一　右引用部分中に「被告会社」とあるのは、すべて「破産会社」と改める。二　原判決二七頁四行目の「逆台形」を「矩形（逆台形もしくはその類似範囲内の正方形）」と改め、同三〇頁二行目と三行目との間に「（なお、控訴人らは右原告籾袋の形態に関し、（一）　④の『外側に折り返して縫着され』ていることは①の『内側に折り曲げて縫着され』ていることと共に、縫着の方法でしかなく『形態』の特定要素とはなり得ない旨、及び（二）　⑥の補強片の形態につき前記引用の原判決の記述は誤りである旨主張するが、右（一）の点は、なるほど縫着の方法に由来するものではあっても、その結果において外観上の識別機能を備えているのであるから、これを『形態』の特徴の一つに捉えることに誤りはないし、（二）の点では、控訴人らの主張が『商品表示としての原告籾袋の形態〔訴状別紙（一）の一の記載〕』として、原判決別紙（一）ＡないしＤ及び同（二）ＡないしＣの各図面に示される形態に限らず〔右図示形態に限れば、明らかに『逆台形』であって、前引用の原判決記述に誤りはない〕、前記のとおり『矩形〔逆台形もしくはその類似正方形を含む〕』であるものとなされていることは了解し得るが、そのように補強片の形態の範囲を広げることは、かえって補強片が縫着されていることの前記機能的意味合いを強める〔補強片の具体的形状に格別の意味がない〕こととなって、前記認定を左右するに足る主張とはなり得ない。）」を加え、同三三頁四行目の「販売をしていた」から同五行目の「含まれていた。）。」までを、「販売をしていたもので、しかもその中には破産会社及びその前身の橋本商事株式会社が製造し、直接又はテザック等を通じてクボタに販売していた原告籾袋（一）と同一の形態の籾袋も含まれていた。」と、同一一行目の「乙一九の１～４」を「乙一四、一九の１～４」と、同三六頁五行目の「示されていること」を「示されていることからして、少なくとも、その当初のころ製造、販売された原告籾袋とされる籾袋の中には、原告籾袋の形態のうち④（底部三つ折り二重環縫い）、⑤（下部角部斜め縫い合わせ）を具備しないものが相当数含まれていたものと思われる。また、補強片（原告籾袋の形態⑥）に関しても、前記のパーツリストに図示の補強片は逆台形であるが」と、同行の「ｃ」を「イ」と、同一〇行目の「ｄ」を「ロ」と、各改め、同三七頁二行目末尾の「ｅ」から同八行目の「以降であること、」までを削除し、同行の「ｆ」を「ハ」と、同一一行目の「していること、」を「していることに照らすと、当初から逆台形に統一されていた訳ではなく、正方形の補強片も存し、これが逆台形に統一されたのは、昭和五三年ころ以降と認められる。」と、各改め、同行の「ｇ」から同三九頁二行目まで及び同四二頁一〇、一一行目をいずれも削除する。
三　同四三頁末行の次に行を改めて次のとおり加える。
「（当審における控訴人らの付加的主張）
もともと破産会社ないし被控訴人【Ａ】は、控訴人工業会グループの一角を占める下請業者であったところ、その締結していた下請関係についての契約（甲一七～一九、二〇の１）は、本件意匠及びクボタ意匠の実施許諾契約の性格を有し、破産会社ないし被控訴人【Ａ】は、右各意匠権の実施として、原告籾袋を下請生産してきた。即ち、破産会社ないし被控訴人【Ａ】は、その下請生産する原告籾袋が、本件意匠及びクボタ意匠の類似範囲内にあることを承認してきたものである。従って、これと同一形状の被告籾袋が本件意匠及びクボタ意匠と類似することは当然である。


ところが原判決は、被告意匠の構成として認定したうちの、形状とは無関係の折り方や縫い方に関する部分であり、かつ、指摘・説明がなければ気づかないような微細部分である、袋の上辺が外側に折り返され二条の縫い目により縫着されている点（原判決認定の被告意匠の構成ｃ）、袋の下辺の折り返し縁がまとめて背面側に折り返される等して一条の縫い目により縫着され、左右に縫糸の余端糸がみられる点（同構成ｆ）が、看者の注意を強くひく部分であるとして、類似性を否定したもので、その判断は明白な誤りである。また、侵害物件の構成のうち登録意匠と相違する部分があっても、その部分が既存の公知意匠に照らして新規部分でないときは、その部分を重視すべきではないところ、前記相違点は、被告意匠が製造販売された以前から一般に用いられているありふれた構成であり、何ら目新しいものではないから、この点からしても、前記相違点の存在をもって、本件意匠及びクボタ意匠との類似関係を否定するのは誤りである。」四　同五二頁二行目から同四行目までを次のとおり改める。「（五）　控訴人らの当審における付加的主張について破産会社ないし被控訴人【Ａ】が、控訴人井関、販売実施権者との間で締結していた下請関係についての契約（甲一七～一九、二〇の１）は、本件意匠及びクボタ意匠の実施許諾契約の性格を含むものであり、破産会社ないし被控訴人【Ａ】は、右契約に従い、原告籾袋を下請生産してきたものであるから、その限りでは、破産会社ないし被控訴人【Ａ】は、その下請生産する原告籾袋が本件意匠及びクボタ意匠の類似範囲内に含まれることを承認してきたかのごとくである。しかし、被控訴人【Ａ】は、本件意匠及びクボタ意匠と現に破産会社ないし被控訴人【Ａ】が下請生産していた原告籾袋とではその形状が大幅に相違することから、本件意匠及びクボタ意匠の類似範囲内に含まれるとは認識していなかった旨供述していることに加え、現に後記争点２（二）に対する判断で認定のとおり、被控訴人【Ａ】は、Ｉ・Ｋ・Ｓに対し、その下請生産する原告籾袋に関し、袋の開口部上部端縁の折り返しを外折れとする（前記被告意匠の構成ｃ）仕様変更を申し入れ、これを控訴人井関との契約関係に基づいて下請生産する籾袋として採用することを申入れ、一度はその内諾を得ている（即ち、右契約に基づき下請生産されるものに、厳密には本件意匠及びクボタ意匠の類似範囲内に含まれないものでも、これを排除するものではないことが当事者間に了解されていた。）こと、一方で、【Ｃ】において、これにつき実用新案登録出願及び意匠登録出願をしていることにも照らすと、形式的には、破産会社ないし被控訴人【Ａ】は、控訴人井関との前記下請関係についての契約に基づき原告籾袋を下請生産してきたものとはいえ、そのことから、実質的にも原告籾袋が本件意匠及びクボタ意匠の類似範囲内に含まれることを承諾してきたものとは認めがたく、他にこれを認めるに足る確たる証拠もない。また、前示認定のとおり、本件意匠及びクボタ意匠（その各類似意匠も含め）における袋本体の下辺部の構成とそれによる形状は、いずれも折り返し不要の底部シームレスの袋であるか、折り返し縁が袋内側に折り返されている構成による形状を示すものと認められるところ、本件意匠が出願された昭和四一年当時はもとよりクボタ意匠が出願された昭和四三年当時にあっても、籾袋として一般的であったのは底部シームレスのものであったもので、被告意匠のような構成ｆを採用するものはいまだ一般的にはなっていなかったこと（被控訴人【Ａ】）、即ち、底部シームレスの袋の場合にあっては、籾袋本体部分を原糸から織り上げるに際し、これを二重にして筒状チューブとし、これに一定感覚でドビー又はジャガード織等の織着帯を設けることにより、この部分を切断するだけで縫製することなしにこれを下辺部とする籾袋とすることができる利点がある反面、その反復使用により底部の織着帯がほつれ、その荷重及び衝撃による強度に不安がある等の難点があったため、底部がシームレスの袋に関しても底縫いがなされるようになり、さらに昭和四三年ころ以降から、長期の使用や衝撃にも耐え得る袋本体底部の縫製方法として二重環縫いの
籾袋への導入が図られ、
これにより籾袋本体部分を原糸から織り上げるに際し織着帯を設けることなく筒状に織り上げ、これ（エンドレスチューブ）を切断し、縫製時にその底部を二重環縫いによって縫い合わせる方法によって、底部シームレスの袋より強度的にも優れた籾袋の生産が可能となって以降初めて、籾袋において、被告意匠のような構成ｆを備える形状の籾袋が出現したものであること（乙八、検乙一二の１、２、被控訴人【Ａ】）、被告意匠の構成ｃに関しても、従来の内折りでは、開閉時にファスナーがひっかかり、また、内折り部分に籾が残るといった難点を解決するとともに、縫製の合理化を図る方法として、昭和六一年ころ被控訴人【Ａ】がこれを考案し、採用されるに至った形状であり（甲四九、乙五～七、被控訴人【Ａ】）、いずれも、本件意匠及びクボタ意匠（その各類似意匠も含め）にはなかった新規な形状と認められる。そして右構成ｃ、ｆは、袋本体の開口部及び底部の形状であり、正面及び背面の上辺及び下辺部に表れる模様であるところ、籾袋という物品の性質上、前示認定のとおり右部分の形状及び模様は、その使用時及び流通時に看者、取扱者のもっとも注意をひく部分であると認められるから、被告意匠の構成ｃ、ｆをもって、意匠とは無関係の折り方や縫い方に関する部分で、かつ、指摘・説明がなければ気づかないような微細部分であり、また、その構成はありふれたもので、何ら目新しいものではないものとすることはできない。
以上のとおりで、控訴人らの当審における付加的主張はこれを採用できず、他に前記認定を左右するような主張・立証はない。」
五　同五五頁八行目の「二〇の６～１０、」及び同五六頁八行目から同末行までを削除し、同七行目の次に行を改めて次のとおり加える。「四　以上によって明らかなとおり、控訴人らが主張する不正競争防止法違反、意匠権侵害及び本件下請契約生産契約違反の事実はいずれもこれを認めることができないから、控訴人らの請求はその余について判断するまでもなく、いずれも理由がない。」
第四　結論
よって、控訴人らの請求はいずれも失当としてこれを棄却すべきものであるか
ら、


○　主文
一　本件控訴を棄却する。
二　控訴費用は控訴人の負担とする。
○　事実
一　当事者の求めた裁判
１　控訴人
（一）　原判決を取り消す。
（二）　被控訴人の請求を棄却する。
（三）　訴訟費用は第一、二審とも被控訴人の負担とする。
２　被控訴人
本件控訴を棄却する。
二　当事者双方の主張は、当審における主張を次のとおり付加する外、原判決第二「事案の概要」記載のとおりであるから、これを引用する。
１　控訴人
（一）　改正前国籍法の下における国籍離脱は、同法一〇条、一二条により法務大臣に対する国籍離脱の届出行為に対して法務大臣の受理行為を介在させ、その後に行う官報告示の日から国籍離脱の効力が発生するものとされている。この「受理」という行為は、講学上、一般に準法律行為的行政行為とされ、その意義については、単なる事実行為である届出を受け付ける行為と異なり、当該届出が法に定める届出として有効な行為であることを確認、判断して受領する行為をいい、受動的な意思行為であるとされている。そして、改正前国籍法が右のとおり国籍離脱の効力発生につき「受理」を前提としていることからすると、法務大臣が国籍離脱の要件を実質的に審査し、その適法性を確認して有効なものと判断した場合のみ届出を受理して、その効力を発生させるとしたものと解するのが文理に素直な解釈である。また、国籍離脱は創設的身分行為に属するものであるところ、同様に創設的身分行為であり、届出を要する婚姻及び離婚についても、法律上「受理」行為を介在させており、この届出の受理あるいは不受理について、戸籍法一一八条で「戸籍事件について、市町村長の処分を不当とする者は、家庭裁判所に不服の申立てをすることができる。」と規定して不服申立ての対象となる処分としていることに照らしても、改正前国籍法一二条一項の「受理」の法的性質が、右婚姻及び離婚の届出の受理と同じ性質を持つものと解するのが相当である。
したがって、改正前国籍法の下における国籍離脱は、国籍離脱の届出だけによって発生するのではなく、右届出について法務大臣が受理するという行政処分により効力が発生するものであり、ただ、その発生時期が同法一二条三項により官報告示の日からとされている。
（二）　（一）に述べたとおり、国籍離脱の効力は、「受理」という行政処分により生じるのであって、法務大臣が二重国籍要件等の存否につき判断し、右要件が存在するとして受理した場合には、その要件が存在するとの判断につき公定力が生ずることになる。したがって、受理された国籍離脱の届出につき実体的に要件を充足していないという瑕疵があっても、それが行政処分を無効とする瑕疵でない限り、行政処分の公定力により、当該受理が権限ある行政庁または裁判所により取り消されないうちは有効とされるものである。本件は未だ権限ある行政庁や裁判所により取り消されていないのであるから有効である。それゆえ、二重国籍要件が国籍離脱の実体上の要件であり、これが満たされていなければ国籍離脱の効力が生ずる余地はないという解釈は採用できない。
（三）　瑕疵ある行政行為が無効となるためには、行為に内在する瑕疵が重大であることのほか、瑕疵の存在が明白であることが必要であり、瑕疵が明白であるというのは、処分成立の当初から、誤認であることが外形上、客観的に明白である場合を指すものと解すべきである。そして、多数の届出を迅速に処理しなければならない国籍離脱届出の受理にあたっては、届出の際に添付される、届出人の外国国籍を有することを当該外国官憲の発行した国籍証明書等によって審査するのが限度であり、その国籍取得の原因となった身分行為の効力にまで立ち入って審査をすることは事実上不可能であるという実体にかんがみれば、添付された書類に明白な誤りがある場合等、外国国籍を有することを疑わしめる事情が、右書類等から外見上明らかに窺われない限り、二重国籍要件の欠如という瑕疵が処分成立の当初から外形上、客観的に明白であるとはいえない。本件においては、外形上被控訴人の中華民国国籍の取得を疑わせる事情はなかったのであるから、二重国籍要件欠如の瑕疵は外形上客観的に明白であったということはできず、本件国籍離脱は無効とならない。
２　被控訴人
控訴人の主張を前提とすると、受理が効力要件となる場合の一般論として、受理要件が欠缺している場合にも、受理さえなされれば確定的に効力が発生し、受理という行政行為が有効である限りもはや受理要件の有無は問題とならないということになるが、このような考えを支持することはできない。
法形式の上からも、控訴人のような解釈が成り立つものではなく、法の規定によれば、国籍離脱の要件を満たしている者のみが法的に意味を持つ届出をなしうるとされていることは明らかであり、本件の場合、法務大臣の受理の前提となる届出自体が無効であって、法的には存在しないのと同じなのである。したがって、本件の受理は、右のような法的に無意味な届出を受理しただけのものに過ぎず、被控訴人の国籍離脱という法的効果が発生していないことは明らかである。
控訴人の主張は、受理行為の違法を理由に国家賠償を求めているようなケースでは意味を持つものといえるが、被控訴人は、受理行為の違法を主張しているのではなく、本件受理行為にもかかわらず国籍離脱という法的効果が発生していないことを述べているだけである。
三　証拠関係（省略）
○　理由
一　当裁判所も、被控訴人の本訴請求は正当として認容すべきものと判断する。その理由は原判決第三「争点に対する判断」に説示するとおりであるから、これを引用する。ただし、次のとおり付加する。
原判決書四枚目裏四行目の次に、行を改め左のとおり付加する。「なお、控訴人は、改正前国籍法の下における国籍離脱届出の受理行為が準法律行為的行政行為であることを前提に、法務大臣が国籍離脱の要件を実質的に審査し、判断した受理行為には公定力があり、当該受理が権限ある行政庁または裁判所により取り消されないうちは有効であると主張する。


主　　　文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第一　請求の趣旨
原告の平成一〇年一月二三日付けＢ病院の保険医療機関指定申請に対して被告が同年三月三〇日付けでなした拒否処分を取り消す。
第二　事実経過（争いのない事実）
一　当事者
１　原告は、鹿児島県揖宿郡＜以下略＞に所在するＢ病院（以下「本件病院」という。）の開設者である。
２　被告は、地方自治法一四八条二項、別表第三、一（五一）に基づき、健康保険法及びこれに基づく政令の定めるところにより、保険医療機関の指定の事務を行う行政庁である。
二　本件処分に至る経緯
１　原告は、鹿児島県揖宿郡＜以下略＞にＢクリニックを開設していたが、同地において病院の開設を企図し、平成九年九月四日、被告に対し、医療法七条一項により、診療科目を内科、外科、脳神経外科、耳鼻咽喉科、リハビリテーション科とする五〇室一〇四床の本件病院の開設許可申請をした（甲三）。
２　本件勧告
被告は、平成九年一二月一日付けで右病院開設については、「当該病院の開設を計画している指宿保健医療圏は病床過剰地域であって、特に同病院開設の必要を認めない。」との理由を付して、医療法三〇条の七の規定により、「病院開設を中止すること」という勧告（以下「本件勧告」という。）をした（甲四）。３　原告は、同年一二月三日、本件勧告に従えない旨被告に通知した（甲五）。４　被告は、同年一二月二五日、医療法七条三項により、本件病院の開設許可をした（甲六）。
５　原告は、平成一〇年一月一二日被告に対し、医療法二七条により、病院の使用許可申請をし（甲九）、被告は同月二二日付けでこれを許可した（甲一〇）。６　原告は、同年一月二三日、健康保険法四三条ノ三第一項（なお健康保険法の条文に関しては、特に注記のない限り本件処分時の条文による。）により、被告に対し、本件病院の保険医療機関指定申請をした（甲一）。７　被告は、同年一月二七日、健康保険法四三条の一五により、原告に対し、弁明の機会を設定する旨の弁明通知書（甲一一）を発し、同年二月一二日、弁明の期日が開かれた。
８　被告は、同年二月二三日、鹿児島県地方社会保険医療協議会に対し、本件病院の保険医療機関の指定拒否について諮問した（乙五）。９　鹿児島県地方社会保険医療協議会は、同年三月二〇日、被告に対し、本件病院の保険医療機関の指定拒否について諮問のとおり議決した旨答申した（乙四）。
三　本件処分
被告は、平成一〇年三月三〇日、健康保険法四三条ノ三第二項により、原告の被告に対する前記二６の保険医療機関指定申請に対する拒否処分（以下「本件処分」という。）をし（甲二）、右処分の通知は、同年四月二日、原告に到達した。
第三　本件処分の適法性（被告の主張）
一　健康保険法四三条ノ三第二項該当事由の存在
本件病院は、本件勧告に反して開設されたものであって、健康保険法四三条ノ三第二項の「保険医療機関トシテ著シク不適当ト認ムルモノナルトキ」に該当する。二　健康保険法四三条ノ三第二項「保険医療機関トシテ著シク不適当ト認ムルモノ
ナルトキ」の解釈の合理性
１　健康保険法四三条ノ三第二項の解釈基準として、国（厚生省）は、厚生省保険局長通知（「医療計画公示後における病院開設等の取扱いについて」昭和六二年九月二一日付　保発六九号　各都道府県知事宛厚生省保険局長通知。　以下「六二年通知」という。甲八）において、地域医療計画に定める必要病床数を超える場合であって、医療法三〇条の七の勧告に従わないで病院の開設をし、保険医療機関の指定申請をしたものは、健康保険法四三条ノ三第二項の「保険医療機関トシテ著シク不適当ト認ムルモノナルトキ」に該当するとの解釈基準を定めている。さらに、健康保険法四三条ノ四第一項の委任に基づく保険医療機関及び保険医療養担当規則（以下「療養担当規則」という。）一一条三項においては、「病院である保険医療機関は、病床数の増加又は病床の種別の変更に関して、医療法三〇条の七の規定による都道府県知事の勧告を受けたときは、当該勧告の内容に沿って、患者を入院させなければならない。」と規定しており、この規定は、「既に保険医療機関の指定を受けている病院にあっても、医療法三〇条の七の勧告に従わずに増床が行われた場合は、（地域医療計画に定める必要病床数を超える病床については契約の対象としないという）基本的な考え方に基づき、当該増床部分は保険給付の対象としない」（六二年通知の一（３））という趣旨であり、療養担当規則に違反した場合は、健康保険法四三条ノ一二第二号により、都道府県知事は保険医療機関の指定を取り消すことができるのであって、かかる趣旨に照らしても、都道府県知事の勧告を拒否して新たに病院の開設を行う場合についても健康保険法四三条ノ三第二項の「保険医療機関トシテ著シク不適当」な場合に該当するものと解釈される。２　健康保険法は、保険者が被保険者のために保険給付をすることを目的とし（一条）、健康保険制度のあり方として、医療保険の運営の効率化及び医療費の適正化を図り実施すべきことを定めている（一条の二）。
同法四三条ノ三第一項の定める指定の法的性質については、一般に国の機関としての都道府県知事が被保険者のために保険者に代わって医療機関との間で締結する公法上の双務的付従的契約であると解されるところ、この契約については、健康保険法四三条ノ三第二項に規定されている要件に該当する場合には締結を拒むことができる。そして、同項に規定されている保険医療機関の指定を拒否できる場合とは、いずれも医療保険の運営の効率化や医療費の適正化を図る観点から、契約を締結する保険医療機関として著しく不適当と認められる場合であるから、同項の「保険医療機関トシテ著シク不適当ト認ムルモノナルトキ」の要件に該当するかどうかは、同様に、医療保険の運営の効率化及び医療費の適正化を図る観点から契約を締結する保険医療機関として著しく不適当と認められるかどうかにより判断されるべきである。
３　都道府県知事は、医療資源を効率的に活用する観点から、必要病床数等を定めた医療計画を作成し（医療法三〇条の三）、既存病床数が必要病床数を超える地域（病院の開設等によって超えることとなる地域を含む。）においては、医療計画の達成を推進するため、当該地域における病院の開設等の計画内容の変更又は中止を勧告することができる（同法三〇条の七）。


そして、医療の分野においては、供給が需要を生むことが指摘されており、実際に人口当たり病床数と一人当たり入院医療費との間には強い相関関係が認められている（乙二）ところ、都道府県知事が開設中止等の勧告を行った医療機関を新たに保険医療機関として指定すると、不必要又は過剰であると認められた病床によって本来必要とは言い難い過剰な医療費が発生することになる。したがって、勧告に反して開設又は増床された医療機関は、医療保険の運営の効率化や医療費の適正化を図る観点から契約を締結する保険医療機関として著しく不適当と判断されるべきものであり、六二年通知による健康保険法四三条ノ三第二項の解釈は、同項の解釈として合理的な裁量の範囲に含まれる。
第四　原告の主張（本件処分の違法性）
一　行政手続法三二条二項違反
医療法三〇条の七の規定による都府県知事の中止勧告（本件勧告）の法的性質は行政指導であるところ、被告は、原告がこの中止勧告に従わなかったことを理由に、本件処分を行って原告に対し不利益な取扱いをしたものであり、行政手続法三二条二項に違反する。
二　裁量権の逸脱又は濫用
１　健康保険法四三条ノ三第二項の「保険医療機関トシテ著シク不適当ト認ムルモノナルトキ」の要件該当性の判断については判断の余地、裁量権があるとしても、同項が確定要件をもって指定拒否の要件としているものは、「保険医療機関ノ指定ヲ取消サレ二年ヲ経過セザルモノナルトキ」、「保険給付ニ関シ診療ノ内容の適切ヲ欠ク虞アリトシテ重テ第四十三条ノ七第一項ノ規定ニ依ル指導ヲ受ケタモノナルトキ」の二つであり、これらはいずれも非違行為であり、これらの確定要件と「其ノ他」として並列され、同じ評価に値する「保険医療機関トシテ著シク不適当ト認ムルモノナルトキ」の要件について、非拘束的計画である医療計画で定めた病床規制の実効性を担保するために行われる単なる行政指導に過ぎない医療法三〇条の七の知事の勧告（本件勧告）に従わない場合を含むとするのは裁量権の逸脱又は濫用に当たる。
国民健康保健法等の一部改正法（平成一〇年法律第一〇九号）により、医療法による勧告に従わない場合に保険医療機関の病床の指定拒否ができることが健康保険法四三条ノ三第四項に新たに法定されたが、同条三項（従前の同条二項）の「保険医療機関トシテ著シク不適当ト認ムルモノナルトキ」の解釈基準について定めた通知（平成一〇年七月二七日付都道府県知事宛厚生省老人保険福祉局長・同省保険局長通知第一４）に規定された右要件の例示と対比しても、被告の右解釈が同要件の解釈の裁量権を逸脱濫用していたことがわかる。
２　厚生省は、六二年通知によって、医療法三〇条の七の勧告に従わないで病院の開設をし、保険医療機関の指定申請をしたものは、健康保険法四三条ノ三第二項の「保険医療機関トシテ著シク不適当ト認ムルモノナルトキ」に該当するとの解釈基準を定めたのであるから、六二年通知以後に改正された健康保険法一条の二（平成九年法律第九四号により全部改正）の規定を右解釈の根拠とすることはできない。また、健康保険法一条の二は、健康保険制度の運用の方針を定めたものであり、同法の目的規定ではないから、同法四三条ノ三第二項の「保険医療機関トシテ著シク不適当ト認ムルモノナルトキ」の解釈指針にはならない。３　療養担当規則一一条三項は、保険医療機関の指定を受けた病院等の責務を規定した訓示規定であり、保険医療機関の指定を受ける際の規定ではないから、本件処分の適法性の根拠たりえない。同項は、医療法三〇条の七の規定による勧告が行政指導であることを前提として行政指導の内容に沿って患者を入院させるよう訓示した規定であり、病床数の増加又は病床の種別の変更に関して右勧告を受けたとしても保険医療機関として指定されることを前提としており、同項の趣旨についての六二年通知の１（３）の解釈自体が誤りである。
４　仮に保険医療機関の指定の性質を契約と解するとしても、本件処分の適法性を根拠づける論理的関連性はない。
三　処分の理由提示（行政手続法八条）違反
１　被告は、本件病院が健康保険法四三条ノ三第二項の「保険医療機関トシテ著シク不適当ト認ムルモノナルトキ」に該当するとして本件処分を行っているが、同項の右規定はその意味内容が一義的に明白でない不確定概念であるから、合理的な裁量権を用いてこの内容を確定した上、本件処分に当たっては、本件病院について、その要件に該当する判断の根拠となる具体的な理由を示さなければならない。しかし、被告は本件処分に当たって、本件病院が右要件に該当すると判断した理由を具体的に明示していないから、行政手続法八条に違反する。２　なお、被告は本件処分の理由として、六二年通知及び療養担当規則一一条三項の規定の趣旨を示しているが、六二年通知は、単なる指導通達であり、医療法三〇条の七の勧告に従わないで病院の開設をし、保険医療機関の指定申請をしたものが、なぜ健康保険法四三条ノ三第二項の「保険医療機関トシテ著シク不適当ト認ムルモノナルトキ」に該当すると判断されるべきなのかについての具体的な説明もなく、また、療養担当規則一一条三項の規定は訓示規定にすぎないから、六二年通知及び同規則によって、本件処分の理由を示したことにはならない。
四　地方社会保険医療協議会の答申手続の暇疵
１　健康保険法四三条ノ三第三項は、都道府県知事が保険医療機関の指定を拒否するには、地方社会保険医療協議会の「議ニ依ルコトヲ要ス」と規定している参与機関の議決を必要とする行政処分が参与機関の議決の答申を経てなされた場合おいて、当該参与機関の審理、議決、答申の過程に重大な法規違反があることなどにより、その答申自体に法が右参与機関に対する議決を経ることを要求した趣旨に反すると認められるような暇疵があるときは、右行政処分は違法となる（最高裁昭和五〇年五月二九日第一小法廷判決・民集二九巻五号六六二頁参照）ところ、処分内容について参与機関で十分な審議がなされないことも、当該行政処分の違法事由となると解するべきである。
健康保険法四三条ノ三第三項が、保険医療機関の指定拒否処分に当たって地方社会保険医療協議会の議に依ることとした趣旨は、保険医療機関の指定拒否処分が、当該指定申請者のみならず、当該病院を利用する患者の利益に重大な影響を及ぼすことから、地域の実情ことに住民の要望及び申請者の病院の診療科目等あらゆることを斟酌し、保険医療機関の指定をすることによる公益に対する影響と指定拒否をすることによる地域社会に及ぼす影響の全てを考慮して処分がなされることを期待している。また、地方社会保険医療協議会が、指定拒否の要件が認定できても、なお、当該医療機関の置かれている場所、周辺人口、周辺の医療機関診療科目等諸般の事情を考慮して医療機関の指定をする法効果裁量を働かせることをも期待している。


