発明」という。）につき特許出願（特願昭六二ー三七七五九号）したところ、平成四年一一月一九日拒絶査定を受けたので、平成五年一月一三日審判を請求し、平成五年審判第九二二号事件として審理されたが、平成六年一〇月二一日、「本件審判の請求は、成り立たない。」との審決があり、その謄本は同年一二月七日原告に送達された。
二　審決の理由の要点
（１）　本願は、明細書の記載からみて、「脱窒バクテリアを草食動物に投与することを特徴とする、草食動物の硝酸塩中毒予防方法」に関するものと認める。これに対する原査定の拒絶の理由の概要は、「本願発明において使用する『脱窒バクテリア』の入手手段が示されていないので、当業者が本願発明を容易に実施できる程度に明細書が記載されていないから、この出願は、特許法三六条三項（注　昭和六〇年法律第四一号によるもの。以下同じ）に規定する要件を満たしていない。」というものである。
これに対して請求人（原告）は、審判請求の理由において、微生物の寄託番号を補正する補正案を示し、明細書中で引用している文献の報告者による、本願発明において使用する微生物を昭和六一年当時において分譲可能であったこと、本願の発明者が昭和六一年に分譲を受けたこと、現在も分譲可能であることを証明する証明書を提出して、①使用される微生物は出願当初の明細書において引用した文献で明確に特定されていること、②平成四年六月二九日に使用される微生物が微工研菌寄第一三〇一六号として寄託されていること、から明細書の不備はないと主張している。
（２）①　しかしながら、微生物の利用に特徴がある発明は、微生物の性質上、出願時に当該微生物を所定の寄託機関に寄託することを開示の要件とするものである。
しかるに、本願明細書には、微生物に関する文献名のみが記載されているだけで、寄託番号は記載されていないから、明細書の記載は不備であることは明らかである。
②　なお、上記文献の報告者が、該微生物が昭和六一年当時において分譲可能であったことを証明していても、これは発明者個人に対してのものであって、出願当時において、何人にも分譲可能、つまり、容易に入手可能であったものとは認められない。そうすると、寄託番号に関する補正は、明細書の要旨を変更するものと認められるから、この補正案を受け入れることはできない。（３）　したがって、本願は、特許法三六条三項に規定する要件を満たしていないので、拒絶すべきものである。
三　審決を取り消すべき事由
審決の理由の要点（１）は認め、同（２）①、②、（３）は争う。本願は特許法三六条三項に規定する要件を満たしていないとした審決の判断は、誤りである。
（１）　審決の理由の要点（２）①は、微生物の寄託に関する特許法施行規則二七条の二の「微生物に係る・・・容易に入手することができる場合を除き、」の規定部分を全く無視し、微生物を寄託することのみが、微生物を利用した発明における出願手続の唯一の手段であることを前提とした判断であって、誤りである。（２）　本願明細書には、本願発明において利用される微生物について、その機能（性質）、属及び種を明らかにして微生物が明確に特定できるように記載されていると共に、その微生物について発表した文献名も正確に記載されている。この文献名の記載によって、文献に記載してある微生物の機能・性質等の内容を知ることができると同時に、その発表された微生物に対して興味があれば、それを発表した発表者に対して、その微生物を分けてもらえるかどうかの連絡が可能なのであって、文献名の記載は、出願前の容易入手性を担保したものといえるのである。そのうえ、原告は、上記の点を裏付ける資料として、その出願当初において、本件微生物の発表者でない本願の発明者（任意の第三者）が、本件微生物の発表者から分譲を受けたこと、及びその当初から任意の第三者に分譲することが可能であったことを立証するための証明書（甲第六号証）を提出したのである。この証明書の補正（提出）は、あくまでも「出願前の容易入手性」を裏付けるものであり、「出願後の容易入手性」を立証するためのものではないのであり、特許法一七条の規定に基づく適正な補正である。また、寄託番号の補正は、特許法施行規則二七条の三の「微生物の試料の分譲」に対応して、単に分譲の窓口を拡大したにすぎないのであって、出願後の容易入手性を裏付けるためではない。
したがって、審決の理由の要点（２）②の認定、判断は誤りである。
第三　請求の原因に対する認否及び反論
一　請求の原因一及び二は認める。同三は争う。審決の認定、判断は正当であって、原告主張の誤りはない。
二　反論
（１）　「出願前の容易入手性」と「出願後の容易入手性」とは異なるものであるから、微生物が公知であるかないかにかかわらず、「出願後の容易入手性」をもって「出願前の容易入手性」に代えることはできない。出願後の手続補正において補完する場合の「容易入手性」について立証する書面は、微生物が公知である場合についても、「出願前の容易入手性」について立証するものでなければならない。つまり、手続補正が、公知の当該微生物を出願前に当業者が容易に入手できたものであることを示すものであるのならともかく、出願後に容易入手となった事実を証明することで、容易入手性が補完されるならば、出願時に当業者が容易に実施できなかった発明を容易に実施できることとすることになり、不当なことになるので、これは補完できないものである。


甲第六号証（証明書）の四項の「昭和六一年当時において分譲可能であったこと」との記載からいえることは、本願出願後である平成四年五月の段階で確認した、昭和六一年当時の【Ａ】教授の意思がそうであったというに止まり、任意の第三者に本願出願前に分譲したことを証明しているものとはいえないし、本願出願時において任意の第三者にはこの点（同教授の意思）が判明していないというべきである。したがって、上記証明書によって、本願出願前に本件微生物が容易に入手できたものであることを証明したとはいえない。
また、本願発明における微生物が本願出願人など特定人に分譲されているとしても、それだけでは、本願出願前に任意の第三者に分譲可能であることを示すことにはならないから、原告主張のように公知で分譲可能というだけでは、本件微生物が本願出願時に当業者が容易に入手可能であったものとすることはできない。したがって、本願発明の微生物は、本願出願前において容易に入手することができたものとはいえないから、当業者が容易に実施できるように明細書に記載されているためには、特許出願前において、特許手続上の寄託機関に寄託されることを要するというべきであって、「出願後の寄託」で「出願前の容易入手性」を補完することはできないというべきである。
なお、「……出願時に当該微生物を所定の寄託機関に寄託することを開示の要件とするものである」との審決の説示は、出願時に容易に入手可能な微生物についてもなお寄託を要するとした趣旨のものではない。
以上のとおりであって、審決の認定、判断は正当である。
第四　証拠（省略）
理　　　由
一　請求の原因一（特許庁における手続の経緯）、二（審決の理由の要点）、及び審決の理由の要点（１）（本願発明の構成、拒絶理由の概要、審判請求の理由）については、当事者間に争いがない。
二　そこで、原告主張の取消事由の当否について検討する。（１）　明細書の発明の詳細な説明には、当業者が容易に実施をすることができる程度に、その発明の目的、構成及び効果を記載しなければならないが（特許法三六条三項）、微生物に係る発明について特許出願をしようとする者は、当業者がその微生物を容易に入手することができる場合を除き、ブダペスト条約で定める国際寄託当局の受託証の写し又は特許庁長官の指定する機関に寄託したことを証明する書面を願書に添付しなければならないと規定されている（特許法施行規則二七条の二）。
本件において、特許出願の願書に上記受託証の写し又は証明書が添付されていないことは明らかである。
（２）　本願の当初明細書（甲第二号証の二）には、「本発明の目的は草食動物における硝酸塩中毒の発生を積極的に防止する方法を提供することにあり、更に具体的に述べれば、牧草等の哺食により必然的に摂取される硝酸態窒素を積極的に無害化させることにより硝酸塩中毒を予防する方法を提供することにある。」（九頁一八行ないし一〇頁三行）、「本発明によれば、脱窒バクテリアを草食動物に投与することにより上記の問題点が解決されると共に上記の目的が達成される。……本発明者は毒性が一般に低いとされる光合成バクテリアの利用に着目して研究を進めた処、ロードプソイドモナス（Ｒｈｏｄｏｐｓｅｕｄｏｍｏｎａｓ）属のものが好ましく、殊にスファエロイデス（ｓｐｈａｅｒｏｉｄｅｓ）種のものであって、ロードプソイドモナス・スファエロイデス・フォルマ・ｓｐ・デニトリフィカンス（Ｒｈｏｄｏｐｓｅｕｄｏｍｏｎａｓ　ｓｐｈａｅｒｏｉｄｅｓ　ｆｏｒｍａ　ｓｐ．ｄｅｎｉｔｒｉｆｉｃａｎｓ）と命名されたもの〔Ｔ．ＳＡＴＯＨ　ｅｔ　ａｌ．“Ａｒｃｈ．Ｍｉｃｒｏｂｉｏｌ．”１０８，２６５―２６９（１９７６）〕が動植物に対して病原性を有さず且つ脱窒能を有しているために、草食動物の硝酸塩中毒の予防に利用し得ることを見出すに至ったのである。」（一〇頁六行ないし一一頁八行）、「本発明方法によれば、脱窒バクテリアを投与するだけで草食動物の血中メトヘモグロビン濃度を低下させることができ、延いては草食動物の硝酸塩中毒を予防することができる。」（一一頁末行ないし一二頁三行）と記載されていることが認められる。
そして、当初明細書に記載された上記文献（「Ａｒｃｈｉｖｅｓ　ｏｆ　Ｍｉｃｈｒｏｂｉｏｌｏｇｙ」第一〇八巻二六五頁ないし二六九頁（一九七六年）。甲第五号証）には、東京都立大学理学部教授（当時）【Ａ】外二名の執筆に係る「ロードプソイドモナス・スファエロイデス・フォルマ・ｓｐ・デニトリフィカンス・ロードプソイドモナス、スファエロイデスのサブ・スピースィーズとしての脱窒能を有する菌株」と題する論文が掲載されており、同論文の「発生したガスの同定」の項に、「〇・二％ＫＮＯ３含有バーサル培地中で、照明を与え又は与えずにＩＬ一〇六を嫌気培養する場合に、ガスが激しく発生する。このガスを捕集し、ガスクロマトグラフィーにて同定した（第１図）。捕集されたガスの殆どは窒素からなっており、Ｈ２、ＮＯ及びＮ２Ｏは検出されなかった。」と記載されていることが認められる。


更に、広島大学理学部教授【Ａ】は、原告宛の平成四年五月二二日ころ作成の証明書（甲第六号証）をもって、脱窒光合成バクテリアであるＲｈｏｄｏｐｓｅｕｄｏｍｏｎａｓ　ｓｐｈａｅｒｏｉｄｅｓ　ｆｏｒｍａ　ｓｐ．ｄｅｎｉｔｒｉｆｉｃａｎｓは、同教授が東京都立大学在職中に、同教授の研究グループが見出したバクテリアであること、光合成バクテリアは七株（ＩＬ一〇一ーＩＬ一〇七）得られたが、Ｒｈｏｄｏｐｓｅｕｄｏｍｏｎａｓ　ｓｐｈａｅｒｏｉｄｅｓ　ｆｏｒｍａｓｐ．ｄｅｎｉｔｒｉｆｉｃａｎｓとは、ＩＬ一〇六株であること、上記バクテリアは昭和六一年当時において分譲可能であったこと（入手先　東京都立大学）、本願発明の出願人である原告が、昭和六一年に同教授から上記バクテリアの分譲を受けたこと、上記バクテリアは証明書作成時においても分譲可能であること、を証明していることが認められる。
上記認定の事実によれば、本願発明において使用する脱窒能を有する光合成バクテリアであるロードプソイドモナス・スファエロイデス・フォルマ・ｓｐ・デニトリフィカンスは、上記文献により、本願出願前公知の微生物であると認められる。そして、上記微生物を利用しようとする者が、上記文献に記載された【Ａ】教授らの研究グループに問い合わせることは容易になし得ることであり、そうすれば、上記微生物の分譲を受けることが可能であったものと認められる。したがって、本願発明において使用する微生物（脱窒バクテリア）は、本願出願前、当業者において容易に入手し得るものであったものと認めるのが相当である。なお、甲第三号証によれば、原告は、平成四年六月二二日に、前記光合成バクテリアを「ロードバクスター　スフェロイデス　ｆ．ｓｐ．デニトリカンス　Ｒｈｏｄｏｂａｃｔｅｒ　ｓｐｈａｅｒｏｉｄｅｓ　ｆ．ｓｐ．　ｄｅｎｉｔｒｉｆｉｃａｎｓ」と表示して、工業技術院微生物工業技術研究所に寄託したこと〔受託番号微工研菌寄第一三〇一六号（ＦＥＲＭ　Ｐー一三〇一六）〕、甲第四号証によれば、原告は特許庁審判官に対し、本願の明細書に上記事項を追加記載する手続補正案を示したことが認められるが、上記のとおり、本願発明において使用される微生物は、本願出願前、当業者において容易に入手し得るものであったものと認められるから、仮に上記の点についての補正がなされたとしても、明細書の要旨を変更するものでないことは明らかである。
（３）　被告は、甲第六号証（証明書）の四項の「昭和六一年当時において分譲可能であったこと」との記載からいえることは、本願出願後である平成四年五月の段階で確認した、昭和六一年当時の【Ａ】教授の意思がそうであったというに止まり、任意の第三者に本願出願前に分譲したことを証明しているものとはいえないし、本願出願時において任意の第三者にはこの点（同教授の意思）が判明していないというべきであるから、上記証明書によって、本願出願前に前記微生物が容易に入手できたものであることを証明したとはいえない旨主張する。しかし、甲第六号証は平成四年五月に作成されたものではあるが、上記「昭和六一年当時において分譲可能であったこと」との記載は、昭和六一年当時の客観的事実自体を示したものとみるべきであって、「出願前の容易入手性」について立証するものであることは明らかである。そして、特許法施行規則二七条の二にいう「当業者がその微生物を容易に入手することができる場合」については、当業者が当該微生物を容易に入手し得る状態にあったか否かが問題となるだけであるところ、本件についてみれば、前記文献自体からは、当業者に【Ａ】教授の前記微生物の分譲意思が判明していなくとも、前記文献を手掛かりに、当業者が同教授に前記微生物の分譲につき問い合わせることに何ら困難性はなく、問い合わせをすれば、分譲の意思があることを容易に知り得る状態にあったものと認められ、したがって、前記微生物は容易に入手し得る状態にあったものと認められるから、被告の上記主張は採用できない。
また被告は、本願発明における微生物が本願出願人など特定人に分譲されているとしても、それだけでは、本願出願前に任意の第三者に分譲可能であることを示すことにはならないから、原告主張のように公知で分譲可能というだけでは、本件微生物が本願出願時に当業者が容易に入手可能であったものとすることはできない旨主張する。
しかし、甲第六号証の記載に照らしても、前記微生物の分譲対象者を特定の者に限定しているとは認め難いから、被告の上記主張は採用できない。（４）　以上のとおりであるから、本願は特許法三六条三項の規定する要件を満たしていないとした審決の判断は誤りであり、原告主張の取消事由は理由がある。三　よって、原告の本訴請求は理由があるから認容し、訴訟費用の負担について行政事件訴訟法七条、民事訴訟法八九条を適用して、主文のとおり判決する。
（裁判官　伊藤博　濱崎浩一　市川正巳）


主　　　文
一　本件抗告を棄却する。
二　抗告費用は抗告人らの負担とする。
理　　　由
一　抗告の趣旨及び理由は別紙即時抗告状及び意見書に記載のとおりである。
二　当裁判所の判断
１　一件記録によれば次の事実が認められる。
（一）　平成九年（行ウ）第二七号事件は、抗告人らが、平成九年一〇月一五日、ａとともに原告として（原告総数三一四名、以下抗告人らとａを合わせて「原告ら」という。）、広島県知事ｂを被告として、被告が平成九年三月二七日付けで恋文字開発株式会社に対して行った林地開発行為に対する許可処分および開発行為の許可処分の取消しを求める訴えを提起した事件である。（二）　同事件において原告らは請求の原因として、恋文字開発株式会社はゴルフ場建設のため本件の二件の許可申請をなしたものであり、被告がこれをいずれも許可したものであるところ、原告らは右ゴルフ場予定地の近隣住民であり、ゴルフ場の建設により、原告らの以下の権利が侵害されるとして右両処分の取消しを求めた。なお原告らは原命令添付の意見書記載のとおり、原告らの主張する権利ないし利益は、地域の公共の利益であり、原告らの多くは、共通の一つの水源の汚染、水量減少等の回避のため訴を提起したものであり、原告らの利益は実質的に重複すると主張した。
（１）、原告らのうち二四一名について水道水利用者としての水利権もしくは人格
権に基づく安全な水を安定的に確保する権利
（２）　同じく四五名について井戸水利用者としての水利権もしくは人格権に基づ
く安全な水を安定的に確保する権利
（３）　同じく三名についてため池からの農業用水利用者としての水利権（４）　同じく四六名について河川水からの農業用水利用者としての水利権（５）　同じく八三名について住民用土地建物もしくは農地の所有権
（６）　同じく一名につき開発許可区域内の入会権
（７）　原告ら全員について環境権
（三）　これに対して原審裁判長は、原告らの請求は非財産権上の請求であり、一請求あたりの目的の価額は九五万円であるが、原告らの主張する権利は原告ら各人がそれぞれ亨有し、その行使によって得る利益も各人ごとに別個独立に帰属するものと判断し、三一四名の原告が各二個の請求を併合したものであるので、九五万円に六二八を乗じた五億九六六〇万円が訴額であり、訴提起の手数料は一九〇万八六〇〇円であるとして、納付済みの一万四九〇〇円との差額一八九万三七〇〇円の納付を命ずる補正命令を発した。しかし、原告らのうちａは自己の請求に対応する手数料を納付したが、抗告人らは納付しなかったため、抗告人らの訴状が却下されたものである。
２　本件は民事訴訟法（平成八年法律第一〇九号）施行前に、訴提起、訴状却下命令及び即時抗告がなされた事案であり、同法附則第四条、民事訴訟法の施行に伴う関係法規整備法（平成八年法律第一一〇号）第四一条により、民事訴訟法（平成八年法律第一〇九号）附則第二条による改正前の旧民事訴訟法の第一編第一章第一節「管轄」の各条項及び改正前の民事訴訟費用等に関する法律を適用して判断することになる。
３　原命令一枚目裏五行目から二枚目裏三行目までを引用する。ただし、右引用部分中に記載されている法律条項は前記のとおり、改正前のものであり、原命令二枚目表七行目の「別紙」の前に「原命令添付の」を加える。４　抗告人らは、本件請求についての利益は、ゴルフ場の建設許可処分の取消しそのものであり、抗告人らの利益が共通する旨主張するが、本訴の請求が二つの許可処分の取消しであるとしても、訴額算定にあたり検討すべき「利益」は、その処分取消しによって当事者が得る利益であり、それは、当事者の主張する権利ないし利益により事件ごとに異なるのであるから、処分の取消しそのものを利益であると解するのは相当でない。
また、抗告人らは、本件請求の利益は地域の公共の利益であり、あるいは一つの共通した水源の汚染、水量減少の回避であって、実質的に請求する利益が重複する場合にあたると主張するが、水源の汚染の回避が地域に共通する利益であるとしてもそれは一つの重複する利益ではなく、住民である抗告人ら各人の利益の併合されたものと解するのが相当である。
よって本件抗告は理由がないからこれを棄却することとし、主文のとおり決定する。
平成一〇年三月九日
広島高等裁判所第四部
裁判長裁判官　東孝行
裁判官　菊地健治
裁判官　西垣昭利
当事者目録
広島市＜以下略＞
右抗告人ら代理人弁護士　山田延廣
広島市＜以下略＞
同　山本一志
広島市＜以下略＞
同　坂本宏一
右同所
同　池上忍
広島市＜以下略＞
相手方　広島県知事
訴状却下命令に対する即時抗告状
当事者の表示　別紙と当事者目録のとおり
右抗告人と被抗告人間の広島地方裁判所平成九年（行ウ）第二七号　開発行為許可処分取消請求事件につき、同裁判所は一九九七年一二月二日付をもって訴状却下命令を行ったが、抗告人らはこれに不服であるため、抗告を申し立てる。
一九九七年一二月九日
抗告人ら
代理人弁護士　山田延廣
同　池上忍
同　山本一志
広島高等裁判所　御中
原命令の主文
一、　別紙当事者目録記載の当事者間の頭書事件について、原告らの訴状を却下する。
抗告の趣旨
一、　原決定を取り消す。
との裁判を求める。
抗告の理由
一、はじめに
１、原告ら住民の意見
（一）原告らは原決定を受け、一様に驚きと落胆の意思を表明している。「企業も行政も当てにならず、裁判所だけはと思っていたのに、窓口だけではねつけようとするとは、行政よりももっとひどい役所なんだ。」「我々住民に何百万円もの印紙を貼れというのは、『裁判を起こすな』と言うに等しいのではないのか。裁判所というところは私たちの駆け込み寺ではなかったのか」と改めて落胆と失望を表明する者。


