前認定一４の事実から次のａの発症当日の問題行動を抽出することができる。前認定（四）の昭和五三年五月一二日午後零時四五分ころ、ａがバス内で「バスに少し酔ったようだ。」と訴えたが、座席には普通の状態で腰を掛けていたこと、同（五）の同午後零時五〇分頃ａ本人は、頭痛、めまいがするといい、バスに酔うとは珍しいと述べていること、同（六）の（１）の同午後一時一〇分ころ、生徒と引率の教員らが見学に出発したのにａだけが、一旦バスから下車し暫く散歩したもののまだ気分がすぐれず、車中に戻り、バスの座席に半ば横になるようにして休み、見学後の生徒らのバスへの乗車地にバスが停車したところで、ａが、再びバスを降り、両腕を腰にあてて首をゆっくり前後に曲げるなど軽い体操をしたり、近くの芝生に横になったり、また、静かに座ったりしていたこと、午後二時三〇分ころ、再度バスが大涌谷に向けて出発する際、ａは、他人の助けを借りることなく乗車した。そのころのａの様子は、医者の診療を要すると考えられるような異常を感じる者はいなかった。（２）大涌谷に向かう途中で、ａが頭痛、めまい等を訴え、窓を開き時々吐き気を催してビニール袋を口にあてがっていた。しかし、嘔吐物は出なかった、座席には通常の姿勢で座っており、横臥したり座席から転げ落ちるようなこともなかったこと、（３）午後二時五〇分ころ大涌谷駐車場で、生徒らが見学に出かけたが、ａは顔面が蒼く、今度はバスから降りず、座席に座ったまま、バスに残った。その際ａに対し、健康を気づかう声がかけられたが、ａはｂ教諭や生徒の一部に対してうなずいたり、応答をしていたものの、一部の生徒には返答もしないで座席に座って眼を閉じたままであったこと、同（七）の午後二時五五分ころ、女子生徒がカメラを取るためバスに戻りａの肩を二回程度叩いて起きているかどうかを確認したが、とくにうなずきもせず、頭を上に向けて手足を投げ出すようにしてぐったりしていた状態で、顔は青ざめていたこと、同（八）の午後三時二五分ころ、座席に座った状態のａは声を掛けられても、返答をせず、ａの肩をゆすったところ、がくっと頭を垂れ、しかも顔面は蒼白であったことなどのａの身体の一連の動静をどうみるかにある。
即ち、これらの不調を示す動静を風邪ないし車酔いとみるか、または小脳出血の前駆症状とみるか、脳動脈瘤破裂の警告的症状とみるかがまず問題である。
（二）　各説の主張の疑問点
（１）　小脳出血説
小脳出血をとる前示３（一）（１）イのｏ意見では、前示のとおり、①脳実質内出血の場合、通常は、頭痛、意識障害、片麻痺、言語障害等の神経学的脱落症状をもって発症するが、約三分の一の例では発症直後には意識障害を欠くか又これが見られても軽微である。
脳実質内出血で臨床的に血性髄液の証明される症例のうち、本症例では神経学的脱落症状は認められていないことにより視床部に出血し脳室に穿破した可能性が示唆されるが、短時間で死亡に至る例は非常に少ないと考えられる。脳実質内出血で本症例のような臨床経過をとる可能性が最も高いと考えられるのは、劇症型の小脳出血である。小脳出血は脳内出血の約一〇パーセントに見られ、高度のめまい、嘔吐、歩行失調などの症状で発症するものであり、そのうち急激な経過で意識消失し死亡に至る劇症型があり、本症例の如く片麻痺やけいれん発作のみられないことなどが大脳出血との鑑別上有用であるとされており、したがって本症例がいわゆる劇症例の小脳内出血で死亡した可能性が最も高いと考えられる。と述べ、さらに、前認定（四）の昭和五三年五月一二日午後零時四五分ころ、ａがバス内で「バスに少し酔ったようだ。」と訴え、同（五）の同午後零時五〇分頃ａ本人は、頭痛めまいがするといい、バスに酔うとは珍しいと述べた時点から、（六）（２）の午後二時三〇分ころ、バスが再度大涌谷に向かう途中で、ａが、頭痛、めまい等を訴え、時々吐き気を催してビニール袋を口にあてがっていた。しかし、嘔吐物は出なかった時点までの間に症状が悪化し、意識も次第に障害されつつあるので、高度のめまい、嘔吐、歩行失調などを伴う小脳出血に適合すると判断している。なお、車酔いの場合には、普通、下車すると簡単に回復するのに、本件ではそれがないから車酔いではないとしている（ｏ証言第一八回口頭弁論分一二丁表、裏）。そして、脳動脈瘤破裂によるくも膜下出血の場合には頭部頭頂部に激痛があり、一過性の意識消失を伴うのに、本症例ではこれがないから、その可能性は〇パーセントに近いとしている。
しかし、この見解の疑問点は、前示３（二）（２）ロ②掲記の動脈瘤の警告的症状に触れられていないことである。即ち、脳動脈瘤では、破裂に先行して警告症状が認められることがある。その頻度は二七ないし六〇％と諸家により異なるが、本症例はこの警告症状三グループのうち、第二群の小出血による症状中の嘔気、嗜眠と、第三群の血管攣縮、閉塞による局所虚血症状のうち、平衡感覚消失、めまい、下痢、体熱感、運動障害、抑うつに当たると解する余地がないかが問題である。この点につき、前示３（一）（２）イのｒ意見では、脳動脈瘤破裂の警告症状は近年ｕ、ｖらの報告（同人ら・脳神経外科一九八五年）によると第一回出血（警告症状）より再出血までの期間は六時間以内（三一・五％）が最も多いとしている。そこで、前認定の一４（五）の元箱根における午後零時五〇分の「気分が悪い、車に酔うなど珍しい」といった時期以後を警告的症状ととることも不可能でないが、箱根町下車後に持続的な頭痛、嘔吐、めまい等の存在が明らかでないので午後二時三〇分頃までは警告症状ととることはできない。と説き、次いで、前同認定（六）（２）の午後二時三〇分元箱根町出発後警告症状があり、同（七）の午後二時五〇分から午後三時二五分の間に再破裂して死亡した可能性が残る、としている（乙第九号証一〇丁表、裏）。この点当裁判所には、前認定同（五）の午後零時五〇分以降、同認定（六）（１）（２）、（七）にいたる部分についても、前認定（２）ロ②の脳動脈瘤の警告的症状に照らし、これが警告的症状でないかとの少なからぬ疑問が生ずるし、このｒ意見にいう前同認定（六）（２）の午後二時三〇分元箱根町出発後のａの動静を脳動脈瘤の警告的症状を示す臨床症状ではないかという合理的疑問を払拭することはできない。
（２）　脳動脈瘤破裂説


脳動脈瘤破裂説をとる前示３（一）（２）イのｒ意見では、小脳出血は初期歩行不能、構音障害、顔面神経麻痺があるが、ａの場合ふらついて歩いていたとか、よろけるように歩いていたとか、呂律が回らない、顔が歪んでいたとの証拠がなく、少なくとも午後二時三〇分まではバスの乗降も独力でできたもので起立歩行可能であったといえるから、小脳出血とはいえないとしている。しかしながら、前認定（二）（２）イの小脳出血の臨床症状として、小脳出血のうち、同②の出血量が少ない場合、その発作は、強いめまい、後頭部痛、嘔吐、運動失調、筋緊張低下、眼振、企画しんせんなどがみられる。小脳出血のうち、意識があるものでの初発症状は後頭部痛と嘔吐がもっとも多く、ついで急激なめまい、運動失調、手足の不器用がみられ、まれに精神錯乱や片麻痺もある（甲第一〇一号証二一七頁）。なお、このほか、初発症状として、構語障害、平衡障害、小脳失調、嚥下障害などが認められるが、発作当初より、意識障害を示す例は五分の一と少ないとの指摘があることに照らすと、必ずしも、初期に構音障害、歩行不能、顔面神経麻痺がなくとも、小脳出血の初期症状であることがあるといえるから、本件症状が小脳出血の初期症状ではないかとの合理的疑いが生ずるし、とくに、前示ｏ意見は脳実質内出血で本症例のような臨床経過をとる可能性が最も高いと考えられるのは、劇症型の小脳出血である。小脳出血は高度のめまい、嘔吐、歩行失調などの症状で発症するものであり、そのうち急激な経過で意識消失し死亡に至る劇症型があり、本症例の如く片麻痺やけいれん発作のみられないことなどが大脳出血との鑑別上有用であるとされており、したがって本症例がいわゆる劇症型の小脳内出血で死亡した可能性が最も高いと考えられる。と述べ、さらに、前認定（四）の昭和五三年五月一二日午後零時四五分ころ、ａがバス内で「バスに少し酔ったようだ。」と訴え、同（五）の同午後零時五〇分頃ａ本人は、頭痛めまいがするといい、バスに酔うとは珍しいと述べた時点から、（六）（２）の午後二時三〇分ころ、バスが再度大涌谷に向かう途中で、ａが、頭痛、めまい等を訴え、窓を開き時々吐き気を催してビニール袋を口にあてがっていたが、嘔吐物は出なかった時点までの間に症状が悪化し、意識も次第に障害されつつあるので、高度のめまい、嘔吐、歩行失調などを伴う小脳出血に適合すると判断しているし、前同ロのｐ意見では、小脳出血は約一〇パーセントを占め、身体動揺感、めまい等で初発し、小脳失調があっても運動麻痺を欠くため四肢の運動障害を自覚しないことが多い。しばしば発病当初は強い頭痛も欠く。血腫が漸次増大して脳幹に圧迫を加えるようになると、脳幹障害のため意識レベルの低下、呼吸障害、循環不全などが出現し、放置すれば急速に以後悪化して昏睡となり呼吸麻痺を来たして死の転機となる。ａは、頭部激痛、意識障害で発症した形跡を欠き「バスに酔ったよう」、「気分が悪い」等と訴えたが、これは身体動揺感、めまい、悪心（むかつき）等の表現と考えて矛盾はない。また、報告書に「顔を窓の側にむけじっとしていた」とあるが、小脳出血時頭部を一定の位置に固定し、これ動かすとめまい、悪心などが増強されるため、じっと動かさずにいることはしばしば観察されることで、ａもこのような状態にあったとも考えられる。午後二時三〇分には強い頭痛とともに「めまい」があったことがはっきりと報告書に記載され、さらに悪心、嘔吐も認められている。その後の悪化は急速で、午後三時三〇分には意識はなく瞳孔散大、呼吸停止の状態であったが、この頃には小脳血腫の増大により脳幹圧迫が発現進行したと考えれば説明可能な経過である旨を述べている。さらに、前同ハのｑ意見では、前示ｏ意見、ｐ意見と同様であり、とくにバス酔いと区別しがたい症状によって発症している事実も、小脳出血の局在論的見地から容易に説明し得るとしている（甲第三号証〔３〕（１））。当裁判所はこれらの意見に示された本件症状が小脳出血の初期症状であるとの合理的疑問を払拭することはできない。
（３）　まとめ
小脳出血の頻度をみると、これは前示（２）イ④のとおり小脳出血は特発性脳出血全症例中の約一〇パーセントを占める。
他方、前示（２）ロ④のとおり、くも膜下出血の頻度は脳血管障害の約一〇％を占める。出血の原因は、その約七〇％が脳動脈瘤破綻による。五～一〇％が動静脈奇形よりの出血、約二〇％が原因不明とされている（甲第一〇二号証、乙第二号証）。
そして、脳動脈瘤の警告的症状の発現の頻度は前示（２）ロ②のとおり、二七ないし六〇％と諸家により異なるが、この警告症状は三群に分けられ、第一群は動脈瘤及び近傍動脈の圧迫による症状で、視野障害（二・一％）、眼球運動障害（七・四％）、眼痛（四・二％）、顔面痛（二・一％）、局所性頭痛（一七・九％）、トータルで三三・七％、第二群は小出血による症状で、全般性頭痛（二五・二％）、嘔気（五・三％）、頚背部痛（六・三％）、嗜眠（八・四％）、羞明（一・一％）などトータルで四六・六％、第三群は血管攣縮、閉塞による局所虚血症状であって、平衡感覚消失（四・二％）、めまい（四・二％）、下痢（三・二％）、体熱感（二・一％）、運動障害（一・一％）、感覚障害（一・一％）、幻視（一・一％）、抑うつ（一・一％）、トータルで二〇％であるとの報告がある（ｔ１９７３）。


そこで、これらの統計的数字をもとに考えても、小脳出血の頻度一〇に対し、脳動脈瘤破裂の頻度は八であって、その間に民事判決の事実認定を左右するに足る有意の差異はなく、より細密に考察しても、小脳出血のうち、めまい、嘔吐、及び頭痛で発症した例は八四パーセントであり、小脳出血の意識清明期は三時間内二一パーセント、三・五時間～三・五日が五八パーセント、発症より意識が保たれｌｕｃｉｄ　ｐｅｒｉｏｄのないものが二一パーセントであるから（甲第一〇三号証七〇、七一頁）、本症例は小脳出血一〇のうち一・七六四であり（〇・八四×〇・二一＝〇・一七六四、〇・一七六四×一〇＝一・七六四）、脳動脈瘤破裂八のうち、一・一六六四ないし〇・五二四八八であって（〇・〇五三（嘔吐）＋〇・〇八四（嗜眠）＋〇・〇四二（平衡感覚消失）＋〇・〇四二（めまい）＋〇・〇二一（体熱感）＝〇・二四三、〇・二四三×八×〇・六（警告症状）＝一・一六六四ないし〇・二四三×八×〇・二七（警告症状）＝〇・五二四八八）、やや小脳出血の蓋然性が高いが、その間に民事判決の事実認定を左右するに足る程の有意の差を見出すことはできない。
したがって、当裁判所は以上のとおり丹念に細密な検討を重ねたけれども、結局、ａの死因につき小脳出血か脳動脈瘤破裂かを認定することはできないというほかない。これは、原告の引用するｏ意見ないしこれと同調するｐ意見、ｑ意見は、ｏ証人自身が当法廷における証言において認めるとおり、司法解剖、症理解剖などがなされていない本症例ではこの区別を正確には確定できず、いずれにしても全くの推定によるものであって（ｏ証言―第一八回口頭弁論分四〇丁裏）、前示のとおり、臨床的な診断においても、臨床症状のほか補助診断法として、小脳出血の場合には、前示３（二）（２）イ③のとおり、臨床経過、神経学的所見のみで、高血圧性小脳出血か否かを診断することは、必ずしも容易ではなく、補助診断法との併用が必要となる。ＣＴｓｃａｎ、脳血管撮影を行うべきであるとの指摘があるのであって、これらの小脳出血説をとるｏ意見等及び脳動脈瘤破裂説をとるｒ意見は、裁判上これをもってそのいずれかに認定するには不十分であって、これらにより判決の基礎とすべき事実を認定することはできない。
四　公務起因性の検討
１　死因病名不明と公務起因性の判定の要否
前示三２において指摘したとおり、ａの死因が小脳出血か、脳動脈瘤破裂かの判定が不能であっても、その両者につき公務との相当因果関係があれば、公務起因性を認定することができるので、この両者について公務起因性があるか否かの判定をする必要がある。
２　小脳出血の場合
ａが小脳出血であった場合について、原告は昭和四七年四月から昭和五三年三月までの六年間京都市立高野中学校及び昭和五三年四月以降の下鴨中学校における過重な職務に従事したため疲労が蓄積し、ストレス、緊張が連続して、小脳血管壁を脆弱化させて血管壊死を来たし、更に昭和五三年五月一二日の本件修学旅行の引率業務で一過性の血圧上昇を来たし、壊死状態の小脳血管壁が破裂して小脳出血を発症したもので、公務起因性がある旨主張している。


確かに、前認定一２の高野中学校におけるａの職務は、同和関係校でもあり、また、公務分掌では渉外担当として、学習会、家庭訪問、育友会書記事務等により週平均二～三回、午後七時から九時頃まで勤務する必要があったもので、負担の多い職務であったことは否めない。また、昭和五二年度末の春休み期間中の指導要録の作成、理科教室備品の点検整理、育友会の記録の整理等の業務に従事し、残務整理が多かったことが認められるがこれが特に過重な職務とはいえないし、これらの疲労が重なりａの小脳血管の脆弱化をもたらしていたことを認めるに足る的確な証拠がない。とくに、前示三３（二）（２）イ①の小脳出血の機序、誘因に照らして、一般に小脳出血は、脳血管の血管壊死または小脳動脈瘤を来たし、出血するものと理解されており、小脳部の血管壁が破壊されることによって生ずるものであって、その血管壁破壊の原因は、小脳部に脳動脈瘤等の基礎疾病がない限り異常亢進した血圧、即ち高血圧であるとされている（乙第六、第一三号証、甲第一〇一号証二一四頁）。小脳出血の三分の二は高血圧性小脳出血である。残りの三分の一は動静脈奇形、出血性傾向（ｂｌｏｏｄ　ｄｙｓｃｒａｓｉａｓ）、外傷、腫瘍、抗凝固剤、動脈瘤破裂などによる。高血圧性小脳出血は五〇歳以上に多く、若年者では動静脈奇形、出血性傾向、外傷による場合が多いとされている（乙第一〇、第一二、第一三号証）。ところが、ａの場合には、本件全証拠によっても、動静脈奇形、出血傾向、外傷、腫瘍、抗凝固剤、動脈瘤破裂にあたることを認めるに足る的確な証拠がなく、高血圧性小脳出血がａの年齢とも関連して疑われるのであるが、これには前示ｏ意見などによると、小脳出血では五〇ないし九〇％で最も多く、本症例の如く発症前に高血圧が指摘されていない高血圧性脳出血例が三分の一に見られるとしている（甲第一号証四頁）。ところが、ａの当日までの健康状態をみると、前認定二のとおり、昭和四七年、五一年、五二年には陳旧性肺結核の痕跡を残すが、その後異常はなく、血圧についても昭和三四年以降、ずっと定期健康診断の測定時には正常であり、昭和五一年は一二二／七六、昭和五二年には一一〇／六〇であった。また、検尿でも昭和五二年蛋白（－）、糖（－）であり、昭和五二年の胃検診異常なし、糖尿病その他の代謝異常等の病気も見られないままの健康状態で過ごしてきたのであるから、昭和四七年四月から昭和五三年三月までの六年間京都市立高野中学校及び昭和五三年四月以降の下鴨中学校における職務に従事していた当時においても、とくに持続的な血圧上昇があるとはいえず、またその間に特異な一過性の血圧上昇があったことを認めるに足る的確な証拠がない。したがって、ａにおいて何らかの一過性の血圧上昇により小脳血管壁の脆弱化が進み、血管壊死を来たしていたとするのは推測の域を出ず、これを認めるに足る的確な証拠はないし、たとえａの小脳血管壁にその様な血管壊死状態が発生していたとしても、使用者である京都市において、原告主張のように一瞬即発的な小脳血管壁の脆弱化した血管壊死状態を、本件発症前の昭和五三年五月一二日の本件修学旅行引率業務を命ずる前に予知していたとか、これを客観的に予測し得たことを認めるに足る的確な証拠はない。
したがって、たとえａの疾病が小脳出血によるものであるとしても、これとａの公務との間に相当因果関係を認めることはできない。
また、前認定一４の各事実の経過のとおり本件修学旅行の引率につき突発的な異常事態は発生しておらず、通常の経過をたどったごく普通のものであって、ａは従前にも昭和三二年から昭和五一年まで前後八回にわたり日光、東京、箱根などへ修学旅行の引率をしており、経験も豊富であるし、本件旅行では殆どバス内で休息していたことが認められるのであって、一般的にはこれらの業務により一過性血圧上昇を来たし、普通の健康人の小脳血管壁が破裂して小脳出血を発症するにいたる程度のものとはいえないので、これにより使用者である京都市において、本件発症前後においてａの小脳血管がすでに壊死状態にあり、これが通常の本件修学旅行の引率業務によっても生ずる一過性の軽度の血圧上昇によっても破裂して小脳出血を発症することを認識し、又は、認識し得べき客観的可能性があったものと認めることができないから、この点でも公務と小脳出血との間に相当因果関係はないというほかない。したがって、ａの死因を劇症型の小脳出血によるものとみたとしても、その公務起因性は認められない。
３　脳動脈瘤破裂によるくも膜下出血の場合
ａの死因を脳動脈瘤破裂によるくも膜下出血であるとみた場合に、前示事実適示のとおり、これと公務との間に相当因果関係があることを原告も主張せず、被告は相当因果関係がないと主張しているから、むしろ相当因果関係のないことにつき当事者間に争いがないともいえる。もっとも、前示ｎ意見によるとａの死因を脳動脈瘤破裂であるとしながら、これがストレス、過労が蓄積して血管の脆弱化を来たし、一過性の高血圧で容易に破裂の原因となり得るもので、本件でも、修学旅行の付添業務中という特殊な身体的精神的状況の下で、一過性の高血圧を起こし、それが誘因となって動脈瘤破裂によるくも膜下出血を起こしたと考えられると述べている。しかし、ａのストレスなどによる一過性の高血圧ないし持続的高血圧に基づく小脳出血ないし脳動脈瘤破裂を認識し又はそれの認識ないし予見が可能であったことが認められないことは既に前示小脳出血につき説示したとおりであって、これと同一の理由により、公務と脳動脈瘤破裂との相当因果関係を認めることはできない。
五　主位的主張のまとめ
よって、ａの死因が小脳出血であって、これと公務との間に因果関係があり、ａの本件死亡につき公務起因性があるとの原告の主位的主張はいずれの点からみても、これを採用することはできない。
第四　致命可能性の剥奪の検討（予備的主張の判断）
一　原告は、予備的に、ａが当日午後零時四五分ころ気分が悪いと訴えるころ発症したが、修学旅行中のバスに乗車中であったため、乗り物酔いと誤解されて、発症後直ちに異常を発見されないまま、その適切な診療を受ける機会を失って死亡したものであって、ａの死亡との間に公務起因性がある旨主張するのでこの点につき検討する。


主　　　文
一　原告の請求を棄却する。
二　訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第一　請求
群馬県知事が平成八年九月五日に都市計画法五九条一項に基づいてした前橋都市計画道路事業三・四・二六号県庁群大線の認可の取消しを求める原告の審査請求について、被告が平成一〇年一一月二四日付けでした右審査請求を却下する旨の裁決を取り消す。
第二　事案の概要
本件は、県知事が都市計画法五九条一項に基づいてした都市計画事業の認可について、原告がその取消しを求めて審査請求をしたところ、被告が、審査請求期間の徒過を理由として、右審査請求を却下する旨の裁決をしたため、原告が右却下裁決の取消しを求めている事案である。
一　争いがない事実
１　群馬県知事は、平成八年九月五日、都市計画法五九条一項に基づいて前橋都市計画道路事業三・四・二六号県庁群大線を認可し（以下「本件認可」という。）、同月一三日、同法六二条一項に基づいて本件認可の告示を行った。２　原告は、同年一二月二日、被告に対し、本件認可の取消しを求める審査請求（以下「本件審査請求」という。）をした。
３　これに対し、被告は、平成一〇年一一月二四日、本件審査請求は処分があったことを知った日の翌日から起算して六〇日の期間を徒過してされたものであるから、行政不服審査法一四条一項所定の期間経過後になされた不適法な請求であるとして、本件審査請求を却下する旨の裁決（以下「本件裁決」という。）をした。
二　当事者双方の主張
（被告の主張）
都市計画法五九条一項に基づく都市計画事業の認可は、その性質上、利害関係を有する者全員につき画一的に効力を生じさせることが不可欠であるところ、通常、広範囲の土地をその対象とするために利害関係人は多数にのぼり、その利害の態様も様々である上、権利の移動が頻繁に行われることが予想される。そのため、都道府県知事において、ある時点における利害関係人全員の住所、氏名等を網羅的に確知することは到底不可能であることから、右認可処分の効力は告示によって生ずることとされている。
このように、法が告示等の公示手段により利害関係人に対する周知を行うことを予定している処分については、行政不服審査法一四条一項本文にいう「処分があったことを知った日」は、利害関係人が現実に知ったか否かにかかわりなく、当該告
示等の公示手段が行われた日を指
すものと解すべきである。
したがって、本件の場合も、本件認可についての審査請求期間は、本件認可についての都市計画法六二条一項所定の告示がされた日の翌日である平成八年九月一四日を起算日とすべきであるから、右起算日から六〇日を経過した後にされた本件審査請求は、行政不服審査法一四条一項所定の期間経過後にされた不適法な請求であり、これを却下した本件裁決に違法はない。
（原告の主張）
行政不服審査法一四条一項本文にいう「処分があったことを知った日」とは、その文言どおりに国民である処分の対象者が当該処分を現実に「知った日」と解すべきある。
原告が本件認可を知った日は、地元説明会が行われた平成八年一〇月二日であり、本件審査請求は、その翌日から起算して六Ｏ日以内になされた適法な請求である。
したがって、実質的な判断を行わないまま本件請求を却下した本件裁決は違法である。
三　争点
本件の争点は、都市計画法五九条一項に基づく都市計画事業の認可の不服申立てにつき、行政不服審査法一四条一項本文にいう「処分があったことを知った日」とは、利害関係人が右認可がされたことを現実に知った日をいうのか、それとも、都市計画法六二条一項に基づいて右認可の告示がされた日をいうのか、の点にある。
第三　争点に対する判断
一　都市計画法五九条一項に基づく都市計画事業の認可がされると、認可をした都道府県知事は、遅滞なく、建設省令（同法施行規則四八条）で定めるところにより、施行者の名称、都市計画事業の種類、事業施行期間及び事業地を告示するものとされている（同法六二条一項）。
そして、右告示後は、当該事業地内において都市計画事業の施行の障害となるおそれがある土地の形質の変更、建築物の建築その他工作物の建設等については都道府県知事の許可を要することとなる（同法六五条一項）。また、都市計画事業については、土地収用法二〇条の規定による事業認定は行わず、都市計画事業の認可をもって、これに代えるとともに、右認可の告示をもって、同法二六条一項の事業認定の告示とみなされる（都市計画法七〇条一項）ことから、右認可の告示後は、施行者が土地収用法による収用手続を進めることにより、土地を収用することができることとなり、また、告示の時をもって、土地収用法における関係人の範囲が確定され（都市計画法七一条一項、土地収用法八条三項）、買収価格が固定され
る（都市計画法七一条一項、土地収用法七一条）等の効果が発生する。そして、都市計画法には、都市計画事業の認可につき、告示以外に利害関係人に対して個別に通知がなされるべきことを定めた規定はないが、都市計画事業の認可の告示があったときは、施行者は、すみやかに、都市計画事業の施行について周知のため必要な措置を講じるべきものとされており（都市計画法六六条）、具体的には、事業施行を公告して（同法施行規則五二条）、その旨を掲示し（同法施行令四二条二項、同法施行規則五八条）、土地建物等の有償譲渡についての制限の内容を事業地内又はその周辺の適当な場所に掲示するとともに、土地建物等の所有者に対して通知し、又は新聞紙に広告し（同法施行規則五三条、三八条の三第一項）、事業地及びその附近地の住民に対し、事業の概要についての説明会を開催すべきもの（同法施行規則五四条）とされている。
二　ところで、都市計画事業の認可は、その性質上、利害関係人全員に対し画一的かつ同時に認可の効力を生じさせることが不可欠であるところ、右認可は事業地内という通常広範囲にわたる土地を対象とするために利害関係人が多数にのぼり、その利害の態様も様々で、権利の変動が頻繁に行われることも予想され、仮に都道府県知事において、利害関係人全員の住所、氏名を把握して、各別に通知を行うという方法によるとすれば、画一的かつ同時に認可の効力を発生させることは事実上困難となり、当該事業の目的の達成は期し難いことから、都市計画法は、告示という方法によって右認可の効力を生じさせることとし、さらに、関係者、一般市民に対する周知の徹底という観点から、施行者に対し、前記のとおり告示後の周知義務を課したものと解される。