２　しかしながら、被告は、本件処分をなすにあたって、鹿児島県地方社会保険医療協議会に対して諮問手続を行ったに過ぎず、本件処分は地方社会保険医療協議会の議決によっていないから、同項に違反する手続上の違法がある。３　被告は、本件処分を行おうとするときは、地方社会保険医療協議会に付議すべき知事の諮問書に具体的に知事が弁明により把握した事実とその証拠、拒否処分を正当とする具体的事実関係を提示し、これについて地方社会保険医療協議会の委員が参与機関の設置の趣旨にふさわしい審議をして意見を形成し、その上で付議に係る保険医療機関の指定拒否を支持するのか否かの議決をして答申しなければならない。
しかしながら、鹿児島県地方社会保険医療協議会の審議においては、同協議会の委員である鹿児島県医師会長Ａが、原告の経営する診療所について誤った認識を持ち、これを同協議会において主張することにより、保険医療機関の指定拒否を正当とする結論を誘導し、また既存医療機関の権益のみを考慮して審議会をまとめ、本来考慮してはならない点を考慮した点で、いずれも瑕疵があるから、この答申は違法である。また、被告及び鹿児島県社会保険医療協議会は、前述の効果裁量を働かせることを考慮していない点においても暇疵がある。
第五　被告の反論
一　行政手続法三二条二項違反について
本件処分は、健康保険法四三条ノ三第二項に基づいて行ったものであり、単に行政指導に従わなかったことを理由として行ったものではないから、行政手続法三二条二項に抵触することはない。
二　行政手続法八条違反について
行政処分の理由付記の程度については、いかなる事実関係に基づき、いかなる法規を適用して拒否されたのかを、申請者が、その記載自体から了知しうるものでなければならないと解されているところ、本件処分の理由付記は必要にして充分である。
三　地方社会保険医療協議会の答申手続の瑕疵について１　健康保険法において、都道府県知事は、保険医療機関の指定について、地方社会保険医療協議会に「諮問」することと規定されており（同法四三条の一四第二項）、社会保険医療協議会法一条二項は、地方社会保険医療協議会は、保険医療機関の指定について、都道府県知事の諮問に応じて審議し、及び文書をもって「答申する」と規定し、健康保険法四三条ノ三第三項に係る議決について個別の規定を設けず、全ての諮問に対して答申するという形式を採っているから、同項の保険医療機関の指定拒否処分についても、手続としては、地方社会保険医療協議会に対して諮問し、その答申を得ることになる。
そして、鹿児島県地方社会保険医療協議会は、鹿児島県知事の平成一〇年二月二三日付け保第二三五九号による「Ｂ病院の保険医療機関の指定申請については、健康保険法第四三条ノ三第二項の規定に基づき指定拒否したいから、同法第四三条ノ三第三項による意見を求めます。」との諮問（乙五）に対し、同年三月二〇日に「諮問どおり議決しましたので答申します。」（乙四）との結論を出し、被告は鹿児島県地方社会保険医療協議会の右結論と全く同じ内容の本件処分を行ったものであり、答申手続上の違法はない。
２　鹿児島県地方社会保険医療協議会における審議の内容は本件処分の違法性に関係がない。
第六　当裁判所の判断
一　健康保険法第四三条ノ三第二項に規定する「保険医療機関トシテ著シク不適当
ト認ムルモノナルトキ」の解釈について
１　健康保険法第四三条ノ三第二項による指定拒否の法的性格（一）　健康保険法第四三条ノ三第二項は、都道府県知事は、保険医療機関の指定申請があった場合において、当該病院又は診療所（以下病院と診療所を併せて「病院等」ということがある。）が、同項に定める要件に該当する場合には、その指定を拒否できる旨規定している。
この指定拒否の法的性質について、原告は、病院等の開設者の保険医療機関の指定を受ける権利ないし法的地位の侵害としての行政処分であると主張し、これに対し、被告は、指定拒否が行政処分性を有するのは、健康保険法が病院等の開設者に付与した申請権に基づくからに過ぎず、病院等の開設者には保険医療機関の指定を受ける権利ないし法的地位はないと主張している。
（二）　そこで、健康保険法の各規定を通覧するに、同法四三条ノ三第一項に基づき都道府県知事が行う保険医療機関の指定は、これによって、保険医療機関が被保険者に療養の給付を行う債務を負担し（同法四三条ノ四）、保険者が右保険医療機関に対して診療報酬を支払う債務を負担する（同法四三条ノ九）こととされており、保険者と保険医療機関の関係は、右条項に従う限り、療養の給付の委託を目的として、国の機関としての知事が、被保険者のために保険者に代わって保険医療機関との間に締結する公法上の双務的付従的契約とみるのが相当である（同法四三条ノ九第三項等参照）。
このように、病院等の開設者は、自らの申請に基づき保険医療機関としての指定を受けると、保険者との間に公法上の双務的付従的契約を成立させ、かつ、療養等の給付を行うことによって診療報酬債権を取得することのできる地位に立つことになるのであるから、病院等の開設者が保険医療機関の指定を拒否される（同法四三条ノ三第二項）と、右の契約上の地位をことごとく否定される結果となることが予想される。
したがって、保険医療機関の指定を申請しようとする病院等の開設者の地位は、右指定があれば前記契約上の地位を獲得し得るものとして、健康保険法上、それだけで重大な法的利益を有するとみるのが相当であり、さらに、このことは、健康保険法が、都道府県知事は保険医療機関の指定を拒否するには地方社会保険医療協議会の議に依らなければならず（同条三項）、かつ開設者に弁明の機会を付与しなければならない（四三条ノ一五）とする指定申請者の地位につき慎重な配慮をしていることからも窮知することができる。
以上の健康保険法の規定の趣旨からすると、同法は、指定申請をした病院等の開設者には、保険医療機関の指定を受ける法律上の権利ないし法的利益があるとしているものと解することができる。これは、もとより健康保険制度を前提として初めて認められる権利ないし法的利益であることはいうまでもないが、病院等の開設者には保険医療機関の指定を申請する手続的権利しかないと解することは、同法四三条ノ三第二項が指定拒否事由を法定した同項の改正経過からしても、困難というべきである。
さらに、右の点は、病院等の開設者には営業の自由（憲法二二条一項）が保障されていることからも根拠づけることができると解される。すなわち、我が国では国民皆保険制度が採用されており、その保険給付は主として保険医療機関で行われることが予定されているのであり、病院等の開設者の営業は、現実には、健康保険制度等の医療保険制度に基づいて行わざるを得ないことから、病院等の開設者にとって、その営業の自由を実質的に行使するには、保険医療機関の指定を受けることが「死活問題」であるからである。


（三）　被保険者にとっても、療養の給付を受けることのできる保険医療機関（健康保険法四三条三項一号参照）が存在してはじめて、保険給付を受けるという健康保険の目的（同法一条一項）が果たされるのであるから、このような被保険者の保険給付を受ける権利に裏付けられたものとして、先の保険医療機関の指定を受ける地位をとらえ直すことも可能と解される。
（四）　以上のとおり、健康保険法第四三条ノ三第二項による指定拒否は、申請者の法律上の権利義務に直接影響を及ぼすことが明らかであり、その法的性質は、病院等の開設者の保険医療機関の指定を受ける権利ないし法的地位の侵害として、行政処分に当たると解すべきである。
２　健康保険法第四三条ノ三第二項の改正経過と立法者意思
（一）　改正経過
（１）　健康保険法に第四三条ノ三の規定が新設されたのは、昭和三二年法律第四二号による一部改正によるが、その際の条文は、「第四十三条ノ三　保険医療機関又ハ保険薬局ノ指定ハ命令ノ定ムル所ニ依リ病院若ハ診療所又ハ薬局ニシテ其ノ開設者ノ申請アリタルモノニ就キ都道府県知事之ヲ行フ」「都道府県知事保険医療機関又ハ保険薬局ノ指定ノ申請アリタル場合ニ於テ其ノ指定ヲ拒ムニハ地方社会保険医療協議会ノ議ニ依ルコトヲ要ス」と規定されていただけで、指定拒否事由は法定されていなかった。
（２）　昭和五五年法律第一〇八号により、二項として、次の規定が追加され、初めて指定拒否事由が法定された。
「都道府県知事保険医療機関又ハ保険薬局ノ指定ノ申請アリタル場合ニ於テ当該病院若ハ診療所又ハ薬局ガ本法ノ規定ニ依リ保険医療機関又ハ保険薬局ノ指定ヲ取消サレ二年ヲ経過セザルモノナルトキ其ノ他保険医療機関又ハ保険薬局トシテ著シク不適当ト認ムルモノナルトキハ其ノ指定ヲ拒ムコトヲ得」（３）　昭和五九年法律第七七号により、二項が次のように一部改正（傍線が改正部分）され、指定拒否事由が追加された。
「都道府県知事保険医療機関又ハ保険薬局ノ指定ノ申請アリタル場合ニ於テ当該病院若ハ診療所又ハ薬局ガ本法ノ規定ニ依リ保険医療機関若ハ保険薬局ノ指定若ハ第四十四条第一項ニ規定スル特定承認保険医療機関ノ承認ヲ取消サレ二年ヲ経過セザルモノナルトキ又ハ保険給付ニ関シ診療若ハ調剤ノ内容ノ適切ヲ欠ク虞アリトシテ重テ第四十三条ノ七第一項（第四十四条第十二項及第十三項、第五十九条ノ二第七項並二第六十九条ノ三十一二於テ準用スル場合ヲ含ム）ノ規定ニ依ル指導ヲ受ケタルモノナルトキ、其ノ他保険医療機関若ハ保険薬局トシテ著シク不適当ト認ムル
モノナルトキハ其ノ指定ヲ拒ムコトヲ得」
（４）　平成六年法律第五六号により、二項が次のように一部改正（傍線が改正部分）されたが、指定拒否事由についての実質的な変更はない。「都道府県知事保険医療機関又ハ保険薬局ノ指定ノ申請アリタル場合ニ於テ当該病院若ハ診療所又ハ薬局ガ本法ノ規定ニ依リ保険医療機関若ハ保険薬局ノ指定若ハ第四十四条第一項第一号ニ規定スル特定承認保険医療機関ノ承認ヲ取消サレ二年ヲ経過セザルモノナルトキ又ハ保険給付ニ関シ診療若ハ調剤ノ内容ノ適切ヲ欠ク虞アリトシテ重テ第四十三条ノ七第一項（第四十三条ノ十七第九項、第四十四条第十二項及第十三項、第五十九条ノ二第七項並二第六十九条ノ三十一ニ於テ準用スル場合ヲ含ム）ノ規定ニ依ル指導ヲ受ケタルモノナルトキ、其ノ他保険医療機関若ハ保険薬局トシテ著シク不適当ト認ムルモノナルトキハ其ノ指定ヲ拒ムコトヲ得」（５）　平成九年法律第九四号により、二項が次のように一部改正（傍線が改正部分）されたが、指定拒否事由についての実質的な変更はない。「都道府県知事保険医療機関又ハ保険薬局ノ指定ノ申請アリタル場合ニ於テ当該病院若ハ診療所又ハ薬局ガ本法ノ規定ニ依リ保険医療機関若ハ保険薬局ノ指定若ハ第四十四条第一項第一号ニ規定スル特定承認保険医療機関ソ承認ヲ取消サレ二年ヲ経過セザルモノナルトキ又ハ保険給付ニ関シ診療若ハ調剤ノ内容ノ適切ヲ欠ク虞アリトシテ重テ第四十三条ノ七第一項（第四十三条ノ十七第九項、第四十四条第十三項及第十四項、第五十九条ノ二第八項並二第六十九条ノ三十一ニ於テ準用スル場合ヲ含ム）ノ規定ニ依ル指導ヲ受ケタルモノナルトキ、其ノ他保険医療機関若ハ保険薬局トシテ著シク不適当ト認ムルモノナルトキハ其ノ指定ヲ拒ムコトヲ得」
（二）　立法者意思
同条二項の改正の際の国会での議論、立法担当者の解説の要旨は次のとおりである（当裁判所に顕著である。）。
（１）　昭和五五年法律第一〇八号
「保険医療機関の指定を拒否できる事由を法定する規定を設ける。」（厚生大臣の趣旨説明。昭和五五年一〇月一四日。第九三回国会衆議院社会労働委員会会議録第一号四頁）
「『著シク不適当』と認められる場合については、具体的には、指定を取り消された医療機関の開設者が、別の医療機関として指定申請をしてきたとき、保険医療機関の指定取消をたびたび受けたとき、監査後に保険医療機関の指定の取消しが行われるまでの問に医療機関を廃止し、又は保険医療機関の指定を辞退し、その後しばらくして同一の開設者がその医療機関を指定申請してきたときといった場合が想定される。」（昭和五五年一一月一三日参議院社会労働委員会厚生省保険局長答弁。第九三回国会参議院社会労働委員会会議録第六号三九頁）（昭和五五年一一月二七日参議院社会労働委員会厚生省保険局長答弁も同旨。第九三回国会参議院社会労働委員会会議録第一〇号三頁）
「保険医療機関等の指定拒否事由の法定　従前は、保険医療機関又は保険薬局の指定の拒否事由は法律上規定されておらず、指定拒否を行う場合は地方社会保険医療協議会の議によることとされていただけであったが、今回の改正により、指定の拒否事由が法文上明らかにされた。」
（時の法令一一〇四号一一頁）
（２）　昭和五九年法律第七七号
「医療費の適正化のための改正である。保険医療機関等の不正、不当を排除するため、診療内容が適切を欠くおそれがあるとして重ねて、厚生大臣等の指導を受けている保険医療機関等については、その再指定を行わないことができることとした。」（厚生大臣の趣旨説明。第一〇一回国会衆議院社会労働委員会会議録第六号一九頁。第一〇一回国会参議院社会労働委員会会議録第一四号二頁）「医療費の適正化保険医療機関等の指定に当たり、その医療機関の診療内容が適切を欠くおそれがあるとして厚生大臣等の指導を重ねて受けたものであるときは、都道府県知事は指定を拒むことができることとしている。」（時の法令一二二九号九頁）


（三）　医療法改正（昭和六〇年法律第一〇九号）の際の国会での議論医療法に医療計画の制度を導入した医療法の一部改正法（昭和六〇年法律第一〇九号）に関する国会審議において、医療法三〇条の七の規定による都道府県知事の勧告と健康保険法四三条ノ三第二項の保険医療機関の指定との関係について、法案に反対する立場の議員と政府委員との間で、次のような議論が行われている。（１）　医療法三〇条の七の勧告に従わなかった場合について保険医療機関の指定は契約と考えているので、医療法三〇条の七に基づく勧告を受けて、これに従わない医療機関については、保険医療機関の指定は行わないという原則的な考え方に立つ（厚生省保険局長答弁第一〇三回国会昭和六〇年一一月二一日衆議院社会労働委員会会議録第二号三一頁）（厚生省保険局長答弁　第一〇三回国会昭和六〇年一一月二八日衆議院社会労働委員会会議録第三号一六頁）（２）　指定を拒否するに当たって健康保険法の改正を要するかどうかについて「地方社会保険医療協議会ノ議ニ依ル」から、地域の実情と具体的な事例に則して判断すべきものである。健康保険法四三条ノ三第二項は「保険医療機関トシテ著シク不適当ト認ムルモノナルトキハ其ノ指定ヲ拒ムコトヲ得」となっているので、そういったケースに該当するようなものについては指定を拒みうる。（厚生省保険局長答弁第一〇三回国会昭和六〇年一一月二八日衆議院社会労働委員会会議録第三号一六頁）。
（四）　改正経緯及び立法者意思についてのまとめ
昭和三二年法律第四二号により、健康保険法四三条ノ三として、都道府県知事による保険医療機関の指定の制度（いわゆる機関指定方式）が設けられたが、指定拒否については、地方社会保険医療協議会の議に依ることが定められているだけで、指定拒否の要件は法定されていなかった。その後、昭和五五年法律第一〇八号により、二項として指定拒否事由が法定され、指定拒否事由の「其ノ他保険医療機関トシテ著シク不適当」と認められる場合については、具体的には、指定を取り消された医療機関の開設者が、別の医療機関として指定申請をしてきたとき、保険医療機関の指定取消をたびたび受けたときなど、並列的に指定拒否事由として規定された保険医療機関の指定取消しに関連した事項のみを想定していた。続いて、昭和五九年法律第七七号により、医療費の適正化の趣旨から、指定拒否事由が追加されたが、この際には「其ノ他保険医療機関トシテ著シク不適当」の解釈についての審議は特別なされていない。なお、医療法改正（昭和六〇年法律第一〇九号）の際の国会審議において、医療計画の達成の推進のために特に必要があるとして医療法三〇条の七に基づく勧告を受けて、これに従わない医療機関については、健康保険法四三条ノ三第二項の「保険医療機関トシテ著シク不適当」の要件に該当するものとして、保険医療機関の指定を拒否するという解釈が厚生省から示された。３　六二年通知による健康保険法四三条ノ三第二項の「保険医療機関トシテ著シク
不適当」の解釈
被告の主張によると、六二年通知による健康保険法四三条ノ三第二項の「保険医療機関トシテ著シク不適当」の規定の解釈の要旨は次のとおりである。
（一）　同項の指定拒否事由の趣旨
（１）　健康保険法四三条ノ三第一項に定める指定の法的性質については、一般に国の機関としての都道府県知事が被保険者のために保険者に代わって医療機関との問で締結する公法上の双務的付従的契約であると解されるところ、この契約については、同条第二項に規定されている要件に該当する場合には締結を拒むことができる。
（２）　健康保険制度は、医療保険の運営の効率化及び医療費の適正化を図り実施すべき（健康保険法一条の二）ところ、同法四三条ノ三第二項に規定される保険医療機関の指定拒否事由は、いずれも医療保険の運営の効率化や医療費の適正化を図る観点から、保険医療機関として著しく不適当と認められる場合であるから、同項の「保険医療機関トシテ著シク不適当ト認ムルモノナルトキ」の要件についても、医療保険の運営の効率化及び医療費の適正化を図る観点から保険医療機関として著しく不適当と認められるかどうかにより判断されるべきである。
（二）　医療法三〇条の七の勧告
都道府県知事は、医療資源を効率的に活用する観点から、必要病床数等を定めた医療計画を作成し（医療法三〇条の三）、既存病床数が必要病床数を超える地域（病院の開設等によって超えることとなる地域を含む。）においては、医療計画の達成を推進するため、当該地域における病院の開設等の計画内容の変更又は中止を勧告することができる（同法三〇条の七）。
（三）　勧告を拒否して開設された病院と不必要又は過剰な医療費の発生の因果関係（１）　医療の分野においては、供給が需要を生むことが指摘されており、実際に人口当たり病床数と一人当たり入院医療費との間には強い相関関係が認められている。
（２）　都道府県知事が開設中止等の勧告を行った病院を新たに保険医療機関として指定すると、不必要又は過剰であると認められた病床によって本来必要とは言い難い過剰な医療費が発生することになる。
（四）　勧告を拒否して開設された病院の保険医療機関としての不適当性したがって、勧告に反して開設又は増床された病院は、医療保険の運営の効率化や医療費の適正化を図る観点から契約を締結する保険医療機関として著しく不適当と判断されるべきものである。
４　被告の同項の解釈の裁量について
（一）　健康保険法四三条ノ三第二項は、保険医療機関の指定拒否事由として①「保険医療機関ノ指定ヲ取消サレ二年ヲ経過セザルモノナルトキ」②「保険給付ニ関シ診療ノ内容ノ適切ヲ欠ク虞アリトシテ重テ第四十三条ノ七第一
項ノ規定ニ依ル指導ヲ受ケタモノナルトキ」
③「其ノ他保険医療機関トシテ著シク不適当ト認ムルモノナルトキ」の三つの事由を規定しており、都道府県知事は、当該医療機関が、これら三つの指定拒否事由のいずれかに該当する場合に限って、その保険医療機関の指定を拒否できるとしている。
ところで、これらの指定拒否事由のうち、①及び②の指定拒否事由は、その規定の文言からみても、その内容が一義的に明確である。他方、③の拒否事由は、「保険医療機関トシテ著シク不適当ト認ムルモノナルトキ」と、その内容は規定の文言からは一概に明確ではなく、解釈によって初めて内容を確定することのできる不確定な概念といえる。したがって、③の拒否事由については、都道府県知事に解釈の裁量の余地を認めていると解されるが、何が③の拒否事由に該当するかは、同条項の趣旨、目的のほか、健康保険法全体の趣旨、目的や関連する規定に照らして合理的に解釈する必要があり、これが都道府県知事の自由裁量に委ねられているわけでないのは当然である。
（二）　そこで、以下、本件処分の違法性の判断に当たって被告の行った六二年通知に基づく③の拒否事由の解釈が、右の観点から、被告の裁量の範囲を逸脱又は濫用していないかを順次、審理、判断する。


なお、③の拒否事由の解釈についての都道府県知事の裁量は、健康保険法により指定される保険医療機関がその他の主要な医療保険制度においても保険給付機関とされていること（国民健康保険法三六条三項、老人保健法二五条三項一号、地方公務員等共済組合法五七条一項三号、国家公務員等共済組合法五五条一項三号）からすると、健康保険法による健康保険制度のみならず、関連する医療保険制度、ひいては、我が国の医療保険制度の観点からの解釈をすることもその裁量の範囲に入るというべきである。
５　六二年通知による解釈の検討
そこで、右３にみた被告の六二年通知による③の指定拒否事由の解釈が、その裁量の範囲内にあるかどうかを検討する。
（一）　指定拒否事由の趣旨について
（１）　健康保険法は、事業所の被用者を被保険者（一三条）とし、政府又は健康保険組合を保険者（二二条）とする社会保険の一つを定める法律であり、その目的は「被保険者（及びその被扶養者）ノ業務外ノ事由ニ因ル疾病・・ニ関シ保険給付ヲ為」すことにあった（一条一項）ところ、平成九年法律第九四号（同年六月二〇日公布、同年九月一日施行）の一部改正により、一条ノ二が追加立法された。それによると、健康保険制度は、医療保険制度の基本をなすものであることにかんがみ、高齢化の進展、疾病構造の変化、社会経済情勢の変化等に対応し、その他医療保険制度及び老人保険制度並びにこれらに密接に関連する制度と併せてその在り方に関し常に検討が加えられ、その結果に基づいて「医療保険ノ運営ノ効率化、給付ノ内容及費用ノ負担ノ適正化並ニ国民ガ受クル医療ノ質ノ向上」を総合的に図りつつ実施されるべきことが宣明された。
すなわち、健康保険法は、医療保険制度の創設、実施を目的に立法されたが、平成九年の一部改正により、「医療保険ノ運営ノ効率化」、「給付ノ内容及費用ノ負担ノ適正化」、「医療ノ質ノ向上」等を図るべきことが追加規定された。この改正は、医療保険制度に内在する本質的要請に基づくものと解され、医療保険の運営の効率化や医療費の適正化の観点が改正前の健康保険法の解釈において一切妥当しないとする根拠は見あたらない。
（２）　健康保険制度の運営にあたって、医療保険の運営の効率化や医療費の適正化が図られるべきことは、右にみたとおり医療保険制度の本質的要請であり、健康保険法等の医療保険制度の諸改正は、いずれも、医療保険の運営の効率化や医療費の適正化を目的として行われたものである。したがって、健康保険法一条の二の規定を持ち出すまでもなく、これらの要素を③の指定拒否事由の要件を解釈するに当たって考慮したとしても、それのみで裁量の範囲を逸脱しているとは言えないと解される。そして、同法四三条ノ三第二項に規定する指定拒否事由は、医療保険の運営の効率化や医療費の適正化を図る観点から保険医療機関として著しく不適当と認められる場合を列記したものと整理することができるから、同項の「保険医療機関トシテ著シク不適当ト認ムルモノナルトキ」の要件解釈についても、医療保険の運営の効率化及び医療費の適正化を図る観点から保険医療機関として著しく不適当と認められるかどうかにより判断されるべきであると解するのが合理的である。
（二）　医療法三〇条の七の勧告について
医療法は、病院、診療所及び助産所等の医療施設の開設・管理に関する必要事項を定め、これら施設の整備推進に必要な事項を定めることにより、医療を提供する体制の確保を図り、もって国民の健康の保持に寄与することを目的に立法されたものであり（一条）、医療施設に関する根本法規といえる。同法は、医療資源の効率的活用を図るため、医療施設の在り方を含め、医療制度について見直しを行い、時代に即応した制度の改革を図るとの観点に立ち、昭和六〇年の一部改正（法律第一〇九号）により、地域における体系だった医療体制の実現を目指すとともに、医療法人の適正な運営を確保するための方策として、都道府県ごとに医療計画を策定することとされた（第二章の二）。
かかる医療計画が拘束的計画（統制計画）か、非拘束的計画かは議論の余地があり得るが、平成九年の健康保険法の改正の趣旨も踏まえると、既存病床数が医療計画に定められた必要病床数を超える地域（病院の開設等によって超えることとなる地域を含む。）においては、都道府県知事は、医療法三〇条の七に基づき、医療計画の達成を推進するため、当該地域における病院の開設等の計画内容の変更又は中止を勧告しうるものであること、すなわち、同条の勧告は病床過剰地域における病床規制を目的としたものであると解することは同条の解釈として正当であると思われる（乙三）。
（三）　勧告を拒否して開設された病院の保険医療機関の指定と不必要又は過剰な
医療費の発生の因果関係について
（１）　六二年通知は、医療の分野においては供給が需要を生む経験則があり、実際に人口当たり病床数と一人当たり入院医療費との間には強い相関関係が認められるという事実認識を解釈の前提としている。右事実認識の合理性の根拠として、被告は、都道府県の一人当たり入院医療費と人口一〇万人に対する病院病床数の相関関係を示すグラフ（乙二）を証拠として提出しているところ、右証拠には、人口一〇万人対病床数の多い県は一人当たり入院医療費も高く、人口一〇万人対病床数と一人当たり入院医療費にはかなり強い関連があることが指摘されており、他に、右認識が事実に反し、又は不合理であることを認めるに足りる証拠はないから、六二年通知が右事実認識を解釈の前提としていることは、その裁量の範囲内であるといえる。
（２）　続いて、六二年通知は、都道府県知事が開設中止等の勧告を行った病院を新たに保険医療機関として指定すると、不必要又は過剰であると認められた病床によって本来必要とは言い難い過剰な医療費が発生することになるという事実認識を解釈の前提としている。
医療計画に定められた必要病床数は、病床の種別に応じて定められ、都道府県の区域ごとに設定される一般の病床以外の病床（精神病床、結核病床）と二次医療圏（一般の病床の整備を図るための地域的単位としての区域）ごとに定められる一般的な入院を主体とする一般の病床とがある（乙七）が、これらは医療資源の効率的活用を図る観点から、医療需要に対応するため整備を図るべき病床の数という意味と、無秩序な病床の増加をコントロールするための数という意味があると解せられる（医療法三〇条の三、医療法施行規則三〇条の二九、乙七）。そして、医療法三〇条の七の開設中止等の勧告は、既存病床数が医療計画によって定められた必要病床数に既に達している場合又は当該病院の開設等によって超えることとなる場合に行われるから、勧告の対象となった病院は、病床過剰地域において、必要病床数を超えて不必要又は過剰であると認められた病床を有していると考えることができる。