「いや、裁判官なんて言うものも所詮お役人で、庶民の訴えなんか面倒くさくて一々聞きたくないのよ。」と物知り顔で冷めたことを言う者。議論百出である。それを聞きながら我々代理人は、改めてこれら原告（一般市民）の司法に対する期待が高い（厳密に言うと高かった）ことに驚く。市民は憲法原理である司法の役割、すなわち三権分立の原理である「行政に対する監視機能」や裁判を受ける権利である「紛争の防止・解決機能」を教科書的に几帳面に学んでおり、これに対する過剰ともいえる期待を持っている。あの江戸時代の名奉行が活躍する時代劇の影響もあるのであろうか。
（二）その過剰なる期待を前にして原告代理人らとしてもその答えに窮してしまう。「いや、裁判官も所詮は人間だから、、、、」と現実論を唱えるべきか、はたまた「いや、そうではなく裁判所というところは庶民の味方であって、、、、、」と理想論を述べて原告らを納得させるべきかである。
しかし、庶民の物の見方を軽視してはならないと言われるように、この原告らの意見の中にも正鵠を得ている面があると思う。それは本件訴訟に不可能な印紙を貼れと命じた原審裁判官らの本音の部分である。原審が貼用命令を行った形式的な理由は、「請求の原因となる権利が個人個人だから」と言うが、本音はそこにあるのではない。原審が命じた印紙代を原告らが貼れるかどうかを考えてみれば明らかなとおり、原審裁判官らもこれが困難であることを承知でこの決定を下していることが分かるはずである（仮に、それに気付かないとするとそれは世間知らずと言うほか無い）
２、原審裁判官らの本音
逆に言えば、原審裁判官たちは「原告らはこの印紙は貼れないであろう、とすれば訴えは却下されるか、あるいは一部の者たちしか原告として訴訟遂行なしえないであろう」ことを考えての決定であることは明らかである。つまり、原審裁判官らの本音は、この種の住民訴訟を審理したくないし、する必要もないというところにあるのである。とすれば「裁判官たちは私たちの訴えなんか面倒くさくて一々聞きたくないのよ」と言う住民らの批判が核心をついていることとなる。
二、裁判を受ける権利と裁判所の役割
１、裁判を受ける権利
（一）よく法解釈はきわめて理論的だともいう。しかし、法の解釈には確かに理屈が必要であるが、よく言われるように理屈はどうにでも後から付いてくるものなのである。重要なのはその結論が「その時の社会常識に適うのか、そして今後の歴史の進歩に適うものなのか」ということだと思う。裁判がいくら理論的に精緻でも、その結論が常識に反していたり、社会のあるべき方向に反していると、紙屑というより害悪でさえある。
現在、裁判官たちは多くの事件を抱えてその処理に追われているという。出来だけその事件を能率的に処理しようとし、できればやっかいな裁判は門前払いしたくなる気持ちは分からないではない。
（二）しかし、国民の裁判を受ける権利は、憲法三二条において保障されていることから、国家機関しかも裁判を直接担当する裁判所としては、この理念に即応するよう、簡便な方法で、かつ、低廉な費用で国民が裁判を受けやすい方法を積極的に講じる憲法上の義務があるはずである（憲法の規定は国家機関には直接適用がある）。従って、今回の原審の解釈がこの憲法の趣旨に合致しているかが問われることとなる。
また、話は変わるが、裁判所の高官たちは各種会同における挨拶で一様に「社会は複雑多様化し、かつ権利意識も高揚した今日において、公正なルールに基づき解決しようという国民意識の高まりと共に、裁判所に対して各種の裁判が提起されるにいたり、、、、裁判所や弁護士会は協力してこのニーズに合うよう対処しなければならない」と述べる（最高裁は司法修習生の増員論においてもこれを強調している）。
この言葉からして、各種紛争が裁判所に提起され、裁判所はそれを面倒がらずに、裁判手続きにおいて積極的に解決していくことが、裁判所に対する現在の世の中のニーズなのであるとともに、憲法三二条の規定に基づく裁判所の国民に対する義務であることが分かる。
（三）つまり、裁判所は、市民が提起した訴訟を「裁判してやる役所」ではなく、法的な救済を求めてきた国民に対して裁判という方法により解決する「サービス機関」なのである。
このような考え方こそが現代の裁判所に対する市民の意識であり、かつ、あるべき姿なのである。とすると、裁判所は幅広く市民からの訴えを受け入れる体制にあることが必要であり、費用は出来る限り安くして市民が訴訟に参加しやすい方法を講じる必要があることとなる。
２、訴訟的救済の必要性
（一）これまで裁判、ことに民事裁判は、公正かつ実効的な力を有する紛争解決手段として国民から強い信頼を勝ち得てきた。
そして、現代のように行政や企業は組織化され、巨大な経済力と情報力を有しているのに対し、個人である市民は、これらの力はなく、かつ、本来は市民の権利を率先して守ってくれるべき行政も、厚生省・大蔵省汚職にみられるように企業に対する許認可事務や天下りにより、企業と癒着し、その中立性に信頼性が失われている実情がある以上、個々の市民たちは、いきおい「法の履行を最終的に担保してくれる」裁判所に対して協同してその救済を求めざるを得ない状況にある。現代においては、市民にとって裁判所に対する期待とその重要性は高まりこそすれ、減少することはない。むしろ、市民の権利意識の向上は、住民運動や消費者運動を通じて、自らの自由と権利を擁護してくれる機関として裁判所に対する期待をよりいっそう大きくかつ切実なものとさせていることは冒頭で述べたとおりである。
（二）現在、京都市で開催されている温暖化防止京都環境会議に象徴されるとおり、環境問題は世界的に重要な問題になっているところ、本件訴訟は、自分たちの飲料水の貯水池のダムの真上にゴルフ場を造成するという前代未聞の開発行為であるうえ、水質汚染を防止するため（実際には防止できないのに）にさらに長大な排水路の設置を計画しているもので、地域住民の環境が侵されることは必至の状況である。
にも拘わらず、開発業者らは、このこの不況のおり、ゴルフ場を開発しても経営できる目処もないのに意地とメンツだけで着工しようとし、これを監視すべき被告行政庁も実質的な調査もしないで、単に手続き問題だけで開発の許可を下したため、地域住民らは、この開発行為を許可した行政処分の取消を求めようとするものである。
このため、この訴訟は、地域住民がゴルフ場開発によって損なわれるであろう自分たちの地域環境を守ろうとする環境訴訟であって、開発か環境保護かを巡る極めて今日的な訴訟なのである。
（三）とすれば、本件訴訟は、前記の裁判所の上層部が今後裁判所に救済を求めてくるであろうものと理解している「国民が新たなニーズに基づいて提起した今日型の訴訟」の一つであり、裁判所としてはこれを幅広く受け入れる必要があることとなる。


（四）また、環境破壊や公害事件においてはその差し止め等の訴訟に多数の原告が参加して提訴されるのが通常である。これは、多数の原告が裁判提起することによって初めて、「公害」や「環境破壊」という問題の実態が裁判所に対して明らかになるからに他ならない（仮に、印紙代等を支払える者だけの少数の原告がが提訴すると、裁判所は「これだけの侵害にすぎにのか」と言うはずである）。したがって、公害訴訟や、環境訴訟においては不可避的に多数の原告による訴訟の提起が要求されるという特殊性を有する。
このような訴訟おいて原決定のような論理を貫くと、この種訴訟による救済の道をふさぐこととなつてしまうのである。
三、手数料の根拠と原決定の問題点
１、手数料制度の意義
（一）そして、この点で特に問題になるのは本事件のような集団訴訟の場合の手数料（印紙代）問題である。集団訴訟の場合、受ける利益は共通なのに、個人ごとの算定であれば手数料が高額化して事実上訴訟提起を困難にしてしまうからである。手数料については、わが国は原告が直接に受ける経済的利益を基準に逓増する仕組み（訴額スライド制）を採用している（欧米は定額制が多い）。この制度の根拠については濫訴の抑制的機能、広範な供給機能（個々の事案に必要十分な法的サービスを関わりなく配分する）があると言われている（ジュリスト　九八五号八八頁和田論文）。
（二）しかし、濫訴の防止は弁護士費用、時間的コスト、心理的コストなどの複合的な要因の中で決まるもので、手数料は一定の手数料を要するという「極めて名目的な機能以上のことを果たしているものではない」との指摘がある（前記和田論文）。
したがって、この手数料スライド制には合理的根拠は見あたらないというより、逆に、現行手数料制度は、国民の訴訟提起を阻害する要因となるともいわれている（同　まさに、本件はここに却下のに本質的理由があることは前述したとおりである）。前記の裁判を受け権利の重要性を考えると、この手数料がこの国民の裁判を受ける権利を阻害しているという現状は問題である。
しかも、この手数料の算定の基礎になる訴額の算定は、裁判所の運用に委ねられている部分が大きい（原審においても原審裁判所が一方的に訴額を算定したものである）。とすれば、裁判所は、前述したとおり、直接、裁判を司るべき国家機関として、簡便かつ低廉な費用にて国民に対して司法サービスを行う義務があることから、国民からの訴訟提起に対する訴額の算定に当たり、前記の訴訟の必要性、訴の手数料を支払いうる可能性等の現実を十分斟酌して、いやしくも国民の裁判を受ける権利を不当に侵害し、阻害することがないように解釈や運用をする義務がある。
２、新民事訴訟法による改正
今回施行される新民事訴訟法の改正の際にもこれが論議され、これまで争いのあった原告各人の利益が共通する集団訴訟（例えば、本件のような処分取消訴訟）については、新民事訴訟法第九条一項但書により「訴訟物の価額を合算しない」と規定され、これに対する疑義を立法的にも解決したのである（ジュリスト一一一二号六一頁）。
にも拘わらず、原審は本訴が個人的権利の擁護訴訟であると認定してしまい、高額の印紙の貼用を要求してきたもので、憲法上の国民の裁判を受ける権利、現代の裁判所の役割、本件のごとき環境裁判の必要性、民事訴訟法が改正された経過については全く考慮していない時代錯誤的決定といわなければならない。この決定は、憲法の理念にも、現代の常識にも、社会の流れにも反するもので、このような決定が合議の裁判所においてなされたことに二度驚かざるを得ない。
四、本件の請求の根拠と利益について
（一）原決定は「原告らの水利権もしくは安全な飲料水を安定的に確保する権利、入会権、環境権」等に基づき請求しており、原告らの主張するこの権利ないし利益は原告ら各自が享有するとして、各原告ごとに訴額を算定するべきであるとする。（二）しかし、この原決定は、訴えの利益とそれを根拠付ける請求原因事実とを混同している点に問題がある。「訴えの利益」とは原告らの本件訴訟において得ようとする利益（それを経済的に算出するもの）であって、「その前提となる権利関係はその判定に当たったは関係ない」（有斐閣　法律学全集　民事訴訟法二五〇頁）とされている。例えば、損害賠償として金一〇〇万円請求する場合、不法行為で請求しようが、債務不履行で請求しようが、その原因となる権利関係ではなく、一〇〇万円という結果のみで判断すべきことなのである。
原審での意見書において述べたとおり、この処分取消による利益は行政処分がなされない状態に回復するだけである。この行政処分がなされない状態、すなわち訴外恋文字等がゴルフ場開設のための開発行為ができない状態に至ること（これは計算不能）で、原告らの請求権の違いによってその状態において異なるものではなく、原告ら全てに共通する利益である。
したがって、この原告らの利益を各原告ごとに別個独立して計算すべきではないことは当然である。
（三）訴状の「請求の原因」によると、なるほど原審が認定するとおり原告らは水利権、入会権等の個人的権利の主張を行っているが、これは本件ゴルフ場の工事許可処分の取消を求めるための権利関係の主張でしかなく、この訴訟によって得る利益はゴルフ場の建設の許可処分が無い状態（現在の環境を維持する）に戻すことであって、請求の法的根拠が、直ちにその訴訟の結果において得られる利益と直接的には結びつくものではないことは前述したとおりである。（四）なお、付け加えれば、請求原因を原告ら全員が一律に地域環境を守る権利（環境権）と構成すれば原審裁判官らの論理によっても一個の利益として理解しやすかったのかもしれないいが（現に環境権の主張も選択的に行っている）、裁判所は未だ環境権なる権利を認めることにつき消極的であるため、原告らはこの環境権が認められないことを慮ってやむなく取消請求権を人格権等の個人的権利としても構成せざるを得なかったのである。そして、この個人の権利を基として請求すると、今度は個人個人の訴訟として印紙を貼れという。この事を踏んだり蹴ったりというのであろう。今回のこの事件は、訴訟の場においても原告らに共通の利益である環境権なる権利を認めるべき時期が到来していることを知らしめている。（五）判例においても、大阪高裁が一九九三年一二月二一日付け判決により、本件と同様のゴルフ場の差し止め事件につき、前記（二）で述べたことを理由に、合算せずに一件分の訴額だけでの訴訟提起を認めている（裁判時報一五〇三号八五頁）。また、最高裁も地方自治法に基づく住民訴訟の訴額につき、原告の数に拘らず、一件分の印紙の貼用でよい旨判示している（最判一九七八・三・一〇）。このように、住民全体が得る利益が共通している限り、合算すべきではないことにつき判例は確立しているといえる。
五、その他


