２　証拠（乙一ないし三）に弁論の全趣旨を総合すれば、原告は、昭和六三年六月二二日、原告保有の被告株式のすべてを同年九月末日限り被告代表者に一括譲渡し、被告が原告から独立する旨の合意（覚書）が成立したこと、右合意の中で、原告、被告間の従前の取引に関しては、一定期間継続して行う旨の取決めがされ（たとえば、ＩＣについては覚書成立の日から三年、サーマルヘッドについては覚書成立の日から二年、原告が被告に発注するものとされた。）、被告は、原告の所有する特許権、実用新案権、その他の工業所有権、著作権を侵害しないものとし、原告は右各権利を被告に開示するものとされたこと、サーマルヘッドに関しては、平成二年六月二一日をもって取引が終了し、平成三年九月三〇日にはＩＣに関する取引が終了し、原告と被告との間の取引はすべて終了したことが認められる。３　原告は、ハ号物件、ヘ号物件等について、昭和六三年八月ころから被告に下請して製造させていた旨主張するが、これを裏付ける的確な証拠はない。しかし、前記覚書において、被告は、原告の所有する特許権、実用新案権、その他の工業所有権、著作権を侵害しないものとされている以上、被告は、原告が相当多数の工業所有権を保有し、また出願するであろうことを認識しており、原告の工業所有権等の出願情報に十分留意していたはずであり、本件特許権の出願公開日である平成六年一二月一三日から出願公告日の前日である平成七年三月二一日までの間、出願公開がされた特許出願に係る発明であることを知って被告物件の製造販売をしていたものと推認される。
被告は、本件特許発明の存在について、原告知的財産部所属の【Ｅ】作成の平成七年一〇月一〇日付「平成七年九月二八日のミーティングの件」と題する書面（乙四）において指摘を受けて初めて了知し、本件特許権の出願公開日である平成六年一二月一三日においてはもちろん、出願公告日である平成七年三月二二日においても全く知らなかった旨主張するが、ただちに採用できない。前記覚書において、原告は右各権利を被告に開示するものとされていながら、被告が本件特許権について正式に原告から知らされたのが、被告主張のとおり平成七年一一月二日付通知書（乙五）によってであるとしても、右認定を左右するものではない。
五　争点５（被告に過失がないと認められるか。）について１　被告は、原告は、本件特許発明に対し選択発明の関係にある後願特許発明を出願し、特許権を得ているところ、これは、原告自身が、後願特許発明を本件明細書では開示されていない実施形式であり、原告自身や被告を含めた当業者には容易に推考できないものであることを自認して出願し、また、特許庁もこれを認めて登録したものであるから、当業者である被告において、櫛歯状のものが本件特許発明の技術的範囲に属しないと判断したことに何の過失もない旨主張する。２　被告の右主張は、櫛歯状のものすなわち櫛歯状物件について、本件特許発明の技術的範囲に属しないと信じるにつき相当の事由があるという趣旨と解されるが、業としての行為のみを侵害行為に該当するとしている特許法の規定からすると、技術的範囲の属否の判断については高度の注意義務が課されているというべきであり、被告の右主張にある程度の事情では過失の推定を覆滅するに足りない。六　争点６（被告が補償金支払義務を負う場合の補償金の額。被告が損害賠償責任を負う場合に、原告に賠償すべき損害の額。）について１　被告が、ハ号物件を平成六年一二月一三日から平成七年三月二一日まで少なくとも合計二億円相当分製造販売したことは前記三３認定のとおりであり、弁論の全趣旨によれば、改正前特許法六五条の三第一項による補償金としては、右の三パーセントの六〇〇万円が相当であることが認められる。なお、原告は、平成八年一一月一八日に被告に送達された同月一五日付訴えの変更申立書において、補償金請求をなしたものであり、右送達前に請求をしたと認めるに足りる証拠はないが、出願公開による補償金請求権は、特許法により創設された権利であって不法行為による損害賠償請求権そのものではないものの、警告ないし悪意を要件とし（改正前特許法六五条の三第一項）故意責任に近い実質を有すること、不法行為に関する民法七一九条及び七二四条が準用されていること（同三項）に鑑みれば、出願公告のされた後には（同二項）遅滞に陥ると解するのが公平に適すると解すべきであるから、補償金請求権に対する出願公告のされた平成七年三月二二日の後である平成八年六月二三日以降支払い済みまで民法所定年五分の割合による遅延損害金の請求には理由があるというべきである。２　原告が、特許法一〇二条二項により、被告が侵害行為により得た利益を損害と主張するのに対し、被告は、同条項は権利者が当該発明を実施している場合の規定であって、実施していない場合には同条三項が適用されるところ、原告が製造販売しているのは、分割後の原出願の発明の実施品（乙三六、検乙五、六）のみであるから、本件特許権の侵害による損害賠償について特許法一〇二条二項は適用されない旨主張する。
特許法一〇二条二項は、損害額を推定するものであって損害の発生を推定するものではないから、同条項の適用を受けるためには、特許権者は特許発明を実施していること、侵害者の実施により損害を被ったこと及び侵害者がその実施によって得た利益を主張立証すべきことになる。ただ、同条項は、侵害行為がなければ侵害者が右行為によって得た利益額を特許権者が特許権の実施によって得たはずであるという経験則に立脚するものであることから、「特許権者による特許権の実施」は、右経験則の適用の前提となる程度の具体的事実の存在をもって足り（特許権者による特許発明の類似品の製造販売、当該特許発明の実施品を製造販売することが可能な施設の保有など）、厳密に当該特許発明そのものの実施に限定するべきものではない。


主　　　文
一　被告は、原告に対し、金一〇六万七〇四〇円及びこれに対する昭和六三年二月一九日から支払済みまで年五分の割合による金員を支払え。二　原告のその余の請求を棄却する。
三　訴訟費用は、これを五分し、その四を原告の負担とし、その余を被告の負担とする。
四　この判決は、原告勝訴部分に限り、仮に執行することができる。
事　　　実
第一　当事者の求めた裁判
一　請求の趣旨
１　被告は、原告に対し、金八〇〇万円及びこれに対する昭和六三年二月一九日から支払済みまで年五分の割合による金員を支払え。
２　訴訟費用は被告の負担とする。
３　仮執行の宣言
二　請求の趣旨に対する答弁
１　原告の請求を棄却する。
２　訴訟費用は原告の負担とする。
第二　当事者の主張
一　請求原因
１　原告は、次の商標権（以下「本件商標権」といい、その登録商標を「本件登録商標」という。）を有している。
登録番号　第一六一九三三一号
出願日　昭和五五年三月二一日
登録日　昭和五八年九月二九日
商品の区分　第二四類
指定商品　おもちゃ、人形、娯楽用具、その他本類に属する商品登録商標　「Ｎｉｎｔｅｎｄｏ」を横書きしてなる構成２　原告は、昭和五八年七月、ゲーム機用ゲームカセットを装着してテレビ受像機に接続し、テレビ画面上にゲーム映像を表示させ、この画面を見ながら、コントローラーの操作ボタンを押してゲームを楽しむ家庭用カセット式テレビゲーム機（以下「原告商品」という。）を、これに「ファミリーコンピュータ」及び「ＦＡＭＩＬＹＣＯＭＰＵＴＥＲ」の各表示（以下「原告表示」という。）並びに本件登録商標を付して、その製造販売を開始した。
３　原告商品は、右昭和五八年七月の発売直後から需要者間で大きな反響を呼び、たちまちのうちに人気商品となり、昭和五八年末に経済紙のヒット商品番付に掲載されるに至るなど、空前のヒット商品となり、また原告もテレビ、雑誌等による広告宣伝にも努めたため、原告商品に付された原告表示及び本件登録商標は、遅くと
も昭和五八年末までには、原告の製造、
販売する原告商品であることを示す表示として、本邦内において広く認識されるに至った。
４　被告は、昭和六一年八月ころから、原告商品の本体及びコントローラーの各内部構造に改造を加えた家庭用カセット式テレビゲーム装置（以下「被告商品」という。）を、原告商品に付された本件登録商標及び原告表示をそのまま使用したうえ、「ＨＡＣＫＥＲ　ＪＵＮＩＯＲ」の表示を付して、「ハッカージュニア」の商品名で販売した。
原告商品に加えられた改造には、原告商品の本体については、トランジスタ三個、抵抗九個、電解コンデンサ二個、基板一個、ジャンパー線一一本及びピンジャック三個が用いられ、また、原告商品のコントローラーに対しては、七四ＨＣ一〇八（フリップフロップ用ＩＣ）一個、スライドスイッチ二個、基板一個、ジャンパー線五本及びスズメッキ線一本が用いられている。この改造によって被告商品は、原告商品に高速連射機能、ビデオ出力端子、ステレオ音声出力端子、スローモーション機能等の機能が追加されたものとなっている。
５　被告商品は、原告商品にゲーム機本体及びコントローラーに及ぶ広範な改変が加えられたものであり、この改変によって原告商品とは異なった製品となっている。また、原告商品の販売価格が一万四八〇〇円であるのに対し、被告商品の販売価格は二万二八〇〇円であって、改変部分（右の差額の八〇〇〇円）が原告商品に対し占める価格割合は五四パーセントに及び、被告自身も被告商品を、「高速連射可能」「ビデオ出力端子装備」「ステレオ音声出力端子装備」の「ファミコンの昀終兵器」であるとして、原告商品とは異なった製品として売り出している。６　被告が本件登録商標及び原告表示をそのまま使用して被告商品を販売する行為は、原告の本件商標権を侵害するとともに、被告商品が原告の製品であると混同させるものであり、このような混同行為により原告の営業上の利益が害されることは明らかであり、また被告は故意又は過失により右不正競争行為を行ったものである。
７　原告の損害
原告は、被告の本件商標権の侵害行為により、被告に対し、本件商標権の使用に対し通常受けるべき金銭をその損害額として請求しうるところ、被告は被告商品を昭和六二年末までに少なくとも一万台を販売し、また本件商標権の使用に対し通常受けるべき金銭相当額は一台当たり八〇〇円とするのが相当であるから、販売開始以降昭和六二年末までの損害額合計は、八〇〇万円である。仮に、販売台数が一万台以下の場合には、本件商標権の使用に対し通常受けるべき金銭相当額は、販売価格の一〇パーセントとするのが相当である。また、被告による同期間における本件不正競争行為による損害額の算定についても商標法三八条二項を準用し、その損害額は右金額と一致する。８　よって、原告は、被告に対し、本件商標権侵害及び本件不正競争行為による損害金として、八〇〇万円及びこれに対する右行為の後である昭和六三年二月一九日から支払済みまで年五分の割合による遅延損害金の支払を求める。
二　請求原因に対する認否
１　請求原因１及び２の事実は認める。
２　同３の事実は不知。
３　同４の事実は認める。
４　同５のうち、原告商品に加えられた改変が広範なものであり、被告商品が原告商品とは異なった製品であることは否認し、その余は認める。５　同６の事実は否認する。
６　同７のうち、被告が販売した被告商品の台数については、五八五台の範囲内において認め、その余は否認する。
三　被告の主張


１　被告商品に付された本件登録商標及び原告表示は、原告により原告商品に付されていたものを、そのままの形で被告商品に残したものであるが、被告商品は、前記のとおり、被告が購入した原告商品に改造を加えたものであり、その改造の程度は、機能を一部付加させているとはいえ、その基本的回路や本来の機能には変更を加えておらず、これらの点において原告商品と同一性があるものであり、また被告による被告商品の宣伝広告においても、「ファミコンの昀終兵器」等と表現し、原告商品と別個に開発された商品としては表示していないから、被告商品の購入者は、被告商品が被告において固有に開発したものではなく、原告商品に改造を加えただけのものであるとの認識を有しており、被告商品が原告の製品であるとの出所の混同は生じないので、本件商標権の侵害には当たらない。２　被告商品には、原告標章及び本件登録商標とともに、被告が原告商品を改造して販売する商品であることを示す「ＨＡＣＫＥＲ　ＪＵＮＩＯＲ」の表示がなされていたし、被告商品の広告は、原告商品を使用するマニア向けの雑誌において、広告中に被告の商号を明記したうえで行っており、これらの雑誌を購読し、被告商品の広告に注目する者は、原告商品の機能を熟知し、被告は被告商品を販売する際、品目を「ＨＡＣＫＥＲ　ＪＵＮＩＯＲ」とし、被告の商号、所在地及び電話番号を明記した保証書を発行していたから、被告商品を購入しようとする者は、被告商品が原告商品それ自体でないことを知っていたといえるのであり、被告商品の需要者の間では被告商品が原告の製品であると混同されることはない。３　商標権者は、自らが登録商標を付して流通に置いた商品が、当該登録商標が付されたままの状態で、さらに第三者に売買されることを防止する何らの権限を持たないし、また、自らが登録商標を付して販売した商品に、他の者が改良を加えることを差し止める権利も有していない。これは、商標権者が当該登録商標を付した商品を販売した時点において、当該登録商標に対する商標権の効力が、その商標と商品とが一体になっている限り、消尽するからである。原告が原告商品に付した本件登録商標に対する本件商標権の効力は、原告が原告商品を正規の販売ルートに置き、その対価を取得した時点で消尽している。被告は、右販売によって権利が消尽した本件登録商標の付された商品について、一定の改造を加えたものである。したがって、被告の行為は原告の本件商標権の侵害には当たらない。４　商標法三八条二項は、商標権の侵害行為があり、それによって商標権者又は専用実施権者に損害が生じた場合に、その額の立証が容易でないということに鑑みて、当該登録商標の使用料相当額を、昀小限度の損害金額として請求できることを
定めたものであって、
損害の発生自体を擬制した規定ではなく、右条項も一般の不法行為を前提とする以上は、損害の発生事実が右条項の適用の前提となると解すべきであって、損害の発生自体と損害の額とは峻別されなければならない。また、侵害の事実と損害とは区別されるから、侵害の事実すなわち登録商標の使用自体が損害ということもできない。
被告は、原告の販売した原告商品を通常の価格で購入したうえ、これに改造を加え被告商品としたものであって、被告商品の販売によって原告商品の売上が減少することはないから、原告に損害が発生することはありえない。したがって、売上の減少という損害の発生がありえない以上は、右条項に基づく原告の被告に対する損害賠償請求は失当である。
５　被告商品の販売は、雑誌広告による一般顧客向けの通信販売が主であり、業者販売分は少数であったところ、通信販売分は合計五四七台であり、業者販売分は三八台であるから、被告商品の販売台数は合計五八五台である。本件は、商標権者が登録商標を付して販売した商品を通常の販売経路において正当に購入した者が、これに改造を加え、自らの商品表示を付しつつ、当該登録商標の表示をそのままにしているという事案であり、商標権者は、自らの商品に登録商標を付して販売した時点において、当該登録商標の使用により得られうる期待利益を取得していると考えられるから、無権利者が、その固有の商品に登録商標を付す場合とは異なり、登録商標の使用に対する使用料相当額は支払われないのが通常であり、少なくとも、原告商品の販売価格については、原告は本件登録商標の使用による利益を完全に回収しているのであるから、使用料相当額としては、本件登録商標の著名性の程度からすると、その一〇パーセントとするのは、余りにも高額である。
四　被告の主張に対する原告の認否反論
１　被告の主張１に対して
被告商品が原告商品の本体及びコントローラーの各内部構造を改変したものであって、その程度がいかに広範なものであるかは請求原因５のとおりであり、また被告自身も被告商品を原告商品とは異なった製品として売り出していたことも請求原因５のとおりである。そして、このような改変の事実自体は被告自身も認めるところであって、原告商品と被告商品とが同一性があるとの主張は全く根拠がない。
また、原告商品のような電子製品にあっては、内部構造が改変されれば一体化してしまい、仮に被告商品に故障が生じても、その故障が改変部分によるものか否かを特定することもできないし、被告商品の購入者が全て原告商品に改造を加えただけのものであるとの認識を有しているということ自体ありえない。被告商品に本件登録商標及び原告表示が使用されることにより被告商品が原告の製造販売にかかる商品であるとの出所の混同が生じることは、避けられないものである。
２　被告の主張２に対して
被告商品に周知の原告表示等が使用されている限り、「ＨＡＣＫＥＲ　ＪＵＮＩＯＲ」の表示を付記したとしても商品出所の混同に影響を及ぼすものではないし、被告商品の宣伝用パンフレットが販売店の店頭に大量に置かれていた事実からしても、被告商品の広告に注目する者は、原告商品の機能を熟知していたとは到底いえない。また、被告が保証書を発行していたとしても、電子製品にあっては内部構造が改変されれば一体化してしまい、改変部分、保証部分が特定することができないのであるから、その実行も不可能というしかないのである。
３　被告の主張３に対して
被告商品が広範な改変によって原告商品とは異なった製品となっているにもかかわらず、被告は依然として原告の著名な本件登録商標をそのまま被告商品に使用したものであり、かかる行為が本件商標権の侵害に当たることは明らかである。
４　被告の主張４に対して


商標権侵害行為がなされれば、商標権者は侵害者が適法に使用したならば得べかりし通常使用料相当額の損害を被るのであり、商標法三八条二項は、このような損害について規定したものであって、「売上減少」という損害の発生を必須とする被告主張は明らかな誤りである。
５　被告の主張５は争う。
五　文書提出命令について
１　原告の主張
（一）　被告は、
請求原因７記載の損害の立証のため、被告を相手方として、「昭和六一年八月一日から昭和六二年一二月末日までの被告商品の販売数量は月間一〇〇〇台であること、及び同期間の総販売数量が少なくとも一万台であること、被告商品の販売価格は一台当たり二万二八〇〇円であること」を証すべき事実として、当裁判所に文書提出命令の申立てをしたところ、当裁判所は、平成元年六月七日、被告に対し、次の文書の提出を命ずる文書提出命令を発した。
（１）　昭和六一年八月一日から同六二年一二月末日までの、被告商品に関する
①　貸借対照表、損益計算書等の決算報告書
②　営業報告書
③　総勘定元帳
④　出荷台帳
⑤　売上元帳
⑥　顧客台帳、得意先元帳、その他名称のいかんを問わず通販分と業者分とを区分
して各々の販売数量、販売価格を記載した書類
⑦　振替伝票、納品伝票控、請求書控、領収書控、製造番号（ロット）表、保証書控⑧　その他名称のいかんを問わず、製造販売数量、販売価額を示す文書（２）　被告会社の設立時である昭和六一年四月一九日から同六二年一二月末日ま
での、原告商品に関する
①　仕入元帳
②　出金伝票、振替伝票
③　納品伝票、請求明細書、領収書
④　その他名称のいかんを問わず、原告商品の仕入台数を示す文書（二）　ところが、被告は、提出を命ぜられた文書のうち、次の文書を提出していない。
（１）②の営業報告書
株式会社には商法二八一条により営業報告書の作成義務があるので、存在しないはずがない。
（１）③の総勘定元帳
乙第四二及び第四三号証が他の乙号証と相互に矛盾することから、すべての伝票類を集計した文書が他に存在すると考えられる。
（１）⑥の業者分の顧客台帳及び通販分と業者分を区別して記載した文書等（１）⑦の文書のうち、総勘定元帳を作成する元になった納品伝票控等乙第五四ないし第五六号証以外に存在すると考えられる。領収証は、現に甲第九号証が存在しているのであり、存在するものが極めてまれな例で、他に全く存在しないという説明は合理的でない。
（１）⑦の文書のうち、製造番号表、保証書控
乙第五三号証の中には製造番号の記載がないものがあり（同号証の五等）、また、業者分は乙第五三号証では製造番号がわからないから、これ以外に存すると考えられる。
（２）①の文書のうち、被告の会社設立から昭和六一年六月までの仕入元帳仕入元帳は確定申告書や決算報告書（乙第三五及び第三六号証）の作成に必要だから、作成されないことはありえない。
（２）②の文書
原告商品の仕入に関する乙第四ないし第二三号証を、被告商品の売上に関する乙第一、第二、第二四、第五二及び第五三号証等と比較すると、仕入総数より総販売台数が多い、仕入がまだ行われていない時期に販売がなされている（乙第四及び第六号証で昀初に原告商品を仕入れたとされる昭和六一年九月二六日以前に、乙第一及び第二号証によれば、五〇台の被告商品を販売している。）等の不合理な点がある。また、昭和六二年六月以降は販売がないのに仕入がなされたとされているが、これは日常業務としては通常ありえないことであり、行われた仕入に見合う販売があったとみるのが相当である。被告自身、これらがすべての仕入を示す文書でないことを認めている。
（２）③の文書
乙第五七ないし第六六号証は、仕入に関する納品伝票等の一部に過ぎない。原告商品の全仕入数量を示すものではないことは被告も認めている。また、これらは、総勘定元帳（乙第四二及び第四三号証）との照合もできない。
（２）④の文書のうち、預金通帳
被告が仕入・販売に関する現金の出納を行っているという普通預金口座の通帳（乙第四六号証の一ないし八）を、乙第一号証の日計表と比較すると、各月ごとの入金額が一致せず、総額では乙第一号証の金額が一四六二万三二八三円大きく、この金額は乙第四四ないし第五一号証の預金通帳類のいずれにも記載されていないから、右金額以上の金額が記載された預金通帳類を被告は提出していないと解される。（三）　以上のとおり、被告は、文書提出命令により命じられたすべての文書を提出していない。被告が現在これを所持せず提出できないというのであれば、その正当な理由を立証しない限り、民訴法三一六条の不提出の効果を免れないが、被告の述べる不提出の理由はいずれも合理的でない。また、これらの文書は法人税法による保存義務期間内の文書であるが、法定保存期間内の帳簿等を正当な理由なく毀滅したときは、使用妨害目的の毀滅になると解すべきであるから、事務所の移転により紛失したというのであれば、同法三一七条による使用妨害の効果が認められるべきである。したがって、同法三一六、三一七条により、昭和六一年八月から同六二年末までの被告商品の販売数量は、原告主張のとおり、一か月当たり一〇〇〇台、合計で少なくとも一万台と認められるべきである。
２　被告の主張
文書提出命令により提出を命じられた文書については、次のとおり提出した。また、一部文書については提出していないが、以下のとおり正当な理由がある。
（１）①の文書について
昭和六一年八月一日ないし同六二年六月三〇日の貸借対照表、損益計算書等は、同六一年七月一日から同六二年六月三〇日までの事業年度分の確定申告書（乙第四〇号証）に、同六二年七月一日ないし同六二年一二月末日のものは、同六二年七月一日から同六三年六月三〇日までの事業年度分の確定申告書（乙第四一号証）に、それぞれ添付されている。
（１）②の営業報告書
被告は、株式を公開しておらず、株主を限定しているうえ、配当もしていないので、営業報告書は作成していない。
（１）③の総勘定元帳


昭和六一年七月から同六二年六月まで、及び、同六二年七月から同六三年六月までの各総勘定元帳（乙第四二及び第四三号証）を提出した。また、右各総勘定元帳のうち、同六一年八月ないし同六二年二月の被告商品の売上を示す部分（乙第二四号証）、同年三月ないし六月の売上を通販分と業者分とに分けて示す部分（乙第二五及び第二六号証）及び同年七月ないし一二月の売上を示す部分（乙第二七号証）も提出した。
（１）④の出荷台帳は、作成していない。
（１）⑤の売上元帳は、作成していない。
（１）⑥の文書について
顧客台帳、得意先元帳は作成していない。
（１）⑦のうち、振替伝票について
存在するものはすべて提出した（乙第二号証の一ないし一二八）。
（１）⑦のうち、
納品伝票控、請求書控、領収書控について
通販分については、存在しない。被告の通販分の販売は、そのほとんどが代引システムによっていたから、通販分についての納品伝票、請求書及び領収書は、不要であるから作成していない。
業者分について、当初の販売分の納品伝票控及び請求書控は、存在しない。これは、業者分の売上も少なかったこと等から、業者の注文があった場合には、予め現金又は銀行振込により代金を受領した後に商品を発送していたことによる。業者分の領収書控は、作成していない。
（１）⑦のうち、製造番号表及び保証書控について
作成していない。
（１）⑧の文書について
代引システム便のための送り状（甲第四四号証の一ないし三五八）及び代引分お支払明細書（甲第四五号証の一ないし一五七、第四六号証の一ないし一三六）を提出した。
（２）①の仕入元帳について
昭和六一年七月以降の分は、総勘定元帳（乙第四二及び第四三号証）の一部として提出した（乙第四及び第五号証）。被告会社の設立から同六一年六月三〇日までの間の分は、会社の設立直後で、ほとんど取引を行っていなかったため、作成していない。
（２）②の文書について
存在するものはすべて、乙第六ないし第二一号証、第二二号証の一ないし三、第二三号証として提出した。
（２）③の文書について
存在するものはすべて、乙第五七、第五八ないし第六二の各一、二、第六三及び第六四号証、第六五号証の一ないし三、第六六号証の一、二として提出した。
（２）④の文書について
右以外に原告商品の仕入台数を示す文書は存在しない。
第三　証拠（省略）
理　　　由
一　請求原因１、２及び４の事実、請求原因５のうち、被告商品が原告商品のゲーム機本体及びコントローラーに改変が加えられたものであり、原告商品の販売価格が一万四八〇〇円であり、被告商品の販売価格が二万二八〇〇円であって、改変部分が原告商品に対し占める割合が五四パーセントとなり、被告商品が「高速連射可能」「出力端子装備」「ステレオ音声出力端子装備」の「ファミコンの昀終兵器」
であるとして、販売されている事実は、
当事者間に争いがなく、また、請求原因７のうち、被告が販売した被告商品の販売台数については、五八五台の範囲内では当事者間に争いがない。成立に争いがない甲第三及び第四号証並びに弁論の全趣旨によれば、請求原因３の事実を認めることができる。
二　商標権侵害行為及び不正競争行為の成否について
１　前項記載の事実によれば、本件登録商標及び原告表示をそのまま使用して被告商品を販売する被告の行為は、本件商標権を侵害するとともに、被告商品が原告の製品であると誤認混同させるものであり、このような誤認混同行為により原告の営業上の利益が害され、またこの行為を行うにつき被告に故意又は過失があったものと認められる。したがって、被告は、本件商標権侵害行為及び右不正競争行為により原告が被った損害を賠償すべき義務を負うものというべきである。
２　被告の主張１について
被告は、被告商品は原告商品に改造を加えたものであるが、その改造の程度は、基本的回路や本来の機能には変更を加えていないから、被告商品は原告商品と同一性があるものであるし、被告商品の購入者は被告商品が原告商品に改造を加えただけのものであるとの認識を有しているから、被告商品が原告の製品であるとの出所の混同は生じないので、本件商標権侵害行為に当たらない旨主張する。しかしながら、前項記載の事実によれば、原告商品に対し被告が加えた改造が、原告商品の本件及びコントローラーのいずれにも及ぶものであり、一台当たりの販売価格も、原告商品が一万四八〇〇円であるのに対し、被告商品は二万二八〇〇円であり、右改造部分に相当する販売価格は八〇〇〇円であって、原告商品の価格の約五四パーセントに及び、また被告自身が被告商品を「高速連射可能」、「ビデオ出力端子装備」及び「ステレオ出力端子装備」の機能を持つ「ファミコンの昀終兵器」であるとして、被告商品が原告商品の内部構造を改造したものとして売り出していたものであって、被告商品が原告商品と同一性のある商品であるということはできない。また、被告は、右のとおり、
原告商品の内部構造に改造を加えた上で被告商品を販売しているのであるから、改造後の原告商品である被告商品に原告の本件登録商標が付されていると、改造後の商品が原告により販売されたとの誤認を生ずるおそれがあり、これによって、原告の本件登録商標の持つ出所表示機能が害されるおそれがあると認められる。さらに、改造後の商品については、原告がその品質につき責任を負うことができないところ、それにもかかわらずこれに原告の本件登録商標が付されていると、当該商標の持つ品質表示機能が害されるおそれがあるとも認められる。したがって、被告が、原告商品を改造した後も本件登録商標を付したままにして被告商品を販売する行為は、原告の本件商標権を侵害するものというべきである。
３　被告の主張２について