また、我が国は、国民皆保険制を採用しており、国民の医療は、極めて特殊な医療分野を除いては、医療保険制度を利用して行われていることは公知の事実であり、健康保険法による保険医療機関は、その他の主要な医療保険制度においても保険給付機関とされていることは前述したとおりである。この医療保険制度の現状をもとに、ここに「供給が需要を生む」という右（１）の事実認識を加えると、都道府県知事が開設中止等の勧告を行った病院を新たに保険医療機関として指定すると、不必要又は過剰であると認められた病床によって本来必要とは言い難い過剰な医療費が発生するという事実認識に至ることはあながち不合理ではないと思われる。本件において、この事実認識の合理性を実証する証拠は見あたらないが、他方で、これが不合理であること認めるに足りる証拠もないので、六二年通知が右事実認識を解釈の前提としていることは、その裁量の範囲内であると考えられる。（四）　勧告を拒否して開設等された病院の保険医療機関としての不適当性について六二年通知は、勧告に反して開設等された病院は、医療保険の運営の効率化や医療費の適正化を図る観点から契約を締結する保険医療機関として著しく不適当と判断されるべきものとしているが、この判断の合理性について以下検討する。医療保険の運営の効率化や医療費の適正化を健康保険法の解釈に当たって考慮することができることは前述のとおりであり、特に健康保険法に一条ノ二が追加された後にあっては、被告が、過剰な医療費を発生させる結果となる事態の発生について、医療保険の運営の効率化や医療費の適正化を図る観点から、健康保険法上、医療保険制度として著しく不適当であると判断することにはそれなりに合理性があると解される。
ところで、都道府県知事が開設中止等の勧告を行った病院を新たに保険医療機関として指定すると、不必要又は過剰であると認められた病床によって本来必要とは言い難い過剰な医療費が発生するという（三）の事実認識における過剰な医療費とは、右（三）（１）の事実認識からすると具体的には入院医療費を念頭に置いているものと解される。保険医療機関における保険給付は、入院による場合といわゆる外来診療による場合とがあるが、外来診療における医療費の増減については、病床数と入院医療費との関係のような相関関係が認められる要素の存在の有無は明らかではなく、外来医療については医療計画における必要病床数を定めるに当たって考慮されていない。また、そもそも、六二年通知が外来診療における医療費について考慮したかどうかについても不明である。したがって、六二年通知が前提とする事実認識からすれば、過剰な医療費の発生を抑制するためには、病床の増加を抑制すれば足り、外来診療部門については、保険医療機関の指定が、医療保険の運営の効率化や医療費の適正化を図る観点から不適当か否かは不明であるとも考えられる。（したがって、病院等の開設者の保険医療機関の指定を受ける権利の実質的な重要性に鑑みれば、平成一〇年法律第一〇九号による改正後の健康保険法四三条ノ三第四項のように病床の指定拒否に留めることが、より合理的な手法であるといえよう。）
しかしながら、平成一〇年法律第一〇九号による改正前の健康保険法四三条ノ三第一項による保険医療機関の指定は病床を除いて指定するという制度を有していなかったのであるから、外来と病床を区別せず病院全体として指定するか指定を拒否するかという二者択一の選択しかないという当時の制度を前提として、六二年通知の判断の合理性は検討されるべきである。当時の健康保険法による保険医療機関の指定の制度を前提にすると、都道府県知事が開設中止等の勧告を行った病院を新たに保険医療機関として指定すると、不必要又は過剰であると認められた病床によって本来必要とは言い難い過剰な（入院）医療費が発生するという事実認識に基づいて、当該病院を保険医療機関として著しく不適当と判断したことについて、これが不合理な判断とまで考えることはできないし、また他に不合理な判断であると認めるに足りる証拠はない。
（五）　六二年通知の立法者意思による検討
右一の２のとおり、健康保険法四三条ノ三第二項の一部改正の過程においては、六二年通知の直接の根拠となる議論は全くなされていない（ただし、同項の重要な改正はすべて医療法改正（昭和六〇年法律第一〇九号）前に行われている。）。しかしながら、右一の２の（三）のとおり、医療法改正（第一〇三回国会）の際には、六二年通知と同旨の健康保険法四三条ノ三第二項の解釈の意向が厚生省から答弁されており、この答弁内容については、特段訂正を求められることもないまま、医療法の一部改正法（昭和六〇年法律第一〇九号）は成立したのであるから、六二年通知は、医療法改正に際しての立法者意思が、健康保険法四三条ノ三第二項の解釈として許容した範囲にあると解することができる。
（六）　以上の検討によると、原告の健康保険法四三条ノ三第一項に基づく保険医療機関指定申請に対し、被告が六二年通知に基づき同法四三条ノ三第二項の「保険医療機関トシテ著シク不適当ト認ムルモノナルトキ」に該当するとしてなした指定拒否の処分（本件処分）は、被告の判断が全く事実の基礎を欠き又は社会通念上著しく妥当性を欠くことが明らかとはいえず、その判断の過程に一応の合理性があることを否定しがたい。したがって、他に特段の事情がない限り、本件処分には裁量の逸脱ないし濫用の瑕疵はないと認めるべきところ、本件ではいまだ右特段の事情までは見出しがたい。
６　原告の主張について
（一）　原告は、被告が、医療計画に定めた病床規制の実効性を確保するため病院開設中止の勧告（本件勧告）をしたにもかかわらず、これに従わない原告に対し、保険医療機関指定申請の段階で、「著シク不適当ト認ムルモノナルトキ」に当たるとして指定拒否処分したのは、そもそも本件勧告が行政指導にすぎない（したがって、これに従うか従わないかは勧告を受けた者の自由である。）のに、これに従わないことをもって拒否事由に当たるとしたものと評価され、被告の右措置は権限の恣意的行使に当たり、裁量権限の濫用として違法であると主張している。しかしながら、右の「著シク不適当ト認ムルモノナルトキ」に当たるか否かの解釈は、先にみたとおり、本件処分当時、当該条項、健康保険法全体の趣旨、目的のみならず、我が国の医療保険制度の観点を考慮の対象に入れることができると解され、医療保険の運営の効率化や医療費の適正化といった要素を考慮に入れることは他事考慮に当たらず、健康保険法の解釈として許されるというべきである。右勧告を拒否して開設された病院の保険医療機関としての不適当性はすでに検討したとおりであって、六二年通知に基づく本件処分はいまだ被告の恣意的な権限行使には当たらないと認められる。


（二）　原告は、指定拒否事由のうち①と②の二つは、いずれも非違行為であり、これらの確定要件と「其ノ他」として並列される③の事由の解釈については、同じ評価に値する事由に限られるべきであり、これは、平成一〇年法律第一〇九号による改正後の健康保険法四三条ノ三第三項（従前の同条二項）の「保険医療機関トシテ著シク不適当ト認ムルモノナルトキ」の解釈基準について定めた通知（平成一〇年七月二七日付都道府県知事宛厚生省老人保険福祉局長・同省保険局長通知第一４）に規定された右事由の例示と対比しても明らかであると主張している。たしかに、立法技術上「その他」の用語は、「その他」の前にある字句と「その他」の後にある字句とが並列の関係にある場合に使用される字句である（ぎょうせい「ワークブック法制執務」六二〇頁等参照）が、意味内容まで同質であることを必ずしも要求するものではないと解される。
また、平成一〇年法律第一〇九号により、医療法による勧告に従わない場合に保険医療機関の病床の指定拒否ができることが健康保険法四三条ノ三第四項に新たに法定され、従前、同条二項の解釈によって行っていた医療法による勧告に従わない場合の保険医療機関の指定拒否を、病床指定方式に修正した上、別項として明文化したのであるから、平成一〇年法律第一〇九号による改正後の健康保険法四三条ノ三第三項（従前の同条二項）の「保険医療機関トシテ著シク不適当ト認ムルモノナルトキ」の解釈基準について定めた通知から、従前の同条二項の「保険医療機関トシテ著シク不適当ト認ムルモノナルトキ」の解釈の裁量の範囲を検討することは必ずしも適当でないと解される。
（三）　療養担当規則一一条三項について
療養担当規則一一条三項を援用するまでもなく、六二年通知が健康保険法四三条ノ三第二項の解釈の裁量の範囲内にあることは、右５において検討したとおりである。
（四）　健康保険法一条ノ二について
健康保険法一条ノ二に明文化される以前から、医療保険制度の本質的要請から、医療保険の運営の効率化や医療費の適正化の観点が、健康保険法の解釈において考慮されるべきことは、右５において検討したとおりである。
７　まとめ
以上のとおり、六二年通知による健康保険法四三条ノ三第二項の解釈に裁量の範囲の逸脱又は濫用は認められない。
そして、本件病院が本件勧告に反して開設されたものであることに争いはないから、本件病院が健康保険法四三条ノ三第二項の「保険医療機関トシテ著シク不適当ト認ムルモノナルトキ」に該当するとしてなされた本件処分に違法はない。
二　処分の理由提示（行政手続法八条）違反について
１　行政処分の理由提示の程度について
行政手続法八条一項本文、二項による行政処分の理由提示の程度については、いかなる事実関係に基づき、いかなる法規を適用して拒否されたのかを、申請者が、その記載自体から了知しうるものでなければならないと解される（最高裁昭和六〇年一月二二日第三小法廷判決・民集第三九巻第一号四頁参照）。
２　本件処分の理由提示
本件処分の通知書である「保険医療機関の指定の拒否について（通知）」（甲二）には、保険医療機関の指定を拒否する理由として、要旨次のとおり記載されている。
（一）　Ｂ病院については、開設を計画している指宿保健医療圏は病床過剰地域であって特に同病院開設の必要性を認めないとして、県知事による開設中止勧告が行われたが、これを拒否して、病院開設許可を取得した上で、本件保険医療機関の指
定申請が行われたこと
（二）　Ｂ病院は、健康保険法四三条ノ三第二項に指定拒否事由として規定されている「保険医療機関トシテ著シク不適当ト認ムルモノナルトキ」に該当すること３　以上の本件処分の理由提示の内容を見ると、本件処分が、（一）の事実関係に基づき、（二）の法律を適用してなされたものであることは、その通知書の記載自体から了知しうるものであるということができるから、本件処分の理由提示について、行政手続法八条違反の違法はないと解せられる。
なお、原告は、医療法三〇条の七の勧告に従わないで病院等の開設をし、保険医療機関の指定申請をしたものが、健康保険法四三条ノ三第二項の「保険医療機関トシテ著シク不適当ト認ムルモノナルトキ」に該当すると判断される具体的な説明が本件処分の理由提示において必要であると主張しているが、被告が、健康保険法四三条ノ三第二項について、医療法三〇条の七の勧告に従わないで病院の開設をし「保険医療機関の指定申請をしたものは健康保険法四三条ノ三第二項の「保険医療機関トシテ著シク不適当ト認ムルモノナルトキ」に該当するとの解釈をとっていることは、六二年通知からも公知の事実であるから、被告が同項を適用するために必要な事実の認定は、本件病院が医療法三〇条の七の勧告を拒否して開設され、保険医療機関の指定の申請がなされたとの事実の認定で必要十分であるというべく、本件処分の理由提示においても、その事実を明示すれば足りると解せられる。原告の主張は、本件処分の根拠となる健康保険法四三条ノ三第二項の解釈過程についても、理由提示すべきことを求めるものであって、これは、行政手続法八条の定める理由提示の趣旨を超える主張であり、採用できない。
三　行政手続法三二条二項違反について
１　行政手続法三二条二項は、相手方が行政指導に従わなかったことを理由として、不利益な取扱いをしてはならないことを規定しているが、同項は、個別の行政法規が、ある行政指導に従わないこと又はある行政指導に従わなかった結果形成された事実を、その法規の目的から特定の行政処分の要件事実として規定している場合に、行政庁が右行政法規に基づいて相手方に不利益となる行政処分を行う場合には、適用はないと解すべきである。
２　そして、本件処分は、その提示された理由（甲二）からも明らかなとおり、健康保険法四三条ノ三第二項に基づいて行ったものであり、単に行政指導（本件勧告）に従わなかったことを理由として行ったものではないから、行政手続法三二条二項には抵触しないと解される。


したがって、本件処分に行政手続法三二条二項違反の違法はない。四　地方社会保険医療協議会の答申手続の瑕疵について１　地方社会保険医療協議会の答申手続の瑕疵と本件行政処分の違法性との関係（一）　都道府県知事の行う保険医療機関の指定拒否処分については、地方社会保険医療協議会はいわゆる参与機関にあたる（健康保険法四三条ノ三第三項）ところ、かかる参与機関の議決を必要とする行政処分が参与機関の議決の答申を経てなされた場合おいて、当該参与機関の審理、議決、答申の過程に重大な法規違反があることなどにより、その答申自体に法が右参与機関に対する議決を経ることを要求した趣旨に反すると認められるような瑕疵があるときは、右行政処分は違法となる（最高裁昭和五〇年五月二九日第一小法廷判決・民集二九巻五号六六二頁参照）。（二）　健康保険法四三条ノ三第三項が、保険医療機関の指定拒否処分に当たって地方社会保険医療協議会の議に依ることとした趣旨は、保険医療機関の指定拒否処分が、当該指定申請者のみならず、当該病院を利用する住民、医療保険の保険者及び被保険者、その他の関係者の利益に影響を及ぼすことから、医療保険の保険者及び被保険者等を代表する委員、医師等を代表する委員、公益を代表する委員によって構成される地方社会保険医療協議会（社会保険医療協議会法三条一項）において、保険医療機関の指定拒否事由の有無を慎重に審議し、都道府県知事の恣意によって拒否されるおそれを防止することを目的としたものと解される。特に、健康保険法四三条ノ三第二項に規定する指定拒否事由のうち「保険医療機関トシテ著シク不適当ト認ムルモノナルトキ」の事由の認定については、地方社会保険医療協議会が、その裁量により、都道府県知事の行った認定と異なる判断をすることも可能である。ただし、保険医療機関の指定は都道府県知事の権限であり、都道府県知事が指定拒否事由の認められる医療機関についてあえて保険医療機関の指定をなしうる裁量（効果裁量）を有することは文言解釈上疑いないが、保険医療機関の指定に関しては地方社会保険医療協議会は諮問機関としての位置づけにとどまるのである（健康保険法四三条ノ一三第二項）から、指定拒否の諮問を受けた地方社会保険医療協議会が、指定拒否事由があると同じく判断しながら、あえて保険医療機関の指定をする旨の答申をすることまでの裁量を働かせることまで、健康保険法は地方社会保険医療協議会に期待しているとは到底解しえない。したがって、鹿児島県地方社会保険医療協議会の審議が効果裁量を考慮してない点で瑕疵があるとの原告の主張は、採用できない。
２　答申手続の暇疵の有無について
（一）　この点について、原告は、本件処分をなすにあたって、被告は鹿児島県地方社会保険医療協議会に対して諮問手続を採ったに過ぎないから、「議ニ依ル」とする健康保険法四三条ノ三第三項に違反する手続上の違法があると主張している。しかしながら、社会保険医療協議会法は、一条二項において、地方社会保険医療協議会は、保険医療機関の指定及び指定の取消しについて、都道府県知事の諮問に応じて審議し、及び文書をもって答申すると規定するほか、健康保険法四三条ノ三第三項に係る議決について個別の規定を設けていないから、健康保険法四三条ノ三第三項に係る議決についても、都道府県知事の諮問に対して答申するという形式を採っていると解される。したがって、保険医療機関の指定拒否処分についても、都道府県知事が地方社会保険医療協議会に対して諮問し、その答申を得るという手続によっても、手続上違法な点はない。
（二）　そして、本件処分において、鹿児島県地方社会保険医療協議会は、鹿児島県知事の平成一〇年二月二三日付け保第二三五九号による「Ｂ病院の保険医療機関の指定申請については、健康保険法第四三条ノ三第二項の規定に基づき指定拒否したいから、同法第四三条ノ三第三項による意見を求めます。」との諮問（乙五）に対し、同年三月二〇日に「諮問どおり議決しましたので答申します。」と答申し（乙四）、被告は鹿児島県地方社会保険医療協議会の右議決と全く同じ内容の本件処分を行ったものであるから、答申手続上の違法はない。
３　審議の瑕疵の有無について
（一）　原告は、鹿児島県地方社会保険医療協議会の審議においては、同協議会の委員である鹿児島県医師会長Ａが、原告の経営する診療所について誤った認識を持ち、これを同協議会において主張することにより、保険医療機関の指定拒否を正当とする結論を誘導し、また既存医療機関の権益のみを考慮して審議会をまとめ、本来考慮してはならない点を考慮した点で、いずれも瑕疵があると主張している。（二）　しかしながら、鹿児島県地方社会保険医療協議会は、医療保険の保険者及び被保険者等を代表する委員、医師等を代表する委員、公益を代表する委員の合計二〇名によって構成され（社会保険医療協議会法三条一項）、その合議に基づいて、答申内容が議決されるのであるから、原告の主張するような委員の言動が仮にあったとしても、その審議自体が直ちに違法と評価されることにはならないと解される。
４　その他、本件処分に当たっての鹿児島県地方社会保険医療協議会の答申に、本件処分を違法とするような瑕疵があることを認めるに足りる証拠はない。
五　結論
以上のとおり、本件処分には何らの違法も認められないから、本件処分の取消を求める原告の請求は理由がない。よって、原告の請求を棄却することとし、訴訟費用については行政事件訴訟法七条、民事訴訟法六一条により、主文のとおり判決する。
鹿児島地方裁判所民事第一部
裁判長裁判官　榎下義康
裁判官　冨田敦史
裁判官山本由利子は転補のため署名押印できない。
裁判長裁判官　榎下義康


主　　　文
一　原告の請求をいずれも棄却する。
二　訴訟費用は、原告の負担とする。
事実及び理由
第一　請求
一　被告は、別紙物件目録（一）及び別紙物件目録（二）記載の物件を製造し、販売し、販売のための宣伝、広告をしてはならない。
二　被告は、被告の所有する別紙物件目録（一）及び別紙物件目録（二）記載の物件を廃棄せよ。
三　被告は、原告に対し、金二億円及びこれに対する平成九年三月四日から支払済みまで年五分の割合による金員を支払え。
第二　事案の概要
一　本件は、原告が、被告に対し、被告による別紙物件目録（一）及び（二）記載の製剤（以下、それぞれ「被告製剤（一）」及び「被告製剤（二）」といい、総称して「被告製剤」という。）の製造、販売が原告の後記一１記載の特許権を侵害するものであるとして、①特許権に基づき、被告製剤の製造、販売、販売のための宣伝・広告の差止め及び被告製剤の廃棄を求めるとともに、②不法行為に基づく損害賠償として、特許法一〇二条二項所定の実施料相当額六億四五〇〇万円の内金二億円及びこれに対する不法行為の後であり、平成九年三月三日付け訴の追加的変更の申立書の送達の翌日である平成九年三月四日から支払済みまで民法所定の年五分の割合による遅延損害金の支払いを求める事案である。
二　争いのない事実
１　原告の権利
原告は、次の特許権（以下「本件特許権」といい、特許請求の範囲第１項記載の発明を「本件発明」という。）を有する。
（一）　特許番号　第一五四七五三七号
（二）　発明の名称　抗真菌外用剤
（三）　登録年月日　平成二年二月二八日
（四）　出願年月日　昭和五六年七月二二日
（五）　出願番号　特願昭五六―一一五八一七号
（六）　出願公告年月日　平成元年六月二六日
（七）　出願公告番号　特公平一―三一四八五号
（八）　特許請求の範囲　本判決添付の特許公報（以下「本件公報」という。）の
該当欄第１項記載のとおり
２　被告の行為
（一）　被告は、被告製剤を製造、販売している。
（二）　被告製剤は、本件発明の特許請求の範囲に記載されている「抗真菌外用剤」に該当する。
（三）　被告製剤は、以下の工程により製造される。
（１）　被告製剤（一）
工程１　ステアリルアルコール、セタノール、アジピン酸ジイソプロピル、モノステアリン酸ソルビタン、自己乳化型モノステアリン酸グリセリン、ポリオキシエチレンソルビタンモノステアレートを溶融する。
工程２　工程１の溶融液にＢＨＴ、リドカイン、硝酸ミコナゾールを溶解する。工程３　工程２の溶解液にクロタミトンを混合する。
工程４　工程３の混合液にプロピレングリコール、精製水、グリチルリチン酸２カリウム、ピロ亜硫酸ナトリウム、エデト酸塩、その他を添加し、乳化する。
（２）　被告製剤（二）
工程１　エタノールにリドカイン、ＢＨＴ及びその他の添加物を溶解する。工程２　工程１の溶解液に硝酸ミコナゾールを溶解する。工程３　工程２の溶解液にクロタミトン、マクロゴール等を混合する。工程４　工程３の混合液に、精製水、グリチルリチン酸２カリウム等を混合する。
三　争点
１　本件発明の構成要件の解釈
２　被告製剤が本件発明の技術的範囲に属するか
３　被告が損害賠償責任を負う場合、賠償すべき原告の損害額
四　争点に関する当事者の主張
１　争点１（構成要件の解釈）について
（一）　原告の主張
（１）　本件発明の構成要件は、次のとおり分説されるべきである。Ａ　本件特許請求の範囲第１項記載の一般式（Ｉ）で表わしうる化合物とＢ　これを溶解するに十分な量のハッカ油、サリチル酸メチル、サリチル酸モノグリコールエステルまたはクロタミトンの一種もしくは二種以上からなる溶液を
Ｃ　外用基剤で製剤化してなる
Ｄ　抗真菌外用剤
（２）　構成要件Ｂは、「ハッカ油」、「サリチル酸メチル」、「サリチル酸モノグリコールエステル」、「クロタミトン」（以下、これらを総称して「クロタミトン等」という。）の中から選ばれた化合物の「一種」を用いることもできるし、それらの「二種以上からなる溶液」を用いることもできるという趣旨である。そし
て、クロタミトン等のうちの二種以上を用いる場合、
それら二種以上は混合物であり、これらの物質はいずれも液体であるから、得られる混合物は「溶液」であることを表すものである。
すなわち、本件発明の構成要件は、構成要件Ａの物質と構成要件Ｂの物質とを外用基剤で製剤化した抗真菌外用剤であることを規定しているもので、組成物の組成を示したものである。
（３）　本件発明は、前記のとおり物の発明であるところ、物の発明においては、当該物がいかなる要件を備えており、いかなる特徴を持っているかが問われるべきであり、いかなる製法によってその物ができあがっているかを問うべきではない。しかるに、被告の主張は、本件発明の構成要件の解釈について、製剤の製法プロセスを持ち込むものであり、相当でない。
本件発明のような「製剤」の発明は、いわゆる「マゼモノ」の発明であって、その製剤は、一般に、構成要件たる種々の成分を混合して調製されるが、その混合の仕方、順序等は一通りに限られない。本件発明は、各種溶媒に対して難溶性のミコナゾールに対し、クロタミトン等が優れた溶剤になりうるとの新知見に基づいて完成されたものであるから、本件特許請求の範囲第１項記載の一般式（Ｉ）で表わしうる化合物（以下「化合物（Ｉ）」という。）にそれを溶解させるに十分な量のクロタミトン等を配合する必須要件を満たす限り、配合順序の如何を問題とすべきではない。
（二）　被告の主張


（１）　本件発明の構成要件は、次のとおり分説されるべきである。ａ　本件特許請求の範囲第１項記載の一般式（Ｉ）で表わしうる化合物とこれを溶解するに十分な量のハッカ油、サリチル酸メチル、サリチル酸モノグリコールエステルまたはクロタミトンの一種もしくは二種以上からなる溶液を
ｂ　外用基剤で製剤化してなる
ｃ　抗真菌外用剤
（２）①　本件発明においては、まず構成要件ａの溶液を作ることが第一の必須要件である。そして、構成要件ａ中の「溶液」とは、「本件特許請求の範囲第１項記載の一般式（Ｉ）で表わしうる化合物」と「これを溶解するに十分な量のハッカ油、サリチル酸メチル、サリチル酸モノグリコールエステルまたはクロタミトンの一種もしくは二種以上」とを溶質と溶媒として用いた溶液を表すものである。化合物（Ｉ）はミコナゾール、エコナゾール、イソコナゾールであり、これら化合物（Ｉ）はクロタミトン等に溶解されることを要するから、クロタミトン等の量は化合物（Ｉ）を溶解するに十分な量でなければならない。そして、この溶解にはクロタミトン等の一種もしくは二種以上を用いるものである。②　次に、本件発明においては、右のようにしてできた溶液を外用基剤を用いて製剤化することが第二の必須要件となる。
（３）　本件構成要件を右のように解釈し、分説すべきことは、以下のような点から根拠付けられる。
①　本件発明の特許出願の願書に添付した明細書（以下「本件明細書」という。）の発明の詳細な説明には、本件発明は、ミコナゾール、エコナゾール、イソコナゾールのような抗真菌剤を、それを溶解することができかつ外用剤として使用した場合に補助薬効を示しうる物質で溶解した液を用い、これを外用基剤で製剤化してなる抗真菌外用剤に関する発明であること、本件発明は、ハッカ油、サリチル酸メチル、サリチル酸モノグリコールエステル、ベンジルアルコール、クロタミトンを用いるものであるが、通常の外用剤の製剤のごとくこれらの化合物を用いた外用基剤に一般式（Ｉ）の化合物を添加しても、結晶の析出がみられ、所望の外用剤が得られないため、本件発明の製剤は、一般式（Ｉ）の化合物を予めそれを溶解するに足る量のハッカ油などに溶解し、その後外用基剤を用いて調製することが必要であることが記載されている。
右記載によれば、本件発明は、クロタミトン等が化合物（Ｉ）の溶解剤になるという技術思想を新規なものとして特許出願がなされ、そのような発明として認められているものであるから、クロタミトン等を化合物（Ｉ）の溶解剤として用いることが必須である。
②　本件特許出願に対しては、特許庁審査官から、昭和六三年一〇月四日付けで、「この出願の発明の外用剤で使用されている各成分は公知であり、かかる広く使用されている成分を混合することは当業者ならば必要に応じて適宜なし得ることにすぎない。」旨の拒絶理由通知がなされたが、これに対して、出願人たる原告は、昭和六三年一二月二一日付け意見書において、「ハッカ油、サリチル酸メチル、サリチル酸グリコールエステル、クロタミトンなどが外用剤の溶解剤になるという技術思想は全く新規である」、「本願発明はイミダゾール系抗真菌剤が、特定の化合物に溶解することの知見をベースにしてなされたもので、その特定の化合物は外用剤の成分として公知とはいえ、およそ溶解剤になるとは当業者といえども想像さえつかない特殊なものである」、「活性成分が溶解され、次いで製剤化された場合は、活性成分が均一に基剤中に含まれることになる」などと主張した。右のような原告の主張は、本件発明の抗真菌外用剤の各成分が単に混合したものではなく、イミダゾール系抗真菌剤（化合物（Ｉ））をクロタミトン等の特定の化合物に溶解させ、次にその溶液を外用基剤で製剤化することによって得られるものであることを原告自身が本件特許の出願過程で強調し、もって右拒絶理由を回避していることを示している。
③　原告は、欧州特許庁に対し、本件特許出願を優先権の基礎とする特許出願を行い、その際、本件明細書の英訳文を提出したが、本件特許請求の範囲第１項は、「一般式（Ｉ）（式中Ｒ１、Ｒ２及びＲ３の少なくとも一つは塩素原子で残りは水素原子である。）で表わされる化合物が化合物（Ｉ）を溶解するのに十分な量のハッカ油、サリチル酸メチル、サリチル酸モノグリコール、ベンジルアルコール及びクロタミトンからなる群より選ばれた少なくとも一種の補助剤に溶解されている溶液、及び外用基剤からなる抗真菌外用剤」と英訳されている。右によれば、本件発明について、原告が、化合物（Ｉ）をクロタミトン等の特定の化合物に溶解されている溶液の存在を必須の条件とし、その溶液を外用基剤で製剤化してなる抗真菌外用剤を出願していることは明らかである。２　争点２（被告製剤が本件発明の技術的範囲に属するか）について
（一）　原告の主張
（１）　被告製剤は、以下のとおり、本件発明の構成要件ＡないしＤを全て充足し、その技術的範囲に属する。
①　被告製剤の成分中の硝酸ミコナゾールは化合物（Ｉ）の硝酸塩であるところ、別に加えられるリドカインの作用によって、硝酸が外れて遊離のミコナゾールに変化する。右ミコナゾールは、構成要件Ａの一般式（Ｉ）において、Ｒ１、Ｒ２に塩素原子を選び、Ｒ３に水素原子を選んだ化合物である。したがって、被告製剤は、構成要件Ａを充足する。
②　被告製剤の成分中のクロタミトンは、構成要件Ｂの物質に該当し、右クロタミトンの量一〇・〇グラムは、①の遊離のミコナゾール約一・〇グラムを溶解するに十分な量である。
したがって、被告製剤は、構成要件Ｂを充足する。
③　別紙物件目録（一）及び（二）にそれぞれ添加物として掲げられている成分は、構成要件Ｃの外用基剤に該当し、①の遊離のミコナゾールと②のクロタミトンに右外用基剤に当たる成分が加えられて製剤化されたものが被告製剤である。なお、被告製剤にはグリチルリチン酸２カリウムも配合されているが、本件発明の外用剤は、他の成分の配合を排除していない。
したがって、被告製剤は、構成要件Ｃを充足する。
④　被告製剤は構成要件Ｄの「抗真菌外用剤」に該当する。したがって、被告製剤は、構成要件Ｄを充足する。