（一）最後に、いずれにしても、言いたいのはこれまで広島地裁及び広島高裁において海田湾埋訴訟、山陽自動車道建設差し止め訴訟、戸山ゴミ埋立禁止訴訟、吉田町処理場建設差止訴訟などの工事禁止を求める訴訟が幾多も提訴されたが、いずれも一件分の印紙額の貼用で訴訟は遂行され、却下などされてはいないことである。これまでのいずれの裁判所も、この種訴訟の審理の必要性を認め、出来るだけ安い手数料にて訴訟を遂行させ、原告ら国民の裁判を受ける権利を保障しようという考慮が根底にあったからに他ならない。
ところが、前述したとおり、以前より増して、国民全体が環境の重要性認識するようになった今日、この種の環境訴訟の提起を不可能ならしめる決定を下した原審の決定を下した裁判所の意識が理解できない。
（二）湾岸戦費の裁判において東京地裁が一人一人のに訴えの利益があると判断し、膨大な額の印紙を貼用するよう命じ、世論の批判を受けたことは記憶に新しい。そして、それは裁判官の感覚と市民の感覚との間に大きなずれがあることを露呈させた。
そこで批判されたのは、印紙問題を口実に、暗に訴訟の遂行を断念させようとする裁判所の思惑なのである。このような姑息な手段により、取り下げを事実上強要するべきではなく、これは原告らが裁判を受ける権利のあからさまな侵害になるということを認識すべきである。
六、結論
よって、原決定は、憲法三二条の原告らの裁判を受ける権利を侵害しているうえ、現行民事訴訟法二三条の解釈を誤っており、かつ前記判例にも違反するため、取り消されるべきである。
以上
意見書
抗告人　ｃ　外三一二名
被抗告人　広島県知事
一九九八年（平成一〇年）二月五日
右抗告人ら代理人弁護士　山田延廣
同　坂本宏一
同　山本一志
同　池上忍
広島高等裁判所第四部　御中
一　はじめに
原決定は、本件訴訟の訴額の算定につき、いわゆる合算法則を適用する。しかし、以下のとおり、それは、誤った理解に立脚するものであり、その取消しは免れない。
二　訴えの主観的併合と訴訟物の価額
１　訴訟物の価額の意義―訴訟物の価額の算定基礎は、訴えにより得られるべき「直接の経済的」利益（抗告人（以下原告という）が訴えによって得ようとする最終的・究極的な利益）であり、「法的な」利益ではない。（一）提訴手数料は、民事訴訟費用等に関する法律によって、訴訟物の価額（訴額）をもとに算定される。
ところで、提訴手数料とは、裁判所が当事者の申立又は申出等に対して、裁判その他の一定の行為をなすべき場合に、その応答義務に対する「報酬」として徴収される料金のことである（注解民事訴訟法（３）九頁）。このように訴額は、「報酬」額の算定基礎としてその意義をもつものである。とするなら、訴額は、請求が認容された場合に原告が受ける究極的・最終的な利益という意味での「直接の経済的」利益に結び付けられ、それを基準に決定されたものでなければならないと解するのが、報酬としての提訴手数料、その算定根拠である訴額の意義、性格にそった無理のない解釈ということになる。
（二）まさに、
「訴額とは、原告が訴えをもって主張する権利または法律関係につき、原告が有する『直接の経済的』利益を貨幣単位をもって客観的に評価した金額」（注解民事訴訟法（１）三一五頁）であり、従って、訴額の決定は、請求が認められたときに原告が受ける「法的」利益そのものとは無関係であり、それは、あくまでも「法的」利益とは別個の原告が訴えをもって得ようとする究極的最終的な利益という意味における「直接の経済的」利益（以下講学上の定義にならい「直接の経済的利益」という。）を基準としてなされなければならないというべきである。
２　訴えの主観的併合の場合の訴訟物の価額の算定
（一）訴えの主観的併合の場合の訴額の算定方法
このように、訴額が、報酬（提訴手数料）の算定根拠であり、訴額の決定基礎が原告の訴えにより受ける「直接の経済的」利益である以上、一つの訴えで請求が主観的に併合されている場合であっても、訴えの内容である「直接の経済的」利益が各原告らにとって同一もしくは重複するときには、訴額の確定につき、いわゆる合算法則を適用すべきではない。
なぜなら、合算法則でもって訴額を算定することは正当な報酬以上の料金を徴収するという不合理な結果となってしまうからである。
（二）改正民事訴訟法について
以上の考えを明らかにしたのが、改正民事訴訟法九条一項である。同項は、本文で「一つの訴えで数個の請求をする場合には、その価額を合算したものを訴訟の目的の価額とする。」と規定し、さらに但書を設け「ただし、その訴えで主張する利益が各請求について共通である場合におけるその各請求については、この限りでない。」と明定した。
いかなる権利であれ、「法的な」利益は原告各々に帰属する。従って、もし、訴額の算定基礎が「法的な」利益である、同項但書にいう「その訴えによって主張する利益」が「法的な」利益であると捉えるなら、同項本文と同項但書は互いに矛盾した規定となってしまうか、同項但書が殆ど無用な規定となってしまう。ここでいう利益は、「法的」利益ではなく、訴えによって主張する「直接の経済的利益」であると解することによって、初めて同項が矛盾のないものとなり、同項但書が十分な意味をもつ規定となるのである。
このような考えに基づく判断は、これまでも裁判例等でつとに明らかにされてきたところである。
例えば、「（数個の請求を併合して訴えを提起した場合でも）その経済的利益が同一ないし重複するときは合算法則を適用するのは、不合理であるので、このような場合には、各請求の価額は重複する程度で吸収し合い、その最も多額の請求の価額を基礎に算定される（裁判所書記官研修所刊・民事訴訟費用等の研究・二一一頁）」とされ、裁判例も数人が共同して除名決議無効確認請求を提起した事案で共同訴訟人の数に応じる請求が併合されているとしても、各請求の目的は一個の除名決議の無効確認を求めるものであるから、訴訟物の価額は合算により決すべきではない（東京高判昭和五年七月一九日）とし、あるいは、複数の原告がカンボジアＰＫＯ派遣差止請求を求めて提訴した事案で原告らが訴えをもって主張する利益は、自衛隊のカンボジア派遣が中止されることそれ自体であり、それら利益は全員を通じて共通であるとして、合算法則は適用すべきでない（大阪高決平成五年八月九日）。
さらに、多数の原告がゴルフ場の建設禁止を求めて提訴した事案において原告らの訴えにかかる利益はゴルフ場の建設が中止されることそれ自体であり、右利益は、全員を通じて共通するとして、訴額は合算により決定すべきではない（大阪高裁判平成五年一二月二一日）としている。


改正民事訴訟法九条一項により、訴えの主観的併合の場合に、訴えにかかる直接の経済的利益が同一のときには合算法則は適用しないとする考えが、立法的に確認されたというべきことになる。
３　処分取り消し訴訟の「直接的経済利益」
処分取り消し訴訟の主観的併合のばあい、その経済的利益はその処分がなされなかった状態に戻すことを求めるものであり、その均一性、及び同一性は差し止め請求より、よい明白である。「各請求の目的は一個の」許可処分の取り消しを求めるものにすぎないからである（前記東京高裁の除名決議の裁判例を参照のこと）。
４　原決定の誤り
以上を前提に本件を検討した場合、訴額の決定に合算法則は妥当しえず、原審の判断が誤っていることは、以下のとおり明らかである。（一）原審意見書等において主張したように、原告らは、本件ゴルフ場の建設が、一定の広範な地域にわたって右地域の水質を汚染し、水量を減少させ、土砂災害を引き起こし、自然環境を破壊するなど、右地域内の住民の生命身体・動植物等に甚大な被害を与えるおそれがあるにも拘わらず、被告はこの点を十分に審査せず、この開発の許可処分を行ったため、この処分の取り消しを求めて訴えを提起したものである。
従って、原告らが本件訴えをなした目的は、本件ゴルフ場建設の許可処分を取消すことであり、それが本件訴えによって得ようとする直接の経済的利益である。そして、右の直接の経済的利益は、それぞれの原告にとって同一であり、あるいは、全く共通し、重複する関係にあることは明白である。（二）原決定は、「原告らの主張する各権利ないし利益は、各原告らそれぞれが亨有し、その行使によって原告らの得ることのできる利益も、個々の原告ごとに別個独立に帰属する」からとして（二丁表）、訴訟物の価額の算定につき、合算法則を適用する。
確かに、原告らは法的な利益をそれぞれが受けうる地位に立っているかも知れない。
しかし、原告らの右の法的利益はあくまでも本件ゴルフ場の建設許可処分の取消しという一つの事象によってもたらされるものであり、ゴルフ場の建設許可処分の取消しそのものが、原告らが訴えをもって求めようとしているものであり、また、それが本件訴えの直接の経済的利益に外ならない。
そして、右の直接の経済的利益が原告らすべてに共通し、全く重複することはいうまでもない。
原決定は、提訴手数料が報酬であり訴額が報酬の決定要素であるということから、訴額決定の根拠が原告の受ける法的な利益ではなく、あくまでも「法的な」利益とは別個の「直接の経済的」利益であり、右にいう「直接の経済的」利益が訴額の決定基準となることに思いを致そうとしない誤った理解に基くものであることは既に論じたところから明らかというべきである。
（三）本件と同様（本件行政処分の取り消しより、より原告らが受ける利益に個人差が生じやすい面があるが）多数の原告によるゴルフ場の建設差止訴訟において貼用印紙額が問題となった事案で、左記の大阪高裁平成五年一二月二一日判決は、「……本件訴えは、要するに被控訴人らが……ゴルフ場の建設工事の差止めを求めるものであって、この訴えをもって主張する利益は、同ゴルフ場の建設が中止されることそれ自体であるから、その利益は控訴人ら全員を通じて共通のものと認めるのが相当である。」として、訴額の算定基準は、訴えにかかる直接の経済的利益である旨を明らかにし、右利益は、原告ら全員に共通するものとし、さらに、「控訴人らは、差止めを求める法的根拠として、人格権、環境権、自然亨有権、歴史的景観等を主張しているけれども、個々の控訴人らに帰属すると主張するこれらの権利が侵害されることによって現に発生し、または発生するおそれのある各人固有の不利益のまたは予防を本件において求める法的根拠として、控訴人らが右のような権利を主張しているからといって、本件訴えをもって主張する利益が各控訴人ごとに別個独立に存在するものといわなければならないものではない。」と判示して、訴額算定にとって原告の受ける個々の法的利益（なお、本件においては、原告らの処分の取り消しを求める法的な利益は、抗告状において述べたとおり、一次的には地域住民としての地域環境を守る権利＝環境権を主張しているもので個々の利益は同一かつ一体である。）は直接意味をもつものではないとする。
三　国民の裁判を受ける権利との関係
１　以上、原決定の誤りは、訴訟費用制度そのものの無理解に起因するもので、原決定は、取消されるべきであるが、このことに加え、原告らの有する「国民の裁判を受ける権利」（憲法三二条）を考え合わせた場合、以下のとおり、本件に合算法則を適用することは右の権利の侵害をもたらすものであることが明らかとなり、原判決の不当性は、より一層明白なものとなる。
２　裁判を受ける権利―環境保護訴訟の特殊性
（一）裁判所は、公正かつ実効的な力を有する紛争解決機関であり、全ての国民はこのような裁判所による裁判を受ける権利を憲法上保障されていること、そして、現代において裁判所に対する国民の期待は一層高まり切実なものとなっていること、かかる状況の中で、かつ、国民から遊離した「司法の危機」が叫ばれる中で、国民の裁判へのアクセスを実質的に保障し、かつ、裁判所が期待された役割を果たすことは国民の裁判を受ける権利を保障する見地から最重要課題となっていること等は、抗告状で詳しく論じたとおりである。
とりわけ、本件のような環境保護訴訟は、ことの性質上、多数の住民が原告となって訴訟が提起され、多数の原告が主張し、立証し、審理が尽くされて初めてその環境破壊の実態の解明が十分なものとなるのである。従って、この種の訴訟は、できるだけ多くの住民に訴訟への途を開くことが裁判所の公正・的確な判断のために不可欠であることも、これまた、抗告状で述べたとおりである。よって、裁判所が担うべき裁判を受ける権利の実質化・具体化の責務・本件のような環境保護訴訟の特殊性等を踏まえた場合、裁判所は、できるだけ容易にかつ低廉な費用で多くの住民が出訴しうる方法を講じなければならず、訴額の算定にあたっての裁判所の判断は、前記訴訟の特殊性及び必要性、提訴手数料を支払い得る可能性等の現実を直視し、いやしくも国民の裁判を受ける権利を侵害し、阻害しないものでなければならない（裁判所の憲法上の義務）。
だからこそ、このことを踏まえ、改正民事訴訟法九条一項但書は、原告各人の利益が共通する集団訴訟（例えば、差止訴訟）についての訴額の算定に関し、合算法則は適用しないとする旨を立法的にも確認したのである（ジュリスト一一一二号六一頁）。
（二）この点、原判決は、理屈に合わない高額の金額を手数料とし、その納付を命ずるもので、多くの住民の訴訟参加を事実上断念させることにつながるものである。


○　主文
一　本件控訴を棄却する。
二　控訴費用は控訴人らの負担とする。
○　事実及び理由
第一　当事者の求めた裁判
一　控訴人ら
１　原判決中、控訴人ら敗訴部分を取り消す。
（本案前の答弁）
控訴人Ａ、同Ｂ及び同Ｃに対する訴えを却下する。
（本案の答弁）
被控訴人らの請求をいずれも棄却する。
２　訴訟費用は第一、二審とも被控訴人らの負担とする。
二　被控訴人ら
主文と同旨
第二　事案の概要
本件事案の概要は、以下のとおり付加、訂正するほかは、原判決の「事実及び理由」中の「第二　事案の概要」のうち控訴人らに関する部分記載のとおりであるから、これを引用する。
１　原判決五枚目表一〇行目の「本件各公金支出」とあるのを「本件各支出」と訂正する。
２　同一〇枚目表三行目から四行目にかけての「右申立申立てを許可する決定」とあるのを「右申立てを許可する決定」と訂正する。
３　同一〇枚目裏七行目の次に行を改めて、以下のとおり付加する。「（四）控訴人Ａ、同Ｂ及び同Ｃに対する損害賠償請求権は時効により消滅したか。」
第三　争点に対する判断
一　当裁判所の判断は、以下のとおり付加、訂正、削除するほかは、原判決の「事実及び理由」中の「第三　争点に関する判断」のうち控訴人らに関する部分記載のとおりであるから、これを引用する。
１　原判決一六枚目裏六行目）の次に行を改めて、以下のとおり付加する。「行訴法は、民衆訴訟のうち出訴期間の定めのあるものについて同法一五条を準用するにあたり、被告の変更の要件として訴訟物の同一性を要求していないのであり、住民訴訟においても同様に解すべきである。」
２　同一七枚目表五行目の「本件訴訟において、」の前に、・以下のとおり付加する。
「行訴法一五条の準用が住民訴訟において認められるのは、地自法二四二条の二第一項一、二、三号の訴訟に限るべきであり、同項四号の場合に準用を認めるべきでない。」
３　同一七枚目表八行目の「不都合が生じる。」とあるのを、「不都合が生じるので、行訴法一五条の準用は許されない。」と改める。
４　同一七枚目表八行目の次に行を改めて、以下のとおり付加する。「（三）代位された本来の権利者である地方公共団体が当該職員あるいは相手方に提訴した損害賠償あるいは不当利得返還請求訴訟では被告の変更が認められないのであるから、これとの対比において住民訴訟中の代位請求訴訟においても行訴法一五条の準用を認めないのが衡平である。」
５　同一九枚目裏八行目の「被告らは、」の次に、以下のとおり付加する。「行訴法一五条の準用が認められるのは、地自法二四二条の二第一項一、二、三号の住民訴訟に限るべきであり、同項四号の場合に準用を認めるべきでないし、」６　同二〇枚目表一行目の「右にいう被告の利益は、」の前に、以下のとおり付加する。
「地自法二四二条の二第一項一、二、三号に行訴法一五条の準用を認め、同項四号
の場合にのみ準用を認めないとする理由はなく、」
７　同二〇枚目表末行の次に行を改めて、以下のとおり付加する。「（四）控訴人らは、代位された本来の権利者である地方公共団体が当該職員あるいは相手方に提訴した損害賠償あるいは不当利得返還請求訴訟では被告の変更が認められないのであるから、住民訴訟中の代位請求訴訟においても行訴法一五条の準用を認めるべきでない旨主張する。しかし、先に述べた行訴法一五条の趣旨からすると、地方公共団体自ら損害賠償あるいは不当利得返還請求訴訟を提起する場合には、行政関係法規、行政組織の内容、改正、権限の委任等につき精通しているのであるから、被告とすべき者を誤って訴えを提起してしまう事態が起こりえないが、住民訴訟中の代位請求訴訟においては、右のような事情に精通していない住民が訴えを提起するのであるから、行訴法一五条の準用を認める理由があるといえる。よって、控訴人らの右主張も採用することができない。」８　同二三枚目表三行目の次に行目を改めて、以下のとおり付加する。「すなわち、地方公共団体の会計事務は、会計法の重要な基本原則である正確厳正の原則に立脚して行われるべきである。地自法は、支出負担行為は法令又は予算の定めるところに従って行い、法令又は予算に違反していないことを確認したうえでないと支出できないとしている（地自法二三二条の三、四）。京都市会計規則も、支出命令を発する場合には法令その他の規定に違反していないかどうかの調査、支出命令書には請求書・検査調書その他の書類を添付することを要求しているほか、出納機関は支出命令書に過誤のある支出内容が法令その他の規定等に違反するときなどは支出を拒否しなければならないとしている。本件各支出は、控訴人ら主張の各会合の開催目的、開催年月日、出席者数、出席者の氏名・役職等にいずれも虚偽記載のある支出命令書及び同命令書に添付された書類に基づきなされたほか、出納機関もこれらを看過して支出をしているものであり、正確厳正の原則を踏みにじった重大な違法がある。」
９　同二三枚目表九行目の「異なっている。」の次に、以下のとおり付加する。「右会合三〇回中、開催年月日が相違するもの九件、出席者数が相違するもの二八件、京都市側の出席者の氏名、役職が相違するもの三〇件である。」１０　同二三枚目裏二行目の次に行を改めて、以下のとおり付加する。「（三）控訴人ら主張の本件各会合は実在しないものである。控訴人らは、原判決添付別表１及び同２の実際欄記載のとおりの各会合について、京都市ではこの種の会合に稟議書、報告書を作成していないから本件会合の場合にも存在しないことが当然であると主張する。しかし、京都市には、右各会合を明らかにする客観的な資料である稟議書、報告書等が保管されていないばかりか、開催したとする各会合から三年ないし六年後に担当職員らの記憶に基づき再現されたというもので、到底信用できるものではない。
控訴人らは、右各会合に出席した相手方を地元関係者とのみ主張し、それ以上に氏名、住所、役職等を明らかにしない。会合の実在性を基礎付けるためには、会合に出席した者の氏名、住所、役職等を明らかにする必要があり、これらを確認できない以上、真実とこの者が出席したのか、地元の関係者であったのか、会合の目的とされた問題についてはたして協議しうる立場にあったのか、いかなる立場で参加したのかなどについての疑念を払拭できず、正当な会合の実在を認めることはできない。