被告は、被告商品には、本件登録商標及び原告表示とともに、被告が原告商品を改造して販売する商品であることを示す「ＨＡＣＫＥＲ　ＪＵＮＩＯＲ」の表示がなされていたし、被告商品の広告は、原告商品を使用するマニア向けの雑誌において、広告中に被告の商号を明記したうえで行っており、これらの雑誌を購読し、被告商品の広告に注目する者は、原告商品の機能を熟知しているし、また、被告は被告商品を販売する際、品目を「ＨＡＣＫＥＲ　ＪＵＮＩＯＲ」とし、被告の商号、所在地及び電話番号を明記した保証書を発行しているから、被告商品を購入しようとする者は、被告商品が原告商品それ自体でないことを知っていたといえるのであり、被告商品の需要者の間では被告商品が原告の製品であると混同されることはない旨主張する。
しかしながら、原告が原告商品に付したままの態様で被告商品に付されている本件登録商標及び原告表示が、前述のとおり、原告の販売する商品であることを示す表示として広く認識されているものであると認められる以上は、被告商品の需要者の間において、改造後の原告商品である被告商品の出所が原告であるとの誤認が生ずるものと認められるのであり、たとえ被告商品に「ＨＡＣＫＥＲ　ＪＵＮＩＯＲ」の表示が、原告標章及び本件登録商標とともに付されていたとしても、このことによって、被告商品が原告の商品であるとの右混同が打ち消されることにはならないというべきである。また、成立に争いがない甲第八号証、第一〇及び第一一号証の各一ないし四、第一二号証の一ないし三、第一三及び第一四号証の各一ないし四、第一五ないし第三八号証の各一ないし三によれば、被告商品の広告が掲載されていた雑誌は一般の店頭で販売されるものであることや、被告商品の広告用のちらしには、被告の商号が記載されていないものもあることが認められ、これらの事実からすると、被告主張のように、被告商品を購入しようとする者がすべて、被告商品が、被告が原告商品を改造して販売している商品であって、原告の出所に係る商品ではないものであることを熟知していたと認めることはできない。右のとおり、原告表示及び本件登録商標をそのまま使用した被告商品が原告の商品であると混同されるおそれがあるというべきであって、被告の右主張は理由がない。
４　被告の主張３について
被告は、商標権の効力は商標権者が当該登録商標を付した商品を販売した時点でその商標と商品が一体になっている限り消尽すると解されるから、本件において、原告が原告商品に付した本件商標権の効力も、原告が原告商品を正規の販売ルートに置き、その対価を取得した時点で消尽しており、被告は本件商標権の消尽した商品に改造を加えたものであるから、本件商標権の侵害には当たらない旨主張する。しかしながら、被告は、前記のとおり、本件登録商標の付された原告商品に改造を加えて原告商品とは同一性のないものとしたうえ、このような被告商品を本件登録商標を付したまま販売したものであって、このような被告の行為が本件登録商標権を侵害するものであることはいうまでもない。
なお、いわゆる商標権消尽の理論は、登録商標の付された商品が商標権者により販売された後、第三者により転々と販売された場合に論じられる理論であるところ、本件は、被告が原告商品に改造を加え、これとは同一性のないものとしたう
え、これを販売している事案であって、
右のようないわゆる商標権消尽の理論が論じられる場合とは事案を異にするものである。
三　損害について
１　販売数量
（一）　被告による被告商品の販売台数については、五八五台までの範囲については、被告がその販売を自認するところであるが、本件全証拠を検討しても、被告が右台数以上の被告商品を販売した事実を認めることはできない。すなわち、被告が販売した被告商品の数は、①乙第五三号証の一ないし五三七の申込書は、被告代表者尋問の結果によれば、顧客から電話や雑誌を切り抜いた申込書等により被告に連絡があった都度、発送及び入金の確認や、販売後の保証のために作成していたものであり、通販分の販売台数を昀も正確に表していると認められるところ、この申込書の存在する分（枝番九九、一四一、一六四、二七七及び二八二は二台分が記載され、枝番一五〇及び二六八は返品されている。）が五四〇台、②乙第五二号証の書面に入金の旨が記載されていながら（昭和六二年八月五日の【Ａ】分）、これに対応する右乙第五三号証の申込書のない分が一台、③甲第四五号証の二八、甲第四六号証の一〇四及び一二三によれば、被告商品を代引販売したと推測されるのに、これに対応する右乙第五三号証の申込書のない分が三台、④乙第三三号証の入金ノートには入金の旨が記載されていながら（昭和六一年一〇月一一日【Ｂ】分、同年一一月一六日氏名不記載分）、これに対応する右乙第五三号証の申込書のない分が二台、⑤乙第二四号証、第五四号証の一ないし七、第五五号証の一、二及び第五六号証の一ないし三による業者販売分が三八台、以上合計五八四台にすぎず、被告の自認する右五八五台を超える販売台数を認めるに足りることはできない。
（二）　右の五八五台という数値については、次の事実からも、十分根拠があると考えられるものである。


成立に争いがない甲第五号証の三、第三九及び第四〇号証、前掲甲第八号証、第一〇号証の三、第一一及び第一二号証の各二、第一三及び第一四号証の各三、第一五ないし第一七号証の各二、第二一ないし第三八号証の各二、被告代表者尋問の結果により真正に成立したと認められる乙第二四及び第四二号証、並びに被告代表者尋問の結果によれば、被告は、昭和六一年八月ころないし昭和六二年五月ころの間、各種テレビゲーム雑誌に被告商品の販売のための広告を掲載したが、当初は顧客手持ちの原告商品を被告商品同様にバージョンアップするサービスが宣伝され、昭和六一年一〇月ころからは、右改造サービスに加え、改造を行うためのキットが、それぞれ被告商品とともに宣伝され、昭和六二年三月ころ以降は、商品名スペースバトル等の被告の別の商品を主とする広告で、その紙面の一部に被告商品の宣伝がなされたこと、被告が、被告商品より改造サービスや改造用キットに重点を置き、その宣伝のため、被告商品が景品として提供されることもあったこと、被告商品では小売価格に対する卸価格の設定が他の商品に比べかなり高く、また当時原告商品がほとんどの家庭に行き渡り、被告商品は大量に販売して利益を上げる見込みのない商品であったため、業者に対する販売や売込活動も改造用キット等被告商品以外の商品が主であったこと、昭和六一年八月ないし同六二年二月の被告の売上は商品の種類別に記帳されているが、被告商品の売上は一一四七万八七九〇円、それ以外の売上は合計七一九一万七三〇六円であり、売上全体に占める被告商品の割合は一四パーセントであること、以上の事実が認められ、右事実からすると、被告の販売の重点は、被告商品より改造サービスや改造用キットその他の商品の販売にあり、被告商品の売上はさほど大きいものではなかったことが認められる。
（三）　原告は、昭和六一年八月一日から翌昭和六二年一二月末日までの間に、被告が被告商品を月間一〇〇〇台、同期間の総販売数量が少なくとも一万台であると主張し、成立に争いがない甲第三九ないし第四一号証、第四二号証の一ないし三及び第四三号証によれば、被告は、「被告商品が爆発的な売れ行きを示し、数々のマスコミ媒体にも取り上げられ、相変わらずの好評を続けている。」旨の記載をした案内状を業者に対し発送し、また、被告関係者が、被告商品を月一〇〇〇台出荷し
ている、
改造持ち込みが月三〇〇〇台のペースで、改造持ち込みと完成品の比率は七対三である等と発言した旨が新聞報道されている事実が認められるが、被告代表者尋問の結果によれば、被告関係者は、実際の販売数量より過大に売上を言うことが宣伝効果に結びつくと考えていたので、被告商品の販売数量を過大に述べていたこと、これら新聞記事等には、実際の数量ではなく見込みとしての数字や、被告関係者の陳述でなく、取材側の憶測として書かれている部分もあることが認められるのであって、案内状の記載のうち被告商品が爆発的な売れ行きを示しているとの部分及び前記報道のうち被告が被告商品を月一〇〇〇台出荷しているとの部分は、いずれも信用性に乏しく、採用することはできない。
２　被告商品一台当たりの通常使用料相当額
被告は、原告商品に前記のような広範な改造を加えて、これとは同一性のない被告商品にしたうえ、販売に至っていること、原告表示及び本件登録商標が、いずれもテレビゲーム機業界で昀も著名なものであること、原告としては、原告商品の改造品である被告商品のような商品の出現を苦々しく感じており、このような商品に原告表示及び本件登録商標を使用許諾することは到底ありえないこと（成立に争いがない甲第四三号証及び弁論の全趣旨により認められる。）、前記のような被告商品の販売台数等を考慮すると、原告主張のように、被告商品一台当たりの通常使用料相当額をその販売価格である二万二八〇〇円の一〇パーセントとすることも全く根拠がないわけではないが、一方本件においては、原告が本件登録商標及び原告表示を付して販売した商品を通常の販売経路において正当に購入した被告が、これに改造を加え、自らの商品表示を付しつつ、本件登録商標等の表示をそのままに残しているにすぎないという一面も存するので、これら諸般の事情を鑑みると、被告商品一台当たりの通常使用料相当額としては、被告商品の販売価格である二万二八〇〇円の八パーセントである一八二四円と認めるのが相当である。
３　損害額
商標法三八条二項を適用（本件商標権侵害行為関係）又は準用（不正競争行為関係）すると、
被告の本件登録商標及び原告表示を使用した行為による損害額は、前記２の被告商品一台当たりの通常使用料相当額一八二四円に、前記１の被告の被告商品の販売台数五八五台を乗じた金額であり、一〇六万七〇四〇円となる。
４　文書提出命令に関して
（一）　原告主張のような申立てにより、原告主張のような文書提出命令がなされたことは、当裁判所に顕著な事実である。
（二）　被告が前記（１）②の営業報告書、（１）④の出荷台帳、（１）⑤の売上台帳、（１）⑥の顧客台帳、得意先元帳、（１）⑦の通販分の納品伝票控、請求書控、領収書控及び一部振替伝票、業者分の当初の販売分の納品伝票控及び請求書控、（２）①被告設立から昭和六一年六月までの仕入元帳を提出していないことは、当事者間に争いがない。
また、他に被告において提出すべき文書を提出していないとの事実を認めることはできない。
（三）　被告が前記のような文書を提出しないことについて正当な理由があるか否かを検討する。
（１）　本件記録及び弁論の全趣旨によれば、被告は、本件第一回口頭弁論期日において、被告商品を将来販売する意思はない旨述べ、そのため原告も第二回口頭弁論期日以前に本件訴えのうち被告商品の販売等の差止めを求める部分を取り下げるとともに、文書提出命令を申し立てたこと、被告は当初から和解による解決を希望していたところ、第三回口頭弁論期日で本件は準備手続に付され、和解金額算定の資料として、その後八回にわたる準備手続期日において乙第一ないし第五一号証の日計表、振替伝票、仕入台帳、出金伝票、売上台帳、預金台帳等の書類が提出されたこと、そして平成元年六月七日に前記のような文書提出命令がなされ、被告は被告商品の購入申込書、納品書控、入金ノート等を乙号証として提出するとともに、右文書提出命令に応じ、運送業者作成の「代金お支払い明細書」等を提出したこと、その後原告は、被告が文書提出命令に応じて提出した文書を甲第四四号証の一ないし三五八等として提出したこと、以上の事実が明らかである。
（２）　被告代表者尋問の結果によると、被告は、
提出を命じられた文書は全て提出したのであって、提出していない文書は作成していないからであり、作成していない点等について、つぎのとおり説明していることが認められる。


①被告が営業報告書を作成していない理由は、被告においては、株式を公開しておらず、株主を限定し、配当もしていないためであること、②出荷台帳、売上元帳、顧客台帳、得意先元帳は作成していないこと、③商品アイテムが増加し、経理の合理化のために、売上を商品別に分けた乙第二四号証の帳簿から、通販分と業者分とに分けた乙第二五及び第二六号証に変更し、提出したもの以外に通販分と業者分とを区分して各々の売上を示す書類はないこと、④乙第五二号証、第五三号証の一ないし五三七は、文書提出命令の発令後に発見されたものであること、⑤振替伝票については存在するものはすべて書証として提出し、乙第二四号証に記帳されている売上に対応する一部振替伝票がないのは、乙第二四号証は被告の経理担当者が記帳していたのに対し、乙第二号証はアルバイトの者が作成していた書類であり、その者のミスによりそもそも作成しなかったからであると推測されること、⑥通販分に関する納品伝票控、請求書控、領収書控は作成していないが、これは、被告の通販分の販売のほとんどが代引システム、すなわち、運送会社（信州名鉄運輸株式会社）に商品の発送を依頼し、運送会社が、商品を顧客に届けた際にその引渡しと引換えに代金を受領し、受領した代金から手数料を差し引いた金額を被告の銀行口座（乙第四六号証の一ないし八）に振込入金し、入金の明細を別の書面（甲第四五号証の一ないし一五七、甲第四六号証の一ないし一三六）にて通知するという方法によっているので、これらの書類が不要であるためであること、⑦甲第九号証の領収証は、直接被告事務所に購入に来た顧客に発行したものであるが、被告の事務所は店舗の形をとっていないため、一般顧客が直接購入に来ることはほとんどないので、これは極めてまれな例であること、⑧当初のころの業者販売分の納品伝票控及
び請求書控は存在しないが、これは、
被告商品の業者への卸価格と小売価格との差が小さいことから、業者による被告商品の購入をほとんど見込めなかったので、業者に対する売込みはあまり行わず、業者から注文があった場合には、予め現金又は銀行振込により代金を受領した後に商品を発送していたことによるものであること、⑨業者分の領収書控は作成していないが、代金支払方法が銀行振込によるものであったり、通販分と同様の代引システムによるものであったりであって、作成の必要がなかったためであること、⑩製造番号表及び保証書控は、作成していないが、これは、乙第五三号証に記入した製造番号により、被告が販売した商品かどうかを確認できたためであり、また、業者分は、個人の場合と異なり、被告が取引相手を認識できるので、製造番号を控えたりすることは不要であったためであること、⑪仕入元帳のうち被告会社の設立から同六一年六月三〇日までの間の分は、会社の設立直後で、ほとんど取引を行っていなかったため、作成していないこと、⑫提出したもの以外に原告商品の仕入台数を示す文書は作成していないこと。
（３）　右のとおり、乙第二四号証に記載された売上に対応する乙第二号証がなかったり、被告代表者が通販分の販売数量を昀も正確に表していると供述する乙第五二及び第五三号証についても、必ずしも完全には対応していないし、また、これらは、乙第三三及び第三四号証や、甲第四四ないし第四六号証との間に売上の記載の不一致があるのであって、ほかにも文書の記載内容相互に齟齬があることが認められるが、このような齟齬は、経理事務を処理する者として一名程度の人員しか置いていない被告程度の規模の会社（被告代表者尋問の結果認められる。）においては、通常ありうることと考えられ、不自然な作為を感じさせるものではなく、前記（１）のような本件訴訟の経緯、文書提出命令発令前に提出された書証及びその後に提出された書証の種類、その体裁・内容等を考慮すると、提出すべき文書は全て
提出したとの被告代表者の供述は信用できるし、
被告が文書提出命令にかかる文書を一部提出しないことについての右（２）の説明は十分根拠があるものと認められ、被告が前記（二）の文書を提出しないことにつき正当な理由があるものというべきである。
（四）　右のとおり、被告が当裁判所の発した文書提出命令に従っていないとは認められないから、民事訴訟法三一六条所定の不提出の効果如何を論ずる余地はない。
５　被告の主張４について
商標法三八条二項は、商標権侵害行為がなされた場合、商標権者は、侵害者に対し、侵害者が適法に使用したならば得べかりし使用料相当額の損害を請求できる旨を規定したものであって、「売上減少」の損害があった場合にはじめて通常使用料相当額の損害を請求できるとの被告の主張は、独自の見解に基づくものであって、到底採用することができない。
四　以上のとおり、原告の本訴請求は、金一〇六万七〇四〇円及びこれに対する不法行為の後である昭和六三年二月一九日から支払済みまで民法所定の年五分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があるからこれを認容し、その余は理由がないからこれを棄却し、訴訟費用の負担につき民事訴訟法八九条、九二条本文を、仮執行の宣言につき同法一九六条一項を各適用し、主文のとおり判決する。
（裁判官　一宮和夫　若林辰繁　長谷川浩二）


○　主文
一　原告の請求を棄却する。
二　訴訟費用は原告の負担とする。
○　事実及び理由
第一　請求
被告が原告に対し平成五年四月六日付けでなした原告の平成三年分所得税に係る更正処分のうち、分離課税の長期譲渡所得金額二六七五万二一五七円及び所得税額四三五万五〇〇〇円をそれぞれ超える部分並びに過少申告加算税賦課決定処分を取り消す。
第二　事案の概要
一　争いのない事実
１　原告は、肩書住居地で不動産賃貸を業としている者であるが、平成三年三月一五日、新潟県に対し、別紙目録記載の各土地（以下「本件各土地」という。）を、八一九七万六九四三円で譲渡し、その際、訴外亀田郷土地改良区に対し、決済金として一一二万五九一二九円を支払った（以下「本件決済金」という。）。２　原告は、平成三年分所得税の申告にあたり、本件決済金を本件各土地の譲渡費用として収入金額から控除し、分離課税の長期譲渡所得金額（租税特別措置法（平成三年法律第一六号改正前のもの三一条の五第一項）を算出して、別表記載のとおり、総所得金額、分離課税の長期譲渡所得金額及び所得税額の確定申告をした。３　これに対し、被告は、別表記載のとおり、更正及び過少申告加算税賦課決定（以下、「本件更正処分」、「本件過少申告加算税賦課決定処分」といい、両者を合わせて「本件課税処分」という。）をしたので、原告は、平成五年五月一二日、異議申立てをしたが、被告は同年六月三〇日、これを棄却する決定をした。４　そこで、原告は、同年七月二〇日、国税不服審判所長に対し審査請求をしたが、同審判所長は平成六年六月三〇日、これを棄却する裁決をした。二　争点
（原告の主張）
本件決済金は、所得税法三三条三項に規定されているいわゆる譲渡費用に該当し、収入金額から控除すべきであるにもかかわらず、本件課税処分は、右決済金を控除せずに分離課税の長期譲渡所得金額を計算してなされた違法がある。
（被告の主張）
所得税法三三条三項に規定する譲渡費用とは、譲渡のための仲介手数料あるいは登記費用等のように、当該資産の譲渡のために直接かつ通常必要な費用をいう。しかるに、亀田郷土地改良区では、土地改良法四二条二項を受けて「亀田郷土地改良区地区除外等処理規程」を定めているところ、これによれば、本件決済金の大部分は亀田郷土地改良区の将来の維持管理費であり、そのほかに一般会計債務額、団体営事業費、県常事業分担金及び県営維持管理費負坦金を含むものであるから、前記の意味の譲渡費用には該当しない。のみならず、土地改良法に基づく決済は、土地改良区の組合員が、承継や交替なしに組合員たる資格を喪失した場合に必要とされるものであって、組合員の資格に係る土地を譲渡しないが、土地を、農用地以外に転用をする場合には徴収され、逆に、土地を他人に譲渡するが、転用をともなわない場合には徴収されないのであるから、土地の譲渡に直接関連した費用と認める余地はない。
（争点）
よって、本件における主要な争点は、本件決済金が所得税法三三条三項に規定するいわゆる譲渡費用といえるか否か、である。
第三　争点に対する判断
一　所得税法三三条三項は、譲渡所得の課税標準につき、譲渡所得金額は、総収入金額から、当該所得の基因となった資産の取得費及びその資産の譲渡に要した費用の額（いわゆる譲渡費用）を控除し、更に特別控除額を控除したものである旨規定している。ところで、譲渡所得とは資産の譲渡による所得をいい、譲渡所得に対する課税は、資産が譲渡によって所有者の手を離れるのを機会に、その所有期間中の増加益（キャピタルゲイン）を清算して課税するものである。よって、譲渡費用も、右のような譲渡所得に対する課税の本質からみて収入金額から控除することが課税の衡平上相当なものであることを要し、具体的には、当該資産の譲渡を実現するために直接かつ通常必要な費用に限定されると解するのが相当である。二　以上の観点から、本件決済金が譲渡費用に該当するか検討するに、甲一～六、八、一二、乙一、二、証人Ａによれば、以下の事実が認められる。１　土地改良法四二条二項は、土地改良区の組合員がその資格に係る権利の目的である土地についてその資格を喪失した場合において、その者が有する土地改良区の事業に関する権利義務の移転がないときは、組合員及び土地改良区は右権利義務について必要な決済をしなければならない旨規定している。右規定が地区内の農用地が農用地以外のものに転用される場合を指すことは明らかであるが、これを受けて、亀田郷土地改良区では、「亀田郷土地改良区地区除外等処理規程」（乙一）を定め、この規程に基づいて決済金の賦課徴収を行っている。２　本件決済金は、前項記載の規程に従って、理事会が決定した平成三年度決済金算定基準に基づいて、田一〇アール当たり五四万八五〇四円の割合で算出されたものである。ちなみに、本件決済金の大部分は土地改良施設の将来の維持管理費及び事務費であり、他は、県常事業の分担金あるいは借入金の返済に充当すべき将来の負担金等である。


○　主文
一　原告らの平成元年七月二日に行われた東京都議会議員選挙の足立区における選挙を無効とすることを求める請求を棄却する。
ただし、右選挙は、違法である。
二　訴訟費用は被告の負担とする。
○　事実
第一　当事者の求める裁判
一　原告ら
１　平成元年七月二日行われた東京都議会議員選挙のうち足立区選挙区における選挙を無効とする。
２　原告ら提出の議員定数配分規定（別表第一）に基づき適法な議員定数配分規定を示す。
３　訴訟費用は被告の負担とする。
二　被告
（本案前の答弁）
１　原告らの訴えを却下する。
２　訴訟費用は原告らの負担とする。
（本案の答弁）
１　原告らの請求を棄却する。
２　訴訟費用は原告らの負担とする。
第二　当事者の主張
（原告ら）
一　請求の原因
１　当事者
原告らは、平成元年七月二日に行われた東京都議会議員選挙（以下「本件選挙」という。）の足立区選挙区における選挙人であり、被告は、本件選挙を管理した選挙管理委員会である。
２　原告らの異議申立に対する被告の決定
原告らは、平成元年七月五日、被告に対し、本件選挙のうち足立区選挙区における選挙を無効とすることの決定を求め、公職選挙法（以下「公選法」という。）二〇二条一項に基づき異議申出をしたが、被告は、同年八月四日、原告らの異議申出を却下する決定をし、決定書を交付した。
３　各選挙区において選挙すべき議員の数の算出
公選法一五条七項の規定により、各選挙区において選挙すべき地方公共団体の議員の数は、人口比例で算出されることとされているが、具体的にその方法は、直近の国勢調査の結果公表された人口に基づき、議員一人当たりの人口数を求め、各選挙区の人口を議員一人当たりの人口で除して得た数によるとされている（昭和三七年一月三〇日鳥取県選管自治省選挙局長回答、昭和三八年九月二六日福岡県選管委員長宛自治省選挙局長回答）。
この手法は、本件訴訟に先立つ過去の二件の選挙無効訴訟に対する東京高等裁判所（以下「東京高裁」という。）の二度の判決のいずれもが採用した手法である。この手法を基に、東京高裁昭和六一年二月二六日判決が示唆した手法により東京都議会（以下「都議会」という。）議員の定数配分規定を作成すれば、別表第一のとおりとなり、都議会が昭和六三年七月一三日に賛成多数で可決した「三減四増」の「東京都議会議員の定数並びに選挙区及び各選挙区における議員の数に関する条例」（昭和四四年条例五五号、昭和六三年条例一〇七号改正、以下今回の改正後のものを「本件条例」といい、以前のものを「定数条例」という。）の改正内容（別表第二）とはおよそかけ離れた内容となる。
なお、昭和六三年七月一三日の改正前の都議会の選挙区、昭和六〇年国勢調査人口、定数、議員一人当たり人口、議員一人当たり人口較差等は、別表第三のとおりである。
４　本件選挙に至るまでの経過
東京都では、昭和二〇年代末より人口のいわゆるドーナツ化現象が始まる。その結果、昭和二二年に制定された定数条例により人口比例で行われた各選挙区への議員定数の配分は、昭和三五年の国勢調査ですでに二三区内で人口比例が崩れ始めた。その後、ドーナツ化現象はますます顕著になっていったが、都議会はそれに対応して議員定数の配分の是正を抜本的に行わなかったため、議員一人当たり人口の選挙区間較差は、遅くとも昭和四五年一〇月の国勢調査の結果が判明した時点で、すでに公選法一五条七項の選挙権の平等要求に反する程度に至った。昭和五六年七月の都議会議員選挙は、議員一人当たり人口較差最大一対七・四五という不平等のなかで行われ、これに対し、江戸川区の選挙人らが選挙無効訴訟を提起した。右訴訟を審理した東京高裁は、昭和五八年七月二五日、結論として、定数条例における議員定数の配分の人口比例違反はすでに昭和四八年以前から顕在化していたため、改正のための合理的期間もすでに経過したとして定数条例を全体として公選法一五条七項違反と断定し江戸川区における選挙も違法とした。上告審も原審同様の判断で、江戸川区における選挙を違法とした。最高裁判所（以下「最高裁」という。）の判決により定数条例の改正を余儀なくされた都議会は、昭和五九年一二月の定例会において、「三減三増」すなわち議員一人当たりの人口の少ない三選挙区の議員定数を各一減じ、議員一人当たり人口の多い選挙区の議員定数を各一増やすという調整を行った。その結果、議員一人当たり人口の較差は、全選挙区間で最大三・四〇に、まだ二三区間では一対二・八五にまで縮小した。
しかし、人口の多い選挙区の方が、人口の少ない選挙区よりも議員定数が少ないという逆転現象が六二通りも存在すること、更に現実の定数がいかに人口比例配分と合致しないかをみると、区部は全体で配当基数よりも定数が八人多く（逆に市郡部は八人少ない。）、区部二三区のうち配当基数に合致しない選挙区は一四もあり、特に配当基数と二人も過多過少の選挙区が六選挙区もあること、そしてそれらの人口比例からの逸脱の正当性の挙証が都議会において全くされていないこと等の理由から、葛飾区の選挙人が選挙無効訴訟を提起した。右訴訟を審理した東京高裁は、昭和六一年二月二六日、原告らの主張を全面的に認め、以下に指摘するとおりの画期的判決を出した。第一に投票価値の較差は一人が二票持たない範囲すなわち議員一人当たり人口較差が一対二未満が適法であるとし、第二に逆転現象のような人口比例に反する定数配分をする場合は、その合理的理由の挙証責任は議会にあるとし、第三に選挙無効判決で議員不在になった場合は、裁判所が適当な定数配分規定を提示する権限と責任を持つとし、第四に配当基数に基づいた定数配分を行ったうえ、これに僅かな工夫すなわち千代田区と中央区を合区して定数一とし、浮いた一を立川市に回せば較差一対二未満になる、という実例を示し、第五に事実上の期限付無効判決であることを宣言し、次回選挙までに都民に公約した抜本的是正がなければ、選挙は無効にするとした。
右につき、最高裁は、昭和六二年二月一七日、上告棄却の判決をしたので、都議会はついに議員定数配分規定の抜本的改正を行わざるをえない最終局面に到達したはずであった。
５　本件選挙の違法性