（２）　本件発明の構成要件の分説につき、前記１（二）のような被告の主張を前提としても、被告製剤（一）は、以下のとおり、本件発明の構成要件ａないしｃを全て充足し、その技術的範囲に属する。
①（イ）　被告製剤（一）の製造の工程２において、硝酸ミコナゾールにリドカインが作用して、硝酸がとれ、遊離のミコナゾールが得られる。右ミコナゾールは、構成要件ａの「一般式（Ｉ）で表わしうる化合物」に該当する。工程３において、工程２の溶解液にクロタミトンが混合されるが、この段階で、工程２で生じた遊離のミコナゾール約一・〇グラムが、ミコナゾールを溶解するに十分な量のクロタミトン一〇・〇グラムに混合され、溶解される。その結果、ミコナゾールとこれを溶解するには十分な量のクロタミトンからなる溶液が得られるから、被告製剤（一）は、構成要件ａを充足する。（ロ）　工程４において添加されるプロピレングリコール等は、外用基剤にあたる成分であり、工程３の混合液にこれらの外用基剤を添加することによって製剤化されたものが被告製剤（一）である。
したがって、被告製剤（一）は、構成要件ｂを充足する。（ハ）　被告製剤（一）は構成要件ｃの「抗真菌外用剤」に該当する。したがって、被告製剤（一）は、構成要件ｃを充足する。②　仮に被告主張のとおり、工程２において、ミコナゾールが工程１の溶融液に溶解しているとしても、工程３において加えられるクロタミトンに再溶解し、ミコナゾールとクロタミトンの溶液が得られ、工程４において、これに外用基剤に当たる成分が添加されて製剤化が行われるから、被告製剤（一）は、構成要件ａ及びｂを充足する。
（３）　本件発明の構成要件の分説につき、前記１（二）のような被告の主張を前提としても、被告製剤（二）は、以下のとおり、本件発明の構成要件ａないしｃを全て充足し、その技術的範囲に属する。
①（イ）　被告製剤（二）の製造の工程１において、リドカインの配合が行われ、工程２において、工程１の溶解液に硝酸ミコナゾールが溶解されるが、この段階で、硝酸ミコナゾールにリドカインが作用して、硝酸がとれ、遊離のミコナゾールが得られる。右ミコナゾールは、構成要件ａの「一般式（Ｉ）で表わしうる化合物」に該当する。
工程３において、工程２の溶解液にクロタミトンなどが混合されるが、この段階で、工程２で生じた遊離のミコナゾール約一・〇グラムが、ミコナゾールを溶解するに十分な量のクロタミトン一〇・〇グラムに混合され、溶解される。その結果、ミコナゾールとこれを溶解するに十分な量のクロタミトンからなる溶液が得られるから、被告製剤（二）は、構成要件ａを充足する。（ロ）　工程４において添加されるグリチルリチン酸２カリウム等は、外用基剤にあたる成分であり、工程３の混合液にこれらの外用基剤を添加することによって製剤化されたものが被告製剤（二）である。
したがって、被告製剤（二）は、構成要件ｂを充足する。（ハ）　被告製剤（二）は構成要件ｃの「抗真菌外用剤」に該当する。したがって、被告製剤（二）は、構成要件ｃを充足する。②　仮に被告主張のとおり、工程２において、ミコナゾールが工程１の溶解液に溶解しているとしても、工程３において加えられるクロタミトンに再溶解し、ミコナゾールとクロタミトンの溶液が得られ、工程４において、これに外用基剤に当たる成分が添加されて製剤化が行われるから、被告製剤（二）は、構成要件ａ及びｂを充足する。
（二）　被告の主張
本件発明の構成要件の分説につき、前記１（二）のような被告の主張を前提とすれば、被告製剤は、以下のとおり、本件発明の構成要件ａ及びｂを充足しない。
（１）　被告製剤（一）について
①　被告製剤（一）の成分である硝酸ミコナゾールは、構成要件ａの化合物（Ｉ）には該当しない。また、工程２において、硝酸ミコナゾールにリドカインが加えられても、これによって、原告が主張するように、硝酸ミコナゾールが構成要件ａの化合物（Ｉ）に該当するミコナゾールに変化すると認めることはできないし、硝酸ミコナゾールと化合物（Ｉ）に該当するミコナゾールは製剤化の過程における溶解度が著しく異なるから、被告製剤（一）においては、そもそも構成要件ａの化合物（Ｉ）の存在が認められない。
また、本件発明においては、化合物（Ｉ）とこれを溶解するに十分な量のクロタミトン等とを溶質と溶媒する溶液の存在が第一の必須要件となるところ、被告製剤（一）においては、工程２において、工程１で得られた外用基剤にあたる成分の溶融液に、硝酸ミコナゾールが直接溶解され、その後、工程３において、工程２で硝酸ミコナゾールを溶解し終えた外用基剤に、クロタミトンが混合されるのであるから、クロタミトンが硝酸ミコナゾールの溶解剤となっているとはいえない。このこ
とは、原告が主張するように、
工程２において硝酸ミコナゾールがリドカインによって遊離のミコナゾールに変化することが仮にあったとしても、何ら差異はなく、クロタミトンが遊離のミコナゾールの溶解剤となっているとはいえない。クロタミトンは溶解剤としてでなく、薬効成分の一つとして外用基剤に混合される。
したがって、被告製剤（一）においては、化合物（Ｉ）とクロタミトン等からなる溶液の存在が認められないから、構成要件ａを充足しない。②　また、被告製剤（一）においては、外用基剤は工程２で硝酸ミコナゾールを溶解するのに用いられているから、化合物（Ｉ）とクロタミトン等からなる溶液を「外用基剤で製剤化」するとはいえず、構成要件ｂも充足しない。
（２）　被告製剤（二）について
①　被告製剤（二）の成分である硝酸ミコナゾールは、構成要件ａの化合物（Ｉ）には該当せず、また、工程２において、工程１のリドカイン等の溶解液に硝酸ミコナゾールが加えられても、これによって、原告が主張するように、硝酸ミコナゾールが、構成要件ａの化合物（Ｉ）に該当するミコナゾールに変化すると認めることはできないし、硝酸ミコナゾールと化合物（Ｉ）に該当するミコナゾールは製剤化の過程における溶解度が著しく異なるから、被告製剤（二）においては、そもそも構成要件ａの化合物（Ｉ）の存在が認められない。


また、本件発明においては、化合物（Ｉ）とこれを溶解するに十分な量のクロタミトン等とを溶質と溶媒とする溶液の存在が第一の必須要件となるところ、被告製剤（二）においては、工程２において、工程１で得られた外用基剤にあたる成分の溶解液に、硝酸ミコナゾールが直接溶解され、その後、工程３において、工程２で硝酸ミコナゾールを溶解し終えた外用基剤に、クロタミトンが混合されるのであるから、クロタミトンが硝酸ミコナゾールの溶解剤となっているとはいえない。このことは、原告が主張するように、工程２において硝酸ミコナゾールがリドカインによって遊離のミコナゾールに変化することが仮にあったとしても、何ら差異はなく、クロタミトンが遊離のミコナゾールの溶解剤となっているとはいえない。クロタミトンは溶解剤としてでなく、薬効成分の一つとして外用基剤に混合される。
したがって、被告製剤（二）においては、化合物（Ｉ）とクロタミトン等からなる溶液の存在が認められないから、構成要件ａを充足しない。②　また、被告製剤（二）においては、外用基剤は工程２で硝酸ミコナゾールを溶解するのに用いられているから、化合物（Ｉ）とクロタミトン等からなる溶液を「外用基剤で製剤化」するとはいえず、構成要件ｂも充足しない。
３　争点３（損害）について
（一）　原告の主張
（１）　被告は、平成五年一二月以来、被告製剤の販売を継続しており、その売上高は、平成五年一二月から平成七年一〇月末までの間に一八億円、平成七年一二月から平成八年一二月末までの間に二五億円の合計四三億円を下らない。（２）　本件発明の実施に対し通常受けるべき金銭の額は、売上高の一五パーセントを下らない。
（３）　したがって、被告の本件特許権侵害によって原告の被った損害の額は、特許法一〇二条二項により、六億四五〇〇万円となる。
（二）　被告の主張
原告の損害額の主張を争う。
第三　争点に対する判断
一　争点１（構成要件の解釈）について
１　本件発明の特許請求の範囲が「一般式（Ｉ）で表わしうる化合物と、これを溶解するに十分な量のハッカ油、サリチル酸メチル、サリチル酸モノグリコールエステルまたはクロタミトンの一種もしくは二種以上からなる溶液を外用基剤で製剤化してなる抗真菌外用剤」であることは、当事者間に争いがない。右特許請求の範囲の文言自体からすれば、形式的には原告が主張するように、「もしくは」が、「クロタミトン等の一種」と「クロタミトン等の二種以上からなる溶液」を並列し、右「溶液」がクロタミトン等の二種以上の液体の混合物を指すものと解することが全くできないわけではない。しかしながら、右特許請求の範囲の記載は、本件発明の対象となる抗真菌外用剤の成分として、まず、化合物（Ｉ）を示し、続くクロタミトン等について、「これ（すなわち、化合物（Ｉ））を溶解するに十分な量の」との限定を付し、そのうえで、「・・・からなる溶液」と表現してるのであって、このことからすると、クロタミトン等が化合物（Ｉ）を溶解して溶液ができること、すなわち、右「溶液」とは、「化合物（Ｉ）」を溶質とし、「クロタミトン等の一種もしくは二種以上」を溶媒とする溶液を表わすものと解する方が、より素直な解釈と考えられる。
２（一）　本件明細書の発明の詳細な説明には、以下のとおりの記載があることが認められる（甲第一号証）。
（１）　この発明は、抗真菌剤として公知のミコナゾール類の新しい製剤に関する。より詳しくは、この発明は、ミコナゾール、エコナゾール、イソコナゾールのような抗真菌剤を、それを溶解することができかつ外用剤として使用した場合に補助薬効を示しうる物質で溶解した液を用い、これを外用基剤で製剤化してなる抗真菌外用剤に関する（本件公報第二欄二行目ないし八行目）。（２）　この発明の発明者らは、更に研究を重ねた結果、クロトリマゾールとはイミダゾール環を一部に有していることのみが共通するが、他の構造部分において顕著に異なる前記一般式（Ｉ）で表わされる化合物が、クロタミトン、ならびにそれ自体皮膚外用剤としての薬効を示すハッカ油、サリチル酸メチル、（ただし、本件公報には読点が脱落している。）サリチル酸モノグリコールエステルおよびベンジルアルコールに溶解すること、さらにその溶解液を用いて製剤化すると極めて優れた外用剤が得られることを見出し、この発明を完成した（本件公報第三欄七行目ないし一七行目）。
（３）　この発明では、ハッカ油、サリチル酸メチル、サリチル酸モノグリコールエステル（ただし、本件公報には「サリチル酸モノグリコールエステスと記載されている。）、ベンジルアルコール、クロタミトンを用いるものであるが、通常の外用剤の製剤のごとくこれらの化合物を用いた外用基剤に一般式（Ｉ）の化合物を添加しても、結晶の析出がみられ、所望の外用剤が得られない。この発明の製剤は、一般式（Ｉ）の化合物を予めそれを溶解するに足る量のハッカ油などに溶解し、その後外用基剤を用いて調製することが必要である（本件公報第三欄一八行目ないし二七行目）。
（４）　ハッカ油、サリチル酸メチル、サリチル酸モノグリコールエステル、ベンジルアルコール及びクロタミトンを溶剤の目的にのみ用いる場合は、化合物（Ｉ）を溶解する量のみで十分である。その必要最低量は、一般的に化合物（Ｉ）の一重量部に対し、約一～二重量部であることが判明した。この発明では、これらを一種類以上用いてそれぞれの外用剤として補助薬効を利用する場合が含まれる。そのような場合、何れか一つの化合物に化合物（Ｉ）を溶解し、あと所望量の他の化合物を加えてもよい（本件公報第四欄一七行目ないし二七行目）。（５）　この発明による外用剤の好ましい剤形は、ゲル、ゲルクリーム、クリーム、液剤である。そのための外用基剤はそれ自体公知のものが利用できる。例えば、ゲル基剤としてはカルボキシビニルポリマーの希水溶液、水溶性塩基物質（例えば水酸化ナトリウム）の水溶液が挙げられる。この基剤を用いて、化合物（Ｉ）をハッカ油などで溶解した液を製剤化するとゲル製剤が容易に得られる（本件公報第四欄三四行目ないし四二行目）。


（二）　また、本件公報の「発明の詳細な説明」には、四例の製剤化の実施例が記載されているが、いずれにおいてもミコナゾールをハッカ油に溶解し、これに各種の外用基剤にあたる成分を加えることにより製剤化が行われている。（三）　右認定の明細書の記載、とりわけ前記（一）（１）の「ミコナゾール・・・を・・・物質で溶解した液を用い・・・」、前記（一）（２）の「一般式（Ｉ）で表わされる化合物が、クロタミトン・・・に溶解すること、さらにその溶解液を用いて・・・」、前記（一）（３）の「一般式（Ｉ）の化合物を予め・・・ハッカ油などに溶解し・・・」、前記（一）（４）の「・・・何れか一つの化合物に化合物（Ｉ）を溶解し・・・」、前記（一）（５）の「化合物（Ｉ）をハッカ油などで溶解した液を・・・」等の記載及び前記（二）の実施例の記載は、いずれも化合物（Ｉ）とクロタミトン等からなる溶液の存在を前提とし、その溶液を外用基剤で製剤化することを要する趣旨の記載であるものと解される。３（一）　また、本件特許出願の過程において、以下の事実が認められる（乙第四号証、乙第五号証及び乙第六号証の一ないし四）。
（１）　本件発明の出願に対して、特許庁審査官は、昭和六三年一〇月四日付けで、「この出願の発明の外用剤で使用されている各成分は公知であり、かかる広く使用されている成分を混合することは当業者ならば必要に応じて適宜なし得ることにすぎない。」旨の拒絶理由通知を行った。
（２）　これに対して、出願人たる原告は、昭和六三年一二月二一日付け意見書を提出したが、右意見書には、「ハッカ油、サリチル酸メチル、サリチル酸グリコールエステル、クロタミトンなどが外用剤の溶解剤になるという技術思想は全く新規で、引用例には開示は勿論のこと示唆すらありません。」、「例えば外用剤の一種であるクリームなどを作るに当たって、溶媒に一旦溶解させ、製剤化するという技術は全く示唆すらされていません。」、「本願発明はイミダゾール系抗真菌剤が、特定の化合物に溶解することの知見をベースにしてなされたもので、その特定の化合物は外用剤の成分として公知とはいえ、およそ溶解剤になるとは当業者といえども想像さえつかない特殊なものであるといえます。」、「活性成分が溶解され、次いで製剤化された場合は、活性成分が均一に基剤中に含まれることになり、かつ経皮吸収が良好に行われることになります。」等の記載がある。（３）　原告は、欧州特許庁に対し、本件特許出願を優先権の基礎とする特許出願を行ったが、その際、提出した本件明細書の英訳文において、本件特許請求の範囲第１項は、次のとおりに記述された。
「一般式（Ｉ）（式中Ｒ１、Ｒ２及びＲ３の少なくとも一つは塩素原子で残りは水素原子である。）で表わされる化合物が化合物（Ｉ）を溶解するのに十分な量のハッカ油、サリチル酸メチル、サリチル酸モノグリコール、ベンジルアルコール及びクロタミトンからなる群より選ばれた少なくとも一種の補助剤に溶解されている溶液、及び外用基剤からなる抗真菌外用剤」（右英訳文を日本語訳したもの）（二）　右認定の事実によれば、原告も出願過程において、クロタミトン等の溶解剤としての技術的意義を強調し、化合物（Ｉ）を溶解剤に溶解してから製剤化することにより得られる効果を主張して拒絶査定を回避し、また同旨の欧州特許庁への出願をしたもので、本件発明が化合物（Ｉ）とクロタミトン等からなる溶液を外用基剤で製剤化することを前提としていたものと認められる。４（一）　以上のような本件発明の特許請求の範囲の文言、本件明細書の発明の詳細な説明における記載や実施例の内容、本件特許出願の過程における原告の主張内容、原告の欧州特許庁に対する提出書類の内容等を総合すると、本件発明は、抗真菌剤として公知のミコナゾール等を用いる抗真菌外用剤に関するものであり、製剤化するにあたって、通常の外用剤の製法に従って外用基剤にミコナゾール等を直接添加したのでは、結晶の析出がみられて所望の外用剤が得られないという問題点があることに鑑み、外用剤の薬効成分としては公知であるものの、ミコナゾール等の溶解剤としては知られていないクロタミトン等をミコナゾール等の溶解剤として使用するという新規な技術思想を用い、右の溶解液を外用基剤で製剤化することによって、結晶の析出のない優れた外用剤を得ることをその内容とする発明であるものということができる。そうすると、本件発明においては、前記のような結晶の析出を防止するために、化合物（Ｉ）を外用基剤と混合する前に、まずこれをクロタミトン等に溶解させた溶液を調製し、しかる後にこれを外用基剤で製剤化するという過程をとることが、発明の性質上不可欠ということになり、それ故にこそ、本件明細書の発明の詳細な説明の記載や実施例においても、まず化合物（Ｉ）とクロタミトン等との溶液を得てこれを外用基剤で製剤化する旨が、前記のとおり、繰り返し記載されたものと解される。
（二）　したがって、本件特許請求の範囲における「溶液」とは、化合物（Ｉ）を溶質とし、クロタミトン等を溶媒とする溶液を指すものと解釈するのが相当である。
そうすると、本件発明の構成要件は、被告が主張するとおり、ａ　本件特許請求の範囲第１項記載の一般式（Ｉ）で表わしうる化合物とこれを溶解するに十分な量のハッカ油、サリチル酸メチル、サリチル酸モノグリコールエステルまたはクロタミトンの一種もしくは二種以上からなる溶液を
ｂ　外用基剤で製剤化してなる
ｃ　抗真菌外用剤
と分説するのが相当である。


（三）　そして、右のように分説された構成要件を充足するためには、構成要件ａの溶液が構成要件ｂの外用基剤とは別個に調製され、構成要件ａの溶液が構成要件ｂの外用基剤によって製剤化された抗真菌外用剤であることを要するものと解するべきである。すなわち、本件発明の構成要件ａを充足するためには、前記認定のとおり、製剤の製造過程において、ミコナゾール等の化合物（Ｉ）を溶質とし、クロタミトン等を溶媒とする溶液が調製されることが必要であり、しかも、通常の外用剤の製法に従って外用基剤に直接化合物（Ｉ）を添加したのでは結晶の析出がみられるという問題点を解消するために、まず化合物（Ｉ）を、溶解剤としては新規なクロタミトン等に溶解させてから、その溶液を外用基剤で製剤化するという点に本件発明の意義があることからすれば、右溶液は、外用基剤に当たる成分からは独立して調製されなければならず、外用基剤に当たる成分が混在する状態の物質は、構成要件ａの溶液には当たらないと解するべきである。
（四）　なお、原告は、右のような構成要件の解釈は、物の発明の解釈に製法プロセスを持ち込むものであって相当でなく、配合順序は関係ない旨主張する。しかしながら、本件発明が、抗真菌外用剤という組成物の発明であることは原告主張のとおりであるけれども、本件発明の特許請求の範囲が、組成物の発明について、構成要件ａの溶液及び構成要件ｂの外用基剤という原料を規定することによって構成されており、右原料のうち、構成要件ａの物質が、特定の溶質と特定の溶媒からなる溶液であることから、構成要件の解釈として、構成要件ｂの外用基剤とは別に構成要件ａの溶液が調製されていなければならないという製造方法の要素が不可避的に現れるものにすぎない。また、前記２、３認定の本件明細書の発明の詳細な説明の記載及び本件特許出願の経緯に照らすと、本件発明は、前記のとおり、クロタミトン等を化合物（Ｉ）の溶解剤として溶液を作り、右溶液を外用基剤で製剤化するという点に進歩性が認められて登録されるに至ったものであり、原告がこれに反する前記のような主張をすることは、禁反言の原則に照らし許されないばかりか、本件発明の技術的範囲を確定するにあたって原告主張のような解釈をするとすれば、特許法七〇条の規定に反し、特許権者に対し期待していた以上の広い保護を与え、当業者に対し予測しない不利益を与えることになる。
したがって、原告の前記主張は、失当である。
二　争点２（被告製剤が本件発明の技術的範囲に属するか）について本件発明の構成要件について、前記認定のような分説、解釈を前提として、被告製剤がこれを充足するか否かについて検討する。
１　構成要件ａの充足性について
（一）　被告製剤（一）について
（１）　被告製剤（一）が、前記第二の二２（三）（１）記載のとおりの工程で製造されることは当事者間に争いがない。
（２）　右工程によれば、被告製剤（一）においては、まず、工程１において、ステアリルアルコール、セタノール、アジピン酸ジイソプロピル、モノステアリン酸ソルビタン、自己乳化型モノステアリン酸グリセリン及びポリオキシエチレンソルビタンモノステアレートの溶融液が得られるが、右各成分のうち、少なくともポリオキシエチレンソルビタンモノステアレート以外の成分は、被告製剤（一）についての被告の厚生大臣に対する医薬品製造承認申請書（乙第七号証）において、乳化剤ないしは基剤として明記されているものであるから、被告製剤（一）における外用基剤にあたる成分と認められる。したがって、工程１においては、外用基剤にあたる成分を含む溶融液が得られることになる。
（３）　その後、工程２において、右溶融液に、ＢＨＴ、リドカイン、硝酸ミコナゾールが溶解される。
原告は、被告製剤（一）の製造工程２において、硝酸ミコナゾールにリドカインが作用して遊離のミコナゾールが得られる旨主張する（第二の四２（一）（２）①）。
そして、原告は、硝酸ミコナゾールがリドカインの作用によりクロタミトンに完全に溶解する旨の実験証明書ないし実験報告書（甲第六号証、甲第八号証、甲第九号証、甲第一一号証）を提出する。しかしながら、右実験結果は、硝酸ミコナゾールはリドカインを加えたクロタミトンに一度は溶解するものの、数分後には白濁化を生起し、結晶の沈澱物が生じる旨の実験報告書（乙第九号証、乙第一〇号証）に照らし、直ちに措信し難く、工程２において遊離のミコナゾールが得られると認めるに足りない。
また、原告は、被告製剤（一）中では硝酸ミコナゾールは遊離のミコナゾールとして存在しているものと推定される旨の実験報告書（甲第一三号証）を提出する。しかしながら、右実験報告書は、ミコナゾールの水中の解離定数を滴定法により六・五であると求めたうえ、被告製剤（一）のｐＨが六・九二ないし六・九七であるとして、該解離定数との関係から被告製剤（一）中では遊離のミコナゾールとして存在するものと推定したものであるが、そもそも、ミコナゾールの解離定数が水中の場合と有機溶媒中の場合で異なる値となることは右実験結果自体から明らかであるところ、被告製剤（一）が精製水のほか数種類の有機溶媒を含有することは別紙物件目録（一）の記載から明らかであることからすれば、右実験から被告製剤（一）中で遊離のミコナゾールとして存在するものと認めることはできないし、工程２において遊離のミコナゾールが得られるものと認めることもできない。してみると、工程２においては、硝酸ミコナゾールが工程１の外用基剤の溶融液に溶解している状態にある。
（４）　さらに、工程３において、右溶解液にクロタミトンが混合されることになるから、硝酸ミコナゾール、リドカイン、外用基剤及びクロタミトンの混合した状態が生じることになる。
（５）　しかしながら、硝酸ミコナゾールが本件発明の構成要件ａにおける化合物（Ｉ）に該当しないことは、原告が自認するところである。また、仮に、原告主張のとおり、工程２において、リドカインの作用によって硝酸ミコナゾールがミコナゾールに変化しているとしても、工程３においてクロタミトンを混合する以前に、工程１の外用基剤にあたる成分を含む溶融液に硝酸ミコナゾールが既に加えられ、その後クロタミトンが混合されるのであるから、被告製剤（一）の工程３の段階での物質は、前記一４（三）で述べたところにより、構成要件ａの溶液には当たらないことになる。