控訴人らは、相手方との信頼関係を維持することなどを根拠に右出席者を明らかにしない。しかし、このような態度は、同和関係者に対する接待であればその内容を明らかにしないというものであり、監査手続を免れる不合理な結果を招来し、同和行政に対する疑念を生じさせることにもなり、出席者を明らかにしない根拠となるものではない。
（四）　仮に、控訴人ら主張の各会合があったとしても、公務上必要なものではない。京都市の同和行政は、毎年年次計画を立ててそれに必要な予算を組み執行されてきたし、代表的な運動団体とも何度も交渉、協議をし同和行政の検討、見直し、推進が図られている。
こうした行政のやり方で通常は十分であり、控訴人らが同和地区の地元関係者と飲食を伴う密室的な会合をする必要性はない。控訴人らのこの点に関する主張は極めて抽象的であいまいであり、会合の必要性を認めるものとはなりえない。」１１　同二三枚目裏六行目の次に行を改めて、以下のとおり付加する。「同別表１番号３及び番号５の会合は、実際は一つの会合であるが、経費金額を接遇基準に合わせるために名目上二つの会合があるとしたものである。原判決添付別表２番号１の会合は、出席者の氏名を明らかにできない事情はないが、昭和六〇年一〇月三〇日に実際の会合が開催された時点の昭和六〇年度の予算のうち右会合にあてるべき項目がなくなったため翌昭和六一年度の予算から会合経費を支出したため、会合の開催日を昭和六一年度中に代えて支出手続を行ったため、支出決定書の日時等が仮想されたものにすぎない。控訴人ら主張の実際の会合に出席した人数と当該会合の経費の債権者である飲食業者作成の請求書中の出席した人数が一致しないものが三〇件中二八件あるとしても、そのことから控訴人ら主張の実際の会合が不存在であるとはいえない。控訴人らは、出席者の氏名を明らかにできないため同数の仮装の出席者名を借用することが困難であったり、一人当たりの飲食料代金を京都市の定める接遇基準に適合するように人数を調整したため、これらの事情から飲食業者に本件各支出決定書に適合するように請求書を作成させていたに過ぎない。
控訴人ら主張の各会合につき稟議書・報告書は作成されていない。京都市の場合、もともとこのような会合を開催したときには稟議書・報告書を作成していないから、これら書類が存在しないことは当然である。稟議書に代わるものとして各目の会合を表示した本件各支出決定書が作成されているのであり、また責任ある京都市職員が右各会合に出席しているので報告書の作成も必要ではない。稟議書・報告書の不存在が、控訴人ら主張の実際の各会合の存在を否定するものとはなりえない。控訴人らは、実際に会合については、被控訴人らの住民監査請求の際に京都市民生局長ないし同市住宅局長が昭和六三年二月に作成した書類（乙七の１、八）に基づき、記憶を喚起して、各会合の実情を特定したものであり、証拠価値は高いものである。
控訴人らは、実際の右会合に出席した地元関係者の氏名を明らかにしていない。これは氏名を明らかにしないことを約束のうえで、同和行政に関する意見交換、情報提供を求めるために出席してもらっているからであり、その氏名を明らかにしないのは当然のことである。控訴人らは、地元関係者以外の出席者の氏名、会合の日時、場所、会合目的、成果、飲食料金等を明らかにしており、控訴人ら主張の実際の会合があったのは明らかである。」
１２　同二三枚目裏七行目の冒頭に「（二）」を付加し、同一〇行目の冒頭の「（二）」を削除する。
１３　同二四枚目表七行目の次に行を改めて、以下のとおり付加する。「京都市は、飲食を伴う会合においでは接遇基準を設けている。その内容は、ビール等飲み物代金・サービス料を除いた料理の代金額を接遇する相手一人当たりの地位に応じて、他都市の特別職とこれに準ずる者に対しては一万円ないし一万五〇〇〇円、局長部長に対しては八〇〇〇円ないし一万円、課長に対しては五〇〇〇円ないし八〇〇〇円となっている。接遇相手が民間人の場合には京都市側の出席者の最高位の者の地位により右基準を適用している。本件の実際の会合の出席者一人当たりの料理代金は、六二五〇円から一万六二五〇円であり、右接遇基準を超過した件数は、二九件中一五件、超過金額合計は二七万二五〇〇円、一回平均一万八一三三円となり、その超過額は相当な範囲内であり違法となるものではない。」１４　同二六枚目裏二行目の「違法であるといわざるをえず、」から同五行目までを「違法であるといわざるを得ない。」と改める。
１５　同二六枚目表末行の「証人Ｄ」の次に「、当審証人Ｅ」を付加し、同行の「被告Ｂ」を「原審及び当審における控訴人Ｂ」と改める。１６　同二六枚目裏三行目から同二七枚目表四行目までを、以下のとおり改める。「前記争いのない事実のほか、証拠（甲二の１ないし３、三の１ないし６、八、九、一七ないし二二、二四、乙一、二、三の１、２、四の１ないし３０、五、六、七の１、２、一一の１、２、原審証人Ｄ、当審証人Ｅ、原審及び当審における控訴人Ｂ）及び弁論の全趣旨を総合すると、以下の事実を認めることができる。（１）　京都市民生局同和対策室は、昭和六一年当時、同和行政を推進するに際し、同和地区住民の理解と協力、各種の要望、意見を聞く必要があるほか、地域改善対策特別措置法の失効を前に多くの課題が存在しでいるとして、各地区の運動団体としての協議、懇談をしていたほか、出席を依頼した地元関係者の相応の時間確保、打ち解けた中での話合いをする必要があるとの見地から、京都市の負担で料亭等の飲食施設において、京都市職員と地元関係者が、飲食を共にしながら、協議、懇談をすることがあった。
（２）　同和対策室は、右のような経費の支出を伴う協議、懇談をした場合、第三者に対し、京都市と飲食を共にした地元関係者との癒着があるのではないかとの誤解ないし印象を与えかねず、地元関係者の信頼を確保することからも、飲食を共にした地元関係者の氏名、住所、役職等を一切明らかにしない方針の下に、地元関係者にもその旨約束をしていた。
同和対策室は、そのため、右のような飲食を伴う協議、懇談については、稟議書、報告書等の文書を一切作成せず、会計処理の文書にも実際の協議、懇談内容を記載せず、実際には開催されていない虚偽の協議、懇談内容を記載していた。（３）　以上の処理の方法は、京都市住宅局においても、同様であった。（４）　京都市民生局同和対策室と同市住宅局では、実際には行われていない会合等について、原判決添付別表１の各名目欄記載のとおりの会合が行われたとして、本件各支出がなされた。


（５）　控訴人らは、本件各支出については、担当者の残していたメモ、手帳等をもとに記憶を喚起し、住民監査事務局長あての昭和六三年二月六日付け及び同月八日付け文書を作成し（乙七の１、２、八）、さらにこれをもとにするなどして陳述書を作成し（乙四の１ないし３０）、原判決添付別表１及び同２の各実際欄記載のとおりの会合が行われたとしている。
以上の事実を認めることができる。
右によれば、京都市民生局同和対策室と同市住宅局では、控訴人ら主張と同種の飲食を伴う協議、懇談について、稟議書、報告書等の文書を一切作成しないだけでなく、会計文書にも実際に開催された協議、懇談内容を記載しないで、開催されていない虚偽の協議、懇談内容を記載する事務処理をしていたというのである。又、控訴人ら主張の会合について、開催年月日が支出命令書の支出年月日と異なるものがあったり、出席人数が債権者である飲食業者作成の請求書と異なるものが三〇件中二八件もあったりするほか、出席したという地元関係者の氏名も明らかにされていないが、これらはいずれも民生局同和対策室と住宅局内部における事務処理の都合ないし操作によるというのである。そして、控訴人ら主張の会合の支出の裏付資料として、当時の担当者の残していたメモ、手帳等に基づいて記憶を喚起し、昭和六三年に住民監査事務局長あての文書が作成され、さらにこれに基づいて陳述書が作成されたというのである。しかも、控訴人ら主張のメモ、手帳等がどの程度残っていたのか、その記載内容がどの程度のものであったのか明らかではなく、昭和六一年に行われた会合について昭和六三年に作成された文書にどの程度の正確さがあるといえるのか疑問が残るのである。このように京都市ではこの種の協議、懇談について、意図的に文書を残さないというだけでなく、内容虚偽の会計処理の文書を作成するという異常な事務処理が行われていたという状況のもとで、後日に右にみたような経過で作成された関係者の陳述書や供述のみから、控訴人ら主張の原判決添付別表１及び同２の実際欄記載の会合が同表１及び同２の名目欄記載の会合に見合うものとして真実あったのかどうか定かではないというほかはない。仮に、控訴人ら主張のとおりの会合が開催されていたとしても、右陳述書には、右会合の目的のほか、当時の課題、会合を持つに至った経緯、意見交換の状況、会合の結果実施した行政内容等が述べられているものの、その内容はかなり画一的な文言もみられ、出席者についても地元関係者で住民の意見を集約できる人とするにとどまりそれ以上にどのような基準で出席者を決めていたのか、その選出が適正かどうか明らかではなく、その具体的な氏名等を明らかにしていないし、意見交換の内容もおおむね通り一遍の抽象的なものでその内容からしても飲食を伴うほどの必要性があるかどうかも定かとはいえない。特に、京都市は、同和関係の運動団体等とも協議、懇談をもっているのであり、そのうえになお本件各支出を伴うような控訴人ら主張の各会合が必要であったのか必ずしも明らかではない。なお、原判決添付別表２番号１の会合は、同和行政とは直接関係ないが、参加者の氏名を明らかにしないなどその他の本件各支出の場合と同様の状況である。さらに、控訴人ら主張の京都市の接遇基準によっても、控訴人主張の接遇基準を超過した件数が二九件中一五件もあるというのであるから、この点は、むしろ、控訴人ら主張の会合が一般の接遇内容からかけ離れていたことを推測させるものである。そうだとすれば、本件各支出は、原判決添付別表１及び同２の名目欄記載の会合に見合うものとして実際存在しない会合のために支出されたか、仮に会合があったとしても、本件各支出をして関係者を接遇したうえで行政目的を達成しなければならない必然性を見出し難く、その必要性があったものと認めることはできない。したがって、右各会合の存在と行政上の必要性を前提とする控訴人らの主張は採用できない。」
１７　同四一頁裏六行目の次に行を改めて、以下のとおり付加する。
「七　消滅時効（争点２（四））について
１　控訴人らの主張
控訴人Ａ、同Ｂ及び同Ｃが損害賠償債務を負担しているとしても、右債務は公法上のものであるから、既に五年の経過により時効消滅している。すなわち、京都市の右三名の控訴人らに対する損害賠償請求権の消滅時効は、本件各支出の最終日から進行するが、右最終日は控訴人Ａについては昭和六一年一二月一七日、同Ｂについては昭和六一年一二月一二日、同Ｃについては昭和六一年一〇月一七日であり、被告変更申立ての行われた平成三年一月二六日までには右各最終日からいずれも五年以上経過しているので、消滅時効が完成している。
２　被控訴人らの主張
（一）　京都市は、現在に至るまで本件各支出につき京都市に損害が発生していないとして右三名の控訴人らに対して損害賠償請求権を行使していないから、消滅時効は進行していない。
（二）　仮に、消滅時効が進行していたとしても、本件のように被告の変更が行われた場合には、消滅時効は当初力被告らに対する訴えが提起された時点において中断しているというべきである。本件において、当初の被告らに対して訴えが提起されたのは、昭和六三年四月一五日であるから、京都市の前記三名の控訴人らに対する損害賠償請求権の消滅時効の進行は、右訴えの提起により中断している。
３　判断
（一）　京都市の右三名の控訴人らに対する損害賠償請求権は、先に述べたとおり、地自法二四三条の二第一項に基づく請求権であるから、同法二三六条一項の五年の消滅時効の規定が適用されることになる。右三名の控訴人らに係る本件各支出のうち最終のものは、昭和六一年一二月一七日であるから（争いがない。）、平成三年一二月一七日の経過により、右三名に係る損害賠償請求権の消滅時効期間が経過していることになる。
（二）　そこで、当初の被告らに対して訴えが提起された昭和六三年四月一五日に時効が中断されたか検討する。


主　　　文
一　原判決を取り消す。
二　被控訴人は、控訴人らに対し、控訴人らの別紙「月別請求額一覧表」の各月の「請求額」欄記載の各金員及び別紙「未払賃金（追加）計算表」の各月の「不払残手額」欄記載の各金員並びに右「請求額」欄及び右「不払残手額」欄記載の各金員に対するこれに対応する月の翌月二二日から支払ずみまで年五分の割合による金員を支払え。
三　被控訴人は、控訴人らに対し、控訴人らの別紙「月別請求額（追加）一覧表」の各月の「請求額」欄記載の各金員及びこれに対するこれに対応する月の翌月二二日から支払ずみまで年五分の割合による金員を支払え。四　控訴人らのその余の請求をいずれも棄却する。
五　訴訟費用は第一、二審とも被控訴人の負担とする。六　この判決は、主文第二項及び第三項に限り、仮に執行することができる。
事　　　実
第一　当事者の求めた裁判
一　控訴人ら
１　原判決を取り消す。
２　被控訴人は、控訴人らに対し、控訴人らの別紙「月別請求額一覧表」（以下「一覧表」という。）の各月の「請求額」欄記載の各金員及び別紙「未払賃金（追加）計算表」（以下「計算表」という。）の各月の「不払残手額」欄記載の各金員並びに右「請求額」欄及び右「不払残手額」欄記載の各金員に対するこれに対応する月の二二日から支払ずみまで年六分の割合による金員を支払え。３　被控訴人は、控訴人らに対し、控訴人らの別紙「月別請求額（追加）一覧表」（以下「追加一覧表」という。）の各月の「請求額」欄記載の金員及びこれに対するこれに対応する月の二二日から支払ずみまで年六分の割合による金員を支払え（当審において拡張した請求）。
４　訴訟費用は第一、二審とも被控訴人の負担とする。５　仮執行の宣言。
二　被控訴人
１　本件控訴を棄却する。
２　控訴人らが当審で拡張した請求を棄却する。
３　控訴費用は控訴人らの負担とする。
第二　当事者の主張
一　控訴人らの請求原因
１　当事者
被控訴人は、信用金庫法に基づいて設立された信用金庫であり、控訴人らは、いずれも被控訴人の従業員であり、かつ、被控訴人の従業員で組織する函館信用金庫従業員組合（以下「組合」という。）の組合員である。
２　就業規則の変更
被控訴人は、休日及び就業時間について、就業規則を次のとおり変更し（以下この変更を「本件変更」といい、変更前の就業規則を「旧就業規則」、変更後の就業規則を「新就業規則」という。）、平成元年二月一日、新就業規則を実施した。
（一）旧就業規則
（休　日）（１）日曜日
（２）国民の祝日
（３）その他金庫において特に指定する日
（勤務時間）（１）月曜日から金曜日　午前八時五〇分から午後五時
（２）土曜日　午前八時五〇分から午後二時
（二）新就業規則
（休　　日）（１）日曜日
（２）土曜日
（３）国民の祝日に関する法律で定める日
（４）一月二日及び三日
（５）その他金庫が特に指定する日
（就業時間）午前八時四五分から午後五時二〇分
３　変更手続の違法による新就業規則の無効
本件変更の経過は次のとおりで、その変更手続は、労働基準法（以下「労基法」という。）二条一項及び九〇条一項に違反しており、本件変更は無効である。（一）組合は、本件変更当時、被控訴人の従業員のうち組合員資格を有する者の過半数で組織された多数組合であった。
（二）昭和六三年一〇月、金融機関において昭和六四年（平成元年）二月一日から完全週休二日制を実施することを内容とする銀行法施行令及び信用金庫法施行例（以下「政令」という。）の改正がされた。
（三）組合は、被控訴人に対し、昭和六三年一一月一〇日、いわゆる年末臨給（ボーナス）及び年末年始の完全休業の要求書を提出した際に、併せて、完全週休二日制実施に伴い平日の所定労働時間を延長しないように要求し、同月一七日正午までに回答するよう求めた。
（四）被控訴人と組合との間で、同月一五日、団体交渉が行われたが、中心議題はいわゆる年末臨給等の問題であり、右（三）記載の組合の要求について、被控訴人から、基本的な考え方として平日の所定労働時間の延長を検討している旨の発言があったのみで、就業規則の変更あるいは所定労働時間の延長に関する具体的な提案や説明はなかった。
（五）被控訴人は、組合に対し、同月一七日、平日の所定労働時間の延長を内容とする就業規則の変更について現在検討中であり、就業規則の変更にあたっては、組合から意見を聴くことになるので、前記（三）記載の組合の要求については、後日正式回答する旨の回答書を交付したが、就業規則変更の具体的内容は提示しなかった。
（六）被控訴人は、組合に対し、同年一二月二二日、前記２（二）記載の内容の就業規則の改定案を示し、新就業規則を昭和六四年二月一日から実施する予定である旨通知した。
右の改定案は、就業規則の条文の配列自体をも変更する全面的改定案であったにもかかわらず、条文の対照表は添付されておらず、また、改定の理由を説明する書面も添付されていなかった。さらに、右改定案では、別の規定に委任する事項が少なくなかったが、別の規定の基本的な内容も明らかにされなかった。右のような改定案の提示であったことに加え、右提示は年末を控えた金融機関の一番の繁忙期にされたものであるから、組合において、被控訴人から改定内容についての相当の説明を受けた上で、十分に検討する期間が必要であるにもかかわらず、被控訴人は、一方的に組合に対し、昭和六四年一月二〇日までに意見書により回答するよう求めた。
（七）旧就業規則には、就業規則の改正に際しては「従業員を代表する者の意見を尊重して行うものとする」旨の規定（七条）があり、右規定に則って、被控訴人の方から説明及び協議の機会を設けるという労使慣行が従来から存在していた。加えて、今回の完全週休二日制に先行する、昭和五八年八月からの第二土曜日休日制（以下、土曜日を休日とすることを「土休」ということがある。）及び昭和六一年八月からの第三土曜日休日制の実施の際には、就業規則の改定手続を伴うものではなかったが、労使双方とも平日の所定労働時間を延長せずに土休を実施することで一致し、円満に実施していた。