主　　　　文
一　原判決を次のとおり変更する。
１　被控訴人の控訴人に対する昭和六一年一〇月一五日付け昭和六〇年度知事交際費現金出納簿の非開示決定のうち、本判決添付別表記載の「相手方が法人その他の団体」欄の二一九件及び「相手方が個人」欄中の「識別されないもの」欄の三三件合計二五二件に関する情報が記録されている同出納簿中の部分についてこれを非開示とした部分を取り消す。
２　控訴人のその余の請求（右決定のうち、右別表記載の「相手方が個人」欄中の「識別されるもの」欄の一七〇件に関する情報が記録されている右出納簿中の部分についてこれを非開示とした部分を取り消すべき旨の請求）を棄却する。
二　訴訟費用は、第一、二審を通じてこれを二分し、その一を被控訴人の負担とし、その余を控訴人の負担とする。
事　　　　実
第一　当事者の求めた裁判
一　控訴の趣旨
１　原判決を取り消す。
２　被控訴人の控訴人に対する昭和六一年一〇月一五日付け昭和六〇年度知事交際費現金出納簿（別表記載の「封筒代、葉書代等」欄の雑費一四件を除く四二二件に関する部分）の非開示決定を取り消す（当審で請求を減縮し、右一四件に関する部分についての訴えを取り下げた。）。
３　訴訟費用は第一、二審とも被控訴人の負担とする。
二　控訴の趣旨に対する答弁
控訴棄却（訴えの一部取下げに同意した。）
第二　当事者の主張
一　請求原因
原判決二枚目表六行目から同三枚目裏四行目までを引用する（ただし、同二枚目裏一行目の「六〇」を「六一」に改める。）。
そこで、本件処分（別表記載の「封筒代、葉書代等」欄記載の雑費一四件を除く四二二件に関する部分）は違法であるから、その全部の取消しを求める。仮に、本件処分の右全部の取消しが認められないとすれば、本件文書記載の情報の「１」年月日、「２」支出項目、「３」金額（Ⅰ項目ごと、Ⅱ個別）、「４」相手方（Ⅰ項目ごと、Ⅱ個別）の内、１、「１」ないし「４」Ⅰ、２、「１」ないし「３」Ⅱ、３、「１」ないし「３」Ⅰ、４、「１」「２」、の順序で部分取消しを求める。
二　請求原因に対する認否
認める。
三　抗弁
原判決四枚目表一行目から同一八枚目表一行目までを引用する。ただし、次のとおり訂正する。
１　原判決六枚目表一行目の次に、次を加える。
「４　本件文書の内容の詳細は次のとおりである。
本件文書に記載された知事交際費の内訳及び摘要欄の支出項目の種別は、別表記載のとおりである（「相手方が個人」欄と「相手方が法人その他の団体」欄の区別は、当該交際の相手方が個人であるか法人その他の団体であるかによって区分したものであり、「相手方が個人」欄中の「識別されるもの」欄には、本件文書の摘要欄の記載から右交際の相手方である特定の個人が識別され、又は識別され得るものを記載し、「識別されないもの」欄には、右が識別されないものを記載してある。）。また、事業を営む個人に対してその事業に関して交際費を支出した例はないので、これに関する情報は、「相手方が個人」欄には記載されていない。各支出項目の内容は、次のとおりである。
（一）　祝儀は、知事が各種の式典、祝賀会、大会、会合等に招待され、あるいは各種スポーツ大会等に参加する選手団等から出陣のあいさつを受けた際、祝賀、協賛、激励等の趣旨で、金銭又は生花を贈ったものである。（二）　慶弔のうち、「香料」、「供物」及び「生花」は、知事が、関係者の弔事に際し、喪主等に対する弔意の趣旨で金銭、供物又は生花を贈ったものであり、「御見舞」は、関係者の病気、事故等に対する見舞いの趣旨で金銭または品物を贈ったものである。
（三）　懇談経費の「接伴」は、知事が、関係者との間で御礼や信頼、友好等の関係を深める趣旨で懇談等を行った際、会食等の費用を支出したものである。（四）　広告、賛助金等のうち、「広告」は、知事が新聞事業者等との信頼、友好等の関係を維持する等の趣旨で当該事業者等の発行する新聞等に登載する儀礼的な広告（知事の新年のあいさつ文等）の広告料を支出したもの、「賛助」は、公共的な活動を行っている民間団体から訪問、協力の要請等があった際、当該活動に賛同する趣旨で儀礼的に寄付を行ったものである。
（五）　せん別等の「餞別」は、知事が、関係者の転勤、海外渡航等に際し、それまでの協力等に対し謝意を表し、更に今後の信頼、友好等の関係の維持を願う趣旨で儀礼的に金銭を贈ったものである。
（六）　贈答品、みやげ等の「雑費」は、知事が関係者が来訪した際、信頼、友好等の関係を深める等の趣旨でみやげ等を贈ったもの、又は関係者のこれまでの協力等に対し謝意を表し、更に今後の信頼、友好等の関係の維持を願う趣旨で記念品等を贈ったものである。」
２　同一二枚目裏一〇行目の末尾に「（一九件）」を加える。３　同一四枚目表四行目の「情報」の次に、「（具体的には、別表記載の「相手方が個人」欄中の「識別されるもの」欄の一七〇件に関するもの）」を加える。４　同一四枚目裏一一行目の「情報」の次に、「（具体的には、別表記載の「相手方が法人その他の団体」欄かつ「広告」欄の二九件のうち、広告料が新聞事業者等の事業収入としての性格を有することが明らかであるものが二六件あり、これらに関するもの）」を加える。
５　同一七枚目表八行目から同裏一〇行目までを削除する。
四　抗弁に対する認否
否認する。
なお、原判決一八枚目表五行目から同二七枚目表九行目の「る。」までを引用する（ただし、原判決二二枚目表三行目の「八」を「六」に改める。）。
第三　証拠（省略）
理　　　　由
一　請求原因について。
当事者間に争いがない。
二　抗弁について。
１　本件条例における公文書開示請求権について。


<要旨第一>本件文書の開示請求権は、憲法二一条の規定に基づいて直接的に発生するものではなく、栃木県公文書</要旨第一>の開示について定めた本件条例、殊に第一条及び第五条によってはじめて認められたものである。そして、本件条例は、条例の解釈基準を示すものとして、条例自体の中に特に一ケ条（第三条）を設けたが、その第三条の前段は、「実施機関は、県民の公文書の開示を求める権利が十分に保障されるようこの条例を解釈し、運用するものとする。」と規定し、公文書の「原則公開」の基本理念を示した（乙第七号証中の第三条の解釈参照）。しかし、同時に、本件条例は、その第六条前文において、「実施機関は、次の各号のいずれかに該当する情報が記録されている公文書については、公文書の開示をしないことができる。」と規定して、一号ないし七号にわたって右請求権の適用除外の事由を定めており、また、前記第三条の後段は、「この場合において、実施機関は、個人の秘密その他の通常他人に知られたくない個人に関する情報がみだりに公開されることのないよう最大限の配慮をしなければならない。」と規定し、「個人のプライバシーの保護」という基本的人権の尊重を強調している（前掲乙号証参照）。
したがって、控訴人の請求が認められるか否かは、法文解釈の一般原則と本件条例の解釈基準を示した右第三条の趣旨に従って、右第六条各号の法文を解釈し、運用することによって判断するべきであり、かつそれで十分というべきである。２　本件文書の内容等について。
成立に争いのない乙第一四、一七、四九、五〇号証、証人Ａの証言及び弁論の全趣旨によれば、本件文書の内容等について、被控訴人主張の事実が認められる。その内容は、原判決四枚目表二行目から同六枚目表一行目まで及び前示事実欄第二の三１摘示の原判決に付加した部分のとおりである。
右のように、本件文書に記載されている交際事務に関する情報は合計四二二件であり、これを支出の項目別に分類すると、祝儀一六一件、慶弔一一三件、懇談経費一九件、広告、賛助金等六五件、せん別等二一件、贈答品、みやげ等四三件に六大別され、支出の相手方別に分類すると、相手方が個人で識別されるもの一七〇件とそれ以外のもの二五二件（相手方が法人その他の団体のもの二一九件及び相手方が個人で識別されないもの三三件）に二大別される。なお、本件文書には、右の外、特定の交際事務と関係のない封筒代、葉書代等の一四件も記載されているが、これは実質的には交際事務に関する情報とみることはできない全くの雑費であり、当審において乙第四九号証により実際上開示された。
<要旨第二>３　本件条例第六条五号該当性について。</要旨第二>（一）　本件条例第六条五号は、「県の機関又は国等の機関が行う検査、監査、取締り、争訟、交渉、入札、試験その他の事務に関する情報であって、当該事務の性質上、公開することにより、当該事務若しくは同種の事務の実施の目的が失われ、又はこれらの事務の公正若しくは適切な実施を著しく困難にするおそれのあるもの」が記録されている公文書については、開示をしないことができる旨定めている。
法文解釈の一般原則及び前示の本件条例第三条前段の定める「原則公開」の基本理念に従って、本号の要件を分析すると、本号は前段要件と後段要件に分かれており、前者において、県の機関が行うすべての事務の中から特定の事務を挙げて第一段の絞りをかけ、更に、後者において、一定の要件を定めることによって第二段の絞りをかけ、前段要件に該当する特定の事務であっても、その全部ではなく後段要件に該当するその一部のみを開示しないことができるとしていることが明らかである。この点は、被控訴人自身の作成にかかる「情報公開事務の手引き（Ⅰ）〔条例の解釈・運用基準〕」（乙第七号証）の強調するところでもある。そして、被控訴人が控訴人等の請求権者からの公文書開示請求に対して本号該当を理由として非開示決定をし、請求権者から本号非該当を理由としてその取消しを求める訴訟が提起された場合は、被控訴人において、問題となっている情報が本号の前段要件及び後段要件のいずれにも該当することを主張し、かつ、立証する責任を負うべきであることは、法文上、当然である。
（二）　そこで、まず、本件のような「交際」に関する事務が右の前段要件に該当するかどうかについて検討する。
交際事務が本号の法文の挙げる「検査」以下の各種の事務に該当しないことはいうまでもない。そうすると、控訴人の主張するように、交際事務は、開示をしないことができる事務に該当しないのではないかと解する余地もないではない。しかし、立法者は、本号に挙示した事務のほかに、「その他の事務」も開示をしないことができる事務に入ると規定している。そこで、交際事務がこの「その他の事務」に当たるかどうかが問題となる。右の「その他の事務」とは、法文の構造上、同条に挙示された前示の諸事務と類似の事務をいうものと解すべきである。そこで、前示の「祝儀」以下の各行為を検討すると、これら各種の交際行為は、いずれも本号の「交渉」に関する事務に類似し、広義においてはこれと同種の事務であるとみることができる。したがって、右「祝儀」以下の交際事務は、本件条例第六条五号前段にいう「その他の事務」に該当するというべきである。そして、本件文書が、前記四二二件の交際事務に関する情報を記載していることは当事者間に争いがない。


（三）　被控訴人は、右四二二件全件の交際事務に関する情報は、その全部が本号の後段要件に該当すると主張し、その理由として、前記のように、右の情報を公開すると、相手方その他の関係者に、不快、困惑、不信等の念を抱かせることになり、あるいは知事の裁量権が侵害されて、そのため、当該交際事務の実施の目的が失われる等の結果を招くことになることを挙げている。しかし、経験則上、右のような情報の公開は、必ずしも相手方等の関係者に不快等の感情を生じさせることになるとは限らない。場合によっては、むしろ反対に、知事との交際が公表されたことを名誉に思う者もあるであろう。また、たとえ不快等の感情を生じさせた場合でも、その程度は、交際事務の実施の目的を失わせる等の結果を招くほどに強度のものではないことも多い筈である。例えば、本件文書中の最初の支出項目である祝儀項目中の「御祝」は、被控訴人の主張によれば、スポーツ大会や祝賀会に激励等の趣旨で金銭又は生花を贈ったものであるが、このことが公表されたとしても、通常の場合に、相手方等が不快感を抱き実施の目的が失われる等の結果に至るものとは考え難い、というべきである。確かに、ある場合には、右のような不快等の感情の程度が強く、そのため実施の目的が失われる等の結果を生ずることもあるであろう。しかし、そのような場合であることは、一般的抽象的にそういう可能性があるという主張のみから推認することはできず、交際事務の案件のそれぞれについて、個別的具体的に証拠によって証明されなければならない。そして、立証の結果、ある特定の情報について後段要件に該当することが証明されれば、その情報は非公開相当であって、その非開示決定は適法であり、この点が証明されなければ、公開相当であって、非開示決定は違法であるということになる訳である。　そして、被控訴人がこの後段要件の主張立証責任を負うことは前示のとおりであるにもかかわらず、本件において、被控訴人は、右の四二二件のいずれについても、抽象的に不快感等を生じさせるおそれがあるから、実施の目的が失われる等の結果を招くと主張するにとどまり、具体的に不快感等の程度やそれによる右の結果を招くことの蓋然性については、何らの立証をしない。確かに、証人Ａは、抽象的に被控訴人の主張と同旨の供述をしているが、これをもって本号の後段要件の具体的な証明がなされたとみることは到底できない。また、一般的に、公開の法廷で非公開事由の立証をすることは相当に困難であり、相応の工夫を要するであろう。しかし、それだからといって、見るべき工夫をせず、具体的な立証をしなくてもよいということにはならないことはいうまでもない（以上の理は、被控訴人の主張する知事の裁量権の侵害その他の理由についても等しく当てはまるものであり、いかなる主張も証拠に代わることはできないのである。）。
付言するに、もし、被控訴人の主張するように、交際事務に関する情報の全部が当然に本号の後段要件に該当するとの考えが正当であるとすれば、非公開か公開かを選別するための特別な要件としての後段要件をわざわざ設ける必要はない訳であり、立法者としては、端的に、交際事務に関する情報は全部非公開とする旨の規定を設けた筈である。しかし、これは、原則公開の基本理念に反する。そこで、当然のことながら、そのような特段の規定は設けられていない。そして、前示のように、交際事務に関する情報は、本号の前段要件に該当する情報であると解する以上、その全部が当然に同号の後段要件に該当するとの考えは採用することができない。
なお、控訴人は、交際事務は、本号の前段要件に該当する情報ではないと主張し、もし該当するとしても、その全部が同号の後段要件に該当しないと主張する。この考えは、結論においては、被控訴人のそれと正反対であるが、立論の仕方はこれと同様であるから、右に説示したところに照らして、この考えも採用することができない。
したがって、本件処分のうち、前記四二二件に関する情報は本件条例第六条五号に該当するとして本件文書中の右情報が記録されている部分を非開示とした部分は違法である。
４　本件条例第六条二号該当性について。
（一）　本件条例第六条二号は、「法人その他の団体（国及び地方公共団体を除く。以下「法人等」という。）に関する情報又は事業を営む個人の当該事業に関する情報であって、公開することにより、当該法人等又は当該事業を営む個人に不利益を与えることが明らかであると認められるもの」（同号ただし書イ、ロ及びハに掲げる情報を除く。）が記録されている公文書については、開示をしないことができる旨定めている。
（二）　被控訴人は、別表記載の「相手方が法人その他の団体」欄かつ「広告」欄の二九件のうち二六件に関する情報は本件条例第六条二号にも該当すると主張する。
前掲乙第五〇号証及び弁論の全趣旨によれば、右情報は、本号の前段要件に該当することを認めることができる。次に、後段要件に該当するかどうかについては、本件条例第六条五号について前記３で説示したのと同様の理由により、個別的具体的な立証がなされるべきである。しかし、それがなされていない。したがって、本件処分のうち、右情報は本件条例第六条二号に該当するとして本件文書中の右情報が記録されている部分を非開示とした部分は違法である。５　本件条例第六条四号該当性について。
（一）　本件条例第六条四号は、「県の機関又は国等の機関が行う審議、検討、調査研究等（以下この号において「審議等」という。）に関する情報であって、公開することにより、当該審議等又は同種の審議等に著しい支障が生ずるおそれのあるもの」が記録されている公文書については、開示をしないことができる旨定めている。
（二）　被控訴人は、別表記載の「懇談経費」欄の一九件に関する情報は本件条例六条四号にも該当すると主張する。しかし、懇談が審議等に関連してなされたとしても、これに要した経費に関する情報は、審議等に関する情報ということはできない。したがって、本件処分のうち、右情報は本件条例第六条四号に該当するとして本件文書中の右情報が記録されている部分を非開示とした部分は違法である。６　本件条例第六条一号該当性について。


主　　　文
一　被告は、別紙図面１及び２に数字を赤色及び青色で示した寸法及びその寸法に基づき図示された形状部分を複製してはならない。
二　被告は、その所持する別紙図面４及び５を廃棄せよ。三　被告は、原告に対し、金一〇〇万円及びこれに対する昭和六一年六月六日から支払済みまで年五分の割合による金員を支払え。
四　原告のその余の請求を棄却する。
五　訴訟費用はこれを一〇分し、その一を被告の負担とし、その余を原告の負担とする。
六　この判決の第三項は、仮に執行することができる。
事実及び理由
第一　請求の趣旨
一　被告は、別紙図面１ないし３を複製してはならない。二　被告は、別紙図面１ないし３に赤色及び黄色で示した部分において同一寸法、同一形状の丸棒矯正機を製作してはならない。
三　被告は、別紙図面１ないし３に赤色及び黄色で示した部分において同一寸法、同一形状の図面を複製した丸棒矯正機の設計図を廃棄せよ。四　被告は、原告に対し、金三〇〇〇万円及びこれに対する昭和六一年六月六日から支払済みまで年五分の割合による金員を支払え。
第二　事案の概要
一　ＫＶＳ―１３５型丸棒矯正機及びその設計図
１　原告は、丸棒矯正機、液圧プレス、圧伸機等の金属加工用機械の設計製作、販売を事業内容とする会社である（証人【Ａ】、弁論の全趣旨）。丸棒矯正機とは、特殊形状の二本以上のロールを用いて、金属の丸棒製作工程中に生じた丸棒材の曲がりを真っ直ぐに矯正するとともに、表面切削後の荒れた表面を磨いてつややかにする機能を有する機械である（争いがない）。
２　原告技術部長【Ｂ】他数名の原告従業員は、原告の発意に基づき、昭和六〇年一二月頃までに、職務上、原告が製作販売するＫＶＳ―１３５型丸棒矯正機（以下「原告矯正機」という。）の設計図（以下「原告設計図」という。）を作成した（甲１の１～５、証人【Ａ】、弁論の全趣旨）。右設計図のうちに、昭和六〇年七月作成の「クラウンフレーム図（図面番号ＶＳ３―１）」、「ベッドフレーム図（図面番号４―１）」及び「サイドフレーム図（図面番号３―２）」（以下順に「原告クラウンフレーム図」、「原告ベッドフレーム図」、「原告サイドフレーム図」といい、これらをまとめて「原告本件設計図」という。）がある（甲１の３～５）。原告本件設計図は、昭和六〇年七月から一一月にかけての頃、公表されていなかったが、公表するとすれば、原告の著作の名義の下に公表するものである（甲１の３～５）。別紙図面１ないし３は、順次、原告クラウンフレーム図、原告ベッドフレーム図及び原告サイドフレーム図を縮小したものである（甲１の３～５）。
３　原告矯正機の構造の概略
原告矯正機は、大別して、上ロール及び同軸受部を装着する上部のクラウンフレーム（上部盤）、二個のアンビルガイドを装着する中央部のサイドフレーム（側面盤）、下ロール及び同軸受部を装着する下部のベッドフレーム（下部基盤）の三層構造となっており、各フレームは、四個のステーシャフト及び四個のハイドロナットで締結固定され、さらにサイドフレームとベッドフレームは一二個のボルトで締結固定されている（甲１の１～５）。
ロールは、上下に各一本設けられ、それぞれが回転しながらロール間を通過する丸棒材に直接接触する部材であり、アンビルガイドは、丸棒材を上下ロールの間を通過していくように案内する部材、ステーシャフト及びハイドロナットは、油圧力により各フレーム間を強固に締めつけ、三層構造の機械全体の緩みを防止するものであり、丸棒材は、アンビルガイドで回転して案内されながら、回転する上下ロール間を通過する間に、つややかな表面を持った真っ直ぐな丸棒製品に矯正・整形される（甲１の１～５、証人【Ａ】、弁論の全趣旨）。
二　ＲＭ―１２５型丸棒矯正機及びその設計図
１　被告設計担当者【Ｃ】、設計部次長【Ｄ】らの被告従業員は、ＲＭ―１２５型丸棒矯正機（以下「被告矯正機」という。）の設計図（以下「被告設計図」という。）を作成した（甲２、乙１、乙１４の各１～４、乙１８、乙１９、証人【Ｅ】、証人【Ｄ】）。右の「１２５」という数字は、矯正対象とする丸棒の最大直径が一二五ミリメートルであることを意味する（証人【Ｄ】）。右設計図のうちに、昭和六〇年一一月作成の別紙図面４（「本体上部ベッド図」）及び同図面５（「本体下部ベッド図」）、その頃作成のサイドフレームの部品図（以下順に「被告上部ベッド図」、「被告下部ベッド図」、「被告サイドフレーム図」という。）、昭和六一年三月作成の「アウトラインドロ―イング図（設計番号ＬＹ―０２）」並びに同年七月作成の「上部ベッド組図」（設計番号ＲＭ―０１）」があり、被告は現在、それらを含む被告設計図を所持している（甲２の１～４、乙１の１～４、乙１４の１～４、弁論の全趣旨）。２　被告は、昭和六一年五月までに、被告設計図に基づいて被告矯正機を一台製作してアメリカ合衆国のクワネックス社に販売した（販売先を除き争いがない。販売先は証人【Ｅ】）。
三　原告の請求の概要
原告本件設計図は著作物に該当し、その著作権者は原告であるとして、著作権法
一一二条一項に基づき、
（ａ）　別紙図面１ないし３の複製
（ｂ）　別紙図面１ないし３に赤色及び黄色で示した部分の寸法、形状において一
致する丸棒矯正機の製作
の各停止を請求するとともに、同条二項に基づき、
（ｃ）　別紙図面１ないし３に赤色及び黄色で示した部分の寸法、形状において一
致する図面の廃棄
（ｄ）　別紙図面１ないし３に赤色及び黄色で示した部分の寸法、形状において一
致する丸棒矯正機の製作の停止
を請求し、被告設計図の作成や被告矯正機の製作は、原告が原告本件設計図について有する著作権（複製権）を侵害する不法行為であるか、原告が管理する企業秘密を不正に入手して使用する不法行為であるとして、民法七〇九条に基づき、（ｅ）　三〇〇〇万円の損害賠償及び訴状送達の日の翌日である昭和六一年六月六
日から民法所定の遅延損害金の支払
を請求。


四　主な争点と争点に関する当事者の主張
１　原告本件設計図が著作物に該当するか。
（原告の主張）
（一）　原告本件設計図は、そこに示された寸法、形状、構造において、その作成者の独自の学術的思想を創作的に表現したものである。原告は、昭和二〇年代から丸棒矯正機の製作を始め、約四〇年間にわたり研究、開発を続けて、高い技術水準に到達した。原告の製作販売する丸棒矯正機は、その間の独自の研究、経験、試行錯誤の積み重ねを基礎に、使用材質の決定、強度、耐久性、コスト等を計算したうえで製作されるものであり、原告本件設計図に示されている各部の形状、寸法、構造は、右研究、開発の成果を十分に発揮して決定された原告独自のものであり、一朝一夕に他者の追随を許さないものである。原告矯正機は、一般の工作機械と異なり、超高度の精度を生命とし、精度の向上、維持のために、原告が到達した現時点における大型丸棒矯正機に関する世界最高の技術をもって製作されるものであり、原告本件設計図は、こうした他の追随を許さぬ原告の超高度の技術水準を投影したものである。
（二）　原告本件設計図を含む原告設計図は、具体的には、次のとおり、各部の形状、寸法、構造の決定等において、原告従業員である設計担当者の創意工夫があり、その専門知識、学識、見識、技能、経験等が生かされて表示され、その感覚と技術を駆使して独自に作成されたものである。
（１）　ロール胴部の形状、寸法（径、長さ）
ロール胴部の形状、寸法（径、長さ）は矯正力、矯正精度を決定する要素であり、とりわけロール胴部の長さが重要である。矯正力と矯正精度を高めて径の大きい丸棒材を仕上げるためには、ロール胴部の長さを大きくすればよいが、いたずらに長くすれば、ロールの原価が嵩み、作業速度が低下するうえ、丸棒矯正機全体も過大なものになって製造原価の著しい上昇を免れないなどのマイナス面が生じる。そこで、原告は、ロール胴部の長さが、機械の矯正力、矯正精度、製造原価、作業能率、機械全体の大きさ等の各点に与える影響を十分に念頭においたうえで、原告の過去における長年の経験、実績、研究開発の成果から得た企業秘密に属するデータ及び計算式を駆使して、径一三五ミリメートル程度の丸棒材を仕上げるためにはロール胴部の長さを八〇〇ミリメートルとするのが最良であると算出し、決定したのである。
（２）　各フレームの外形寸法（幅、
奥行き、高さ）
丸棒矯正機の各フレームの外形寸法は、機械作動中に機械全体に生じる矯正衝撃度数、縦及び横振荷重に対応し、これらを吸収して機械全体のブレを防ぎ、矯正精度を高度かつ一定に保つように決定されなければならない。特に、クラウンフレームとベッドフレームの幅、奥行きと高さの各寸法及びその割合は、衝撃や振動に耐えれば足りるという単純なものではなく、予想しうる通常の衝撃、振動の他、予想外の突発的な衝撃、振動にも十分に対応でき、しかも機械を可能な限り小型化、軽量化し、ひいては製造原価を抑制するという諸点の考慮も不可欠であって、各丸棒矯正機メーカーが長年の経験、研究開発の結果得た独自のデータ及び計算式を駆使して腐心のうえ算出するものであり、ロール胴部の長さが決定すれば、設計する技術者が異なっても同一の寸法が得られるというものではない。（３）　ステーシャフトの位置、各ステーシャフト間の軸芯距離、ステーシャフト
の軸寸法
（４）　ハイドロナットを使用してステーシャフトをクラウンフレームに締めつけ
ること
（５）　サイドフレームとベッドフレームを締結するボルトの位置、個数、間隔各フレーム間の締結方法も、フレーム各部の形状、寸法の数値に重大な影響を及ぼすことになるが、原告は、フレーム設計に際して、ステーシャフトの位置を、過去の経験、試行錯誤の結果に得られたロールやアンビルガイドとの配置に関連する寸法データに基づいて最善位置に設計している。（３）ないし（５）の各点は、全て原告の研究開発の成果として得られた独自のデータに基づいて決定したものである。
（６）　サイドフレームを採用した三層構造
原告以外のメーカーの丸棒矯正機においては、サイドフレームは用いず、剥き出しのステーシャフトだけでクラウンフレームとベッドフレームを連結しているが、原告は、サイドフレームのポスト（柱）部分の中にステーシャフトを包むような構造にし、右ポスト部分の天井部、底部をそれぞれクラウンフレーム底部、ベッドフ
レーム天井部に接触する面積を大きくする構造とし、
サイドフレームの上部と下部で各ポスト間を横につなぎサイドフレームを一体のものとして「口」型の形状としている。これは、原告の長年の経験、研究開発の結果から、右の他メーカーの連結構造に比して、クラウンフレームとベッドフレーム間のズレを防ぎ、機械全体を一体化するために最大の効果が得られると認められるからである。一方、サイドフレームを設けながらロール交換作業等を容易にするために、サイドフレーム内のスペースが最大になるように設計している。このサイドフレーム一体構造は原告独自のものであり、サイドフレームの形状、外内部の幅、奥行き、高さの寸法、その割合は、原告の長年の経験、研究開発の成果により蓄積したデータに基づいて得られたものである。
（７）　クラウンフレーム内における油溝の三条構造と当該部分の寸法クラウンフレーム内における油溝を三条構造としていること及び当該部分の寸法は、原告の長年の経験から決定されたものである。
（８）　ベッドフレームにおける油回収の一部開放機構と当該部分の寸法丸棒矯正機においては、一般に、ロールと丸棒材が機械作動中の接触のため高温とならないように潤滑油をポンプで注入し、この潤滑油が周囲に漏れないようにベッドフレーム上面部分に「しきり」を設けて油取出孔から回収する構造がとられているが、原告は、大型の丸棒矯正機において、多量の潤滑油を回収する必要から四か所の「しきり」のうち一か所について開放部を設け、開放部から多量の潤滑油を回収するという構造を採用している。その構造の採用及び当該部分の寸法も、原告の長年の経験から得た独自の技術思想に基づくものである。（９）　ステーシャフトのズレ防止リングとそれを受け入れる部分の寸法原告矯正機では、高度の衝撃、振動のために各フレームがずれることを防ぎ、矯正精度を一定に保つために、ステーシャフトにズレ防止リングを採用しているが、その形状、寸法、従って各フレームのリングを受け入れる部分の形状、寸法も、単なる理論値により得られるものではなく、原告の経験、研究開発の成果に基づく独自のデータにより導かれたものである。
（１０）　上ロールの上下調整システムにウォームとウォームホィール方式を採用
していること
（１１）　ロールの角度調整システムに油圧シリンダーと油圧モーター方式を採用
していること
（１２）　ハイドロナット上部がクラウンフレームと接する部分を隅切り形状とし
ていること
（１３）　鋳抜穴の形状、位置