都議会は、昭和六三年月一三日、「三減四増」他若干の定数条例の是正を賛成多数で可決した。その結果、議員一人当たりの人口最大較差は、三・〇九倍まで縮小した。
しかしその是正は、憲法一四条一項の法の下の平等の要求を受けた公選法一五条七項の議員定数配分の人口比例原則を実現するのにほど遠い微調整に過ぎず、昭和六一年二月二六日の東京高裁判決が次回選挙までに求めた定数条例の抜本是正には到底至っていない。右是正が抜本是正ではない理由は次のとおりである。第一に昭和六二年二月一七日の最高裁判決が、「公選法が全くこれを予定するものでない」と指摘し、もはやそれを容認しないという姿勢を示した逆転現象が、いぜん五二通りもあり、しかも練馬区対杉並区、八王子市対新宿区、八王子市対品川区、八王子市対北区においては、二人も逆転している（別表第四）。第二に配当基数によって算出される人口比例での定数配分からすれば、区部の定数は九〇人であるところを九六人とし、市郡部の定数は三七人とすべきところを三一人とし、また区部では二三区中一六区が人口比例と一致せず、二人不足する選挙区として足立区と練馬区がある。市部では、五市が人口比例と一致せず、八王子市は二人不足している。
第三に職員一人当たり人口較差の最大が三倍を超えた点について、都議会では千代田区を公選法二七一条二項の特例区扱いしたことを理由としているが、右特例区は、当該選挙区の配当基数が〇・五未満になった場合に適用される規定であって、千代田区の配当基数は〇・五四六であるから、そもそも特例区にしようがないのである。
第四に定数配分を必ずしも人口比によらないで行う理由として、従来から昼間人口を考慮してという主張がなされているが、すでに昭和五八年七月二五日の東京高裁判決が、実態的には、昼間人口が考慮された配分となっていない（例えば、荒川区と練馬区とでは、昼間人口が一対二であるのに、定数配分は四対四である。）事実を挙げ、昼間人口を考慮したという主張自体が疑問であるとの指摘をしている。この指摘は、本件条例にも妥当する。すなわち、昭和六〇年国勢調査に基づく昼間人口は、杉並区が四一万七九九八人、練馬区が四五万一五四一人、足立区が五三万三四四七人であり（別表第五）、昼間人口を考慮すれば、後の二区の方に議員定数を多く配分すべきであるのに、実際の定数配分は、杉並区六人、練馬区四人、足立区五人となっていて、昼間人口の少ない杉並区の方が議員定数が多いのである。第五に「三減四増」の是正が抜本是正になっていない基本的原因は、各選挙区への議員定数配分を、配当基数に基づく方式で行わないところにある。何故、配当基数に基づく人口比例配分の方式がとられないのか、公選法一五条七項但書にいう「特別の事情」は全く見出しえない。昭和六一年二月二一日の東京高裁判決が示したところに従って、千代田区と中央区を合区して（合区するといっても、選挙区として合区するだけであって行政区としての二区を合体するわけではない。）定数一人とし、浮いた一人を立川市に廻し、配当基数により定数配分すれば、別表第一のとおり、最大較差は一・八九倍にまで縮小し、逆転現象はすべて解消するのである。原告ら選挙人は、空理空論で不可能なことを要求しているわけではない。定数条例の改正を審議した都議会会議録を検討しても、なぜ抜本是正が不可能であったのか、その合理的理由は全く示されていない。
６　結論
本件選挙は、以上に述べたとおり、裁判所から定数条例の抜本是正が求められていたにもかかわらず従来の是正同様の微調整しかなされなかった本件条例のもとで行われた違法な選挙である。
裁判所は、これまで二度、都議会による定数条例の抜本是正に期待をかけ、選挙は違法としたが、その効力は有効とする事情判決を繰り返してきた。しかし、現段階においては、もはや事情判決の繰返しは許されない。昭和六一年二月二六日の東京高裁判決が言うとおり、選挙無効の判決がもたらす結果は、選挙無効を求める定数訴訟を認める限り常に存在するから、それらの事情が存する限り、違法判決はすべて永久的に事情判決とならざるをえないことになり、裁判所として選挙無効訴訟を認めた意味が失われる。だからこそ、同判決は、「次期選挙の時期までの期間を一定期間とする期限付無効判決と同じ意味合を持つもの」と述べ、「本判決確定後において右の努力（定数配分規定の抜本的改正－原告注）が十分になされず結局において配分規定の適法化が実現しないまま違法な配分規定に基づいて次期選挙が行われた場合は、特別の事業がない限り、右選挙の効力について更に事情判決をすることはできず、即時無効判決をせぜるを得ないものと解する。」と、都議会に対し警告を発したのである。
よって、本件選挙を即時無効とし、原告申立ての定数配分規定（別表第一）に基づき適法な配分規定を判示するよう求める。
（被告）
一　本案前の答弁
１　本件のごとき定数条例そのものの違法を事由とする訴訟については、もし、条例それ自体に瑕疵があったとしても選挙管理委員会の権能をもっては是正不可能なことである。
したがってその余の点につき論ずるまでもなく、この点において原告らの訴えは既に不適法として却下を免れないというべきである。
２　そもそも公選法二〇二条及び二〇三条に基づく選挙訴訟は、当該選挙の管理執行上瑕疵があった場合、これを無効として早期に改めて適法な再選挙を実施させることを目的としたものであり、このことは被告を選挙管理委員会としていること及び短期間内の再選挙を予定していること（公選法一一〇条）からしても明らかなところといわなければならない。したがって、たとえ選挙を無効としたとしても公選法の規定する期間内の再選挙の実施が困難であったり、仮に再選挙を実施するとしても、その瑕疵を是正することができないことが明らかなような場合までも対象としたものではなく、それは、行政事件訴訟法（以下「行訴法」という。）五条及び四二条において、公選法に規定される訴訟は民衆訴訟の一種として、選挙人たる資格その他自己の法律上の利益にかかわらない資格で提起されるものに限り、しかも法律に定める事項に限り許されるものと明定されており、加えて公選法二一九条をもって行訴法三一条の事情判決の規定を殊更排除している点に鑑みて明らかなところといわなければならない。
よって、原告らの訴えは民衆訴訟として許容されている事項以外の事項を目的としたものとして却下を免れない。


３　原告らの請求は次の点から考えても訴えの利益を欠き却下を免れない。地方自治法（以下「自治法」という。）九〇条四項によれば、議員定数の変更は一般選挙の場合でなければできないものとされており、選挙区別定数の変更もまた論理上同様と解せざるを得ない。ところで、もし原告らの主張が容認されると仮定して考えてみれば、足立区選挙区の議員数は二名増加せざるを得ず、このことは全体の定数増加となり右九〇条二項に真正面から抵触し、同規定を無視しない限りかかる改正はなし得ない。
加えて当該選挙区の選挙が無効であると宣言された場合には、それ自体に起因して全体として新たな不均衡の結果が招来される。すなわち、本件選挙を無効とするならば、これを上廻る議員一人当たり人口を有する選挙区についても当然当該選挙区における選挙を無効としなければ均衡を失することになることは明白といわねばならない。
しかるに、このような選挙区における選挙を無効とし、その再選挙を執行する方法は、現行公選法に定められていないから、より較差が大きいことが明らかである選挙区における選挙はこれが有効とされ、有効とされる選挙区より較差の小さい本件選挙のみを無効とし、現に都政にたずさわっている議員の地位を喪失せしめることになる。
また、仮に全体の定数を増加させずに足立区選挙区の議員数を増加させようとすれば、選挙区別定数の全面改正を行わざるを得ず、しかも、既に有効として確定した他の選挙区の議員の地位を一選挙区の為に一方的に剥奪することとなる。結局原告らの本訴請求は、条例を改正し議員定数を増加するか、そうでなければ定数の再配分を行わない限りその目的を達し得ないものである。しかも、かかる改正は前述したごとく次の一般選挙の場合に限り認められているに過ぎないから、原告らの選挙無効請求が容認されると仮定してみても、これに適合する条例改正の途はなく、したがって右に基づく再選挙は不可能といわざるを得ない。要するに、このような行政措置をもって是正することが不可能なことを目的とする訴えは、もともと訴えの利益を欠く不適法なものとして却下を免れない。４　原告らは、足立区選挙区の選挙無効を求めるのみでなく、原告提出の議員定数配分規定に基づき適法な議員定数配分規定を示すことも訴求している。しかしながら、右の如き訴えは到底認められるところではない。すなわち、選挙無効事件は確認請求訴訟であって、もともと裁判所には選挙の効力の有無を判断する権能以上の権能が与えられていないし、その上足立区選挙区の選挙無効を判断するに際し、主文をもって適法な議員定数配分規定を示す必要は全く存しないからである。定数規定の決定権は地方自治体である東京都の立法機関である都議会に付与されており、この権限は都議会固有の権限として他のいかなる機関もこれを侵すことができないものである。
したがって、原告らのこの点に関する請求は請求自体不適法として排斥を免れない。
二　請求の原因に対する認否
１　請求の原因中、１、２の事実は認め、その余の事実は全部争う。２　また、別表についての認否は次のとおりである。
（一）　別表第一については、公選法二六六条二項を適用しない数値として認める。
（二）　別表第二ないし第四の数値は認める。
（三）　別表第五については、中央区、品川区及び板橋区の各流入超過人口及び昼間人口欄の数値並びに文京区の流入超過人口欄以外の数値は認める。
三　被告の主張
原告らの本件請求は、次の事由により失当として棄却を免れない。
１　地方公共団体の議会が有する裁量権
（一）　憲法一五条、九二条及び九三条によれば、地方公共団体団体の組織及び運営に関する事項は、地方自治の本旨に基づき法律で定めることとされ、その議決機関たる議会の議員の選挙制度についても、当該地方公共団体の構成員たる住民が直接選挙によって議員を選出すると定める以外に特段の制約事項はない。このような規定のあり方は、地方自治が民主主義の実現のために不可欠なものであると同時に、本来地方公共団体は、その構成員たる住民の自由で濶達な自治意識によって運営されるべきものであることを認識させるものであり、そのためには法の制約は、必要最小限にとどめて、住民により、具体的にはその代表者である長（すなわち、知事及び市町村長）並びに議会の意思決定によって地方公共団体が自主的に運営されるべきであるとの崇高な自治の理念が示されているものである。ところで、憲法は国政に関し、議院内閣制を採用し、しかもこれに対応する議決機関としては衆議院と参議院の二本立とした上、いわゆる参議院選挙区選出選挙に関しては衆議院における人口比例の原則によりつつも、それ以上に、地域代表的性格を加味する選挙制度も公正かつ効果的代表制度として許容されるものとしている（最高裁昭和五八年四月二七日大法廷判決）。一方、地方公共団体については、首長、議員とも住民の直接選挙によると定められている（九三条二項）。これは、首長に関しては国政レベルとは異なり、いわゆる大統領制を採用し、首長が直接住民の意思を汲み取り行政を施行する途を開いたものであり、同時に、これに対応する議員の選出については、同じ直接選挙とはいっても、直接選挙の範囲内において右首長に対等に対応するにふさわしい選出制度を決定すべきことを要請しているものと解すべきであり、首長の直接選挙に対等に対応するにふさわしい議員選挙制度としては地域的まとまりのある選挙区を設定し、その地域代表的性格をも保有せしめる制度とするのが最も好ましい方法であって、これは、地方自治の本旨にも合致した公正かつ効果的代表選出制度といわなければならず、憲法の前記要請にもかなうものといわなければならない。したがって、憲法は地方公共団体の議会の議員の選挙制度に関し、人口比例の原則を絶対とせず、人口比例によりつつも、ある程度これを緩和する地域代表的性格を加味する選挙制度の採用をもこれを許容しているものといわなければならない。要するに、人口比例の要素は勿論尊重されなければならないが、各種議員制度に応じた公正かつ効果的代表制度の確立こそ憲法上の普遍的原理といわなければならないのである。そうして、現行法制は右の憲法の精神にのつとり、法律は一定の基準を設定するにとどまり、各地方公共団体の議会は右基準に基づき自由に定数、選挙区及び選挙区別定数を決定する裁量権限を与えられているのである。したがって、前記憲法の趣旨にのつとり制定された法律（自治法・公選法）に基づき地方公共団体が制定している議員定数条例は、都民全体の意思が十分都政に反映しうるような公正かつ効果的な代表制度を確立すべく、当該地方公共団体の議会が、その裁量権を行使してこれを決定した所産というべきものであるから、その決定は、合理性・合法性の推定を受けるものと解すべきであり、結局、定数条例の適否の問題は憲法一四条の平等条項との関係上、それが極端に不平等である場合は格別、それ以外は常に立法政策の問題に留まり、違憲問題を生ずる余地はない。


（二）　そもそも、異なる選挙区間における投票価値の平等については、一の選挙区において、有権者の投票が計算において平等に取り扱われれば充分である。すなわち、一選挙区において、選挙人の投票が当該選挙区における候補者の当落という結果に影響するために平等な価値を持てば、投票における価値の平等は充分に保障される。日本国憲法の定める平等の原理が要請するのはここまでであり、それ以上に立ち入らない。他の選挙区との比較において、投票の計算における平等はなんら要請されないというべきである。
２　都道府県議会議員の定数配分に関する法律の規定
都道府県議会の議員定数配分については、地方自治の基本法たる自治法において、議員定数の上限を定め（同法九〇条）、公選法において、議員を選出するについての選挙区の決め方及び各選挙区に対する定数の配分方法を定めている（同法一五条、二六六条及び二七一条）。
（一）　都議会議員定数の上限
自治法九〇条の規定によれば、直近の国勢調査（昭和六〇年一〇月一日現在）における人口に基づいて算出される都議会議員定数の上限は、一二八人である（この限度の下に都議会は本件選挙における議員の総定数を上限いつぱいの一二八人と定めた。）。
（二）　選挙区の決め方及び議員定数の配分
公選法によれば議員の選挙区は郡あるいは市（特別区について市の規定が適用される。
同法二六六条一項）の区域による（同法一五条一項）が、郡市の人口が当該都道府県の人口を当該都道府県の議会の議員定数をもって除して得た数の半数に達しない場合には、隣接の郡市と合わせて一選挙区を設けなければならない（強制合区規定、同条二項）。
これに対して人口が議員一人当たり人口の半数以上あってなお議員一人当たり人口に達しない郡市については、独立した選挙区とするかあるいは隣接する他の郡市と合わせて選挙区を設けるかの選択を全く当該都道府県議会の裁量に委ねている（任意合区規定、同条三項）。
更に合区選挙区を設けるに当たり、どのような郡市をもって合区選挙区とするかもまた議会の裁量による（同条四項及び六項）。
因みに、前記一五条一項及び二項に基づき、議員定数を配分すると別表Ｉのとおりとなる。
議員一人当たりの人口の最大較差は、最大選挙区の立川市選挙区と最小選挙区の千代田区選挙区であり、一対二・九〇の値となる。
（三）　議員定数の配分に係る特別措置
（１）　また公選法は議員定数の配分方法について次のとおり定めている。すなわち、各選挙区に対する定数配分は、原則として人口比例とするが、特別な事情がある場合には地域間の均衡を考慮して人口以外の諸要素をも総合勘案して行うことができる（同条七項）。
全国的な傾向となった近年の激しい都市部への人口集中化現象に伴い、都市中心部では、昼間人口が著しく増加し、それに反して夜間常住人口が減少するという状況が生じ、周辺部はこれと逆の現象を呈するようになり、更には郡部においてみられる急激な人口減少等に起因して、常住する住民数と地方公共団体の行政需要とが必ずしも一致しない状況が顕在化してきた。このような状況をふまえ、都道府県の役割は市町村を包括する広域の地方公共団体として市町村行政の補完及び広域にわたる行政を推進するごとにあることから、その公正円滑な運営を期するため各選挙区に対する定数を機械的な人口に比例して行うのではなく、人口比例原則に特例を設け、それぞれの地域の特性に応じて均衡のとれた配分を議会の裁量により可能にさせようとするところにこのような規定が設けられた所以がある。（２）　昭和四一年一月一日現在において設けられている都道府県の議会の議員の選挙区については、強制合区の対象となる場合においても、当分の間条例で当該区域をもって一選挙区を存置することができるものと例外的に認められている（公選法二七一条二項）。これは、単に画一的に人口の要素のみによって選挙区制を考えるべきではなく、選挙区は、原則として郡市の区域によるとの考えを明確にして、人口の減少した場合にもその区域の代表が議会において確保されるべきものと考えられているからである。
（３）　前述の事情に基づく特例に加え、東京都においては特別区の存する区域が一体として都市を形成しているという実態に照らし、公選法は東京都に限り適用される次のような特別の規定を設けている。すなわち、都議会議員選挙における選挙区及び各選挙区に配分する定数については、先ず特別区の存する区域を一市と看做して他の郡及び市との間に定数配分を行い、次いで特別区の存する区域に配分された定数について各選挙区に配分することができる。更に特別区内の定数配分については人口比例のみに基づくことなく特別区において顕著な昼間人口と夜間人口の較差、常住人口数と行政需要とのアンバランス、特別区特有の歴史的沿革などの諸事情を考慮して、都議会が適宜これを定めることを認めている（同法二六六条二項）。
なお、本条制定の後に一五条七項が制定されたから、本条もこの規定の範囲内で解釈されなければならないとの解釈論が存するが、かかる解釈論に左袒することはできない。何故なら、右の解釈論によれば本条は不必要であり、抹消されるべき筋合いである。それにもかかわらずこれが存置されているのは、それなりの存在理由があるからであって、憲法上容認できないような不平等を来さない限り、上述の諸事由を斟酌し都議会において自由にこれを定め得ると解すべきである。（４）　以上のような特別措置は、前述した地方自治の精神に、より適合する公正且つ効果的な代表制度確立のためのものであるから、違憲問題を生ずる余地はない。したがって、この特例を適用して制定された条例もまた適法であって違憲とされる道理はない。
３　定数条例改正の経過
現行定数条例を沿革的にみると、昭和二二年都条例三一号として初めて制定され、爾来数次にわたる改正を経て現在に至っているものである。今回の改正を含め昭和三七年以降の改正経緯を以下に述べる。
（一）　昭和三七年改正において、選挙区別定数配分について公選法二六六条二項（特別区の存する区域を一市と看做し定数配分を行う。）及び二七一条二項（島部選挙区について人口が減少しても独立選挙区とする。）の規定を適用した。この結果各選挙区に既に配分された定数に変更はなかった。
（二）　昭和四四年改正において、自治法・公選法の改正に伴い、自治法九〇条二項並びに公選法一五条二、三、四、七項及び二六六条二項、二七一条二項を適用し、次のとおり総定数、選挙区及び選挙区別定数配分の前面改正を行った。（１）　議員定数の総数を一二〇人から一二六人とした。（２）　増加分六人を多摩地区（特別区及び島部以外の地区）に配分し、多摩地区において選挙区の分区及び合区を行った。


（３）　特別区の存する区域を一市として他の郡市との間に定数配分を行った結果、特別区の存する区域に対し配分される定数は一〇三人のまま変更を生じなかった。
（三）　昭和四五年国勢調査に基づく特別区の存する区域における人口が、八八四万余人に減少したことに伴い、議員定数の上限が一二六人から一二五人に減少した。また選挙区別の人口数にも変動があったので、昭和四八年には、次のとおり所要の改正を行った。
（１）　特別区の存する区域における各選挙区別定数配分の改正を行った。
該当選挙区名　　　新定数　　　既定数　　　　比較
台東区選挙区　　　　四人　　　　五人　　　　一人減品川区選挙区　　　　五人　　　　六人　　　　一人減練馬区選挙区　　　　四人　　　　三人　　　　一人増この結果特別区の存する区域に対し配分される定数は一〇三人から一〇二人となった。
（２）　北多摩第二選挙区（定数四人）から府中市選挙区を分区した。この結果両選挙区の区域及び配分定数は次のとおりとなった。
北多摩第二選挙区　　定数三人
（小金井市、国分寺市　国立市の区域）
府中市選挙区　　　　定数一人
（府中市の区域）
（四）　昭和五二年の自治法九〇条二項の一部改正（議員定数増加の基礎人口を特別区の存する区域の人口一五〇万人に付き定数一人を人口一〇〇万人に付き定数一人とする。）に伴い、議員総定数を一二五人から一二六人に改正、これにより多摩地区において次のとおり選挙区の分区及び定数配分の改正を行った。（１）　町田市選挙区において定数を一人から二人に増員した。（２）　北多摩第一選挙区（定数三人）を、北多摩第一選挙区（定数二人）と北多摩第五選挙区（定数一人）とに分区した。
（五）　昭和五六年改正において議員総定数を一二六人から一二七人に増員し、南多摩選挙区（定数一人）から日野市選挙区を分区し、これに定数一人を配分した。（六）　昭和五九年改正において、議員総定数（一二七人）は変更せず、六選挙区において定数配分の改正を行い、三減三増とした。
（１）　千代田区選挙区（定数二人）、中央区選挙区（定数二人）及び台東区選挙区（定数四人）の各選挙区の定数を各一人減員した。
（２）　八王子市選挙区（定数二人）、府中市選挙区（定数一人）、及び西多摩選挙区（定数一人）の各選挙区の定数を各一人増員した。（七）　昭和六三年改正において、議員総定数を一二七人から一二八人に増員するとともに次のとおり選挙区の分区及び定数配分の改正を行った。（１）　北多摩第二選挙区（定数三人）を小金井市選挙区（定数一人）と北多摩第二選挙区（国分寺市・国立市）（定数二人）に分区した。（２）　荒川区選挙区（定数四人）、港区選挙区（定数四人）及び墨田区選挙区（定数四人）の各選挙区の定数を各一人減員した。
（３）　北多摩第五選挙区（定数一人）、南多摩選挙区（定数一人）、三鷹市選挙区（定数一人）及び町田市選挙区（定数二人）の各選挙区の定数を各一人増員した。
４　本件選挙に当たっての定数条例改正について
（一）　定数等検討五人委員会の設置と審議状況
前回、昭和五九年一二月の改正において、昭和六〇年国勢調査の結果をまって、更に是正を図るとの見解が示されていた。
昭和六〇年国勢調査の要計表による人口は、昭和六〇年一二月二四日官報に告示され、その結果、最小選挙区と最大選挙区との較差が三・四〇から三・六九に拡大していることが明らかとなった。都議会は、翌昭和六一年二月二六日、全会派各代表一名による「都議会議員定数等検討五人委員会」を発足させ、是正に向けて検討を開始した。
同五人委員会は、発足以来一年三か月にわたり計一六回の会議を開き、昭和六二年五月二七日に、都議会議長に対して是正の基本となるべき事項を報告した。審議の対象とされた事項は、公選法関係規定の立法趣旨、同改正の経緯、昭和五六年及び六〇年各選挙に関する東京高裁、最高裁判決の趣旨等であり、種々論議が尽くされ、次の通りの報告がなされた。
（１）　是正にあたっては、東京高裁、最高裁判決を踏まえて、選挙区間の較差を三倍未満にすべきである。なお、具体的な是正に際しては、合区等選挙区の再編成が必要であるという意見もあったが結論には至らなかった。（２）　いわゆる逆転現象については、較差の是正と併せて考慮し、これをできる限り解消するように努めることが適当である。
（３）　北多摩第二選挙区の分区（略）
（４）　上記の趣旨に沿って東京都の特性に適った選挙区別定数を検討するためには、別途、より多くの意見が反映されるべき検討組織を速やかに設置することが適当である。
（二）　定数等検討委員会の審議
都議会は、右五人委員会の報告を受け、そしてこの間に出された東京高裁判決（昭和六一年二月二六日）、最高裁判決（昭和六二年二月一七日）等の諸事情を踏まえ、昭和六二年七月一〇日「都議会議員定数等検討委員会」を設置した。該委員会は、以後、昭和六三年七月下日まで計一一回の審議を重ねるとともに、併行して小委員会を計二一回開催するなど、精力的に定数是正問題等の前面的検討を行った。
該委員会の審議の主課題は、五人委員会の結論を受けて定数、選挙区及び選挙区別定数配分の適正化に関する事項につき、より幅広い意見を反映した具体案を策定することにあった。このような要請から、審議、検討事項は、次のように広範にわたった。
（１）　昭和六〇年選挙に関する東京高裁と最高裁の各判決
（２）　他府県における定数問題の状況
（３）　今後の人口予測
（４）　東京の特殊性
（５）　学識経験者からの意見聴取


（６）　特別区長会、二六市長会各代表からの意見聴取（７）　分区、合区、定数配分等に関する千代田区及び小金井市の議会、首長側の
意見聴取
（８）　具体的な改正案策定の協議
該委員会は、第一〇回委員会において、小委員会から次のような改正案の骨子となる報告を受けた。
（１）　千代田区は、合区せず、特例区扱いとする。
（２）　前回改正（昭和五九年一二月）の定数増減選挙区は定数変更しない。（３）　総定数は、法定定数（一二八人）どおりとする。（４）　定数減の順序は、配当基数と現行定数との差が大きい選挙区の順とする。（５）　北多摩第二選挙区の分区以外は選挙区の変更はしない。（６）　三多摩と特別区間の不均衡を是正する。
更に、具体的な改正案として、三減四増するもの三案、四減五増するもの二案、五減六増するもの一案の六案を提示し、その較差は三・〇九倍から三・二九倍であった。
（三）　定数等検討委員会の結論
該委員会は前記小委員会の報告を受け、次のような検討結果を都議会議長に報告した。
（１）　総定数について
現行議員定数は、地方自治法で定められた法定数よりも一名少ない一二七名となっているが、これを法定数まで引き上げることが適当であるという意見が多数を占めた。
なお、行政改革の重要性に鑑み、都議会議員についても、その定数の減員方針は維持すべきものであるとする小数意見もあった。
（２）　選挙区の分区・合区
公選法一五条一項の規定により分区する必要が生じている北多摩第二選挙区については、先の都議会議員定数等検討五人委員会の報告（昭和六二年五月二七日）のとおり、小金井市と国分寺市・国立市とに分区することが適当である。その他の選挙区については、次の二つの意見があったが、その一致をみなかった。（１）　公選法一五条一項の規定に基づき、選挙区の編成はできる限り「郡市の区域」によるべきであるという考え方から、多摩地域におけるその他の選挙区につい
ても、これを分区すべきであるとする意見
（２）　較差是正効果の点から及び有権者の意思をできる限り的確に議会に反映させるべきであるという考え方から、むしろ公選法一五条三項の規定に基づく任意合
区を進めるべきであるとする意見
（３）　選挙区の定数配分
荒川、港、墨田の各選挙区の定数を各一人ずつ減員し、北多摩第五、南多摩、三鷹、町田の各選挙区の定数を各一人増員するという三減四増案を支持する意見が多く、その他少数意見として、次の三案が出された。
（１）　八減九増案
荒川、港、墨田、渋谷、品川、大田の各選挙区定数を各一人ずつ減員し、さらに千代田区と新宿区、中央区と台東区とを合区のうえ、それぞれ一名ずつ減員する。また、練馬、八王子、町田、北多摩第五、南多摩、三鷹、日野、立川、武蔵野の各選挙区の定数を各一人ずつ増員する。
（２）　七減八増案
荒川、港、墨田、新宿、渋谷、文京、目黒の各選挙区の定数を各一人ずつ減員し、北多摩第五、南多摩、三鷹、町田、練馬、足立、江戸川、日野の各選挙区の定数を各一人ずつ増員する。
（３）　三減三増案
荒川、港、墨田の各選挙区の定数を各一人ずつ減員し、北多摩第五、南多摩、三鷹の各選挙区の定数を各一人ずつ増員する。
（４）　是正の目途
前記の諸事項について、速やかに是正を図るため、第二回定例会の会期内に所要の条例改正を行うべきである。
（四）　本会議における定数改正条例の議決
昭和六三年七月一二日の本会議において自民・公明両党共同提案による三減四増案及び共産党提案にかかる八減九増案がそれぞれ上程され、討論後採決の結果、自民・公明両党共同提案による三減四増案が賛成多数で可決された。いうまでもないところであるが、今回の改正では、最高裁の定数に関する判決を踏まえて昭和六〇年施行にかかる国勢調査の結果に基づく較差是正を目的とするものであり、その主眼とするところは、少なくとも、較差を三倍以内とすることと、配当基数が〇・五四六で昭和六三年推定人口によれば〇・五を切っており、平成二年実施される国勢調査においても同様のことが予想される千代田区選挙区をどう取り扱うべきであるかということであった。最終的に千代田区選挙区の合区を主張したのは、一党にとどまった。千代田区選挙区を今後とも独立選挙区とすべきとする多数意見の根拠は次の５の（一）の（２）のとおりであって、特例選挙区扱いを妥当とするものであった。
都議会は、千代田区について右の特殊事情を考慮した上、前述したように総定数を一人増加し一二八人、選挙区については北多摩第二選挙区を小金井市選挙区（定数一人）、北多摩第二選挙区（国分寺市・国立市）（定数二人）とに分区するのみとし、選挙区の定数配分については、荒川、港、墨田の各選挙区の定数を各一人ずつ減員し、北多摩第五、南多摩、三鷹、町田の各選挙区の定数を各一人ずつ増員することを議決した。
この結果、千代田区を除く選挙区間の較差は、二・六五倍となり、特例区扱いとする千代田区を加えても較差は三・〇九倍と縮小されることとなった。また、逆転現象も四分の一程度減少し、一三選挙区、五二通りと改善され、主に、特別区間に残存する状態となったが、これは、公選法二六六条二項の特例規定を従前から適用した結果によるものであって、もとよりかかる逆転現象が存在しないことが望ましいが、この程度の存在は違法というべきでなく、都議会の裁量権の範囲内のものというべきである。
５　定数条例改正に伴う較差是正について
これまで述べてきたところにより、本件改正条例が合憲・合法であることは明らかであるが、以下のとおり改正により較差が大幅に縮小された結果、その数値の上からみても違法性が存しないことが明らかである。
（一）　較差是正について
（１）　定数条例の改正に伴い、（１）特別区間の較差は、最小選挙区の千代田区選挙区と最大選挙区の練馬区選挙区で一対二・九一となり、原告らの足立区選挙区とのそれは一対二・四七となった。