主　　　文
一　被告福岡県知事が、原告に対し、平成八年二月二三日付けでした別紙文書目録一記載一ないし五の文書部分を開示しないとした各処分のうち、次の部分をいずれも取り消す。
１　別紙文書目録一記載一のうち、債権者（業者、請求者、店、問い合わせ先、担当者等を含む。）の振込先銀行名、同支店名、口座の種別、口座番号、口座名義が
記載されている部分を除いた部分
２　同目録記載二、三の全部
３　同目録記載四のうち、別表１記載の各非開示部分を除いた部分４　同目録記載五のうち、出勤簿中の現住所欄の記載部分を除いた部分二　被告福岡県代表監査委員が、原告に対し、平成八年二月二三日付けでした別紙文書目録一記載六ないし一〇の文書部分を開示しないとした各処分のうち、次の部分をいずれも取り消す。
１　別紙文書目録一記載六のうち、出勤簿中の現住所欄の記載部分を除いた部分
２　同目録記載七、八の全部
３　同目録記載九のうち、職員数欄、その下部、自己監査の概要欄の記載部分を除
いた部分
４　同目録記載一〇のうち、債権者（業者、請求者、店、問い合わせ先、担当者等を含む。）の振込先銀行名、同支店名、口座の種別、口座番号、口座名義が記載さ
れている部分を除いた部分
三　被告福岡県知事が、原告に対し、平成九年一月二二日付けでした別紙文書目録一記載一二の部分を開示しないとした処分を取り消す。四　原告のその余の請求をいずれも棄却する。
五　訴訟費用はこれを五分しその一を原告の負担とし、その余を被告らの負担とする。
事実及び理由
第一　請求
一　被告福岡県知事が原告に対し、平成八年二月二三日付けでした別紙文書目録一記載一ないし五の文書部分を開示しないとの処分並びに平成九年一月二二日付けでした同目録記載一一及び一二の文書部分を開示しないとの処分をいずれも取り消す。
二　被告福岡県代表監査委員が原告に対し、平成八年二月二三日付けでした別紙文書目録一記載六ないし一〇の文書部分を開示しないとの処分を取り消す。
第二　福岡県情報公開条例
本件訴訟の理解に必要な限度で、福岡県情報公開条例（昭和六一年福岡県条例第一号。ただし、平成九年福岡県条例第六二号、第六八号による改正前のもの。以下「本条例」といい、特に断らないで条文のみを摘示するときは、本条例を指す。）の内容を示すと次のとおりである（当裁判所に顕著な事実）。
一　第一条（目的）
この条例は、県民の公文書の開示を求める権利を明らかにし、併せて情報公開の総合的な推進に関し必要な事項を定めることにより、県民の県政への参加のより一層の促進を図るとともに、県政に対する県民の理解と信頼を深め、もって地方自治の本旨に即した公正で開かれた県政の発展に寄与することを目的とする。
二　第二条（定義）
１　この条例において「公文書」とは、実施機関の職員が職務上作成し、又は取得した文書、図画、写真、フィルム、録音テープ及びビデオテープであって、決裁又は回覧等の手続が終了し、実施機関において管理しているものをいう。２　この条例において「実施機関」とは、知事、公営企業の管理者、教育委員会、選挙管理委員会、人事委員会、監査委員、地方労働委員会、収用委員会、海区漁業調整委員会及び内水面漁場管理委員会をいう。
三　第三条（解釈及び運用）
実施機関は、県民の公文書の開示を求める権利が十分に尊重されるようにこの条例を解釈し、及び運用するものとする。この場合において、実施機関は、個人に関する情報がみだりに公にされないように最大限の配慮をしなければならない。
四　第九条（開示しないことができる公文書）
実施機関は、開示の請求に係る公文書に次の各号のいずれかに該当する情報が記録されているときは、当該公文書の開示をしないことができる。
１　一　号
個人に関する情報（事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。）であって、特定の個人が識別され、又は識別され得るもの。ただし、次に掲げる情報を除く。
イ　法令の定めるところにより、何人も閲覧することができる情報
ロ　公表を目的として作成し、又は取得した情報
ハ　法令の規定に基づく許可、免許、届出等に際して作成し、又は取得した情報であって、開示することが公益上必要であると認められるもの
２　二　号
法人その他の団体（国及び地方公共団体その他公共団体を除く。以下「法人等」という。）に関する情報又は事業を営む個人の当該事業に関する情報であって、開示することにより、当該法人等又は当該個人の競争上の地位その他の正当な利益を害すると認められるもの。ただし、次に掲げる情報を除く。イ　法人等又は個人の事業活動によって生じ、又は生ずるおそれのある危害から人の生命、身体又は健康を保護するため、開示することが必要と認められる情報。ロ　法人等又は個人の違法又は著しく不当な事業活動によって生じ、又は生ずるおそれのある消費生活の安定に対する支障から消費者を保護するため、開示すること
が必要と認められる情報
ハ　イ又はロに掲げる情報に準ずる情報であって、開示することが公益上特に必要
と認められるもの
３　三　号
県の機関内部若しくは機関相互間又は県の機関と国又は他の地方公共団体その他公共団体（以下「国等」という。）の機関との間における審議、検討、調査研究等に関する情報であって、開示することにより、当該又は同種の審議、検討、調査研
究等に著しい支障を生ずるおそれがあるもの
４　四　号
県の機関と国等の機関との間における指示、依頼、協議等に係る事務事業に関する情報であって、開示することにより、国等との信頼関係又は協力関係を著しく損
なうと認められるもの
５　五　号
県の機関又は国等の機関が行う取締り、監督、検査、許可、試験、入札、交渉、渉外、争訟その他の事務事業に関する情報であって、開示することにより、当該事務事業の実施の目的が失われ、その公正かつ適正な執行に著しい支障を生ずるおそれがあるもの又は当該事務事業に関する関係者との信頼関係若しくは協力関係が著しく損なわれ、その円滑な執行に著しい支障を生ずるおそれがあるもの
第三　事案の概要
一　争いのない事実等


以下の事実は、当事者間に争いがないか、又は弁論の全趣旨により認めることができる。
１　当事者
原告は、福岡市内に事務所を有する市民団体（権利能力なき社団）であり（弁論の全趣旨）、被告らは、二条二項の実施機関である。
２　公文書開示の請求
原告は、被告らに対し、本条例に基づき次の各請求を行った（以下「本件各開示請求」という。）。
（一）　平成八年一月二五日、被告福岡県知事（以下「被告知事」という。）に対する別紙文書目録二記載一ないし五の各文書（以下、同目録記載の各文書を番号順にそれぞれ「本件文書一」、「本件文書二」等といい、右各文書を総称して「本件各文書」という。）の開示請求
（二）　同日、被告福岡県代表監査委員（以下「被告監査委員」という。）に対す
る本件文書六ないし一〇の各文書の開示請求
（三）　平成九年一月八日、被告知事に対する本件文書一一及び一二の開示請求
３　被告らの決定等
本件各開示請求に対し、被告らは、次の各処分（以下「本件各処分」という。）を行った。
（一）　被告知事が行った処分
（１）　平成八年二月二三日、九条一号、二号及び五号に該当するとの理由で別紙文書目録一記載一の文書部分（以下、同目録記載の各文書部分を番号順にそれぞれ「本件非開示部分一」、「本件非開示部分二」等といい、右各非開示部分を総称して「本件各非開示部分」という。）を非開示とした処分（２）　同日、九条一号に該当するとの理由で本件非開示部分二、三及び五を非開
示とした処分
（３）　同日、九条一号ないし五号に該当するとの理由で本件非開示部分四を非開
示とした処分
（４）　平成九年一月二二日、九条三号及び五号に該当するとの理由で本件非開示
部分一一を非開示とした処分
（５）　同日、二条の公文書に該当しないとの理由で行った本件非開示部分一二に
関する公文書不存在決定
（二）　被告監査委員が行った処分
（１）　平成八年二月二三日、九条一号に該当するとの理由で本件非開示部分六な
いし八を非開示とした処分
（２）　同日、九条一号、二号及び四号に該当するとの理由で本件非開示部分九を
非開示とした処分
（３）　同日、九条一号、二号及び五号に該当するとの理由で本件非開示部分一〇
を非開示とした処分
（三）　（１）右（一）（１）ないし（３）、（二）の各処分は、いずれも平成八年二月二六日原告に通知されたが、原告は、同年四月二三日異議申立てを行い、福岡県情報公開審査会に係属中である。
（２）　右（一）（４）、（５）の各処分は、いずれも平成九年一月二四日原告に通知された。
４　本件請求
本件は、本件各処分に対し、原告が、本件文書一二は公文書に該当し、本件各非開示部分は九条各号に該当しないから、本件各処分は違法であると主張して、それらの取消しを求めている事案である。
二　被告らの主張
１　本案前の主張
（一）　被告知事は、原告に対し、本件文書一二につき非開示処分を行っていない。
（二）　本件文書一二は、職員が手控えとして作成したメモ類、あるいは個人で開設した銀行預金口座の通帳等について、不適正な公金支出の旅費問題調査委員会（以下「調査委員会」という。）による全容解明のために、同委員会事務局が各所持者に任意の提出を求めて預かることとなった資料であり、その性質上最終的には各提出者に返還されるべきものである。したがって、本件文書一二は、二条の公文書ではない。
（三）　そこで、被告知事は、原告に対し平成九年一月二二日、本件文書一二につき二条に定める公文書が存在しない事実を通知したものであり、右通知は行政処分ではない。
２　非開示理由等
（一）　九条の解釈について
公文書の開示を求める権利は、一条に規定する目的の下に地方自治権に基づいて制定された本条例により具体化されたものであるから、右開示を求める権利は、本条例の立法趣旨や文言・文理に従って解釈されるべきであり、右文言・文理から離れた解釈や効果を導き出すことはできない。したがって、九条についても文言・文理に従って解釈されるべきであり、それを超えて限定的に解釈すべきであるかのごとき原告の主張は失当である。
（二）　九条一号（個人情報）について
（１）　公私の区別について
同号の趣旨は、個人に関する情報が記録された公文書を原則的に非開示としたところにあり、同号本文にいう個人に関する情報の内容については、公私の区別は設けられていないし、公私の区別の余地もない。
本条例の制定のための審議、検討においては、①個人情報は原則的に公開せず、特定の場合に例外的に開示できるものとしたうえで、②規定の方法も本文で個人情報一般を適用除外とする一方、但書で例外を設ける形式とし、かつ③公職者等について特別の定めを設けないものとされている。
（２）　同号の規定の解釈について
本条例制定のための審議、検討では、「一般に知られたくないと望むことが正当であると認められる」との文言は、解釈の幅があり過ぎ、明確さに欠けるとして採用されなかったものであり、同号の規定を右文言のように解釈することは失当である。
膨大な個人情報を保有する行政機関がそれを適正に保護する責務は重大である。そして、何が「他人に知られたくない」情報に当たるかは情報主体である個々人の価値観等によって異なる。したがって、個人情報については、実施機関が一方的に開示・非開示を判断できるものではなく、専ら条例の規定に即して解釈・運用されるべきである。
（３）　公務員の公務遂行上の情報について
右情報については、個人的な性質が一切ないということはあり得ず、その意味で公私の区別をつけがたいものであるし、一切保護する必要がないと言い切れるものでもない。
さらに福岡県（以下「県」ということがある。）が行う事務事業の内容によっては、それを遂行する者を特定することで当該県職員が不当な個人攻撃の対象とされる危険性は否定できない。


同号は、平成九年福岡県条例第六八号によって改正され、但書にニ、ホが新設された。同号但書ニは、公務員の職務の遂行に係る情報に含まれる当該公務員の職及び氏名について開示義務を認めたが、同時に同条二項において、当該個人の利益を不当に侵害しないようにしなければならないと規定している。これは公務員の公務遂行上の情報が個人の私生活等に影響を及ぼす可能性を有する情報でもあるため、これを保護する必要があることを明らかにしたものである。公務員が公務としてなした以上およそ個人に関する情報に含まれる余地がないという見解は、一旦侵害されると回復困難な損害を被るプライバシーについて予測しがたい権利の侵害が生ずることを全く顧慮しないものであり、誤っている。（４）　特定の個人が識別され又は識別され得る情報についてこの点は以下のように整理することができる。
まず、住所、氏名、電話番号、個人別に付与される番号等が挙げられる。当該個人の所属、職務の級、職名についても、例えば職員録等と照合することにより間接的に特定の個人を識別しうる情報となる。出張に係る用務についても、例えば職名の明示等その記載如何によっては特定の個人を識別しうる情報となる。出勤簿は、個人ごとに簿冊形式で作成され、そこに記載される出張、休暇等の印や集計表は、当該公務員の住所氏名等の記載と一体となった情報である。したがって、出勤簿の記載全部が個人に関する情報であり、かつ、特定の個人を識別できる情報に当たる。
このように被告らが九条一号によって非開示とした情報は、全て同号本文に該当する。
（５）　同号但書について
被告らが非開示とした情報のうち、同号但書イ、ハに該当するものはない。但書ロについては、公表を目的としたか否かは、特に明示がない場合でも、当該情報が記録された文書の作成目的から合理的に判断することができる。本件文書一、一〇は、県の事務事業の実施及びそれに伴う公金支出について内部的な決裁を受けるために出納手続の過程において作成又は取得される文書であり、公表を目的としないものであったのであり、右各文書に記録された個人に関する情報は、公表を目的としないものであった。
本件文書二ないし四、七ないし九は、当該県職員の出張に関しその旅行命令から復命に至るまでの過程について内部的な事務処理上必要な事項を記載した文書であり、公表を目的としないものであったのであり、右各文書に記録された個人に関する情報は、公表を目的としないものであった。
本件文書五、六は、出勤簿である。
出勤簿は、県職員ごとに作成され、そこに表示される出勤の押印や出張・休暇等の記載等は、当該県職員の氏名から離れて各個独立して意味を持つものではない。出勤簿記載の事項は、当該県職員にとって優れて個人に関する情報であり、全ての情報が一体となって個人を識別することができる情報である。出勤簿の作成目的は、出勤、出張、職務専念義務免除等の事項に止まらず、各種の休暇の取得、病欠、欠勤、遅刻、早退等を含めた当該職員の全体的な服務状況を把握することにあり、人事や給与計算等の資料ともなるものである。したがって、出勤簿記載の事項は、公表を目的としたものではなく、九条一号但書ロには該当しないし、同号イ、ハにも該当しない。
（６）　よって、本件各文書に記録されている情報は、全て九条一号本文に該当し、かつ同号但書に該当しない。
（三）　九条二号（事業情報）について
（１）　同号の趣旨
同号は、企業等の法人や個人事業者の自由な経済活動その他正当な活動を保障するという観点から、情報を開示することにより事業者の競争上の地位その他の正当な利益を害すると認められる情報については開示しないことができることにしたものである。
本条例に基づく請求により情報が開示されると、以後はその態様・目的の如何にかかわらず、当該情報の他への公表等の二次的利用について当該事業者は全く対応する手段を持たない。そして、開示を求める権利は広く認められているので（五条）、実施機関としては、ある情報が同号に該当するか否かについて、当該情報の形式的内容のみでなく、事業活動における当該情報の位置付け等にも十分留意しつつ慎重に判断する必要がある。
（２）　食糧費について
食糧費については、協議、懇談の場所を提供した債権者名（飲食業者）等は、次の点で競争上の地位その他の正当な利益を害すると認められる情報に該当するため、あらかじめ開示することが前提となっていない限り、実施機関が開示すべきではない。
第一に、利用者（いわゆる客筋）に関する情報は、その蓄積によって業者自身の社会的評価の形成につながる。
第二に、飲食業者にとって、どの客にいくらで飲食を提供しているかという事柄は、場合によっては是非とも秘匿したい情報である。右情報は、ノウハウに類似し、これの開示により、利用者から料金について不平や不満が出たり、根拠のない疑いをかけられたりするおそれがある。
第三に、県から当該業者にいくら支払われているかが明らかになり、当該事業者の経理内容の一部が第三者たる県から漏らされることになり、信用性が損なわれるおそれがあるばかりでなく、商道徳にも反し、当該事業者の債権者から代金請求権を差し押さえられるなどの不利益を受けるおそれもある。そして、食糧費等の支出に関する情報は、同号但書に定める人の生命、身体等の保護、消費者の保護等の事項には該当しない。
（３）　債権者番号及び口座に関する情報について
債権者番号は、事業者（債権者）が事業を営む上で必要かつ重要な内部事項に属する情報である。右番号は、県が債権者への支払等を行うために債権者ごとに付したものであって、債権者が取引に関する情報について照会する際に必要な、いわば「暗証番号」としての性格をも有する。右番号は、県に対して債権を有する者についての極めて内部的で用途が限定された番号であり、県が債務管理に用いるだけでなく、債権者たる事業者自身にとってもその同一性を表現するものである。右番号には当該事業者の名称、所在地、電話番号、口座に関する情報等が結び付けられている。
右番号及び口座に関する情報は、事業者（債権者）が事業を営む上で必要かつ重要な内部事項に属する情報であり、事業者としては、およそ取引関係のない不特定かつ多数の者にまで公開されるとは予想しておらず、右情報の悪用、濫用によって当該事業者の営業上の金銭管理等に支障や混乱を来すおそれがある。したがって、右情報は、開示することによって競争上の地位その他の正当な利益を害するものである。
（４）　原告主張の同号の解釈について


同号は、実施機関が開示しないことができる公文書を「秘密として管理されている生産方法、販売方法その他事業活動に有用なる技術上又は営業上の情報にして公然知られていないものに該当する情報であって、それらに実質的な被害が客観的に生じる場合に限られる」というように限定するものではない。本条例は、九条各号に該当する情報については原則公開の例外として、実施機関に右情報を開示しない権限を与えている。そして実施機関は、右権限に付随して開示を求められた情報が当該事業者にとって競争上の地位その他の正当な利益を害すると認められる場合には、開示・非開示を慎重に判断すべき義務を負っている。
（５）　本件非開示部分九について
本件非開示部分九に記載されている情報は、監査対象となった財政的援助団体等に関する調査報告書の中の「職員数」欄に記載された構成員の数といった人事に関するもの及び「自己監査の概要」欄に記載された内部監査の結果等、いずれも財政的援助団体等の内部事項に関する情報である。右情報は、法人その他の団体に関する内部情報であって、これを開示すると当該団体等の正当な利益を害することとなる。
（６）　よって、本件文書一、四、九、一〇は、いずれも九条二号本文に該当し、かつ同号但書に該当しない情報が記録された公文書である。
（四）　九条三号（行政内部情報）について
（１）　同号の趣旨
行政における内部的な審議等の意思形成過程における情報は、県民参加の県政推進という情報公開制度の趣旨・目的からは、可能な限り開示されるべきである。しかし、右情報の中には、担当者レベルの検討素案や機関の意思が未決定の検討案のように未成熟・不正確な情報がある。右情報がそのまま開示されれば県民に不正確な理解や誤解を与えたり、一部の利用者に不当な利益を与えるおそれがある。また開示されることで、現在行われている企画、審議等における自由闊達な意見交換が妨げられたり、将来の同種の企画、審議等において自由な意見交換が期待できなくなることが考えられる。
さらに、行政の意思形成過程における企画、審議等に当たって、検討材料として外部から信頼関係・協力関係に基づき任意に提供されたもので公にしないことが前提とされる情報もある。右情報が開示されれば、情報を提供した第三者との信頼関係・協力関係を損ない、以後の審議等の際の情報収集に支障を来す可能性が極めて高い。
そこで、同号は、右の点を考慮して、行政における内部的な審議、検討、調査研究等が円滑に行われることを確保する観点から規定された。
（２）　本件文書四について
本件文書四には、実施された協議会等の内容として、行政の意思形成過程における協議に関する情報が含まれている。行政の意思決定に至る検討段階の情報を開示すれば、県民に不正確な理解や誤解を与えたり、右検討段階での自由な意見交換を妨げたりすることとなり、主要な食糧である米穀の生産者から消費者までの計画的な流通の確保等をするための行政内部における審議、検討、調査研究等に著しい支障を生ずるおそれがある。したがって、本件文書四は、「開示することにより、当該又は同種の審議、検討、調査研究等に著しい支障を生ずるおそれ」のある、同号に該当する文書であった。
（３）　本件文書一一について
調査委員会は、「福岡県旅費問題調査委員会設置要綱」に基づいて設置されたものであり、非常勤特別職として委嘱された学識経験者四名、副知事二名、出納長及び総務部長の計八名により構成された委員会であった。調査委員会の設置目的は、知事部局における旅費の執行状況の実態を調査し、適正化のための方策を検討することにあった。このように調査委員会は、県の機関である。本件文書一一は、旅費問題についてその実態を調査したうえで旅費執行の適正化方策を提言し、併せて県における旅費執行の改善方策を検討、実施する過程において作成されたものであり、「審議、検討、調査研究等に関する情報」に該当する。右文書は、調査委員会が県職員個々人に対し、その信頼関係に基づき当該県職員等の旅費支出が実態に合致するか否かにつき、当該県職員等に関する情報を公にしないことを当然の前提として調査し、これに基づいて所属単位ごとに集計した文書である。これが公開されると、他の情報と組み合せることによって個々の県職員等を特定できる可能性が高く、組織全体が慣行として行ってきたことの責任が当該県職員の責任追及や非難に転嫁されるおそれが強い。そうなれば調査に協力した県職員等との信頼関係を著しく損ない、事後同種の調査が全く無意味なものとなる。本件非開示部分一一の非開示処分がなされた当時、調査委員会は、県職員等に対するヒアリングを実施するなど委員会活動を継続しており、本件非開示部分一一を開示することによって、個人的非難を恐れて調査委員会の調査に応じない者が出てくる等の可能性があり、審議、検討、調査研究等に著しい支障を生ずるおそれがあった。
また、右非開示処分当時、県は、県職員や退職者から返還させるべき旅費の額の確定調査を行っていた。右時点で右非開示部分を開示すれば、自己に不利益となる情報の提供を含め、調査に誠実に対応した県職員等の信頼を損ない、右確定調査を拒否する者が出る等して、右確定調査の目的が達成されなかった可能性が大きく、また返還方策や改善策の策定等に著しい支障が生ずるおそれがあった。したがって、本件文書一一は、「開示することにより、当該又は同種の審議、検討、調査研究等に著しい支障を生ずるおそれ」のある、同号に該当する文書であった。
（五）　九条四号（国等関係情報）について
（１）　同号の趣旨
県の行政は、国及び他の地方公共団体の行政と密接に関係し合い、信頼関係、協力関係を維持しながら遂行されており、そこで行われる指示、依頼、協議委託、照会等に係る情報の中には国等の機関が公表せず、あるいは公表を禁じた情報も含まれている。このような情報を開示すると国等との信頼関係、協力関係を著しく損なうため、同号は、これを防止するためこれらの情報を開示しないことができるとした。
（２）　本件文書四について
県農政部農業振興課（以下「農業振興課」という。）が所管する主要な食糧である米穀の生産者から消費者までの計画的な流通の確保等をするための事務は、国、都道府県、市町村が相互に密接に協力し、農業団体や営農家に対する指導等を行うことによって初めて達成されるものである。右の目的で開催される会議等において行われる指示、依頼、協議、委託、紹介等に係る情報の中には、国等の機関が公表せず、あるいは公表を禁じた情報も含まれている。
本件文書四は、国等の機関との間で実施された協議等に関する復命書である。右協議等は、相互の信頼関係に基づく忌憚のない意見交換や事例紹介、検討を目的としており、かつ、それらは協議等の相手方である国等の機関が公表していないものである。本件文書四を開示すれば、国等との信頼関係、協力関係を著しく損なう。したがって、右文書は同号に該当する。
（３）　本件文書九について


本件文書九は、他県との協議会等への出席に係る復命書であり、国等との協議等に係る情報が記載されている。右協議会等は、監査委員制度の独立性、監査業務の特殊性、公正・妥当な判断の確保等のために必要不可欠のものであり、本件文書九には機関相互の信頼関係に基づき、公表を予定していない他の機関の状況に関する情報が記録されており、右情報のうち、出席に係る機関名及び氏名等についても全く公表していない。したがって、本件非開示部分九を開示すると、国等との信頼関係、協力関係を著しく損なうことになるため、右非開示部分は同号に該当する。
（六）　九条五号（行政運営情報）について
（１）　同号の趣旨
同号は、事務事業の公正かつ適正な執行又は円滑な執行を確保する観点から規定された。同号列挙の事務事業は例示にすぎないが、そのうち取締り、監督、検査に関する情報とは、法令に基づく取締り、監督、検査、指導、監査、調査等の事務事業における計画や方針、内容に関する情報をいう。
県の機関が行う事務事業に関する情報を開示することにより、当該事務事業の実施の目的を失ったり、その公正かつ適正な執行に著しく支障を生ずることを防止するために同号前段が規定された。また、県の機関等は、事務事業を執行する過程において第三者との信頼関係、協力関係に基づく任意の協力による情報を得ている。そこで、同号後段は、右情報を開示することによってその関係を著しく損なうことを防止する趣旨で規定された。
（２）　本件文書一について
県土木部道路建設課（以下「道路建設課」という。）の行う事務事業は、県内における県道等の新設・改良整備のほか、道路建設に関する計画、調査、設計協議等があり、その実施に当たっては、事前に多数の関係機関との間で密接な協議や意見交換を必要とする。
また、県では、地元住民等からの強い要望を受け、国の補助金等を主な財源として道路整備を推進しているが、国の予算は限られており、道路整備の推進を図るためには国の事業や予算に関する状況や方針等の情報を迅速かつ的確に把握し、それに適時、適切に対応していく必要がある。
右協議等については、その目的や相手方が公表されると、利害関係人等に当該事務事業等に関する情報を与えたり、無用の誤解や憶測が生じたりして当該事業及び以後実施される同種の事業の公正かつ適切な執行に著しい支障を来すことになる。右協議等においては、相手方との信頼関係に基づいて任意の情報提供を受けることが不可欠であり、相手方の氏名等が公表されること自体、その信頼関係を著しく損なうこととなる。
本件文書一には、協議懇談の相手方団体等に関する情報（団体等名、職・氏名）に加え、協議懇談の具体的なテーマが記載されており、特定の地域・路線名等の記載もある。
道路整備事業は、地域に与える影響が大きいため、特定の道路整備事業に関する情報が明らかになれば、用地取得をはじめとする一連の事業の公正かつ適正な執行に著しい支障が生ずるおそれがある。
また、右情報を開示することにより特定の事業計画等が明らかになれば、当該事業の公正かつ適正な執行に著しい支障を生ずるおそれがある。
（３）　本件文書一〇について
監査制度は、国の指導・監督に馴染まず、監査業務は、県の他の機関との協力・共助を回避して行わなければならず、被告監査委員が独善に陥ることなく、効率的で的確な監査業務を遂行するためには、他の都道府県の監査委員との意見交換、情報交換が不可欠である。
そこで、被告監査委員は、他の都道府県と互いに収集した資料や未確定あるいは検討段階にある情報を交換したり、監査の実施方法等をテーマとする協議懇談をしている。
右協議懇談は、双方とも公表を予定しないで行ったものであり、他の都道府県の出席者の職・氏名等の情報であっても、県が一方的に開示すれば、他の都道府県等との信頼関係、協力関係を著しく損ない、任意の情報提供が得られなくなる等、業務の円滑な執行に著しい支障を生ずるおそれがある。
右協議懇談の内容である監査の実施状況等に関する情報は、最も基本的かつ重要な事項であり、監査実施の前後を問わず、右協議懇談の目的を開示すれば監査業務の公正かつ適切な実施に著しい支障を来すことになる。
（４）　協議等の開催場所に関する情報について
右情報は、それが開示された場合、開催場所を比較することによって県の相手方に対する評価、位置付けが明らかとなり、相手方が県の評価、位置付けを一方的に推測し、不快、不信、不満の念を抱き、県と相手方との間の信頼関係、協力関係を著しく害し、相手方が今後県の行う同種の協議等への出席を避ける等のおそれがある。
（５）　本件文書四について
農業振興課は、米穀の適正な流通を確保するために、法令に基づき米穀販売の許可に関する事務や、米穀の不正規流通に関与する業者に対する取締り、監督、検査に関する事務を所管している。右の事務事業の執行に当たっては、国等の機関との間で米の需給調整や割当計画等について、相互の信頼関係に基づいた協議や情報交換を行い、そこで得られた情報は国等において公表していない。本件文書四には、右事務事業を執行するための国等の機関との間における審議、検討、協議等の経過や結果が記録されている。このような情報を開示すると政府米の計画的な流通が阻害される等、当該事務事業の実施目的が失われ、その公正かつ適正な執行に著しい支障を来すことになる。また、右情報の開示により、国等の機関との信頼関係を著しく損なうことにもなる。
（６）　本件文書一一について
県は、旅費の不適正支出問題について、その実態を調査するとともにその調査結果をふまえて必要な措置を講じ、かつ、再発防止及び適正化の方策、制度の改革を策定することとした。右調査等は、県の事務事業であり、かつ、一連のものである。
本件文書一一は、調査委員会の実態調査により得られた情報を記録したものであるが、当該調査の目的は、県において改善方策が実施されることによりはじめて達成されるもので、その情報は、右調査から制度の改革に至る一連の県の事務事業に関する情報たる性格を有する。
調査委員会は、調査結果の公表に当たっては、今回の不適正支出の問題が制度と実態との乖離等様々な原因の複合的作用の結果発生したものであることにかんがみて、組織全体が慣行として行ってきたことの責任が個人への非難に転嫁されるおそれのある形での公表を避け、かつ今後の県の組織運営に配慮して、各部ごとに集計したもののみを公表し、各所属単位での集計結果は、これを公表しなかった。本件非開示部分一一を非開示とする処分がなされた当時は、調査委員会自体の調査が完了していなかった上、県では不適正支出に係る旅費の返還に関する事務事業に着手したところであったものであり、県の一連の改善方策の実施は、現在もなおその途上にある。