（１４）　バイオネット構造において四山を採用していること（三）　したがって、原告本件設計図は、原告設計担当者らの丸棒矯正機に関する機械工学上の技術思想を創作的に表現したものであり、著作権法一〇条一項六号に例示する「学術的な性質を有する図面」にあたり、著作物である。
（被告の主張）
（一）　原告本件設計図が、原告における独自の研究、開発の成果を創作的に表現した学術的な性質を有する図面であるとはいえない。丸棒矯正機の如き工作機械は、特許権等により保護される本来の目的とする機能に関する部分は別として、単に構造上これらを支える部分に関する図面は、格別思想又は感情を創作的に表現した学術的性質を有するものとは言えないから、著作権による保護の対象とはならないというべきである。現に、丸棒矯正機は、いずれのメーカーにおいても、外形的にはほぼ似たような構造となっている。
（二）（１）　ロール胴部の長さについて
ロール胴部の長さはロール直径との関係で問題になるのであって、長さのみで機械工学上の技術思想を創作的に表現しているとはいえない。
（２）　各フレームの寸法について
工作機械のうち、一般的標準機械においては、同じ形式の機械の主要寸法は統計的にある数値に定まる傾向があり、丸棒矯正機においても、矯正寸法範囲を基準として、主要各社の機械の標準寸法は統計的に一定範囲に収まっている。数字や数比は理論上は無段階に決めうるとしても、実用上は区切りの良い数字が採用されることも当然である。後発メーカーが先発メーカーと類似する寸法を採用することも多くあるが、寸法数字に機械工学上の技術思想を創作的に表現した学術的な意味があ
るとするのは不当であり、
工業標準化法にもあるように公共の福祉の増進を目的として工業標準化が推進される時代に、数値が同じであるという理由で著作権を侵害するということはできない。
（３）　フレームの締結法について
ステーシャフト、ハイドロナット、締結ボルトによる締結方法はいずれも丸棒矯正機に関して公知の技術であり、フレームサイズが同一である以上ステーシャフトの位置及び寸法が近似し、後発メーカーの担当者としては実績のある機械の基準寸法に合わせておこうとするのは自然の成り行きであるから、（２）についてと同じ理由で著作権侵害の問題にはならない。
（４）　サイドフレームを採用した三層構造について
工作機械業界においてフレームの強度を上げるために箱型形状にすることは常識的な事項であって広く採用され、その強度比較に関するデータも多く発表されており、特に学術的性格を有するものではない。丸棒矯正機においても、一九七〇年代初め頃には、西ドイツのキーゼリング社がサイドフレームを備えた丸棒矯正機を発売し、その丸棒矯正機は、日本でも昭和四九年に新日本製鐵株式會社が販売している。かかる構造が保護されることがありうるとしても、それは特許法ないし意匠法の問題であって、著作権法により保護されるものではない。
（５）　クラウンフレームの油溝加工について
クラウンフレームのロールテーブル嵌合部に油溝が必要なことは関係技術分野において当然のことであり、何ら学術的性質を有するものではない。
（６）　ベッドフレームにおける油回収機構
工作機械においてベード上に切削油のための仕切りを設けた場合、溜まった油を外部に開放するためには、パイプを直結するか、仕切りを切り開くかして、外部に設けられたタンクに流出させることが最も簡単な初歩的発想であり、特に研削盤関係においては使用油量が多いために、仕切り開放式機構が広く採用されている。
（７）　ステーシャフトのズレ防止リング
ズレ防止リングとは、一般にパイロットブッシュと称されるものであって、機器一般において部品の芯合わせ用として広く採用された公知の機構である。
（８）　ロールの調整システム
原告矯正機と同型の丸棒矯正機はロール上下調整に全てウォームとウォームホィールによる方式を採用しており、丸棒矯正機においては常識的な方法である。被告も、昭和五二年に製作した丸棒矯正機（ＲＭ―２５型）において同方式を採用していた。
（三）　以上から明らかなとおり、原告指摘の各点は、何ら学術的性格を有しないものであり、原告本件設計図は著作物にあたらない。
２　被告が原告本件設計図を複製したか。
（原告の主張）
（一）　被告設計図のうち、別紙図面１ないし３に赤色及び黄色で示した部分において同一寸法、同一形状の図面は、原告本件設計図を複製したものである。原告本件設計図と被告設計図との間の一致点及び類似点は、原告本件設計図の重要部分であって原告の機械工学上の技術思想を創作的に表現したものであり、またその一致又は類似はこの種の工作機械設計一般に生じるところの当然の帰結や偶然のものではない。重要でない部分において両者の間に相違点があっても、それにより著作物としての同一性を変ずることはない。
（二）　被告は、被告矯正機のような大型丸棒矯正機の設計を完成するに足りる実績、研究成果、データ蓄積を欠いている。被告従業員【Ｃ】が、被告の意思に沿って、原告の所有、管理にかかる原告本件設計図を複写して、被告設計図を完成したのであり、被告常務取締役【Ｆ】も、昭和六一年四月一四日の証拠保全期日において、原告代理人弁護士長池勇に対して、被告が原告本件設計図を盗用した旨明言していた。
また、図面各部の寸法や形状は、設計者が変われば、考え方、計算式、計算に用いる数値（理論値及び実験値）、デザイン感覚等の相違により、当然に異なってしかるべきであるのに、原告本件設計図と被告設計図のうち別紙図面１ないし３に赤色及び黄色で示した部分において同一寸法、同一形状の図面の間には、特に、①ステーシャフトの位置、各ステーシャフト間の軸芯距離は、他の各部材との関係を考慮して計算の上で導かれるものであり、機械の現物を見ても、外部から見えるものではなく、ミリメートル単位で正確に距離を測定することは不可能であるのに、原告本件設計図と被告設計図の間に完全な一致が認められ、②　サイドフレームとベッドフレームを締結するボルトの位置や個数は、ロールの大きさやフレームに関係がなく、組立のために必要なだけであって、設計者が変われば、当然に差異が生じてしかるべきであり、しかも、ボルトの位置は外部からは見にくい部分であるのにもかかわらず完全に一致し、③　グリースの給油口部分が原告本件設計図に示された形状や寸法である必然性はなく、設計者が変われば当然に変わってしかるべきであるのに、この部分も全く一致しているという不自然なまでの一致があり、これらの一致は被告設計担当者【Ｃ】が原告本件設計図からそのまま引用したことを明らかに示している。
また、被告は、原告本件設計図の著作権が原告に帰属し、その管理にかかるものであることを認識しながら、これを盗用、複製したことが明らかであるから、故意により原告の著作権を侵害したものである。
（被告の主張）


（一）　丸棒矯正機において最も重要な部分は二個のロールの形状である。このロールの形状は、ユーザーの使用目的に応じて丸棒矯正機メーカーが設計製作するものであり、この技術こそがそのメーカーの存在価値となる。別紙図面１ないし３に赤色及び黄色で示した部分は、全てロール部分ではなく、フレーム部分の形状であり、当該部分は丸棒矯正機における枢要部分ではない。フレームは基本的には構造的に確固としたものでありさえすれば足り、機械製造メーカーであれば、ほぼ同様な設計となる。
原告本件設計図と被告設計図では、丸棒矯正機の機能上最も重要な要素である二個のロールの形状が全く異なり、その当然の帰結として各フレームのロールの取付部分は全く異なる。したがって、被告設計図のうちに別紙図面１ないし３に赤色及び黄色で示した部分において同一寸法、同一形状の図面があるとしても、それは、原告本件設計図とは丸棒矯正機本来の機能に関して異なる思想に基づいて作成されているということができるから、同一性はなく、複製の問題が生じる余地はない。
（二）　被告は、
三〇数年間にわたり丸棒連続皮むき機（センタレス・バーターニングマシン）を設計製作してきたものであり、国産機中では一〇〇パーセント近い市場占有率を有し、高い技術力を備えた企業である。また、丸棒連続皮むき機の納入に際して前後の工程に設備された丸棒矯正機を調査する機会や、丸棒矯正機のユーザーからその改造修理を依頼される場合も多く、丸棒矯正機の使用及び設計に関するノウハウも調査、研究、蓄積していた。そして、産業界において、表面がよりスムーズな丸棒が求められるようになったことに応じて、被告は、丸棒連続皮むき機と丸棒矯正機の連続ラインの開発準備と営業を開始し、昭和五二年に小型丸棒矯正機を開発し、同五三年には納入した実績があり、超大型の丸棒矯正機についても十分な製作技術を有している。また、丸棒矯正機において最も重要な部分である二つのロールは山陽特殊鋼株式会社と共同で開発した。
被告は、被告矯正機の製作に際しては、各メーカーの公表資料（カタログ、仕様書、機械説明書、雑誌広告）や関係者との会話により、矯正寸法範囲別に、公称矯正速度、ロール調整角度、ロール回転数、各種電動機容量、機械本件寸法、所要床面積等できるだけ広範囲に調査して、各メーカーの型式別の標準仕様の比較表を作成した。原告の丸棒矯正機も、これらの調査の過程で調査し、ロール寸法、ステーシャフトの寸法及び各フレームの主要な概略寸法を熟知していたものであり、原告本件設計図を模写ないし複製した事実はない。
各フレームの寸法等は、次の経緯で決定したものである。（１）　被告は、昭和五九年頃、クワネックス社より丸棒矯正機の引き合いを受け、同社との詳細な打合せに基づき、丸棒矯正機の最も重要な部分であるロール部分については山陽特殊鋼株式会社と共同で開発を進めながら、被告矯正機の基本設計を進め、昭和六〇年夏にクワネックス社と契約を締結したが、その頃ほぼ全体のレイアウトが完成した。
（２）　右時点で、被告発行の「高速棒鋼矯正機」カタログにおけるＲＭ―１００型（対象とする丸棒材の最大寸法一〇〇ミリメートル）のロール寸法を参考資料と
して、
被告矯正機が対象とする丸棒材の最大寸法一二五ミリメートルに適合するロール寸法を検討して、直径五〇〇ミリメートル長さ八〇〇ミリメートルと決定した。この頃、右ロール寸法を基準として、上下のフレームの幅及び奥行きは、二三〇〇、二〇五〇ミリメートルと、下フレームの高さは、六五〇ミリメートルと決定した。これは、原告本件設計図と一致しているが、ロール寸法が決まれば通過させるワークの寸法から自ずとフレーム寸法も決まるのである。
被告設計担当者が、原告矯正機の部品や原告設計図の一部を見たのはその後のことである。
（３）　当初のレイアウトは、上下のフレームを四本のタイロッドで連結するものであったが、設計としてはこれと平行してサイドフレーム方式も検討しており、最終レイアウトにはこれを反映した。
（４）　また、コラムの寸法、ステーシャフトの位置、軸芯距離も被告の独自に設計に基づくものであり、被告設計担当者が、原告本件設計図を見て参考にした可能性があるのは、フレームを接合するボルトの位置・個数及びグリースの給油口のみである。
３　設計図に基づいて機械を製作することが設計図の複製になるか。
（原告の主張）
製作行為を当然に予定する機械設計図の場合、それを複製した設計図に基づいて機械を製作することが設計図の複製に該当しないとすると、複製設計図に基づいて機械を製作、販売して不当な利益を得ることが設計図の著作権の侵害とならないことになるが、それでは、製作行為を当然に予定する図面に対する保護としては著しく脆弱なものになってしまい、著作権の保護を全うすることができない。したがって、製作行為を当然に予定する機械設計図についての著作権法にいう「複製」には、単に図面を複製する行為にとどまらず、設計図に基づいて機械を製作する行為も含まれると解すべきであり、少なくとも、一般に公表されていないものについては、そのように解すべきである。
建築の著作物について、建築に関する図面に従って建築物を完成することも複製に含む旨規定する著作権法二条一項一五号ロの規定は、少なくとも製作行為が予定されている設計図にも類推適用すべきである。４　別紙図面１ないし３に赤色及び黄色で示した部分の寸法、形状において一致する丸棒矯正機の製作差止めが、原告本件設計図を複製する侵害行為の停止又は予防に必要な措置に該当するか。
５　企業秘密の不正入手・使用を理由とする不法行為責任の成否
（原告の主張）
原告本件設計図は、原告の長年にわたる独自の研究開発の成果に基づいて作成されたものであり、公表はしておらず、原告が保管、管理するものであって、原告本件設計図の内容（構造の決定、各部の形状や寸法等）は企業秘密に属する。そして同設計図に基づいて製作される原告矯正機は、原告製造という事実により、市場においてその性能が信頼されている。


企業は、自由競争経済のもと、他の競合企業に遅れをとらないようにと、新製品の開発や製品改良に切磋琢磨し、他社製品に関する情報の収集活動も行っているが、自由競争下といえども、そこには健全な企業活動の範囲内においてという制約があり、違法又は不当な手段、方法によって他企業の保管、管理する情報を入手することまでもが許されることはない。後発企業が類似商品を製造し販売するにあたっても、その開発は、あくまでも、独自の研究に加え、一般に公表された先発企業の製品や資料から得た情報をもってなすべきであって、先発企業の開発した製品の設計図を複写してそのまま用いるという行為が許されるはずがなく、かかる行為は健全なる企業活動とは、到底評価しえないものである。しかるに、被告は、原告の保管、管理する原告本件設計図を原告に無断で複写し、その複写した設計図を用いて、外形等において原告矯正機と酷似した被告矯正機を製作し、これをあたかも独自の研究成果に基づいて製作したものであるかのように装って販売したものであり、右行為は、原告の保管管理する企業秘密を侵害し、自由競争下においても許されない企業活動によって原告の販売機会を阻害し、原告が丸棒矯正機市場において、長年にわたって築き上げてきた原告製の丸棒矯正
機に対する信用を失墜させ、
原告の企業活動を著しく阻害するものであるから、不法行為を構成する。
６　被告が賠償すべき損害の額
（原告の主張）
被告の右著作権侵害ないし不法行為により原告が被った損害の額は三〇〇〇万円を下らない。被告矯正機のような大型の丸棒矯正機は、原告が世界的に市場を制しており、原告は、被告の行為により原告矯正機一台の販売機会を失った。原告が原告矯正機一台を製作して販売した場合の純利益は少なくとも三〇〇〇万円を下らないから、原告の損害が三〇〇〇万円を超えることは明らかである。
第三　争点に対する判断
一　争点１（原告本件設計図の著作物性）等について
１　原告本件設計図は、原告の設計担当の従業員らが研究開発の過程で得た技術的な知見を反映したもので、機械工学上の技術思想を表現した面を有し、かつその表現内容（描かれた形状及び寸法）には創作性があると認められる（甲１の１～５、証人【Ａ】、鑑定）。したがって、原告本件設計図はそれぞれ丸棒矯正機に関する機械工学上の技術思想を創作的に表現した学術的な性質を有する図面（著作権法一〇条一項六号）たる著作物にあたるというべきである。但し、原告の主張中の、ハイドロナットの使用や、サイドフレームを使用した三層構造を採用したこと、クラウンフレーム内における油溝を三条構造としたこと、ベッドフレームにおける油回収に一部開放機構を採用したこと、上ロールの上下調整システムにウォームとウォームホィール方式を採用したこと、ロールの角度調整システムに油圧シリンダーと油圧モーター方式を採用したこと、バイオネット構造において四山を採用したことに関し、それらの構造を採用するという技術的思想そのものは、要件を満たした場合に特許法ないし実用新案法により保護されるべき性質のものであり（その意匠が意匠法により保護される場合もある）、著作物として保護されるのは、その表現（図示された形状や寸法）であると解される。
２　第二の一２記載の事実によれば、原告本件設計図の著作権は原告に帰属すると認められる。
二　争点２（被告が原告本件設計図を複製したか）について１　被告設計図は原告本件設計図に依拠して作成されたか。証拠（甲１の１～５、甲２の１～４、甲３、甲４の１、２、乙１の１～４、乙２の１～３、乙３の１、２、乙４～６、乙９の１～３、乙１１、乙１２の１、乙１２の２の１、２、乙１２の３、乙１６の１～３、乙１７～２０、証人【Ｅ】　証人【Ｄ】、鑑定、検証）及び弁論の全趣旨を総合すると、被告設計図の作成経緯は、次のとおりと認められる。
（作成前の経緯）
被告は、昭和二二年頃から、丸棒連続皮むき機（バーターニングマシン、センタレス・バーターニングマシンともいう。）を設計製作し、国内では一〇〇パーセントに近い市場占有率を有していたところ、丸棒連続皮むき機と連続した工程で丸棒矯正機を使用することが通常であり、被告も、昭和四〇年に横型の丸棒矯正機を購入して自社工場に据えつけて使用し、昭和四三年頃には二、三台の横型の丸棒矯正機を製造した経験があり、昭和四八年に自社の丸棒連続皮むき機の納入先である東北特殊鋼株式会社にあるブロンクス社製の堅型の丸棒矯正機（原告矯正機や被告矯正機も堅型である。）を修理したことを契機に、堅型の丸棒矯正機の開発に着手し、公表された各社のカタログ等を収集して、昭和五〇年にはＲＭ―６０型（直径五〇ないし六〇ミリメートルの丸棒用）丸棒矯正機を設計試作し、その頃、ＲＭ―２５型機も数台製作した。
被告は、その後、直径八〇ないし一二五ミリメートルの丸棒用の堅型の丸棒矯正機の製作を検討して、堅型の丸棒矯正機を製造している各社のカタログや機械の説明書、広告等の資料（ブロンクス社の丸棒矯正機のパンフレット、設計図の写し、ワイコー社の丸棒矯正機のパンフレット、キーゼリング社製丸棒矯正機の取扱説明書等）を収集し、また他社製品の修理を依頼された際にその構造を記録しておくなどしていたところ、昭和五九年五月頃からクワネックス社との間で丸棒連続皮むき機（ＢＴＨ―一二五型）の商談をしている過程で、昭和六〇年四月頃に、同社から、丸棒連続皮むき機と共に設置する丸棒矯正機についても被告において製作でき
ないかとの打診を受けたことから、
被告矯正機製作の具体的検討を始めた。
（作成過程）


被告は、ロールを自社独自で製作することは困難であるので、山陽特殊製鋼株式会社から購入することとし、昭和六〇年四月頃から、設計担当者の【Ｃ】や設計部次長【Ｄ】らが、データや資料を整理し、それに基づいて、株式会社大同機械製作所、キーゼリング社や原告の各丸棒矯正機の各部の寸法等をまとめた表を作り（原告の直径一二五ミリメートル程度の丸棒用の丸棒矯正機の寸法は不明であったが、資料を有するより大型の機械や小型の機械の寸法から推量した）、その他、昭和五〇年代前半頃に丸棒矯正機のカタログを作成した際に予定したＲＭ１００型の丸棒矯正機のロール寸法等を参考として、昭和六〇年六月頃に構造、寸法に関する基本的な構想をまとめ、遅くともこの頃までにロールの寸法を長さ八〇〇ミリメートル、直径五〇〇ミリメートルとすること、フレームを三層構造にすること及びフレームの概略の大きさを予定し、ロールの谷径や山径、ロールカーブ等の形状は山陽特殊製鋼株式会社の技術研究所の担当者に委ねた。被告の設計担当者らは、八月末頃から具体的な設計に着手し、九月及び一〇月に計画組図（組立図）を、一〇月及び一一月にフレーム等の主要な部品図を作成し、その後も、細かい部品の部品図や、外観図、メンテナンス用の図面等を作成した。
被告の設計担当者らは、右図面作成過程で、フレームの各部の寸法を原告丸棒矯正機を参考にして決定することにしたが、カタログや機械説明書は入手できなかったため、【Ｄ】設計部次長が一一月一四日に小木曽工業株式会社本社工場に丸棒連続皮むき機の調整に行った際に、同社の承諾を得て同社で原告丸棒矯正機を約一五分間見た他、被告設計担当者【Ｃ】が、一一月初め頃に、【Ｄ】の承認を得て、原告と被告の共通の外注先（下請会社）である西田工機有限会社へ行き、原告クラウンフレーム図と原告ベッドフレーム図及び加工中のクラウンフレームとベッドフレームの現物を見た。【Ｃ】が、その際に右各図面を複写したことを明示する証拠はないが、少なくとも後記２（一）及び（二）の一致部分にかかる形状、寸法を詳細に記録し、その結果に基づいて被告上部ベッド図と被告下部ベッド図の形状、寸法を決定した（なお、被告は、昭和六〇年夏頃にはほぼ全体のレイアウトが完成し、その時点で、上下のフレームの幅及び奥行きは、二三〇〇、二〇五〇ミリメートルと、下フレームの高さは、六五〇ミリメートルと決定していた旨主張し、八五年八月一三日作成と記入された被告矯正機のレイアウト図〔乙１８〕には、右被告主張の寸法が記入されており、証人【Ｅ】や証人【Ｄ】も、右主張に沿う供述をするが、各数値は偶然とするには不自然なまでに原告本件設計図と一致していることや、右レイアウト図が本件訴訟の提起から五年余りを経過した時点でようやく提出されたものであることに照らすと、同図が真に昭和六〇年八月に作成された図面かは疑問である。）。
２　原告本件設計図と被告設計図の対比
（一）　原告クラウンフレーム図と被告上部ベッド図（甲１、甲２、乙１、乙１４の各３）
（１）　本体の外形寸法が同一（幅二三〇〇ミリメートル、奥行き二〇五〇ミリメートル、高さ八〇〇ミリメートル〔但し四隅のステーシャスト受入部では、上下に設けられた座の高さが各一〇ミリメートルあり、これを合わせると八二〇ミリメートル〕）であり、上ロール軸受部を装着するための突出部分の寸法も同一（外径一四八〇ミリメートル、内径一四〇〇ミリメートル、突出高さ一九〇ミリメートル〔前記の座の下面を基準にすると一八〇ミリメートル〕、内部の仕切り部分までの高さ五五〇ミリメートル）である。
（２）　四隅に設けられているステーシャフト受入部の各中心とフレーム外面の距離及び各中心間の距離（すなわち、ステーシャフトの軸間距離）が同一（フレーム外面との距離は一七五ミリメートルで、中心間距離は、正面及び背面が一九五〇ミリメートル、両側面が一七〇〇ミリメートル）であり、ステーシャフト受入部の内寸も同一（上から順に、直径一四七ミリメートル・高さ一二〇ミリメートル、直径二五〇ミリメートル・高さ五六〇ミリメートル、直径一四七ミリメートル・高さ一一〇ミリメートル、
下端のサイドフレームとの接続部分に設けたステーシャフトのズレ防止リング受入部分の直径一九五ミリメートル・高さ三〇ミリメートル）である。（３）　内部の油溝を三条構造としている点で同一であり、当該部分（被告矯正機における名称はグリース給油口部）の各寸法もほぼ同一（フレームの肉圧と角度の曲面の緩やかさが若干相違するが、高さ、三条の油溝間の間隔及び上下の油溝と同部の上下端との間隔、油溝の内寸はミリメートル単位まで一致）である。（４）　以上の点を含め、原告クラウンフレーム図と被告上部ベッド図との寸法及び形状の一致部分は、別紙図面１に数字を赤色及び青色で示した寸法及びその寸法に基づき図示された形状部分である。
（二）　原告ベッドフレーム図と被告下部ベッド図（甲１、甲２、乙１、乙１４の各４）
（１）　外形寸法が同一（幅二三〇〇ミリメートル、奥行き二〇五〇ミリメートル、高さ六五〇ミリメートル）である。
（２）　ステーシャフト受入部の各中心とフレーム外面の距離及び各中心間の距離（すなわち、ステーシャフトの軸間距離）が同一（フレーム外面との距離は一七五ミリメートルで、中心間距離は、正面及び背面が一九五〇ミリメートル、両側面が一七〇〇ミリメートル）であり、ステーシャフト受入部の内寸も同一（上端のサイドフレームとの接続部分に設けたステーシャフトのズレ防止リング受入部分の直径一九五ミリメートル・高さ三〇ミリメートル、続いて上から順に、直径一四七ミリメートル・高さ七〇ミリメートル、直径二五〇ミリメートル・高さ二八〇ミリメートル、直径一四七ミリメートル・高さ一〇〇ミリメートル、直径二七〇ミリメートル・高さ一七〇ミリメートル）である。
（３）　ベッドフレームとサイドフレームを締結するボルト用の孔の個数が同一（両側面に六個ずつ）で、その位置寸法も同一（フレーム側面からの距離は七五ミリメートルで、各孔の間隔が二三〇ミリメートル）である。（４）　以上の点を含め、原告ベッドフレーム図と被告下部ベッド図との寸法及び
形状の一致部分は、
別紙図面２に数字を赤色及び青色で示した寸法及びその寸法に基づき図示された形状部分である。