また、（２）都平均と最大選挙区の日野市選挙区との較差は一対一・六八と二倍以下に、更に、二三区平均との較差も一対一・七九と二倍以下に縮小された。そして、（３）最小選挙区は千代田区選挙区となり、最大選挙区は日野市選挙区となった。その較差は、一対三・〇九となり、改正前の最小選挙区の荒川区選挙区と北多摩第五選挙区との較差であった一対三・六九と比較して大幅に縮小された。加えて、（４）改正前に較差が三倍以上の選挙区は七選挙区であったが、改正後は一選挙区を残すのみとなった。
（２）　本件条例による選挙区別議員定数の配当が憲法及び公選法の要求する投票価値の平等に反するかどうかを判断するにあたっては、右千代田区選挙区を単独選挙区として存置し、議員定数を配当した都議会の取扱いが、憲法及び公選法上都議会に認められている裁量の範囲内にとどまるものとした合理的理由が問われるべきところ、都議会は、本件改正条例の審議にあたり千代田区については、昭和六〇年頃からの人口急激により平成二年実施の国勢調査時には、都議会議員一人当たり平均人口に対する同選挙区の人口の比率（配当基数）が、〇・五を下回ることが確実であり、そのような状態に立ち至った場合においても公選法二七一条二項の規定を適用し、同区選挙区を独立の選挙区として存続せしめる方針のもとに、本件条例改正を行ったものである。このことは、本件条例を議決した都議会本会議会議録において明らかである。
また、右取扱いをするに当たって、都議会は、同区選挙区の沿革、顕著な地域特性、都と特別区との関係、後記（４）で詳述する他道府県には認められない都の特別区の存する区域における市としての機能、指定都市の議会の議員の選挙区における行政区の取扱いにかかる公選法一五条五項但書の規定と都議会議員の選挙区設定との関連など、広範かつ徹底した検討を加え、これら諸般の要素を十分斟酌して、千代田区選挙区を独立の選挙区として存続せしめることとしたものであり、かかる都議会の千代田区選挙区の取扱いには、十分合理的理由が存するものといわなければならない。
（１）　昭和二二年三月、麹町区と神田区とが統合されて千代田区が設置されるまでの間、明治一一年七月、府県会規則制定当時から府（都）議会議員の定数は、同区の前身である麹町区、神田区に配当されており、明治三二年の府県制、昭和一八年の東京都制を通じて増減はあったものの、それぞれ独立した選挙区として定数の配当がなされてきた。また、昭和二二年に千代田区が設置されてからのちも同区を独立の選挙区として定数が配当されており、かくて明治以来、現在に至るまで同区には常に都（府）議会議員の定数が配当され、この間定数が配当されなかったことは皆無である。
都の各特別区は、それぞれの地域特性に即して、それぞれの沿革をもって発展を遂げてきており、住民組織、生活形態、産業・経済、住民感情、地域文化など、それぞれに独自のものを有し、それらが相互に関連しつつ一体となって東京という大都市を形成し、発展してきたのであって、それ故右千代田区における都（府）議会議員の選挙区及び定数の配当の沿革もまた、右のような都の特別区の歴史的発展を反映する必然的所産として評価されなければならないのである。（２）　千代田区には、わが国の立法、司法、行政の各最高機関及び主要官公庁の殆どが立地し、わが国の首都機能の大半が集中しており、また、皇居も存在する。このためわが国の資本金五〇億円以上の大規模企業七九一社の約二一パーセントに当たる一六五社が同区に本社を置いていることに象徴されるように、産業、経済、情報機能が高度に集積し、さらにこれに付随して同区人口の約一九倍に達する従業者を主体として一〇〇万人にも及ぶ昼間人口が同区に集中しているのである。また、これらの企業等によって産出される経済価値は巨額であり、その反映ともいうべき法人都民税、法人事業税、法人税などの租税負担をみると、千代田区の人口は都全体の僅か〇・四パーセント、特別区全体の〇・六パーセントにもかかわらず、同区内の租税負担は全都税の約一九パーセント、特別区全体の都税総額の約三一パーセント、国税の都内総額の約二九パーセント、特別区内の約三一パーセントを占めている。
右のような各種機能の高度集積と活発な人的活動は、当然の帰結としてこれを支援する都市的施設の集積をもたらし、都内に存する一三階以上の高層建築物九七二棟のうち同区内にはその約八パーセントに当たる七九棟が、また三〇階以上の超高層建築物に限れば総数二〇棟の約三〇パーセントに当たる六棟が同区内に存するほか、娯楽施設、飲食店、百貨店、病院、ホテル、運輸・通信施設、道路、公園などいずれをとっても住民一人当たりに換算して、同区におけるそれは特別区住民の平均的数値の数倍ないし十数倍に達し、かつ同区における行政需要もまた複雑多様、膨大なものとなっている。
（３）　昭和六〇年一〇月実施の国勢調査時における千代田区の人口は、五万〇四九三人で、同区選挙区の配当基数は、〇・五四六であった。したがって、右選挙区は公選法一五条三項に規定するいわゆる任意合区の適用を受ける選挙区であり、都議会における本件条例改正に当たっては、隣接選挙区との合区も検討されたが、都議会が本件条例改正時において、すでに同区の推計人口（昭和六三年七月一日現在）が四万四二二一人であり、平成二年一〇月実施予定の国勢調査においては、さらに人口の減少が十分見込まれるため、同国勢調査結果判明後は、同区選挙区が公選法二七一条二項の規定に該当することが確実であることを考慮し、同区選挙区を、そのような場合に立ち至ってもなお、独立の選挙区として存置することとしたのは、前記（２）冒頭で述べた合理的理由によることに加え、仮に本件条例改正に際し、同区選挙区を隣接の他選挙区と合区すれば、右国勢調査の結果、同選挙区の配当基数が、〇・五を下回ることとなっても、もはや公選法二七一条条二項の規定を適用する余地はなく、今後同選挙区を独立の選挙区とする途が閉ざされることとなり、特別区の存する区域内における各特別区相互間の均衡上及び都議会の有する右区域内にかかる市議会としての機能上、重大な支障を生ずることを考慮した結果にほかならない。
（４）　都は特別区の存する区域において、自治法二八一条及び二八一条の三の規定により、市の行う事務のうち特別区の事務とされる以外の事務を処理することとされ、また、同法二八二条により特別区の事務について特別区相互間の調整上必要な規定を設け、都と特別区及び特別区相互間の財源について調整上必要な措置を講じなければならないものとされている。これは各特別区がそれぞれ歴史的沿革を持ち、自治体として発展しつつ、さらに渾然一体となって大都市を形成している右区域の特性に着目して、都のみに認められた特別な制度であり、他の道府県や指定都市には全く類を見ないものということができる。


ちなみに市の処理する事務のうち、都が特別区の存する区域において処理している事務を例示すれば、一般廃棄物及び産業廃棄物等の収集・運搬・処分などの清掃事業、と畜場・へい獣処理・伝染病院・隔離病舎等の設置、狂犬病予防、有害家庭用品の製造などに対する措置命令、興行場・百貨店等の特定建築物の衛生的環境の確保に関する事務、地域地区・都市施設・市街地再開発事業などの都市計画決定に関する事務、特定建築物にかかる建築指導事務、上、下水道の設置・維持・管理、給水及び下水処理事業、消防及び救急業務その他極めて多岐にわたっており、加えて指定都市の処理する事務の多くもまた都が処理しているのである。これらの事務の処理及び右自治法の規定による各特別区相互間の調整にかかわる事務は、すべて都議会の関与するところであり、これは他道府県議会の有しない都のみに認められる特有の機能というべく、都にかかる市としての機能が存する以上、公選法一五条五項但書の趣旨に即し、各特別区の区域をもって選挙区とするのは、むしろ当然のことといわなければならない。
加えて、各特別区は、明治以来それぞれ区（議）会を有し、独立の自治体として存続、発展しつつ、相互に緊密な連携を保ち、一体となって大都市を形成しており、特別区の存すろ区域の均衡ある発展を確保するためには、これら各特別区の区域を選挙区として、それぞれの地域を代表する議員を選出せしめることは都政にとって欠くべからざる要請というべきである。
（５）　大都市である自治法二五二条の一九第一項の指定都市にあっては、その行政区の区域をもってその市の市議会議員の選挙区とするよう公選法一五条五項但書で定められ、都道府県の議会の議員の選挙区のように、合区は認められていない。これは、大都市にあっては、各行政区の区域がそれぞれ異なった地域特性を有し、市全体の均衡ある発展のためには、それぞれの地域を代表する議員の選出が必要であり、それ故各行政区の区域をもって選挙区とし、合区を認めないこととしているのである。
この理は、前述のように、都議会が有する特別区の存する区域にかかる市議会としての機能に照らし、指定都市を超える大都市を形成している都の特別区の存する区域についても、全く同様に適合すべく、都議会が本件条例改正にあたり、右の理に従い千代田区を独立の選挙区とし、合区しないこととした決定は、正当かつ合理的なものであり、かえって同区選挙区の隣接選挙区との合区は、公選法一五条五項に但書を加え、大都市行政の均衡ある発展を期することとしている法の趣旨に反することになるものといわざるを得ない。
（６）　千代田区は、昭和六〇年七月、同区政運営の大綱を定めた同区基本計画の見直しを行い、右計画に基づき同区の都市整備の基本方針として、昭和六二年一〇月、「千代田区街づくり方針」を策定した。この街づくり方針は、常住人口のおよそ二〇倍に相当する一〇〇万人に及ぶ昼間人口の集中と大規模事業所の高度集積に伴う膨大な行政需要に対応するため、「住民、企業、行政」が三位一体となって街づくりを推進することが必要であり、そのため昼間人口を昼間区民と位置づけ、町会組織をはじめ地域における各種団体も地域に開かれた組織として、企業及び在勤者を含んだ自治組織へと発展し、その基盤が強められることを期待している。右街づくり方針における住民・企業・行政が一体となった新たな自治の形態は、他に類例を見ない都心部千代田区特有の、したがって、既存の地方自治の概念をもってしては対応の困難な、新たな課題を解決するための必然的な帰結であり、また新たな形態の自治を模索しつつある千代田区を他の条件を異にする自治体と同一に論ずることは甚だ不適切というほかはない。
以上、本件条例において、千代田区を独立の選挙区として存置することとした都議会の決定は、正当かつ合理的理由が存するものというべく、同区選挙区を独立の選挙区として存置する以上は、最少議員定数として一人を配当すべきことは明らかであるから、かかる考慮のもとに同区選挙区に配当された議員定数をもって算定された選挙区間の較差が三倍を超えることとなっても、その較差の存在は憲法及び公選法の要求する投票価値の平等に反するものといえず、都議会に認められた裁量の範囲内にとどまるものであるといわなければならない。
加えて、右較差は、最高裁昭和六二年二月一七日第三小法廷判決において「定数が一人で人口が最も少ない選挙区と他の選挙区とを比較した場合、それぞれの議員一人当たりの人口に一対三程度の較差が生ずることがありうるが、それは右に述べた公選法の選挙区割りに関する規定に由来するものであって、当該議員定数配分規定をもって同法一五条七項の規定に違反するものということはできない。」と判示されているところの公選法の選挙区割りに関する規定に由来する較差に極めて近い較差であり、しかも右較差を示す選挙区が一に述べたように唯一、千代田区選挙区と日野市選挙区（いずれも定数一人の選挙区である。）との間にのみ存している本件条例による選挙区別議員定数の配分は、憲法及び公選法の要求する投票価値の平等に反するものとは到底言うことはできず、千代田区選挙区を基準とする最大較差三・〇九は、右に明らかなように同選挙区の正当かつ合理的な取扱いの結果である。
いづれにしても、本件条例は、都区制度及び千代田区に特有の事情を正当に評価し、その人口数の如何にかかわらず独立選挙区とすべきものとの思想から特例区扱いの独立選挙区として存置したものであるから、議員一人当たりの人口較差を問題とする場合は島部選挙区の場合と同じく、むしろこれを除いた選挙区間の較差が第一次的に問題とされるべきところ、その較差は台東区選挙区を基準とする二・六五倍程度に改善されたのであるから、本改正による定数条例を違法というべき筋合いはなく、千代田区を加えた場合の較差が三・〇九倍程度であっても、これは人口数にかかわらない前記の特別事由に基づく選挙区設定の結果によるものであるから合理的較差として許容されるところというべく、結局、本件条例により定数問題についての違法は解消されたものといわなければならない。なお、千代田区選挙区の取扱いについて、原告は、「公選法二七一条二項の規定を先取りして適用した。」とし、また、「将来行われる国勢調査において予測される人口を根拠に選挙区の存置、議員の配分等の判断をなすことは脱法行為に他ならないのである。」と指摘しているが、これは全く当を得ないものである。すなわち、本件条例改正にあたっては、千代田区に見られる特別の事情を考慮して、同区選挙区を公選法一五条三項による隣接区との合区を行うことなく、独立の選挙区として存置したものであり、その結果生じた最大較差三・〇九倍が都議会に認められた裁量権の範囲にとどまることを明らかにしたのであって、右特別の事情の考慮に際し、公選法二七一条二項適用の可能性についても検討を加えたにとどまり、原告の主張するような先取りして適用したものではない。
（二）　いわゆる逆転現象について


選挙区間のいわゆる逆転現象については、この改正に伴い、四分の一程度の逆転現象が解消された。すなわち、改正前、逆転関係が七〇通り存したが、改正後は五二通りに減少した。これは、議員一人当たり人口の割りに、定数の多かった荒川、港、墨田の各選挙区の定数減によって、より多くの解消が図られたものである。なお、選挙区別議員定数の配分が、憲法及び公選法の要求する投票価値の平等に反するかどうかを判断する場合においては、各選挙区間の議員一人当たり人口の最大較差が、憲法及び公選法の許容する限度に止まっているか否かによってなされるべきところ、最大較差がこの限度内にとどまる限り、そこにいわゆる逆転現象が生ずることがあっても、その逆転現象の存在することをもって、当該選挙区別議員定数の配分が、直ちに憲法及び公選法の要求する投票価値の平等に反するということにはならないといわなければならない。
要するに、各選挙区間の議員一人当たり人口の最大較差が、憲法及び公選法の要求する投票価値の平等を損なう場合において、副次的に逆転現象の存在が問われるに過ぎないものである。そうして、この理は、次の判例に徴し明らかといわねばならない。
昭和六一年七月六日執行の衆議院議員選挙において議員一人当たり人口の最大較差が、二・九九倍（長野三区一・〇〇対神奈川四区）、逆転関係が一、〇六人通り存したにもかかわらず、最高裁は当該選挙にわける選挙区別議員定数の配分を合憲とする判決（最高裁昭和六三年一〇月二一日第二小法廷判決）をした。すなわち、この選挙における逆転関係の状況を仔細にみれば、例えば最大較差を有し、選挙の効力が争われた神奈川四区は、現行中選挙区制を前提とする人口比例配分の場合、定数五人となるべきところ四人となっているが故に、これより人口が少なく、かつ定数五人の京都二区をはじめ熊本二区など計三七選挙区との間に逆転関係を生じており、また、このうち人口の最も少ない熊本二区との較差は、二・八九となっている。
同様に、広島一区（定数三人）は、これより人口が少なく、かつ議員が二人多い定数五人の選挙区に関して三〇選挙区、定数四人の選挙区に関して二八選挙区の計五八選挙区との間に逆転関係を生じている。各群のうち議員一人当たり人口の最大較差は、前者にあっては、二・七一、後者にあっては二・八一となっているのである。このような状況の選挙区別議員定数の配分のもとに行われた衆議院議員選挙について、最高裁は、その判決において、「その当時の右議員一人当たりの選挙人数又は人口の較差及び逆転現象が示す選挙区間の投票価値の不平等が存するものと言うべきであるが、その不平等は、右昭和六一年改正法の成立までの経緯に照らせば、選挙人数又は人口と配分議員定数との比率が最も重要かつ基本的な基準とされる衆議院議員の選挙制度の下で、国会において通常考慮しうる諸般の要素を斟酌してもなお、一般に合理性を有するものとは考えられない程度に達しているとまではいうことができない。」と判示し、右逆転現象の存在を認めつつも、選挙区間に存した最大二・九九倍の較差を有することにつき「本件議員定数配分規定が憲法に違反するものとはいえないことは明らかというべきである。」と判決しているのである。
ところで本件選挙は、条例改正前に七〇通り存した逆転関係を五二通りに大きく減少させたうえで執行されたものであるが、全選挙区間の比較対照を行ってみても、次のとおり是正が図られたということができるのである。すなわち、四一の全選挙区について相互に逆転関係の対比を行う組合わせ数は一六四〇通り存し、このうち逆転関係が五二通りに減少（特別区各選挙区間においては一九通りから一七通りに減少）したものであるから、全組合わせ数に対する比率は、三・一七パーセントとなり、改正前の四・四八バーセントと比較して大きく減少したことになる。また、先に述べた衆議院議員選挙にあってはこの比率が六・三六パーセントであることと対比しておよそ半分でしかなく、逆転関係についても相当な是正が図られたというべきである。
以上のような見地に立って判断すれば、逆転現象に関する原告の主張は妥当を欠く見解といわねばならない。
（三）　公選法上の較差の許容限度
公選法は、議員定数の選挙区別配分を人口比例で行うことを原則としているが、もとよりそれは、各選挙区の議員一人当たり人口の完全な一致を意味するものではない。議員一人当たり人口の間に次のような差が生ずるのは、法が当然予定しているところである。すなわち、当該都道府県の議員一人当たり人口を一とした場合、それに対する指数〇・五で定数一人を配分された選挙区と指数一・五を超えてなお定数一人の選挙区との間では、議員一人当たり人口は「一対三」程度のひらきが生ずることになる。詳細に計算したものは前示別表Ｉのとおりである。これは、公選法が明文をもって許容している選挙区間の議員一人当たりの人口のひらきである。換言すれば、法の規定する人口比例の原則とは、「一対三」程度のひらきが生じても、それが公選法一五条七項但書あるいは、公選法二六六条二項の規定に基づく等、合理的理由に基づく限り、右特別の範囲内として違法性をおびないものと思料される（今回の改正は、右諸条項を適用し、一対三・〇九としたものであるから違法性はないといわなければならない。）。
このことは、昭和五九年五月一七日の最高裁判決の中でも伺うことができる（最高裁昭和六二年二月一七日判決も同旨）。すなわち、定数配分規定が違法の状態となったのは、昭和四五年一〇月実施の国勢調査の結果が判明した時点としている点であり、それ以前には違法性がなかったとの判示と受けとれるのである。つまり、昭和四五年以前の較差「一対三・一一」程度は許容される範囲であると解することができ、又、後述するがごとく衆議院の場合においてさえも、一応三・五倍程度までは許容されると理解し得るのである。それ故、本件選挙時における「一対三・〇九」程度の較差は数値的にみても十分法の許容範囲と思料されるところである。（四）　国の選挙（衆議院）における最高裁判所の較差の許容限度次に、公選法一五条七項但書の適用のない衆議院の場合について考察する。過去の衆議院議員選挙に係る定数訴訟の大法廷の判決の中では、最高裁は較差の許容限度についての数値基準を明確に判示していない。


しかし、昭和六〇年七月一七日の判決で、「昭和五〇年改正法による改正の結果、従前の議員定数配分規定の下における投票価値の不平等状態は、一応解消されたものと評価することができるものというべきである」と述べている。これは、昭和五〇年の改正において、最大較差が一対四・八三から一対二・九二に縮小したことについての評価である。つまり、最大較差「一対二・九二」については憲法の許容する範囲内の較差と認めてい、他方、昭和五八年一一月七日の判決では三・九四倍について違憲状態との判断を示したものと解されている。したがって、数値的には、三から四の間に許容限度が存するものと解され、その中間値の三・五倍程度を一応の限界値とみなすのが常識にも合致し妥当というべきであろう。また、最大較差が二・九九倍であった昭和六一年七月六日執行の衆議院議員選挙に関する判決でも同様の趣旨がうかがわれるところである。６　万一被告の主張が容れられず、本件選挙に違法をおびる点があると仮定しても、これに基づく選挙の効力については自ら別異の考慮を必要とし、事情判決の法理を適用し本件請求は棄却されなければならない。
（一）　最高裁昭和五一年四月一四日大法廷判決では、衆議院議員選挙に関する定数違憲選挙無効請求事件につき、「選挙無効の判決によって得られる結果は、当該選挙区の選出議員がいなくなるというだけであって、真に憲法に適合する選挙が実現するためには、公選法自体の改正にまたなければならないことに変わりはなく、更に、全国の選挙について同様の訴訟が提起され選挙無効の判決によってさきに指摘したのとほぼ同様の不当な結果を生ずることもありうるのである。また、仮に一部の選挙区の選挙のみが無効とされるにとどまった場合でも、もともと同じ憲法違反の瑕疵を有する選挙について、そのあるものは無効とされ、他のものはそのまま有効として残り、しかも、右公選法の改正を含むその後の衆議院の活動が、選挙を無効とされた選挙区からの選出議員を得ることができないままの異常な状態の下で行わざるをえないこととなるのであって、このような結果は、憲法上決して望ましい姿ではなく、また、その所期するところでもないというべきである。それ故、公選法の定める選挙無効の訴訟において同法の議員定数配分規定の違憲を主張して選挙の効力を争うことを許した場合においても、右の違憲の主張が肯認されるときは常に当該選挙を無効とすべきものかどうかについては、更に検討を加える必要がある」とし、さらに「行政事件訴訟法第三一条第一項前段の事情判決の法理は行政事件の取消の場合に限られない一般的な法の基本原則」であることを明らかにし、これを適用して選挙は無効とすべきものではないと判示し、原告の請求を棄却すると結論付けているのである。衆議院議員と都議会議員、公選法と条例という根拠法令の違いはあれ、いずれも議員の定数を定める規定の違憲違法性が問われている裁判であるから、右大法廷判決の判示にかかる法理は当然本件にも適用されるものといわなければならない。
（二）　また、既に詳述したように都議会は最高裁の判断を踏まえ、その都度改正を重ねており、特に今回は千代田区という国並びに都の中枢的機能が集中する選挙区を、今後とも特例区扱いとする方針のもと、独立選挙区として存置させるとともに、極力較差是正を図るべく三減四増を行ったものである。この結果、改正前の最大較差三・六九倍から、千代田区を除く場合には二・六五倍と三倍を大きく下回り、又千代田区を加えても三・〇九倍と合理的較差として許容される限度内にとどめたのである。
しかしながら、本件選挙後の新都議会議長が就任談話で、「是正が十分でない面がある。平成二年一〇月実施の国勢調査の結果をふまえて検討したい。」として定数是正に取り組む考えを示している。
したがって、仮に裁判所から見た場合、右程度をもってしてもなお違法性をおびる点があり、引続き改正を必要とするとしても、都議会はさらに較差是正を図るべく検討することが考えられるから、裁判所は都議会の自主的努力に期待し、選挙を無効とする判断を留保するのが相当というべきである。
よって、本件請求は棄却を免れない。
（原告ら）
四　被告の主張に対する反論
１　選挙無効を求める訴えの適法性について
裁判所が選挙無効の形態の訴訟を容認する以上、当然のこととして場合によっては実際に選挙無効の判決もあり得るということが想定されていなければならない。違法な定数配分規定に基づく違法な選挙と認定しても、常に事情判決の法理に依拠して選挙を有効とし選挙無効を回避し続けるとすれば、そもそも裁判所が、選挙無効訴訟を容認したことと根本的に矛盾してしまう。
したがって、裁判所としては、選挙無効の判決後の措置まで含め、法的・制度的対応は可能との判断をしているはずである。だからこそ最高裁は、前々回の都議会議員選挙無効訴訟に関する上告審において、選挙無効の結果行われなければならない再選挙を不可能と主張する都選管の上告理由を却け、再選挙は可能と判断しているのである。
公選法二〇三条による選挙無効の訴えは、訴訟を提起する選挙人自身が所属する選挙区の選挙無効を提起するものであり、該選挙区の選挙区の選挙無効判決は対世効を持つものではないから、当該選挙区の選挙のみが無効となるだけである。なお、理論的には、全選挙区の選挙人から選挙無効訴訟が提起され、その結果全選挙区の選挙が無効となって、全議員不在となる場合も仮定されるが、裁判所が選挙無効訴訟を容認する以上は、その場合の対処として、六一年二月の東京高裁判決が説示するとおり、適法な議員定数配分規定を定める権限と責任が裁判所にあるとしなければならないことになる。
２　逆転現象について
投票の結果価値の平等思想は、各選挙人が自己の選ぶ候補者に投じた一票がその者を議員として当選させるために寄与する効果を平等化することを求める憲法上の要請である（最高裁昭和五一年四月一四日大法廷判決）。その投票価値は、各選挙区の選挙人数（ないし人口）に対する議員定数の配分で決まる。したがって、投票価値の平等は、各選挙区間において考慮されるべきものであり、較差が最大の二選挙区間の比較においてある程度以内に収まりさえすれば、他の選挙区間ではどのような不合理があろうと容認される、ということにはならない。だからこそ、各選挙区について現実の定数と人口比例定数との整合性、各選挙区間の逆転現象についても検証される必要があるのである。