したがって、組合としては、当然に被控訴人から就業規則の改定案についての説明がされ、その後右説明を受けて労使合意を目指す団体交渉が重ねられることになると考えており、右説明及び団体交渉が一切行われることなく就業規則改定が強行されるとは考えていなかった。
そこで、組合は、被控訴人に対し、平成元年一月二〇日、就業規則の全面的改定の意義や根拠が不明であり、条文に疑問点が多いため、組合として意見を述べるだけの前提がなく、さらに、労働条件の不利益変更部分があるので形式的に意見だけを述べるわけにはいかず、被控訴人からの説明を求めたいので、意見書での回答は差し控える旨記載した回答書を提出した。
（八）被控訴人は、右回答書を無視して、組合に対し、同月二七日、「就業規則変更に伴う『函館労働基準監督署』への届出手続について」と題する書面を交付し、就業規則の改定案の要点のみを説明し、函館労働基準監督署（以下「労基署」という。）に本件変更の届出をする旨通知した。
被控訴人が、右回答書を就業規則変更に対する組合の「意見書」として添付し、労基署に本件変更の届出をしようとしたので、組合は、同日、労基署に対し、就業規則の変更が全面的であり、相当の説明と協議期間が必要であること及び第二、第三土曜日休日制実施の経過措置を踏まえての完全週休二日制実施が必然的に就業規則の全面的改定に結びつくものではないことから、被控訴人の右届出を形式的手続のみで受理すべきでない旨上申した。
これに対して、労基署は、同月三〇日、本件変更に関する被控訴人の説明及び被控訴人と組合の間の協議が一度もない経過を重視し、被控訴人の右届出を受理しない旨組合に伝え、被控訴人に対し、組合との団体交渉を指導するとともに、被控訴人の右届出を受理しなかった。
（九）被控訴人は、右届出の不受理を受けて、同日、組合に対して団体交渉を申し入れ、同月三一日、被控訴人と組合との間で団体交渉が行われた。右団体交渉の冒頭、被控訴人の代表理事であるａ理事長（以下「ａ理事長」という。）は、労基署の指導を受けて団体交渉を行うものである旨及び平日の勤務時間の延長の問題は昭和六三年一一月一五日の団体交渉以来組合と協議しているが、組合の態度は絶対反対で歩み寄りの余地がなく、団体交渉をしても無駄と判断し、改めて説明や協議をしなかった旨説明した。被控訴人は、労基署に就業規則変更の届出を受理してもらうための形式的手続として右団体交渉を行ったにすぎず、実質的な協議には全く応じなかった。
右団体交渉では、新就業規則の実施凍結を前提として、所定労働時間及び休日について、今後団体交渉で協議することが確認された。
（一〇）しかるに、被控訴人は、平成元年二月一日から、新就業規則を一方的に実施した。
（一一）使用者は、就業規則の変更に当たって、労基法九〇条に基づき、労働組合に意見を聴かなければならないが、その前提として、変更後の規則を示すだけでは足りず、変更前後の規則の変化を示さなければならない。就業規則は労働者に周知されるべきものではあるが、現実にはなかなか周知されない実態があるからである。また、就業規則の変更に関する労働組合の意見がどのように形成されるかは、当該労働組合の自主性に委ねられているが、民主的な意見を形成するためには一定の時間を要することになる。そして、使用者が「労働組合の意見にかかわらず、明日から変更された就業規則を実施する。」として労働組合の意見を聴くことは、就業規則の変更に労働組合の意見を反映させようとする労基法九〇条の趣旨に反する。
しかるに、前記のとおり、被控訴人は、就業規則の変更内容（新旧就業規則の変化）を示さず、示した改定案は不十分なものであり、組合が要求したにもかかわらず、平日の勤務時間の延長の必要性について何ら説明をせず、組合に意見形成のための時間的余裕を与えず、新就業規則の実施を既定の方針として、実施の前日になって初めて形式的に組合の意見を聴いたにすぎないのである。
４　労働条件の不利益変更による新就業規則の無効
本件変更は、次のとおり、控訴人らの既得の権利を奪い、控訴人らに不利益な労働条件を一方的に課すものであるから無効である。
（一）控訴人らの平日の所定労働時間は、旧就業規則では午前八時五〇分から午後五時までの四三〇分間（休憩一時間を除く。）であったが、新就業規則では午前八時四五分から午後五時二〇分までと二五分間延長された。（二）労働時間は、賃金と並んで昀も重要な労働条件であるが、平日二五分間の所定労働時間の延長は、旧就業規則の所定労働時間の約六パーセントを延長するものであり、それ自体、労働条件の重大な不利益変更である。（三）控訴人らは、右の時間延長により、旧就業規則では所定外労働であった午後五時から午後五時二〇分までの間の労働が、新就業規則により所定内労働に組込まれたため、従来支給を受けていた右時間帯の時間外勤務手当の支給が受けられなくなり、実質的な賃下げともいうべき重大な経済的不利益を受けることになる。控訴人らを初めとする金融労働者にとって、時間外勤務は常態となっていた。控訴人らにとって、所定労働時間と時間外労働時間が日々の実労働時間であり、日々時間外労働をして時間外手当を受け取って労働していた時間帯が、就業規則の所定労働時間の変更という形式手続のみで時間外労働と評価されなくなり、同じ時間帯に同じ労働をしながら時間外手当が支払われなくなった。その反面、被控訴人は、後記のとおり年間約一〇〇〇万円の時間外手当を浮かせているのであり、控訴人らの不利益が軽微であるということはできない。
新就業規則の実施により、従来午後五時以降の勤務について支払われていた時間外手当が、午後五時二〇分以降の勤務についてのみ支払われることになり、控訴人らに支払われるべき時間外手当の額が減少した。控訴人ら現行組合員四七名（平成元年二月当時は九九名）の平成六年一二月までの五年一一か月の未払賃金額は、総計二一〇〇万円を超えるに至っている。
被控訴人における従業員一人当たりの年間残業時間は、午後五時起算で一八〇時間ないし一九〇時間、午後五時二〇分起算で一四〇時間ないし一五〇時間であるから、被控訴人は、従業員一人当たりに対し、年間約四〇時間分の時間外手当を支払わなかったことになり、被控訴人が平成元年以降の右時間外手当の不払いにより得た利益は、次のとおりである。
平成元年　一〇八六万九〇五〇円
平成二年　一〇二二万三七三三円
平成三年　一一五三万三九〇一円
平成四年　一一八六万四七九九円
平成五年　一二〇四万八七九六円
平成六年　一三〇八万一四三八円


控訴人ら従業員は、時間外労働をしなくなったわけではなく、従来と同一の時間帯に労働をしても、時間外手当が支払われなくなったのである。換言すれば、控訴人らは、従来、午後五時から五時二〇分までの労働に対して時間外手当を受ける権利を有していたが、被控訴人は、本件就業規則の改定により右の権利を奪ったのである。
右の減少分は、従業員一人当たり月額平均五八〇〇円、多い者で一万数千円にのぼる。右の減収は、住宅ローン、家賃、養育費など月ごとの収入に合わせて支出を計上している家計には耐え難い、現実的な切実な不利益である。被控訴人は、他の信用金庫と比較して極めて賃金水準が低く、平成元年まで過去五年間ベースアップがない状態で、時間外手当は生活給の一部となっていたのであり、その減額は控訴人ら従業員の生活に大きな打撃を与えている。
（四）控訴人らは、右の時間延長により、実際に日常生活及び健康面で不利益を受けている。
労働者は、一日二四時間を睡眠・労働・食事・自由時間等に一定時間ずつ割いて生活しているから、この中の労働時間が二五分間延長されると、睡眠や食事や自由時間等が少なくなる。延長された平日二五分間の労働時間のしわ寄せを休日となった土曜日の旧勤務時間にまとめて回復するということはできない。労働者は、一日ごとの時間決めで労働力を売っているのであり、労働時間の短縮は、週単位、年単位ではなく、一日の労働時間を短縮するのでなければ意味がない。労基法が一日八時間労働を原則としていることは、右の一日の労働のもつ意味を前提とするのである。旧就業規則五一条も、一日の労働時間を七時間一〇分と定めており、午後五時には勤務から解放されることが労働契約の内容とされていた。また、旧就業規則五二条は、業務上の必要があって勤務時間の変更を命ずる場合にも、一日七時間一〇分の勤務時間を超えて勤務を命ずることはできない旨定めていた。日本の労働者が先進諸外国の労働者と比較して労働時間が多いため、自由時間が短くなり、ゆとりのない生活をしていることは明らかであり、このような状態の中で平日の所定労働時間が二五分間延長されると、労働者の一日の生活のリズムに悪影響を及ぼし、労働者の精神的、肉体的負担は大きくなる。通勤に公共交通機関を利用する労働者にとっては、その時刻次第では、通勤時間を含めた事実上の拘束時間が二五分間を超えて大幅に延長される場合がある。また、保育園に子供を迎えに行くのに間に合わなくなるなど、家庭を持つ女性労働者に及ぼす影響は大きい。食事、入浴などの時間を終えた後就寝までの家族との団らんの時間は、多い者でも一、二時間であり、家事をしなければならない者にとっては、三〇分もない場合がある。そのわずかな時間が労働時間の延長により更に二〇分間減らされることは、軽視することができない。労働時間の延長にもかかわらず、家族との団らんの時間を確保しようとすると、睡眠時間を減らさなければならない。しかも、朝は五分早く出勤しなければならないことを考慮すると、本件の勤務時間の延長が控訴人らの生活や健康に与える影響は、極めて重大である。被控訴人には、終業時刻前の帰宅の制度があるが、これを利用する者は、例外的で、極めて少なく、職場によっては利用することが事実上不可能である。右の制度が本件就業規則の改定前から存在していることを考慮すると、これが時間延長の代替措置であるといえないことは明らかである。原審は、二五分間の延長は比較的短時間であると評価でき、労働者に特に過重な負担を強いるものではないなどと説示するが、何ら根拠を示しておらず、感覚的判断というほかはない。５　控訴人らの午後五時以降の勤務時間数と時間外勤務手当額控訴人らの午後五時以降の勤務時間数は、平成元年二月から平成四年一二月までの各月については、一覧表記載の「請求時間」欄記載のとおりであり、平成五年一月から同年一二月までの各月については、計算表の「五時起算残業時間」欄記載のとおりであり、平成六年一月から平成八年一二月までの各月については、追加一覧表の「請求時間」欄記載のとおりである。
そして、右勤務時間数に基づき、午後五時から午後五時二〇分までの勤務（これの各月の合計時間数は、一覧表の「未払時間」欄及び計算表の「不払時間数」欄並びに追加一覧表の「未払時間」欄にそれぞれ記載されたとおりである。）の時間外手当を計算すると、一覧表の各月の「請求額」欄及び計算表の各月の「不払残手額」欄並びに追加一覧表の各月の「請求額」欄にそれぞれ記載された各月の未払時間外手当の合計額となる。
６　結論
控訴人らは、被控訴人に対し、一覧表（略）の各月の「請求額」欄及び計算表（略）の各月の「不払残手額」欄並びに追加一覧表（略）の各月の「請求額」欄に記載された各月の未払時間外手当額並びに各月の未払時間外手当額に対するこれに対応する月の二二日から支払ずみまで商事法定利率年六分の割合による遅延損害金の支払を求める（なお、控訴人らは、右金額を算出するに当たり、新就業規則による所定労働時間を基準に時間単価を算出したが、所定労働時間は、政令の改正により直ちに短縮され、新就業規則による所定労働時間より短時間になるから、賃金単価の数値は高くなり、本来控訴人らが請求し得べき未払時間外手当額は、本件における請求額を上回るものである。よって、本件請求は一部請求であることを明示するものである。）。
二　請求原因に対する被控訴人の答弁
１　請求原因１及び２の各事実は認める。
２（一）同３の冒頭の主張は争う。
（二）同３（一）の事実は認める。
（三）同３（二）のうち、昭和六三年一〇月、昭和六四年二月一日から金融機関業務の完全週休二日制を実施することを内容とする政令の改正がされたことは認め、その余は争う。
（四）同３（三）の事実は認める。
なお、昭和六三年一一月一〇日、組合は、平日の所定労働時間の延長について絶対反対の態度を表明した。
（五）同３（四）のうち、被控訴人から就業規則の変更あるいは所定労働時間の延長に関する具体的な提案や説明がなかったことは否認し、その余は認める。被控訴人は、同月一五日、新たに休日となる第一、第四及び第五土曜日の所定労働時間分を平日に振分ける形で平日の所定労働時間を延長する旨組合に伝えた。（六）同３（五）の事実は認める。
ただし、被控訴人は、同月一七日、完全週休二日制実施に伴う問題点を組合に提示した。
（七）同３（六）のうち、被控訴人が組合に前記一２（二）記載の内容の就業規則の改定案を示し、昭和六四年二月一日から実施する予定である旨通知したこと及び同年一月二〇日までに意見書により回答するよう求めたことは認め、その余は否認ないし争う。


（八）同３（七）のうち、旧就業規則七条の規定の存在、第二、第三土休の実施が円満に行われたこと及び組合が被控訴人に対し、控訴人ら主張の内容が記載された回答書を提出したことは認め、その余は否認ないし争う。被控訴人と組合の間で、就業規則の改定に際して、被控訴人の方から説明及び協議の機会を設けるという労使慣行はなく、組合は意図的に団体交渉を申し込まなかったのである。なお、被控訴人は、組合が従来から平日の所定労働時間の延長に絶対反対の態度を固持していたことから、前記回答書について、組合が本件変更に反対の意見を回答したものと理解した。
（九）同３（八）のうち、被控訴人が組合に控訴人ら主張の通知をしたこと、被控訴人が労基署に本件変更の届出をしようとしたが、組合の上申により受理されなかったことは認め、その余は不知。
ただし、被控訴人は、金融機関業務の完全週休二日制の実施が迫っており、組合が本件変更に絶対反対の態度を固持していたため、やむなく右通知をしたのであり、組合の前記回答書を無視したものではない。
（一〇）同３（九）のうち、控訴人ら主張の団体交渉が行われ、所定労働時間や休日について、今後団体交渉で協議することが確認されたことは認め、その余は否認する。
被控訴人は、右団体交渉の席上、平成元年二月一日から新就業規則を実施し、平日の所定労働時間を延長する旨告げているのであって、今後団体交渉で協議するとの合意は、就業規則の実施の凍結を前提としたものではない。（一一）同３（一〇）のうち、被控訴人が平成元年二月一日から新就業規則を実施したことは認める。
被控訴人は、同年三月三一日、労基署に就業規則の変更届出をし、同年四月一九日、右届出が受理された。
（一二）同３（一一）の主張は争う。
（１）被控訴人は、組合に対し、昭和六三年一一月一七日、金融機関業務の完全週休二日制の実施に伴う問題点を提示して就業規則の変更を通知し、同年一二月二二日、改定案を提示して、昭和六四年一月二〇日までに意見書により回答するよう求めたものであり、組合が右改定案について検討する期間は十分にあった。組合は、右変更に絶対反対の姿勢を固持し、被控訴人に対し、就業規則の変更について団体交渉を申し入れなかった。被控訴人は、組合に団体交渉を申し入れ、平成元年一月三一日の団体交渉において、組合と協議したが、妥結には至らなかったものである。
（２）被控訴人は、昭和六三年一二月二二日、本部部長及び営業店店長（以下両者を併せて「部店長」という。）を通じて、全従業員に対し右改定案を周知させた。（３）よって、本件変更手続に労基法九〇条一項の違反はなく、本件変更は有効である。
３（一）同４の冒頭の主張は争う。
平日の所定労働時間の延長は、それだけを独立して不利益性を論ずべきではなく、従業員の完全週休二日制の実施に伴うものであり、新就業規則の実施により年間所定総労働時間が減少し、加えて、従来出勤していた土曜日の通勤に要した時間から解放され、事実上の拘束時間は更に減少するのであるから、本件変更は、労働者に不利益な変更ではない。
（二）同４（一）の事実は認める。
（三）同４（二）の重大な不利益であるとの主張は争う。（四）同４（三）のうち、新就業規則の実施により時間外勤務手当が午後五時二〇分以降の勤務についてのみ支払われることは認めるが、その余は否認する。仮に、実際の時間外手当が従来に比して減少したとしても、それは、業務量の減少に伴う実際の時間外労働時間の減少によるものであって、しかも、労働者には業務量の減少に関わりなく一定の時間外労働を求める権利があるわけではないから、平日の所定労働時間の延長とは無関係であって、本件就業規則変更による不利益ではない。
（五）同４（四）は争う。
４　同５の主張は争う。ただし、新就業規則が無効とされた場合の未払賃金額は認める。
三　被控訴人の抗弁（労働条件の変更の合理性）
本件変更が労働条件を控訴人ら労働者に不利益に変更するものであるとしても、右変更は、次のとおり合理的な変更であるから、本件変更は有効である。１　銀行法は、銀行業務の規制を目的とする法律であり、労働条件の基準を定める法律ではない。すなわち、銀行法が規定する休日は、銀行業務（窓口業務）を行わない日を定めたにすぎず、それが当然に従業員の休日となるわけではなく、右休日が就業規則に休日として規定されて初めて従業員の休日となるものである。現に、政令の改正による被控訴人の業務の第二、第三土休実施に際しては、被控訴人と組合との交渉により、これを従業員の休日とすることとした。平成元年二月一日からの金融機関業務の完全週休二日制の実施に際しても、一部の金融機関は、休日となる土曜日を当然に労働者の休日とはせずに、特定の土曜日を出勤日とした。そもそも、国が金融機関の従業員に対してのみ従業員の休日としての完全週休二日制を保障したとする控訴人らの主張は、憲法一四条に定める平等原則に反する。２　金融機関がその業務についての完全週休二日制を実施する場合、従来営業日としていた土曜日の業務を平日に処理する必要があり、土曜日の窓口業務量の相当部分が平日の開店時間内に処理されること及び閉店（午後三時）後の集計処理等の業務は基本的に午後五時のオンラインシステム終了時間までに処理されることを考慮しても、なお、平日の業務量が従来より増加することは避けられず、平日の所定労働時間を延長することが必要となる。被控訴人は、従来出勤日としていた土曜日の所定労働時間を平日に均等に割り振る方法を採用した。３　信用金庫業界では、金融の自由化、国際化、機械化の進展により、競争が激化し、被控訴人は厳しい経営環境にある。平日の所定労働時間の延長を伴わずに従業員の休日を伴う完全週休二日制を実施すると、年間所定総労働時間が大幅に短縮され、賃金単価が大幅に上昇し、人件費の増大を招く。よって、経営基盤が強固でない被控訴人が、他の金融機関との競争力を維持し、経営基盤を確保するため、賃金単価の大幅な上昇を回避すべく、平日の所定労働時間を延長したことは、必要やむをえないことである。
４　他の金融機関においても、金融機関業務の完全週休二日制の実施に伴い、従来出勤していた土曜日をそのまま出勤日あるいは特別有給休暇とする、休日となる土曜日の就業時間の全部又は一部を、平日に均等に、あるいは繁忙な営業日に割り振るなどして、年間所定総労働時間の大幅な短縮及びそれに伴う賃金単価の大幅な上昇を回避する方策が採られた。