（５）　丸棒矯正機においては、一般に、ロールと丸棒材が機械作動中の接触のため高温とならないように潤滑油をポンプで注入し、この潤滑油が周囲に漏れないように、ベッドフレーム上面部分に「しきり」を設けて、油取出孔から回収する構造がとられている（弁論の全趣旨）ところ、両者は、四か所の「しきり」のうち一か所について開放部を設け、開放部から多量の潤滑油を回収する構造としている点で同一であるが、その部分の寸法、形状は一致していない。（三）　原告サイドフレーム図と被告サイドフレーム図（１）　外形寸法のうち幅が同一（二〇五〇ミリメートル）である（甲１の５、検証）。
（２）　ステーシャフト受入部の中心間の距離（すなわち、ステーシャフトの軸間距離）が同一（一七〇〇ミリメートル）である（右（一）及び（二）の各（２））。
（３）　ベッドフレームとサイドフレームを締結するボルト用の孔の個数が同一（両側面に六個ずつ）で、その位置寸法も同一（フレーム側面からの距離は七五ミリメートルで、各孔の間隔が二三〇ミリメートル）である（右（二）（３））。
（四）　右以外の原告設計図と被告設計図との類似点
（１）　上下ロールの胴部の寸法が同一（八〇〇ミリメートル）である（甲１の２、甲２の２）。
（２）　フレームが、クラウンフレームとベッドフレームの他にサイドフレームを使用した三層構造からなっている点で同一である（甲１の１、５、甲２の１、甲３）。
（３）　ステーシャフトの軸寸法及びズレ防止リングの形状も同一であると推認される（右（一）及び（二）の各（２））。
（４）　ハイドロナットを使用している点で同一であり、ハイドロナット下部を隅切りしてその下端の辺をクラウンフレームの上部の辺と一致させた形状が同一である。（甲１の１、２、甲２の１、２）
（５）　クラウンフレーム内における上ロールの上下調整にウォームとウォームホィール方式を採用している点で同一である（証人【Ａ】）。３　原告は、被告が被告設計図の写しとして提出した、アウトラインドローイング図、上部ヘッド組図、被告上部ベッド図及び被告下部ベッド図には不合理な部分があり、被告矯正機の製作時に使用された設計図の写しではない旨主張し、証人【Ａ】は、①　アウトラインドローイング図及び上部ヘッド組図では、機械の両端に吊り手が書いてあるが、被告上部ベッド図及び被告下部ベッド図にはこれがないのは不合理である（製作時に使用された被告上部ベッド図及び被告下部ベッド図には、原告クラウンフレーム図及び原告ベッドフレーム図と同じく吊り手が記載されているはずである）、②　被告上部ベッド図の平面図にはリブが二本あるが、正面図では一本になっており、機械設計図としては致命的なミスがある、③　同図中に寸法の食い違いのある点がある、④　被告上部ベッド図に記載されたうちの一部の数字が他と比べて大きいが、このことは作為的に後から手を入れたことを推測される、⑤　被告上部ベッド図及び被告下部ベッド図に示された鋳抜穴の形状、場所では、鋳鋼の湯の流れが不自然になって鋳造できないはずであり、現実の被告矯正機では、右各図上のものとは相違し、原告矯正機と同様の円形の鋳抜穴がある、⑥　被告上部ベッド図では円弧状になっているリブ部分が、被告矯正機では原告矯正機と同様に真っ直ぐ斜めの形状になっている、⑦　証拠保全手続において被告が示した被告矯正機の設計図には、前記２の指摘の点以外にも原告本件設計図と同一の形状、寸法が記載されていた旨供述するが、①の点は、被告上部ベッド図及び被告下部ベッド図にも吊り手の取付用の孔が示されており、被告矯正機においては、吊り手は上部ベッド及び下部ベッドとは別の部品として作成し、上部ベッド及び下部ベッド本体鋳造後取りつける設計になっていたために、部品図である被告上部ベッド図及び被告下部ベッド図にはない吊り手が組立後の状態を示すアウトラインドローイング図及び上部ヘッド組図に示されていたものであり、（乙１及び１４の各３、４、乙１３、証人【Ｅ】、証人【Ｄ】）、②の点も、被告の設計担当者は、従来から、平面図と正面図や側面図等を近接して記載する場合
に、"
一方の平面図ないしは正面図にはリブの位置を正確に表示した場合、他方の正面図ないしは平面図や側面図には、全てのリブを記載することにより複雑になることを避けるために一部のリブで代表させてどこからどこまでつながっているか（高さ）を示せば十分であるという表示方法を取っていたことによるものと認められ（証人【Ｅ】）、③及び④の点は、製作した被告矯正機の当該部分の肉厚が設計と若干異なったために、【Ｄ】設計部次長が図面中の数字の一部を修正したことに起因するものと認められ（証人【Ｅ】、証人【Ｄ】）、⑤及び⑥の点は、鋳造用の木型業者から、鋳造の都合に基づく指摘を受けたために、【Ｄ】設計部次長が木型業者と打ち合わせて設計変更したものの図面に修正を加えなかったことに起因すると認められ（証人【Ｅ】、証人【Ｄ】）、また、⑦の点は抽象的にすぎ採用できず、結局、右原告主張を認めるに足りる証拠がない。
４　そこで、以上認定の事実を基礎に以下判断する。
まず、複製とは原著作物を有形的に再製するものである（著作権法二条一項一五号）ところ、再製とは、必ずしも原著作物と全く同一のものを作り出す場合に限られず、多少の修正増減があっても、著作物の同一性を変じない限り、再製にあたると解されるが、被告上部ベッド図は、原告クラウンフレーム図と前記の点で同一ないし類似する寸法、形状が記載されているが、ロールの角度調整機構、バイオネット構造の形状、吊り手の有無、フレーム内部の諸寸法等の点で異なっており（甲１、甲２、乙１、乙１４の各３）、全体としては原告クラウンフレーム図と同一性を有するとは認められない。被告下部ベッド図も、原告ベッドフレーム図とは、吊り手の有無、油回収機構の寸法、具体的形状、フレーム内部の諸寸法等の点で異なっており（甲１、甲２、乙１、乙１４の各４）、全体としては原告ベッドフレーム図と同一性を有するとは認められない。被告サイドフレーム図は、その詳細は不明であり、原告サイドフレーム図と同一性を有すると認めることはできないうえ、被告設計担当者が同図に接し、これに依拠して作成したと認めるに足りる証拠もない。
右以外の被告設計図中に原告本件設計図と同一性を有する設計図が存することを認めるに足りる証拠もない。


しかしながら、原告クラウンフレーム図と原告ベッドフレーム図についての、各フレームの外形寸法（原告クラウンフレーム図の上ロール軸受部装着のための突出部分の寸法を含む）、ステーシャフト受入部分の中心とフレーム外面との距離、中心間距離及び内寸、油溝部分の寸法、ボルト孔の位置の寸法等、別紙図面１及び２に数字を赤色及び青色で示した寸法やこれらの寸法に基づき図示された形状部分は、クラウンフレームとベッドフレームの基本的構造に関するものであり、そうした基本的構造の寸法は、それだけでも、原告設計担当者らの機械工学上の技術思想を表現した面を有し、その表現内容（寸法及びその寸法に基づき図示された形状）には創作性があると認められる。そして、被告設計担当者の【Ｃ】は、被告上部ベッド図は原告クラウンフレーム図の、被告下部ベッド図は原告ベッドフレーム図の右基本的構造に関する表現（寸法及びその寸法に基づき図示された形状）をそのまま引用したものであり、同種の技術を用いて同種の機械を製作しようとすればその設計図の表現は自ずから類似せざるをえないという事情によって説明しうる範囲を超えているから、被告上部ベッド図は原告クラウンフレーム図を、被告下部ベッド図は原告ベッドフレーム図を、それぞれ右指摘部分につき部分的に複製したものであり、原告が各設計図の右指摘部分について有する複製権を侵害する。なお、別紙図面２に黄色で示した部分（第二、四１〔原告の主張〕（二）（８）記載のベッドフレームにおける油回収機構）については、被告下部ベッド図は、四か所の「しきり」のうち一か所について開放部を設け、開放部から多量の潤滑油を回収する構造としている点で原告ベッドフレーム図と同一ではあるが、寸法、形状において異なる以上、原告ベッドフレーム図の当該部分の複製と認めることはできない（前記一１参照）。他方、被告サイドフレーム図については、原告本件設計図（特に原告サイドフレーム図）の部分的複製と認めるに足りる一致点があるとは認められない。またそれら以外の被告設計図中にも、上部ベッドや下部ベッドを記載した図面があると考えられるが、それらの図面が具体的にどのように表現されているかは不明であり、原告本件設計図を部分的に複製したと評価しうる図面が存すると認めるに足りる証拠はない。
５　したがって、請求の趣旨第一項の請求は、別紙図面１及び２に数字を赤色及び青色で示した寸法及びその寸法に基づき図示された形状部分の複製禁止を求める限度で理由があるが、その余の部分は理由がなく、請求の趣旨第三項の請求は、右侵害行為によって作成され、被告が所持する、被告上部ベッド図及び被告下部ベッド図の廃棄を求める限度で理由があるが、その余の部分は理由がない。三　争点３（設計図に基づく機械の製作が設計図の複製になるか）及び争点４につ
いて
著作権法において、「複製」とは、印刷、写真、複写、録音、録画その他の方法により有形的に再製することをいう（著作権法二条一項一五号）のであり、設計図に従って機械を製作する行為が「複製」になると解すべき根拠は見出し難い。原告は、それに基づいて製作することが予定されている設計図については、複製に建築に関する図面に従って建築物を完成することを含む旨規定する著作権法二条一項一五号ロを類推適用すべきである旨主張する。しかしながら、右規定は、思想又は感情を創作的に表現したものであって学術又は美術の範囲に属するものであれば、建築物はそれ自体が著作物と認められる（著作権法一〇条一項五号）から、それと同一性のある建築物を建設した場合はその複製になる関係上、その建築に関する図面に従って建築物を完成した場合には、その図面によって表現されている建築の著作物の複製と認めることにするものであるが、これに対して、原告矯正機の如き実用の機械は、建築の著作物とは異なり、それ自体は著作物としての保護を受けるものではない（それと同一性のある機械を製作しても複製にはならない）から、原告の右主張は採用できない。
また、別紙図面１ないし３に赤色及び黄色で示した部分の形状、寸法において一
致する丸棒矯正機の製造を差止めることが、
前記二で認定した被告侵害行為（設計図の複製）の停止又は予防に必要な措置と認めることもできない。
したがって、請求の趣旨第二項の請求は理由がない。
四　争点５（企業秘密の不正入手・使用を理由とする不法行為責任の成否）について１　原告本件設計図は、原告の長年にわたる独自の研究開発の成果に基づいて作成されたものであり、そこに示された各部の形状や寸法は、原告の事業活動に有用な技術上の情報であり、昭和六二年当時においては、原告丸棒矯正機と同型の機械は二台製造販売したのみであり、パンフレット等の公表物から容易に知りうる外形の形状を除けば、公然知られていないものであった（証人【Ａ】）。２　後発のメーカーが先発メーカーの製品を参考とすることは当然のことであり、そのために、公表された資料を収集分析する他、自ら適法に入手した製品を分解して各部の形状、寸法を測定したり、先発メーカーの製品を購入使用している第三者の許諾を得て、各部の形状、寸法を測定することも原則として適法な行為であると解される。しかしながら、被告は、そのような手間や費用をかけることをせずに、前記のとおり、被告の設計担当の従業員【Ｃ】が、原告と共通の外注先において原告矯正機の部品を加工中であることを奇貨として、右外注先において原告クラウンフレーム図及び原告ベッドフレーム図を原告に無断で調査し、記入された寸法を写し取り、前記指摘の部分においてそのまま引用して被告上部ベッド図と被告下部ベッド図を作成し、これらの資料を参考に上部ベッドや下部ベッド部分の図を含むその他の設計図を完成し、その設計図に基づき被告矯正機を製作、販売したものであり、このような手段によって他企業の製品についての公然知られていない情報を入手し利用することは、企業間の自由競争の限界を逸脱し違法と解され、故意により原告の財産上の権利を侵害して損害を発生させたものであるから、不法行為を構成する。そして、【Ｃ】は被告の事業の執行に際して、右行為を行ったものであるから、被告は、原告に対し、その損害を賠償すべき責任を負う。
五　争点６（損害）について


主　　　文
一　被告は、大西町に対し、金八七万六四六七円及び内金三四万二七二一円に対する平成九年七月二〇日から、内金五一万八三九六円に対する平成九年八月二一日から、内金一万五三五〇円に対する平成九年一〇月二九日から、それぞれ支払ずみまで年五分の割合による金員を支払え。
二　原告のその余の請求をいずれも棄却する。
三　訴訟費用は、これを三分し、その二を原告の負担とし、その余を被告の負担とする。
事実及び理由
第一　当事者の求めた裁判
一　請求の趣旨
１　被告は、大西町に対し、金二九三万五五七〇円及び内金五五万七三四一円に対する平成九年七月二〇日から、内金一〇六万一五三九円に対する同年八月二一日から、内金六万五三〇〇円に対する同年一〇月一一日から、内金四三万五〇九〇円に対する同年一〇月二九日から、内金八一万六三〇〇円に対する同年一二月一四日から、それぞれ支払ずみまで年五分の割合による金員を支払え。２　訴訟費用は、被告の負担とする。
３　仮執行宣言
二　請求の趣旨に対する答弁
１　原告の請求をいずれも棄却する。
２　訴訟費用は、原告の負担とする。
第二　事案の概要
一　本件は、愛媛県越智郡大西町の住民である原告が、町議会議長、議員らの打合せ、懇談の会食代、監査委員の昼食代、懇談の会食代、町長らのタクシーチケット代について公金を支出したことが違法であるとして、地方自治法二四二条の二第一項四号に基づき、その各支出命令を発した同町助役の被告に対し、支出相当額の損害賠償及び遅延損害金（訴状送達日の翌日から支払ずみまで民法所定年五分の割合による金員）の支払を求めた住民訴訟である。
二　前提となる事実（証拠を引用する以外は、当事者間に争いがない。）１　原告は、愛媛県越智郡大西町の住民である。
２　被告は、平成八年度、大西町助役の地位にあり、同町事務決裁規程により、一件の金額五万円以上三〇万円未満の支出命令の権限を有していた外、運用上、五万円以下の食糧費の支出命令についても決裁権限を有していた（被告本人）。３　被告は、次の各費用について、総額二九三万五五七〇円の支出命令を発し、大西町をして右金額を支出させた。
（一）　町議会議長、議員らの打合せ、懇談の会食代（実施年月日、歳出費目、支払先、金額、一人当たりの費用、主な出席者等は、別紙１に記載のとおりである。）
（１）　議会費、需要費、食糧費か
ら　合計五五万七三四一円（平成九年（行ウ）第六号事件、以下、事件番号のみで表示する。）
（２）　議会費、需要費、食糧費から　合計一〇六万一五三九円（第九号事件）（３）　議会費、交際費から　　　　　合計一〇万九六五〇円（第一七号事件）議会費、食糧費から　　　　　　　　　合計二三万七四四〇円（第一七号事件）総務費、一般管理費、食糧費から　　　合計八万八〇〇〇円（第一七号事件）（二）　監査委員の昼食代、懇談の会食代（実施年月日、歳出費目、支払先、金額、一人当たりの費用等は、別紙２に記載のとおりである。）総務費、監査委員費、食糧費から　　　合計六万五三〇〇円（第一五号事件）（三）　町長らのタクシーチケット代（請求書年月日、歳出費目、支払先、金額は、別紙３に記載のとおりである。）
総務費、自動車借上げ料から　　　　合計八一万六三〇〇円（第一九号事件）４　原告は、大西町監査委員に対して、被告が発した右各支出命令は違法であるとして、平成九年五月から九月にかけて、それぞれ監査請求を申し立てたところ、３（一）、（三）の各支出については被告の行為に違法不当な点はないとしていずれも棄却され、（二）の支出については監査不能とされたたため、本件各訴訟（全五件）を提起するに至った。
５　本件各訴訟の訴状は、第六号事件について平成九年七月一九日、第九号事件について同年八月二〇日、第一五号事件について同年一〇月一〇日、第一七号事件について同月二八日、第一九号事件について同年一二月一三日、それぞれ被告に送達された（本件記録上明らかな事実）。
三　争点及び争点に対する当事者の主張
１　町議会議長、議員らの打合せ、懇談の会食代（別紙１の第六号事件、第九号事件、第一七号事件）についての各支出命令は違法か否か。
（原告の主張）
被告の右各支出命令は、いずれも違法である。すなわち、（一）　右会食代は、町議会議長、議員らが、打合せ、懇談の名目で内部関係者のみにより専ら慰労、遊興を目的としてなされた私的な会合の費用であるから、私費をもって充てるべきであり、公金から支出することは許されない。（二）　また、これらの費用は、食糧費、交際費から支出されているが、食糧費とは、会議用の茶菓、弁当等に要する費用であるから、料理屋、スナックなどの飲食代金に充当することは許されないし、交際費とは、行政執行のために外部との交際
に要する費用であるか


ら、町職員同士による飲食代金に充当することは許されない。従って、これらの観点からも、右各費用について公金支出は許されないというべきである。（三）　行政推進懇談会のための支出（第九号事件番号７、１１）についても、町役場幹部職員とその経験者からなる非公式の懇談会であるから、その費用は私費をもって充てるべきであり、公金から支出することは許されない。（四）　大西町財務規則では、支出命令書の決裁においては支出原因を明らかにした書類を添付しなければならないと定められ、被告が支出命令を発するに際しては、当事者の氏名、役職等、公金の使途を確認する義務がある。ところが、被告は、当事者の氏名、役職等も確認せず、支出原因も不明なまま、総額の記載がある請求書のみに基づき、右各支出命令を発している。右事実は、被告において、右会合がいずれも私的なものであることを知り、又は容易に知り得たにもかかわらず、故意又は重大な過失により、裁量権の範囲を逸脱ないし濫用して右各支出命令を発したことの証左であって、その違法性は明らかである。（五）　被告は、右各支出命令が、いずれも町議会議員らと町当局者が大西町の行政運営について意見交換し職務を遂行した際に要した費用に関するものである旨主張するが、飲食の場所が料理屋、スナックなどであり、請求書にカラオケ代が計上されているのも多いことなどに照らせば、議会審議で、持ち越された複雑な案件について議論が行われていたとは考えられず、被告の主張する懇談内容は名目にすぎないというべきである。
（被告の主張）
被告の右各支出命令は、いずれも違法不当なものではない。すなわち、（一）　右各支出命令は、いずれも町議会議員らと町当局者が大西町の行政運営について意見交換し職務を遂行した際の会食代に関するものであり、町議会において決議された予算の支出目的に従ったものであって、特に、食糧費からの支出は、従来から慣例的に同様の使われ方をしていたもので、これまで問題とされたこともなかった。
（二）　また、公費を伴う町議会議員や町担当職員らの慰労が全く許されないものではなく、会合の際に適度の飲酒があっても、食糧費等の予算の趣旨に反するものでもない。右各支出命令は、町議会議員らと町担当職員との打合せ、懇談のための会食代であり、金額的にも、いずれも一人当たり九〇〇〇円以下であって、社会儀
礼上許される範囲内とい
うべきである。
（三）　原告は、右会合がいずれも慰労、遊興を目的とした私的なものであると主張するが、大西町においては、当時、町議会と町当局との関係が必ずしも円滑ではなく、議会対策に腐心していた実情にあった。そのため、両者の間で打合せや懇談の会合を持つ必要があったものであり、これらの会合に伴う飲食費の公金支出を全て違法とするのは、余りに狭隘な考えであるというべきである。（四）　右各支出命令にかかる別紙１に記載の会合の趣旨、目的は、以下のとおりであって、町議会議員ら同士あるいは議員らと町当局者との意志の疎通を図ることにより町政及び町議会の円滑な運営に資することを目的としており、そのための公金支出は、いずれも正当なものである。
（１）　第六号事件
①　番号１（県第一回議員研修のための懇談）
年二回開催される愛媛県町村議長会主催の議員研修会に参加した町議会議員らが、研修会終了後、研修の結果を踏まえ、その反省と慰労を兼ね、町理事者を交えて懇談し、町議会議員と町理事者の共通認識の醸成を図ることにより研修成果を上げた。
②　番号２（産業建設委員会終了後の懇談、番号４の二次会）産業建設委員会所属の町議会議員七名と町担当職員が、同委員会終了後、委員会の反省と懇談をした。その結果、議員と町当局者で意見の合致を見ないまま審議が十分に煮詰められなかった排水設備工事指定等に関する案件について相互の理解が得られた。
③　番号３（総務委員会終了後の懇談）
前年に決算認定を否決された経過があり、町議会議員と町当局者との意志疎通を図る必要があったところ、審議が長引き、総務委員会所属の町議会議員七名と町担当職員が、同委員会終了後、委員会の反省と夕食を兼ねて懇談した。その際、大西町が検討している工業団地、住宅団地について意見を聴取した。
④　番号４（産業建設委員会終了後の懇談）
産業建設委員会所属の町議会議員七名と担当職員で、委員会終了後、委員会の反省と懇談をして、議員と町当局者で意見の合致を見ないまま審議が十分に煮詰められなかった九王農業集落排水事業の工事変更について協議し、相互の理解が得られた。
⑤　番号５（越智郡議会議員研修のための懇談、第九号事件番号１５の二次会）年一回実施される越智郡町村議長会主催の議員研修会が伯方町で行われたが、右研修終了後、大西町議会議長が越智郡町村議長会の会長をしていたことから、翌年の研修内容等について、議長と議員が話合いをした。⑥　番号６（総務委員会終了後の懇談、第九号事件番号１６の二次会）総務委員会終了後、今後の決算認定の審議を有効に進めるため、審議の方法、審議の参考資料等について、同委員会所属の町議会議員と町担当職員とが意見交換を行い、決算認定の審査の順序や審査方法等について検討した。
（２）　第九号事件
①　番号１（藤山審議会終了後の懇談）
藤山健康文化公園建設推進特別委員会の終了後、同委員会で当日議題となった什器備品を使用しての企画展示や運営について意見交換を行った。
②　番号２（議員研修会終了後の懇談）
年二回実施される愛媛県町村議長会主催の議員研修会に参加した町議会議員らが、研修会終了後、町理事者を交えて懇談し、共通認識の醸成を図ることにより研修成果を上げた。
③　番号３（定例議会終了後の懇談）
第三回定例議会終了後、町議会議長、議員らと町当局者とが、一般質問の運営についての協議を踏まえ、より幅の広い協議をした。
④　番号４（総務委員会終了後の懇談、第六号事件番号３の二次会）総務委員会終了後、同委員会所属の町議会議員と町担当職員が、大西町が検討している工業団地、住宅団地について、委員会の反省と夕食を兼ねて懇談し、今後の方針について意見交換をした。
⑤　番号５（議員研修会終了後の懇談、番号２の二次会）年二回実施される愛媛県町村議長会主催の研修会終了後、町議会議長、議員らと町当局者とが、他町村から得られた情報を下に、九月議会以降の一般質問の運営について相談した。


⑥　番号６（産業建設委員会終了後の懇談）
産業建設委員会終了後、同委員会所属の町議会議員と町当局者が、工事が遅れ気味であった農業集落排水事業の対応等について協議した。⑦　番号７（行政推進懇談会終了後の懇談、番号１１の二次会）行政推進懇談会は、大西町の町長、助役、収入役、教育長の経験者及び元町議会議員を招き、現職の町当局者及び町議会議員らとの間で、町の現状と課題等について意見交換を行い、経験豊富な先輩から意見を聴取しているものである。右懇談会終了後、掘り出した問題点や指摘された事項等について協議を行った。
⑧　番号８（教育民生委員会終了後の懇談）
教育民生委員会終了後、審議が長引いたため、夕食を兼ねて、同委員会所属の町議会議員と担当職員が懇談し、当時多くの犠牲者を出し話題にもなったＯ１５７の問題について、国、県の指導、大西町の対応、問題点、今後の対応等について意見交換した。
⑨　番号９（「おおにしフェスタ」打合せ、番号１３の１の二次会）大西町の町民祭を発展させて開催されることになった「おおにしフェスタ」についての運営の基本方針、考え方等について、町議会議長と議員が意見交換した。⑩　番号１０（産業建設委員会終了後の懇談。番号１４の二次会）産業建設委員会終了後、同委員会所属の町議会議員らが、工事が遅れ気味であった農業集落排水事業の反省と今後の対応等について意見交換した。
⑪　番号１１（行政推進懇談会）
行政推進懇談会は、広く町政に関する意見を聴取するため、年一回定例的に行われており、大西町の町長、助役、収入役、教育長の経験者及び元町議会議員を招いて、現職の町当局者及び町議会議員らが町の現状と課題等について意見交換を行い、経験豊富な先輩から意見を聴取した。
⑫番号１２（議長会研修終了後の懇談）
大西町では、毎年、波方町議会及び菊間町議会と議員研修を行っているが、当日開催された町村議会議長会研修の終了後に、右議員研修についての開催時期、研修内容等について、町議会議長が議員から意見を聴取した。
⑬　番号１３の１（「おおにしフェスタ」打合せ）
前記「おおにしフェスタ」に対する町議会の関わり方等について、町議会議長と議員が意見交換した。
⑭　番号１３の２（産業建設委員会終了後の懇談）
産業建設委員会終了後、同委員会所属の町議会議員らが、工事が遅れ気味であった農道四号建設事業について、今後の対応等の意見交換をした。⑮　番号１３の３（移動美術館のための打合せ終了後の懇談）愛媛県主催の移動美術館を大西町が受け入れることになり、それに対する予算及び町議会の関わり方等について、町議会議長と町担当職員が、意見交換及び打合せをした。
⑯　番号１３の４（議長会終了後の懇談、第一七号事件番号１の二次会）年六回程度開催される越智郡議長会終了後、他町村の議長九名と意見交換した結果を踏まえ、町議会議長と副議長らが、平成九年度の同郡議長会主催の議員研修等について協議した。
⑰　番号１４（産業建設委員会終了後の懇談）
産業建設委員会終了後、同委員会所属の町議会議員らが、建設が進んでいる越智西部広域農道への大西町の集落からのアクセス道について、規格、本数、地元との協議等につき意見交換した。
番号１５（郡議員研修のための懇談）
毎年一回越智郡の全町村議会議員を対象として開催されている同郡町村議長会主催の議員研修会終了後、その反省と慰労を兼ね、町議会議長、議員らが町理事者らを交えて懇談した。
⑲　番号１６（総務委員会終了後の懇談）
総務委員会終了後、審議が長引いたことから、夕食を兼ねて、同委員会所属の町議会議員と町担当職員が、今後の審議の方法、参考資料等について意見交換を行った。
⑳　番号１７の１（教育民生委員会終了後の懇談）
教育民生委員会終了後、同委員会所属の町議会議員らが、当日協議した問題に関連し、老朽化している塵挨処理場の更新問題について、特別委員会を設置することの可否等を協議した。
●　番号１７の２（産業建設委員会終了後の懇談）
産業建設委員会終了後、同委員会所属の町議会議員らが、検討の進んでいる住宅団地整備計画の実現性、売却の可能性等について意見交換を行った。
●　番号１８（新年会終了後の懇談）
大西町においては、町議会議長、議員、町幹部職員、農業委員、民生委員、教育委員、消防団等と地区総代、農協、漁協、学校、駐在所等の幹部とが、相互に協力や理解を求める場として新年会を開催しているが、そこで出された意見や翌年の新年会の在り方について、意見交換を行った。
●　番号１９（大西、波方議員研修会終了後の懇談）
年一回実施している大西町と波方町の合同議員研修会終了後、塵挨及び糞尿処理の施策や施設について意見交換を図り、翌年度の大西町での研修方法等について協議した。
●　番号２０（産業建設委員会終了後の懇談）
●の懇談をしていたところ、「すなっく沙織」では、他の客が立て込んできて議論に支障があったため、場所を変えてさらに議論した。
●　番号２１（産業建設委員会終了後の懇談）
産業建設委員会終了後、同委員会所属の町議会議員らが、漁業関係補償交渉が難航し行き詰まっている海岸整備事業について、補償問題及び審議の進め方等を意見交換した。
●　番号２２（本会議終了後の懇談、第一七号事件番号５、６の二次会）平成九年第一回定例町議会終了後、町議会議長、議員らが、人事案件を最終日に上程する取扱いの長所、短所について協議した。
（３）第一七号事件
①　番号１（郡議長会時の懇談）
年六回程度開催される越智郡議長会の終了後、各町村の同郡議長会主催の議員研修についての考え方や、翌年の希望等について、町議会議長と議会事務局長が同郡内の議長九名と意見交換した。
②　番号２の１（議会打合せ終了後の懇談）
町議会議長、議員及び議会事務局長が、平成九年第一回定例議会における委員長報告の取扱い及び消費税改正に関連する条例の取扱いについて意見交換した。
③　番号２の２（議会打合せ終了後の懇談）