右非開示処分がなされた当時に右集計結果を開示することは、公表についての調査委員会の前記決定に反し、かつ、自己に不利益な情報を任意に提供した県職員、退職者等との信頼関係を損なうこととなる。
個人の責任追及や個人的非難をもたらすおそれが強い情報を公開することは、県職員の県に対する不信、県職員相互間の不信等から組織の混乱を招き、県の事務事業たる旅費支出に関する一連の改善、改革の実施及び定着が遅延したり停滞したりして、その執行に著しい支障を来すことになる。この影響は、県の事務事業全般に及び、ひいては県民全体の利益をも損なうことにもなる。（７）　したがって、本件文書一、四、一〇及び一一は、いずれも九条五号に該当する情報が記録された公文書である。
（七）　本件文書一二について
本件文書一二は、いわゆる「補助簿」、預貯金通帳、メモ、ノート、領収書、振込依頼書等（ただし、県が保全したもの。）であるが、これらの文書は、二条一項の「公文書」でなく、これを理由として本件文書一二につき公文書不存在の通知をしたことは正当である。
（１）　「職務上」の作成又は取得について
いわゆる「補助簿」は、出張の予定についての手控えの類であり、その後の変更等に対応し、旅行命令簿への記載のための下書きでもあり、作成されていない所属も多く、記載方法等も多様であった。
預貯金通帳は、県職員が個人的な判断に基づき、個々に開設した預貯金口座の通帳であり、当該個人に帰属するものである。右通帳の銀行印等の印影も個人の印章によるものである。
メモ、ノートは、県職員が自らのために備忘録として作成した個人の手控えであり、領収書、振込依頼書等は、これに添付される等したものである。したがって、本件文書一二は、職員個人が専ら自らの判断で記録する等したものであり、当該職員が廃棄等も行うことができるものであり、「実施機関の職員が職務上作成し、又は取得した」文書ではない。
（２）　「取得」について
二条一項の「取得」した文書に該当するには、当該文書を確定的・最終的に保持し、廃棄といった処分も自らの判断でなし得ることが必要であり、実施機関が現に保持している文書であっても、預かり保管しているものや他への返却等が予定されているものは、取得したものとは認められない。
本件文書一二は、調査委員会の設置目的達成のため、調査資料とする目的で保全され、提出を受けたものであり、確定的に取得されたものではないし、その必要もなかった。
三　原告の主張
１　非開示事由の有無の判断について
（一）　厳格な解釈の必要性
本条例は、福岡県民の知る権利、参政権を実質的に保障し、福岡県政の公正な執行と県政に対する県民の信頼を確保するために制定されたものである。公文書開示請求権は、民主主義上の重要な地位を占め、憲法上の要請に基づいた極めて重大な権利であり、本条例は、この点を踏まえて制定されたものである。本条例の非開示事由の有無の判断が行政機関の主観的判断に委ねられると、行政機関の非開示事由の恣意的な解釈・運用により非開示部分が不当に拡大し、情報公開制度の実質的意義が失われる。
そして、本件非開示部分一ないし一〇は、公金が不正に支出されたことを示す部分である。
したがって、本条例の非開示事由の判断は厳格に解釈されなければならない。
（二）　知る権利等に対する配慮の必要性
本条例の開示義務免除条項該当性の判断は、知る権利・参政権等憲法その他の全法体系との整合性や本条例の目的（一条）、解釈及び運用（三条）、非開示決定を行政処分と構成し、理由付記を求め、いわゆる時限秘についても定め（七条）、部分開示（一〇条）、情報公開の総合的推進（一五条）、情報提供施策の拡充（一六条）等を定めた本条例全体との整合性に配慮してなされるべきである。
（三）　本件各非開示部分の内容等の特定の必要性
被告らは、本件各非開示部分のどの部分が九条各号のうちのどの号により非開示とすることができるのかについては主張していない。本件各非開示部分が部分開示義務すら免除されているか否かについては、本件開示部分の内容・趣旨・記載の程度等が特定されなければ判断できず、被告らには右特定のための主張、立証をする義務がある。
２　九条一号（個人識別情報）について
（一）　同号の趣旨
同号は、個人のプライバシーの権利、すなわち私生活をみだりに公開されない権利の保護を目的として規定されている。
したがって、同号の「特定の個人が識別され、又は識別され得るもの」とは、一般に知られたくないと望むことが正当であると認められる特定の個人に関する情報を指す。
すなわち、特定の個人が識別され、又は識別され得る情報であっても、その公開によって、個人のプライバシーの権利の侵害が生じない場合は、同号には該当しない。
（二）　本件各文書とプライバシーとの関係
公務員の地位にある個人のプライバシーが問題となるのは、その公務員の私人としての側面についてであり、公務員が公務としてなした以上、プライバシーが問題となる余地はない。
本件各文書については、懇談の実施や公務出張に関する情報が公務に関する情報か私生活に関する情報のいずれに該当するかが問題となるのであり、この判断は容易である。
したがって、本件非開示部分五、六は、福岡県職員の出勤簿で、公務員の公務の出欠状況を記載したものにすぎないから、プライバシーが問題となる余地はない。本件非開示部分一、一〇は、県の食糧費の支出に関する資料であり、本件非開示部分二ないし四、七ないし九は、県の旅費支出に関する資料である。公務員が公務として公的会合や公務として旅行等に参加している以上、この場合もプライバシーが問題となる余地はない。
公的会合等公務に参加した県職員はもちろん、その相手方たる行政庁の公務員やそれに準ずる者は、公務員として公務である懇談会に参加した以上、私生活上の事実とは無関係であるから、個人のプライバシーの権利は侵害されない。そして、県の事務事業を遂行する県職員を特定することにより同人が不当に個人攻撃の対象とされる危険性については、同号該当性の問題ではなく、九条五号該当性の問題である。
また、懇談の相手方が私人であっても、右懇談会は、公費による公的会合であり、いわば公務に準ずる公益的事業に関するものであって、私生活上の事実に関する情報ではないから、これが開示されたからといって個人のプライバシーの権利は侵害されない。
県職員と同席して、行政事務を円滑に執行するための飲食を伴う懇談それ自体を目的とする会合に私人が参加することは、不名誉若しくは嫌悪すべき事柄ではないから、右会合に参加した私人が懇談の事実の公表に反対するとは考えられず、この場合も特別な事情がない限り開示義務は免除されない。
したがって、本件非開示部分一ないし一〇は、九条一号には該当しない。


（三）　被告ら主張の同号の解釈について
被告らの主張によれば、およそ「自然人が特定される情報」一般について解除義務が免除されていることになると思われるが、右主張によれば、「個人に関する情報」が公開されることはおよそあり得ないことになると思われる。しかし、被告らの現実の取扱いにおいては、「自然人が特定される」情報が一切非開示とされているわけではなく、被告らの開示・非開示の判断は、「自然人が特定されるかどうか」という基準以外の基準によりなされている。
３　九条二号（事業情報）について
（一）　同号の趣旨
同号は、営業の自由、財産上の権利・利益の保障、公正な競争秩序維持と公文書開示請求権の保障との調和の観点から、法人等の競争上の地位その他正当な利益が損なわれると認められる情報については、一定の場合を除いて非公開とすることができるとしたものである。
そして、同号によって開示義務が免除される情報は、「秘密として管理されている生産方法、販売方法その他の事業活動に有用なる技術上又は営業上の情報にして公然知れていないもの（不正競争防止法一条三項参照）に該当する情報であって、それらに実質的な被害が客観的に生じる場合」に限られるというべきである。したがって、ノウハウや営業秘密に該当しないような情報については、開示義務が免除されることはない。
（二）　本件文書一、四、九、一〇について
本件文書一、一〇の請求書等に記載された債権者名、口座名等及び本件文書四、九の復命書に記載されている法人名等は、業者が秘密に管理している性質の事柄ではなく、当該業者が一般に発行する請求書や領収書に記載されているものであって秘匿性は全くない。店の社会的評価や商品の値段設定等は、飲食店自身が広く宣伝し、一般に知られている事柄である。
右各非開示部分の情報を開示することにより明らかになるのは、懇談会に利用された場所、名称、日時、飲食に係る料理等の売上合計金額及び支払先の金融機関名、口座番号等であって、業者の営業上の有形、無形の秘密、ノウハウ等とは無関係であるばかりか、道路建設課、監査委員事務局という特定の顧客のこれらの業者の一定期間の利用状況が明らかになるにすぎないのであるから、本件非開示部分一、四、九、一〇を開示することによって、当該業者の事業活動が損なわれることはなく、当該業者の競争上の地位が害されたり、社会的評価の低下その他正当な利益を害されることはあり得ない。
したがって、本件非開示部分一、四、九、一〇は、いずれも九条二号に該当しない。
４　九条三号（行政内部情報）について
（一）　同号の趣旨
同号は、行政における内部的な審議、検討、調査研究等が円滑に行われることを確保する観点から規定されたものであり、同号に該当するためには、①行政の意思形成過程における審議、検討、調査研究等に関する情報でなければならず、しかも②開示することにより当該又は同種の審議、検討、調査研究等に著しい支障が生ずるおそれがあることが必要である。
（二）　本件非開示部分四について
本件非開示部分四は、県の旅費支出に関する復命書の一部であり、右①に該当しないし、かつそれを開示することにより同種の審議、検討、調査研究等に著しい支障を生じるおそれは具体的に考えられない。
（三）　本件非開示部分一一について
本件非開示部分一一は、県の不正公金支出問題に関して設置された調査委員会の調査によって得られた情報に関する文書であり、右委員会の設置目的は、不正公金支出の実態解明と県民への説明・公表であったものであり、右非開示部分の情報は、右委員会が右目的に基づき実態調査をした結果そのものに関する情報であり、意思形成過程における情報ではない。
本件文書一一に記載の情報は、個々の職員からの情報を課ごとの単位で積み上げたものであり、職員の調査委員会に対する旅費の支出に関する報告は、情報の任意の提供ではなく、職務上の義務としてなされたものであり、右情報は、外部からの信頼・協力関係に基づいて提供された情報、第三者の任意の協力による情報、公にしないことの条件を明示している情報、開示すると信義則に反する情報とはいえない。
したがって、被告らが主張するような、県民に不正確な理解や誤解を与えたり、一部の利用者に不当な利益を与えたりするおそれ、同種の企画審議等において自由な意見交換が期待できなくなるおそれ、公にしないことを前提とする情報の開示による将来の情報収集への支障を生じるおそれ等はなく、右②に該当しない。また、九条三号は、当該あるいは同種の県の機関が反復継続して活動することを予定しているが、調査委員会は、県のカラ出張疑惑を解明するために設置されたものであり、一時的、臨時的機関に過ぎず、しかも右疑惑の実態解明と県民への説明・公表という被告知事の県民に対する責任を実効あらしめることを第一義的な使命としていることから、調査委員会は、同号が予定する県の機関ではない。本件文書一一の情報は、カラ出張の実態解明という調査委員会の目的そのものであり、各種施策の作成等に当たり収集・作成された資料でも、意思形成過程における情報でもない。
よって、右非開示部分の情報は、右①にも該当せず、同号には該当しない。
５　九条四号（国等関係情報）について
（一）　同号の趣旨
同号は、国等との信頼関係、協力関係を確保するために規定されたものであり、同号により開示義務が免除されるためには、①県の機関と国等の機関との間における指示、依頼、協議等に係る事務事業に関する情報であり、②開示することにより、国等との信頼関係又は協力関係を著しく損なうと認められるものであることを要する。そして、同号の解釈は厳格になされなければならない。
（二）　本件非開示部分四、九について
本件非開示部分四、九は、農政部及び監査委員事務局の旅費支出に関する復命書の一部であり、特に本件非開示部分四において同号に該当することを理由に非開示とされている情報は、協議会等における出席者の県名・職員名、講師の職・氏名であり、これらはいずれも右①に該当しない。また、本件非開示部分四、九は、特に国等で開示が禁止されている性質の情報ではなく、開示されることにより国等との信頼関係を著しく損なうこともなく、右②にも該当せず、同号には該当しない。
６　九条五号（行政運営情報）について
（一）　同号の趣旨
同号は、事務事業の公正かつ適正な執行又は円滑な執行を確保する観点から開示義務を免除したものである。
懇談会が事務事業遂行のための内密の協議を目的とするものではなく、情報交換を円滑に行うべく関係者との一般的情報交換、友好関係を図るための単純な事務打ち合わせを目的とする場合、相手方の氏名等を開示しても、県の事務事業の執行に支障が生じることはないので、同号により開示義務が免除されることはあり得ない。


同号により開示義務を免除されるためには、被告らの側で各懇談会等が同号に列挙する事務事業に該当し、右懇談会等が特定の事業の執行のために必要な関係者との内密の協議を目的としているものであること、非開示部分が開示されることにより、当該事務事業若しくは将来の同種の事務事業の目的が達成できなくなり、又はこれらの事務事業の公正若しくは円滑な執行に支障が生じるおそれがあることを具体的に主張立証する必要がある。
（二）　本件文書一、一〇について
懇談会等における接待の内容等を開示したとしても、それのみによって県政における相手方の位置付け、評価等が定まるわけではなく、相手方が開示された右接待の内容等に関して不満を持ったとしても、右不満には合理的理由がない。また、右接待の相手方が公務員又はそれに準ずる者である場合、右接待の内容に関し不満を持ち、公務の遂行に影響が出るとすれば、それは公務員の服務規律に反するばかりか、贈収賄の問題ともなるのであって、事務事業の執行に支障が生ずることはあり得ない。
したがって、本件文書一、一〇は、同号に該当しない。
（三）　本件文書四について
被告らは、農業振興課が行う事務事業には米の需要調整等があり、右需要調整等に関する情報を開示すると米の計画的な流通が害される等して当該事務事業の公正かつ適正な執行に著しい支障を来すとともに国等との信頼関係を著しく損なうとの理由で、本件非開示部分四を九条五号により非開示とすることができると主張するが、右理由により右非開示部分のどの部分が非開示とすることができるのかについては具体的主張をしていない。
（四）　本件文書一一について
本件文書一一に記載されている情報は、調査委員会の調査によって明らかとなった旅費不正支出額であり、同号が規定する行政運営情報ではない。被告知事が不正公金支出の実態の解明と県民への説明の責務を果たすことによってこそ、公正かつ適正、円滑な公務執行が実現される。そして、調査委員会は、本件非開示部分一一に係る非開示処分がなされた時にはすでにその活動を基本的には終えていたのであり、調査委員会の設置目的や性格にかんがみれば、右非開示部分を開示しても、県職員の県に対する不信や県職員相互間の不信等を招き、県の事務事業の執行に著しい支障を来すことはなかった。
被告らの主張は、個々の職員を守ることを口実に、県民、県職員の犠牲の上に裏金により不当な利益を享受してきた者や一部県行政幹部を守り、不正、不公正を生み出す構造を改善していく責務を放棄しているに過ぎない。したがって、本件非開示部分一一は、九条五号に該当しない。
７　本件非開示部分一二について
本件文書一二は、実施機関の職員が個人的に作成したものではなく、職務上、公務の実態や公金支出の内容を記録し、庶務担当係長に提出され、課長等の決裁を経る等して、組織的な慣行の下に作成されたものであり、二条の公文書である。本件文書一二は、県における公金不正支出が発覚する中で被告知事が保全を指示し、その後、県総務部長の下で管理することが命じられたものである。少なくとも実施機関の職員が取得した文書であり、現に実施機関において管理していることが明白な公文書である。
本件非開示部分一二についての公文書不存在決定は違法な非開示処分にほかならない。
第三　当裁判所の判断
一　本案前の答弁（本件非開示部分一二）について
１　証拠（甲二四）によれば、被告知事は、平成九年一月二二日付けで、原告に対し、本件非開示部分一二に関して「公文書不存在決定通知書」と題する書面を交付したことが認められる。
２　この点、被告知事は本件非開示部分一二については非開示処分を行っておらず、また、不存在決定通知は行政処分には当たらないから、原告の各請求のうち本件非開示部分一二の非開示処分の取消しを求める部分は、不適法である旨同被告は主張する。
３　しかし、二条の「公文書」が不存在であると判断する場合には、当該文書自体は存在するが、二条の「公文書」の概念に該当しないため、同条の「公文書」としては存在しない旨判断する場合も含まれる。このような場合に不存在決定通知の適否を判断できないとすると、公文書不存在決定通知が濫用される可能性があり、住民の知る権利を具体的に保障するために制定された本条例の趣旨を没却するおそれがある。したがって、公文書不存在決定の適否を判断する必要がある。ところで、行政処分であるためには、行政庁が行政組織の外部に対して行う一方性を有する行為であって、具体的な規律を加える行為であることが必要であるところ、本件非開示部分一二に関する公文書不存在決定通知は、行政庁たる被告知事が行ったものであり、行政組織からみて外部である原告に対して行われた行為であって、当該文書は「公文書」ではないことを前提にして、原告が本条例に基づいて当該文書を閲覧する権利はないと判断することによって、当該文書を閲覧することができなくなるという不利益を一方的に原告に与えるものであるから、本件非開示部分一二に関する公文書不存在決定は、行政処分であるということができる。そして、原告は、本件非開示部分一二については、公文書不存在を理由とする非開示処分の取消しを求めているものと解される。
４　したがって、本件非開示部分一二についても、行政処分たる公文書非開示処分が存在するから、右非開示部分についての原告の訴え提起は適法である。二　本条例が規定する公文書開示請求権の法的性格及び九条各号の非開示事由の解
釈指針
本条例が規定する公文書公開請求権は、憲法二一条に基礎を置く知る権利に奉仕するものではあるが、直接同条によって保障された権利ではなく、本条例の制定によって初めて具体的請求権として創設された権利であると解される。したがって、九条各号の非開示事由については、一条の規定する目的並びに三条の規定する解釈及び運用の指針を前提として、その文言に即して合理的に解釈すべきことになる。
三　九条一号該当性（個人情報）について
１　同号の趣旨
同号の趣旨につき、県総務部県政情報課が発行した「情報公開事務の手引」（乙二、以下「手引」という。）には、「個人の尊厳の観点から、個人のプライバシーは最大限に保護されなければならない。」等とされており、同号は個人のプライバシー保護のための規定であることが強調されている。
さらに、手引には、同号は「個人のプライバシーを侵害するおそれをあらかじめ予防するため、個人に関する情報が記録された公文書を原則的に非開示とし、個人に関する情報でも開示できるものをただし書で定めたものである」とされており、同号は、イないしハに該当する場合を除き、個人に関する情報であって、特定の個人が識別され、又は識別され得るものをすべて非開示としなければならない旨を定めていると解されなくもない。


しかし、プライバシー保護（個人的秘密の尊重）が重要な事項は、特定の個人を識別することが可能な情報のすべてではなく、個人の私生活に関する事実である。手引は、「個人に関する情報」の例示として、思想、宗教、意識、趣味等に関する情報、心身の状況、体力、健康状態等に関する情報、資格、学歴、犯罪歴等に関する情報等を挙げており、右例示の内容にかんがみれば、同号により保護が予定されているのは、個人が識別され得る情報のうち、私生活上の事実に関するもので、性質上公開に親しまないような個人情報であると解するのが相当である。
２　公務員について
公務員については、その職務執行に際して記録された情報に含まれる当該公務員の氏名や職名等は、当該公務を遂行した者を特定し、場合によっては責任の所在を明示するために表示されるにすぎないものであって、それ以上に右公務員の個人としての行動ないし生活に関わる意味合いを含むものではない。したがって、その限りにおいてはプライバシーが問題になる余地はない。本条例が、九条において、事業を営む個人の当該事業に関する情報を一号の個人情報から除外して、二号の事業情報として扱っているのも、この趣旨によるものと解される。手引の例示する個人情報にも公務員の氏名や職名等は掲げられていない。情報公開制度との関係でいえば、県民の側としては、県政に対する理解を深めるため（一条）には、これを遂行した担当者及び職務上その相手方となった者等についての情報もできるだけ具体的に開示される必要がある。そうすることによって初めて、実際に行われた県政の検証、その当否の判断が可能ともなるのである。したがって、このような情報は原則として「個人に関する情報」には当たらないものと解すべきである。もっとも、このようにして公務員が役職や個人名等を知られることにより、その生活の平穏を不当に侵害される場合も考えられないわけではなく、そのような場合には、当該情報は、公務員個人の私生活上の事実として個人情報としての色彩を帯びることになるが、このような特別な事情の存在は、非開示事由に該当するための要件として具体的に主張立証されなければならない。
３　本件各処分についての検討
そこで、右解釈を前提に、本件各処分のうち同号に該当するとして非開示とされた情報が同号に該当するか否かについて検討する。
（一）　証拠（甲二の２ないし４、四の２ないし１１、六の２、八の３ないし１１、一〇、一二、一四の２ないし５、一六の２・３、一八の２ないし７、二〇の２ないし４、乙四の１ないし４、五ないし九）によれば、被告らが同号に該当するとして非開示としたものは次の各部分であることが認められる。（１）　本件非開示部分一、一〇のうち、懇談会（宴会、会食、茶菓代、昼食代等を含む。以下「懇談会等」という。）の目的、懇談会等への出席者（出席予定者、欠席者、決裁者、係、精算者、領収者、担当者、資金前渡職員、履行確認者、被請求者等を含む。以下「出席者等」という。）の氏名、印、所属名、職名、県名等（２）　本件非開示部分二、七の全て、すなわち、職名、職業、氏名、旅行者番号、職務の級欄、用務欄、旅行命令権者印、旅行者印、摘要欄等（３）　本件非開示部分三、八の全て、すなわち、職務の級、職名、氏名、請求
印、計算額、支払額、精算額等
（４）　本件非開示部分四、九のうち、出張先（旅行先、宿泊先、出発場所、打ち合わせ場所等を含む。以下「出張先等」という。）、協議会（交流会、シンポジウム、フォーラム、大会、委員会、会議、総会、理事会、講習会、検討会、研修会、研究会、説明会、講義、査定会、昼食会等を含む。以下「協議会等」という。）への出張目的、出張先等、協議会等への旅行者（出張者、出席者、研修者、起案者、あいさつ者、発表者、説明者、報告者、担当者、資料作成者、質問者、議長、座長、講師、パネリスト、コーディネーター、助言者、司会者、合議者、主催者、班長、決裁者、報告書提出者、報告書作成者、担当監査委員、調査者、退任者等を含む。以下「旅行者等」という。）の氏名、印、職名、所属部課、所属機関、所属都道府県・市町村名、所属地方名、区分、団体名、電話番号、班名、経験年数、部屋
番号、備考欄等
（５）　本件非開示部分五、六の全て、すなわち、出勤簿の全て（二）　本件非開示部分一、一〇（食糧費支出に関する資料）の九条一号による非
開示部分について
（１）　本件非開示部分一、一〇に係る懇談会等は、私的な懇談会等ではなく、県の予算を用いて開催された会合であり、県民には税の使途を監視するために可能な限り具体的な情報の開示を受ける利益があることを考えると、この出席者等が道路建設課、監査委員事務局等の職員及び国等の担当職員等の公務員である場合には、右懇談会等の出席者等は、いずれも右懇談会等に公務員の職務の遂行として出席しているのであって、懇談会等の目的、懇談会等の出席者等として記載されている個人の氏名、印、所属名、職名、県名等は、特定の個人が識別され又は他の情報と組み合わせることによって特定の個人が識別され得る情報ではあるものの、私生活上の事実に関する情報ではなく、性質上公開に親しまないような個人情報に当然に該当するということはできない。
公務員の職務遂行に際して記録された情報に含まれる懇談会等の目的、当該公務員の氏名等の情報は、本来、事務事業の執行上又は行政の責務として、当該事務事業に支障のない限り県民の要請に応じて公表することが予定されているというべきであり、これを開示することにより当該公務員の私生活上の平穏が侵害されるとは考え難いから、たとえ、当該公務員がこれを公表されることについて了解していなかったとしても、右情報は、社会通念上公表が予定された情報と解するのが相当である。このことは、当該公務員が懇談会等の主催者側であると相手方であると異ならないというべきである。
そして、本件では、懇談会等の目的、懇談会の出席者等の氏名、印、所属名、職名、県名等が開示されることにより、右出席者等の私生活上の平穏が不当に侵害されることの具体的な主張立証がなされているとは認められないから、右懇談会等の目的、右出席者の氏名、印、所属名、職名、県名等は、九条一号により保護が予定されている情報には当たらないというべきである。


（２）　右懇談会等の出席者等（懇談会等の相手方等）が公務員以外の者である場合には、右懇談会等に出席等することは公務には当たらないものの、公費による県職員との懇談会等は、公的なもので、公務に準ずる公益的な事業に関する会合であり、その公務員以外の者の氏名、職名等は、その事業の相手方担当者として表示されるにすぎないから、相手方にとっても私生活上の事実に関する情報とは言えず、性質上公開に親しまない個人情報に当然に該当するということはできない。そして、懇談会等の目的、その公務員以外の者の氏名、印等が開示されることにより、その者の生活の平穏が不当に侵害されることの具体的な主張立証がなされているとは認められないから、右目的、右氏名、印等は、九条一号により保護が予定されている情報には当たらないというべきである。
（３）　したがって、本件非開示部分一、一〇が九条一号本文に該当すると認めることはできない。
（三）　本件非開示部分二ないし四、七ないし九（旅費支出に関する資料）の九条
一号による非開示部分について
（１）　右各非開示部分の旅行者等による出張は、いずれも当該職員が公務員の職務の遂行として行ったものであるから、旅行命令簿、旅費請求書（票）、復命書中の出張目的、旅行者等の氏名、職名等については、私生活上の事実に関する情報ではなく、性質上公開に親しまない個人情報に当然に該当するということはできない。
また、右出張目的、氏名、職名等が開示されることにより、当該旅行者等の生活の平穏が不当に侵害されることの具体的な主張立証がなされているとは認められないから、右出張目的、氏名、職名等は、九条一号により保護が予定されている情報には当たらないというべきである。
（２）　また、本件非開示部分四、九のうち出席者、講師等（公務員以外の者を含む。）の氏名、職名等については、証拠（乙五ないし七）によれば、出張先等における協議会等は公的会合であって、出席者、講師等が私事としてこれらに出席したものではないと認められる。
したがって、出席者、講師等の氏名、職名等は、公務の関係者として表示されるにすぎず、出席者、講師等にとっても私生活上の事実に関する情報とはいえず、性質上公開に親しまないような個人情報に当然に該当するということはできない。そして、出張目的及び右氏名、職名等が開示されることにより、出席者、講師等の私生活上の平穏が不当に侵害されることの具体的な主張立証がなされているとは認められないから、右出張目的、氏名、職名等は、九条一号により保護が予定されている情報には当たらないというべきである。
（３）　よって、本件非開示部分二ないし四、七ないし九が同号に該当すると認めることはできない。
（四）　本件非開示部分五、六（出勤簿）の九条一号による非開示部分について（１）　証拠（乙四の１ないし４）によれば、出勤簿中、現住所欄以外の部分は、当該職員の出勤、年休、病欠等の事実を示すものであることが認められる。右事実、特に年休、病欠、産休等を取った旨の記載は、当該職員の私生活上の事実に関わる面を有するということもできる。
しかし、証拠（乙四の１ないし４）及び弁論の全趣旨によれば、出勤簿は、当該職員の全体的な服務状況を把握するためのものであって、人事や給与計算等の資料となるものであり、公務の遂行に関わる情報であること、また、出勤簿からは、年休、病欠、産休を取ったという事実が判明するのみであって、年休の理由、病欠した場合の病名等の年休、病欠、産休等に関する詳細な事情が判明するものではないことが認められる。
したがって、出勤簿中の現住所欄以外の部分は、性質上公開に親しまない個人情報に当然に該当するということはできず、また、右部分が開示されることにより当該公務員の私生活上の平穏が不当に侵害されることの具体的な主張立証がなされていると認めることはできないから、右部分は、九条一号により保護が予定されている情報には当たらないというべきである。
（２）　これに対し、出勤簿中の現住所欄に記載の当該公務員の住所、電話番号等は、私生活上の事実の側面を有し、右情報が開示されてしまうと、いやがらせ電話、ダイレクトメール等がなされることにより、当該公務員の私生活上の平穏が不当に侵害されることが容易に想定できるから、性質上公開に親しまない情報ということができる。したがって、右現住所欄記載の事実は、九条一号により保護が予定されている情報であると認められる。
（３）　よって、本件非開示部分五、六のうち、現住所欄以外の部分は同号に該当しない。しかし、右現住所欄の部分については、同号に該当するものと認められる。
四　九条二号該当性（事業情報）について
１　同号の趣旨
（一）　同号の趣旨は、法人等及び事業を営む個人の事業活動は、今日、住民生活の多方面にわたり影響を与えるものであるから、住民にとって、右事業活動に関する情報は重大な関心事であり、行政機関の保有するこれらの情報についても原則として開示されるべきであるが、他方、法人等及び事業を営む個人の営利活動の自由も尊重されなければならず、情報公開制度の下にあってもその正当な競争活動等を侵害してはならないという見地から、県が保有するこれらの者の事業に関する情報のうち、開示されることによって競争上の地位を害する等その事業活動に不利益が生じると認められる情報については、一定の場合を除き、開示しないことができるとしたものと解される。
（二）　そして、手引によれば、同号の「当該事業に関する情報」とは、「事業内容、事業所、事業用資産、事業所得など事業活動に直接関係する情報」であるとされ、また、「競争上の地位その他の正当な利益を害すると認められるもの」とは、「当該情報を開示すれば事業を営む者が競争上不利益を被ると認められる情報であって、自由かつ公正な経済秩序を維持するために、社会通念上法人等が秘匿することを認められているもの」（例えば、「生産技術上のノウハウ、営業、販売上のノウハウ」等。）や、「直接競争上の不利益は被らなくても、開示することにより、事業を営む者の名誉侵害又は社会的評価の低下となる情報及び結社の自由を保障し、経済秩序を維持するために社会通念上事業を営む者の内部事項に属すると認められる情報」（例えば、「信用上不利益を与える情報、人事、経理等に関する情報」等。）であるとされている。
２　本件各処分についての検討
右解釈を前提に、本件各処分のうち同号に該当するとして非開示になった情報が同号に該当するか否かについて検討する。
（一）　証拠（甲二の２ないし４、八の３ないし１１、一八の２ないし７、二〇の２ないし４、乙五ないし九）によれば、被告らが同号に該当するとして非開示としたものは次の各部分であることが認められる。