５　本件変更によって控訴人ら従業員が受ける不利益は、平日の所定労働時間が二五分間延長されるのみであり、特に過重な負担を強いるものではないことに加え、従業員の休日を伴う完全週休二日制の実施により休日が増加し、年間所定総労働時間が減少するなど、右不利益に対する代償措置が講じられており、実質的な不利益は解消している。被控訴人は、ＣＤ（現金自動支払機）からＡＴＭ（現金自動預入・支払機）への変更等の機械化を推進し、平日の窓口来客数は減少しており、また、繁忙日にはオンラインシステムの終了時間を延長する等の対応により、労働密度の強化はない。
６　就業時間に関する定めは、就業規則により、全従業員に対して統一的、画一的に運用されなければならないところ、本件変更については、組合の同意は得られなかったものの、その変更手続に瑕疵はなく、被控訴人は、有効に変更された就業規則を控訴人らを含む全従業員に対して実施したものである。
四　抗弁に対する控訴人らの答弁
１　抗弁の冒頭の主張は争う。
就業規則を変更して重要な労働条件を労働者に不利益に変更する場合には、その必要性、合理性にとりわけ厳しい要件が課されるというのが確立した昀高裁判例であり、その基準である次の諸点に照らして本件変更による労働条件の不利益変更は、不必要、かつ、不合理な変更である。
（一）変更により労働者が被る不利益の程度
（二）変更を行う事業経営上の必要性の程度
（三）労働者の不利益を緩和・解消させる代償措置の存否・内容
（四）団体交渉の経過
２　抗弁１は争う。
（一）銀行法（信用金庫法を含む。以下同じ。）改正の背景（労働時間の短縮の要請）
日本の労働者の低賃金・長時間過密労働は、日本経済を支え、その国際競争力を向上させたが、国際的には貿易摩擦を引き起こし、国内的には労働者の過労死を招くような深刻な事態を引き起こした。そのため、わが国労働者の長時間労働に対して、国の内外から強い批判が起こり、労働時間の短縮が求められ、対応を迫られた政府は、労働時間の短縮をわが国全体が取り組むべき国民的課題であると位置づけ、銀行（信用金庫を含む。以下同じ。）の土曜休業をテコとして日本の社会に週休二日制を普及させることを図り、銀行の労使双方に労働時間の短縮を働きかけた。日本の労働者にとって労働時間の短縮は、権利の伸張というよりも、過酷な労働実態を通常の労働現場に回復させるにすぎない性質を持つものである。
（二）労働時間規制に関する国際基準
人間の生活リズムに即して労働時間のもつ意味を把握しなければならないことは、ＩＬＯ第一号条約以来、国際的に繰返し認識されてきた条理であり、週休二日制があくまでも一日ごとの労働時間の短縮を土台に実現されてきたことは、国際的に確立した実績になっている。ＩＬＯ設立以来今日まで七〇年の歴史は、一日当たりの労働時間の短縮が労働時間の短縮の本質であること、すなわち、週休や年休が増えて年間総労働時間が減っても、一日当たりの労働時間の短縮がなければ、労働者が人たるに値する生活をすることのできないことを全世界に示している。ＩＬＯを通じて宣明された労働時間の短縮の規範的意味は、ＩＬＯ条約をわが国が批准しているか否かによって変わるものではなく、とりわけ、ＩＬＯの勧告は、批准を要せずに、加盟各国に現代国際社会における労働時間の短縮の基本理念を明示するもので、わが国の法解釈にも十分参考に供されるべき規範的意義を有している。
（三）銀行業の社会性と銀行法の定める休日の意義
銀行業は、高度の公共的性質を有するから、その休日や営業時間は、統一的に規制されるべきである。明治以来の銀行の休日に関する規制の歴史的経過に照らせば、銀行法一五条一項（信用金庫法八九条により信用金庫にも準用されている。）所定の銀行の休日は、単に窓口業務を行わない日（休業日）を意味するものではなく、事実上必ず銀行従業員の休日とされていた。すなわち、銀行法所定の休日は、労働協約や就業規則の改定によらずに、事実上そのまま銀行従業員の休日に直結するという労使慣行が存在していたことを示すものである。それ故に、銀行労働者、労働組合は銀行法改正を時短闘争の目標とし、政府・労働省も週休二日制・時短の実施を銀行法改正を通じて行ったものである。
旧就業規則五六条は、旧銀行法と実質的に同一の内容であり、国民の祝日に関する法律三条二項及び三項で定める日並びに昭和五八年の第二土休及び昭和六一年の第三土休を従業員の休日とはしていなかったが、労使は、格別協議を行ったり、就業規則を改正することなく、これらを休日と扱っていた。このことは、被控訴人と控訴人らとの間に、銀行法の定める休日を労働者の休日とする旨の労使慣行が存在することをもって説明するしかない事柄であり、右の労使慣行が排除されたことはない。右の労使慣行が存在するのであるから、銀行法が改正され、政令により銀行の土曜日休日が定められた当然の効果として、労働者の休日が定められたことになる。
３　同２のうち、金融機関業務の完全週休二日制の実施に伴い、平日の業務量が増加すること、土曜日の窓口業務量の相当部分が平日の開店時間内に処理されること、及び閉店（午後三時）後の集計処理等の業務が、基本的に午後五時のオンラインシステム終了時間までに処理されることは認め、その余は争う。土休により増加した平日の業務は、従業員の労働密度の強化により吸収されざるを得ないものであり、実際にも、被控訴人の従業員一人当たりの時間外労働を含めた年間の総実労働時間は、本件変更後もほとんど増加しておらず、午後五時以降の実労働時間にほとんど変化はない。土曜日の午前九時から午後〇時まで行っていた接客、営業の業務は、原則として平日の午後五時以降に振り替えて行うことはできず、平日の午後三時までの営業時間内に行わなければならず、営業活動を非営業活動で代替することはできない。また、オンラインシステムは原則として午後五時に終了するから、それまでに計算を締め上げておかなければならない。したがって、平日の業務量の増加により、平日の所定労働時間の延長が必要である旨の被控訴人の主張は、根拠を欠くものである。土休が増加した分残業時間数が増加したという資料は、全くない。
４　同３のうち、信用金庫業界の競争が激化し、被控訴人が厳しい経営環境にあることは認め、その余は争う。


完全週休二日制は、全金融機関に一律に実施されるものであり、そのために被控訴人だけが不利益を受けるものではないから、右信用金庫業界の競争とは無関係である。完全週休二日制実施の目的は、労働時間の短縮すなわち労働条件の改善にあるから、右の実施に伴う人件費等のコストの上昇は、当然に企業が負担しなければならず、平日の所定労働時間の延長等によって、コストの上昇分を労働者に転嫁することは、完全週休二日制実施の目的に反し許されない。そもそも、完全週休二日制の実施に伴う人件費の上昇について、被控訴人は、従前から金額にして二五〇万円程度、大蔵省検査などが入って残業が増えた場合でも五〇〇万円程度と予測しており、実際にも、右の実施後、右予測に反する上昇を招いた事実はない。そして、この程度の人件費増は、被控訴人の年間の人件費が一〇億円を超す規模であることからすれば、経営に影響を及ぼすようなものではないし、新たな土休により年間二〇〇万円ないし三〇〇万円の水道光熱費、管理費等のランニングコストの節減が予測され、現にそのような結果になっていることをも考慮すれば、全体としてのコストの上昇はほとんどなかったというべきである。また、機械化によるコストの上昇についていえば、機械化は、被控訴人が大幅な人員削減等のいわゆる合理化の一環として従前から追及しているものであり、今回の完全週休二日制実施と関連付けるべきものではない。被控訴人は、単なるコストの抑制にとどまらず、完全週休二日制の実施を奇貨として年間約一〇〇〇万円の時間外手当の削減、すなわち賃金カットによる積極的な利潤の拡大を意図していたもので、本件変更は、労働者の既得の権利を奪い労働者に不利益な労働条件を一方的に課すものであり、億単位の黒字経営を維持している被控訴人が、年間一〇〇〇万円のコスト削減を賃金カットによって行う必要性は、全く認められない。
５　同４の主張は争う。
本件変更の不利益性は、前記一４記載のとおりである。政令改正の趣旨は、右変更の不利益性及び合理性の判断に際して、十分に斟酌されるべきである。国際的、歴史的にみて、労働時間の短縮が、一日八時間制の要求から始まり、人間の生活サイクルそのものである日を単位にして漸次進められてきたこと、休日の増加が労働時間の短縮に直結していること、日、週、年間の単位のいずれにおいても労働時間の短縮がなされてきたことも、合理性の判断に際して斟酌されるべきである。
６　同５の主張は争う。
（一）労働条件の統一的、画一的決定の要請から、組合の同意のない就業規則の実施が許されるのは、対等かつ誠実な労使交渉が行われたにもかかわらず、合意に達しなかった場合に限られる。前期一３（三）ないし（一一）記載のとおり、被控訴人は、組合に対し、本件変更について、具体的説明もせず、実質的な協議にも応じることがなかったものであり、団体交渉を拒否し、団体交渉に誠意をもって臨まず、一方的に就業規則の変更を強行したことは、不当労働行為に該当する。新就業規則強行後も、被控訴人は、徹底して組合を敵視し、組合員に対し脱退工作をするなどの不当労働行為を繰り返している。右のような本件変更に至る組合との交渉経過及びその後の労使関係は、被控訴人の控訴人らに対する一方的で不誠実な態度を示すものであり、新就業規則を実施することは許されない。（二）控訴人らの労働密度は強化されている。すなわち、完全週休二日制実施により、従来土曜日に来店していた顧客が平日に来店することになるが、午前九時から午後三時までという窓口業務の時間は変わらない。また、窓口業務終了後の集計処理等の業務についても、これを処理するコンピューターシステムは、集計処理が完了したか否かにかかわらず、原則として午後五時に強制的に終了する。したがって、平日の業務量の増加により、必然的に平日の労働密度の強化（単位時間当たりの処理量の増加）がもたらされ、控訴人らは、不利益を被る形で労働密度の強化を自ら吸収しているが、被控訴人は、人員を削減している。原判決は、機械化によって、窓口来客数が減少していること及びオンラインシステムの終了時間の午後七時までの延長を労働密度の緩和の原因として挙げるが、機械利用者のすべてが窓口を利用しなくなるものではなく、不正確である。また、オンラインシステムの終了時間の延長は例外的な措置であり、新就業規則の実施前から、「五、一〇日」など特定の繁忙日に、終了時間を午後七時まで延長していたのであって、新就業規則の実施後においても、その実態には何ら変わりがなく、右システムの終了時間の延長により、労働密度の増加が吸収されていることなどありえない。（三）新就業規則の実施により、控訴人らの年間所定労働時間は、従来の一八八五時間四〇分から一八八〇時間四〇分に減少した。しかし、右の減少は、平日の勤務時間の延長の代償措置とはならない。その理由は次のとおりである。まず、土曜日を休日とする政令は、金融業の労働者の労働条件について法的拘束力を有する。また、金融機関においては、従来から、銀行法に規定する金融機関の休日をそのまま労働者の休日とする労使慣行が存在した。したがって、政令の改正によって増加した金融機関の休日は、そのまま当然に労働者の休日となる。また、従来から被控訴人を含む金融機関においては、銀行法の休日を所定労働時間から外し、労働者の休日とする旨の労使慣行が存在していたから、政令の改正による金融機関の休日は、当然に労働者の休日となる。次に、そもそも短縮された土曜日午前中の労働時間は、政令の改正による完全週休二日制の実施に伴い通常の業務を行わないこととなった時間で、出勤してもほとんどすることのない時間帯であり、延長された平日午後五時以降の労働時間は、土曜日の労働時間が短縮されたことにより、労働密度が高くなった時間帯であり、残業が恒常化している下では時間外勤務手当支給の対象となっていた時間であり、両者を同一視することはできない。７　同６の主張は争う。
被控訴人が平日の労働時間を延長した真の目的は、年間約一〇〇〇万円の時間外手当を控訴人ら労働者から奪うことにあった。
第三　証拠関係（省略）
理　　　由
第一　当事者及び就業規則の変更について


一　請求原因１及び２の事実は当事者間に争いがない。二　右の事実によれば、被控訴人における所定労働時間は、旧就業規則において、平日は午前八時五〇分から午後五時まで（休憩一時間を除いて四三〇分間）、土曜日は午前八時五〇分から午後二時まで（休憩一時間を除いて二五〇分間）と定められていたが、新就業規則においては、平日は午前八時四五分から午後五時二〇分まで（休憩一時間を除いて四五五分間）、土曜日は休日に変更された。もっとも、被控訴人においては、既に第二及び第三土休が実施されていた（争いがない。）ので、新就業規則により、その余の土曜日が休日とされる代わりに、所定労働時間が平日に一日当たり二五分間（一週間で一二五分間）延長されたことになり、このため、時間外勤務手当は、従前は、午後五時以降の勤務について支払われていたが、新就業規則の実施により、午後五時二〇分以降の勤務についてのみ支払われるようになった。
第二　本件変更の効力について
一　本件変更の効力を判断する基準
使用者が、新たな就業規則の作成又は変更によって、労働者の既得の権利を奪い、労働者に不利益な労働条件を一方的に課することは、原則として許されないが、労働条件の集合的処理、特にその統一的かつ画一的な決定を健前とする就業規則の性質からいって、当該規則条項が合理的なものである限り、個々の労働者において、これに同意しないことを理由として、その適用を拒むことは許されない。そして、右にいう当該規則条項が合理的なものであるとは、当該就業規則の作成又は変更が、その必要性及び内容の両面からみて、それによって労働者の被ることになる不利益の程度を考慮しても、なお当該労使関係における当該条項の法的規範性を是認できるだけの合理性を有するものであることをいい、特に、賃金、退職金など労働者にとって重要な権利、労働条件に関し実質的な不利益を及ぼす就業規則の作成又は変更については、当該条項が、そのような不利益を労働者に法的に受忍させることを許容できるだけの高度の必要性に基づいた合理的な内容のものである場合において、その効力を生ずるものというべきである。右の合理性の有無は、具体的には就業規則の変更によって労働者が被る不利益の程度、使用者側の変更の必要性の内容・程度、変更後の就業規則の内容自体の相当性、代償措置その他関連する他の労働条件の改善状況、労働組合等との交渉の経緯、他の労働組合又は他の従業員の対応、同種事項に関する我が国社会における一般的状況等を総合考慮して判断すべきである（昀高裁昭和四三年一二月二五日大法廷判決・民集二二巻一三号三四五九頁、昀高裁昭和五八年一一月二五日第二小法廷判決・裁判集民事一四〇号五〇五頁、昀高裁平成九年二月二八日第二小法廷判決・裁判所時報一一九一号一頁等参照）。
なお、控訴人らは、本件変更の手続が労基法九〇条に違反することを理由に、本件変更が無効であると主張するが、同条はいわゆる取締規定であって、効力規定ではないと解されるのみならず、本件においては、少なくとも後記四１に認定するような手続が行われているのであるから、同条に違反することのみを理由に本件変更が無効になるということはできない。
二　本件変更の不利益性
既に述べたとおり、本件変更により平日の所定労働時間が一日当たり二五分間延長されたのであるが、延長された平日一日当たり二五分間の労働時間は、旧就業規則の定めていた一日の所定労働時間四九〇分の約五・一パーセントに、旧就業規則五三条所定の休憩時間一時間を控除した四三〇分の約五・八パーセントにそれぞれ相当するものである。そして、右の延長された所定労働時間については、従前支払われていた時間外勤務手当が支払われないことになったのである。したがって、右の平日の所定労働時間の延長だけをみれば、これが控訴人らにとって不利益であることはいうまでもない。
本件変更の効力を検討するためには、右の点にとどまらず、被控訴人の主張するような完全週休二日制の実施に伴う土曜日の拘束時間からの解放や年間総労働時間の短縮等の点についても考慮しなければならないのであるが、それに先だって、平日の所定労働時間の変更が従業員に及ぼす影響等について検討しておくこととする。
１　賃金の減少
（一）証拠（「甲二〇ないし二二、五五、五六、七三、乙四五の１、証人ｂ、控訴人ｃ・同ｄ各本人」）によれば、次の事実が認められる。（１）完全週休二日制の実施により、土曜日を休日として、所定労働時間が減少すると、一時間当たりの賃金単価が上昇する。
組合が、平成元年一〇月の基本給と従業員数（部店長を除く。）及び所定労働時間数を基礎に、就業時間を延長せず完全週休二日制により新たに第一、第四、第五土曜日の休日を実施した場合と実施しない従来どおりの場合とを比較して、平成元年の時間外勤務手当の一時間当たりの単価の上昇を計算したところでは、一九一一・三円であったのが二〇一三・六円となり、一〇二・三円（五・三五パーセント）上昇することとなる。
（２）①組合の計算したところでは、平成元年一月から同年一二月に時間外勤務をした従業員（人数は月により変動はあるが、一五一人から一六四人。ただし、午後五時以降の勤務をしても時間外勤務手当を請求していない者を除外した数値である。）の時間外勤務手当は、午後五時から起算した場合には総計五六九〇万三六三五円、午後五時二〇分から起算した場合には総計四六〇三万四五八五円となり、その差額は一〇八六万九〇五〇円（実額）である。右の減少分は、従業員一人当たり月額平均五八〇〇円程度で、残業の多い従業員では一か月約一万五〇〇〇円程度になる。
右の計算は、平成元年二月以降に関して、午後五時起算の場合も、午後五時二〇分起算の場合も、新就業規則による時間外勤務手当の単価により行ったものである（控訴人ｄ本人）が、前記のとおり、新就業規則による時間外勤務手当の単価は旧就業規則による単価より五・三五パーセント高くなっているのであるから、午後五時から起算する場合の時間外勤務手当の額を旧就業規則による単価に従って（ただし、便宜上平成元年一月も含むものとして）計算し直すと、前記五六九〇万三六三五円の五・三五パーセント上昇前の五四〇一万三八九一円と、午後五時二〇分から起算した場合の額との差額は七九七万九三〇六円となるから、従業員一人当たりの減少分は月額平均四二〇〇円程度となる。