越智郡陸地部の町村議会議員全員によるソフトボール大会を毎年一回実施しており、平成九年春の開催が大西町の当番とされたため、町議会議長、議員及び議会事務局長が、その打合せ及び意見交換を行った。
④　番号２の３（衛生事務組合の打合せ終了後の懇談）当時、ゴミ処理場のダイオキシンが社会問題となっており、厚生省の省令改正の情報が断続的に入っていたところ、大西町でも塵挨処理場更新及び分別収集問題等のため、廃棄物処理特別委員会を設置していたが、情報不足から審議が進め難い状況にあり、町議会議長、議員及び議会事務局長が、特別委員会の運営等について協議した。
⑤　番号３（議会打合せ時の懇談）
当時の町長が長期に入院していたため、町議会議長及び副議長が、見舞いを兼ねて、今後の町政について話合いに行き、それに関連して、町長不在の間の議会運営等について打合せをした。
⑥　番号４（平成八年第四回議員と理事者との定例会終了後の懇談）大西町では、毎年、町議会議員と町幹部職員が、町役場内において、忘年会を兼ねて会食をしながら、新年度当初予算の編成方針や新規事業等について意見打診と共通認識の醸成を図っているところ、その際のビール、ウーロン茶等の飲物代金である。
⑦　番号５、６（平成九年第一回議員と理事者との定例会終了後の懇談）大西町では、毎年、町議会議員と係長以上の町職員が、町役場内において、会食をしながら、定例議会の運用等についての相互理解や町政全般につき意志疎通を図り、共通認識の醸成を図っているところ、その際のビール、ウーロン茶等の飲物代金及び料理代金である。
⑧　番号７（議会運営委員会終了後の懇談）
町議会議長の諮問機関的な議会運営委員会の終了後、毎年一回行っている第一回定例議会終了後の会食の件や、三月の議会に提出する予算議案等につき、町議会議長、議員らと町当局者が意見交換した。
（五）　以上のとおりであって、右各支出は、いずれも正当であり、被告は、町議会事務局長から説明を受けて、これらの支出命令を発したから、違法不当なものではない。
２　監査委員の昼食代、懇談の会食代（別紙２の第一五号事件）についての各支出命令は違法か否か。
（原告の主張）
被告の右各支出命令は違法である。すなわち、
（一）　右各支出命令は、監査委員の昼食代及び同委員と町職員との懇談の会食代に関するものであるが、町職員に対する条例に基づかない利益の供与は地方自治法に反するものであるうえ、監査委員に対する利益供与は反社会的かつ不公正な行政運営というべきであって、そのために公金を支出することは違法である。（二）　ことに、監査委員と町職員との懇談の会食代については、監査をする立場の職員と監査を受ける立場の職員が税金を使って飲食、懇談するもので、監査の公正さを害するものである。まして、飲酒まですることは、監査職務遂行の妨げともなるものであって、公金支出の必要性はなく、その支出命令は違法というべきである。
（三）　しかるに、被告は、故意又は重大な過失により、出席者の役職、氏名等も明らかでなく、請求金額が総額で表示されている請求書のみに基づき、監査委員の昼食代及び懇談の会食代について、裁量権の範囲を逸脱ないし濫用して、違法な支出命令を発して大西町に損害を与えた。
（被告の主張）
被告の右各支出命令に違法不当な点はない。すなわち、（一）　大西町においては、例月出納検査、決算審査、財政援助団体監査、工事監査、備品監査等、年間監査計画に基づいて計画的な監査が行われている。そして、監査委員による監査が、月一回、午前九時から午後五時までの間、昼食時間を挟んで行われていることから、その際、監査委員一人当たり一〇三〇円の昼食を提供している。右昼食の提供は、回数や金額からしても、社会的に妥当な範囲内のものである。
（二）　また、平成八年八月五日、同月七日の二日間に行われた決算審査の終了後、監査委員と監査事務局の町職員とが意見交換のため懇談したが、その際の会食代についても、金額が低額であり、社会的に妥当なものである。（三）　従って、これらの費用に対する被告の支出命令に、違法不当な点はない。３　町長らのタクシーチケット代（別紙３の第一九号事件）についての各支出命令は違法か否か。
（原告の主張）
被告の右各支出命令は違法である。すなわち、
（一）　大西町財務規則では支出命令書には支出原因を明らかにした書類を添付しなければならないと定められているところ、これは予算執行の過程で当然に必要な事務処理手続である。ところが、被告は、支出原因を明らかにした書類が添付されておらず、利用者、利用区間等が不明であったのに、帳票等の審査も十分しないまま、故意又は重大な過失により、裁量権の範囲を逸脱ないし濫用して、町長らのタクシーチケット代について、違法な支出命令を発し、大西町に損害を与えた。
（二）　被告は、タクシーチケットは利用者、利用目的等を逐一記録することが困難であるから支出原因を明らかにした書類の添付を要しない旨主張するが、タクシーチケットには乗車日時、料金、乗車人氏名、人数、利用区間を記入することとなっており、利用者、利用目的、料金等、公金支出の原因を記録することは容易であるから、支出原因を明らかにした書類の添付を要するというべきである。
（被告の主張）
被告の右各支出命令に違法不当な点はない。すなわち、（一）　愛媛県下の多くの町村は、町村長用の公用車を有しているが、大西町は、これを有しておらず、町長らの各種会合への出席等の交通手段としてタクシーを利用している。主な利用は、夜間の酒席の伴う会合への出席、来客及び講師の送迎等であり、交通安全にも配慮した形でタクシーチケットが利用されている。（二）　タクシーチケットを常態的に所持しているのは、町長、助役、収入役、町議会議長、町議会事務局長の五名であり、その他の者が必要とするときには、助役に必要性を説明し、必要枚数を受け取って利用している。（三）　なお、タクシーチケットは、他の公金支出とは異なり、利用の都度、乗車人氏名、利用目的等を逐一記録することが困難であって、大西町財務規則三九条一項但し書を適用して、支出原因を明らかにした書類の添付を要しない扱いにしている。
（四）　以上からして、タクシーチケット代についての支出命令は、違法不当なものではない。
第三　証拠
本件記録中の書証目録及び証人等目録記載のとおりであるから、これを引用する。
第四　争点に対する判断


一　普通地方公共団体における公金支出の違法性判断について普通地方公共団体は、その事務を処理するために必要な経費を支弁するものである（地方自治法二三二条一項）から、具体的な公金の支出が普通地方公共団体の事務処理のためと解することができない場合には、当該支出は違法というべきである。また、普通地方公共団体の事務を処理するに当たっては、最少の経費で最大の
効果
を上げるようにしなければならず（同法二条一三項）、経費は当該普通地方公共団体の住民の公租公課によって賄われるものであるから、その目的を達成するために必要かつ最少の限度を超えて支出してはならないとされており（地方財政法四条一項）、事務処理のために必要とされるものであっても、右限度を超える支出については違法と評価され得るものというべきである。もっとも、普通地方公共団体における公金の支出が事務処理のため必要かつ最少の限度を超えるものであるか否かは、予算執行時における社会経済状態、すなわち、地域住民の生活水準や一般的経済観念等に照らし、社会通念に基づいて決定されるべきものであって、その判断は、第一次的には予算執行権限を有する職員の裁量に委ねられているというべきであり、具体的な支出が当該事務の目的、効果と関連せず、又は、社会通念に照らして右目的、効果との均衡を著しく欠き、予算の執行権限を有する職員に与えられた裁量を逸脱ないし濫用してなされたものと認められる場合には違法と評価されるべきであると解される。
そこで、以下、右判断基準に従って、本件における公金支出の違法性について検討を加える。
二　争点１（町議会議長、議員らの打合せ、懇談の会食代（別紙１）の支出命令の違法性）について
１　前記前提となる事実に加え、証拠（乙一の１、２、二の１、２、四の１ないし４、証人ａ、同ｂ及び被告）並びに弁論の全趣旨によれば、次の事実が認められる。
（一）　大西町では、町議会の定例会や各種委員会等の会議終了後に、町議会議長や議員らが、打合せや懇談と称して、スナック等において飲食し、また、愛媛県や越智郡の議員研修会や議長会終了後に、町議会議長や議員らが、同様に飲食することが慣例化していた。これらの会合には、町理事者を交えることもあったが、大部分は、町議会議長や議員と町議会事務局職員のみが出席していた。（二）　右のような会合の費用については、出席者の私費をもって充てられることがあったが、大西町の公金が充てられることも多く、一次会にとどまらず、二次会、三次会の費用まで公金が支出されていた（別紙１の第六号事件番号２、５、６、第九号事件番号４、５、７、９、１０、１３の２、１３の４、１８、２０、２２）。
（三）　また、大西町では、行政推進懇談会と称して、現職の町幹部、町議会議
長、議員らが、年一回、元議員や町幹部経験者ら
を招き、飲食を伴う懇談会を開催し、町政に関する意見を聴取していたが、その際の会食代や会終了後の懇談会についても公金が支出されていた（別紙１の第九事件番号７、１１）。
（四）　しかし、平成九年四月ころ以降は、大西町において、定例町議会終了後の懇談会や全員が出席する議員研修会終了後の懇談会を除き、右のような会合の会食代については、各人が費用を負担し合い、公金の支出は行われなくなった。２　ところで、普通地方公共団体において、地方行政や議会運営を円滑に進めるため、当該団体の職員や議会議員らが、相互に打合せや懇談をすることによって意志疎通を図ることは、事務処理上からも一定の有益性が認められ、その際の会食代を公費から支出することについては、その目的、内容、出席者、回数、場所、金額等に照らし、社会通念上相当と認められる限度において許容されるものと解される。そして、右会食代についての公金支出が違法であるか否かについては、前記一において判示した基準に基づいて判断されるべきであるが、飲食を伴う打合せや懇談については、ともすれば、これらの名目の下に、いわゆる公私混同といわれる、私的な色彩を帯びた遊興や親睦が行われるおそれのあることが否定できず、その費用を公金から支出することについては、社会通念上許される範囲であるか否かにつき慎重な判断が求められるといわなければならない。
そこで、以下、右のような観点から、別紙１の各支出の違法性について個別に検討する。
（一）　定例町議会、各種委員会、審議会等の会議終了後の打合せ、懇談の会食代（第六号事件番号２ないし４、６、第九号事件番号１、３、４、６、８ないし１０、１３の１ないし３、１４、１６、１７の１及び２、２０ないし２２、第一七号事件番号２の１ないし３、４ないし７）について
定例町議会や各種委員会、審議会等の会議終了後、町議会議長、議員や町理事者らが、意志疎通を図り、町政を円滑に運営する目的をもって飲食を伴う打合せや懇談をすることは、一概に不当であると評価することはできない。そして、本件における右各会合についてみると、出席者は、町議会議長、副議長、議員や町幹部職員が主であって、一人当たりの費用も八〇〇〇円程度までで、開催頻度も定例議会終了後の懇談会は年二回程度、各種委員会、審議会等の会議終了後の懇談会が月二回
程度であることなどに照らすと、これらの会議終了
後の打合せ、懇談の会食代の公金支出については、その全部が社会通念上許される範囲を逸脱しているとまで評価することはできない。
しかしながら、右各会合のうち、第六号事件番号２、６、第九号事件番号４、９、１０、１３の２、２０、２２については、会議後の飲食を伴う懇談を終えた後の二次会、三次会であって、いずれも場所はスナックであり、これらは、いずれも私的な遊興を主な目的としたものと認めるのが相当である。また、右各会合のうち、第九号事件番号１、１３の１については、懇談会に先立って実施された会議に出席していない議員が複数加わっているうえ、その氏名も特定できないというものであって（弁論の全趣旨、被告の平成一〇年一〇月七日付準備書面の別紙参照）、場所がいずれもスナックであることに照らせば、主として私的な遊興を目的としたものと認めるのが相当である。
さらに、右各会合のうち、第九号事件番号１３の３については、出席者が町議会議長と議会事務局長のみであり、第一七号事件番号２の３についても、右二名に議員一名を加えただけで、その場所がいずれもスナックであることに照らすと、被告の主張する開催目的は名目にすぎず、主として私的な遊興を目的としたものと認めざるを得ない。


そうすると、右指摘した各会合については、出席者や場所等に照らして、主として私的な遊興を目的としたものと認めざるを得ず、仮に、その場で町政の運営等についての議論に一部及ぶことがあったとしても、全体的にみて、これらの会合に要した飲食代を公金から支出することは、社会通念上許される範囲を逸脱し違法というべきである。
そして、右指摘した以外の右各会合の会食代については、社会通念上許される範囲を逸脱した違法なものとまで認めるには足りない。
（二）　議員研修会終了後の懇談の会食代（第六号事件番号１、５、九号事件番号２、５、１５、１９）について
前記認定のとおり、大西町では、愛媛県や越智郡主催の議員研修会終了後に、参加した町議会議長や議員らが飲食することが慣例化していたものであるが、右各会合のうち、第九号事件番号１５については、研修に出席したとみられるほぼ全員の町議会議員らと町理事者側が出席しており、一人当たり六〇〇〇円程度という金額に照らすと、研修の成果を高め町理事者らとの共通意識を醸成するために懇談した
という目的には一応の合理性が認められ、この会合
に要した会食代を公金から支出したことをもって、社会通念上許される範囲を逸脱した違法なものとまで評価するには足りない。
しかしながら、その余の会合については、研修に参加した町議会議員の一部しか出席しておらず、これに町議会議長と町議会事務局職員が加わっただけで、場所もスナックが多く、被告が主張するような研修成果を高めるというよりは、主として私的な遊興や慰労を目的にした色彩が強いといわざるを得ず、これらの会合に要した飲食代を公金から支出することは、社会通念上許される範囲を逸脱し、違法というべきである。
（三）　議長会、議長会研修終了後の懇談の会食代（第九号事件番号１２、１３の４、第一七号事件番号１）について
右会食代のうち、第一七号事件番号１は、大西町が幹事となって開催した越智郡議長会終了後の懇談に要した飲食代金であり、大西町議会議長らの外、越智郡内町村議会議長九名が出席しているところ（証人ｂ、弁論の全趣旨）、議長会終了後に、他町村の議会議長らと意見交換や懇談をするため、幹事となった大西町が飲食物を供することは必ずしも不当とまではいえない。そして、右支出が一回にすぎず、金額も一人当たり五〇〇〇円にとどまっていることなどに照らすと、社会通念上儀礼の範囲を逸脱したものとまでは認め難く、支出権限を有する被告の裁量の範囲内であるというべきであって、右公金支出を違法であると認めるには足りない。しかしながら、右会合の後に実施された懇談の会食代（第九号事件番号１３の４）については、他町村議長らとの飲食を伴う懇談を終えた後に、町議会議長、一部の議員、議会事務局長らだけで、私的に二次会の遊興をしたにすぎないというべきであり、これに対する公金支出は、大西町の事務処理費用とは認め難く、被告の裁量権を逸脱した違法なものというべきである。
また、第九号事件番号１２の会食代については、出席者の人数からみて、議長会研修に出席した町議会議長が、研修終了後、一部の町議会議員を加えて酒食を伴う会合をもったものと認められ、場所がスナックであることに照らしても、主として私的な遊興を目的としたものといわざるを得ず、右会合に要した飲食代を公金から支出することは、社会通念上許される範囲を逸脱し、違法というべきである。（四）　議長、副議長の昼食代（第一七号事件番号３）について
右昼食代は、町議会議長と副議長が入院中の町
長を見舞った際に昼食をとった代金であることが認められ（証人ｂ、弁論の全趣旨）、見舞いの際に町政についての話合いがなされたにせよ、当日の昼食代を公金から支出すべき筋合いではなく、大西町の事務処理のための費用とはいえないから、これに対する公金支出は違法である。
（五）　行政推進懇談会の会食代（第九号事件番号１１、７）について前記認定のとおり、行政推進懇談会は、年一回、町議会議員、町幹部職員らが、これらの職の経験者を招いて飲食を伴う懇談会を開催し、町政についての意見を聴取する会合であるところ、その開催目的は、大西町の町政運営にとって有益な一面があるものと認められる。そして、右会合に要した会食代（第九号事件番号１１）については、一人当たりの金額が約七五〇〇円（合計一八万一六八三円）であり、その開催も年一回にすぎないことに鑑みれば、社会通念上許される範囲を逸脱しているものとはいえず、公金からの支出は、被告の裁量権の範囲内といえるから違法であると断ずるには足りない。
しかしながら、右会合の後に実施された懇談の会食代（第九号事件番号７）については、町議会議長、一部の議員、議会事務局長らが出席しただけで、私的に二次会の遊興をしたにすぎないというべきであり、これに対する公金支出は、大西町の事務処理費用とは認め難く、被告の裁量権を逸脱した違法なものというべきである。
（六）　新年会終了後の懇談の会食代（第九号事件番号１８）について右会食代は、新年会後の二次会とみられるスナックにおける飲食代であって、出席者も町会議長と一部の議員と町当局者に限られており、到底、公務のための懇談とは認め難く、大西町の事務処理のための費用とはいえないから、これに対する公金支出は違法というべきである。
３　以上のとおりであって、別紙１の町議会議長、議員らの打合せ、懇談の会食代に対する公金の支出のうち、違法と認定されるものは、次のとおり、合計八七万六四六七円となる。
（一）　第六号事件
①　番号１　　　金額一一万六六〇〇円　支出先　レストラン笹②　番号２　　　金額　六万〇七一一円　支出先　スナックベル③　番号５　　　金額　八万九五〇〇円　支出先　ナイトインジャンパトー④　番号６　　　金額　七万五九一〇円　支出先　プレイクラブベル
小計三四万二七二一円
（二）第九号事件
①　番号１　　　金額　二万八〇〇〇円　支
出先　スナックＱ＆Ａ


②　番号２　　　金額　五万二一一八円　支出先　スナックベル③　番号４　　　金額　四万一五〇〇円　支出先　酒房やましな④　番号５　　　金額　三万七五〇〇円　支出先　ナイトロビーベティー⑤　番号７　　　金額　四万一二〇〇円　支出先　スナックベル⑥　番号９　　　金額　四万二三三三円　支出先　スナックベル⑦　番号１０　　金額　一万一九〇〇円　支出先　花みづき⑧　番号１２　　金額　三万二二二四円　支出先　スナックベル⑨　番号１３の１金額　五万〇三〇〇円　支出先　スナック貴⑩　番号１３の２金額　二万三三〇〇円　支出先　スナック貴⑪　番号１３の３金額　　　三七〇〇円　支出先　スナック貴⑫　番号１３の４金額　二万三二〇〇円　支出先　スナック貴⑬　番号１８　　金額　四万六五〇〇円　支出先　スナック貴⑭　番号１９　　金額　四万七三二一円　支出先　スナックベル⑮　番号２０　　金額　二万二五〇〇円　支出先　スナック貴⑯　番号２２　　金額　一万四八〇〇円　支出先　すなっく沙織
小計五一万八三九六円
（三）　第一七号事件
①　番号２の３　金額　一万二〇〇〇円　支出先　スナック貴②　番号３　　　金額　　　三三五〇円　支出先　うなぎや
小計　一万五三五〇円
４　そして、被告は、右違法と認定される公金支出について、支出命令権者として、出席者や会合の趣旨、場所等を確認することによって右公金支出の違法性を容易に認識できたというべきであるから、これらの支出命令を発したことにつき重大な過失があると認められる。
５　以上からして、被告は、右違法と認定される公金支出（合計金八七万六四六七円）について大西町に損害賠償する義務があるというべきである。三　争点２（監査委員の昼食代、懇談の会食代（別紙２の第一五号事件）の支出命令の違法性）について
１　前記前提となる事実に加え、証拠（乙一〇、被告）及び弁論の全趣旨によれば、次の事実が認められる。
（一）　大西町の監査委員は二名で、月一回程度、監査事務を行っており、その昼食代として、町から一人当たり一〇三〇円（消費税込み）の弁当が提供されていた。
（二）　また、監査委員により、毎年八月に二日間にわたり、決算に関する監査が行われていたが、その終了後、監査委員と町理事者らとの間で、意見交換と懇談の目的で飲食を伴う会合が持たれていた。
（三）　右各
費用については、飲食店からの請求書を基に、被告が支出命令を発し、別紙２のとおり、総務費、監査委員費、食糧費の費目から公金が支出された。２　ところで、監査委員は、普通地方公共団体の財務に関する事務の執行及び普通地方公共団体の経営に係る事業の管理を監査する職務を負っている（地方自治法一九九条一項）から、監査を受ける立場にある地方公共団体において、監査委員の右職務に不当な影響を与えると疑われるような利益提供をすることは許されず、その意味から、過度にわたる飲食物の提供を伴う接遇は厳に慎むべきであるといわなければならない。しかしながら、監査委員に対する監査の際の飲食物の提供を伴う接遇が一切許されないものではなく、その事務処理に随伴する接遇が、内容、回数、場所、金額等に照らし、社会通念上許される範囲を逸脱するとまではいえないものであれば、そのための公金支出をもって違法とまで評価することはできないというべきである。
そこで、以下、右のような観点から、別紙２の各支出の違法性について個別に検討する。
（一）　監査委員の昼食代（第一五号事件番号１ないし１１）について右昼食代は、監査委員一人当たり一〇三〇円の弁当代であり、その回数も月一回程度であって、社会通念上許される範囲を逸脱しているものとまではいえず、これに対する公金支出をもって、違法とまで評価することはできない。（二）　監査委員との懇談の会食代（第一五号事件番号１２）について前記認定のとおり、右会食代は、年一回、二日間にわたり行われた決算に関する監査の終了後に、監査委員と監査事務局職員とが意見交換を含む懇談を目的として実施された会合の飲食代であり、その会合の目的には事務処理上からも一定の有益性が認められなくはない。そして、出席者が監査委員二名と町職員五名の合計七名で、支出額は一人当たり六〇〇〇円程度（合計四万二六四〇円）であり、年一回、決算の監査時のみに行われていることに照らすと、公費からの支出は決して望ましいこととはいえないが、これをもって社会通念上許される範囲を逸脱した違法な公金支出とまで評価するには足りないというべきある。
３　なお、原告は、右会食代等については、出席者の役職、氏名等、計算の根拠も明らかでなく、請求金額が総額で表示されている請求書のみに基づき支出命令を発しているから、大西町財務規則に反し違法である旨主張するが、右判示のとおり、右会食代等についての公金支出が違法であるとまで評価できず、仮に、その支出行為が大西町財務規則に反するものとしても、内部規律に関する違反にすぎないというべきである。
四　争点３（町長らのタクシーチケット代（別紙３の第一九号事件）の支出命令の違法性）について


○　主文
本件控訴を棄却する。
控訴費用は控訴人の負担とする。
○　事実
一　当事者の求めた裁判
１　控訴人
（一）　原判決を取り消す。
（二）　控訴人の被控訴人に対する、昭和五八年一〇月二四日受領第「公開－八三」号公文書公開請求に対し、被控訴人が同年一一月七日付けでなした公開拒否処分を取り消す。
（三）　訴訟費用は、差戻しの前後を通じ、第一、二審とも被控訴人の負担とする。
２　被控訴人
本件控訴を棄却する。
二　当事者の主張
当事者双方の主張は、原判決事実摘示のとおりであるから、これを引用する。ただし、次のとおり付加、訂正、削除する。
１　原判決書三丁表一行目「尺一〇〇分の一」の後に「。以下「本件立面図」という。」を、「縮尺一〇〇分の一」の後に「。以下「本件断面図」という。」を加える。
２　原判決書五丁表三行目の次に行を変えて、次のとおり加える。
（二）　個人に関する情報
行政処分の適否の判断は、処分時の事実関係及び法令に従って判断すべきであって、控訴人が殊更に決定を長期間遅延させて、事実関係の変動を作出したというような特段の事情のないかぎり、処分時の事実関係を前提にして、公開非公開の決定を行なうべきであるところ、本件処分がなされた昭和五八年一一月七日の時点では本件マンションは完成し、入居者への引渡しが進行していたのであるから、本件平面図は個人に関する情報である。
なお、公開請求の時点においても、本件マンションはほとんどの居室の販売が完了し、かつ、程なく、鍵の引渡し及び住民票の異動も開始されたのであるから、かかる状況のもとでは本件平面図は同様に個人に関する情報である。３　同所四行目「（二）」を「（三）」に改め、四行目の次に行を変えて、次のとおり加える。
（１）　条例五条一項一号本文は、「特定の個人が識別され、又は識別され得る」もの、つまり、特定個人の識別可能性のあるものについては、これを非公開とすることができる旨を明記しているところ、特定個人の識別可能性があるというためには、具体的氏名が明示されていることを要しないのは、その文言上からも明らかである。そして、本件平面図は、所在及び名称が特定されている居住用分譲マンションに関するもので、しかも具体的な階及び位置、部屋ごとの面積、間取り及び構造等も明示されたマンションの所有者ないし居住者という特定が可能である。つまり本件平面図は、右のような特定個人の識別可能性を有する情報である。４　同所五行目の冒頭に「（２）」を加える。
５　同丁裏三行目冒頭から六丁表五行目までを削除する。６　九丁裏四行目の冒頭に「Ｉ」と加え、同末行の次に行を変えて、次のとおり加える。
ＩＩ　本件各図面は、資格を有する設計者が、地形、地勢、周囲の環境、法令等の技術的基準、需要、経済状態、販売コストないし販売政策上の配慮、施工条件、施工上の効率、利用者の利便性、耐久性、外観等の広範な諸要素を考慮し、その技能、知識、経験、感覚等を駆使して考案し、作成したものであって、図面上の線、図形、数値ないし文字等の一つ一つ及びその複合的総体がノウハウないし創意工夫の所産である。そして、設計者のノウハウないし創意工夫は、法定の記載事項に限定されるものではなく、当然のことながら、法定外記載事項にも具現されているところ、本件各図面には、法定外記載事項は少なくない。すなわち、本件各図面は、海浜地帯の不整形地に建築された地上五階建ての居住用マンションに関する設計図書であり、また、前面が有料道路であるという特殊事情もあるために、さまざまな要素を考慮する必要があった。太陽企画は、本件敷地が不整形地であること、本件建物が一般住宅用マンションであるため、その機能を維持しつつ、コストダウンを図る必要があること、海岸近くのマンションであって、各室の採光を十分に保持するとともに、建物をできるだけ大きく、立派に見せる必要があること等を考慮し、建物を雁行形としつつ、部屋の配置及び間取り、通路の位置及び形状等に工夫し、同時に潮害及び水害を防止するため、本件建物の一階の地上からの高さを大きく取りつつ、各階の高さを違える等の工夫を凝らし、また、塩害を防止するため、壁厚を考慮するとともに、設計上のこれらの考慮を正しく伝えるため、外壁等の材質及び仕上方法等を本件各図面に記載したものである。ＩＩＩ　これを各図面ごとに具体的にみると次のとおりである。
（Ａ）本件平面図
ア　太陽企画は、各室の用途、配置及び形状ないに大きさ、各室の組み合わせ、各室と廊下、壁及び開口部の位置及び組み合わせ等に創意工夫を凝らした。その結
果、
（１）　すべての住居が海又は河川に面し、眺望を楽しむとともに、十分な採光が得られることを可能とした。
（２）　開口部の窓については十分な採光とともに、使用上の便宜等に適した位置及び形状ないし大きさとした。
（３）　本件建物をＶ字型及び雁行形としたことによって生ずる三角形ないし狭小な空間をできるかぎり少なくし、或いはそれらの空間の有効的利用を可能とした。（４）　水害対策により、床を高くする一方で、法令の高さ制限内に、五階建ての本件建物全体がおさまるように、各階の高さを一般の建物よりも狭めたにもかかわらず、快適な居住空間を確保できるだけの十分な天井の高さを取る必要から、通常は、床下で処理する各種配管について、平面的な技術処理を施し、床下での処理を行わないことを可能とした。
（５）　各住居相互間のプライバシーの侵害を回避した。（６）　必要な部屋の戸数を確保する一方で、各居住者の使いやすさと住み心地を十分に満足させる居住空間を作ることを可能とした。
イ　本件平面図には、「延焼のおそれのある部分の外壁の構造」をも明示すべきところ、防火、塩害、外観及び保守管理上の配慮等から、右外壁及び開口部の構造並びに材質を決定し、それを表示した。
ウ　本件平面図には、各種付属物の位置、地盤高、各階の床等の高低差、避難施設及び工作物の位置、道路等の敷地の形状等を明示し、これにより本件建物の品質を確保し、全体的でき上がり及び周辺との関係をイメージさせ、設計者の意思が依頼主及び施工業者に正確に伝達され、手戻り等のないように、施工が十分かつ効率的に行なわれるよう配慮した。