実際にこれまで、都議選についての昭和五八年七月二五日の東京高裁判決以来、裁判所は、投票価値の較差の最大値のみでなく、各選挙区の現実の定数と人口比例定数との整合性、各選挙区間の逆転現象についても、定数配分規定の合法・非合法の判断根拠にしてきた。最高裁は、特に逆転現象に注目し、昭和六二年判決では、「公選法が全くこれを予定するものでないことはいうまでもない」と指摘し、昭和六〇年都議選の際の定数配分規定を違法と判断する根拠としているのである。人口比例で配分しさえすれば、逆転現象が生ずる余地は全くないからである。その点で、人口の多い選挙区の方が、人口の少ない選挙区よりも議員定数が少ないというこの逆転現象は、人口比例原則を根本から否定、無視するものであり、到底容認され得ないのである。
そこで具体的に本件選挙時の逆転現象を考察すると、全体で五二通りもの逆転現象が認められるが、特別区内について見ると、一七通り存在しており、昭和六〇年選挙時と変っていない。
特に、練馬区と杉並区との間で定数が二人も逆転していることについて、一体いかなる合理的理由があり得るのであろうか。この練馬区と杉並区との間の逆転現象は、前々回の昭和五六年選挙時（昭和五五年国勢調査）から存在したのであり、昭和五九年、六三年の二度の定数条例改正時に是正すべきであったにもかかわらず、今日に至るまで依然放置されたままになっているのである。
３　人口比例定数と現実の定数との不整合について
東京都議会議会局資料が、定数配分是正作業の進行中に発行している資料「調査資料速報－都議会議員定数関係特集ＩＩ」（昭和六三年二月）において示しているとおり（別表第六）、配当基数が定数を上まわっている選挙区の一位は練馬区、二位が足立区である。すなわち、練馬区は、配当基数六・三一一と定数四との間に二・三一一のずれが生じており、足立区は配当基数六・六八四と定数五との間に一・六八四のずれが生じている。
両選挙区とも、定数は人口比例に対し二も不足しているのである。昭和三〇年以降の国勢調査及びそれに基づく各選挙区の配当基数等（別表第七～第十二）を調査し、それを練馬区と足立区について比較してみると次のとおりとなる。
練馬区では、早くも昭和三五年国勢調査で定数と人口比定数の不整合が生じ昭和四〇年国勢調査以降は、人口比定数に対し、現実の定数が二不足する状態が継続している。足立区では、昭和四〇年国勢調査で定数と人口比定数の不整合が生じ、昭和五〇年国勢調査以降は、人口比定数に対し、現実の定数が二不足する状態が継続している。一体、どのような「特別の事情」があって、練馬区については二〇年間以上にもわたって、足立区については一〇年間以上にもわたって定数が二も不足するという人口比例からの著しい逸脱状態を継続させることが妥当とされたのであろうか。正当な「特別の事情」などあり得ようはずがないのである。都議会は、昭和四八年第一回定例会における定数条例の改定の際、「東京都議会議員の各選挙区における議員の数について、昭和五二年に予定される一般選挙に対処するにあたっては、人口比の原則により不均衡の是正を図るよう配慮すべきである」という付帯決議を全会一致で可決している。
都議会は、自からかかる決議をしながら、その後も人口比の原則に従った定数配分の不均衡是正をせず、上記のような甚だしい人口比からの逸脱を放置してきたのである。
４　三倍未満較差合法論の不当性について
現行の定数条例では、議員一人当たり人口の較差は最大三・〇九倍であり、三倍を超えているが、仮にそれが三倍未満であれば合法と考えた場合は、次のような不当な状態が生じる。すなわち、議員一人当たり人口が最少の千代田区の人口五万〇四九三人の三倍は一五万一四七九人であるから、他選挙区の議員一人当たり人口が一五万一四七九人未満であればよい、ということになる。そこで例えば、特別区内で人口が最多の世田谷区について検討してみると、千代田区との較差が三倍未満との条件を満たす世田谷区の定数は、六～九の範囲ということになる。世田谷区の人口比定数は九（現行定数は一過少の八）であるから、人口比定数よりも三過少（現定数よりも二過少）の六でも良いということになってしまう。
以上からして、最大較差が三未満であれば合法というような考え方は、粗雑過ぎるのであって、人口比での定数配分こそが基本なのである。５　都の定数条例が、公選法一五条七項に違反するに至った時点について最高裁は、昭和五九年五月一七日判決及び六二年二月一七日判決において、都議会制定の定数条例が公選法一五条七項に違反するに至った時点を「遅くとも昭和四五年一〇月実施の国勢調査の結果が判明した時点」だと指摘する。ここで最高裁が「遅くとも」と述べているのは、違法状態に到達した時点の特定としてはあいまいであり、正確には以下に指摘するとおり、昭和四四年三月三一日の定数条例公布の時点からであると判断される。
昭和四〇年一〇月の国勢調査の結果、特別区内の定数配分は人口比例原則とかなり不整合となっていること、特に台東区は定数が二過剰、練馬区が二過少となっていることが判明した（別表第九）。そのため都知事は、昭和四四年七月の選挙前の同年三月の第一回定例会に定数条例の改正案を都議会に提出、台東区については定数五を四に一減、練馬区については定数三を四に一増し、両選挙区の定数の人口比定数からのずれをせめて一にしようとした。ところがこの知事提案に対し、同年三月二七日、台東区と練馬区について一減一増を行わず、元どおりにする定数修正動議が提出、可決され、両選挙区の定数が人口比から二もずれている不整合を以前のまま放置した。このときの都議会会議録を検討しても、
いかなる「特別の事情」があって両選挙区の定数が二も人口比に対し不整合であって良いのか、全く明らかにされていない。
以上からして、同定数条例が公布された昭和四四年三月三一日の時点を以て同条例が公選法一五条七項違反状態に到達したと判断できる。６　千代田区選挙区を特例選挙区扱いしたことについて（１）　被告の主張は、要するに、千代田区選挙区を特例選挙区扱いして議員一人当たり人口較差を判断した根拠について、平成二年実施の国勢調査においては、都議会議員一人当たり平均人口に対する同選挙区の人口の比率つまり配当基数が〇・五を下回ることが確実であるからという理由で、公選法二七一条二項の規定を先取りして適用した、という趣旨であると判断される。しかしこの主張は、以下に指摘するとおり、到底妥当性を持つものではない。


先ず、公選法施行令一四四条は、公選法上及び公選法施行令上の「人口の定義」として、人口は、官報で告示された最近の国勢調査又はこれに準ずる全国的な人口調査の結果による人口による、としており、本件においては、昭和六〇年の国勢調査人口により確定した人口がそれに当たる。将来行われる国勢調査において予測される人口を根拠に選挙区の存置、議員の配分等の判断をなすことは脱法行為に他ならないのである。
次に、仮に平成二年度に行われる国勢調査人口を予測して選挙区の存置、議員の配分等を決めるとしても、その場合は、千代田区のみでなく、他選挙区の人口すべてについて予測を立てたうえで判断をなすのが当然である。そこで、本年八月一日現在の住民基本台帳人口に基づき都下の各選挙区の人口をみると（別表第十三参照）、議員一人当たり人口の較差の最大値は三・三二倍（千代田区・日野市間）に達しており、新らしく練馬区と八王子市と立川市も千代田区との間で較差が三倍以上に達していることがわかる。さらに、練馬区は、人口比で定数配分すれば七人となり、現定数は四人であるから三人も不足していることになる。
こうした諸点をすべて考慮に入れたうえで、千代田区の扱いについて考えるのであればともかく、千代田区のみピック・アップし、他選挙区について予測される人口変動を考慮しないのは不当な処置である。
（２）　次に被告は、千代田区の様々な行政需要を挙げ、それを以て同選挙区を独立の選挙区として存置した理由と主張している。しかし、本来、行政需要は行政執行機関の施策において充足されるべきものであり、立法機関としての役目として行われるものではない。
また、選挙区を他選挙区と合区する場合でも、行政区としての区分が消滅するわけでもないから、行政執行に変動を生ぜしめるわけでもないのである。被告の主張は、都議会議員が本来全都民の代表であって地域利益の代表ではないという代表観念を全く形骸化させる不当な主張でしかない。
第三　証拠関係（省略）
○　理由
第一　本件訴訟の適法性について
一　請求の原因１、２の事実は当事者間に争いがない。右によれば、原告らの公選法二〇二条一項による異議申出に対し、被告が平成元年八月四日これを却下する旨の決定をし、同日、決定書が原告らに交付されたところ、原告らが同月七日に本訴を提起したことは記録上明らかであるから、本訴中本件選挙のうち足立区選挙区における選挙の無効を求める訴えは、公選法二〇三条の訴えとして適法というべきである。
二　右の訴えについて、被告がこれを不適法であるとしてその却下を求める主張の理由がないことは、すでに最高裁の判例（最高裁昭和五一年四月一四日大法廷判決・民集三〇巻三号二二三頁、同五八年一一月七日大法廷判決・民集三七巻九号一二四三頁、同六〇年七月一七日大法廷判決・民集三九巻五号一一〇〇頁、同五九年五月一七日第一小法廷判決・民集三八巻七号七二一頁、同六〇年一〇月三一日第一小法廷判決・裁判集民事一四六号一三頁、同六二年二月一七日第三小法廷判決・裁判集民事一五〇号一九九頁参照）の示すところであり、当裁判所も同一の見解であるから、右被告の主張は採用することができない。
なお、本件訴えのうち、適法な定数配分規定を示すことを求める訴えについては、後述のとおりである。
第二　本件条例による定数配分規定の違法性について
一　公選法一五条七項の趣旨
公選法一五条七項は、「各選挙区において選挙すべき地方公共団体の議会の議員の数は、人口に比例して、条例で定めなければならない。」として、議員の定数配分を人口比例の原則によるべきことを明らかにしたうえ、同条但書において、「ただし、特別の事情があるときは、おおむね人口を基準とし、地域間の均衡を考慮して定めることができる。」として、右の原則を緩和し、地方公共団体の議会が議員定数配分規定を定めるに当たり、人口比例により算出される数に地域間の均衡を考慮した修正を加えて選挙区別の定数を決定する裁量権を認めている（なお、都の議会の議員の定数配分に関する特例を定めた同法二六六条二項は、同法一五条七項但書の規定が存しなかった当時に設けられた規定であって、同但書の規定以上に広範な裁量権を都の議会に付与するものとは解されない。）。そして、議員定数配分規定が公選法一五条七項の規定に適合するかどうかについては、地方公共団体の議会の具体的に定めるところがその裁量権の合理的行使として是認されるかどうかによって決するほかはないところ、具体的に決定された定数配分のもとにおける選挙人の投票の有する価値に不平等が存し、あるいはその後の人口の変動により右不平等が生じそれが地方公共団体の議会において地域間の均衡を図るため通常考慮することができる諸般の要素をしんしゃくしてもなお一般的に合理性を有するものとは考えられない程度に達しているときは、右のような不平等は、もはや地方公共団体の議会の合理的裁量の限界を超えているものと推定され、これを正当化すべき特別の理由が示されない限り、公選法一五条七項違反と判断されざるをえないものというべきである。なお、制定又は改正の当時適法であった議員定数配分規定のもとにおける選挙区間の議員一人当たりの人口の較差が、その後の人口の変動によって拡大し、公選法一五条七項の選挙権の平等の要求に反する程度に至った場合には、人口の変動の状態をも考慮して合理的期間内における是正が同項の規定上要求されているにもかかわらずそれが行われないときに、初めて当該議員定数配分規定が同項の規定に違反するものと断定すべきである（前掲最高裁昭和五九年五月一七日第一小法廷判決、同六二年二月一七日第三小法廷判決参照）。
二　本件条例による定数配分規定の制定
原本の存在及び成立に争いがない乙第一号証、第二号証の一ないし八、第二号証の九の一、二、第三ないし第六号証及び弁論の全趣旨によれば、被告の主張４のような経過で、昭和六三年七月一三日都議会は、本件条例を可決した。それは、総定数を法定定数（一二八）とし、荒川区、港区、墨田区の各選挙区の定数を一人ずつ減らし、北多摩五区、南多摩区、三鷹市、町田市の各選挙区の定数を一人ずつ増やすといういわゆる三減四増による改正であった。その結果、被告が右４において主張するように、従来に比べれば一応の改善がされたことが認められる。三　しかしながら、本件条例による定数配分規定には、なお、原告らが請求の原因５で指摘するような不十分な点が多々認められる。


殊に別表第二（その数値は、当事者間に争いがない。）の配当基数によって算出される人口比例による定数配分と比較すると、本来、区部の定数は九〇人であるのに九六人に、市郡部では三七人であるのに三一人になっており、また区部では二三区中一六区が、市郡部では五市が人口比例と一致せず、二人不足する選挙区として足立区、練馬区及び八王子市がある。
また、議員一人当たりの人口較差については、前記別表第二の配当基数に応じて定数を配分した人口比定数（すなわち、公選法一五条七項本文の人口比例原則に基づいて配分した定数）により較差を算出すれば、最大一対二・七五（千代田区選挙区対武蔵野市選挙区）となることが計算上明らかであるところ、本件条例による定数配分規定では最大一対三・〇九（千代田区選挙区対日野市選挙区）であり、さらに、別表第四（その数値は当事者間に争いがない。）のとおり、人口の多い選挙区のほうが人口の少ない選挙区より議員定数が少ないといういわゆる逆転現象が依然として五二通り存在し、そのうち区部では一七通りであり、なお、二人も逆転している現象が練馬区対杉並区を初めとして六通りもある。本件条例による定数配分規定における選挙区間に存した右のような投票価値の較差は、選挙区の人口と配分された定数との比率の平等が最も重要かつ基本的な基準とされる都道府県議会の議員の選挙制度において、前記の多数の逆転現象のあることを考え合わせると、都議会において地域間の均衡を図るため通常考慮することのできる諸般の要素をしんしゃくしてもなお、一般的に合理性を有するものとは考えられない程度に達していたというべきであり、このようは不平等は、もはや都議会の合理的裁量の限界を超えているものと推定され、これを正当化すべき特別の理由が示されない限り、公選法一五条七項の投票価値の平等の要求に反する程度に至っていたものと判断されざるをえないところ、本件において右特別の理由を見いだすことはできない。
もっとも、これらの点について、被告は、議員一人当たりの人口については、公選法の規定自体がある程度の較差を前提とするものであり、また最高裁の判例は三倍から四倍の間程度の較差を認めている旨主張する。
しかし、公選法一五条の規定がある程度の較差を前提とするものであるとしても前示のとおりそれには限度があるのであり、被告主張の別表Ｉの数字は現行の選挙区を前提とするものではないし、また、最高裁の判例が当然に三倍から四倍の間程度の較差を許容しているとは解されない。
また、被告は、千代田区選挙区対日野市選挙区の人口較差が一対三・〇九となったことについて、千代田区選挙区の歴史、行政需要、今後の人口推移等を挙げて、千代田区選挙区を特別扱いした理由を詳述する。そして、確かに前掲乙第二号証の九の二等によれば、千代田区について、被告の主張するような事情が認められる。しかしながら、被告が主張する事由は、本来千代田区選挙区の配当基数が〇・五を割り、公選法二七一条二項の適用が問題となった際に考慮されるべき事項であるところ、本件がその場合に当たらないことは被告も自認するところである。また、それは、右の条項が適用されない本件において、千代田区選挙区とその他の選挙区との議員一人当たりの人口較差を正当化するに足りる合理的理由になるかは疑問である。すなわち、これらの主張は、基本的には、被告が従来から選挙無効訴訟において主張したが裁判所の受け入れるところとならなかった昼間人口論等を基礎とするものであり、行政需要の多いことなどが当然に選挙区間の議員一人当たりの人口較差を正当化する理由になるとは考えられない。しかも、それは、都議会議員の地域代表者的性格を過度に強調するものであり、また、前掲乙号各証により認められる都議会における審議の状況からみても明らかなとおり、千代田区選挙区を合区せず、独立の選挙区として残した場合においても、各選挙区の定員の増減方法いかんによっては、選挙区間の議員一人当たりの人口較差を前記の最大一対三・〇九（千代田区選挙区対日野市選挙区）以下に押えることも可能であったのであるから、結局、前記事由は、右較差を正当化するまでの事由にはなりえないというべきである。
さらに、被告は、逆転現象について、本件改正により、四分の一程度はそれが解消されたこと、なお、各選挙区の議員一人当たりの人口較差が公選法の許容する範囲内であるかぎり、そこに逆転現象が生ずることがあっても、これをもって直ちに投票価値の平等に反するということはできない旨主張する。しかしながら、この点についても、前記認定のとおりの程度ではその解消が十分であるとは到底いえず、また前述のとおり、本件において右人口較差が公選法の許容する範囲内であるということもできないから、被告の右主張も理由がない。
四　ところで、定数条例のもとにおける選挙区間の投票価値の較差は遅くとも昭和四五年一〇月実施の国勢調査の結果が判明した時点においてすでに公選法一五条七項の選挙権の平等の要求に反する程度に至っていたものであり、右較差が将来更に拡大するであろうことは東京都における人口変動の経緯に照らし容易に推測することができたにもかかわらず、都議会が極く部分的な改正に終始し、右較差を長期間にわたり放置していたことは、前掲最高裁昭和五九年五月一七日第一小法廷判決の判示するとおりであり、また、都議会が右判決の言渡し後に、昭和五九年東京都条例一三〇号をもって定数条例の一部改正を行い、三選挙区について定数一人を各減員し、三選挙区について定数一人を各増員したが、右改正も部分的是正の域を出ず、投票価値の不平等状態を解消するには不十分であったことは、前掲同庁昭和六二年二月一七日第三小法廷判決の判示するところであって、当裁判所も同一の見解である。さらに、その後昭和六〇年国勢調査の結果に基づく東京都昭和六三年条例一〇七号による改正の本件条例も根本的是正という点からするとなお不徹底であり、投票価値の不平等状態を解消するには不十分であることは前示のとおりである。したがって、都議会は、定数条例のもとにおける投票価値の不平等について、公選法一五条七項の規定上要求される合理的期間内における是正をしなかったものであり、本件条例は、本件選挙当時、全体として同項の規定に違反するものであったと断定せざるをえない。
第三　本件選挙の効力について


主　　　　文
原判決を破棄する。
被告人を懲役三年に処する。
この裁判の確定した日から四年間右刑の執行を猶予する。被告人から金四二七〇万円を追徴する。
訴訟費用中、別紙記載の分は被告人の負担とする。
理　　　　由
本件控訴の趣意は、検察官甲斐中辰夫作成の控訴趣意書に、これに対する答弁は、弁護人横井大三、同下井善廣、同安西愈、同大室征男、同関根靖弘、同稲益孝、同井手大作連名の答弁書にそれぞれ記載されたとおりであるから、これらを引用する。
所論は、要するに、内閣官房長官（以下「官房長官」という。）であった被告人が、その職務に関して、Ａ１らから請託を受け、その報酬として供与されるものであることを知りながら、小切手合計一七通（金額合計二〇〇〇万円）を受領するとともに、店頭登録後確実に値上がりが見込まれ、一般人が入手することが困難な株式会社Ａ２の株式一万株を、店頭登録後見込まれる価格より明らかに低い一株当たり三〇〇〇円で譲り受けて取得し、もって、それぞれ被告人の職務に関して賄賂を収受したことが明らかであるのに、原判決はこれが明らかでないとして被告人を無罪としたものであり、原判決は証拠の取捨選択及び評価を誤り事実を誤認したものであって、この誤りが判決に影響を及ぼすことが明らかである、というのである。そこで、所論にかんがみ、記録及び証拠物を調査し、当審における事実取調べの結果をも併せて検討する。
一　本件公訴事実の要旨
被告人は、衆議院議員であり、昭和五八年一二月二七日から昭和六〇年一二月二八日までの間、官房長官として、内閣の庶務、行政各部の施策に関するその統一保持上必要な総合調整等の内閣官房の事務を統轄する等の職務に従事していたものであるが、民間企業の大学等卒業予定者の早期採用選考を防止して求人求職秩序の確立を図るため、民間企業が行う求人活動等につき、企業と大学等卒業予定者の接触開始日を卒業前年の一〇月一日、企業の採用選考開始日を同年の一一月一日とする旨の中央雇用対策協議会及びＢ１協会等で構成する就職問題懇談会の各申合せ（以下「就職協定」という。）が遵守されていないことを知悉していたところ、１　昭和五九年三月中旬ころ、東京都千代田区永田町二丁目三番一号内閣官房長官公邸（以下「公邸」という。）において、民間企業から掲載料を得て大学等卒業予定者向けの求人等に関する諸情報を掲載する就職情報誌（以下「新規学卒者向け就職情報誌」という。）の発行、配本等の事業を営む株式会社Ａ３の代表取締役であるＡ１から、民間企業における就職協定が遵守されないのは、国の行政機関が公務員の採用に関して就職協定の趣旨を尊重しないことに一因があり、就職協定が存続、遵守されないとＡ３社の前記事業に多大の支障を来すので、国の行政機関において就職協定の趣旨に沿った適切な対応をするよう尽力願いたい旨の請託を受け、その報酬として供与されるものであることを知りながら、（一）　昭和五九年八月一〇日ころ、同区ａ町ｂ丁目ｃ番ｄ号ｅビルｆ号室Ｃ事務所において、Ａ１らから、Ａ３社代表取締役Ａ１振出しに係る金額二〇〇万円の小切手一通及びＡ３社の関連会社である株式会社Ａ４出版代表取締役Ａ１振出しに
係る金額三〇〇万円の小切手一通を受領し、
（二）　昭和五九年一二月一九日ころ、前記Ｃ事務所において、Ａ１らから、Ａ３社代表取締役Ａ１振出しに係る金額一〇〇万円の小切手三通（金額合計三〇〇万円）及び株式会社Ａ４出版代表取締役Ａ１振出しに係る金額一〇〇万円の小切手二
通（金額合計二〇〇万円）を受領し、
２　昭和六〇年三月上旬ころ、前記公邸において、Ａ１らから、前記１記載と同様の請託を受け、その請託及び前記１記載の請託の報酬として供与されるものであ
ることを知りながら、
（一）　昭和六〇年六月二六日ころ、同区永田町二丁目三番一号内閣総理大臣官邸において、Ａ１らから、Ａ３社代表取締役Ａ１振出しに係る金額一〇〇万円の小
切手五通（金額合計五〇〇万円）を受領し、
（二）　昭和六〇年一二月五日ころ、前記ｅビルｇ号室Ｃ事務所において、Ａ１らから、株式会社Ａ４出版代表取締役Ａ１振出しに係る金額一〇〇万円の小切手五
通（金額合計五〇〇万円）を受領し、
（三）　昭和六一年九月三〇日ころ、前記Ｃ事務所等において、Ａ１らから、同年一〇月三〇日に日本証券業協会に店頭売買有価証券として店頭登録されることが予定されており、右登録後確実に値上がりすることが見込まれ、Ａ１らと特別の関係にある者以外の一般人が入手することが極めて困難であるＡ２の株式を、右登録後に見込まれる価格より明らかに低い一株当たり三〇〇〇円で一万株を譲り受けて
取得し、
もって、自己の前記職務に関して賄賂を収受したものである。
二　本件の背景となる事実関係
関係証拠によれば、本件の背景となる事実関係は、これを要約すれば、以下のとおりであると認められる。
１　被告人の経歴
被告人は、Ｄ１大学Ｄ２学部を卒業後、本籍地で家業の菓子製造販売業を営んでいたが、昭和三八年四月に三重県議会議員に当選し、次いで、昭和四二年一月に衆議院議員総選挙に三重県第二区からＢ２党の公認候補として立候補して当選し、以後同選挙区から連続して八回の当選を重ねていた。そして、昭和四七年七月に科学技術政務次官、昭和四八年一一月に文部政務次官、昭和五四年一一月に労働大臣、昭和五七年一一月に内閣官房副長官に就任したほか、昭和五八年一二月二七日から昭和六〇年一二月二八日までの間は官房長官の職にあった。
２　本件関係会社の概要


（一）　Ａ３社は、昭和三五年一〇月にＡ１が広告の取扱い等を目的として設立したものであり、Ａ１が設立以来昭和六三年一月まで代表取締役社長を務めていた。主要な事業は、民間企業から掲載料を得て、新規学卒者向け就職情報誌等の各種情報誌の発行、配本等であり、右の新規学卒者向け就職情報誌の分野では、業界において圧倒的に高いシェアを有して、高い収益をあげており、右就職情報誌発行事業はＡ３社の基幹事業ともいうべき地位を占めていた。（二）　Ａ２は、Ａ１が昭和四四年六月に広告映画等の企画、製作等を目的として設立したものであり、昭和四九年二月に事業目的を不動産の売買及び賃貸等と変更して、いわゆるマンションの販売等の不動産業に進出してからは、急激に売上高を伸ばしてきたものであり、設立以来代表取締役社長を務めていたＡ１に代わり、昭和六〇年七月三〇日、Ａ５が代表取締役社長に就任し、Ａ１は代表取締役会長に就任した。
（三）　Ａ６株式会社は、Ａ１が昭和五九年三月にＡ２が販売するマンションの購入者に融資業務を行う目的で設立したものであり、設立以来代表取締役社長を務めていたＡ１に代わり、昭和六〇年七月にはＡ７が代表取締役社長に就任し、Ａ１は代表取締役会長に就任した。
（四）　株式会社Ａ４出版は、Ａ１が昭和五二年一二月に民間企業から掲載料を得て、女性及び転職希望者向けの求人に関する諸情報を掲載する就職情報誌の発行、販売等の目的で設立したものであり、昭和六一年一〇月にＡ３社に吸収合併された。
３　就職協定及び公務員試験に関する経緯
（一）　大学卒業予定者の就職に関しては、職業安定法三三条の二により、公共職業安定所を通すことなく大学において無料の職業紹介ができるため、各大学では従来から卒業予定者の企業に対する職業あっせんを行っていたが、文部省は、昭和二八年六月、大学卒業予定者の求人求職秩序を確立する等の目的から、労働省の協力を得て、Ｂ１協会、Ｂ３連盟等の各大学関係団体とＢ４連盟等の各経済産業団体による大学卒業予定者就職問題懇談会を開催し、大学関係団体が「大学卒業予定者の企業に対する推薦は一〇月一日以降とする」旨の申合せを行い、経済産業団体は大学関係団体の右申合せに協力することを約束し、以後も毎年同様の申合せが行われ（時期の点は変動している。）、これを受けて文部省は、各大学関係団体及び各大学に対し右申合せに協力されたい旨の通知書を発出するとともに、各経済産業団体にも同旨の依頼書を発出するなどの行政指導をしていたが、このような大学卒業予定者の求人求職秩序の確立を図るための大学関係団体等の申合せ等が一般に「就職協定」と称されるようになった。そして、この就職協定の果たす役割としては、大学卒業予定者の早期選考防止、選考時期の明確化による大学卒業予定者の機会均等の確保、卒業年次における大学教育の適正な実施、企業の人事採用計画の円滑な実施（過当採用競争の沈静化）、就職の内定から決定までの期間の適正化による企業の業績悪化を理由とする採用内定取消しの防止等が挙げられていた。（二）　しかし、昭和三〇年代後半のいわゆる高度経済成長の時期を迎えて、民間企業の大学卒業予定者に対する求人活動は激しさを増し、採用活動が就職協定に違反して早期に行われるようになり（以下、これを「青田買い」という。）、各経済産業団体は、就職協定が有名無実化したとして、昭和三七年以降は前記大学卒業予定者就職問題懇談会に参加せず、大学関係団体の申合せにも協力しないという状態が続くようになった。
（三）　その後の昭和四七年五月三一日に、衆議院内閣委員会において大学卒業予定者の青田買いによる弊害に関する質疑が行われたことを契機として、文部省及び労働省によるこの弊害是正のための行政指導が強く求められたことから、大学関係団体は、同年一〇月二五日に開催の大学卒業予定者就職問題懇談会において、昭和四八年度の就職協定（昭和四九年三月大学卒業予定者についての昭和四八年における就職活動に関するものをいう。以下、他の年度についても同じ。）に関して、「就職事務は七月一日以前には行わないこと、求人側に対する大学卒業予定者の推薦は一〇月一日以降行うこと」とする申合せを行い、また、各経済産業団体も、昭和四七年一一月二〇日に開催の雇用問題協議のための労働省の常設の中央雇用対策協議会（以下「中雇対協」という。）において、大学卒業予定者の採用に関しては、「選考は卒業前年の七月一日以降とする。求人のためにする行為は五月一日以降とする。」旨の決議をし、両者の内容には食い違いはあったものの、いわゆるブリッジ方式の就職協定が成立し、文部、労働の両省は、各大学関係団体、各大学、各経済産業団体等に対して、就職協定を周知徹底させて遵守するようにされたい旨の通知書又は依頼書を発出し、また、労働省は、Ａ３社等の新規学卒者向け就職情報誌の出版企業に対して、就職協定の趣旨を尊重して企業案内書の大学卒業予定者への送付を卒業前年の四月一五日以降とされたい旨の依頼書を発出するなどして、大学卒業予定者についての就職秩序維持を図るための行政指導が行われるようになった。
（四）　一方、昭和五一年に大学卒業予定者就職問題懇談会に高等専門学校関係団体も加入したので、名称を就職問題懇談会と変更したが、昭和五一年度の就職協定では、就職問題懇談会の申合せも中雇対協の決議も、ともに、「企業と大学等卒業予定者の接触開始日は卒業前年の一〇月一日とし、企業の採用選考開始日は同年の一一月一日とする。」こととされたので、大学関係団体等と経済産業団体との足並みがそろうようになり、いわゆる「一〇―一一協定」と称される就職協定ができることとなった。また、人事院は、従来、国家公務員の幹部になる職員を採用するための国家公務員採用上級甲種試験（以下「公務員試験」という。）の昀終合格者の発表を八月上旬ないし九月上旬に行っていたが、昭和五〇年度の中雇対協の決議で、企業の採用選考開始日がそれまでの七月一日から一一月一日に繰り下げられたことに伴い、経済産業団体から要請を受け、公務員試験の昀終合格者の発表もこれに合わせて、その期日が前年度の九月九日から一一月一日に繰り下げられることになった。