②同様に、その後の午後五時起算と午後五時二〇分起算の時間外勤務手当の差額をみると、平成二年は一〇二二万三七三三円、平成三年は一一一五万三九〇一円となる（いずれも組合員の時間外勤務時間と手当から時間外勤務をした従業員全体の時間と金額を推計したものである。前記（イ）と同様に、いずれも新就業規則による単価で計算したものであるから、午後五時から起算する場合の計算を旧就業規則による単価に従って計算し直すと、平成二年が八一三万六〇二一円、平成三年が八七七万〇六六九円になる。）。
③被控訴人の計算したところでも、新就業規則の実施後、従来の五時起算の場合と比較して、時間外勤務手当の支給額は、平成元年は月平均八〇万円で年間約九六〇万円、平成二年は月平均九〇万円で年間約一〇八〇万円減少しており、組合の計算と大きな差はない。
（二）右の事実によれば控訴人らは、旧就業規則の適用時に時間外勤務手当を支給されていた平日午後五時から午後五時二〇分までの労働の実態に格別変化がないのに、新就業規則が適用されて右時間帯が所定労働時間に組み込まれたことにより、右時間帯の時間外勤務手当が支給されなくなったものということができる。右時間帯の労働が恒常化していた状況（「甲五五、五六」、弁論の全趣旨）のもとにおいては、従来右時間帯の労働に対して支給されていた時間外勤務手当は、事実上控訴人らの給与の一部を構成していたものと評価することができる上、その額も従業員一人当たり月額平均四二〇〇円程度と認めることができるのであるから、平成元年まで過去五年間ベースアップがされていない状態であったこと（控訴人ｃ本人）をも考慮すると、これが支給されなくなったことの実質的な不利益は、決して少なくないというべきである。
（三）被控訴人は、仮に、実際の時間外勤務手当が従来に比して減少したとしても、それは、業務量の減少に伴う実際の時間外労働時間の減少によるものであり、しかも、労働者には、業務量の如何に関わりなく一定の時間外労働を求める権利があるわけではないから、平日の所定労働時間の延長とは無関係であって、本件就業規則変更による不利益ではないと主張する。
しかし、被控訴人の右の立論は、本件変更の前後で実労働時間に大差がないので、午後五時二〇分から起算すると時間外勤務の時間は従前より減少していることを前提としており、本件変更がなかったならば、控訴人らが得られたはずの時間外勤手当は午後五時起算で計算しなければならないことを無視するものというべきである。なお、労働者が使用者に対して、一定の時間外労働を要求する権利のないことは、被控訴人の主張するとおりであるが、本件において控訴人らに認められる不利益は、新たな時間外勤務を要求してこれが受け入れられないことによる不利益ではなく、午後五時以降の勤務の恒常化が改善されないため、その必要があって既に行った午後五時から午後五時二〇分まで勤務について、旧就業規則では時間外勤務手当の支給対象とされていたのに、新就業規則では、所定労働時間に組み入れられたことにより、同じ時間帯に同じような労働をしても時間外勤務手当が支払われなくなったことの不利益をいうのであるから、右のような扱いが実質的な不利益に当たることは明らかというべきである。
したがって、被控訴人の右主張は、採用することができない。
２　一日の労働時間のもつ意味
控訴人らが主張するように、労働時間や通勤時間などの拘束時間の開始・終了時刻及び長さは、労働者の一日の生活リズムに大きく影響する。労働者にとって週間、月間、年間の労働時間がどのように定められるかは、労働時間の短縮の観点から重要なことであるが、それとともに重要なことは、一日の労働時間がどのように定められるかということである。すなわち、労働者が労働による疲労を回復し、健康を維持し、家族や友人と交流し、文化的で人間的な生活を送るためには、一日単位で生活リズムに即した労働時間が定められることが基本的に求められるのである。それ故に、労基法三二条二項は、一日八時間労働の原則を定め、旧就業規則五二条も、一日の勤務時間は午前八時五〇分から午後五時まで、土曜日は午後二時までを超えることはない旨を定めていたものということができる。
３　生活上の影響
平日の始業時間の五分間の繰上げや終業時間の二〇分間の繰下げの影響の度合いは従業員によって様々であるが、従業員の出勤及び退勤の時間に不利に作用することはいうまでもない。
例えば、証拠（「甲五七、五九、控訴人ｅ本人」）によれば、通勤に公共交通機関を利用している従業員の中には、控訴人ｅのように、従前利用していた午前八時発のバスでは、新就業規則の始業時間である午前八時四五分に遅刻するため、その前の午前七時三〇分発のバスを利用しなければならなくなるなど、出発時間を単に五分間繰り上げるだけではすまない影響が出ていること、同様に終業時間が二〇分延長されたことによる影響で帰宅時間が三〇分から一時間遅れるという者も出ていることが認められるのであって、平日の勤務時間の延長により、人によっては、実質的には一日二五分間以上に拘束時間が拡大したのと同様の影響を受ける結果となることがある。
もっとも、残業が恒常化している状況のもとでは、退勤時間が延長されることによっては、何らの影響もないのではないかとも考えられないではないが、所定労働時間の延長は、退勤しようと思っても退勤できない拘束時間の延長を意味するのであるから、残業が恒常化しているからといって、不利益性を否定するのは相当でない。また、新就業規則には、仕事がなければ退勤時間の三〇分前に帰宅することを可能とする規定が設けられているが、従業員は、退勤可能な状態を任意に作出できるものではないから、右の規定があるからといって、不利益性が緩和されているということはできない。なお、右と同旨の規定は旧就業規則にも存在していたのである（「甲一」）から、新就業規則の右規定は、平日の勤務時間の延長の代替措置として新たに設けられたものということはできない。
三　本件変更の社会的背景
証拠（「甲一ないし三、二〇、三六、三七の１、三八、一一二、一一三、一一九、一二一、乙三、九、五〇、控訴人ｄ本人」）及び弁論の全趣旨によれば、次の事実が認められる（なお、各項末尾の括弧内に掲記した証拠は、当該項目の事実認定に特に使用した証拠である。）。
１　完全週休二日制の要請
（一）労働時間短縮の要請


日本経済の発展に伴い、先進諸国から、日本の資本家がＩＬＯなどの国際基準を守らず、労働者の低賃金・長時間過密労働（いわゆる日本人の働き過ぎ）により不当に安価な商品を生産し、対外進出を図っているのは迷惑であるとして非難が高まった。国内においては、実労働時間がピークに達した昭和三五年以降、労働時間の短縮を求める労働運動が始まったが、ヨーロッパ諸国の年間実労働時間が一七〇〇時間台になった昭和五四年に、日本では二一二九時間に達していたため、労働時間の短縮は、政府が推進すべき急務であると認識されるようになった。その後、労働時間の短縮を推進すべき旨の国会決議が繰り返され、また、政府自身も、閣僚会議や閣議決定で労働時間の短縮を進める必要があることを確認し、労働時間の短縮が消費拡大、内需拡大及び雇用創出に大きな影響を及ぼすなどと啓蒙活動をするなど、労働時間の短縮を推進するための指導、援助に取り組み始めた。労働省は、昭和六〇年六月、「労働時間の短縮の展望と指針」（以下「展望と指針」という。）を策定し、労働事務次官は、同月二二日付けで、都道府県知事及び都道府県労働基準監督局長宛に「『労働時間の短縮の展望と指針』について」（「甲一二一」）を発し、経済界も、週休二日制を中心とする労働時間の短縮に向けて努力することを表明するに至った。
（二）政府の方針
政府は、完全週休二日制について、金融機関と官庁を先行させて、一般企業に波及させるため、金融機関の労使に労働時間の短縮を呼びかけた。金融機関を先行させようとした理由は、休日を増やしても金利に影響はなく、収入が減らないこと、金融機関の休日は一般企業への影響が大きいこと（したがって、波及効果を期待できること）、土曜日に金融機関利用の需要があっても、技術革新による機械化（ＣＤ、ＡＴＭ等）で対応が可能なことなどが挙げられている。展望と指針によって国の労働時間の短縮に関する分析や考え方をみると、次のとおりである。
（１）労働時間の短縮をする必要のあることの根拠は、次の四点である。①労働者の健康の確保と生活の充実を図る。
②経済社会全体や企業自体の活力の維持・増進を図る。③今後一層進展する国際化に対応する。
④長期的にみた雇用機会の確保を図る。
（２）労働時間の短縮の推移と現状は、次のとおりである。日本労働者（三〇人以上の民間企業）の労働時間は、昭和三五年の年間所定労働時間・二一七〇時間、年間総実労働時間・二四三〇時間であったが、昭和四八年には年間所定労働時間・二〇〇〇時間、年間総実労働時間・二二〇〇時間弱となった。昭和五〇年から昭和五八年までは、労働時間の短縮のテンポ及び週休二日制の普及のテンポは鈍化し、昭和五九年では年間総実労働時間は二一一六時間となった。労働時間の短縮のテンポの鈍化と欧米諸国との差があることの要因は、①週休二日制の普及が進んでいないこと、②年次有給休暇の未消化が多いこと、③所定外労働時間が高水準であることにある。
（３）労働時間を巡り、①進展する技術革新を労働者の福祉の増進に寄与するよう活用すべきであり、②本格的な高齢化社会を迎えるに当たり、労働時間の短縮により高齢者の雇用の確保を図る必要があり、③商業、サービス業等、製造業等とは労働時間管理の面で異なる業種や労働者が増加していること（サービス化、ソフト化の進展）に対応する必要がある、という状況が生じており、今後は、週休二日制の導入、年休の消化と連続休暇の設置、所定外労働時間の改善の三点を中心に、業種、業態、規模などの実情、実態に応じた適切な対応をする必要がある。
（三）労働時間規制に関する国際基準
ＩＬＯでは、一九六一年に労働時間の短縮勧告（週四〇時間）が採択され、一九六二年のＩＬＯ一一六号勧告では、労働時間の短縮と賃金削減をバーターにできないとしている。政令が改正された昭和六三年当時、既に世界では、完全週休二日制を実している国が一〇〇か国あった。
（四）銀行労働者の運動と銀行法の改正
（１）昭和三年に施行された銀行法（旧銀行法）は、休日（祭日、祝日、日曜日、一般の休日）及び臨時休業日（不可抗力で休業せざるを得ない日）に関する規定（一八条）を設けた。この規定により、銀行の休日は、事実上法定休日のみとなった（ただし、一月二日、三日と特別の国家的慶弔行事当日は、一般の休日に当たると拡大解釈されていた。）。


昭和二二年に労基法が制定され、昭和二三年から昭和二五年にかけて各銀行で制定された就業規則の多くは、従業員の休日に関して、旧銀行法一八条と同じ趣旨の条項を定め、銀行の法定休日を一般的に従業員の休日とした。昭和二三年七月二〇日「国民の祝日に関する法律」（以下「祝日法」という。）が施行され、従前の祝祭日の廃止や新たな祝日の制定がされた。これに伴い、銀行法の法定休日の中身が変わったが、当時、就業規則や労働協約を変更した銀行はなく、就業規則の「祝祭日」を「国民の祝日」に改めることもなく、昭和四一年に祝日法の改正により祝日が追加された際にも、同様であった。昭和四三年七月、全国の地方銀行の本支店を結ぶオンラインシステム「地銀データ通信」が発足し、国内為替業務の処理速度が飛躍的に上がった。その際、それぞれの地域で定例化していた地方祭日の臨時休日を廃止する措置がとられ、以後、銀行の法定休日は、日曜日、国民の祝日及び全国的規模の一般の休日（一月二日と三日、業界が政府の許可を得て設定する国家的大事業時の臨時休日）のみに事実上限定されたが、この時も、多数の銀行では、就業規則の改定は行われなかった。（２）銀行労働者の組織である地銀連は、昭和四六年の定期大会において、完全週休二日制の要求を決定し、昭和四七年一月四日、「完全週休二日制推進連絡会議」を結成し、銀行法（旧銀行法）一八条を改正することが従業員の週休二日制を実現するための不可欠の条件であるとして、全政党に対し、「銀行法（旧銀行法）一八条の改正と金融機関の完全週休二日制の早期実現」を働きかけ、昭和五〇年には自治労などと「金融官公庁週休二日制・土曜日休日促進共闘会議（略称・土休共闘）」を結成し、昭和五六年六月に新銀行法が制定されて休日条項が定められると、土休共闘は土曜日を休日とする政令の制定を求める運動を展開した。（３）新銀行法一五条一項は、「銀行の休日は、日曜日その他政令で定める日に限る。」と規定し、労働時間の短縮に向けて弾力的な運用を図ることができるように、政令に委任することとしたものの、金融機関に週休二日制を導入することについては、顧客の立場にある経済団体、消費者団体、病院などの無条件の同意が得られず、その後、政令の改正により、昭和五八年八月になって初めて第二土曜日が、さらに、昭和六一年八月から第三土曜日も休日となったが、いずれの際も、地方銀行の大多数は、右休日と抱合せで、平日や土曜日の労働時間の延長を労働組合に提案し、交渉してきた。
２　金融機関における週休二日制への対応
（一）（１）金融機関の週休二日制は、昭和四〇年代後半より全国銀行協会連合会や政府部内での検討が始まり、銀行法等関係法令の改正を経て、昭和五八年八月から第二土曜日の閉店制が、昭和六一年八月から第三土曜日の閉店制がそれぞれ実施されるとともに、現金自動支払機（ＣＤ）が実用化されるようになった。これは、銀行労働者が長時間労働の改善を求める運動をしていたところに、国際収支の大幅な黒字による貿易摩擦がきっかけで、欧米先進諸国から、日本の労働者の長時間労働に対する非難の声が上がり、政府が、労働時間を短縮し、先進諸国に合わせて週休二日制を実現しようとしていたことに主な原因があった。（２）労働時間の短縮の目標は、週四八時間を週四〇時間に近づけ、年間実労働時間を二四〇〇時間から一八〇〇時間にすることであった。（二）（１）労基法は、週の法定労働時間を四八時間としてきたが、昭和六二年の法改正により、週四〇時間労働を明記し、完全週休二日制を明確に志向した。しかし、改正労基法は、その施行時である昭和六三年四月一日から直ちに週四〇時間制を適用したのではなく、当分の間は、週四〇時間制に向けて段階的に短縮することができるように、政令で定める時間を一週間の法定労働時間として適用することにした。そして、日本全体の週休二日制実現のため、昭和六三年一〇月、政令改正により、先ず、金融機関の完全週休二日制が翌年二月から実施されることになった。（２）労働省は、昭和六三年六月、政府の「経済運営五カ年計画」（同年五月閣議決定）及び「第六次雇用対策基本計画」（同年六月閣議決定）を受けて、「労働時間の短縮推進計画」を策定し、「完全週休二日制の普及促進、連続休暇の定着、所定外労働時間の削減に重点を置いて労働時間の短縮を進め、おおむね計画期間（昭和六七年（平成四年）までの間）中に週四〇時間程度に向けてできる限り短縮する」との方針を打ち出した。
（三）（１）社団法人全国信用金庫協会（以下「全信協」という。）は、完全週休二日制を推進することに協力する姿勢を示していたところ、信用金庫業界における所定労働時間は、右当時の月二回の土曜休業制の場合においても、平均では年間二〇一六時間、週三八時間四六分と、既に週四〇時間をかなり下回っており、全体的には労働時間の短縮は進んでいるが、個別の信用金庫によって、所定労働時間が区々であり、昀長が二二八〇時間（週平均四三時間五〇分程度）となっているところもあることから、改正労基法の週平均所定労働時間・四〇時間を超える信用金庫に対して、これを守らせることを当面の方針とし、同年一〇月ころ、「完全週休二日制実施に伴う就業管理体制（取扱注意）」（「甲一一三」。以下「冊子管理体制」という。）及び「新就業規則改訂の手引き」（「甲一一二」。以下「冊子手引」という。）と題する各冊子を作成し、被控訴人を含む傘下の信用金庫に配布した。（２）全信協は、冊子管理体制において、次のような指摘等をした。①完全週休二日制の実施と労基法の改正は、就業管理体制の見直しの絶好の機会であり、週平均所定労働時間の目標値を四〇時間とするが、就業規則の改定に関して、ａ　労働時間の短縮は、賃上げと同義で、これが人件費コストの上昇（実質賃金の上昇と時間外単価の上昇）を招くことは必死であるから、従来の土曜日の労働時間をある程度平日の勤務時間の延長で吸収することなどを検討し、収益状況を見ながら弾力的に、漸進的に進めることが重要であること、ｂ　労働時間の短縮が勤労意欲を向上させ生産性向上に資する面もあるので、この面を加味してコストと収益との関連で昀大効果がどうなるかを判断すべきであること、ｃ　顧客に対するサービスの低下を招かないように、きめ細かい就業管理体制を検討する必要があることの三つの視点を提示し、今後、顧客ニーズの多様化、営業時間の規制緩和等が予想されるので、今回の改正労基法に盛られた変形労働時間制等の弾力化措置を必要なときはいつでも実施できるように、可能な限り就業規則の条文に盛り込んでおくことが望まれる旨指摘した。


②就業規則の変更は、遅くとも昭和六三年一二月末までには、労働組合又は従業員に提示することが必要で、就業規則の変更に組合又は従業員代表に説明してもなかなか賛意が得られない場合には、十分熱意と誠意をもって説明することが肝要であり、変更手続をした上で実施時間を一定期間延期するなどの経過的措置を設け、漸次新制度に移行して行く方法もある旨、就業規則の変更手続に関して注意を喚起した。
③所定労働時間の長短に応じたモデルケースを示して、所定労働時間が業界平均より相当程度短いケース（平日七時間、土曜日四時間、年間一八四八時間、週平均三五時間三二分）では、顧客サービス、生産性維持の観点から極力平日の勤務時間の延長で対応すべきであり、平日の所定労働時間七時間を七時間二七分に延長すると年間の所定労働時間は全く変わらないことになるが、二七分間の延長は現実的でないので、二五分または三〇分の勤務時間の延長で考えるのが現実的であり、二五分の延長にすると、年間の所定労働時間は、五二〇分短縮されるなど、具体例に応じた対応策を示した。
（その後、全信協の役員は、平成四年四月の全国信用金庫信用組合労働組合連合会（以下「全信労」という。）代表団との交渉の中で、冊子手引について、「作成当時と情勢が変わったと認識している。現在軌道修正しているところだ。」と発言した（甲一一九）。
３　同友会の対応
全国信用金庫同友会（以下「同友会」という。）は、被控訴人ら傘下の信用金庫経営者に対し、「完全週休二日制への対応について（取扱注意）」と題する昭和六三年一一月二一日付け文書（甲三八）を配布し、完全週休二日制の実施に対する留意事項として、全信協作成の冊子管理体制が示すように、極力現行所定労働時間を確保することを基本スタンスとして、経営の実態とその先行きを展望した対応を図っていかなければならず、具体的には、土曜日の所定労働時間をできるだけ平日に振り分けること、休業日を指定勤務日とする制度を採用すること、変形労働時間制を導入すること、特別休暇制度を廃止し、年休制度を活用することが肝要であると指摘し、新制度を導入することにより労使間で種々の問題が生じるが、冊子管理体制が示した三つの視点に立って理論武装する必要があり、平日の勤務時間の延長などについては、従業員に経営の実態、労働時間の現状等を具体的に示しながら、粘り強く話合いと説得を重ね、理解と協力が得られるよう交渉に臨む必要があると指摘した。右文書には、同年一二月一五日付けの労働省労働基準局長から全信協など銀行関係一〇団体に宛てられた完全週休二日制の実施に向けての協力依頼文書（金融機関に実施される完全週休二日制は、金融機関の労働者の福祉の向上のみならず、わが国の週休二日制拡大に向けての社会的気運を高めるものであるから、労働時間の短縮を推進して欲しいとの内容）が添付されていた。
４　被控訴人及び組合の対応
（一）控訴人らの加入する組合は、昭和三四年一月一五日に結成され、本件就業規則の変更当時、パートタイマーを含む全従業員約二一〇名のうち九九名を組織しており、その上部団体として、全信労と全労連函館地方労働組合とがある。被控訴人には、控訴人らの加入する組合のほか、昭和五七年四月に結成された函館信用金庫職員組合があり、右の当時、約三〇名の組合員を擁していた。その他の従業員は、非組合員であった。
（二）（１）昭和五八年、被控訴人は、組合と欠勤控除問題で事務折衝をした際、同年八月実施の第二土休を特別有給休暇にしたいと申し込み、組合はこれを拒否した。その後、再度の事務折衝があった際、被控訴人は、特別有給休暇にせずに第二土休を実施する旨言明した。第二土休の扱いについて、団体交渉や労使の合意は格別されなかった。
（２）被控訴人は、完全週休二日制の実施に備え、平日の勤務時間を延長したり、必要な場合にはいつでも変形労働時間制を実施できるようにするため、旧就業規則（甲一）を冊子手引に示された内容のものに改定する準備を始めた。（３）被控訴人は、昭和六三年九月ころ、全信労発行の新聞で得た情報により、組合が平日の勤務時間の延長と変形労働時間制導入に反対するものと予測していたが、被控訴人の理事長は、同年一〇月中旬の部店長会議の席上、被控訴人の経営実態に照らすと、完全週休二日制の実施に当たって、土曜日を休日にするとすれば、その分平日の勤務時間を延長せざるを得ないと説明した。（甲二〇）（三）組合は、同年一一月七日、被控訴人に対し、同月五日の定期大会において年末臨給要求及び年末諸要求に関してストライキ権を確立した旨を通告し、同月一〇日、被控訴人に要求書（甲二、三六）を提出して、年末臨給に関する要求をしたほか、翌年二月からの実施が予定されている完全週休二日制への対応に関して、次の六項目の要求（以下「六項目要求」という。）をして団体交渉の開催を求め、同月一五日に団体交渉が開催された。
（六項目要求）
（１）平日の労働時間の延長はしないこと
（２）変形労働時間制の導入はしないこと
（３）「土曜休日」は、従来の日曜、祝祭日同様の「休日」であることを表明する
こと
（４）休日である「土曜休日」には、研修などは行わないこと（５）現在やむを得ず実施している松風町支店のＣＤ出勤は、休日出勤であること
を踏まえ、既に提出済みの組合要求で協定化すること
（６）今後ＣＤ・ＡＴＭ稼働については、無人化で行うなど出勤不要の状態にする
こと（「（甲二）」）