エ　本件平面図に、各部分の床面積、開口部の面積、必要採光面積等の計算表、タイプ別住居の戸数及び専有面積を表示し、これにより施工監理、建築確認及び保守管理における点検等を可能とした。
（Ｂ）本件立面図
ア　本件立面図には、「開口部の位置」を明示すべきところ、太陽企画は、開口部たる窓の位置及び大きさについて、採光及び使用上の便宜等を考慮し、かつ東西南北各面から見た本件建物全体の形が、デザイン的に優れたものとなるように配慮し、手すり等の位置及び形状ないし大きさと整合させるとともに、本件平面図及び断面図との整合性を検証して決定した。
イ　本件立面図には、「延焼のおそれのある部分の外壁及び軒裏の構造」を明示すべきところ、本件建物全体の外壁及び軒裏については、防火、塩害、外観及び保守管理上の配慮等から、構造を決定し、仕上げの材質を明示するとともに、仕上げ方法を指示し、これによりその品質を確保するとともに、設計者の意図が依頼主及び施工業者に正確に伝達され、手戻り等がなく、施工が十分かつ効率的に行なわれる配慮した。
ウ　湿気対策、保守管理上の配慮から、床下換気パイプ、誘発目地、通気管、笠木等の各種付属物を設置することとし、建物の外観及び機能等を考慮し、その位置を決定、明示するとともに、一部の付属物については、寸法及び仕上げを指示し、かつ施工要領を明示し、これにより、その品質を確保するとともに、設計者の意図が依頼主及び施工業者に正確に伝達され、手戻り等がなく、施工が十分かつ効率的に行なわれるよう配慮した。
エ　本件立面図には、縮尺も明示されているのであるから、図上の計測により、建築物の高さ、建築物の幅及び各階ごとの高さ等を知ることができるから、これに関する創意工夫等も推知しうる結果となる。
（Ｃ）本件断面図
ア　本件断面図には、「床の高さ、各階の天井の高さ、軒及びひさしの出並びに軒
の高さ及び建築物の高さ」を明示すべきところ、
（１）　各断面における地盤高を表示した。
（２）　敷地の有効利用を増進するために適切な建物の幅を決定して表示した。（３）　水害対策のため、地盤高、建築物の高さ、玄関の位置及び接道条件（前面道路がやや傾斜）との関係等を考慮しつつ、床を高くして、これを表示した。（４）　床を高くする一方で、法令の高さ制限内に、五階建ての本件建物全体が収まるように各階ごとの高さを一般の建物よりも少しずつ狭めて表示した。（５）　各階ごとの高さを狭めたとしても、快適な居住空間を確保する必要があり、そのために必要な天井の高さを決定し、これを表示した。（６）　防音対策として、各階の床及び壁の厚さを一般の建物及び法令の基準よりも厚くしてこれを表示した。
（７）　建築物の法令の高さ制限及び技術基準に適合するように、軒の高さ及び廊下の手すりの高さを定め、これを表示した。
（８）　これらの配慮が、依頼主及び施工業者に十分伝達されるように、建築物の高さ及びこれらの各部分との相互関係を明示した。
イ　防音対策のために、床、天井及び壁について、その材質を指示するとともに、仕上げ方法を明示し、設計者の意図が依頼主及び施工業者に正確に伝達され、手戻り等がなく、施工が十分かつ効率的に行なわれるよう配慮した。ウ　塩害対策のため、外壁及びベランダの壁を厚くするとともに仕上げ方法を明示し、品質確保に努めた。
エ　塩害対策及び防水機能維持のため、屋上の防水部分について、材質及び仕上げ方法を指示し、これにより、品質を確保するとともに、設計者の意図が依頼主及び施工業者に正確に伝達されるよう配慮した。
オ　柱及び梁の位置、形状及び寸法について、構造強度及び経済性を配慮して定め、これを明示することにより、建築物の品質を確保するとともに、施工上の便宜等に配慮した。
カ　法令の基準及び使用上の便宜等を考慮し、階段部分の形状及び位置、各階の高さを決定し、これを表示するとともに、塩害対策から、階段部分の材質を指示し、かつ、仕上げ方法を明示し、これにより品質を確保するとともに、設計者の意図が依頼主及び施工業者に正確に伝達されるよう配慮した。キ　建築物の機能、構造、使用上の便宜等を考慮し、各室の用途（種別）各種付属物の位置等を決定、表示し、品質確保、施工の便宜等に配慮した。Ｉ　Ｖ　したがって、本件各図面には、設計者のノウハウないし創意工夫が存在することは明らかであるから、本件各図面を公開することにより太陽企画に「明らかな不利益を与えると認められる」というべきである。
７　一〇丁表九行目「示した。」の後に「なお、控訴人は、口頭で写しの交付を請求したというべきであるから、公表権侵害の点のみならず複製権侵害の点も考慮すべきである。」を加える。
８　一一丁表四行目の次に行を変えて、次のとおり加える。
３　部分公開義務について
控訴人は、本件について部分公開をすべきであると主張する。しかし、控訴人は、これまでこの問題を全く主張してこなかったものであり、これを当審において主張するのは、時機に遅れた攻撃防御方法である。
仮にそうでないとしても、
（一）　本件各図面のような設計図書においては、図面に表示された線、図形、数値ないし文字等の記述の一つ一つ、並びにその複合的総体が、設計者のノウハウないし創意工夫の所産であるのみならず、本件平面図、立面図及び断面図は、それら相互間においてはもとよりのこと、他の設計図書とも密接な関連を有するのであるから、ノウハウないし創意工夫の部分とそれ以外の部分を容易かつ請求の趣旨を失わない程度に合理的に分離することは実際上不可能である。仮に両者を分離し、記述の一部分を抹消しえたとしてもそのことによりかえって、抹消された表示をあらわにし、ノウハウないし創意工夫を推知させる結果となる。また、個人が入居していない部屋についても、本件マンションが居住用のマンションであるから、仮に入居者がいない部屋があったとしても、その部屋には程なく入居することが予定され、かつ、その部屋の内容は、入居者のいる部屋のそれと関連性及び共通性を有している部分が存在するのであるから、本件平面図の全体について非公開とされるべきである。


（二）　条例五条二項は、実施機関に対し、公開できる部分と非公開とする部分が容易に分離できるか否か、容易に分離できる場合、それが請求の趣旨を失わない程度に合理的に分離できるか否か、二段にわたる検討を行なわしめる趣旨である。そして、容易に分離できる場合とは、物理的困難を伴わないで、かつ、多くの費用と時間をかけないで分離できるという趣旨であり、また請求の趣旨を失わない程度に合理的に分離できるとは、請求の趣旨から判断して、請求者が知りたい情報の内容が、非公開条項に該当する情報を分離して、残余の情報のみによって、なお十分知り得る程度に分離できるという趣旨である。本件各図面においても、非公開条項に該当する情報を削除した場合、残余の情報は、きわめて形式的な内容の情報にすぎないから、全体を非公開とするのは当然である。
９　同所五行目「３」を「４」に改める。
１０　一二丁裏七行目の次に行を変えて、「同１（二）の事実は否認し、その主張は争う。」を加え、同所八行目「同１（二）」を「同（三）」に改め、同所一〇行目を抹消する。
１１　一三丁表六ないし八行目を「同２（二）（２）の主張は争う。」に改める。１２　同丁裏六行目の次に行を変えて、「３同３は争う。」を加え、同所七行目「３」を二箇所とも「４」に改める。
１３　一七丁裏四行目「要するものである。」の後に次のとおり加える。分譲マンションについては、広告等によりその間取り等は一般に知らされるものである。これをプライバシー侵害とはいえない。現に、本件に先立って入居前に公開請求した際には、神奈川県公文書公開審査会は、本件平面図について個人に関する情報には当ならないと答申し、県知事も同旨の決定をしている。そして、入居後についても、図面自体は、それ以前の図面と何ら変わるものではなく、入居者の日常生活がわかるものではない。しかも、本件マンションの半分くらいは企業がリゾートに利用しているということであり、本件マンションについては、個人の生活の拠点とまではいえない。
１４　一八丁裏一〇行目の次に行を変えて、次のとおり加える。仮に、他の資料を用いることにより、「容易に」識別可能である場合にのみ非公開とできると解したとしても、どのような場合にどのような範囲で他の資料を用いることができるのかが全く不明である。結局、どのあたりの情報まで合わせて考えるべきなのか定かでなければ情報公開の精神は失われる。１５　二二丁表一〇行目「（三）」を削除し、同丁裏二行目冒頭から九行目末尾までを次のとおり改める。
（三）　著作権侵害について
被控訴人は、本件各図面の公開は太陽企画の著作権を侵害すると主張する。（１）　本件各図面は、著作権法が侵害対象としている著作物には当たらない。本件各図面の詳細は明らかではないが、これまで本件建物と同じ「ライオンズマンション」と称して販売されている建物は、既に建築雑誌などにおいて公表されている各部分のつなぎ合わせ的なものが多く、その意味で独創性が少ない。（２）　控訴人は、本件においては写しの交付を請求していない以上、複製権の侵害となることはない。
仮に、本件条例により、控訴人が著作物の写しの交付を請求していたとしても複製権の対象とはならない。著作権法は、複製権を認めているが、すべての場合に複製を禁じているのではなく、一定の場合（例えば、図書館の場合や裁判手続、立法、行政目的の利用）には複製を認めている。このように著作者の権利は絶対的なものではなく、公益性を有する目的の場合には複製が許されるのであり、条例に基づく情報公開制度も右の場合に類するものであり、その範囲で複製は許される。（３）　公表権についても、本件各図面のように、公開を予定して作成され、一般に広く公開されてきた図面は、その対象とはならない。仮にそうでなくとも、太陽企画が、本件各図面を建築確認申請書に添付したような場合、遅くとも確認申請時期には公表に付したと解される。（４）　本件各図面が公表の対象となり、かつ著作権者が公開に異議を述べたとしても、そのことだけでは直ちに「明らかに不利益を与える」ことにはならない。すなわち、本件各図面が著作物であるとしてもその公開がいかなる意味で「明らかに不利益を与える」ことになるかが立証３されなければならない。。しかもその判断に際しては、当該情報の公開による「知る権利」の保障と非公開による不利益を比較衡量しなければならない。
被控訴人は、太陽企画がさまざまな配慮をしている旨主張するが、それがあるからといって「明らかに不利益を与える」とはいえない。公開することが設計者に「明らかに不利益を与える」といえるためには、各図面について、次のようなことがいえなければならない。
（１）　図面に現れている工夫がそれまでに考えられたことのない独創的なものでなければならない。
（２）　仮に独創的な工夫があったとしても、それが既に公表されている他の図面や建物の外観など、他の手段で知ることができるものであれば、その公開が不利益を与えることにはならない。
（３）　本件図面が公開されてもそれだけでは「独創的な工夫」が明らかにならないのであれば、やはり、「明らかに不利益を与える」ことにはならない。このような観点から本件各図面を個別に検討すると、いずれも独創性に欠けるか、そのような工夫があるとしても他の方法で判明するものであるし、本件各図面の公開により始めて独創的工夫が公表されるとしても、一部を非公開にすることだけでその工夫が明らかにならないようにできるはずである。１６　二四丁裏三行目の次に行を変えて、次のとおり加える。
７　部分公開義務違反
条例五条二項は、「実施機関は、公文書に前項各号のいずれかに該当する情報とそれ以外の情報とが記録されている場合において、当該該当する情報とそれ以外の情報とを容易に、かつ、公文書の閲覧又は公文書の写しの交付を求める趣旨を失わない程度に合理的に分離できるときは、同項の規定にかかわらず、当該該当する情報が記録されている部分を除いて、当該公文書の閲覧をさせ、又は当該公文書の写しを交付しなければならない。」と規定する。
したがって、本件各図面についても、五条一項二号の非公開事由に該当する特別なノウハウに関する記載、同項一号に該当する個人が入居している部分の記載を抹消した上で、公開すべきものである。
１７　同所四行目「７」を「８」に改める。
三　証拠（省略）
○　理由
一　請求原因１の事実（本件拒否処分の存在）は当事者間に争いがない。
二　本件拒否処分及び本件各図面の概要
１　本件拒否処分に至る経緯


成立に争いのない乙第六ないし第一一号証、第一三号証、第二三号証、原本の存在及び成立に争いのない乙第二〇号証、弁論の全趣旨により真正に成立したものと認められる乙第二六号証の二、原審証人Ａの証言及び原審における控訴人本人尋問の結果並びに弁論の全趣旨によれば、次の事実を認めることができる。（一）　太陽企画は、訴外小松建設工業株式会社から本件マンションの設計及び建築確認申請を委任され、昭和五七年一一月一二日、神奈川県横須賀三浦地区行政センター建築主事に対し、建築確認申請をなし、同年一二月八日、建築確認を受けた。本件マンションは、右小松建設の施工、太陽企画の監理によって昭和五八年二月ころに着工され、同年一〇月三日、右建築主事から検査済証が交付された。なお、本件マンションは、昭和五七年一二月二三日から、訴外大京観光株式会社によって「ライオンズマンション逗子海岸」の名称で販売されるに至っている。（二）　控訴人は、被控訴人に対し、昭和五八年四月一日、条例に基づき本件マンション建築確認申請書及び添付書類すべてについて、その公開を請求した。神奈川県知事は、これに対し、請求にかかる文書のうち、確認申請書、附近見取図、配置図、日影図、関連法令の許可書（写）については公開したが、審議カード、平面図、立面図、断面図、伏図、構造詳細図（計算書）及び室内仕上表を非公開とする旨の決定をなした。これに対して控訴人から、同年五月一二日、右の非公開とされた文書について異議申立てがなされたが、被控訴人は、神奈川県公文書公開審査会の答申（右答申は、非公開とされた平面図、立面図、断面図、伏図、構造詳細図（計算書）及び室内仕上表は、法人である設計者がその知識と技能を駆使して創作する貴重な知的生産物であり、相当の報酬を支払う依頼主だけに使用目的を特定して提供する設計者にとっての貴重な財産であるという性格を持つ設計図書であり、その設計者は、右設計図書に関する人格上及び財産上の権利を持っているから、これらを公開することは明らかに設計者の人格上及び財産上の権利を侵害することになり、したがって、これらは、条例五条一項二号に規定する「公開することにより、当該法人等又は当該個人に明らかに不利益を与えると認められる」情報に該当し、かつ、同号ただし書ア、イ又はウのいずれの規定にも該当しないので、これらを非公開としたのは妥当であるが、審議カードについては、一部を除けば、同号に規定する前記情報に該当しないと解されるから、一部を除いて、公開すべきである、というものであった。）を経て、同年九月二四日、審議カードの一部を除いて公開すべきであり、その余の文書の非公開は妥当である旨決定した。（三）　控訴人は、同年一〇月二四日、非公開とされた右文書のうち、本件各図面に絞って再度の公開を請求した。被控訴人は、同年一一月五日、太陽企画から公開の可否について意見を聴取したところ、太陽企画は、「個人が利用する建物を建築販売することを業としているので平面図等を公開されると犯罪問題等が発生する可能性があるので営業上支障が出ることも考えられる。また、設計業務も営業しているので設計図書を公開されると技術の盗用のおそれもあるので公開されることは支障がある。」旨回答した。被控訴人は、右回答を基礎に、同年一一月七日、本件各図面全部について非公開の決定をした。これによれば、本件平面図については、「入居者の引渡しがすすんでいる現時点においては特定の入居者が生活する住居の間取りを示す特定個人に関する情報である」こと（条例五条一項一号該当）及び「明らかに設計者の人格上及び財産上の権利を侵害することになると認められる」こと（条例五条一項二号該当）が理由とされ、本件立面図及び本件断面図については、「明らかに設計者の人格上及び財産上の権利を侵害することになると認められる」こと（条例五条一項二号該当）が理由とされた。
２　本件各図面の内容
（一）　本件において公開を請求されている図面は、本件マンション建築確認申請において添付された、太陽企画作成にかかる縮尺二〇〇分の一の各階平面図、縮尺一〇〇分の一の立面図及び断面図である。証人Ａの証言により真正に成立したものと認められる乙第三七号証の二及び証人Ｂの証言によれば、設計図は、意匠設計図、構造設計図及び設備設計図に分けられるが、建築確認申請において必要とされる平面図、立面図及び断面図は意匠設計図に該当することが認められる。建築基準法施行規則一条一項の表は、平面図、立面図、断面図について明示すべき事項を次のとおり定めている。
（１）　平面図
縮尺、方位、間取、各室の用途、壁及び筋かいの位置及び種類、通し柱、開口部及び防火戸の位置並びに延焼のおそれのある部分の外壁の構造
（２）　二面以上の立面図
縮尺、開口部の位置並びに延焼のおそれのある部分の外壁及び軒裏の構造
（３）　断面図
縮尺、床の高さ、各階の天井の高さ、軒及びひさしの出並びに軒の高さ及び建築物
の高さ
（二）　成立に争いのない乙第四三号証及び弁論の全趣旨によれば、右の規定は、建築確認申請書に添付する図面として記載すべき最低限度の事項を明示したにとどまり、本件各図面には、これらのほか次の法定外事項が記載されていることが認められる。
（１）　平面図
（１）　各種付属物の位置　（２）各部分の高低差　（３）各部分の寸法　（４）各部分の仕上　（５）構造物の位置　（６）各種計算表　（７）避難施設の位置（８）各種工作物の位置　（９）敷地の形状　（１０）植栽の位置　（１１）タイプ別住戸の戸数　（１２）タイプ別住戸の専有面積　（１３）特記事項
（２）　立面図
（１）　各種付属物の位置　（２）各種付属物の寸法　（３）各部分の仕上
（４）特記事項
（３）　断面図
（１）　各室の形状　（２）各部分の形状　（３）各部分の寸法　（４）各部分の仕上　（５）各部分の高低差　（６）各種付属物の位置　（７）各種付属物の寸法
（８）各種付属物の材質
三　条例の趣旨及び内容
１　神奈川県における情報公開制度の沿革をみるに、成立に争いのない甲第一ないし第三号証、第六号証、成立に争いのない乙第二ないし第五号証によれば、次の事実を認めることができる。


（一）　神奈川県では、昭和五四年五月に県民部主体の情報公開準備委員会が設置され、昭和五五年八月、右委員会により「情報公開制度に関する調査研究中間報告」（以下「中間報告」という。）がなされた。さらに、情報公開の制度化に向けて、同年八月、全庁的規模の神奈川県情報公開準備委員会が設立され、諸種の調査研究の末、昭和五六年九月、「情報公開制度に関する調査研究報告書」（以下「準備委員会報告書」という。）が発表された。これによると、情報公開の制度化の基
本的考え方として
（１）　原則公開の精神に立って、非公開とすべき事項は必要最小限のものとする。
（２）　個人のプライバシー保護を最大限に配慮する。（３）　制度化の目的が十分に確保されるシステムをつくる。（４）　地方自治体としての本県の実情に合った制度により実施する。ことが挙げられている。
（二）　神奈川県は、昭和五六年九月、知事の委嘱を受けた県民代表、市町村代表及び学識経験者三〇名からなる神奈川県情報公開推進懇話会を設置し、同懇話会は、昭和五七年七月「神奈川県の情報公開制度に関する提言」（以下「懇話会提言」という。）を発表した。懇話会提言は、基本的考え方として、情報公開の制度
化に当たって、
（１）　原則公開の精神に立って、非公開とすることができる情報は、必要最小限にとどめる。
（２）　個人のプライバシーは、最大限に保護されるよう配慮する。（３）　県民主体の精神にのつとり、開示手続の簡素化、公文書の整理等、制度の目的が十分に確保されるようなシステムをつくる。
（４）　この制度にふさわしい救済機関を設ける。
ことに留意する必要があるとした。また、懇話会提言は、適用除外事項を定めるに
当たっての基本的考え方を
示し、その中で
（１）　非公開とすることができる情報は、必要最小限とすべきである。（２）　非公開とすることができる情報の範囲を明らかにする適用除外事項は、具体的な例をあげるなどして、限定的な表現にすべきである。とした。
（３）　神奈川県は、同年九月、懇話会提言を受けて、県条例案を発表し、これは同年一〇月に県議会を通過した。
この際、県議会は、「第一二者情報の公開に当たっては、その取り扱いに慎重を期すること。」との項を含む六項目の付帯決議をなした。条例は、昭和五八年四月一日施行されたが、神奈川県は、右の施行に先立って、「神奈川県の機関の公文書の公開に関する条例施行規則」を制定し、さらに同年三月一〇日、「神奈川県の機関の公文書の公開に関する条例の解釈及び運用の基準」（以下「運用基準」という。）を定め、これに基づく条例の統一的運用を図っている。２　条例は、その第一条において、「地方自治の本旨に即した県政を推進する上において公文書の公開が重要であることにかんがみ、公文書の閲覧等を求める権利を明らかにするとともに公文書の閲覧等に関して必要な事項を定めることにより、一層公正で開かれた県政の実現を図り、もって県政に対する県民の理解を深め、県民と県との信頼関係を一層増進することを目的とする。」と定め、さらに、第二条においては、「実施機関は、公文書の閲覧及び公文書の写しの交付を求める権利が十分に尊重されるようにこの条例を解釈し、運用するものとする。この場合においては、個人の秘密、個人の私生活その他の他人に知られたくない個人に関する情報がみだりに公にされないように最大限の配慮をしなければならない。」として、条例の解釈運用方針を明らかにしている。
３　ところで、条例は、その第五条一項において、「実施機関は、次の各号のいずれかに該当する情報が記録されている公文書については、当該公文書の閲覧又は当該公文書の写しの交付を拒むことができる。」と規定し、その各号で非公開とすることができる公文書を定めているが、これは、県民の付託のもとに立法機関たる神奈川県議会が、公文書公開の要請と第三者である個人のプライバシー保護や同じく第三者である法人等の権利保護の要請及び公平かつ円滑な行政遂行の必要等との調和を図りつつ、その結実として規定したものであるから、請求にかかる文書を公開するか否かは、その法文の解釈を中心になされることとなる。
四　条例五条一項二号該当性
１　条例五条一項二号本文
（一）　条例五条一項二号本文は、非公開事由として「法人その他の団体（国及び地方公共団体を除く。以下「法人等」という。）に関する情報又は事業を営も個人の当該事業に関する情報であって、公開することにより、当該法人等又は当該個人に明らかに不利益を与えると認められるもの。」と規定する。ところで、本件各図面が、法人等に関する情報に当たることは、前記認定の事実から明らかであるから、条例五条一項二号本文に該当するかどうかは、本件各図面の公開により、当該法人等すなわち本件では太陽企画に対し、「明らかに不利益を与えると認められる」かどうかにかかることになる。
（二）　右非公開事由の立法過程における変遷をみるに、前掲甲第二号証、第六号証によれば、中間報告では、「法人、団体等に関する情報で、公開することにより、当該法人等に重大な不利益を与えるもの」を公文書公開の適用除外事由としたこと、その後の準備委員会報告書では、単に「当該法人等に不利益を与えるおそれのあるもの」を非公開とすることができるとされたこと、そして、懇話会提言によれば、「当該法人等に著しく不利益を与えるおそれのあるもの」が非公開事由となったこと、以上の経緯を経て、条例五条一項二号本文は、「明らかに不利益を与えると認められる」ことを要件とするに至ったこと、を認めることができる。右の経緯及び規定の文言からすると、条例第五条一項二号本文の「明らかに不利益を与えると認められるもの」という規定は、「当該法人等に不利益を与えるおそれのあるもの」という比較的緩やかな文言も、「当該法人等に重大な不利益を与えるもの」或いは「当該法人等に著しく不利益を与えるおそれのあるもの」という比較的厳格な文言もともに退けた規定であり、したがって、同項の「明らかに不利益を与えると認められる」とは、文書を公開することにより法人等が不利益を受ける「おそれ」があるにすぎない場合では不十分である一方、その不利益が「重大」若しくは「著しい」ものであることを要しない趣旨であると解される。したがって、右規定は、法人等に与える不利益の大小を問わないが、不利益を与えることが客観的かつ明白なものでなければならないことを定めたものと解すべきである。（三）　そこで、本件各図面の公開により、太陽企画に対し、明らかに不利益を与えると認められるかどうかについて検討する。


（１）　まず、本件各図面は、太陽企画が自己の営業活動の用に供する目的で本件マンションの建築工事のために作成した設計図面であるところ、前掲乙第三七号証の二、成立に争いのない乙第四六号証の二、原審証人Ａの証言によれば、本件各図面は、専門的知識と技能を有する設計者が、その知識、技能、経験を駆使して作成したものであり、設計者は、次のとおり、ノウハウないし創意工夫があると考えていることが認められる。
本件敷地が海浜地帯の不整形地であり、前面が有料道路であるという特殊事情があるために、さまざまな要素を考慮する必要があった。すなわち、ニーズや依頼主の希望に即したものとすること、建物の機能を維持しつつコストダウンを図ること、建物をできるだけ大きく立派に見せる必要があること、塩害及び水害対策を講じること等を主要な条件として考慮し、建物を正面を海に向けた雁行形としつつ、部屋の配置及び間取り、通路の位置を工夫し、同時に潮害及び水害を防止するため、本件マンションの一階の地上からの高さを大きく取りつつ、各階の高さを違える等の工夫を凝らした。
（Ａ）　本件平面図
（ア）　太陽企画は、各室の用途、配置及び形状ないし大きさ、各室の組み合わせ、各室と廊下、壁及び開口部の位置及び組み合わせ等に創意工夫を凝らした。そ
の結果、
（１）　本件マンションをＶ字型及び雁行形としたことによって生ずる三角形ないし狭小な空間をできるかぎり少なくし、或いはそれらの空間の有効的利用を可能とした。
（２）　水害対策により、床を高くする一方で、法令の高さ制限内に、五階建ての本件マンション全体がおさまるように、各階の高さを一般の建物よりも狭めたにもかかわらず、快適な居住空間を確保できるだけの十分な天井の高さを取る必要から、平面的な技術処理を施し、通常行なう床下での処理を行なわないことを可能とした。
（３）　必要な部屋の戸数を確保する一方で、各居住者の使いやすさと住み心地を十分に満足できるものとした。
（４）　すべての住居が海又は河川に面し、眺望を楽しむとともに、十分な採光が得られることを可能とした。窓については十分な採光とともに、使用上の便宜等に適した位置及び形状ないし大きさとした。
（５）　各住居相互間のプライバシーの侵害を回避した。（イ）　本件平面図には、防火等の配慮をして右外壁及び開口部の構造並びに材質を決定し、それを表示した。
（ウ）　本件平面図には、各種付属物の位置、地盤高、各階の床等の高低差、避難施設及び工作物の位置、道路等の敷地の形状等を明示し、全体的でき上がり及び周辺との関係をイメージさせ、設計者の意思が依頼主及び施工業者に正確に伝達され、手戻り等のないように、施工が十分かつ効率的に行なわれるよう配慮した。（エ）　各部分の床面積、開口部の面積、必要採光面積等の計算表、タイプ別住居の戸数及び専有面積を表示し、これにより施工監理、建築確認及び保守管理における点検等を可能とした。
（Ｂ）　本件立面図
（ア）　東西南北各面から見た本件マンション全体の形が、デザイン的に優れたものとなるように窓及び手すり等の位置及び形状ないし大きさと整合させた。また、開口部たる窓の位置及び大きさについて、採光及び使用上の便宜を考慮した。（イ）　外壁及び軒裏については、防火、塩害、外観及び保守管理上の配慮から構造を決定し、仕上げの材質を明示するとともに、仕上げ方法を指示した。（ウ）　湿気対策、保守管理上の配慮から、床下換気パイプ、誘発目地、通気管、笠木等の各種付属物を設置することとし、建物の外観及び機能等を考慮し、その位置を決定、明示するとともに、一部の付属物については、寸法及び仕上げを指示し、かつ施工要領を明示し、これにより、設計者の意図が依頼主及び施工業者に正確に伝達され、手戻り等がなく、施工が十分かつ効率的に行なわれるよう配慮した。
（Ｃ）　本件断面図
（ア）　（１）　敷地の有効利用を憎進するために適切な建物の幅を決定した。（２）　床を水害対策のために高くする一方で、法令の高さ制限内に、五階建ての本件マンション全体が収まるように各階ごとの高さを少しずつ狭めた。（３）　防音対策として、各階の床及び壁の厚さを一般の建物及び法令の基準よりも厚くしてこれを表示した。
（４）　水害対策のため、地盤高、建築物の高さ、玄関の位置及び接道条件（前面道路がやや傾斜）との関係を考慮しつつ、床を高くした。（５）　各階ごとの高さを狭めたとしても、快適な居住空間を確保する必要があり、そのために必要な天井の高さを決定し、これを表示した。（６）　建築物の法令の高さ制限及び技術基準に適合するように、軒の高さ及び廊下の手すりの高さを定め、これを表示した。
（７）　これらの配慮が、依頼主及び施工業者に十分伝達されるように、建築物の高さ及びこれらの各部分との相互関係を明示した。
（イ）　防音対策のために、床、天井及び壁について、その材質を指示するとともに、仕上げ方法を明示した。
（ウ）　塩害対策のため、外壁及びベランダの壁厚を厚くするとともに仕上げ方法を明示した。
（エ）　塩害対策及び防水機能維持のため、屋上の防水部分について、材質及び仕上げ方法を指示した。
（オ）　柱及び梁の位置、形状及び寸法について、構造強度及び経済性を配慮して定め、これを明示した。
（カ）　階段部分の形状及び位置、各階の高さを決定し、これを表示するとともに、塩害対策から、階段部分の材質を指示し、かつ、仕上げ方法を明示した。（キ）　各室の用途、各種付属物の位置及び用途を明示した。右認定事実によれば、本件各図面は、著作権の目的として保護される著作物といわなければならない。
そうであるとすれば、太陽企画の意に反し、本件各図面を公開することは、太陽企画の著作権を侵害し、太陽企画に明らかに不利益を与えると認めるべき筋合いである。