（１）　本件非開示部分一、一〇のうち、債権者（業者、請求者、店、問い合わせ先、担当者等を含む。以下「債権者等」という。）の氏名、印、住所、電話番号、ファックス番号、郵便番号、債権者番号、振込先銀行名、同支店名、口座の種別、口座番号、口座名義、懇談会（宴会、会食等を含む。）開催場所の所在地、名称等（２）　本件非開示部分四、九のうち、出張先等、協議会等の所在地、会場名、電
話番号等
（３）　本件非開示部分九のうち、職員数欄、その下部に記載の情報、自己監査の
概要欄
（二）　本件非開示部分一、一〇（食糧費支出に関する資料）の九条二号による非開示部分のうち、懇談会等の場所、債権者等の氏名、債権者番号等について被告らは、利用者に関する情報は、その蓄積によって業者自身の社会的評価の形成につながり、業者にとって、どの客にいくらで飲食を提供しているかという事柄は、場合によっては是非とも秘匿したい情報であることが予想され、右情報は、ノウハウに類似し、また、債権者番号は、業者が事業を営む上で必要かつ重要な内部事項に属する情報である等と主張する。
しかし、確かに、右各情報が開示されれば、債権者である飲食業者における道路建設課、監査委員事務局という特定の顧客の一定期間の利用状況や、どの程度の単価で飲食物等の提供を行ったかについては明らかになるが、それ以上に当該飲食業者の営業上のノウハウや経営方針又は営業の実態等が明らかになるわけではない。したがって、右の事実が明らかになることによって、当該法人等又は事業を営む個人の事業活動が損なわれるとは認められない。
よって、本件非開示部分一、一〇の懇談会等の場所、債権者等の氏名等が九条二号に該当すると認めることはできない。
（三）　本件非開示部分一、一〇（食糧費支出に関する資料）の九条二号による非
開示部分のうち、口座に関する情報について
口座に関する情報は、一般に発行される請求書にも記載されている場合があり、顧客に対する関係では、いわば公にされているともいえるが、本来、右情報は、法人や個人がその事業活動を営む上で必要な金銭の出納又は事業資金の管理等に関する重要な内部情報であり、相手方によっては、秘密に属すべき情報であって、その公開、非公開は、もっぱら当該法人や事業を営む個人の自由な選択に任されるべきものと解される。そうすると、右情報を当該業者の同意もなく、一般に公開することは、まさに事業を行う者の正当な利益を侵害することが相当程度の蓋然性をもって考えられるというべきである。
したがって、右情報は九条二号に該当するものと認められる。（四）　本件非開示部分四、九（旅費支出に関する復命書）の九条二号による非開
示部分のうち、右（一）（２）の部分
旅費支出に関する復命書中の出張先等、協議会等の所在地、会場名、電話番号等の情報は、当該法人等及び事業を営む個人の営業上のノウハウや経営方針等として秘密に管理されなければならないものであるとは認め難く、その公開によって競争上の地位その他の正当な利益が損なわれると認めることはできない。したがって、右情報が九条二号に該当すると認めることはできない。（五）　本件非開示部分九（旅費支出に関する復命書）の九条二号による非開示部
分のうち、右（一）（３）の部分
証拠（乙七）及び弁論の全趣旨によれば、右部分は、監査対象となった財政的援助団体等に関する調査報告書の一部であること、右調査においては、財政援助団体等の財務会計処理、経理事務についての監査がなされたこと、職員欄及びその下部に記載されている部分には構成員の数、自己監査の概要欄には内部監査の結果等が記載されていることが認められる。
したがって、右構成員の数等の情報は、人事に関する情報であり、右内部監査の結果等の情報は、財務会計、経理に関する情報であるから、これらの情報は、当該団体の信用に関わるものであり、開示されることにより営利目的の団体の営業利益や、非営利目的の団体の結社の自由、表現の自由等の人格価値といった団体の活動利益を侵害するおそれが高い。
よって、これらの情報は、同号の「その他の正当な利益を害すると認められるもの」に該当するというべきである。
五　九条三号該当性（行政内部情報）について
１　同号の趣旨
同号の趣旨につき、手引は、「行政における内部的な審議、検討、調査研究等が円滑に行われることを確保する観点」から同号を定めたとし、「行政における内部的な審議等の意思形成過程における情報は、県民参加の県政推進という情報公開制度の趣旨・目的からは、可能なかぎり開示されるべきである。しかしながら、それらの情報のなかには、審議等が、行政における内部的な意思決定に至るための検討段階であったり、自由な意見交換の場であったりするために、担当者レベルの検討素案や機関の意思が未決定の検討案のように、未成熟、不正確な情報や、検討材料として外部から信頼関係、協力関係に基づき任意に提供された情報が多い。これらの情報が開示されると、県民に不正確な理解や誤解を与えるおそれ、又は一部の利用者に不当な利益を与えるおそれがある。また、将来の同種の審議等において、行政内部における自由闊達な意見交換が妨げられたり、第三者との信頼関係、協力関係を損ない、以後の情報収集に支障を生じたりするおそれ」があり、これらを防止する趣旨で同号が定められたとする。
そして、手引は、「開示することにより、当該又は同種の審議、検討、調査研究等に著しい支障を生ずるおそれがあるもの」の例として、①行政内部での審議、協議のために作成した資料、②行政内部での担当者等の会議における意見交換の記録、③行政内部での調査、検討のために作成した資料、④国等との間における審議、検討、調査研究等に関する資料、⑤行政委員（会）、審議会等の資料、記録を挙げる。
また、「手引」は、「開示することにより、当該又は同種の審議、検討、調査研究等に著しい支障を生ずるおそれのあるもの」の分類として、①未成熟、不正確な情報のため、開示することにより県民に不正確な理解や誤解を与えるおそれのあるもの、②開示することにより、一部の利用者に不当な利益を与えるおそれのあるもの等挙げている。
２　本件各処分についての検討
（一）　証拠（甲八の３ないし１１、乙五、六）及び弁論の全趣旨によれば、被告知事が同号に該当するとして非開示としたものは次の各部分であることが認められる。
（１）　本件非開示部分四の復命書のうち、別表１記載１ないし１０、１２、１９ないし２６、２８ないし３０、３２ないし４０、４３ないし４５、４７ないし５７
の各部分
（２）　本件非開示部分一一の全て


（二）　そこで別表１記載の右各部分について検討するに、証拠（甲八の３ないし１１、乙五、六）及び弁論の全趣旨によれば、右部分が開示されることによって、出張先等、協議会等の外形的事実に止まらず、次のような点も明らかになることが認められる。
（１）　別表１記載１　九州農政局と九州各県との間における、平成六年度の米の生産調整に係る国の見通し、九州各県における営農家指導・ヤミ米対策の方針、平成七年度政府予算に係る要望・それに対する農政局の考え方、方針等についての情
報交換、協議内容
（２）　別表１記載２　当該市町村における定住圏事業推進に係る未確定の情報（３）　別表１記載３　参加各県と国との間でのカントリーエレベーター（米穀貯蔵施設）導入における現状と課題についての検討内容、当該製品の市場全体に対する国の評価や導入に当たっての予定価格設定の方針、導入する際の補助金の査定方
針等の情報
（４）　別表１記載４　農林水産省と各都道府県間における、平成七年度以降の政府予算に対する各都道府県の要望、それに対する農林水産省の考え方、方針等につ
いての情報交換、協議内容
（５）　別表１記載５　農村総合整備計画に関する事業の推進状況と今後の事業推
進の方針に関わる内容
（６）　別表１記載６　農林水産省と九州各県との間における、今後の自主流通米の買入・生産枠設定等の方針等についての審議、検討内容（７）　別表１記載７　先進的農業生産総合推進対策事業の推進についての、国の補助制度のあり方等に関する各県の要望事項の内容、それに対する国の方針等の情報（８）　別表１記載８　水田営農の活性化対策（転作等）に係る各県と国との質疑
内容であって、農政審も結論を出していない情報
（９）　別表１記載９　水田営農の活性化対策（転作・他用途米の県内調整・潜在水稲作付け面積等）について、国と九州各県との間の質疑応答内容、農水省の米生産能力に関する予測、それに基づく生産調整の方針等の情報（１０）　別表１記載１０、２４、３６　県と国との間の、米穀販売業の新規参入問題、米穀の需給調整問題等についての検討、協議内容、新規参入を認めることについての国の考え方や選定基準策定の経過等の情報、平成六年度米の需給についての国と県との個別の折衝内容、特定の業者名を挙げた上での不正規流通に関与する業者に対する取締り、監督、検査の方針等についての協議内容（１１）　別表１記載１２　国と都道府県との間の、食糧管理法の米穀小売業者の新規参入の規制緩和に関し、どのような業種に新規参入を認めるか等についての協
議、検討内容
（１２）　別表１記載１９　農水省からの情勢報告としての、概算予算要求段階で
ある農業構造改善対策の次年度事業予定等の情報
（１３）　別表１記載２０　農水省による水稲育種の方法や栽培技術、機械化等の今後の課題等の情報、農事組合法人による直播を導入した大規模低コストの取組み
等に係る情報
（１４）　別表１記載２１　農水省における補助事業の改変、廃止、ガット特別対策等、次年度の概算要求の内容、方針等の情報、大規模営農の促進を目的とする認
定農業者制度の特定の県における運用事例等の情報
（１５）　別表１記載２２　「農山漁村滞在型余暇活動のための基盤整備の促進に関する法律」の説明会の質疑における、当時まだ施行されていない規則、通達等に
よって定められるべき具体的な運用方針等の情報
（１６）　別表１記載２３　大型稲作技術の一つである直播に係る他県調査結果の一部に記載されている、特定の条件下で測定された数値（１７）　別表１記載２５　農水省と九州各県及びその他関係者との間における、湛水直播技術（水田に水を溜め、種籾を直接播く技術）向上のための、現地におけ
る検討、討議内容
（１８）　別表１記載２６　農水省、九州各県及び麦作に係る関係機関の間におけ
る、今後の麦作推進に関する要望内容等の情報
（１９）　別表１記載２８　農水省との間における、麦主要産地形成特別事業につ
いての協議、検討内容
（２０）　別表１記載２９　県北東部地域が地方拠点都市地域の指定を受けるため
の、国の各省庁との間のヒアリング内容
（２１）　別表１記載３０　山村振興等農林漁業特別対策事業の説明内容のうちの
未成熟、未確定の情報
（２２）　別表１記載３２　平成七年度予算概算の内示額、同年度農業生産体制強化総合推進対策事業の実施方針、補正予算の繰越処理方針等についての協議内容、会計検査に係る情報であって、国等で公表していない詳細な結果（２３）　別表１記載３３　平成六年度予算の繰越処理方針、当該協議会の平成八
年度会費問題等についての協議内容
（２４）　別表１記載３４　精米表示における産地表示に係る県の行政指導の考え
方、方針等の情報
（２５）　別表１記載３５　国と七都府県間における米の適正な流通確保のための協議内容、小売業者が行う不正規流通関与の対策等の情報（２６）　別表１記載３７　ハトムギの作況や市場価格等に関する見通し等の情報（２７）　別表１記載３８　麦作を推進するための具体的な取組み状況や今後の方
策等の情報
（２８）　別表１記載３９　農山漁村滞在型余暇活動基盤整備事業実施に関する各
県からの質問、意見、それに対する国の回答
（２９）　別表１記載４０　米の消費拡大や米飯学校給食の推進等についての国からの各都道府県に対する注意事項としての指導内容等、国等において公表していな
い情報


（３０）　別表１記載４３　農水省と関係都道府県との間における、直播技術向上のための検討、討議内容であって、開発途上の未確定な技術上の情報（３１）　別表１記載４４　農村総合整備計画についての、今後の国の事業推進計画や国において公表していない予算の方針等に関する情報（３２）　別表１記載４５　水稲の生産調整（減反）対策等に係る検討内容、次年度の生産調整面積の算出基礎となる作付け予定面積や同見込み面積等の情報（３３）　別表１記載４７　九州各県からの他用途米の契約（販売）量の報告（次年度の水稲の作付け目標面積の算出基礎となるものであって、生産調整に係る情報である。）
（３４）　別表１記載４８　九州農政局と九州各県との間での平成六年度における生産調整の実施見込みに係る協議における各県からの目標面積の達成見込み等の報
告内容
（３５）　別表１記載４９　九州各県における認定農業者の認定予定数や「経営改
善支援センター」の設置予定時期等の情報
（３６）　別表１記載５０　九州各県の翌年度における各県単独事業の計画や方針及び国における予算の見込み等の検討、協議内容であって、国や関係県において公
表されていない情報
（３７）　別表１記載５１　ないし５３　次年度における米の生産調整（転作）の
方針等の情報
（３８）　別表１記載５４　九州各県と九州農政局及び各気象台との間における平成六年の気象の状況や、気象と農業生産被害の関わり、及びその対策等についての協議内容、九州農政局がとりまとめた気象被害の速報や被害軽減のための検討等の
情報
（３９）　別表１記載５５　九州各県と九州農政局との間における、農業経営基盤強化促進法の一部改正に伴う運用方針についての協議、検討内容（４０）　別表１記載５６　未だ確定されていない「農業生産体制強化総合推進対策事業要領（案）」についての、九州農政局と九州各県との間における、協議、検
討内容
（４１）　別表１記載５７　九州各県と九州農政局及び関係機関との間における、
水田営農活性化事業についての協議、検討内容
したがって、右各部分は、行政内部の審議、検討段階における情報であって、未確定、未成熟な情報が記載されていることが認められる。よって、右各部分が開示されると、右記載の各情報につき県民に不正確な理解や誤解を与えるおそれががあり、また、将来の同種の審議等において、行政内部における自由闊達な意見交換が妨げられたりするおそれがあるといえるから、右各情報は、九条三号に該当するというべきである。
（三）　次に、本件非開示部分一一について検討する。（１）　証拠（乙一二）によれば、調査委員会は、県知事部局における旅費の執行状況の実態を調査し、適正化のための方策を検討するために設置されたものであることが認められる。
（２）　そして、証拠（乙一一）によれば、旅費の執行状況についての調査は次のようなものであったこと、その結果調査報告書が作成されたことが認められる。①　職員が、旅行命令簿を復命書、業務日誌、業務計画書、旅行命令補助簿、本人の手帳等と照合して、旅行命令の全てについて自己点検を行う。②　所属長が、職員からのヒアリングや証拠書類との照合を行い、職員の自己点検の内容を確認集約し、各部調査班に提出する。
③　各部調査班が、所属長からのヒアリングや証拠書類との照合を行い、所属長報告の内容を確認集約し、プロジェクト・チームへ提出する。各部調査班が必要に応じて、職員からのヒアリングを実施する。④　プロジェクト・チームが、各部調査班長からのヒアリングを行い、各部調査班報告の内容を確認集約するとともに、問題点を把握し、委員会へ報告する。⑤　調査委員会が、各部調査班等の調査状況を点検し、必要に応じて自ら関係者からのヒアリングを実施する。また、報告された内容の信頼性を確保するために、旅行実態があると報告した職員の用務先と宿泊先に対して、事実の有無を確認する郵送調査を抽出により実施する。
（３）　右によると、本件非開示部分一一は、県の機関内部又は機関相互間の情報であって、旅費の執行状況に関する「調査研究等」に係る情報であり、さらに、調査過程における未確定の情報であり、また、旅費執行の適正化のための方策提言のための検討段階における情報でもあるということができるから、右非開示部分が開示されると、旅費の執行状況に関する不正確な情報が開示されることになり、右執行状況につき県民に不正確な理解や誤解を与えるおそれがある。（４）　よって、右非開示部分記載の情報は、九条三号に該当するというべきである。
六　九条四号該当性（国等関係情報）について
１　同号の趣旨
同号の趣旨につき、手引は、「県の行政は、国及び他の地方公共団体の行政と密接に関係し合い、信頼関係、協力関係を維持しながら遂行されている。したがって、開示することにより国等との信頼関係、協力関係を損なう情報については、国等との信頼関係、協力関係を確保する観点から、適用除外とするものである。」とする。そして、同号に該当すると考えられる情報の例として、①国等との協議会等の資料であって、国等で公表していないもの、②機関委任事務に係る情報で、通達等で開示が禁止されているもの、③国の会計検査、行政監察に係るもので、国で公表していない情報、④国等の依頼又は委託による調査で、依頼団体等の承認なしに公表してはならない旨の指示があるもの、⑤国等の事務事業に関して県に協議を求められているもので、国等においても開示していないもの等を挙げている。そして、同号の趣旨にかんがみれば、公表してはならない旨の明示の指示がなくても、公開することにより当該事業等の目的又は公正、適正な執行が損なわれるおそれがある情報も同号に該当するものと解される。
２　本件各処分についての検討
（一）　証拠（甲八の３ないし１１、一八の２ないし７、乙五ないし七）及び弁論の全趣旨によれば、被告らが同号に該当するとして非開示としたものは次の各部分であることが認められる。
（１）　本件非開示部分四のうち、別表１記載１、３ないし２１、２４、２５、２７ないし２９、３１、３５ないし３７、３９ないし４２、４４ないし５７の各非開
示部分
（２）　本件非開示部分九のうち、別表２記載の各非開示部分（二）　本件非開示部分四（旅費支出に関する復命書）の九条四号による非開示部
分について


（１）　証拠（乙五、六）及び弁論の全趣旨によれば、別表１記載の右非開示部分を開示することによって、次の情報が明らかになることが認められる。①　別表１記載１、３ないし１０、１２、１９ないし２１、２４、２５、２８、２９、３５ないし３７、３９、４０、４４、４５、４７ないし５７については、五２（二）記載のとおりである。
②　別表１記載１１　愛知県、安城市における農地保有合理化事業に関し、農地の保有状況やヤミ小作対策等の農家指導の実態に関する情報③　別表１記載１３　茨城県、千葉県における稲作推進に関する事業の実態や今後
の方針、特色ある取組み等の情報
④　別表１記載１４　愛知県、秋田県における水田営農活性化対策の推進に関し、生産調整の具体的方策等の実態や今後の方針についての情報⑤　別表１記載１５　九州各県における他用途米の価格補償的助成内容に係る情報⑥　別表１記載１６　富山県、石川県における当該年度の新規事業等に係る内部情報⑦　別表１記載１７　新潟県、山形県における米生産体質強化事業等に係る内部情報⑧　別表１記載１８　七都道府県の米穀販売業の新規参入における名義貸し問題の
対応や、精米の新鮮度判定方法等に係る情報
⑨　別表１記載２７　北海道における水田営農活性化対策の取組みについての事業
の現状や予算の状況等の情報
⑩　別表１記載３１　平成八年度予算陳情について、当該会議を構成する各都道府
県間の協議内容
⑪　別表１記載４１　北海道における農業施策の実態等についての情報②　別表１記載４２　岩手県における農業施策の実態等についての情報③　別表１記載４６　農水省が公表していないウルグアイ・ラウンドの一〇月批准
に向けた基本方針
（２）　右各情報は、米の生産・流通に関する事業、営農家指導、政府予算に対する対応、農村総合整備計画に関する事業、先進的農業生産推進対策事業、農地保有合理化事業等の各事業の推進、円滑化、発展等のために、行政機関相互の信頼関係に基づいて提供されたものであり、右情報の中には、右（１）①の情報のように行政内部の意思形成過程情報がある等、右（１）の各情報は、行政機関相互の信頼関係に基づいて任意に提供されたものである。
（３）　右の各種事業は、県のみならず、他の行政機関が密接に関係して総合的に推進されるべきものであり、右（１）の各情報が公開されると国等に不利益を与えるおそれがあり、国等との協力関係・信頼関係を損なうおそれがある。したがって、右各情報は、公開することにより当該事業等の目的又は公正、適正な執行が損なわれるおそれがある情報ということができるから、九条四号に該当するものと認められる。
（三）　本件非開示部分九（旅費支出に関する復命書）の九条四号による非開示部
分について
別表２記載の情報は、出席者名簿等における出席者、講師等の県名、職名、氏名、所属といったものであり、右情報が開示されることによって明らかになるのは協議会等の外形的事実にすぎず、右情報自体からは協議会等の個別、具体的な開催目的や、協議内容等が明らかになるものでないことは明白である。被告監査委員は、右情報が公表を予定していなかった旨主張するが、仮にそうであったとしても、右情報が公表されることにより出席者、講師等が不快、不信の感情を抱いたり、県と国等との協力関係又は信頼関係が損なわれるおそれは、抽象的なものにすぎず、右情報が開示されることにより県と国等との協力関係又は信頼関係が損なわれるおそれがあることを根拠づける具体的な事実についての立証はなされていない。
よって、右情報が同号に該当すると認めることはできない。
七　九条五号該当性（行政運営情報）について
１　同号の趣旨
同号の趣旨について、手引は、「事務事業の公正かつ適切な執行又は円滑な執行を確保する観点から適用除外事項を定めたものである。」とし、同号前段については、「開示すれば当該事務事業の実施の目的を失ったり、当該事務事業の公正性、適切性に著しく支障を生ずるという事務事業の性質に着目したものである。」とし、同号後段については、「事務事業を円滑に執行するため、県は第三者の任意の協力による情報を得ているが、それらは県と当該第三者との信頼関係、協力関係に基づくものであるので、開示することにより一方的に信頼関係、協力関係を著しく損なうことのないよう留意すべきである」としている。そして、「事務事業の実施の目的が失われ」とは、「取締り、立入検査など事務事業の性質上、それらに関する情報を開示すれば、事務事業を実施しても予想どおりの成果が得られず、実施する意味を喪失する場合などをいう。」とし、「関係者との信頼関係若しくは協力関係が著しく損なわれ」とは、「事務事業を執行する過程において、県は、公にしないことを条件にした第三者の任意の協力による情報を得ているが、それらの情報が開示されると任意提供者との信義則に反する場合などをいう。」としている。
また、「検査の要領、試験問題、交渉結果、設計単価表など反復継続的な事務事業に関する情報のうち、事務事業の実施後であっても、開示することにより、同種の事務事業の目的が失われ、公正かつ適切な執行に著しい支障を生ずるものは、事務事業実施後も非開示とすることができる。」としている。手引は、同号に該当する非開示情報の例として、①開示することにより、当該事務事業を実施する目的・意味を失うおそれのあるもの、②開示することにより、県民全体の利益を損なうおそれのあるもの又は特定の者に不当な利益を与えるおそれ
のあるもの、
③　開示することにより、反復される同種の事務事業の公正かつ適切な実施を困難にするおそれのあるもの、④開示することにより、関係当事者間の信頼関係、協力関係を著しく害すると認められるもの、⑤その他開示することにより、当該事務事業の公正かつ適切な執行に著しい支障を生ずるおそれのあるものを挙げている。
２　本件各処分についての検討
（一）　証拠（甲二の２ないし４、八の３ないし１１、二〇の２ないし４、二二、乙五、六、八、九）によれば、被告らが同号に該当するとして非開示としたものは次の各部分であることが認められる。
（１）　本件非開示部分一、一〇（食糧費に関する資料）のうち、目的及び説明欄及び執行伺（内容）欄の一部、出席者の団体、所属等の名称等（２）　本件非開示部分四のうち、別表１記載の１０、１２、２４、３６の各非開
示部分