（五）　しかし、中雇対協では、昭和五三年一二月に労働省、Ｂ４連等で構成する決議遵守委員会を設置し、昭和五四年度の就職協定から、労働省が中心となって、協定違反の実情を調査するとともに、協定違反企業に対しては注意、勧告等の制裁措置を講ずることとしたが、協定違反企業が後を絶たないばかりか、就職協定が定めた接触開始日のかなり前から、ＯＢ訪問などと称して、事実上の面接選考が行われるようになっており、このようなことから、労働省は、昭和五六年一一月二六日に開催された中雇対協において、「就職協定に関しては、企業及び大学等の関係者の多くに守られないという極めて残念な結果となったが、労働省は、労働行政が今後とも就職協定に関与し続けるとすれば、行政の公平性を失いかねないこと、このような状況が続く限り学生の就職問題に今後いろいろなゆがみを残すおそれがあることなどを熟慮した結果、行政としては就職協定に参加することは今年度限りといたしたい。」として、中雇対協の決議に参加しない旨宣言し、昭和五七年度の就職協定から完全に撤退することになった。
（六）　そこで、中雇対協は、昭和五七年一月二九日、昭和五七年度の就職協定に関し、従前の決議制度や決議遵守委員会を廃止して、改めて「一〇―一一協定」を継統する旨の経済産業団体の申合せを行い、就職問題懇談会も同旨の申合せを行って、就職協定を成立させ、同年度の就職協定は、労働省が撤退した危機感も加わって、おおむね遵守されたと評価される状態で推移したものの、昭和五八年度の就職協定では、また、新規大学等卒業予定者の夏期休暇期間中の就職活動が目立ったほか、ＯＢ訪問と称する面接選考が横行し、協定違反の行動が数多く発見、指摘される状態であった。このように、青田買いが横行する原因の一つは、国の行政機関が就職協定の対象外であることから、公務員試験の合格者からの各省庁の採用選考が早期に行われ（以下、これを「官庁の青田買い」という。）、このため、Ｂ５銀行やＢ６銀行等の政府系金融機関がこれに連動して動き始め、これらと採用の対象が共通する都市銀行、商社等が優秀な人材の確保を目指して浮き足立ち、さらに、他の民間企業もこれに釣られて動き始めるのである、と大手民間企業を中心に強く主張されていた。
（七）　昭和五八年度の就職協定も、一〇月一日から学生の会社訪問が解禁され、一一月一日から企業による面接、選考が開始されるというものであったが、一方、同年度の公務員試験は、七月三日に第一次試験、八月二日ないし一九日に第二次試験、一〇月一五日に昀終合格者の発表という日程であり、右合格者の中から各省庁が必要な職員を採用するというものであったため、公務員を志望する受験者には、就職協定による会社訪問の解禁日を経過しても公務員試験の合否が依然として不明であるため、試験の結果に不安を抱き先に民間企業への就職を決めてしまう傾向があるとして、各省庁の人事担当者からは、そのような事態を回避して優秀な人材を確保するためには、公務員試験の昀終合格者の発表期日（以下「公務員試験の合格発表日」という。）を繰り上げるべきであるとの意見が強く主張されるようになり、公務員試験を所管する人事院でも、就職協定による会社訪問が解禁される一〇月一日には公務員試験の合格者も各省庁を訪問することができるように、公務員試験の合格発表日は少なくとも一〇月一日に繰り上げる必要があると考えるようになった。そこで、人事院の担当者が、就職協定の一方の当事者として中雇対協において主導的な役割を果たしているＢ４連の担当者に、昭和五八年度の公務員試験の合格発表日の繰上げについて打診したが、Ｂ４連側からは就職協定の遵守に悪影響があるとして強い反対があり、結局人事院も同年度はこれを断念した。（八）　しかし、この点についての各省庁人事担当者の要望は極めて強く、同じ意見であった人事院の担当者がＢ４連の担当者に、昭和五九年度の公務員試験の合格発表日の繰上げについて重ねて申入れをしたところ、Ｂ４連側から、官庁側で民間の就職協定の趣旨を尊重することを確約すれば、公務員試験の合格発表日を繰り上げることについては反対はしない旨の意向が示された。そこで、この問題を担当していたＢ７人事院任用局企画課長は、各省庁人事担当者の会議である各省庁人事担当課長会議（以下「人事課長会議」という。）において就職協定の趣旨を尊重する旨申し合わせることを考え、昭和五九年三月九日、人事課長会議を主宰するＢ８内閣参事官兼内閣総理大臣官房人事課長及び大蔵省と通商産業省（以下「通産省」という。）の人事担当者とともに、Ｄ３会館でＢ４連の担当者であるＢ９Ｂ４連労務管理部雇用課長と意見交換を行い、さらに、同月一六日には、中雇対協の主要メンバーであるＢ４連、Ｂ１０及びＢ１１会の幹部が話し合った結果、国の行政機関が就職協定の趣旨を尊重することを条件として、公務員試験の合格発表日を繰り上げることに基本的な了解が得られ、同月二一日、Ｂ１２人事院任用局長がＢ１３Ｂ４連専務理事と会談し、公務員試験の合格発表日を繰り上げること及び国の行政機関は民間の就職協定の趣旨を尊重しこれに協力することの合意が成立した。そして、同月二八日に開催された中雇対協において、公務員試験の合格発表日の繰上げが了承され、また、同日開催された人事課長会議において、民間企業の選考開始日が一一月一日であるとの認識の下、一〇月一日以前の学生のＯＢ訪問及び一〇月一日以降の官庁訪問についても、就職協定の趣旨に沿った対応をする旨の申合せがされた。
４　Ａ３社と就職協定
（一）　Ａ３社の行う新規学卒者向け就職情報誌事業は、民間の各企業から掲載料を得て、新規大学等卒業予定者向けの企業案内や求人情報に関する諸情報を掲載した就職情報誌を発行し、これを新規学卒者に無料で配布するという、広告事業である。右事業は、昭和三七年四月に、「Ａ８」を創刊して、開始され、後に述べるとおり、就職を希望する新規大学等卒業予定者と求人企業とを結ぶ媒体として広く知られるようになり、Ａ３社の基幹事業となるとともに、業界でも圧倒的に高いシェアを占めることとなった。


（二）　就職協定により、新規大学等卒業予定者と求人企業との接触禁止期間中の接触は禁じられるので、新規大学等卒業予定者が接触禁止期間中に就職を希望する求人企業に関する情報を得ようとする場合には、Ａ８等の新規学卒者向け就職情報誌が全面的に活用されることになり、したがって、就職協定の存在とその遵守は、就職を希望する新規大学等卒業予定者と求人企業との両者を結ぶ媒体としての就職情報誌の価値を一層高める関係にある。一方、就職協定が廃止され、あるいは遵守されない場合には、求人企業と新規大学等卒業予定者とが早い時期から接触して就職活動をするようになり、その結果、両者間の媒体としての就職情報誌の価値は低下し、求人企業から入る広告料等の収入が激減する可能性もある（なお、Ａ１の原審第一一〇回公判供述、Ａ９課長の原審第七一回、Ａ１０専務取締役の原審第四四回各公判証言によると、Ａ１らは、いずれも、就職協定の存続、遵守とＡ３社の新規学卒者向け就職情報誌の売上げとは相関関係はない旨供述するが、原判決が認定、説示するとおり、関係証拠と対比すると、右供述ないし各証言はいずれも信用することはできない。）。また、就職協定が遵守されない場合には、就職協定不要論が強まり、その上、青田買いが横行する原因の一つとして無秩序な就職情報誌のはんらんが指摘され、この種就職情報誌に対する法規制の必要性が云々されるおそれもあると考えられていた。さらに、新規学卒者向けの就職情報誌は、時期に応じて、多種類のものが、連続的かつ迅速に、大量に発行され、配本されることが予定されており（例えば、昭和六〇年度のＡ８に関しては、大学三年生を対象として、その三月に「Ａ１１」を、大学四年生になると、四月に「Ａ１２」を、六月に理科系学生を対象とする「Ａ１３」を、九月には文化系学生を対象とする「Ａ１３」をそれぞれ発行して、配本している。）、就職協定が廃止されたり、遵守されなかった場合には、多種類のＡ８の計画的な発行及び配本の業務に重大な支障を来すことが明らかであった。したがって、Ａ３社では、右の新規学卒者向け就職情報誌の事業の順調な展開のためには、就職協定の存続及びその遵守が不可欠であると認識されており、青田買いが横行して、採用活動が早期に行われることになると、Ａ３社の事業自体の商機が短縮することになるだけでなく、就職協定不要論が強くなり、さらに、新規学卒者向け就職情報誌に対する法規制の必要性が主張され、ひいては就職情報誌一般に対する行政機関の介入を招くことになるおそれがあるとして、就職協定の存続、遵守を図ることが必須であると認識され、就職協定の動向については、これを担当する事業部を中心に細心の注意を払っていた。（三）　しかし、昭和五八年度の就職協定については、協定違反が随所に見受けられた上、昭和五九年一月一三日には、Ｂ１３専務理事が就職協定を廃止する趣旨の発言をしたとの新聞報道もあり、このようなことから、Ａ３社では、昭和五九年度の就職協定の存続、遵守について、強い危機感を抱くようになり、その後開催された取締役会においては、Ａ１から、就職協定が乱れることはＡ３社の事業展開にとって大変不利なことであり、少なくとも前年並みの就職協定の存続及び遵守を関係者に働き掛ける必要があるとの意見が述べられ、これがＡ３社の方針として了承された。
三　控訴趣意に対する判断
１　原判決の概要
原判決は、昭和五九年三月及び昭和六〇年三月の、Ａ１らから被告人に対する国の行政機関において就職協定の趣旨に沿った適切な対応をするよう尽力願いたい旨の請託の存在、並びに本件各小切手供与及び本件Ａ２株譲渡の賄賂性に関する被告人の認識について、いずれもその証明が不十分であると判断して、被告人を無罪とした。
２　昭和五九年三月の請託の有無について
（一）　原判決の認定の要旨
Ａ１は、就職協定を存続、遵守させるためには、公務員試験の日程を大幅に繰り下げるのが望ましいと考えたので、昭和五九年三月一五日に被告人を公邸に訪問した際、民間の就職協定が遵守されない大きな原因の一つが官庁の青田買いであることを説明した上、公務員試験の日程の繰下げが官庁の青田買い防止の一方法であり、それを実現する方策はどうしたらよいのかを被告人に相談したのであって、それ以上に被告人に対して官庁の青田買い防止を請託したことについては、合理的な疑いが残る。
（二）　控訴の趣意
Ａ１は、昭和五九年三月一五日、公邸に被告人を訪問し、被告人に、民間企業において就職協定を遵守しないのは、国の行政機関が国家公務員の採用に際して、民間の就職協定の趣旨を尊重しないで、早い時期に青田買いをすることに一因があることなどを説明した上、国の行政機関において、就職協定の趣旨に沿った適切な対応を取り、青田買いには及ばないように尽力願いたいと請託し、併せて公務員試験の合格発表日の繰下げを陳情したのであり、原判決は、証拠の取捨選択及び評価を誤った結果、事実を誤認したものである。
（三）　当審の判断
（１）　関係証拠によると、次の事実が認められる。
Ａ１らＡ３社の経営陣は、昭和五九年度の就職協定の行方に不安を感じ、Ａ１の指揮の下、Ａ１０事業部担当専務取締役、Ａ１４社長室長、Ａ１５事業部長、Ａ１６事業部次長、Ａ９事業部付き課長らで構成するプロジェクトチーム（同チームは、同時に就職情報誌一般に対する法規制問題に関連する職業安定法改正問題も取り扱っていた。）を結成して、就職協定に関連する情報の収集に努めていたが、公務員試験については、各省庁人事担当者の意向を受けた人事院が、その昀終合格者の発表日を従前の一〇月一五日から一〇月一日に繰り上げる動きをしており、極秘の内に交渉に当たっていたＢ７課長とＢ９課長との間で、官庁側が民間の就職協定の趣旨を尊重して一〇月一日以前の各省庁の人事担当者による学生との接触を禁止する代わりに、Ｂ４連側が右繰上げを了承することで合意か成立しつつあることを知った。しかし、Ａ３社では、新規学卒者向け就職情報誌の発行及び配本業務の関係では実際の就職活動の時期が遅くなればなるほど右事業展開の上では有利になるなどのことからも、公務員試験の合格発表日の繰上げの動きには賛成することができず、かえって、官庁の青田買い防止策として、政治家に働き掛けて、公務員試験の合格発表日を繰り下げさせるとともに、民間の就職協定の趣旨を尊重し一〇月一日以前の各省庁人事担当者による学生との接触を禁止させようということになり、昭和五九年三月ころの取締役会において、右依頼を官房長官である被告人に対して行うことが決定された。


（２）　そこで、Ａ１は、右取締役会の決定に従って、昭和五九年三月一五日ころの早朝、単独で公邸に被告人を訪ねた訳であるが、Ａ１の検察官調書（乙書一四）は、「昭和五九年二～三月頃に、パーティーか何かの会合でＣ先生と顔を合わせた際に、公務員の青田買いの問題をＣ先生に相談に乗ってもらおうとの考えが頭に浮かび、Ｃ先生に『ちょっと相談に乗っていただきたいことがあるんですが。』と言うと、Ｃ先生から『どうぞ結構ですよ。朝なら公邸にいますから連絡をしていらっしゃい。』と言われた。当時は就職協定が守られないことが社会問題となっており、Ａ３社としても重大な関心を持って取り組んでいたので、官庁の役人の採用、任用の元締めで、各省庁間の調整機能を持っている官房長官にこの問題についてお願いし、相談してみようと考えたからだった。昭和五九年二月か三月の朝九時前後頃に車で公邸に一人で行き、公邸の応接室で二人だけで話をした。公邸に行ったのはこのときだけである。私はＣ先生に対し『公務員の青田買いの問題が就職協定が遵守されない大きな原因になっており、社会問題にもなっております。これを何とかする方法はないでしょうか。官尊民卑ということもありますし、官側にきちんとしてもらいたいのです。公務員の青田買いについて何とかなりませんかね。』と言って、公務員の青田買いについての善処方をお願いしたのです。また、私は、このとき、Ｃ先生に『公務員試験の合否の発表時期をもっと遅らせるというようなことについては可能なものでしょうか。どこにどのようにお願いしたらいいんでしょうか。』との相談もいたしました。これに対し、Ｃ先生は、就職協定等の問題については余り予備知識がなかったようで、『公務員試験とか発表とかいう問題は人事院ですかな。私は詳しいことは判らないが、官側だけが先に人を採るようなことは具合悪いですな。どこでどう決まっているのかというようなことを含めて調べてみますかな。官庁の青田買いの問題については考えておきましょう。』とおっしゃって、私の要望を受け止めてくれました。」というのであり、また、Ａ１の検察官調書（乙書二五）は、「私が公邸を訪ねたのは昭和五九年三月であったというのは、私がＢ１４会に入会して間もない頃だったという記憶があり、この時期に間違いないと思います。公邸でＣ先生にお会いしたのは、前回は午前九時ころと申し上げましたが、もっと早く午前八時すぎというのが正確だったと思います。公邸の洋風の応接間で、応接セットに向かい合う形で、Ｃ先生と二人だけで約一五分程度話をいたしました。私は、Ｃ先生と『古い建物ですね』とか『寒いですね』などとしばし雑談をした後、私は『今日お邪魔しましたのは、大学生の就職に関して文部省の通達とか中央雇用対策協議会の取り決めなどの就職協定がありますが、官庁は、それとはお構いなしに、早い時期に採否を決めるなどしており、この公務員の青田買いの問題が、民間の就職協定が遵守されない大きな原因になっており、社会問題にもなっていて、私共も非常に困っております。これを何とかする方法はないものでしょうか。官尊民卑という形にもなっておりますし、官側にきちんとしてもらいたいのです。公務員の青田買いについて、これを防止させるために何とかなりませんか。よろしくお願いします。』などと公務員の青田買いの防止について、官庁の元締めであるＣ官房長官に何らかの方策をとっていただけないかについてお願いいたしました。Ｃ先生は、これに対して『考えておきましょう。』と言われました。私は、この機会に、Ｃ先生に対して公務員試験の発表時期の繰下げの問題についても相談をしておりますが、そのことについては前回お話ししたとおりです。」というのであり、さらに、Ａ１の検察官調書（乙書三〇）は、「五九年三月中旬ころと思いますが、私は公務員の青田買いを何とか防止して欲しいという気持ちから官庁側の元締めであるＣ官房長官に会って、その善処方をお願いいたしました。確か、公邸を訪問して、Ｃ官房長官に対し、公務員の青田買いを防止するための善処方についてお願いしたのです。私のお願いに対して、Ｃ官房長官は『考えておきましょう。』などと言ってくれました。」というのである。原判決は、Ａ１の右各検察官調書につき、Ａ１が公判で供述するように、検察官から、公務員試験を民間の就職協定と同じ日程とすることは、とりもなおさず公務員の青田買いの問題であると言われて、押し切られて、検察官調書が作成されたのではないかとの疑いを払拭することができず、これらの各検察官調書の内容をそのまま信用する訳にはいかない、とし、後記のような各事情が認められるほか、Ａ１の官庁の青田買い防止についての陳情内容は、抽象的なものに終始しており、何ら具体的なものが含まれないことからすると、官庁の青田買い防止について、Ａ１と被告人との間で話が出たことは間違いないが、それはあくまでも公務員の試験日程の繰下げ方策を相談する前提として、Ａ１から話が出たものであって、それ以上に官庁の青田買い防止策に関する具体的な事項について請託する趣旨があったとするには、合理的な疑いが残る、とする。
しかしながら、関係証拠によると、Ａ１は、身柄拘束中の取調べの際にも、その取調べの前後には弁護人とひんぱんに面接し、詳細に打合せ等をしていたことが認められ、関係者の検察官に対する供述内容等を含む種々の情報を把握するようにし、自己に不利益な事実に関しては、関係者の供述や客観的な資料が存在する場合にも、既に明らかになっている限度でのみ事実を供述する態度を堅持し、自己の供述を録取した書面についても、これを閲読し、その表現の細部にわたってまで詳細に検討して、意に添わない点については加除訂正を求めるという態度に終始していたことが認められるのであって、このような取調べ状況等を前提にしてＡ１の供述の信用性を判断すべきであるところ、前記の公邸におけるＡ１と被告人の会話に関する供述内容は、Ａ１と被告人だけしか知らない事項であり、検察官による誘導等の可能性が考えられない上、右問答の内容は当時の背景状況等を前提とするとよく理解することができ、内容的にも特に不自然、不合理な点は見当たらないことからしても、Ａ１の前記各検察官調書の内容は十分信用し得るものと認められ、これに反する原判決の前記の判断は賛同することができないものというべきである。そうすると、Ａ１が被告人に依頼した内容は、公務員試験の合格発表日の繰下げと官庁の青田買い防止策の二つであり、被告人もこの二つを区別して理解していたことは明らかである。


なお、被告人は、昭和五四年一一月から労働大臣を務めた経験があるほか、長年にわたって文部行政に深い関心を有していたことから、就職協定に関する知識は相当にあったものと認められる上、労働大臣在任中の昭和五五年一月一七日に開催されたＡ３新春シンポジウムでは「八〇年代の雇用問題を考える」と題して講演をしたり、同年六月五日開催のＡ３社創業二〇周年記念謝恩の集いにおいても、Ａ３社が教育界と産業界をつないで果たしている役割には非常に大きなものがある旨の労働大臣としてのスピーチをしていること等を考慮すると、Ａ３社の業務内容についても相当な知識があったことは明らかであるといわなければならず、Ａ１もその検察官調書（乙書二五）で、「Ｃ先生は、かつて労働大臣をやっておられましたから、就職協定が存在していることや、それがどういうものであるかということについては判っておられたと思いますし、私共Ａ３社がＡ８など就職情報誌を出版しており、このことが就職協定と関連しているということは承知されていたと思います。」と述べており、これを裏付けている。
（３）　当時の人事院の責任者であったＢ１２局長は、昭和五九年三月二一日、Ｂ１３専務理事との間で、公務員試験の合格発表日を従前の一〇月一五日から一〇月一日に繰り上げることに合意したが、その会談前の一週間以内くらいの時期に、被告人から突然電話があり、「今度国家公務員の上級職の昀終合格日を繰り上げることになったそうだが、どういう理由でしょうか。」と質問されたので、「民間では一〇月一日から面接が始まり、優秀な人材を先に内定されてしまって採用できなくなるため、各省庁から繰上げについて大変強い要望があるほか、学生の方でもその間どちらを応諾すべきかということで大変迷いを生じることになり、学生に迷惑がかかることもある。現在はＢ４連とも前向きに話が進んでいる。」と説明したところ、それ以上の質問はなかったが、その場のやりとりから判断して、Ｂ４連とは公務員試験の合格発表日の繰上げに関して合意ができつつあったものの、個々の企業には色々な意見があったので、どこかの企業、特に金融機関がこのような動きに反発して、被告人のところに陳情したのかと思った旨、原審第三七回公判で証言している。これは、前記のとおり、公務員試験を所管する人事院に対して、被告人が公務員試験の合格発表日の繰上げについて問い合わせたものであり、Ａ１の検察官調書の内容を一部裏付けているといえる。


（４）　また、Ｂ８内閣参事官は、公務員試験の合格発表日の繰上げは従前から各省庁人事担当者からの強い要望事項であったところ、昭和五九年三月一六日夕方、Ｂ７課長から電話があり、「民間の就職協定に官庁側も協力するという交換条件で、Ｂ４連側と話が進んでいる。昀終段階では人事課長会議で民間の就職協定に協力するという申合せをする必要があるので、そのときはよろしく。」と伝えられていたが、月曜日である同月一九日朝九時半ころ、国会内の内閣参事官室に出勤して上司である被告人を隣室の官房長官室に訪ねた際、被告人から、「公務員試験の繰上げについてはどうなっているのか。」と突然質問があったので、「人事課長会議では以前から要望してきたことであるが、本年は人事院の尽力により、Ｂ４連側とも話が進んでおり、実現の方向である。」と回答すると、被告人から、「この問題は色々反対もあるので、注意して進める必要がある。」と注意を受け、その週の半ばころ、Ｂ７課長から、「公務員試験の合格発表日を一〇月一日に繰り上げることで民間側と話がついたが、交換条件として、民間の就職協定に協力することになったので、次の人事課長会議で民間の就職協定に協力する旨の申合せをしてほしい。」と要望されたので、直ちにその旨を被告人に報告すると、被告人も了解してくれたので、同月二八日、人事課長会議において、「１　求人求職秩序の維持のため、いわゆる一〇―一一協定に協力する。２　このため、選考開始日は、二月一日であるとの認識の下に一〇月一日前の学生のＯＢ訪問及び一〇月一日以降の官庁訪問に対しても協定の趣旨にそった対応をするものとする。」旨の申合せを行った旨、原審第六八回、第六九回各公判で証言している。これも、Ａ１の検察官調書の内容を一部裏付けている上、Ａ１から依頼のあった官庁の青田買い防止策として人事課長会議の申合せを行うことを被告人が事前に了解していたことを明らかにしている。また、同証言は、同年四月下旬に通産省による青田買いの新聞報道があり、被告人にこれを報告すると、「十分注意するように。」と注意され、同年五月下旬には、今度は労働省による青田買いの新聞報道があり、これを被告人に報告すると、「困ったことだね。」と返答があったとも述べている。（５）　Ｂ９課長は、人事院等の官庁関係者と公務員試験合格発表日の繰上げ問題について協議を重ねていた同年三月一五日午前に、公務員試験の合格発表日を一〇月一五日から一一月一日に繰り下げるとの内容の書類をＡ３社の関係者が大手民間企業の担当者に持ち歩いているとの情報を得て、直ちにＡ１０専務取締役らＡ３関係者数名をＤ４ビル地下の喫茶店に呼び出して注意を与えたところ、Ａ１０らは「二度としません。」と謝罪した。しかし、その後、Ｂ１３専務理事から、Ａ１が当日来訪してきて、宣房長官の被告人に陳情してきた内容として、現行公務員試験の二次試験実施日である八月一三日ないし一九日を一〇月一日以降に繰り下げるという考えを伝えていったという、いわゆるＢ１３メモを渡された。Ａ３社では公務員試験の合格発表日の繰下げ案を官房長官にまで働き掛けているのかと不愉快になったが、公務員試験の採点等の関係から考えても、その案が現実的な案ではないことをＢ１３専務理事に十分に説明して、その了承を得たので、その問題は決着がついたと思っていた。ところが、同年三月一九日夕刻、文部省前のＤ５ビルＤ６階の居酒屋「Ｄ７」でＢ７課長らと会った際、Ａ３社の関係者が公務員試験の合格発表日の繰下げ案を官房長官の被告人にまで持ち込み、被告人から人事院の上層部に対してＡ３社案でやってくれとの申入れがあったと聞かされ、びっくりして、「これまでの案で大丈夫か。」と確かめると、「官庁側は一枚岩でまとまっているから大丈夫だ。」と聞かされたものの、同月二一日にはＢ１３専務理事とＢ１２局長との会談が予定されていたので、直ちにＢ１３専務理事と面談して、予定どおりに公務員試験の合格発表日の繰上げの話を進めることに決めた。その後、Ａ１０専務取締役に電話をかけて、「Ａ３社案を持ち歩かないと約束したのに、官房長官のところにまで持ち歩いているのはどうしてか。」と厳しく詰問したところ、当日夜突然Ａ１０専務取締役が部下二人とともに千葉市内の自宅までやってきて、土下座して謝罪して帰ったことがあった旨、原審第三三回、第三四回各公判及び当審第二回公判で証言している。右のＢ９課長の原審及び当審各公判証言は、Ａ３社の取締役会の決定のとおりに、Ａ１らＡ３社の関係者が被告人に対して強力な働き掛けを行っていたことを表しており、これまたＡ１の検察官調書の内容の一部を裏付けているといえる。