（四）被控訴人は、昭和五八年八月二日から第二土休を実施し、これを旧就業規則五六条三号所定の「被控訴人が特に指定する日」として休日にする扱いをし、昭和六一年八月から組合と格別の話合いをすることもなく、第三土休を実施していたところ、昭和六三年一一月一五日の団体交渉における主な議題は、年末臨給及び年末年始の早帰りについてであったが、翌年二月から実施予定の完全週休二日制についても話題になり、その関連で、被控訴人が、既に実施していた第三土休を特別有給休暇扱いとしたなどと主張したことから、第三土休の扱いが大きな問題になった（後日、被控訴人は、第三土休を特別有給休暇扱いとしたという右主張を撤回した）。（甲二〇、三七の１、乙三、五〇、控訴人ｄ本人）（五）被控訴人は、政令改正による完全週休二日制の実施に向けて冊子管理体制及び冊子手引に従って就業規則を改定することとし、組合の六項目要求に対し、昭和六三年一一月一七日付けの回答書（甲三）を組合に交付し、冊子管理体制を引用して、「信用金庫がその本来の使命、つまり会員、地域中小企業、地域住民への金融に万全を期し、かつ金庫職員とその家族の生活を保障するためには、何はさておき、信用金庫経営が確固たるものでなければならず、自由化がどのように進展したとしても不動のものであることが大前提である。そのためには、完全週休二日制実施、金利自由化進展の下で、当金庫の収益がどのようになるかを吟味し、そうした状況の下で、生産性をより向上させるために所定労働時間をはじめとした就業体制がどうあるべきか等について、現在検討中である。」とした上、就業規則の変更に当たっては、組合から意見を聴くこととなるので、六項目要求については、後日正式に回答する旨を伝えた。
（六）被控訴人と組合は、同月二五日の団体交渉において、年末年始臨時休業について交渉したが、就業規則の変更については、何ら話し合われなかった。
四　新就業規則の制定・実施、その後の経緯等
１　新就業規則の制定・実施
証拠（甲一、四の１、２、五ないし七、九・一〇の各１、２、一八、二〇ないし二三、三七の１ないし２１、五一ないし五三、一〇五、乙九ないし二二、五一、五四の１ないし５、五五ないし五九、控訴人ｃ・同ｄ各本人、被控訴人代表者）及び弁論の全趣旨によれば、次の事実が認められる（なお、各項末尾の括弧内に掲記した証拠は、当該項目の事実認定に特に使用した証拠である。）。（一）（１）被控訴人は、昭和六三年一二月九日開催の理事会で就業規則を改定し、土曜日を休日にする代わりに平日の勤務時間を二五分間延長することを決定し、約二日間ほど検討して、全信協作成の冊子手引をほぼそのまま引き写した内容の新就業規則の成案を得、印刷会社に印刷、製本を発注した。（乙五一）（２）被控訴人は、新たに休日となる土曜日の勤務時間を平日に割り振り、これによって延長された時間を勤務時間とすると、その分だけ時間外勤務手当の支給を免れ、コストダウンを図ることができることから、基本的に右の方法によることにし、これに従って計算すると、延長すべき時間は一日当たり二七分程度になったが、二五分を超える分を切捨てて、一日二五分間延長とすることにしたものである。（甲二〇ないし二三、証人ｂ）
（３）冊子手引では、一四条の就業時間の始終業の時刻等、一五条の二の変形勤務時間制の始終業の時刻等、三五条の休暇の日数、附則の施行日が空白になっていたが、新就業規則案ではこれらが埋められている。また、五四条の長期療養欠勤の期間、五六条の休職期間の一部は、冊子手引より新就業規則案の方が短くなっている。その他は同一である。
（二）その後、同月一五日に第三土休の取扱いに関して団体交渉が行われ、その席上、組合は被控訴人に対し、就業規則の改定については、組合の意見を聴くだけで済ませず、間違いないようにしてほしい旨要望した。（甲三七の８、乙五二）（三）被控訴人は、組合に対し、同月二二日付けの「就業規則の変更に関する申入れ」と題する文書（甲四の１）に労基署宛の使用者の就業規則変更届及び労働者代表の使用者宛の意見書の各用紙並びに新就業規則案（甲四の２）を添付して、就業規則の変更を申し入れ、平成元年一月二〇日までに意見書により回答することを求めたが、今後、組合が平日の勤務時間の延長及び変形労働時間制に関してどのような意見を提示しても、譲歩する考えは全くなく、右回答期限の約一〇日後の同年二月一日から新就業規則を実施する予定で、そのころ、新就業規則案と冊子手引を部店長にも配布した。（甲五一、乙五三）
（四）組合は、被控訴人が昭和六三年一一月一七日文書で、六項目要求に対して後日正式に回答する旨伝えてきたため、いずれ被控訴人から従来と同様の形式で回答文書が交付されるものと考えていたところ、被控訴人から正式回答がないまま、右の就業規則変更の申し入れを受けた。
新就業規則案には、別規定への委任条項が多数あったのに、被控訴人は、不利益変更とは無関係であるとして、別規定を組合に示さなかった（被控訴人が組合に対し、右の別規定や差替資料を示したのは、新就業規則が実施されてから約四か月を経過した平成元年五月二五日になってからであった。）。（五）組合は、新就業規則案が、昭和三五年から約三〇年間実施されてきた旧就業規則を、縦書きから横書きへ変更し、八章一〇九条から一〇章一一三条へ条文の数を増やし、条文の配列も変更しているのみならず、その内容をも全面的に変更するものであるのに、目次が付けられておらず、新旧の対照表や説明書がなく、改正の要点などについて、口頭による具体的な説明さえもなかったため、組合員に対して、直ちに新旧就業規則の変更の概要を知らせることができなかったので、年末年始に組合員が手分けして新旧対照表を作成し、変更された規定、削除された規定、新設された規定などを調べ、特に不利益変更部分の有無、内容を把握しようと努めた。（甲九の１、２）
（六）被控訴人と組合は、昭和六三年一二月二七日と同月三〇日に事務折衝を行い、土曜日に自動機械（現金自動支払機（ＣＤ）、自動預入支払機（ＡＴＭ））を稼働する場合の有人対応（前記三４（三）の六項目要求の（５）及び（６）に関連する問題）について話し合い、平成元年一月一九日、同月二〇日及び同月二五日に事務折衝を行い、パートタイマーの問題について話し合ったが、いずれの事務折衝においても、平日の勤務時間の延長など就業規則の変更については話題にならなかった。


（七）全信労は、同月二五日付けの機関誌（乙二〇）に、中央執行委員会が同月一六日に傘下組合に対して行った呼びかけを掲載し、使用者は完全週休二日制の実施を千載一遇の機会として、全信協の指導的文書である冊子手引、冊子管理体制に基づいて、年末年始にかけて全国的に労働時間の延長等労働条件の改悪を提案し、強行しようとしているが、完全週休二日制と平日の勤務時間の延長等は次元の異なる問題であるから、職場で十分な話合いをし、同年二月一日が交渉のタイムリミットでないことを明らかにして、納得のいくまで交渉する態度を堅持し、印鑑を押さないで一月を越えて戦いを継続すること、労基署に対しては、事前に、交渉中であるから協議がつくまで就業規則改定の届出を受け付けないように申し入れるなど、当面の取組みを呼びかけた。
（八）組合は、①新就業規則案には、事前に予想された土曜日を休日とすること、②平日の勤務時間を延長すること、③一か月変形労働時間制を導入することの三点の変更以外に、④就業規則の適用される従業員の範囲が従来より狭くなったこと、⑤旧就業規則（五一条但書）は、営業時間を一時間過ぎた後、担当事務終了の従業員は所属長の許可を受けて退出することができる旨定めていたが、新就業規則には同旨の規定がないこと、⑥新就業規則では女子の時間外労働に対する規制が緩和さ
れていること、
⑦嘱託従業員の労働条件が変更されていること、⑧新規採用者の年休取得日数が変更されていること等労働条件に関して不利益に変更される部分が多いと判断されるが、変更する理由や根拠を理解できない部分がある上、委任条項の別規定が添付されていなかったため、就業規則変更についての意見書を作成する前提問題が欠けていることなどの考えから、被控訴人に対し、平成元年一月二〇日付け文書（甲五）をもって、就業規則変更に関しては、ａ　全面的に改定する意義、根拠が不明であり、条文に多数の疑問があり、改定理由の説明がないこと、ｂ　同年二月から実施される予定の完全週休二日制に関しては、就業規則の全面改定は不要であり、土曜日を休日として追加すれば足りること、ｃ　被控訴人の提案した新就業規則は、労働条件を不利益に変更する部分があり、その部分については労使協定なしに変更することはできないこと、以上の三点を理由に意見書での回答は差し控えるが、新就業規則案の疑問点などについて団体交渉により説明を受ける用意があるので、新就業規則を一方的に強行しないよう申し入れた。
（九）組合は、被控訴人から同月二七日付け文書（甲六）で、労基署に就業規則の変更届けをする旨の通知を受けたが、右文書には、①改正に当たって全信協の策定したモデル（冊子手引）を参考にして、できる限り不利益とならないように配慮したこと、②年間所定労働時間は、九時間三五分短縮になること、③一か月単位の変形労働時間制を取り入れたこ④道内の他金庫の動向等を十分配慮したことが記載されていた。しかし、年間所定労働時間が九時間三五分短縮されるとの点は、平成元年一月から同年二月までの間で計算すると、被控訴人が五月の連休の部分で休日を一日見落としたことや、その後一二月に天皇誕生日が新設されたことから、実際に短縮になる時間はゼロであった。（甲二〇ないし二二）（一〇）組合は、同日、労基署にこれまでの経緯を説明し、被控訴人から就業規則を変更する旨の届出が提出されても、これを受理しないよう要望した。（一一）被控訴人は、平成元年一月二七日、組合の前記「回答を差し控える旨」の書面を労基法九〇条二項所定の書面として新就業規則に添付し、労基署に就業規則を変更する旨の届出をしたが、労基署は、同月三〇日、被控訴人に対し、右届出を受理できないこと、及び組合と交渉すべきことを指導した。（甲一一五）（一二）被控訴人は、同年一月三〇日、全従業員分の新就業規則（甲七）を部店長に交付し、翌日夕方に部店長から全従業員に対し、同年二月一日から新就業規則を実施する旨説明するよう指示した。
（一三）被控訴人は、同年一月三〇日午後四時五〇分ころ、組合に対し、同日中に団体交渉をすることを申し込んだが、組合から同日中は無理であると拒否され、翌日午前八時三〇分から団体交渉を行うことを合意した。これまでの団体交渉は、主として組合から被控訴人に申し込んで行われることが多かったが、被控訴人が退職金規程を従業員に不利益に変更しようとした際、被控訴人から組合に対して団体交渉を申し込み、組合がこれに応じて長期間協議を継続し、組合も納得の上、従業員に不利益ではあるが、昭和五九年一月二六日、退職手当支給に関する協定を締結したこともあった。
（一四）（１）被控訴人と組合は、平成元年一月三一日午前八時五〇分ころから午前一一時二五分ころまで、本件変更に関する団体交渉をしたが、冒頭、被控訴人の理事長（昭和六一年六月就任）が、「今回の団体交渉は、労基署の指導を受けたので行うことにした。これまで団体交渉をしなかったのは、組合には十分な検討時間を与えたのに、意見を差し控えるなどという態度で、団体交渉をしても組合の答えは分かっており、無駄だからである。団体交渉は、新就業規則を労基署に受理してもらうために、一〇分程度形だけ行えばよい。」などと発言したため紛糾し、その後、主として平日の勤務時間の延長について交渉したが、合意するに至らなかった。
（２）この日の団体交渉における被控訴人と組合の主張は概ね次のとおりである。
（組合）
完全週休二日制による土曜休日は当然であり、就業規則を改定することとは別問題である。就業規則の改定には労使合意が必要である。第二、第三土休の際には、顧客サービスに関して、特段の問題はなかった。今回の改定は、顧客サービスの低下を理由にしているが、本当の理由は、労働時間の短縮による賃金コストの上昇を避けるため、賃下げをすることにあるのではないか。平日の勤務時間の延長は、国が完全週休二日制を進めようとする精神に反するし、労働者の不利益になるので反対する。被控訴人は、顧客に国の施策を説明して対応すべきである。本件変更については、協議ルールを作って三月一杯時間をかけ、全条にわたって協議を続け、合意できるものは合意したい。
（被控訴人）


土曜日を休日にすると、①顧客サービスが低下すること、②人件費コストが上昇すること、③被控訴人に対する信頼が失われることなどの影響が出るので、平日の勤務時間を延長する必要がある。被控訴人の現状に照らして、就業規則の改定は、決して無理なものではない。完全週休二日制は国の方策であるが、厳しい環境を乗り越えるため、現状認識に立って、顧客が不便を来さないようにしなければならない。信用金庫の使命、中小企業という立場からも、被控訴人から顧客を説得することはできない。密度の濃い仕事をするのは当然である。就業時間と休日については、同年二月一日から新就業規則のとおり実施したい。その他の事項は協議を続けるとしても、同月一五日くらいまでである。（甲三七の９、１０、１２、乙五七）（一五）（１）組合は、銀行が同年二月一日からの完全週休二日制の実施に至るまで、第二土休、第三土休を漸次実施して賃金のコストアップを吸収できる準備をしていたのであるから、労働時間の短縮の趣旨を生かすためにも、原則として、コストアップは被控訴人が負担すべきものと考えていたが、同年一月三一日の団体交渉で、被控訴人に対し、平日の勤務時間を二五分間延長しなければならない具体的なデータの説明を求め、議論を詰めようとしたものの、被控訴人から具体的な数値などについての回答はされなかった。
（２）被控訴人は、当時、組合と今後団体交渉で勤務時間及び休日について協議することを確認したものの、平日の勤務時間の延長及び変形労働時間制の導入に関して、組合に対して譲歩する考えは皆無であり、組合が右の二つの問題で譲歩するとも考えていなかった。
（３）一方、組合は、被控訴人の提案を絶対拒否するという考えではなく、被控訴人から納得できる説明があれば、譲歩することも考えられないではないとの意向であり、協議期間の長短はともかく、被控訴人が平日の勤務時間の延長及び変形労働時間制の導入について、被控訴人が継続審議に応じるものと考えていた。（控訴人ｄ・同ｃ各本人）
（一六）被控訴人は、前記団体交渉の直後、労基署に対し、団体交渉の経過を報告して、就業規則変更届の受理を求めたが、容れられなかった。しかし、被控訴人は、部店長に対し、製本された新就業規則を全従業員に配布して、翌二月一日の夕礼の際に、同日から新就業規則を実施することを徹底するよう電話で指示した。被控訴人の職場では、同年一月三一日から同年二月一日にかけて全従業員に新就業規則が配布され、新就業規則の実施により、始業は午前八時四五分、就業は午後五時二〇分となった旨通知された。
（一七）組合は、これまで労働条件の変更に関しては、被控訴人と時間をかけて交渉、協議をしてきたのに、今回、被控訴人が半日の団体交渉をしたのみで、継続審議の約束に反して、新就業規則を平成元年二月一日から突然実施したとして抗議し、同月二日、被控訴人に抗議文を交付して団体交渉を要求し、同月八日、抗議のための争議行為（指名ストライキ）を行った。組合は、この間の同月六日、被控訴人から、理事長が出席して団体交渉をすることが可能な日は、同月九日、一三日、二〇日、二七日、二八日である旨の連絡を受けた。しかし、大蔵省の定期検査が同月一四日に入り、大蔵省の査定が同月二七日から同年三月一日まで入ったことなどから、同年二月九日に団体交渉が行われたのみであった。
（乙九、一〇）
右の団体交渉では、組合が新就業規則の実施を保留することが先決であると主張し、被控訴人は、少なくとも平日の勤務時間の延長だけは実施すると主張して実質的な話合いはできなかった。（乙五九）
（一八）そこで、組合は、被控訴人に対し、同月二二日付けの「就業規則に関する要求書」と題する書面（乙九の１、２）をもって、本件変更により不利益になると考えられる部分等についての主張をし、同月二八日までに文書で回答するよう求めた。
これに対して、被控訴人は、同月二七日付け「就業規則に関する回答書」と題する書面（甲一〇の１、２）で、特例による退勤時間に関して旧就業規則（午後四時から）と同様の規定（午後四時二〇分から）を設けることや有給休暇に関しては組合に譲歩するが、その余は譲歩できないとの趣旨の回答をした。（一九）組合は、同年三月七日、本件変更を調整事項として、北海道地方労働委員会（以下「地労委」という。）に対し、あっせん申請書（乙二一）を提出したが、同月二三日、不調で打切りとなり、同年四月一九日、新就業規則は労基署に受理された。
２　その後の経緯等