（３）　本件非開示部分一一の全て
（二）　そこで検討するに、右（一）の非開示部分が九条五号の非開示事由に該当するか否かは、本件各処分の適法性を基礎づける事項であり、また、当該事務事業の実施の目的が失われ、その公正かつ適正な執行に著しい支障を生ずるおそれがあるか否か、又は当該事務事業に関する関係者との信頼関係若しくは協力関係が著しく損なわれ、その円滑な執行に著しい支障を生ずるおそれがあるか否かについては行政機関側の事情であり、被告らは、右非開示部分の記載内容等を了知しているのであるから、被告らの側で、右非開示部分の開示により、当該事務事業の実施の目的が失われること、当該事務事業の公正かつ適切な執行に著しい支障を生ずること、又は当該事務事業に関する関係者との信頼関係、協力関係が著しく損なわれること、当該事務事業の円滑な執行に著しい支障を生ずることを具体的に主張立証する必要があるというべきである。
（三）　食糧費については、交際費等とは異なり、行政事務、事業の執行上直接的に費消されるものであることにかんがみれば、会食を伴った懇談等が、出席者（県職員であろうと、それ以外の公務員、民間人であろうと同じ。）にとって、当然に非公式、非公開である必要のあるものとは認め難い。
もっとも、その目的とする事務、事業が右のように多種多様であることから、懇談の目的とする事務、事業の性質上その開催目的や実施の事実等について関係者間でのみ承知されなければならず、当然に非公式、非公開である必要のあるものがありうるとすれば、懇談等の相手方も、そのように理解してこれに出席していたものである。したがって、相手方の事前の同意なしに所属、氏名等を開示すると、相手方が不信、不快の念を抱き、お互いの信頼、協力関係が損なわれ、以後の懇談等の出席を拒否されたり、率直な意見交換が控えられるようになることもある。しかし、このような非公式、非公開を必要とする特段の事情は被告らが主張立証すべきことになる。
（四）　そして、証拠（甲二の２ないし４、八の３ないし１１、二〇の２ないし４、乙五、六、八、九）によれば、本件非開示部分一、一〇の九条五号による非開示部分には、懇談会等の目的、執行内容、出席者等の氏名、印、所属名、職名、県名等、債権者等の氏名、印、住所、電話番号、ファックス番号、郵便番号、債権者番号、振込先銀行名、同支店名、口座の種別、口座番号、口座名義、懇談会（宴会、会食等を含む。）開催場所の所在地、名称等の記載があることが認められる。（五）　まず、本件非開示部分一（道路建設課分）につき検討する。（１）　証拠（甲二の２ないし４）及び弁論の全趣旨によれば、本件非開示部分一の同号による非開示部分に係る協議懇談等は、関係機関の職員等との間における県内の道路整備計画、事業、事業に係る工法、事業の今後の事業促進における問題点、県の道路整備状況・整備計画・橋梁架設等についての調査、道路整備事業間の調整等を目的としていたことが認められる。
（２）　被告知事は、右非開示部分が開示されると、継続的に実施される道路整備事業において、その公正かつ適正な執行に著しい支障を生じたり、相手方との信頼関係が著しく損なわれ、任意の情報提供等を受けることができなくなる等、その円滑な執行に著しい支障を生ずるおそれがあること、特定の道路整備事業に関する情報が明らかになれば、用地取得をはじめとする一連の事業の公正かつ適正な執行に著しい支障が生ずるおそれがあること、特定の事業計画等が明らかになれば、当該事業の公正かつ適正な執行に著しい支障が生ずるおそれがあること等を主張する。（３）　しかし、右非開示部分の開示により、支出負担行為決議書兼支出命令書の目的及び説明欄等から、懇談会等の目的すなわち特定の事業名や特定の道路名等が判明し、右事業、右道路に関する事業等についての協議懇談が行われたことが明らかになったとしても、目的及び説明欄等の体裁、記載範囲等からみて、各種道路事業に関する具体的、詳細な執行内容、具体的な協議懇談内容、発言内容等が記載されていると認めることはできない。したがって、本件非開示部分一のうち右（四）の非開示部分を開示することにより、任意の情報提供の受領が困難となること、用地取得等が困難になること等により一連の事業の公正かつ適正な執行に著しい支障が生ずるおそれや関係者との信頼関係、協力関係が著しく損なわれるおそれ等があると認めることはできず、当然に非公式、非公開の懇談である必要のあったこと等の特段の事情の具体的な主張立証がされたということはできない。（４）　よって、右非開示部分が同号に該当すると認めることはできない。（六）　次に本件非開示部分一〇（監査委員事務局分）につき検討する。（１）　被告監査委員は、他の都道府県の職員が監査業務について関係県との会議出席のため来県するに際し、監査の実施状況等について情報交換を行って監査実施計画策定の参考にする等、監査業務の円滑な執行に資する目的で実施した協議懇談の出席者の職・氏名等の情報が記載されており、これらの情報は、互いに公表を予定しておらず、県が一方的に開示すれば、他の都道府県との信頼、協力関係が著しく損なわれ、任意の情報提供等を受けることができなくなる等、監査業務の円滑な執行に著しい支障を生ずるおそれがある等と主張している。（２）　しかし、証拠（乙九）によれば、目的及び説明欄等の記載範囲、体裁等からみて、協議懇談の具体的、詳細な執行内容、協議懇談内容等が記載されていると認めることはできず、他の都道府県との信頼、協力関係が著しく損なわれることや、任意の情報提供などの受領ができなくなること等の事実を認めることもできないから、監査業務の円滑な執行に著しい支障を生ずるおそれがあるということはできない。
また、当該協議懇談が公表を予定していないものであったことの具体的な立証もなされているということはできない。
（３）　したがって、本件非開示部分一〇が同号に該当すると認めることはできない。
（七）　本件非開示部分四（旅費支出に関する復命書）につき検討する。（１）　別表１記載１０、１２、２４、３６の各非開示部分には、五２（二）（１０）、（１１）記載の情報が記載されていることが認められる。（２）　別表１記載１０、２４、３６に係る協議においては、米の需給調整や米穀販売業者新規参入の規制等に関する協議がされたところ、米の需給調整や米穀販売業者新規参入の規制等の事業は、機関委任事務であって、右協議においては、不正規流通に関する取締り、監督、検査の方針等が特定の業者名を挙げて協議されているものと認められる以上、右各非開示部分を開示すれば、米穀販売業者の取締りや監督等の事務の公正かつ適正な執行に著しい支障を生じ、取締り、監督等の目的達成が著しく困難となるおそれがあるといえる。
よって、別表１記載１０、２４、３６は、九条五号に該当するというべきである。


（３）　別表１記載１２については、米穀販売業者の新規参入の規制緩和に関して、どのような業種に新規参入を認めるか等についての協議に係るものであり、米穀販売業者の取締りの方針や、許可取消しの行政処分を行うに当たっての具体的な手法が記載されているものと考えられるところ、米穀販売業者の新規参入の規制緩和は、機関委任事務であって、右非開示部分が開示されれば、米穀販売業者の取締りや監督等の事務の公正かつ適正な執行に著しい支障を生じ、取締り、監督等の目的達成が著しく困難となるおそれがあるといえる。
よって、別表１記載１２は、九条五号に該当するというべきである。（八）　本件非開示部分一一（調査委員会の資料）につき検討する。（１）　調査委員会の設置目的、調査方法等は五２（三）記載のとおりであるところ、本件非開示部分一一は、旅費の不正支出の実態調査、旅費支出執行の改善等の事業に関する情報であり、旅費の支出についての県の機関が行う「取締り、監督、検査」に関する事務事業に係る情報ということができ、また、同非開示部分は、調査報告書（乙一一）作成の前段階における調査の過程で作成されたものであり、調査を確定する過程における未確定の情報である。
（２）　右情報は、県の機関内部で調査等がなされたことによる情報であって、第三者との信頼関係、協力関係を損なうおそれが当然生じるということはできない。しかし、右情報が開示されると、旅費の支出に関する未確定、不正確な情報を住民が覚知し得ることとなり、右未確定、不正確な情報を前提とした住民の意向の事実上の影響、圧力等を受けた形で、調査の確定作業、旅費支出の改善策の検討等を行わなくてはならないこととなるおそれがあり、旅費支出の実態調査、旅費支出の適切な執行のための改善策の検討等の当該事務事業の実施の目的が失われ、当該事務事業の公正かつ適切な執行に著しい支障を生ずるおそれがある。（３）　したがって、右非開示部分は九条五号に該当するというべきである。
八　本件非開示部分一二について
１　職務上の作成又は取得について
（一）　手引による定義
手引によれば、「『職務上作成し、又は取得した』とは、実施機関の職員が自己の職務の範囲内において、事実上作成し、又は取得した場合をいい、文書等に関して自ら法律上の作成権限又は取得権限を有するか否かを問わない。」とされている。
（二）　「職務上」について
証拠（甲二七）及び弁論の全趣旨によれば、本件文書一二は、旅費の不正支出の実態調査等のために被告知事が県職員に対して保全の指示を出したことにより保全したものであることが認められ、「職務上」被告知事が保全したものであるということができる。
（三）　「取得」について
被告知事は、二条の「取得」とは、当該文書を確定的・最終的に保持し、廃棄といった処分も自らの判断でなし得ることが必要であり、被告知事の職員が本件文書一二を「取得」しているとはいえない旨主張する。
しかし、証拠（甲二五の１ないし１５、二七）及び弁論の全趣旨によれば、被告知事は、旅費の不正支出の実態を把握し、その改善策等を検討するために本件文書一二を保全したものであり、右文書は、被告知事が補助機関を用いて事実上取得したものといえる。そして、前記のとおり、右文書の「取得」の有無の判断においては、被告知事の法律上の取得権限の有無は関係がない。したがって、被告知事が右文書についての最終的な保持権限、処分権限等を有している必要はないということができる。
また、本件非開示部分一二の公文書不存在決定通知書（甲二四）においても、被告知事は、不存在の理由の欄の「取得していないため」の欄にはチェックをしていない。したがって、被告知事は、右決定当時、本件文書一二を取得していないとは考えていなかったものと推定できる。
よって、本件文書一二は、被告知事が「職務上作成し、又は取得した」文書であると認められる。
２　その余の「公文書」性の要件について
本件文書一二が、二条の「公文書」であるといえるためには、本件文書一二が「決裁又は回覧等の手続が終了し」、「実施機関において管理しているもの」であることが必要である。しかし、文書が実施機関の職員によって職務上作成され、又は取得された後に相当期間経過した場合には、当該文書は右の各要件をも一応満たしているものと事実上推定されるから、この点については、本件各処分の適法性について主張立証責任を負う被告らにおいて右手続が未了であること等を具体的に主張立証すべきであるというべきところ、右主張立証はない。３　よって、本件文書一二は、二条の「公文書」に該当し、本件非開示部分一二を右「公文書」に該当しないとしてなされた公文書不存在決定は違法というべきである。
九　結論
１　以上のとおり、本件各処分のうち、次のものを非開示とした部分は、いずれも違法であるから、これを取り消すこととする。
（一）　本件非開示部分一、一〇のうち、債権者等の振込先銀行名、同支店名、口座の種別、口座番号、口座名義が記載されている部分を除いた部分
（二）　本件非開示部分二、三、七、八の全部
（三）　本件非開示部分四のうち、別表１記載の各非開示部分を除いた部分（四）　本件非開示部分五、六のうち、出勤簿中の現住所欄の記載部分を除いた部分（五）　本件非開示部分九のうち、職員数欄、その下部、自己監査の概要欄の記載
部分を除いた部分
２　また、本件非開示部分一二に係る処分も違法であるから、これを取り消すこととする。
３　そして、本件各処分のうち右１、２以外の次のものを非開示とした部分はいずれも適法であるから、右の部分に係る請求をいずれも棄却することとする。（一）　本件非開示部分一、一〇のうち、債権者等の振込先銀行名、同支店名、口
座の種別、口座番号、口座名義が記載されている部分
（二）　本件非開示部分四のうち、別表１記載の各非開示部分（三）　本件非開示部分五、六のうち、出勤簿中の現住所欄の記載部分（四）　本件非開示部分九のうち、職員数欄、その下部、自己監査の概要欄の記載
部分
（五）　本件非開示部分一一の全部
４　よって、主文のとおり判決する。
福岡地方裁判所第一民事部
裁判長裁判官　古賀寛
裁判官　金光健二
裁判官　秋本昌彦
（別紙）文書目録一


主　　　文
一　被告大阪三恵株式会社及び被告株式会社ポパイは、別紙第一目録（一）ないし（四）表示の図柄を付した腕カバーを販売してはならない。二　被告大阪三恵株式会社及び被告株式会社松寺は、別紙第一目録（五）表示の図柄を付したマフラー及び別紙第一目録（五）又は（六）表示の図柄を付したネクタイを販売してはならない。
三　被告大阪三恵株式会社及び被告株式会社ポパイは、その所有する腕カバーから別紙第一目録（一）ないし（四）表示の図柄を抹消せよ。四　被告大阪三恵株式会社及び被告株式会社松寺は、その所有するマフラーから別紙第一目録（五）表示の図柄を、その所有するネクタイから別紙第一目録（五）又は（六）表示の図柄を抹消せよ。
五　被告大阪三恵株式会社は、原告キング　フィーチャーズ　シンジケート　インコーポレーテッドに対し、二八万八六九七円及びこれに対する昭和五九年一〇月二日から支払済みに至るまで年五分の割合による金員を支払え。六　原告キング　フィーチャーズ　シンジケート　インコーポレーテッドのその余の請求及び原告株式会社マガジンハウスの請求を棄却する。七　訴訟費用は、これを一〇分し、その五を原告キング　フィーチャーズ　シンジケート　インコーポレーテッドの負担とし、その四を被告大阪三恵株式会社と被告株式会社松寺の連帯負担とし、その余を原告株式会社マガジンハウスと被告株式会社ポパイの各負担とする。
八　この判決は、原告ら勝訴部分に限り、仮に執行することができる。
事　　　実
第一　当事者の求めた裁判
一　請求の趣旨
１　主文一ないし四と同旨。
２　被告大阪三恵株式会社（以下「被告大阪三恵」という。）及び被告株式会社ポパイ（以下「被告ポパイ」という。）は、原告キング　フィーチャーズ　シンジケート　インコーポレーテッド（以下「原告キング　フィーチャーズ」という。）に対し、連帯して、六〇〇万円及びこれに対する昭和五九年一〇月二日から支払済みに至るまで年五分の割合による金員を支払え。
３　被告大阪三恵及び被告株式会社松寺（以下「被告松寺」という。）は、連帯して、原告キング　フィーチャーズに対し、三〇〇〇万円、原告株式会社マガジンハウス（以下「原告マガジンハウス」という。）に対し、一〇〇万円及びこれらに対する昭和五九年一〇月二日から各支払済みに至るまで年五分の割合による金員を支払え。
４　訴訟費用は、被告らの負担とする。
５　仮執行の宣言
二　請求の趣旨に対する答弁
１　原告らの請求を棄却する。
２　訴訟費用は、原告らの負担とする。
第二　当事者の主張
〔ポパイの漫画の著作権に基づく請求〕
一　請求の原因
１　訴外アメリカ合衆国法人キング　フィーチャーズ　シンジケート　インコーポレーテッド（以下「旧キング　フィーチャーズ」という。）は、一九二九年一月一七日以降一九三八年までその社員であった訴外【Ａ】並びに一九三八年以降その社員であった【Ｂ】、【Ｃ】及び【Ｄ】が職務上創作し、かつ、アメリカ合衆国においてニューヨーク　イブニング　ジャーナル紙及び別紙第二目録（一）記載の新聞又は単行本に逐次連載ないしは掲載された、ポパイ等の登場人物を有する漫画（以下「本件漫画（一）」という。）について同国において著作権（以下「本件著作権（一）」という。）を有していた。その後、本件著作権（一）は、旧キング　フィーチャーズが原告ザ　ハースト　コーポレーション（以下「原告ハースト」という。）に吸収合併されたことにより、原告ハーストに承継され、次いで、一九四三年一二月三一日、原告キング　フィーチャーズが設立され、原告ハーストから原告キング　フィーチャーズに譲渡された。また、原告キング　フィーチャーズは、一九四四年以降一九五〇年代半ばまでは前述の【Ｂ】、【Ｃ】及び【Ｄ】、一九五〇年代半ばから一九五九年まではその社員である【Ｅ】、一九五九年から一九八六年一月まではその社員である【Ｆ】、同年一月二六日から現在（一九八九年四月二八日）まではその社員である【Ｇ】及び【Ｆ】をして、ポパイを主人公とした漫画（以下「本件漫画（二）」という。）を職務上創作させ、これを新聞又は単行本に逐次連載ないしは掲載したものであって、本件漫画（二）についてアメリカ合衆国において著作権（以下「本件著作権（二）」という。）を有する。したがって、原告キング　フィーチャーズは、本件漫画（一）及び（二）（以下、本件漫画（一）と本件漫画（二）を総称して「本件漫画」という。）についてアメリカ合衆国において著作権を有しているが、本件漫画は、万国著作権条約により、わが国においても著作物として保護されるので、原告キング　フィーチャーズは、わが国においても、本件漫画について著作権（以下「本件著作権」という。）を有する。なお、旧キング　フィーチャーズは、一九三八年二月二五日、アメリカ合衆国において、本件漫画（一）のうちニューヨーク　イブニング　ジャーナル紙に掲載された別紙第二目録（二）記載の漫画一篇について、クラスＫー五第三六三四五号をもって著作権登録を了し、原告キング　フィーチャーズは、一九五六年二月一〇日、右著作権登録を同人名義で更新登録した。
２　被告大阪三恵と被告ポパイは、昭和四五年ころから、意思を通じて、別紙第一目録（一）ないし（四）表示の図柄（以下順次「被告図柄（一）ないし（四）」という。）を付した腕カバーを販売している。被告大阪三恵と被告松寺は、昭和五六年ころから、意思を通じて、別紙第一目録（五）表示の図柄（以下「被告図柄（五）」という。）を付したマフラー及び被告図柄（五）又は別紙第一目録（六）表示の図柄（以下「被告図柄（六）」という。）を付したネクタイを販売している。


３（一）　被告図柄（一）ないし（六）は、本件漫画の主人公ポパイの名称、姿態を表したものであって、本件漫画の主人公であるポパイのキャラクター（水兵帽をかぶり、水兵服を着、口にマドロスパイプをくわえ、腕には錨を描き、ほうれん草を食べると超人的な強さを発揮する船乗りであって、ポパイ又はＰＯＰＥＹＥの名称を有するもの。以下同じ。）の著作物を複製したものである。被告らは、キャラクターは著作物たりえない旨主張するが、本件漫画は、長期間連載され、その間に多数の絵が描かれているのであるが、多数の絵が関連性なく描かれるのではなく、その登場人物の姿態、容貌、性格等が一貫性を持って描かれ、読者もまた、これを期待して個々の漫画に接するのである。したがって、本件漫画には、その登場人物のキャラクターが表現されているものと考えざるをえない。もっとも、著作物としての表現には、様々な態様があり、メモリーに内蔵されたコンピュータープログラムやＶＴＲに録画された信号のように、直接肉眼で確知し難い抽象的な表現もあるが、キャラクターも、どちらかといえば、抽象的に表現されているものというべきである。また、被告らは、ポパイという名称には著作物性がない旨主張するが、名称は、キャラクターの一態様として保護されるべきである。確かに、小説や漫画の題名や登場人物の名称については著作物性がないとする考え方もあるが、この考え方は、これらは比較的簡単なものであるから、これらが特定人に独占されるときは、第三者の題名等の選択範囲が狭まって困るという実際的な考慮に基づくものであるところ、ポパイの名称は、これまでに人物の名称として使われたことのなかった新しい名称であって、その独特の容貌と痛快な活躍と結びついて、広く世人に親しまれており、現在では、英和辞典においても、「ＰＯＰＥＹＥ」の語が本件漫画の主人公を示すものとして紹介されるに至っているのであり、このような名称については、これを著作権者に独占させたところで実際上の不都合は何ら生じないのであるから、名称一般について著作権法上の保護が与えられるか否かを別として、少なくとも、ポパイの名称については、著作権法上の保護が与えられるべきである。また、ポパイのように、その名称を聞けばその姿態が直ちに浮かんでくる場合には、名称は、絵と一体をなしているのであり、仮に名称自体には著作物性が認められないとしても、絵についての著作権の一部として、著作権法による保護が与えられるべきである。
（二）　仮に、キャラクターそのものを著作物として認めえないとしても、ある図柄が特定の著作物における人物、動物などの特徴を備え、一見して当該人物、動物を表現したものとみられる場合は、その著作物の複製物に当たると解すべきである。被告図柄（一）、（二）、（四）及び（六）の絵は、本件漫画におけるポパイの特徴を備え、一見して本件漫画におけるポパイを表現したものとみることができるから、具体的に本件漫画のどの絵に似ているかを問題とすることなく、本件漫画におけるポパイの絵を複製したものというべきである。４　被告らは、故意又は過失により、原告キング　フィーチャーズの本件著作権を侵害したものであり、これにより、原告キング　フィーチャーズが被った損害を賠償すべき義務を負担した。
被告大阪三恵及び被告ポパイは、昭和四六年三月から昭和五八年末までの間に、被告図柄（一）ないし（四）を付した腕カバーを一枚一五〇円で一日当たり四二枚、合計で二〇万枚販売し、その総売上高は、三〇〇〇万円に達するが、その利益率は、二〇パーセントを下らないから、被告両社が右腕カバーの販売行為により得た利益の額は、六〇〇万円を下らない。したがって、原告キングフィーチャーズは、被告大阪三恵と被告ポパイに対し、右六〇〇万円の損害の賠償を求める。次に、被告大阪三恵は、被告松寺に対し、昭和五七年五月三一日から同五九年五月三一日までの間、被告図柄（五）及び（六）の使用を年間三〇〇万円の使用料で許諾し、被告松寺をして、被告図柄（五）を付したマフラー及び被告図柄（五）又は（六）を付したネクタイを販売させ、被告松寺から合計六〇〇万円の使用料を取得した。被告松寺は、右の使用許諾を得て、右二年間に、一枚一八〇〇円の右マフラーを年間三万三〇〇〇枚、一本二〇〇〇円の右ネクタイを年間五〇〇〇本販売し、その総売上高は、右マフラーについては一億一八八〇万円、右ネクタイについては二〇〇〇万円であるところ、被告松寺の右販売利益の利益率は、二〇パーセントを下らないから、被告松寺が右マフラー及び右ネクタイの販売行為により得た利益の額は、マフラーについて二三七六万円、ネクタイについて四〇〇万円を下らない（なお、ネクタイを一定のデザインを定めて製作する以上、一本二〇〇〇円以上で年間最低五〇〇〇本を販売しないと採算がとれないことは、業界の常識であるから、被告松寺は、少なくとも右のとおりネクタイを一本二〇〇〇円以上、年間五〇〇〇本販売したものである。）。したがって、原告キング　フィーチャーズは、被告大阪三恵及び被告松寺に対し、右使用料六〇〇万円並びに右マフラーについての利益の額の内金二〇〇〇万円及び右ネクタイについての利益の額四〇〇万円の合計三〇〇〇万円の損害の賠償を求める。
５　よって、原告キング　フィーチャーズは、本件著作権に基づき、被告大阪三恵及び被告ポパイに対し、被告図柄（一）ないし（四）を付した腕カバーの販売の差止め及び右被告らが現に所有する腕カバーからの被告図柄（一）ないし（四）の抹消、並びに前記損害金六〇〇万円及びこれに対する訴状送達の日の翌日である昭和五九年一〇月二日から支払済みに至るまで民法所定の年五分の割合による遅延損害金の連帯支払いを、被告大阪三恵と被告松寺に対し、被告図柄（五）を付したマフラーと被告図柄（五）又は（六）を付したネクタイの販売の差止め及び右被告らが現に所有する右マフラーからの被告図柄（五）、右ネクタイからの被告図柄（五）又は（六）の抹消、並びに前記損害金三〇〇〇万円及びこれに対する訴状送達の日の翌日である昭和五九年一〇月二日から支払済みに至るまで民法所定の年五分の割合による遅延損害金の連帯支払いを求める。
二　請求の原因に対する被告らの認否及び主張
１（一）　請求の原因１の事実は、知らない。


（二）　同２のうち、被告ポパイが被告図柄（二）ないし（四）を付した腕カバーを販売した事実並びに被告松寺が被告図柄（五）を付したマフラー及び被告図柄（五）又は（六）を付したネクタイを販売している事実は認め、被告大阪三恵が被告図柄（一）ないし（四）を付した腕カバー、被告図柄（五）を付したマフラー及び被告図柄（五）又は（六）を付したネクタイを販売したとの事実は、否認する。被告ポパイは、被告大阪三恵より無償で登録第五三六九九二号の商標権（以下「本件商標権」といい、その登録商標を「本件商標」という。）の使用許諾を受け、腕カバーに被告図柄（二）ないし（四）を付して販売していたものであるが、被告図柄（一）については、昭和四五年度及び同四六年度の職業別電話帳の被告ポパイの広告に各一回使用しただけで、腕カバーに直接付したことはない。なお、被告ポパイは、昭和五九年九月二〇日解散の決議を経て、同年一〇月三日その旨の登記を了し、以後腕カバーは販売していない。（三）　同３の事実は、否認する。
（四）　同４の事実は、否認する。被告ポパイは、被告図柄（一）ないし（四）を本件商標の使用権に基づき、また、被告松寺は、被告図柄（五）又は（六）を本件商標の使用権に基づき使用したものであるから、被告ポパイ及び被告松寺については、仮に著作権侵害行為があったとしても、故意又は過失は存しない。
２　ポパイのキャラクターの複製について
（一）　キャラクターとは、漫画や小説などに登場する架空の人物、動物などの名称、姿態及び役割を総合した人格をいうところ、漫画の著作物について複製権の対象となるのは、当該著作物において表現された漫画であって、キャラクターではない。すなわち、著作物とは、精神的労作の所産である人の思想又は感情が、絵画、小説、楽曲等一定の表現形式をもって外部に具体化されたものであり、客観的存在を有しなければならないとされているところ、キャラクターそのものは、抽象的な存在であって、思想又は感情が客観的に知覚される媒介物を通じて表現されているものとはいえず、また、原著作物を離れて別個の独創性を有する精神的創作物ともいえないものであるから、著作権法二条一項一号の規定にいう著作物ではない。また、著作権制度は、元来、文化の発展に寄与することを目的として精神的創作物を保護するものであり、大量生産される商品の販売促進という産業の発達のために著作物を保護するものではない。そのため、著作権は、何らの方式を必要とせず、著作物の創作と同時に自動的に発生するものとされ、また、その使用の有無、態様に何らの法的チェックもされず、その存続期間も、工業所有権に比し、著作物の創作時から著作者の死後五〇年間という著しく長期間とされているのである。これに対して、商標制度は、商標の使用を通じ、当該商標に化体された業務上の信用を保護するものであり、商標の使用期間が長くなればなるほど、商標権者のグッドウィルは、当該商標に蓄積されるのであり、それ故に、現実に商標の使用の実績のない場合は、更新登録の出願は拒絶すべきものとされており、また、不使用取消審判の制度も認められているのである。このような次元を異にする各制度の保護の相違を全く無視して、キャラクターを著作権に基づいて保護し、漫画のキャラクターの姿態、名称、役柄のすべてについて、いつ、いかなる商品についても、いかなる態様での商標的使用も可能になるとするならば、既に数多く登録されている他のキャラクター商標は全く無意味な存在となって、自他商品識別機能を通じて商品の取引秩序維持を図ろうとする商標法の目的が達せられなくなることは明らかである。すなわち、著作権に基づけば、三四類存在する現行の商品区分を問うことなく、著作権の保護期間中はいつでも、キャラクターの名称、図柄についてどのような態様の使用も可能となるとすれば、商標図柄を特定し指定商品に限定して商標の登録を認めている現行の商標制度を根底から破壊することになるのである。更に、キャラクターを著作物として認めることは、種々の困難な問題、例えば、（１）いかなる程度に達すれば、個々の漫画の登場人物等がキャラクター性を取得するに至るのか、（２）当該キャラクター自体の保護領域は、どこまでか、（３）キャラクターの著作権と各別に成立した個々の漫画の著作権との関係はどうなるのか、（４）キャラクター自体の著作権法上の保護期間は、どうなるのか等の問題をいたずらに生じさせることになる。
原告キング　フィーチャーズは、コンピュータープログラムやＶＴＲに録画された信号を著作物の抽象的な表現であるとして、キャラクターの表現と対比して主張するが、プログラムやＶＴＲにおいて他人に知覚されうる媒介物としての著作物と考えられているのは、プログラム言語や映像物であって、信号や電波は、右媒介のための素材にすぎないのであるから、プログラムやＶＴＲにおいても、著作物の表現は、具体的に知覚することができる客観的存在を有しているのであり、したがって、これを抽象的表現と把握する同原告の主張は、誤りである。また、原告キングフィーチャーズは、「ポパイ」又は「ＰＯＰＥＹＥ」の名前にも著作物性があり、これを複製することは、ポパイのキャラクターの複製に当たる旨主張する。しかし、ポパイのキャラクターに著作物性がないことは前述のとおりであり、そして、キャラクターの名称である「ポパイ」又は「ＰＯＰＥＹＥ」という言葉は、単に三音の組合せの羅列にすぎず、その中に何かを表現しようとする意図があるか否かにかかわらず、これは、「思想又は感情」が創作的に表現された精神的創作物とは到底言い難く、いかなる意味においても「文芸、学術、美術又は音楽の範囲に属するもの」とはいえない。したがって、著作物に登場する主人公の氏名は、著作物中にその名が出てくるか否かにかかわらず、著作物性を有するとはいえない。更に、原告キング　フィーチャーズは、著作権による保護を「ポパイ」又は「ＰＯＰＥＹＥ」の名称に及ぼすべきであるとする理由の一つとして、当該名称がこれまでに人物の名称として使われたことのなかった新しい名称であること、右名称が広く世人に親しまれていることなどを挙げるが、著作権法による保護は、著作物の新規性、斬新性又は著名性に与えられるものではなく、思想又は感情を創作的に表現したものに与えられるものである。更にまた、原告キング　フィーチャーズは、ポパイのように、これまでに人物の名称として使われたことのなかった新しい名称を著作者に独占させたところで、第三者の題名等の選択範囲が狭まって困るというような実際上の不都合は何ら生じない旨主張するが、例えば、わが国においても「ポパイ」と表示した喫茶店は数多く存在しているのであり、原告キング　フィーチャーズの主張によれば、これらはすべて著作権侵害行為となり、極めて不都合な結果をもたらすことになる。