（６）　なお、Ｂ１２局長、Ｂ９課長の各原審公判証言には、公務員試験の合格発表日の繰下げ以外に、Ａ３社が官庁の青田買い防止策を被告人に依頼したことをうかがわせるものが見当たらないが、公務員試験合格発表日の繰下げはそれ自体が非常にインパクトのある働き掛けであり、これが実現すれば事実上官庁の青田買いは不可能となる関係にあることから、関係者にその点についての強烈な記憶を残していたとも考えられること、また、Ａ１が被告人に公邸で前記の依頼をした当時は、既に公務員試験の合格発表日を一〇月一日とする代わりに、官庁側も民間の就職協定の趣旨を尊重することで合意が成立しつつあったので、被告人がＢ１２局長やＢ８内閣参事官と会話する際に、単に公務員の試験日程を話すにとどめ、あえて官庁の青田買い問題にまで触れなかったことも十分考えられるのであり、いずれにしても、そのことが被告人に対し官庁の青田買い防止策についても依頼したとするＡ１の前記各検察官調書の信用性を左右するものとは考えられない。（７）　さらに、関係証拠によると、Ａ３社では、通産省や労働省による青田買いの新聞報道がされると、取締役会等でこれを検討し、Ｅ衆議院議員にこの問題を国会で追及してもらい、これによって政府に実効性のある官庁の青田買い防止策を迫ろうということを決め、同年五月一一日ころ、Ａ１０専務取締役、Ａ１４室長、Ａ１６次長らが、また、同月三〇日ころには、Ａ１４室長及びＡ１６次長がそれぞれ衆議院第一議員会館にＥ議員を訪ね、就職協定や官庁の青田買い等の問題点を説明するとともに、通産省等が人事課長会議の申合せに違反して青田買いをしていることを話し、国会で追及して政府に申合せの遵守の徹底方を求めてほしい旨要請し、Ｅ議員もこれを了承したこと、そこで、Ａ３社では、関係者が質問案を起案し、Ａ１自身もこの質問案に手を入れるなどした上、Ａ３社としての質問案を作成し、同年六月一五日ころ、Ｅ議員に右質問案を関係資料とともに交付し、Ｅ議員は、同月二〇日、衆議院文教委員会において、質問を行ったこと、しかし、右質問はなお不十分であったので、Ａ１０専務取締役、Ａ１４室長らがＥ議員に再質問を要請し、同年八月一日にはＡ１４室長がＥ議員にこの関係で金額一〇〇万円の小切手を交付し、あるいはＡ３社の関係者がＥ議員やその秘書らを料亭等で繰り返し接待するなどしたこと、その結果、Ｅ議員は、同月三日、衆議院文教委員会において、改めて官庁の青田買い問題を追及する質問をし、これに対し、政府側から人事課長会議の申合せを遵守するように周知徹底する旨の答弁を引き出したことが認められる。このような事実が存在することからしても、Ａ３社が、官庁の青田買い問題に強い関心を持ち続けていたことは明らかであり、Ａ１が公邸を訪問した際に被告人に対して官庁の青田買い防止問題を全く持ち出さなかったなどということは、まことに不自然、不合理であって、到底考え難いことであるというべきであり、原判決はこのような事情を看過したものというほかはない。（８）　ちなみに、原判決が昭和五九年三月一五日にＡ１が被告人に官庁の青田買い防止策を依頼したことを疑う根拠として指摘する諸点は、以下のとおり、いずれもその理由がないというべきである。
「１」　原判決は、Ａ１は被告人を公邸に訪問した当日Ｂ１３専務理事を訪問しているが、Ｂ１３メモの記載内容及びＢ１３専務理事の原審第三六回公判証言には、官庁の青田買い防止の問題について触れるところが全くなく、公務員試験日程の繰下げの話しか出なかったというのであるから、Ａ１が被告人に対して官庁による公務員の青田買い防止の依頼をしたことには疑問がある、と指摘する。しかしながら、Ｂ１３メモは、そもそもＡ１の話のうちＢ１３専務理事が直ちに理解することができなかった事項をＢ９課長に問い合わせるために作成されたものであり、Ａ１のＢ１３専務理事に対する報告の内容をすべて記載してあるというものではないこと、まして被告人との会見の内容の全貌を明らかにしたなどというものではないこと、Ａ１は、Ｂ１３専務理事に対し、被告人から、公務員の試験日程の繰下げの件については、「しかるべきところから陳情等があれば考える。」との返答があったと報告しており、Ａ１としては、Ｂ４連から政府に対してその旨の申入れをしてもらうべく、専ら公務員試験日程の繰下げに的を絞って、Ｂ１３専務理事に働き掛けをしたと考えられなくはないこと、Ｂ４連はもともと官庁の青田買いを問題にしていたのであるから、Ａ１において、被告人に官庁の青田買いの防止策を依頼したことまでの報告をする必要はないと判断し、Ｂ１３専務理事にその報告をしなかったとしても、格別不自然ではないこと等からしても、原判決が指摘する点は理由がないというべきである。　「２」　原判決は、Ｂ１２局長の原審第三七回公判証言によると、被告人から官庁の青田買い防止問題に関連する質問等が全くなかったというのであり、そうするとＡ１と被告人との間において官庁の青田買い問題が出たというのは不自然である、と指摘する。しかしながら、Ｂ１２局長は、官庁の青田買い防止について所管するものでないばかりでなく、前記（６）に記載したような理由で被告人がこれに触れなかったとしても、特に不自然、不合理であるとは考えられず、原判決のこの点の指摘も前提に誤りがあるというべきである。「３」　原判決は、Ｂ８内閣参事官は、被告人に対して事前に人事課長会議の申合せをすることについて報告し、その了解を得たが、それ以外には被告人から官庁の青田買い防止の具体策の指示を受けなかったというのであるから、Ａ１から被告人に官庁の青田買い防止策についての依頼があったというのは不自然である、と指摘する。しかしながら、人事課長会議の申合せはこの年に初めて行われるものであり、しかも、その結果、官庁側が初めて実質的に就職協定に組み込まれるものであるのであるから、右申合せ自体が画期的なものとして評価されていたのであり、このような当時の情勢からすると、被告人がＢ８内閣参事官に対しそれ以上の具体的措置を求めなかったとしても、格別不自然であるとは認められず、原判決は右申合せの意義の評価を誤るものであり、原判決のこの点の指摘も賛同することはできない。


「４」　原判決は、Ａ３社の社内文書には、人事課長会議での申合せがＡ３社関係者の働き掛けの成果であるなどとする文書は見当たらないことからしても、Ａ１が被告人に対し官庁の青田買い防止策について依頼したことには疑問がある、と指摘する。しかしながら、Ａ３社では、捜査当時から、商法二六〇条の四により作成及び備付けが義務付けられている取締役会議事録さえほとんど存在していなかったことが認められ、Ａ３社に不利益になると考えられるような証拠は社内に残さないように意図して行動していた節も認められることからすると、原判決が指摘するような文書が存在しないことが、そのような事実が存在しなかったということを証明するものでないことは明らかであり、原判決のこの点の指摘はその前提自体に誤りがあるというほかはない。
「５」　原判決は、人事院とＢ４連との話合いで、公務員試験の合格発表日の繰上げと引換えに、官庁の青田買い防止について合意が成立しつつあったのであるから、Ａ１が被告人に官庁の青田買い防止策の依頼をするまでの必要性はなかった、と指摘する。しかしながら、先に詳しく認定、説示したとおりのＡ３社と就職協定との関係、すなわち、Ａ３社ではその事業の展開にとって民間の就職協定の存続、遵守は欠くことのできない必須の関心事であったこと、民間の就職協定では、しばしば協定違反の青田買いが繰り返され、就職協定が有名無実であるといった事態も招来されていたこと、そして、その原因の一つとして、官庁による青田買いの事実が強く指摘されていたこと等が前示のとおりであることからしても、単に、人事院とＢ４連との話合いで、公務員試験の合格発表日の繰上げと引換えに、官庁の青田買い防止について合意が成立しつつあったということから、直ちに、Ａ１らＡ３社の関係者が被告人に官庁の青田買い防止策の依頼をするまでの必要性はなかった、などというものでないことは明らかであること、また、公務員試験の合格発表日の繰上げとの交換条件として、官庁の青田買い防止の申合せがされようとしていたのであるから、仮にＡ３社がもくろんだとおりに、公務員試験合格発表日の繰上げの話が御破算となれば官庁の青田買い防止の申合せの話も御破算となる可能性もあり、そうなれば依然として官庁の青田買いの問題が未解決のまま残されることにもなるから、民間の就職協定の存続、遵守の関係でも、官庁の青田買い防止の具体策を考える必要性があることは明らかであり、原判決はこのような事実関係を正当に把握していないものというべきであり、前提事実を誤認した誤った指摘であるというべきである。
「６」　原判決は、前示のとおり、Ａ１の各検察官調書の官庁の青田買い防止に関する被告人への依頼の内容には、具体性がなく、抽象的なものであり、各検察官調書はそのとおりに信用することができない、とする。しかしながら、Ａ１の検察官調書の作成の経緯は、前示のとおり、やや特異なものであったことが認められ、その供述内容に具体性がないとか、抽象的にすぎるということから、その信用性を否定することはできないというべきであり、原判決は証拠の評価を誤るものというほかはない。
（９）　したがって、所論が指摘するとおり、Ａ１が被告人に対して官庁の青田買い防止についての依頼をしたことは動かし難い事実であると認められ、これを否定した原判決は事実を誤認したものであるというべきである。３　昭和五九年三月二四日のいわゆるフォローアップ訪問の有無について
（一）　原判決の認定の要旨
Ａ１０専務取締役は、Ａ３社のＡ１５部長、Ａ１７社長室秘書課長兼文書課長とともに、昭和五九年三月二四日、被告人を国会内の官房長官室に訪問したが、その際Ａ１０専務取締役らがＡ１の請託に対する被告人の対応を確認したことについては、証明が不十分である。
（二）　控訴の趣意
Ａ１０専務取締役は、Ａ１の指示を受けて、昭和五九年三月二四日、被告人を国会内の官房長官室に訪問して、Ａ１による請託に対する被告人の対応を確認したところ、被告人から公務員試験日程の繰下げについては困難であるが、官庁の青田買い防止については適切な対処ができる旨の回答を得たのであるから、これと異なる原判決の事実認定は、証拠の取捨選択及び評価を誤った結果、事実を誤認したものである。
（三）　当審の判断
（１）　Ａ１０専務取締役の検察官調書（甲書一三四）の記載は、以下のとおりである。
「検察官から、議員会館のＣ代議士の面会証に私の名前と、ほか二名という記載のあるものが見つかり、その日付と時間は、昭和五九年三月二四日午後零時三五分となっていることを告げられました。私の名前を使うものはいないと思われることから私がＡ３の者二人を連れてＣ先生にお会いしたと思うのです。その当時Ｃ先生の秘書の方などＣ先生御本人以外にお目にかかる用事はありませんでした。また、Ｃ先生に、その当時お会いする理由といえば、先生のお力で各省庁が青田買いに出ないよう各省庁の担当者に指示を出していただくことと、公務員試験の実施日をずらすことのお願いをしておいた件について、その結果をお聞きしたり再度お願いすることしかなかったのです。Ｃ先生へのこの二つのお願いについてはＡ１若しくはその直轄下にある社長室がお願いしていたと思っております。ですから、私がＣ先生にお会いするようになったのは、たぶんＡ１から『青田買いの件と公務員試験の件のその後がどうなったかフォローして下さい』というような指示を受けたためだったと思うのです。私ほか二名となっているとのことですので、その二名が誰であったかを思い出しているのですが、Ａ１４若しくはＡ１８取締役、Ａ１６のうちの誰かが入っていると思うのです。この三人のうちの一人がいたと思われ、後一人は、この三人の中の誰かか、事業部の者だと思うのです。行った時間がお昼ということですので、アポイントなしで行く時間でも、また会える方でもありませんので必ずアポイントを取っている筈です。執務をしておられる首相官邸ではなく、お昼に議員会館の方に来てほしいと言われて、このような議員会館で、しかもお昼どきにお会いすることになったと思うのです。Ａ１にいわれたとおり青田買いの件と公務員試験の日程をずらす件について、Ｃ先生にお伺いしたところ、青田買いの件については私どもが希望するとおりの御返事で、公務員試験の日程をずらす件については難しそうだとの御返事であったと思うのです。この結果については、勿論、Ａ１に報告していると思います。」


後述するとおり、Ａ１０専務取締役に同行した者は、衆議院第二議員会館のＣ事務所に残されていた名刺から、Ａ３社のＡ１５部長とＡ１７課長であることが明らかである上、被告人との面談場所は国会内の官房長官室であることが被告人の私設秘書のＢ１５の原審第一四一回公判証言等により明らかであるところ、Ａ１０専務取締役の前記検察官調書がこれらの点で客観的事実と食い違いのあることは明白であり、また、供述内容自体も甚だあいまいかつ漠然としており、随所に推測、想像を交えており、更に供述内容にも具体性が甚だ乏しいことは、原判決が指摘するとおりである。原判決は、このような諸点を考慮して、Ａ１０専務取締役の前記検察官調書を信用性に乏しいと判断したのであるが、この結論には賛同することができない。
すなわち、関係証拠によると、Ａ１０専務取締役は、取調べに際して、Ａ１らに不利益な供述を避ける姿勢に終始していたのであり、供述調書の記載内容を検討しても、「思う」という言葉をできるだけ付加することにより、供述内容を殊更あいまいな表現にしょうと意図していたと思われること、本件面談の際には、後述するように、議員会館から国会内へ通じるトンネルを経て国会内の官房長官室に案内されるという一般人としては得難い経験をしたにもかかわらず、検察官に対してはそのような事実を全く供述しなかったばかりか、原審第三九回ないし第四五回各公判及び当審第四回公判の各証言の際にも、本件フォローアップ訪問に関しては一切記憶にないと供述することに終始しており、およそ証人に要求されるまじめな供述態度とはかけ離れた態度であり、本件当時のＡ３社の事業部担当の昀高責任者として本件面談の事実及びその面談内容については詳細かつ具体的な記憶があって当然であるはずであるのに、質問が中核的部分や重要部分に関連するものに及ぶと、覚えがないとか、殊更あいまいかつ漠然とした供述を繰り返しており、真実の供述を避ける傾向が甚だ顕著であるというべきであり、真し、誠実な供述態度に欠けること甚だしく、このような不まじめな供述態度に照らせば、Ａ１０専務取締役の前記検察官調書は、動かし難い証拠を突き付けられて、やむなく認める態度に出たものと考えるのが相当であり、一部に虚偽供述が混入されているとか、供述内容に具体性が乏しいなどといって、その供述内容の全部が一方的に信用できないというのは誤りであり、他の証拠により裏付けられたり、支えられている限度では優に信用することができるものというべきであって、原判決のこの点の判断は証拠の評価を誤ったものというべきである。
（２）　また、本件フォローアップ訪問に関しては、当審において、Ａ１５部長の平成元年五月二〇日付け検察官調書が刑訴法三二一条一項二号該当の証拠として提出されたが、その内容は次のとおりである。
「Ｃ代議士の事務所から私の名刺が見つかったということを検事から聞かされましたが、それは私がＡ１０取締役、Ａ１７社長室課長と一緒にＣ先生の議員会館に伺い、Ｃ先生に公務員試験の繰下げと官庁による公務員採用活動の自粛をお願いした時にＣ先生に私の名刺を渡しておりますので、私の名刺がＣ事務所から見つかったとしか考えられません。既に申し上げておりますようにＡ３としては就職協定が遵守されるようにするため、公務員試験の繰下げと一〇月一日以前における官庁の公務員採用活動の自粛をＣ官房長官に働きかけることを決めておりました。政治家マターを担当する社長室あたりが既にＣ官房長官に働きかけているのだと思ってました。私がこの公務員試験日程の繰下げと公務員採用活動の自粛をＣ先生にお願いに上がることになったのは、私の上司であるＡ１０からこの件でＣ先生の所に行こうと言われたからだと記憶しております。このように言われたのは五九年三月下旬頃のことです。私とＡ１０の他にＡ１７も一緒にＣ先生の所に伺っておるのですが、政治家マターは社長室ですから、そういうことでＡ１７も一緒に来ることになったと理解しております。当時の記憶ではＡ３側では公務員試験日程の繰下げや一〇月一日以前の採用活動の自粛をＣ先生にお願いしておりましたので、私達がその件がその後どのようになったのかＣ先生にお話を伺うとともに、Ａ３社側の意向をＣ先生にお願いすることになりました。私達三人がＣ先生と議員会館で会ったのはお昼ころであったと思います。Ｃ先生にこの公務員試験日程の繰下げと公務員採用活動の自粛の話を直接したのはＡ１０でした。Ａ１０さんは公務員試験の日程を民間並みにずらす件についてはどのようになったでしょうかという趣旨の話をしたところ、Ｃ先生はその件についてはむずかしそうだというような感じの話をされたように思います。また、Ａ１０はＣ先生に公務員採用活動を一〇月一日以前に行わないように各省庁に守っていただけるようお願いしたいという趣旨のお願いをしておりました。この各省庁の青田買い自粛の件についてはＣ先生は『承知しました』というような言葉で私達の頼みに理解を示してくれておりました。検事の話ですと、この私の名刺の裏に五九年三月二四日の日付けの記載があるということですし、議員会館のＣ先生の面会票に五九年三月二四日Ａ１０他三名が面会を申込んだ内容のものがあるということですので、私、Ａ１０、Ａ１７の三人がＣ先生に面会したのは五九年三月二四日に間違いないことです。」
Ａ１５部長は、当審第二回、第三回各公判で証言した際、名刺等を示されてＡ１０専務取締役やＡ１７課長が供述していると誘導されて右供述に至ったものであり、証言時には具体的な記憶はなかったと弁解するのであるが、他方では内容的には嘘を言った記憶はないとも供述している上、関係証拠と対比しても、内容的には特段不自然、不合理な点も見当たらず、大筋においてＡ１０専務取締役の前記供述とも合致していること等を考慮すると、前記検察官調書の中核的部分は十分に信用することができるものと認められる。
（３）　昭和五九年三月のＡ１の請託の有無の項で判断したように、Ａ１は、被告人に対して、公務員試験日程の繰下げの件と官庁の青田買い防止の件の二点を被告人に依頼したと認められるところ、被告人からは、「公務員試験の点は調べてみる。官庁の青田買いの点は考えておく。」との回答を得たというのであるから、この問題に深い関心を有していたＡ１が被告人からの回答を心待ちにしていたことは明らかであるというべきであり、Ａ１０専務取締役らを被告人のもとに派遣してその回答を得ようとしたことは当然の成り行きであって、当時の客観的状況ともよく符合しており、そのような用件で被告人と面会した旨の前記のＡ１０専務取締役、Ａ１５部長の各検察官調書の内容自体に疑問とすべき点は見いだすことはできない。


（４）　また、当審で取り調べたＣ内閣官房長官日程（一）の昭和五九年三月二四日の日程をみると、被告人は、一四時から一〇分間の予定で内閣総理大臣官邸内において「Ａ１０他一名（Ａ３）」と面談が予定されていたというのであり、国会開会中という多忙極まりない中で、官房長官という要職にあった被告人が、事前に時間を予定してＡ１０専務取締役らＡ３社関係者と面談する手はずとなっていたことが認められる。しかも、右日程によると、被告人は、同日は一四時四〇分から参議院予算委員会の集中審議に出席の予定であったが、結果的には、一二時五〇分から開会された右委員会に出席するため、その前に国会に出掛けることとなり、国会審議が休憩となっている昼休みのわずかな間を利用して、急きょＡ１０専務取締役らＡ３社関係者と面談していることが認められる。そうすると、Ａ１０専務取締役らの被告人との面談は相当に時間的に切迫していた用件で行われたものと考えるのが自然であって、後述するように、当時多額の献金を申し出るようになったＡ３社関係者のために多忙な中で面談時間を割いたものと思われ、当時のＡ３社の置かれた状況等を考慮すると、単なるパーティー出席の謝礼のためにＡ１０専務取締役ら三名が被告人と面談したなどとは思われず、Ａ１０専務取締役及びＡ１５部長の前記各検察官調書にあるように、Ａ１の前記の依頼に対する被告人の回答を聞くために、国会内の官房長官室を訪れたものと考えるのが自然である。（５）　ちなみに、原判決が昭和五九年三月二四日のＡ１０専務取締役らによる被告人に対するいわゆるフォローアップ訪問を否定する根拠として指摘する諸点は、以下のとおり、いずれもその理由がないというべきである。「１」　原判決は、Ａ１０の検察官調書（甲書一三四）が信用できない、と指摘するが、前述したとおり、右検察官調書が信用できないとする論拠がいずれも理由に欠けるものであり、むしろ大綱において優に信用することができるものと認められるから、原判決は証拠の評価を誤っているというほかはない。「２」　原判決は、本件訪問は、Ａ３社の社名変更パーティーに出席してくれた被告人に対してお礼を述べるために行ったものであるというＡ１７課長の原審公判供述の信用性を否定することができない、と指摘する。Ａ１７課長は、原審第一二二回ないし第一二六回各公判及び当審第四回公判において、次のように供述している。
昭和五九年三月二一日午後五時三〇分から午後七時までの間、ホテルＤ８Ｄ９の間において、約一七〇〇名を招待して、Ａ３社の社名変更に伴う謝恩の集いが開かれたが、Ａ１９専務取締役から、「Ｃ先生が右パーティーに急きょ出席されたので、挨拶に行くように。」との指示を受けたので、Ａ１０専務取締役、Ａ１５部長とともに国会内の官房長官室に右パーティー出席のお礼をいうために出掛けただけにすぎず、いわゆるフォローアップ訪問をしたわけではない。しかしながら、以下の理由からしても、この供述が全く信用することができないものであることは明らかである。
一つは、当日の被告人の日程である。すなわち、前記官房長官日程及び本件当時官房長官付きの秘書専門官であったＢ１６の当審第一回公判、同じく本件当時官房長官の事務取扱秘書官であったＢ１７の当審第三回公判での各証言等によると、被告人は、昭和五九年三月二一日は、一〇時から出席する参議院予算委員会の総括質問が少なくとも一七時三〇分ころまで予定されていた上、一八時三〇分から一九時までは内閣総理大臣官邸大食堂において開催される「総理訪中結団式」に出席することが予定されており、一九時からは港区ｈの料亭「Ｄ１０」においてＢ１８新聞記者のＢ１９外一名と会合が予定されており、当初から被告人がＡ３の右パーティーに出席することは難しいとされており、そのために、時間的に余裕があれば出席するが、実際には出席が困難と思われる日程に関しては前記官房長官日程には括弧書きで記載されることとされていたところ、前記官房長官日程では、一八時から二〇時三〇分まで予定されていたＤ１１ホテルのＤ１２ホールにおける「根っこ運動三〇周年のＦを励ます集い」とともに、Ａ３の前記謝恩の集いが括弧書きで記載されていたことである。
そして、当日の現実の日程を検討しても、被告人が右パーティーに出席することは事実上不可能であったと思われる。すなわち、当日の参議院予算委員会会議録等によると、同委員会は、午前一〇時二分に開会されて午前一一時五六分に休憩となり、午後一時一分に開会されて午後六時一三分に散会となっており、その間、被告人は、昼休みの間及び一六時からの国会内での記者会見の時間を除いては、終始同委員会に出席していたことが認められる。さらに、関係証拠によると、当日の午後六時三五分ころから、内閣総理大臣官邸大食堂において、「総理中国訪問結団式」が行われ、被告人もこれに出席して歓送の辞を述べた後、予定どおりに前記料亭に赴いて前記Ｂ１９らと面談したことが認められる。そうすると、現実には被告人がＡ３社の前記パーティーに出席することはできなかったものと認められ、現に前記のＦを励ます集いには被告人自身が出席していなかったことが証拠上明らかである。


二つは、被告人が右パーティーに出席したことをうかがわせる証拠が全く見当たらないことである。Ａ１７課長は、自身は被告人が右パーティーに出席したところを現認してはいないが、Ａ１９専務取締役から被告人が右パーティーに出席していたと聞かされたと供述するのである。しかし、Ａ１９専務取締役は当審第五回公判証言で、その点に関しては具体的な記憶が全くないと供述していること、当審で取り調べた週刊Ａ２０第一〇六六号によると、右パーティーへの主要出席者一〇名として、「文部大臣Ｇ、労働大臣Ｈ、Ｂ２０銀行取締役社長Ｂ２１、Ｂ２２銀行会長Ｂ２３、Ｂ２４銀行会長Ｂ２５、Ｂ２６株式会社社長Ｂ２７、Ｂ２８会長Ｂ２９、Ｂ３０株式会社会長Ｂ３１、Ｂ３２株式会社取締役会長Ａ７、Ｂ３３株式会社社長Ｂ３４」が挙げられているが、出席していれば当然記載されたと思われる被告人の記載が見当たらないこと、被告人自身も右パーティーに出席した具体的な記憶はないと述べていること等は、被告人の右パーティーへの出席を否定する有力な情況証拠であると考えられる。しかも、Ａ１７課長は、検察官から取調べを受けて本件の被告人訪問の用件を質問された際には、訪問の目的や被告人との会話の内容は覚えていないと一貫して供述していたのであり、検察官から、「Ａ１０たちが官庁の青田買いの自粛や公務員試験の繰下げなどについてＣにお願いしていないか。」と追及されると、「記憶にない。」と述べ、検察官がその旨調書化しようとすると、「私を追い詰めることになるような検事の発問には承服し難い。」と述べて、署名指印を拒否したというのであるが（山本修三検事の原審第一三一回公判証言）、Ａ１７課長の公判供述が事実であるとすれば、検察官の取べに対しても単にパーティー出席へのお礼のための訪問であると述べれば済むことであり、およそ検察官に対して隠さなければならないような事情があるとは考えられないこと等に照らすと、Ａ１７課長の公判供述の信用性は甚だ疑問であり、これが信用性に欠けるとはいえないとした原判決は明らかに証拠の評価を誤ったものというべきである。「３」　原判決は、国会内の官房長官室は請託の結果を確認する場所としては適当ではない、と指摘する。
Ｂ８内閣参事官の原審第六八回及び第六九回各公判証言によると、国会内の官房長官室と内閣参事官室とは隣り合っており、その間のドアは通常は開け放されており、出入りが自由にできる状態にあり、また、官房長官室は秘書官室とも隣り合っており、内閣参事官室にいると、秘書官室から官房長官室に入る者が分かる状態にあるというのであり、また、被告人の原審第一四六回公判供述によると、秘書官室には常に新聞記者が待機しているというのである。確かに、このような状態下では、込み入った秘密の話をするのには適切ではないとも思われるが、本件フォローアップ訪問の目的は、Ａ１が依頼した公務員試験日程の繰下げ及び官庁の青田買い防止問題に対する被告人の回答を得るにすぎないのであり、ごく短時間のうちに済まされる用事でもあり、「Ａ１の請託の結果を確認する場所としてはふさわしくない」とまでいえるかは疑問である。したがって、この点においても、原判決の指摘には賛同することができないというべきである。
「４」　原判決は、Ａ１がＡ１０専務取締役らに命じてフォローアップ訪問をさせたことはない旨供述し、また、Ａ３社の社内文書にはフォローアップ訪問の記載が見当たらない、と指摘する。　Ａ１は、検察官調書（乙書五四）において、「私は、昭和五九年三月中旬頃にＣ官房長官を公邸に訪ね、Ｃ先生に対し、公務員の青田買いの防止等の問題について陳情しておりますが、これをフォローする為に、Ａ１０らにその陳情の結果を聞きに行かせたのではないかとお尋ねですが、私としてはその記憶がないのです。もし、私が行った陳情の結果を知りたければ、私が直接Ｃ先生に電話をかけて聞けばいい訳で、わざわざＡ１０らをさし向ける必要はなかった訳です。」と述べ、フォローアップ訪問を否定している。しかしながら、Ａ１の検察官調書によると、前述のとおり、Ａ１の依頼に対して、被告人は公務員試験日程の件は調査してみるし、官庁の青田買い問題については考えておくと回答したというのであるから、その結果がどうなったかを確かめるのは当然であると思われるところ、Ａ１の供述によると、その点に関して、被告人からは連絡もなかったし、Ａ１から連絡を取ることもなかったというのである。そうすると、Ａ３社の取締役会で決定したとおりに、被告人に働き掛けながら、その成否が不明のままに放置していたことになり、かえって、不自然、不合理な行動というべきであり、Ａ１の請託に対する返事を聞くためにＡ１０専務取締役らを被告人のもとに派遣したということこそごく自然な行動であるというべきであり、右の点に関する検察官調書の記載は信用することができないというほかはない。
また、Ａ３社の社内文書にフォローアップ訪問の記載がないという点については、前述のとおり、Ａ３社の社内文書の保管状態には納得することができない疑問点が数多く認められ、存在しているはずの文書が存在していないとか、記載があるべき文書が存在しないからといって、それが当該事項の不存在を意味するものとは認められないから、この点も前記フォローアップ訪問を否定する材料とはならないものというべきであり、この点の原判決の証拠の評価には誤りがあるというほかはない。
（６）　したがって、所論が指摘するとおり、いわゆるフォローアップ訪問の事実の証明は十分であるというべきであり、この点の証明が不十分であるとした原判決は事実を誤認したものであるというべきである。
４　昭和六〇年三月の請託の有無について
（一）　原判決の認定の要旨
昭和六〇年三月上旬、Ａ１の指示により、Ａ３社のＡ１８専務取締役及びＡ１４室長が被告人を公邸に訪問した事実が認められる。しかし、その際の陳情内容は、臨時教育審議会（以下「臨教審」という。）で青田買い問題を取り上げてもらうことにその重点があったのであり、官庁の青田買いの問題を取り上げてもらうことは、右陳情の前提としてか、あるいは、それに付随して話が出たものと推認される。したがって、官庁の青田買い防止の善処方を請託したことについては、合理的な疑問が残る。
（二）　控訴の趣意