（２）　この点に関し、控訴人は、まず、本件建物と同じ「ライオンズマンション」と称して販売されている建物は、既に建築雑誌などに公表されている各部分のつなぎ合わせ的なものが多く、したがって、本件建物に関する本件各図面は、独創性はなく、著作権法にいわゆる著作物に当ならない旨主張する。なるほど、弁論の全趣旨により成立が認められる甲第一一号証、第三七、三八号証によれば、本件マンションの販売業者である訴外大京観光株式会社は、本件マンションと同じ「ライオンズマンション」の名称で販売している他のマンションに関してかなり詳細な平面図、立面図及び断面図を公開していることが認められ、また、成立に争いのない甲第一九号証によれば、建築物についてたやすく創造、創作を論じることはできないとする建築家のいることも認められるが、著作権法第二条一項一号、一〇条一項六号、文学的及び美術的著作物の保護に関するベルヌ条約二条（１）によれば、設計図書は、学術的な性質を有する図面として、著作物の目的となると解するのを相当とするから、控訴人の右主張は採用できない。（３）　次に、太陽企画が本件各図面について著作権を有するとすれば、被控訴人による本件各図面の写しの交付は、著作権法二一条の複製権の侵害となるべきところ、控訴人は、本件においては、写しの交付を請求していないと主張し、被控訴人は、控訴人が口頭で写しの交付を請求したから、本件各図面の公開は、著作権法上の複製権を侵害すると主張する。しかし、本件全証拠によるも写しの交付請求の事実を認めるに足りず、かえって、前掲乙第一〇号証によれば、控訴人は、公文書の閲覧等の請求書において、公文書の閲覧のみを請求し、その写しの交付を請求していないことが認められるから、複製権の侵害には当たらないというほかない。（４）　著作者は、その著作物でまだ公表されていないものを公衆に提供し、又は提示する権利（公表権、著作権法一八条一項）を有することはいうまでもなく、したがって、本件各図面の公開が、公表権を侵害することは否定できない。この点について、控訴人は、本件各図面が、公開を予定して作成され、一般に広く公開されてきた図面であり、また、太陽企画が、本件各図面を建築確認申請書に添付したような場合、遅くとも確認申請時期には公表に付したものであると主張する。
しかし、設計図書自体は一般的に公衆に提供されることを予定されている著作物ではなく、設計者が設計委託者に対し、部数を限って設計図書を提供するのが通例であろうし、本件においても、成立に争いのない乙第三〇号証の一、二、第三六号証の一、証人Ａの証言及びこれにより真正に成立したものと認められる乙第三六号証の二によれば、太陽企画が委託を受けて設計した場合、設計図書の著作物は太陽企画に属すること、太陽企画が委託者に提出する設計図書は五部以内とし、五部を超える場合は有償とすること、委託者がこの設計図書により建物を建てることができるのは一回かつ一棟限りであること、設計委託契約上の権利義務は相手方の書面による同意がなければ第三者に譲渡できないことが認められるのであるから、本件各図面が、公開を予定して作成され、一般に広く公開されているということはできないし、また、建築確認申請書に添付することは、建築確認という行政手続のために当該行政庁に提出したにすぎず、そのことだけで公表に付したと理解することはできない。
また、一般的に、不特定多数を相手方として売却を予定されているマンションの場合には、販売用パンフレットやカタログの購入を希望する公衆に頒布すると思われるが、殊に新築マンションの場合、建築段階から販売を開始することが多く（本件マンションにおいても、その住戸の販売を開始したのが、建築確認の直後である昭和五七年一二月二三日であることは前記認定のとおりである。）、そのような場合には特に購入希望者の便宜のためにパンフレット等に相当詳細な図面や配置が載せられているのが通例である。しかも、その時期、コスト等からみて、建築確認に用いられた図面を一部転用して広告宣伝用の図面を掲載することが通常であると考えられるうえ、前記認定のとおり、本件マンションの販売業者である訴外大京観光株式会社も、本件マンションと同じ「ライオンズマンション」の名称で販売している他のマンションに関して、かなり詳細な平面図、立面図及び断面図を購入希望者に頒布していることが認められ、原本の存在及び成立に争いのない甲第五六、五七号証及び弁論の全趣旨によれば、本件マンションの中途購入者が所持していたパンフレットには、本件マンションの配置図及び平面図が登載されていることが認められる。さらに、原本の存在及び成立に争いのない甲第三二号証の二によれば、本件マンションの管理組合理事長が、「マンションの図面は、売りに出された段階で、ある程度公表されている」ことを前提として、本件原審判決に感想を述べていることが認められる。これらによれば、相当程度に詳細な図面が本件マンション新規購入者等のために提供又は公表されていたものと推認することができる。しかし、本件マンション購入者等のために提供又は提示されたものは、本件各図面に類似するものであろうことは推認するに難くないが、なお本件各図面そのものでないことは明らかであり（そうであるからこそ、控訴人は、なお、その公開を求めるのであろう。）、したがって、これらの広告、宣伝等に用いられた図面が不特定又は特定の者に頒布されたからといって、本件各図面が公表されたことにはならない。


（５）　控訴人は、法人等の営利的活動に対する不利益を理由に知る権利を制約する場合は、知る権利を犠牲としてもなお非公開とせざるを得ないだけの重大な不利益、すなわち、「法人等の正当な活動を困難にするような不利益」をこれらの営利的活動に与える場合でなければならず、したがって、条例五条一項二号の「不利益」は、現実的、具体的な不利益でなければならないし、その不利益は客観的に明白でなければならないという見解を前提として、本件各図面が公開の対象となり、かつ著作権者が公開に異議を述べたとしても、そのことだけでは直ちに「明らかに不利益を与える。」ことにはならないのであり、さらに、本件各図面について、それまでに考えられたことのない独創性があり、しかも、その独創的な工夫が既に公表されている他の図面や建物の外観など他の手段で知ることのできないものでなければならず、また、一部を公開するだけでもその独創的工夫が明らかとなる、といえるものでなければならないところ、本件各図面はこれに当たらない旨主張する。しかし、条例五条一項二号の「不利益」を控訴人主張のごとく限定的に解さなければならないものでないことは、前記説示のとおりである。本件各図面が公開されることにより、太陽企画が本件各図面について有する著作権を侵害することになるのであり、したがって、太陽企画が著作権を侵害されるという現実かつ具体的な不利益を受けることは明らかであるといわなければならない。このことは、右著作権侵害により、太陽企画が、どのような損害を被るかということとは、別問題である。なるほど、本件各図面について設計者がノウハウないし創意工夫があると考えているところについて、さらに子細に検討してみると、次のとおりである。まず、本件敷地の前面が有料道路である点についてであるが、この関係で設計者が考慮した事柄が本件立面図や断面図に表示されているとみることは困難であり、また、平面図にそれが表現されているとしても、それは本件平面図によってのみ知りうるというものではなく、既に公開された配置図や現在の現実の使用関係そのものから、容易に推知することが可能である。また、前記認定事実からすれば、本件マンション販売のための広告、宣伝等に用いられた図面によっても、本件敷地の使用方法については十分に知ることができるといわなければならない。次に、不整形地利用及び雁行形建物に伴う間取等に関するノウハウ創意工夫の点についても、それが立面図、断面図に表現されているとは見難いところであり、不整形地を利用した建物であること、それについてどのような外形の建物が建築されたかは、すでに提供済みの図面及び現地見分によりたやすく知ることができるし、前記（４）において説示したとおり、本件マンションに関しては、相当詳細な平面図が、購入希望者らに対して提供されていたことが推認されるところ（殊に、各タイプごとの間取りを明らかにした平面図の公開のない新築分譲マンションの存在など殆ど想定できない。）、これらの平面図によっても、太陽企画が主張する右の工夫はある程度明らかとなるのである。
また、水害対策のために、階高等を工夫した点についても、これが本件平面図から判明するとは考え難いところであり、本件立面図及び本件断面図によれば、その性格及び記載内容からみて、当然、明らかになると認められるが、水害対策のために一階を高くすること、その関係で法令の高さ制限に適合するために各階の高さを低くしたことなどは、そのこと自体特別なノウハウや創意工夫と理解するには、いささか無理があると考えられる。しかも、階高そのものは、外観からある程度は、明らかになるはずであるし、前記甲第五六、五七号証及び弁論の全趣旨によれば、本件マンションの中途購入者が所持していたパンフレットには、本件マンションの立面図や断面図が登載されていることが認められ、これによれば、階高等の工夫それ自体も、ある程度明らかにされたというべきである。
さらに、太陽企画は、塩害対策としての工夫を種々述べるところではあるが、海岸付近における建物の建築に際して、設計者が塩害対策を考慮することは余りにも当然のことであるし、塩害対策として具体的に述べるところは、壁の被り厚さを厚くすることや屋上の防水部分についての材質及び仕上げ方法の指示であるが、原本の存在及び成立に争いのない甲第二六号証及び弁論の全趣旨によれば、これらの措置は塩害対策としてはごく一般的な処置であることがうかがえるのであり、勿論、その具体的な適用については設計者の力量が発揮されるであるにせよ、これをもって特別なノウハウ又は創意工夫と考えることもできない。そして、右において検討した事項以外の点については、その主張自体において、特別なノウハウ又は創意工夫と認められるようなものはない。しかも、証人Ｂの証言によれば、建築確証申請に添付するような平面図、立面図、断面図には一般に技術的な細部の情報を記入することは少なく、多くは、それ以外の構造詳細図等に記載するのが通例であることが認められるのであり、本件各図面に既に明らかになっているもの以外の本件マンション建築に関する特別なノウハウ又は創意工夫がなお多く表示されているとまでは認め難いといわなければならない。したがって、本件各図面が公開され、太陽企画がその著作権を侵害されることにより、その正当な活動を困難にするような重大な損害を被るとは認められない。しかし、なお、本件各図面の公開により、太陽企画が何らかの損害を受けないとまで断定することはできない。なぜなら、著作権法一八条の公表権との関係において、著作物たる設計図書がすでに公表されたというには、当該設計図書が、発行（著作物の性質に応じ、公衆の要求を満たすことができる相当程度の部数の複製物が作成され、頒布された場合において、発行されたものとされる。同法三条一項）又は展示の方法で公衆に掲示されること（同法四条一項）が必要であると解するのを相当とするところ、仮に、本件各図面と本件マンション購入者等に提供された図面との間に相当程度の同一性があったとしても、本件マンション購入者等への図面の頒布によっては、未だ本件各図面が公表されたものと認めることができず、本件各図面を公開することにより、太陽企画が、本件マンション購入者に対する図面の頒布とは別途に、何らかの損害を受けないことまでも保し難いからである。そして、著作権法の公表権は、著作者人格権に属するものであり、同法は、著作権の制限について、第二章第三節第五款に明文の規定を置きながら、同法五〇条で「この款の規定は、著作者人格権に影響を及ぼすものと解釈してはならない。」と規定しているのであるから、法律の明文の規定がないのに、みだりに類推解釈により公表権を制限すべきではなく、まして、法律の授権に基づかない条例の規定の解釈運用によって、著作権法により与えられた公表権を制限するような結果をもたらすことは許されないものといわなければならない。したがって、条例五条一項二号の「明らかに不利益を与えると認められる」の解釈により、著作権者に重大な損害が生じないからとして、公表権の侵害を容認する結果を認めることは許されないものである。
２　条例五条一項二号但書
当裁判所も、条例五条一項二号但書の規定の当否はさておき、本件各図面は右但書に該当しないと判断するものであって、その理由は、原判決書三五丁表五行目から三七丁裏三行目までと同一であるから、これを引用する。
五　条例五条一項一号該当性
１　条例五条一項一号本文


（一）　条例五条一項一号本文は、非公開事由として「個人に関する情報（事業を営も個人の当該事業に関する情報を除く。）であって、特定の個人が識別され、又は識別され得るもの。」と規定する。
神奈川県における情報公開制度の沿革上、準備委員会報告書、懇話会提言の中において、すでに、個人のプライバシーは、最大限に保護されるように配慮することが盛られていたことは前記認定のとおりであり、また制定された条例の解釈運用方針（二条）においても「個人の秘密、個人の私生活その他の他人に知られたくない個人に関する情報がみだりに公にされないように最大限の配慮をしなければならない。」と規定されているのであるから、個人のプライバシー保護に関しては最大限に保障される趣旨であるといわなければならない。
（二）　個人に関する情報
本号は、前記のような精神を受け、個人のプライバシー保護を枢要な制定趣旨とすることは明らかであるが、その文言からすると、明確にプライバシーと認められるものに限る趣旨ではなく、プライバシーであるか否かが不明確なものをも含めた個人に関する情報と解されるのであるから、その中には、広く、思想、宗教、意識、趣味等に関する情報、心身の状況、体力、健康等に関する情報、資格、犯罪歴、学歴等に関する情報、職業、交際関係、生活記録等に関する情報、財産の状況、所得等に関する情報など、個人に関するすべての情報が含まれる。ところで、控訴人は被控訴人に対し、昭和五八年一〇月二四日付けで本件閲覧請求をなし、被控訴人は控訴人に対し、同年一一月七日付けで本件拒否処分をなしているところ、控訴人は、本件拒否処分の適否につき、請求時を基準として判断すべきであるとする。しかしながら、行政処分の適否の判断は、処分庁がことさらに決定を長期間遅延させて事実関係の変動を作出するなどの特段の事情がない限り、処分時の事実関係及び法令に従ってなされるべきである。そして、本件請求から処分の日までの期間が右のとおり、比較的短期であり、被控訴人がことさらに決定を長期間遅延させた等の特段の事情を認めるに足りる証拠はない。よって、本件拒否処分の適否は、処分時である昭和五八年一一月七日を基準時として判断すべきである。しかるところ、成立に争いのない乙第二四号証の一、二、第二五号証の一、二、原本の存在及び成立に争いのない乙第二六号証の一、弁論の全趣旨により真正に成立したものと認められる乙第二六号証の二、証人Ａの証言によれば、本件マンションは、昭和五八年二月に着工し、同年一〇月竣工したこと、その販売用住戸は五七戸であること、右住戸は昭和五七年一二月二三日から販売され、昭和五八年三月一八日販売を完了したこと、昭和五八年一〇月三一日から本件マンションの鍵の引渡しが開始され、本件拒否処分時である同年一一月七日までに二三戸につき鍵の引渡しを了していること、同日までに本件マンションに住所を定めたものが一八人六世帯であることが認められる。
そうすると、本件拒否処分の時点においては、すでに、本件マンションの売却は完了し、しかも、相当数の購入者が本件マンションに生活の本拠を定め、居住を開始し始めていたことが認められるのである。そして、本件平面図において記載された内容は、前記二において認定したとおりであって、これによれば、居住者の住居の間取りや用途等を知ることができ、これにより居住者の財産状態や私生活を窺い知ることも可能である。
以上によれば、本件平面図の全体が、個人の財産又は私生活に関する情報というを妨げず、「個人に関する情報」に該当するというべきである。
（三）　特定の個人の識別可能性
（１）　本件平面図が建築確認申請に添付された図面であって、これに所有者等の特定個人が記載されていることの証明はないから、本件平面図そのもののみによって特定の個人が識別されることはありえない。
（２）　被控訴人は、本件平面図によれば、本件マンションの所有者又は居住者という特定が可能であると主張する。なるほど、条例の文言に照せば、特定の個人の識別可能性があるというためには、具体的氏名が明示されていることは必要ではないと解することができるのみならず、ある特定のマンションの所有者又は居住者という特定だけでも、その情報が開示された場合、なんらかの不利益例えば盗難などの被害を受けるおそれはあるということができるから、そのような解釈もあながち不可能とまではいえない。しかし、あくまでも条例の文理上、「特定の個人」の識別ができることを要求されているのであり、本件マンションの所有者又は居住者という程度の漠然とした特定では、未だ特定の個人を判別することはできず不十分であるといわざるをえない。そうでなければ、「個人に関する情報」のほかに「特定個人の識別可能性」の要件を含めた意味の相当部分が失われてしまうからである。（３）　しかしながら、特定の個人の識別可能性については、当該文書そのものだけでこれが認められるという必要はなく、当該文書での情報の外に、容易に取得し得る他の資料を総合することにより特定個人を識別できる場合をも、非公開事由に該当すると解すべきである。けだし、本号においては、特定の個人を識別することのみが要件となっておらず、「識別し得る」ことで足りるということは、当該文書に氏名等の記載がなく、或いはこれが削除されたとしても、当該文書内のほかの事情とあいまって特定の個人が判明する場合等をも含める趣旨と理解できるが、特定個人のプライバシーを最大限に保障しようとする条例の態度に徴すると、少なくとも、他の資料と総合するとそれと同程度に容易に特定個人を推測し得る場合もまた、同様に特定個人を「識別し得る」と考えるのが相当であるからである。そうすると、マンションのような場合、例えば、表札、郵便受け及び案内板などを調査する等、いわば一挙手一投足の労により、当該住戸を住居とする居住者の氏名はたやすく判明するのが通常であり、これらの資料を総合することによって、本件平面図自体には居住者の氏名等の記載がなくとも、居住者の私生活の本拠である住いに関する情報が明らかとなることは避けられない。
したがって、本件平面図は、他の資料と総合することにより、容易に個人を識別することができる情報というべきであり、条例五条一項一号本文に該当する。
２　条例五条一項一号但書該当性
（一）　条例五条一項一号但書は、その本文を受けて、イ　公表することを目的として作成し、又は取得した情報ウ　法令の規定により行なわれた許可、免許、届出その他これらに相当する行為に際して作成し、又は取得した情報であって、公開することが公益上必要と認められ
るもの
を非公開の例外と定める。
（二）　但書イについて
本件マンションがひろく不特定多数に対する販売を目的とした建物であり、それにともなって、本件マンションに関する図面が公衆に頒布されることが推認されるところではあるが、本件平面図そのものが公表することを目的として作成したものであることまでを認めることはできないことは前記認定のとおりである。
（三）　但書ウについて


平成１０年（行ケ）第２８４号審決取消請求事件（平成１１年９月８日口頭弁論終結）
判　　　　　　決
原　　　　　　告　　株式会社アイジー技術研究所
代表者代表取締役　　【Ａ】
訴訟代理人弁護士　　赤尾直人
同　　　　弁理士　　【Ｂ】
被　　　　　　告　　東北ユーロイド工業株式会社
代表者代表取締役　　【Ｃ】
訴訟代理人弁護士　　小池　豊
同　　　　弁理士　　【Ｄ】
補助参加人　      　中鋼株式会社
代表者代表取締役　　【Ｅ】
訴訟代理人弁護士　　安原正之
同　　　　　　　　　佐藤治隆
同　　　　　　　　　小林郁夫
同　　　　弁理士　　【Ｆ】
主　　　　　　文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１　当事者の求めた判決
１　原告
特許庁が、平成９年審判第１６４６５号事件について、平成１０年８月６日にした審決を取り消す。
訴訟費用は被告の負担とする。
２　被告及び補助参加人
主文と同旨
第２　当事者間に争いのない事実
１　特許庁における手続の経緯
原告は、意匠に係る物品を「建築用内外装材」とし、その形態を別添審決書写し別紙第一記載のとおりとする意匠登録第７００５３５号意匠（昭和５８年３月２５日登録出願、昭和６１年１１月２８日設定登録、以下「本件意匠」という。）の意匠権者である。
被告は、平成９年９月３０日、本件意匠につき登録無効の審判を請求した。特許庁は、同請求を平成９年審判第１６４６５号事件として審理した上、平成１０年８月６日、「登録第７００５３５号意匠の登録を無効とする。」との審決をし、その謄本は、同月１９日、原告に送達された。
２　審決の理由の要点
審決は、別添審決書写し記載のとおり、本件意匠が、昭和５１年３月８日に公開された実開明５１－３１４３５号公開実用新案公報（審決甲第６号証の２、本訴甲第３号証、以下「引用例」という。）所載の第２図に示された意匠（以下「甲号意匠」という。）と、意匠に係る物品が共し、その形態において互いに類似するものであるから、意匠法３条１項３号に該当し、同法同条柱書の規定に違反して登録されたものであるので、その登録を無効とするとした。
第３　原告主張の取消事由の要点
審決の理由中、本件意匠が、意匠に係る物品を「建築用内外装材」とし、その形態を審決書写し別紙第一記載のとおりとすること、甲号意匠が、意匠に係る物品を「建築用板」とし、その形態を同別紙第二記載のとおりとすること、両意匠が意匠に係る物品を共通にすること及び差異点③の評価（審決書１７頁１４～１８行）は、いずれも認める。　審決は、両意匠の全体形状に関する認定を誤る（取消事由１）とともに、横溝の有無に関する評価を誤り（取消事由２）、雄接合部及び雌接合部を誤認するとともにその評価も誤った（取消事由３）ものであるから、違法として取り消されなければならない。
１　取消事由１（全体形状に関する認定の誤り）
１　審決は、甲号意匠の全体形状に関して、「薄い板材から成る表面材と裏面材とにより外形を形成し、・・・表面材及び裏面材の大部分を平坦面とし」（審決書１２頁４～７行）と認定するが誤りである。
すなわち、引用例（審決甲第６号証の２、本訴甲第３号証）の第２図によれば、甲号意匠に裏面材が存在しないことが明らかであるにもかかわらず、審決は、これを存在するものとした上、「平坦面」と誤認している。被告が主張するように、審決は、引用例の第１図及び第２図の意匠を甲号意匠として本件意匠と対比したものではない。
しかも、甲号意匠における雄接合部の先端突出部分は、充填材の裏面よりも更に上下方向において裏面側に突出しており、同様に、雌接合部の裏面側突出部分も、充填材の裏面よりも裏面側に突出しているにもかかわらず、審決はこのことに言及していない。
甲号意匠は、上記の形状により、板状体全体が、上端の雄接合部及び雌接合部から上下方向に浮き上がった印象を与え、かつ、裏面全体が不連続な印象を与えるのに対し、本件意匠の裏面は、連続した平坦形状を形成し、板状体全体が浮き上がっていない安定した印象を与え、かつ、裏面が平坦な印象を与えるから、両意匠が全体形状において与える印象は、明らかに相違する。
２　本件意匠の表面における横溝の傾斜辺は、雄接合部の表面との接続領域たる傾斜辺、及び雌接合部の嵌合凹部を形成する中間辺と平行であり、他方、横溝の直交辺は、雄接合部の表面側突出部分の端辺と平行であって、これらの平行状態は、本件意匠の全体観察において、興味あるサイクリック（注、循環的、周期的）な印象を与える。
これに対し、甲号意匠においては、横溝が存在しないため、このような印象を与えることはあり得ないにもかかわらず、審決はこのことに言及していない。３　審決は、本件意匠と甲号意匠との基本的構成態様における共通点として、「全体を断面形状が一様な長尺板としたもので、薄い板材から成る表面材と裏面材とにより外形を形成し、内側に断熱材を充填して成る肉厚の板材であって、表面材及び裏面材の大部分を平坦面とし、左右端部に表面材を凹凸状に折曲して成る雄接合部及び雌接合部を形成し」（審決書１３頁２～８行）と認定するが、板材を断面形状が一様な長尺板とし、表面材及び内側の断熱材により肉厚の板材を形成することは、建築用内外装材として当然の事項であって、このような共通性をもって、両意匠が類似する程度の「全体の基本的構成態様」が存在すると認定することはできない。


また、建築用内外装材が、左右両端部の雄接合部及び雌接合部によって、順次接合する以上、表面材を凹凸状に折曲してなる雄接合部及び雌接合部を形成することも、建築用内外装材として当然に要請されるべき事項であって、このような雄接合部及び雌接合部の存在をもって、両意匠が類似する程度の「全体の基本的構成態様」が存在すると認定することはできない。
つぎに、審決は、両意匠の基本的構成態様における共通点として、「左側の雄接合部について、表面材の端部を斜状に折曲し、これを左辺中央で折曲して突出部分を形成し、さらに、略コ字状に折曲して先端部分を裏面側へ長めに突出片を形成したものとし、右側の雌接合部について、表面材を略コ字状に折曲して、突出部分を形成し、これを右辺中央で略逆コ字状に折曲して嵌合凹溝を形成し、さらに、端部を略Ｕ字状に裏面側へ折り返して、折り返し部分を形成した」（審決書１３頁８～１６行）と認定するが、審決が、両意匠の差異点②及び④の評価において、「突出片及び嵌合凹溝の傾斜角度の差異並びに突出部がＵ字状か否かの差異は、嵌合手段を同じくするこの種の建築用板材においては、細部における部分的で微弱な差異といえるので、両意匠の共通する基本的構成態様が醸成する共通した印象に埋没してしまう程度のものであって、両意匠の類否判断上未だ微弱なものに止まる」（審決書１７頁７～１３行）と判断する以上、前記の、表面端部との接合部分が「斜状」であること、先端突出部分と中断突出部分との接続領域が「略コ字状」であること、表面側突出部が「略コ字状」であり、裏面側突出部が「略Ｕ字状」であり、かつ、嵌合凹溝が「略逆コ字状」であること自体は、両意匠の類否を裏づける要因となり得ないはずである。
そうすると、両意匠の類似関係を裏づけるはずの「全体の基本的構成態様」は、「雄接合部における、表面端部を接続する折曲部分─上下方向の略中央における中断突出部分（折曲突設部分）─折曲による接続領域部分─裏面側における長めの先端突出部分」と、「表面材を折曲した表面側突出部分─右辺中央における折曲による嵌合凹溝─裏面側への折り返しによる裏面側突出部分」となるが、このような接続関係に基づく形状は千差万別であって、このような特徴からは、意匠の構成要件となる形状を特定することができない。すなわち、本件意匠と甲号意匠が類似することの論拠である、上記の全体の基本的構成態様の共通性は、概念上のものにすぎず、両意匠が具体的に類似することを裏づける、形状の特定を伴った構成要件としての共通性に該当しないものである。　甲号意匠が公開された昭和５１年３月８日よりも後に出願され、上記のような上位概念による雄接合部及び雌接合部の接続関係を充足している登録意匠は、別表１（原告第１準備書面添付のもの）のとおりであり、このことは、上記のような概念上の共通性をもって意匠の類似性を裏づけることができないことを示している。
２　取消事由２（横溝の有無に関する評価の誤り）