Ａ１８専務取締役及びＡ１４室長は、昭和六〇年三月上旬、Ａ１の指示のもとに、被告人を公邸に訪問して、人事課長会議で国の行政機関の青田買い防止を徹底するなど、国の行政機関が就職協定の趣旨に沿った適切な対応をするように尽力願いたい旨請託し、これと併せて企業の青田買い防止を臨教審において取り上げてもらうことを陳情したのであるから、これと異なる原判決の事実認定は、証拠の取捨選択及び評価を誤った結果、事実を誤認したものである。
（三）　当審の判断
（１）　関係証拠によると、昭和五九年度の就職協定は、折からの好況も手伝って、一層形骸化が進み、同年一一月に開催された就職問題懇談会では過去三年間で昀も就職協定が遵守されなかった年であると総括されるありさまであり、そのころＢ４連が企業を対象として行った調査によると、就職協定が遵守されなかったと思う企業が約九割、就職協定を存続させるのに賛成の企業が約九割という結果が出た上、昭和六〇年一月二一日に開催された中雇対協では、昭和六〇年度の就職協定に関して、「一〇―一一協定」の決議が行われ、そのころ開催された就職問題懇談会でも同様の趣旨の了承がされたものの、中雇対協決議後に行われた記者会見において、座長であるＢ１３専務理事からは、「私は本件について完全に熱意を失っております。「一〇―一一協定」が守られなかったと思われる方が全体の九割、しかも昭和六一年三月卒業の諸君についても「一〇―一一協定」を続けろとおっしゃる方が全体の九割。このように矛盾した結論の出てきた昀大の理由は、「一〇―一一協定」をやめたら、より一層混乱するからというにあるようです。一〇―一一の紳士協定をしておきながら、それらを守らず、二か月、三か月前に就職内定のことがいわれるのは普通の混乱であり、それが四か月、五か月前に行われるのはより一層の混乱である、という認識には同調しかねます。しかし、Ｂ４連もＢ１０もＢ１１会も、傘下企業にサービスすることを目的としています。傘下企業の九割が「一〇―一一協定」を作れといわれれば、サービス団体としてノウとはいえません。」との発言があり、Ａ３社においては、就職協定が今後は廃止の方向に向かうのではないかと強い危機感を抱くようになり、昭和六〇年一月二三日のＡ３社の取締役会において、就職協定問題には決め手がなく、今後はＡ１やＡ１０専務取締役が当時のＩ文部大臣に働き掛けることが決まったほか、折から設置されていた臨教審で就職協定の問題や青田買いの問題を取り上げてもらい、臨教審答申の中に青田買い防止等の関連で就職協定問題を盛り込んでもらい、それをてこにして就職協定の存続、遵守を図るべきであるとの考えがＡ１から提案され、これも了承され、臨教審関係者に働き掛けることが決まった。なお、Ａ３社においては、昭和五九年三月二八日の人事課長会議による官庁の青田買い自粛の申合せについては、一年限りの効力しかないものという認識が大勢であった。
臨教審は、Ｊ内閣における教育改革を進めるため、内閣総理大臣の諮問に応じて改革案を調査、審議する目的で、臨時教育審議会設置法に基づいて総理府に設置され、昭和五九年八月二一日発足したものであり、同年九月五日に開催された第一回総会において、「我が国における社会の変化及び文化の発展に対応する教育の実現を期して各般にわたる施策に関し必要な改革を図るための基本的方策について」内閣総理大臣から諮問がなされ、第一部会は「二十一世紀を展望した教育の在り方」、第二部会は「社会の教育諸機能の活性化」、第三部会は「初等中等教育の改革」、第四部会は「高等教育の改革」を主として審議したが、Ａ１は、第二部会では「学歴社会について」、第四部会では「学歴と雇用について」と題して、それぞれ意見を述べる機会を与えられ、産業界内部には学歴社会の問題は少なくなってきているが、学生の就職活動の際には有名校重視の青田買いが横行する等の問題が残っている等の意見を述べた。そして、昭和六〇年六月二六日の第一次答申においては、「学歴社会の弊害是正のために」「有名校の重視につながる就職協定違反の採用（青田買い）を改め、指定校制を廃止するなど就職の機会均等を確保するとともに、特定の学校に偏らない、多様な学校からの採用」を行うべきであるとの一文を含む答申が行われた。
以上の諸事実を認めることができる。
（２）　Ａ１８専務取締役の検察官調書（甲書一三一）の要旨は、以下のとおりである。


「昭和六〇年三月初旬頃であったと記憶していますが、私とＡ１８はＡ１から社長室に呼ばれました
私とＡ１８が社長室に行きますとＡ１は私とＡ１８に『どうぞ』と言って社長室の応接セットのソファに座るように命じました
Ａ１は普段部下を呼びつけて何か指示をする場合、部下を立たせたまま指示をすることが多いのですが、この日はＡ１が私とＡ１８に応接セットのソファに座るように命じましたので、Ａ１が私達に何か大事な用があるのだと思いました
私とＡ１８が応接セットのソファに座りますと、Ａ１も私達に向かい合うようにして応接セットのソファに座り、私とＡ１８に『昨年は私がお願いに行っているが、Ｃ先生に会ってＣ先生の力添えで昨年同様官庁の青田買いを防止していただけないかということでお願いに行ってくれないか』とか『この前の取締役会で決まったように臨教審の答申の中に青田買いのことを盛り込んでいただければありがたいとお願いしてくれないか』などと言いました
Ａ１が私とＡ１８とでＣさんの所に先程のようなお願いをして来いと指示した理由ですが、Ａ１８が元事業部担当の取締役をしており、私が事業部長としてＡ１８の下で働いていたことがあり、以前はＡ１８―Ａ１４ラインで動いていたことがあり、Ｃさんが労働大臣時代、Ａ１８と私が労働問題に関する講演をＣさんに依頼をしに行ったことがありますので、そのようなことを知っていたＡ１はＣさんにお願いをするには適任であろうと考えたのだと思います
Ａ１８は元事業部担当の取締役をしていた関係もあって就職協定のことについて詳しい上、Ａ１８は周りの人からＡ３の外務大臣と呼ばれるなど政治的折衝力にたけている人であったので、Ａ１はＣさんの所に先程のようなお願いをしに行く人物として私の他Ａ１８を選んだのだと思います
私とＡ１８はＡ１から以上のような指示を受けていましたので、Ｃさんの所にお願いに上がることにしたのですが、Ａ１８から『Ｃ先生にお願いする時に使うので簡単な資料を作ってくれないか』などと言われましたので、先程申し上げたように昭和五九年四月下旬及び五月下旬の通産省や労働省の青田買いをしたとの新聞記事の切り抜きをコピーしたものをそろえたり、公務員試験の日程や現在の就職協定の期日等の資料を作ったのです
私はＡ１から先程のような指示を受けた後、確か議員会館のＣさんの事務所に電話をして、電話口に出た人に『Ａ３の社長室長のＡ１４と申しますがＣ先生にお会いしてお願いしたいことがあるのですが』などと言いました
先方から『〇月〇日に官房長官公邸に来てほしい』と言われましたので、官房長官公邸に行くことになったのです
私とＡ１８が官房長官公邸を訪ねた日はＡ１から指示を受けた日ではなくその数日後であったと記憶しています
その具体的な日時はよく覚えていませんが、昭和六〇年三月初旬頃の寒い日でした
そして確か午前中に官房長官公邸に伺ったと記憶しています
私とＡ１８は官房長官に会う訳ですから背広を着てびしっとした身なりで官房長官公邸に伺いました
私とＡ１８はＡ３本社から車に乗って官房長官公邸に行きましたが、社用車で行ったか、あるいはタクシーで行ったかこの点はよく覚えておりません
私はこれまで官房長官公邸に行ったことはなく官房長官公邸に行くのはこの日が初めてでした
確か官房長官公邸玄関を開けてもらうまで門番などのチェックを受けたと思います
私とＡ１８が官房長官公邸を訪ねますと秘書の方が中に入れてくれました
その秘書の方は先程お話ししたように私が事前にアポイントを取っておりましたので、私達のことを待っていてくれたのではないかと思います
私とＡ１８は玄関を入り、確か玄関の右側にある会議用の大きなテーブルが置いてあった部屋に通されました
そして秘書の方から『しばらく待ってください』などと言われましたので、私とＡ１８は会議用の大きなテーブルの前のイスに座ってＣさんがいらっしゃるのを待っていました
その時私はその部屋の中を見回したのですが、とても古い感じのする部屋で、その日はとても寒かった上に部屋の暖房がよくきいておらず、座っていてもすごく寒く感じたことを今でもよく覚えています
先程お話しした資料については官房長官公邸に来る前は私が手に持っていましたが、Ｃさんが私達のいる部屋にいらっしゃる前にＡ１８に渡しておきました
私とＡ１８が会議用の大きなテーブルの前の椅子に座ってしばらく待っておりますと、Ｃさんが奥の方から私達のいる部屋にやってきましたが、その時Ｃさんは背広を着ておられスリッパを履いておられました
私はＣさんが私達のいる部屋に入って来られましたので、椅子から立ち上がりＣさんに『お邪魔します』と挨拶をしました
Ａ１８も椅子から立ち上がって同じような挨拶をしていたと思います
Ｃさんは私達が右のような挨拶をしますと、私達に椅子に座るようにと言ってくれ、Ｃさんも私達に向かい合うようにしてテーブルの前の椅子に座られました
先程申し上げたように、私とＡ１８が官房長官公邸を訪ねた日は寒い日で、公邸内は暖房がきいていないような気がしました
だから私達は寒そうな格好で椅子に座っていたのだと思いますが、Ｃさんはそんな私達を見て『この建物は古いので暖房が十分行き届かないんです』などと言っていらっしゃいました
その後Ａ１８はＡ１に指示されたようにＣさんに対し官庁の青田買い防止のことや臨教審のことでお願いをしました
Ａ１８はＣさんに『ご多忙のところ申し訳ありません』などと言った上、先程説明した昭和五九年四月下旬及び五月下旬の通産省や労働省が青田買いをしたとの新聞記事の写しをお見せしながら官庁の青田買い防止のことについては『青田買いの現状はとてもひどいもので昨年も通産省や労働省がフライングをしています
就職秩序を守らせることが学生や産業界の為になることであり、産業界は官庁が青田買いをしていることが混乱の原因になっているといっておりますので、本年も各省庁の会議で青田買いの防止を徹底していただけないでしょうか』などと先程申し上げたような権限を持っているＣ官房長官の力添えで官庁が青田買いをしないようにたがをしめていただきたいとお願いしました
Ａ１８は臨教審のことについては『臨教審で青田買いのことを御審議いただいていますがありがとうございます


「昭和六〇年三月ころ、Ａ１から私とＡ１４がＣ先生への陳情を指示されたと思うのです。私とＡ１４がＡ１の執務している社長室に呼ばれました。応接セットに私とＡ１４が座りますと、Ａ１は『昨年は私がお願いしてきたのですが、今年も官庁の青田買いについては、Ｃ先生にお願いしたいと思いますので、行ってきてくれませんか。臨教審で青田買いを取り上げてもらうことができないかどうかもお願いしてきてくれませんか。』という意味のことを言ったのでした。Ａ１からこのような指示を受けて、Ｃ先生に各省庁の青田買いを自粛するようにお願いすることは昨年と同じでありますから簡単にお話ができると思いましたが、臨教審で青田買いを取り上げていただくことについての話の持ち出し方についてはＣ先生が文部省の政務次官を歴任されて文教族の一人といわれ、その方面の造詣も深いと思われたことから大変だと思いました。Ａ１が、このようなＣ先生への陳情を私に指示したのは、一つには、私が事業部担当の役員をしていた当時にセミナーや取締役会に来ていただいてお話をしていただいた際に、私がアテンドとしてＣ先生と比較的顔見知りであること、二つ目は、このような難しい場面には、私が適任だと信用していただいたためだと思いました。Ａ１から指示されたことを果たさなければならず、臨教審の関係での説明方法をいろいろ考えて悩んだのを覚えています。私とＡ１４がＡ１の指示のあと間もなくのころに二人でＣ先生にお会いしました。お会いした場所については、議員会館でだったような気もしますが、あるいは官房長官の公邸であったかも知れません。青田買いの関係については、『就職協定が守られず就職秩序が混乱しています。産業界から官庁の青田買いが混乱の種と言われています。私どもが申し上げることではないかもしれませんが昨年と同じようにお願いします。』という意味のことを言ったように思います。Ｃ先生は黙って聞いておられ、うなずいておられました。臨教審の関係については、青田買いの問題などをどのようにドッキングさせるのがよいのかということについての考えが今ひとつまとまりませんでしたし、いざ話そうとしたときには緊張してしまい、考えていたことの一〇分の一も話せませんでした。私が話したことは『臨教審では学歴社会の是正についても御検討いただいているとうけたまわっております。先生に申し上げるのも憚れるのですが、企業が大学生を採用する際に有名大学に在学しているということだけで、採用する指定校制度をとったり、大学での本人の学業成績を資料にしないで青田買いに出ることが、大学教育に影を落とし、国民の教育観をゆがめているように思います。このような観点から青田買いの問題などを臨教審でお取り上げいただければと思います。』というものでした。Ｃ先生は、このような私の話をじっと聞いて下さり、うなずいておられたのでした。同席していたＡ１４は、余り話さなかったように思います。何か資料のようなものを持参したかどうかについてはよく覚えておりません。時間にしてせいぜい一〇分程度であったと思うのです。大役が終わってホッとしたのを覚えています。Ａ３に帰ってから行ってまいりましたという程度の報告をＡ１にしたと思います。」
Ａ１８専務取締役についても、Ａ１０専務取締役ら他のＡ３関係者と同様に、Ａ１らに不利益な供述を回避しようとする傾向が顕著であり、取調べの前後には弁護士と打合せ等を行ったりしていたこと、供述調書に関してもその詳細を慎重に吟味の上、関係者等により明らかとなっている限度でしか調書化させようとはしなかったこと、しかし、反面では、その供述内容が当時のＡ３の置かれた客観的状況等によく符合している上、右供述内容は、検察官が誘導できるようなものではなく、Ａ１８専務取締役が供述しない限りは判明しない事項が随所に記載されており、また、官庁の青田買い防止策の話についてはスムーズに話すことができたが、臨教審答申への青田買い問題の盛込みに関しては、どのように被告人に話すべきか悩んだなどと、具体的にそのときの体験等を語っており、Ａ１８専務取締役の検察官調書の信用性を否定するには相当の理由が必要であるというべきである。しかしながら、記録を検討してみても、Ａ１８専務取締役の右供述の信用性を否定すべき事情は特段うかがうことができず、結局はこれが信用することができる供述というほかはない。
そうすると、Ａ１４室長と同行したＡ１８専務取締役がＡ１の指示を受けて被告人に依頼した内容は、官庁の青田買いの防止策と臨教審答申への青田買い問題の盛込みの二つであり、既述のとおりの被告人の経歴等も加味すると、被告人もこの二つを内容的にも区別して理解していたことは明らかである。（３）　Ａ１４室長の検察官調書（甲書一二四）の要旨は、以下のとおりである。
このようにＡ１８はＡ１の指示どおりにＣさんにお願いをした訳ですが、私はＡ１８が右のようなお願いをしている時頭を振って相づちを打ちましたが、何も言いませんでした。もちろん私はＡ１８と一緒にお願いをしているという気持ちは持っていましたが、Ａ１８がＣさんにいろいろお願いしておりましたし、Ａ１８にまかせておけば私がいちいち口をはさむ必要もないと考えたので何も言わなかったのです。ＣさんはＡ１８の説明を『そうですか、そうですが』などと言って熱心に聞いておられ、私共のお願いに対し『考えてみましょう』などとおっしゃってくれました。私とＡ１８はＣさんに『よろしくお願いします』などと言って椅子から立ち上がり、公邸を去りました。確かＣさんは私達を玄関の所まで見送ってくださったと記憶しています。私とＡ１８が官房長官公邸にどの位いたかはっきり覚えておりませんが、だいたい一〇分位いたと思います。私とＡ１８が官房長官公邸に行ってＣさんに右のようなお願いをした状況については、会社に戻ってＡ１８と一緒にＡ１に報告いたしました。すなわち、私とＡ１８は、Ａ１の部屋に行き、Ａ１８が『Ｃ先生に官庁の青田買い防止のことや臨教審答申の中で青田買い防止を盛り込んでいただければありがたいと頼んだところ、Ｃ先生は考えてみましょうとおっしゃいました』などと報告しておりました。Ａ１は私達に『御苦労様』と言っておりました。」


Ａ１４室長の検察官調書は、Ａ１８専務取締役の検察官調書と対比すると、比較的具体的かつ詳細であり、官庁の青田買い防止問題並びに臨教審答申への青田買い問題の盛込みを依頼したところ、被告人が熱心に相づちを打ちながら聞いた上、「考えてみましょう。」などと応対していたというのであって、Ａ１８専務取締役の検察官調書とはよく符合しており、その信用性を疑うべき特段の事情もなく、これらによれば、被告人がＡ１８専務取締役らから官庁の青田買い防止の対策を含めて依頼を受けたことは明らかであるというべきである。（４）　続いて指摘すべきことは、Ａ１がＡ１８専務取締役らに本件請託を命じたことを検察官調書において認めているということである。すなわち、Ａ１は、昭和六〇年二月か三月ころの取締役会で官庁の青田買い防止のために官房長官の被告人に陳情することが決まり、Ａ１８専務取締役及びＡ１４室長に対して、「官房長官のとこへ行って官庁の青田買いを防止する対策をお願いしてきてくれ。」と指示した旨、供述している（乙書一〇、一二、一六、二二、二四ないし二七、三〇）。この供述の信用性を疑うべき理由がないことは、前述したとおりであり、Ａ１８専務取締役及びＡ１４室長の各検察官調書とその信用性を互いに補強し合う関係にあるということができる。
（５）　さらに、関係証拠によると、昭和六〇年四月一〇日の人事課長会議において、前年度と同様に、民間の就職協定の趣旨を尊重して官庁の青田買いを行わないことを申し合わせたが、そのころ開かれたＡ３社の取締役会において、申合せがされても昨年のように官庁の青田買いがされるかもしれないので、本年もまたＥ衆議院議員に就職協定のことで国会質問をしてもらうことが決定され、そのための資料や質問案が作成されて、同年六月上旬ころ、Ａ１４室長及びＡ９課長がＥ議員と面会して、資料等を渡し、臨教審答申で学歴社会の是正策として就職協定違反の青田買いを防止することが審議されており、本年も四月一〇日に昨年と同様就職協定に協力するとの申合せがされているが、官庁の青田買いのことを質問するとともに、国会で右申合せを遵守するとの政府側の答弁を引き出してほしい旨、質問を依頼したこと、その後通産省による青田買い問題が新聞で報道されると、同年六月一八日にはその資料をＥ議員に渡して、その点の質問も依頼し、同月一九日の衆議院文教委員会において、Ｅ議員がこれらの点について質問をし、人事院側から「今後とも申合せの趣旨が徹底されるように努めたい。」、Ｉ文部大臣からは、「役所の側は厳に守っていただきたいと切に希望する。」旨の答弁があり、一応所期の目的を達したこと、ところが、同年九月一二日に開かれた文部大臣、労働大臣、経済四団体の長等の懇談会の席上で、Ｂ１３専務理事が昭和六二年三月卒業予定者に対する就職協定は行わないというのが自分の心境である旨発言したため、昭和六〇年一〇月初旬のＡ３社の取締役会において、Ａ１から、「臨教審答申が指摘している青田買い防止について、政府に答申に沿った対応をしてもらおう。Ｅ先生に国会質問をお願いして、総理大臣、文部大臣、労働大臣に就職協定に向けて努力するとの答弁を引き出してもらおう。」との提案があり、これが取締役会で決定されたこと、そして、Ａ３社で資料が作成された上、同月中旬ころ、Ａ１４室長及びＡ９課長がＥ議員を訪ね、Ａ３社で作成した資料等を渡して、「臨教審の第一次答申が六月に出て、学歴社会の弊害の是正策として指定校廃止と青田買いの防止が取り上げられましたが、国会で臨教審のことを取り上げていただき、実効性のある就職協定の早期取決めについて質問をお願いします。」と依頼し、Ｅ議員もこれを承知し、同年一〇月三〇日に開かれた衆議院予算委員会で、これらの点について質問を行い、Ｉ文部大臣からは、「今後とも労働省とも協議しながら、企業も守れるような就職協定を作るように努力していきたい。」、Ｋ労働大臣からは、「文部省等の意見も踏まえて、経済団体等とも話し合い、新たな実効性ある就職協定を作るように努力したい。」、Ｊ総理大臣からは、「関係大臣によく相談させましてできるだけ早期に手を打つように努力させたい。」との各答弁を引き出したこと、その後、同年一一月初旬のＡ３社の取締役会において、再度Ｅ議員に質問をしてもらうことになり、Ａ１４室長及びＡ９課長が、Ｅ議員に、「青田買い防止は臨教審答申でも学歴社会の弊害是正策として取り上げられた重要課題ですので、文教委員会で、政府側の取組みを質問していただきたい。協定締結の時期についても質問をお願いしたい。」と依頼し、これを承知したＥ議員が、同月一五日に開かれた衆議院文教委員会で、これらの点について質問を行い、労働省係官からは、「就職協定の基本からして、年内にどをつけたいと大臣は思っているだろう。」、Ｉ文部大臣からは、「遅くとも一月早々ぐらいには何らかのルールづくりができれば望ましい。」との各答弁を引き出したこと、以上のような事実が認められる。そして、さらに、関係証拠によると、同年六月下旬ころから昭和六一年五月ころまでに、Ａ３社からＥ議員に対して、金額一〇〇万円の小切手一通が交付されたほか、現金合計五〇〇万円がＥ議員の関連会社に振込送金され、同年九月三〇日ころには一般人が入手することが困難な未公開株であるＡ２の株式五〇〇〇株が実際に見込まれた価額より著しく低額である一株三〇〇〇円でＥ議員に譲り渡されたことが認められる。このような事実からすると、Ａ３社が官庁の青田買いの問題について継続的に深い関心を有していたことが明らかであり、そのような中で、Ａ１８専務取締役らが被告人を公邸に訪問した際に、被告人に対して、官庁の青田買い問題を全く持ち出さなかったなどということは、まことに不自然、不合理であって、到底考え難いというべきであり、原判決はこのような事情を看過したものというほかはない。（６）　ちなみに、原判決が昭和六〇年三月にＡ１８専務取締役及びＡ１４室長が被告人に官庁の青田買い防止策を依頼したことを疑う根拠として指摘する諸点は、以下のとおり、いずれもその理由がないというべきである。「１」　原判決は、昭和六〇年一月二三日開催のＡ３社の取締役会では、官庁の青田買いの防止策に関して検討された形跡がないから、そのような請託があったとするには疑問がある、と指摘する。


右取締役会の結果を記載した書面と認められる甲書五二〇には、「協定（決め手なし）」の標題の下、「「１」経済三団体中心にテコ入れ。特に、Ｂ１０、Ｂ１１会とのリレーションを強め、会合の場においての発言力を高めてもらい、Ｂ９課長を鼓舞させる。「２」文部大臣とのトップリレーションを深め（Ａ１、Ａ１０Ｔ）、協定への関心を深めてもらう。（大学での成績が就職先と深く関係させ、大学で勉強させるようにする。臨教審と協定との関係）「３」就職協定セミナーはタイミングをみて実施する。（東京、大阪）今年の採用戦線と協定とのような形にすることも考える。」との記載がある。原判決は、右書面とＡ１０専務取締役（甲書一三六）、Ａ９課長（同一五四）、Ａ１４室長（同一二四）、Ａ１８専務取締役（同一三一）の各検察官調書とを併せると、昭和六〇年一月二一日のＢ１３専務理事の「就職協定に熱意を失った。」旨の発言を契機として、Ａ３社においては就職協定の存続、遵守に強い危機感を抱くようになり、就職協定問題には決め手がない実情にあることから、Ａ１やＡ１０専務取締役が当時のＩ文部大臣に直接働き掛けるほか、臨教審で就職協定や青田買い問題を審議してもらって、答申の中にこれらを盛り込んでもらい、それをてこにして就職協定の存続、遵守を図るべきとの方向が取締役会で打ち出されたのであり、甲書五二〇には、それ以外に、前年と同様に人事課長会議において官庁による青田買い防止の申合せを依頼するとの記載がない、と指摘する。確かに、甲書五二〇には官庁の青田買い防止策に関する記載が見当たらないことは原判決が指摘するとおりであるが、この書面には前記取締役会の決定事項のすべてが記載してあるとも言い得ないこと、Ａ１０専務取締役、Ａ９課長の前記検察官調書には、昭和五九年度の人事課長会議における申合せは一年限りのものであり、昭和六〇年度に関しては新たな申合せが当然必要であると理解していた旨の記載があり、昭和六〇年度の新たな申合せは当然必要なことであると考えていたと思われること、前述のとおり、Ａ１は、Ａ１８専務取締役及びＡ１４室長に対して、官庁の青田買い防止の対策を被告人に依頼するように指示したことを明らかにしており、この供述の信用性を疑わなければならない状況等は存在しないこと、Ａ１８専務取締役及びＡ１４室長もＡ１から官庁の青田買い防止策を被告人に依頼するように命じられた旨供述していること等に照らすと、原判決が指摘する点は理由がないというべきである。
「２」　原判決は、Ａ１らは前年度の人事課長会議の申合せがありがたかったというのであるから、そうであれば端的に本年度も人事課長会議で申合せをしてもらいたいと依頼すれば足りるはずであるのに、Ａ１８専務取締役及びＡ１４室長の前記各検察官調書にはそのような記載がなく、不自然である、と指摘する。しかしながら、Ａ１は、前年度、被告人に対して官庁の青田買い防止策について請託し、被告人了承のもとに、人事課長会議による申合せが行われたのであり、官庁の青田買い防止策を依頼すれば、人事課長会議による申合せということが頭に浮かぶことは容易なことであり、原判決が指摘するような直接的な依頼がなくても、不自然であるとは考えられないこと、Ａ１８専務取締役は、検察官調書（甲書一三一）で、「Ｃ先生に対し、官庁の青田買い防止について、昨年同様にお願いしたい旨述べた。各省庁の人事担当者に青田買いの自粛を徹底するよう申合せをさせてほしいということまでは申し上げるまでもなく十分御承知いただけるものと思った。Ｃ先生という立派な方にそんな生々しい話もできないので、この程度の話にとどめた。」と供述していることからしても、原判決の見解が賛同し得るものでないことは明らかである。
「３」　原判決は、関係者が一致して臨教審答申への青田買い問題の盛込みを供述していることからも、被告人への依頼の趣旨はその点に尽きていたと見るべきである、と指摘する。
しかしながら、前述のとおり、Ａ３社においては、就職協定問題に関する決め手がない状態であったため、臨教審答申の中で就職協定の存続、遵守の必要性や青田買い問題を盛り込んでもらい、それをてこにして就職協定の存続、遵守を図るとの戦略の下に各種の働き掛けを行っていたのであり、官庁の青田買いが民間有力企業の青田買いを誘い、そのようなことが就職協定の存続、遵守に悪影響を及ぼし、結局はＡ３社の事業の展開にマイナスになると考えていたことに変わりはないのであるから、関係者が一致して臨教審答申への青田買い問題の盛込みを供述しているからといって、被告人への依頼の趣旨がその点に尽きていたと見なければならないものではないことは明らかであり、原判決は証拠の評価を誤ったものであるというほかはない。
「４」　原判決は、昭和六〇年六月、Ａ１４室長及びＡ１７課長が被告人を内閣総理大臣官邸に訪問して小切手を供与した際、Ａ１４室長は、「その節はありがとうございました。臨教審では御苦労様です。Ａ１からですが、お納め下さい。」などと発言して小切手を渡しており、官庁の青田買い防止の善処方に対する謝礼の趣旨が明示されておらず、当時は臨教審答申がされた直後であったことを併せると、臨教審答申で青田買い問題が取り上げられたことのお礼ではないかと考えられる、と指摘する。　しかしながら、Ａ１４室長は、検察官調書（甲書一二九）で、「私とＡ１７がその部屋で待っていますと、Ｃさんがその部屋に入って来られ、私達と向かい合うようにしてソファに座られました。その時Ｃさんは背広を着ていましたが、どのような色の背広だったかまではよく覚えておりません。私はＣさんが部屋に入って来られた時、ソファから立ち上がって、『その節はありがとうございました』などと官庁の青田買いのことや教審のことでＡ１８と一緒にお願いをした時のお礼を言いました。そうしますと、Ｃさんが手でソファに座るようにとの仕草をしてくれましたので、またソファに座りました。そして、私は金額合計五〇〇万円の小切手の入っている白封筒を背広の内ポケットに入れておりましたので、その日封筒を背広の内ポケットから取り出し、Ｃさんに、「臨教審では御苦労様です。Ａ１からですがお納め下さい。」などと言ってテーブルの上に差し出しました。」というのであり、約三か月前にＡ１８専務取締役とともに被告人を公邸に訪問して官庁の青田買い防止と臨教審答申への青田買い問題の盛込みの依頼をした際のことを、「その節」と表現したことが明らかであって、原判決は証拠の評価を誤ったものというべきである。