１　本件意匠は、表面の左右方向略中央位置に略不等辺台形をなす横溝が存在することによって、表面が起伏を呈する印象を与えているのに対し、甲号意匠においては、横溝が不存在であるため、このような印象を与え得ない。しかも、横溝は、略中央位置に存在し、本件意匠の要部を包摂する以上、上記印象の相違は、明らかに両意匠の非類似性を裏づけている。２　審決は、この点に関して、「両意匠はその施工後の態様に多数の横溝が等間隔に表れるものでもあり、結局、表面の略中央の横溝の有無による差異については、前記に共通するとした全体の基本的構成態様に包摂されてしまう程度のもの」（審決書１６頁１２～１６行）と判断するところ、使用の段階ではこの判断に誤りはないが、施工を終了した段階では、要部である断面形状を観察することは不可能であるから、建築用内外装材の意匠を特徴づける断面形状は、必然的に使用前の製造及び譲渡の段階における実施例において判断されることとなる。しかも、製造及び譲渡の段階では、各建築用内外装材は、接続前の単体として存在している以上、審決の認定のように、使用段階における接続状況を問題とすることに意味はない。３　また、審決は、「本件登録意匠のように表面材のほぼ中央に略倒コ字状又は略台形状の横溝を設けることは、本件登録意匠の出願前より普通に行われているところであって（例えば、甲第７号証（注、本訴甲第４号証。以下「周知例１」という。）の意匠登録第３７１３８６号の意匠、甲第８号証（注、本訴甲第５号証。以下「周知例２」という。）の意匠登録第３８０５５４号の意匠、甲第１０号証（注、本訴甲第７号証。以下「周知例３」という。）の意匠登録第４９３０７７号の意匠）、本件登録意匠のみにみられる格別の特徴ともいえないものであり、形態全体からみた場合、部分的で軽微な差異というほかはない。」（審決書１５頁８～１６行）と判断するが、周知例１の意匠の横溝は略矩形状であり、周知例２の意匠の横溝は略二等辺三角形状であり、周知例３の意匠の横溝は略台形状であって、いずれも左右対称形状を呈しており、本件意匠のような不等辺台形の形状による横溝とは形状が明らかに相違しているから、上記審決の判断は、表面の略中央位置に横溝を設けるという上位概念の構成が、本件意匠の出願前に知られている旨を説示していることに帰するが、このような概念論によって、横溝の存在が類否を左右しないという結論を導くことはできないというべきである。別表２（原告第１準備書面添付のもの）は、横溝の存否を除く全体形状、とりわけ、左右の雄接合部及び雌接合部が殆ど同一でありながら、横溝の存否によって、それぞれ独立した意匠登録が行われた登録意匠を示したものである。しかも、上記の審決の判断は、意匠の創作性に、特許又は実用新案の創作性のレベルを持ち込んだものであって、明らかに創作性に関する判断基準も誤っている。４　審決は、本件意匠の横溝のような不等辺台形の形状について、「昭和５７年６月２２日発行の意匠公報（注、本訴甲第８号証。以下「周知例４」という。）に所載、意匠登録第４９３０７７の類似第７号の意匠は、表面の略中央に横溝を設けたものであり、そうして、その横溝を詳細にみると、溝幅がやや幅広に表されているものの本件登録意匠と略同一の態様をなすものであり、また、甲号意匠も、その使用態様にあって、接合部に表される横溝の溝幅がやや幅狭に表れるものの本件登録意匠と略同一の態様をなすものであり、溝幅の広狭において差異があるとしても、それが、本件登録意匠における顕著な特徴をなす程のものとはいえず」（審決書１６頁２～１２行）と判断するところ、周知例４に略不等辺台形の形状の横溝が開示されていることは認めるが、本件意匠においてこのような横溝を設けることによって、これが存在しない甲号意匠と異なる印象を与えることは、類否を左右する程度の創作性を具備することを裏づけるものである。
５　審決が、「前記、甲第７号証及び同第８号証、第１０号証の意匠は、本件登録意匠の出願より４年乃至９年以上も前のもので、既に周知の態様であることが認められ、この点が、本件登録意匠の出願時において周知ではないという、被請求人の主張は採用できない。」（審決書１７頁１～６行）と判断したことも誤りである。すなわち、周知例１～３の意匠は、前述したとおり、不等辺台形の形状の横溝を開示しておらず、その周知性を裏づけるわけでない。これらの周知例が公開されてから、４～９年を経過したことは、これらの周知例において、左右の雄接合部及び雌接合部と一体になった横溝の形態が、ある程度知られるに至ったことを意味するだけであり、他の建築用内外装材において、本件意匠のような特定の形状の横溝を設けることが、ありふれた態様であることを裏づけるものではない。３　取消事由３（雄接合部及び雌接合部の誤認及び評価の誤り）１　本件意匠と甲号意匠は、ともに雄接合部において先端突出部分、中段突出部分及びその接続領域が存在する点において共通するが、以下のように具体的形状において相違している。
すなわち、本件意匠の雄接合部の中段突出部分は、先端が湾曲した略Ｖ字形状を呈し、これによって、上下方向において起伏に富んだ印象を与えているのに対し、甲号意匠の中段突出部分は、略コ字形状を呈しており、これによって、起伏に乏しい印象を与えている。中段突出部分から先端突出部分への接続領域においても、本件意匠は、裏面に対する直交辺、両側の先端突出部分及び中段突出部分の傾斜状態である裏面側辺とによって、不等辺台形の頂部形状を呈することにより、起伏に富んだ印象を与えているのに対し、甲号意匠では、狭幅の略Ｕ字状を呈しているにすぎず、起伏に富んだ印象を与えない。
本件意匠の中段突出部分は、上下方向の略中央に位置し、上下方向においてバランスある印象を与えるのに対し、甲号意匠の中段突出部分は、中央位置から略裏面側半分に位置し、このような印象を与えない。


また、本件意匠の中段突出部分の表面側辺は、裏面側辺よりも、左右方向において略２倍あるので、中段突出部分から先端突出部分への接続領域は、中段突出部分の表面側辺の内側端部よりも明らかに先端側に位置し、このような配置によって、本件意匠の雄接合部は、中段突出部分の上側接続領域と下側接続領域とが、順次裏面にかけて伸長し、左右方向においても起伏に富んだ印象を与えている。これに対し、甲号意匠の中段突出部分の表面側辺と裏面側辺とは、略同一長さであるので、中段突出部分と先端突出部分との接続領域と、中段突出部分と表面側辺の内側端部とは、左右方向において略同一位置にあり、全体としてずんぐりとした印象を与えている。
２　本件意匠と甲号意匠は、ともに雌接合部において表面側突出部分、裏面側突出部分及び両者の間に介在している嵌合凹溝が存在する点において共通するが、以下のように具体的形状において相違している。
すなわち、本件意匠の雌接合部では、裏面側突出部分の内側辺が傾斜状況にあるため、裏面側突出部分は、先端が湾曲した略Ｖ字形状を呈し、これによって、上下方向において起伏に富んだ印象を与えているのに対し、甲号意匠の裏面側突出部分は、単なる表面材の折り重ねにすぎないため、先端が湾曲した略Ｉ字形状を呈しているにすぎず、起伏に富んだ印象を与えない。本件意匠の嵌合凹溝の中間辺が、横溝の傾斜辺と平行をなし、表面側突出部分の内側辺及び裏面側突出部分の傾斜内側辺と接続しており、上下方向に起伏に富んだ印象を与えるのに対し、甲号意匠の嵌合凹溝は、双方の内側辺と直交辺が略逆コ字状を呈しており、起伏に富んだ印象を与えない。
本件意匠の嵌合凹溝は、上下方向の略中央に位置し、上下方向においてバランスある印象を与えるのに対し、甲号意匠の嵌合凹溝は、中央位置から略裏面側半分に位置し、このような印象を与えない。
また、表面側突出部分と裏面側突出部分の突出の程度が、本件意匠においては約２：１であり、表面側突出部分が大きなウエートをもってその存在を印象づけるのに対し、甲号意匠では約１：２であり、逆に、裏面側突出部分の存在を印象づけている。
３　審決は、甲号意匠の雄接合部において、中段突出部分が上下方向中央に位置していないにもかかわらず、「左辺中央で略矩形状に折曲して突出部分を形成し」（審決書１２頁１０～１１行）と認定し、この認定を両意匠の共通点と認定している（同１３頁９～１０行）点、雄接合部の中段突出部分における表面側辺と裏面側辺の長さの相違について認定・評価を行っていない点、甲号意匠において、雌接合部の嵌合凹溝が上下方向略中央に位置していないにもかかわらず、「右辺中央で略逆コ字状に折曲して嵌合凹溝を形成し」（同１２頁１４～１５行）と認定し、この認定を両意匠の共通点と認定している（同１３頁１３～１４行）点、甲号意匠の雌接合部の裏面側突出部分が重ね折り返しのため、先端が湾曲した略Ｉ字形状を呈しているにもかかわらず、「略Ｕ字状に裏面側へ折り返し」（同１２頁１６行）として、あたかも一定の厚みを有しているかのように認定し、この認定を両意匠の共通点と認定している（同１３頁１５～１６行）点において、明らかに認定評価を誤っている。
４　審決は、差異点②及び④の評価において、「突出片及び嵌合凹溝の傾斜角度の差異並びに突出部がＵ字状か否かの差異は、嵌合手段を同じくするこの種の建築用板材においては、細部における部分的で微弱な差異といえる」（審決書１７頁７～１０行）と判断するが、建築用板材においては、雄接合部及び雌接合部以外の領域は、表面及び裏面が原則として平面形状を呈しているにすぎず、当該領域の占める割合が全体形状の中で大きいとしても、当該領域自体が意匠の特徴点として、看者に格別の印象を与えるわけではなく、雄接合部及び雌接合部が要部に該当することは否定できないから、上記の判断は誤りである。
また、審決は、差異点⑤の評価において、「この種の態様をなす建築用の板材にあっては、折り返し部分の長さを適宜変更する程度のことは、極めて普通に行われているところであって、ありふれた態様の中で常套的になされる変更の範囲内での差異といえ、形態全体としてみた場合、細部における部分的で軽微なものといえ、類否判断に大きな影響を与える程のものとはいえない。」（審決書１７頁１９行～１８頁６行）と判断するが、裏面側突出部分の折り返し部分の長さを、表面側突出部分との対比においてどの程度とするかは、建築用内外装材の形状に関する事項である以上、これが常套手段であるとしても、意匠の類否判断と無関係であるとはいえないから、上記審決の判断は誤りである。別表１の各意匠においても、雌接合部における表面側突出部分と裏面側突出部分との突出の程度は、略同一であるか、異なるとしてもさしたる相違を呈しておらず、本件意匠及び甲号意匠の場合のように、突出の程度が１／２又は２倍という状況は見当たらない。４　被告及び補助参加人は、原告が被告に対して建築用内外装材の製造販売等の差止めを求めた仮処分事件（盛岡地方裁判所花巻支部平成７年（ヨ）第２８号事件、以下「別件事件」という。）における、原告（債権者）の主張を引用し、本件事件における原告の主張が、禁反言の原則からして許されないと主張するが、本件事件は審決取消訴訟であって別件事件とは無関係であるから、被告らの主張は失当である。
また、被告及び補助参加人は、本件意匠の類似意匠の登録を根拠に本件意匠の類似範囲を解釈して主張するが、類似意匠の存在は、本件意匠の意匠の解釈においての事実上の斟酌資料であり客観的な認定上の拘束力は有しない。なお、原告は、本件意匠の類似意匠を権利放棄したものである（無効審決が確定した、類似２６、２７、３１、３２号の意匠を除く。）。
第３　被告及び補助参加人の反論の要点
１　取消事由１について


１　被告（審判請求人）が審判において無効の理由として引用した引用例（審決甲第６号証の２、本訴甲第３号証）の第１図及び第２図では、表面側及び裏面側ともいずれも１本の外形線のみで表現されたものであり、このように全く同じ表現がなされた構成については、同様に解すべきであって、一方に表面材があり、他方に裏面材がないと解する理由はない。確かに、上記第２図では、１本の外形線のほかに板材に相当する厚みを持ったものが直接記載されてはいないが、実用新案に係る図面は、形状を余すところなく特定して記載する意匠図面とは異なり、その技術内容を示すに必要とされる限度において記載されるものであるし、裏面中空部に裏打材が充填される旨の引用例の明細書の記載からみても、審決の認定に誤りはない。しかも、この種板材においては、発泡ウレタン等の裏打材を充填する板材を製造する場合、何らかの裏面材を設けることがなければ治具と発泡材が付着し、生産に著しい困難が伴うもので、通常、裏面材を設けることが当業者の知識である以上、当業者のこの知識を基にする図面解釈としても、審決の認定は極めて自然なものである。
仮に、裏面材がないとしても、その外形にかわりはなく、意匠は物品の形状、すなわち外形であるから、多くの構成において共通する本件意匠と甲号意匠の類否の結論に直接影響するものではない。しかも、実際のこの種板材の裏面材は、０．１５ｍｍ程度のごく薄いものであるから、板材の外形を見る場合には、発泡ウレタン等の充填材の外形と一体として認識されるものであり、板材の外形としての意匠において、この点が意匠の類否を左右する大きな要素になるものではない。なお、甲号意匠の裏面材の大部分が平坦面であることは、図面の記載から明らかである。ところで、本件意匠には、別表３（乙第１号証）のとおり、類似１～３９号の多数の類似意匠が存在し、原告が、甲号意匠と相違すると強調する本件意匠の各種の構成部分についても、その大半が各類似意匠との間では相違点が存在するものであり、原告の取消事由に関する主張は、これらの類似意匠の存在とも矛盾するものである。その詳細は別表４（被告第１準備書面添付のもの）のとおりであるが、例えば、甲号意匠は、板状体全体が雄接合部及び雌接合部から上下方向に浮き上がった印象を与え、裏面全体が不連続な印象を与えるのに対し、本件意匠の裏面は、連続した平坦形状を形成している旨の主張については、類似３、４、６、８、９、１１、１２、１８～２３、２８、２９、３１～３３、３６、３９号の意匠は、裏面材が平坦ではなく明らかに段差を有しており、これらの類似意匠の存在は、原告の上記主張と相容れない。
２　甲号意匠における充填材の裏面と、雄接合部の先端突出部分及び雌接合部の裏面側突出部分との、上下方向の配置関係については、原告も審判段階で指摘しておらず、審決も、これを微差として言及しなかったにすぎない。　しかも、接合部の裏面側の位置が裏面全体より大きく突出したものに本件意匠の類似２５号の意匠があり、また、接合部の裏面側に段差を設けたものが、類似３、４、６、８、９、１１～１３、１８～２０、２２、２３、２８、２９、３１～３３、３６、３７号の意匠があるから、裏面側における上下方向の配置関係が本件意匠と甲号意匠とで相違するとする原告の主張は、ほとんどの類似意匠が、本意匠である本件意匠と裏面側の上下方向の配置関係において相違することを無視したものである。３　本件意匠における横溝と雄接合部及び雌接合部との結合関係が、サイクリックな印象を与えるとの原告の主張は、全体の構成の中から一部の構成を恣意的に採り上げて「結合関係」と称するものであり、こじつけに等しい議論であるから、審決がこの点について言及しなかったのは当然である。
２　取消事由２について
本件意匠の表面は、審決が認定するように「表面材・・・の大部分を平坦面とし、表面の略中央に略台形状の横溝を設け」（審決書１０頁１８～２０行）たものであり、横溝の存在によって、原告が主張するような「起伏」を呈する印象を与えるものではない。また、審決が使用段階における接続状況を考慮した点（同１４頁１５行～１５頁３行）について、需要者は、物品の購入に当たり、その物品が使用される場合にどのような態様を呈するかを念頭におくのが普通であるから、その点を考慮するのは当然であり、審決の判断方法や結論に誤りはない。審決は、横溝の有無が本件意匠と甲号意匠との差異点であると認定した上、これを形成した態様が形態的特徴となるか否か、甲号意匠と別異のものとみるべき特徴となるか否かを、従来意匠を参酌して考察したものであり、その判断は全く正当である。原告のように、横溝を形成する一部の構成である傾斜辺や直交辺と、接合部を形成する一部の構成である辺とを、全体との関連を抜きにその部分のみを取り出して、これらを無理に関連づけて、あたかもこの点が意匠全体の類否を支配するかのように判断することが誤りである。
そして、審決の認定のとおり、外装材の表面中央部に溝部を設けることは周知慣用であり（周知例１～４及び乙第１１～第１７号証）、このことは、原告が、本件意匠の類似２６号の意匠の出願を拒絶された際の審判請求書（乙第６号証）において、横溝を設けることが容易に行える旨を自ら認めていたことからも明らかである。
なお、原告自身が、横溝のない本意匠に対する類似意匠として、横溝の存在するものを出願しその登録を受けており（乙第７～第９号証）、その他にも同様の関係を有する本意匠と類似意匠の出願も登録されている（乙第１８、第１９号証）のであるから、横溝の存否が意匠全体の類否を決定づけるものでないことは明らかであり、原告の主張はここでも矛盾している。
３　取消事由３について
接合部の構成態様に関しては、本件意匠と甲号意匠との当該部分の構成の差異よりもはるかに差異の大きな意匠が、本件意匠の類似意匠として登録を受けており、この点に関する原告の主張には理由がない。
したがって、差異点に関する審決の判断（審決書１５頁４行～１８頁９行）に誤りはない。


４　原告は、別件事件において、本件意匠の左右両側面の接合部の形状が、意匠の範囲認定の必須要件とならないと述べており、同事件において本件意匠の権利範囲を極めて広く主張する一方、本件訴訟では、権利を維持するために、微細な形状を本件意匠の構成であるとして、意匠の範囲を狭く主張しており、このような本件訴訟における主張は、禁反言の原則からして許されないことである。別件事件での主張によれば、本件意匠と甲号意匠との相違は、横溝の有無と裏面材の形状だけになるものといわなければならない。
また、原告が本件意匠の類似意匠をすべて放棄した（無効審決が確定した、類似２６、２７、３１、３２号の意匠を除く。）ことは、類似意匠に示された態様が本件意匠の類似の範囲に入らないことを認めたものといえる。しかも、類似意匠が放棄されたからといって、過去にこれらが本意匠に類似するものとして出願され登録された事実は消えるものではなく、本件意匠の類似の範囲を解釈するに当たって、当然、斟酌されるものである。
さらに、原告は、補助参加人を債務者として本件意匠等を被保全権利とする意匠権及び不正競争防止法に基づく仮処分事件（山形地方裁判所平成８年（ヨ）第９号事件）を提起しており、同事件では、別件事件と同様の主張を維持しているのであるから、類似意匠を放棄したからといって、従前の主張と矛盾する主張を本件訴訟において行うことは、信義則に反し、禁反言の法理からも許されない。
第５　当裁判所の判断
１　取消事由１（全体形状に関する認定の誤り）について審決の理由中、本件意匠が、意匠に係る物品を「建築用内外装材」とし、その形態を審決書写し別紙第一記載のとおりとすること、甲号意匠が、意匠に係る物品を「建築用板」とし、その形態を同別紙第二記載のとおりとすること、両意匠が意匠に係る物品を共通にすることは、いずれも当事者間に争いがない。１　審決は、甲号意匠について、「薄い板材から成る表面材と裏面材とにより外形を形成し、内側に断熱材を充填して成る肉厚の板材であって、表面材及び裏面材の大部分を平坦面とし」（審決書１２頁４～７行）と認定する。ところで、審決は、甲号意匠を開示する図面として、引用例（審決甲第６号証の２、本訴甲第３号証）の第２図を引用しているところ、同図によれば、表面側、裏面側及び当該建築用板材の周囲は、すべて１本の外形線で表現されており、板材に相当する厚みを持った形状のものは全く記載されてはいないから、同図を看取した当業者は、当該板材の形状を把握するに当たって、表面側に平坦な表面材が位置すると認識できるのと同様に、裏面側にもその向かって右側面が直線状の裏面材が存在するものと認識することが可能であるといわなければならない。もっとも、引用例の第３図には、板材としての厚みを持った形状のものが記載されているところ、これによれば、当該板材の考案は、表面材と雄接合部及び雌接合部のみから構成されており、また、引用例における考案に関する明細書に裏面材についての記載が認められないことを考慮すると、引用例に開示された建築用板の考案自体は、裏面材が存在しないものであるとも推認される。しかし、この種板材においては、裏面中空部に発泡ウレタン等の裏打材を充填するとともに、何らかの裏面材を設けることが、極めて一般的な技術態様である（甲第９～第１１、第１５～第２５、第３１、第３２、第３４～第４１号証）ことをも考慮すれば、引用例の第２図に接した当業者は、前示のとおり、裏面材が存在するものと認識することも可能であるから、甲号意匠に裏面材が存在するとした審決の認定に誤りはない。また、甲号意匠の裏面側は、直接視認することができないから、裏面材の態様は一応不明といえるが、前示のとおり、裏面材の右側面は直線状態を形成しており、この種物品の形態における技術常識からして、直線状態の右側面の形状が左側面の形状と異なるものとは、通常、考えられないから、審決が、両側面が直線状態にある裏面材を想定して、その態様を「平坦面」と認定したことに、誤りはないといわなければならない。
原告は、甲号意匠における雄接合部の先端突出部分は、充填材の裏面よりも更に上下方向において裏面側に突出しており、同様に、雌接合部の裏面側突出部分も、充填材の裏面よりも裏面側に突出しているにもかかわらず、審決はこのことに言及していないと主張する。
しかし、前示のとおり、充填材の裏面に裏面材が存するとして、この裏面材と雄接合部の裏面側突出部分との上下方向における段差は、突出部分の板材の厚さ程度にすぎないし、裏面材と雌接合部の裏面側突出部分との段差は、雄接合部突出部分を嵌入できるような板材の折り返し幅程度であるから、いずれの段差もわずかなものであり、この点を「突出している」ものと審決が認定しなかったことに誤りはなく、原告の主張を採用する余地はない。
また、原告は、甲号意匠が、上記の形状により、上下方向に浮き上がった印象を与え、かつ、裏面全体が不連続な印象を与えるのに対し、本件意匠の裏面は、板状体全体が浮き上がっていない安定した印象を与え、かつ、裏面が平坦な印象を与えるから、両意匠の与える印象が明らかに相違すると主張するが、甲号意匠の裏面側の上下方向における段差が、前示のとおりわずかなものであり、裏面材自体が、その表面材に匹敵する程度の大きな平坦面を形成しているものと想定できることを考慮すると、甲号意匠が上下方向に浮き上がった印象を与えたり、裏面全体が不連続な印象を与えるものでないことは明らかであるから、上記主張も採用の余地がない。


２　原告は、本件意匠の表面における横溝の傾斜辺が、雄接合部の表面との接続領域たる傾斜辺、及び雌接合部の嵌合凹部を形成する中間辺と平行であり、他方、横溝の直交辺は、雄接合部の表面側突出部分の端辺と平行であって、これらの平行状態は、本件意匠の全体観察において、興味あるサイクリックな印象を与えると主張する。　確かに、横溝の傾斜辺は、雄接合部の当該傾斜辺及び雌接合部の当該中間辺と平行のように認識されるが、その垂直方向に対する傾斜の度合い及び上下方向での幅もわずかなものであり、特に、これが特徴的な循環的形状を有するものとして看者に意識されるとはいい難く、また、横溝の直交辺と雄接合部の当該端辺との関係については、単にいずれも表面材から垂直に立ち上げたものにすぎないから、看者に意匠上の特段の美感を与えるものではなく、原告の主張するような「興味あるサイクリックな印象」を与えるものとは、到底認められない。３　原告は、審決における、本件意匠と甲号意匠との基本的構成態様の共通点の認定について、板材を断面形状が一様な長尺板とし、表面材及び内側の断熱材により肉厚の板材を形成すること、表面材を凹凸状に折曲してなる雄接合部及び雌接合部を形成することは、いずれも建築用内外装材として当然の事項であって、このような共通性をもって、両意匠が類似する程度の「全体の基本的構成態様」が存在すると認定することはできないと主張する。
しかし、建築用内外装材として当然に要請されるべき技術事項であるからといって、これが意匠を全体的に把握するための「基本的構成態様」と認定し、この点に共通性を見出すことが許されないものでないことは明らかであるから、原告の主張は失当といわなければならない。
したがって、この点に関する審決の認定（審決書１３頁２～８行）に誤りはない。
また、原告は、審決の差異点②及び④の判断（審決書１７頁７～１３行）からみて、表面端部との接合部分が「斜状」であること、先端突出部分と中断突出部分との接続領域が「略コ字状」であること、表面側突出部が「略コ字状」であり、裏面側突出部が「略Ｕ字状」であり、かつ、嵌合凹溝が「略逆コ字状」であることは、いずれも両意匠の類否を裏づける要因となり得ないはずであり、両意匠の類似関係を裏づける「全体の基本的構成態様」は、「雄接合部における、表面端部を接続する折曲部分─上下方向の略中央における中断突出部分（折曲突設部分）─折曲による接続領域部分─裏面側における長めの先端突出部分」と、「表面材を折曲した表面側突出部分─右辺中央における折曲による嵌合凹溝─裏面側への折り返しによる裏面側突出部分」となるが、このような概念上のものは、両意匠の具体的な類似性を裏づける、形状の特定を伴った構成要件としての共通性に該当しないと主張する。
しかし、審決は、差異点②及び④に関する当該判断において、本件意匠と甲号意匠との「突出片及び嵌合凹溝の傾斜、角度の差異並びに突出部がＵ字状か否かの差異」が、「細部における部分的で微弱な差異といえる」と判断しただけであり、これらが共通する限度において、両意匠の基本的構成態様の一部を構成することを否定するものではないから、原告の上記主張は、その前提において失当であり、審決は、単なる概念上の共通性を認定したものでもないから、別表１に関する主張も含めてこれを採用することはできない。
したがって、この点に関する審決の認定（審決書１３頁８～１６行）にも誤りはない。
２　取消事由２（横溝の有無に関する評価の誤り）について１　本件意匠が表面の略中央に略台形状の横溝を設けているのに対し、甲号意匠が当該横溝を設けていないとする差異点①について、審決は、「この種の物品の意匠においては、本件登録意匠のように表面材のほぼ中央に略倒コ字状又は略台形状の横溝を設けることは、本件登録意匠の出願前より普通に行われているところであって」（審決書１５頁７～１１行）と判断するが、この判断は、審決掲記の周知例１～３（審決甲第７、第８、第１０号証、本訴甲第４、第５、第７号証）及び周知例４（本訴甲第８号証）からみて正当なものと認められ、そうすると、審決が続いて本件意匠の横溝に関し、「本件登録意匠のみにみられる格別の特徴ともいえないものであり、形態全体からみた場合、部分的で軽微な差異というほかはない。」（同１５頁１４～１６行）と判断したことにも誤りはない。原告は、周知例１の意匠の横溝は略矩形状であり、周知例２の意匠の横溝は略二等辺三角形状であり、周知例３の意匠の横溝は略台形状であって、いずれも左右対称形状を呈しており、本件意匠のような不等辺台形の形状による横溝とは形状が明らかに相違しているから、上記審決の判断は、表面の略中央位置に横溝を設けるという上位概念の構成が周知であることを説示しただけであり、このような概念論によって、横溝の存在が類否を左右しないという結論を導くことはできないと主張する。
しかし、本件意匠の略台形状の横溝は、前示のとおり、傾斜辺の垂直方向に対する傾斜の度合い及び上下方向での幅がわずかなものであり、周知例１、３の横溝の形状と大きな差異は認められず、特に、周知例４は、本件意匠と同様の略台形状の横溝を開示しているから、本件意匠のように「表面材のほぼ中央に略倒コ字状又は略台形状の横溝を設けること」が周知であるとする審決の判断に誤りはなく、単に表面の略中央位置に横溝を設けるという上位概念の構成を開示したにすぎないとする原告の主張は、その前提において誤りがあり、到底採用することができない。また、原告の、別表２に基づく、横溝の存否によってそれぞれが独立した意匠登録が行われた旨の主張、上記の審決の判断が、意匠の創作性に特許又は実用新案の創作性のレベルを持ち込んだ旨の主張、これらの周知例において、左右の雄接合部及び雌接合部と一体になった横溝の形態が、ある程度知られるに至ったことを意味するだけである旨の主張は、いずれも上記説示に照らして、採用できないことが明らかである。
２　さらに、審決は、「両意匠はその施工後の態様に多数の横溝が等間隔に表れるものでもあり、結局、表面の略中央の横溝の有無による差異については、前記に共通するとした全体の基本的構成態様に包摂されてしまう程度のもの」（審決書１６頁１２～１６行）と判断するところ、原告は、使用の段階ではこの判断に誤りはないが、施工を終了した段階では、要部である断面形状を観察することは不可能であるから、建築用内外装材の意匠を特徴づける断面形状は、必然的に使用前の製造及び譲渡の段階における実施例において判断されることとなり、使用段階における接続状況を問題とすることに意味はないと主張する。