（四）　しかし、多くのファイナンスリースのリース期間は、法定耐用年数に比し短く定められていることから、同一物件を自己取得したものにつき計上した減価償却費に比し、ファイナンスリースにより支払う賃借料が多くなり、これをそのまま
損金と容認す
ることは負担の公平を原則とする税法の所得計算上問題がある。（五）　そこで、国税庁は、昭和五三年七月二〇日付けで、「現在広く一般に行われているいわゆるファイナンスリースについては、その経済的実質において一般の賃貸借と異なる面を有しているところから、これを一般の賃貸借と同様に取扱うことに課税上弊害があるものも認められるので、個々のリース取引の経済的実質に応じてこれを売買等と取扱うこととし、その処理の統一を図ることとし」（本件リース通達前文）て、本件リース通達を発出した。
２　本件リース通達の内容は、別紙一のとおりであり、一項及び二項で概要次のとおり規定した上、さらに三項以下において、リース料の一部を前払費用として取扱うリース取引（三項）、売買として取扱う場合の賃借人及びリース会社における処理（四項）、リース料の一部を前払費用として取扱う場合の賃借人及びリース会社における処理（五項）、中古資産をリースバックした場合の取扱い（六項）を規定している。
（一）　リース取引の意義（一項）
リース取引とは、次の（１）、（２）のいずれにも該当する賃貸借契約（リース契約）に係る取引をいう。
（１）　賃貸借期間（リース期間）が定められており、そのリース期間中に支払われる賃貸料（リース料）の額の合計額が、少なくとも、賃貸する法人（リース会社）におけるその契約の対象となった物件（リース物件）の取得価額及びその取引に係る付随費用の額の合計額のおおむね全部を支弁するように定められていること。
（２）　リース期間中における契約の解除が禁止されていること。
（二）　売買として取扱うリース取引（二項）
次に掲げるリース取引については、当該リース取引に係るリース物件の引渡しの時に売買が行われたものとして取扱う。ただし、その賃借人における当該リース物件と同一種類のリース物件に係る既往のリース取引の状況、当該リース物件の性質その他の状況からみて、リース期間の経過後に当該リース物件がリース会社に返還され、又は廃棄されることが明らかな場合には、そのリース物件に係るリース取引については、売買として取扱わないことができる。
（１）　リース期間の経過後にそのリース物件を無償又は名目的な対価により賃借人に譲渡すること又は無償と変わらない名目的な再リース料によって再リースする
ことがリース契約において定められているリース取引
（２）　土
地、建物、建物附属設備又は構築物を対象とするリース取引（３）　機械装置等で、その主要部分が賃借人における用途、その設置場所の状況等に合わせて特別な仕様により製作されたものであるため、リース会社がその返還を受けて再び他に賃貸することが困難であって、その使用可能期間を通じて当該賃借人においてのみ使
用されると認められるものを対象とするリース取引
（４）　建設工事用の仮設資材のように賃借人における使用又は消費の状況からみてリース物件の特定が不可能と認められるものを対象とするリース取引（５）　（１）から（４）までに掲げるリース取引以外のリース取引で、そのリース契約においてリース期間がリース物件の法定耐用年数に比べて相当短く定められ、かつ、リース期間の中途又はリース期間の経過後に賃借人がそのリース物件を
購入する権利又は義務を有する旨定められているもの
３（一）　右１で認定した本件リース通達発出の経緯からすれば、本件リース通達は、リース取引においては、賃貸借契約の形式がとられているけれども、これを全て法形式どおりに賃貸借契約として取扱った場合には、その経済的実質に照らし、課税上問題があることから、原告の主張（第二の六３（一））、被告の主張（第二の五２（一）、（二））のとおり、かかる課税上の弊害の除去を目的としているといえ、その意味では、本件リース通達が、課税上の弊害を除く目的から、行き過ぎた賃貸借処理の横行に歯止めをかけるためのものであるとする原告の主張（第二の六３（二））は正当であるが、同時に、本件リース通達は、右の被告の主張のとおり、ファイナンスリースの税務上の処理の統一も目的としているといえる。したがって、このような本件リース通達発出の経緯や、本件リース通達が、リース取引が一定の要件を充たす賃貸借契約に係る取引をいうと定義した上、そのうち一定のリース取引については売買が行われたものとして取扱うとしているその規定の仕方（前記２）からすれば、本件リース通達は、その経済的実質に照らし、一般の賃貸借として取扱った場合は課税上弊害があると認められるため、同通達において売買として取扱うものとされたリース取引等に当たらないリース取引の取扱いについては、直接的には規定していないものの、これをその法形式に従い、賃貸借契約として取扱うものとして、税務上の処理の統一を図っているものと解するのが相当である。
（二）　これを実質的にみても、右（一）のとおり解するのが相当である。すなわち、法人税法は、固定資産のうち、減価償却資産を「建物、構築物、機械及び装置、船舶、車両及び運搬具、工具、器具及び備品、鉱業権その他の資産で償却をすべきものとして政令で定めるものをいう。」と定義し（同法二条二三号、二四号）、減価償却資産については、法人が当該事業年度においてその償劫費として損金経理をした金額のうち、法人が当該資産について選定した償却の方法に基づき政令で定めるところにより計算した金額に達するまでの金額を損金の額に算入することを認めている（同法三一条、同法施行令四八条以下。）。減価償却資産は、使用又は時間の経過によって価値の減少するものであり、企業において長期間にわたって収益を生み出す源泉であることから、その取得に要した金額は、将来の収益に対する費用の一括前払の性質を持っている。したがって、本来、費用は、それを生み出すことに役立った収益と対応させ、その収益から控除することを要する（費用収益対応の原則）から、減価償却資産の取得費は、取得の年度に一括して費用に計上するのではなく、使用又は時間の経過によってそれが減価するのに応じて徐々に費用化すべきものである。法人税法も、このことを前提に、法律関係の画一的処理を図るため、右のように、損金に算入されるべき償却費の額を定めたものと解される。
このような減価償却資産の性質からすれば、減価償却資産として取扱われるべきものは、納税者が資産として取得した、すなわちその所有権を取得したといえるものであることが原則であるというべきである。
一般に、ある経済取引について、それを売買として取引するか又は賃貸借として取引するかは当事者が選択するものであり、その選択に従って契約を締結する以上、右の契約は当事者の意思に基づくものであるし、その契約内容が通常は経済取引の実態を反映しているといえるから、かかる当事者の選択を税法上も尊重するのが望ましいといえる。


リース取引においては、契約上、賃貸借の形態が採用されているが、このように、賃貸借契約の締結の方法によりリース取引をすることで当事者が合意している以上、右の見地からすれば、かかる当事者の選択を税法上も尊重するのが望ましいといえる。そうすると、賃貸借としてされたリース取引は、本来、リース対象物件
を減価償却
資産として取扱うことはできないもので、ただ、賃借料とされたリース料を損金として計上すべきこととなるものである。
ところで、ファイナンスリースの場合、リース料の総額は、通常、リース対象物件自体の取得価額に、その金利やリース会社の手数料等を加算した額とされており、月額リース料は、右のリース料総額をリース期間の月数によって除して定められている。したがって、リース会社からリースを受けた法人は、リース対象物件を使用収益しながら、月々のリース料をリース会社に支払うこととなるが、法人が、融資を受けてリース対象物件と同一の物件を割賦販売の方法で取得して使用収益する場合も、月々の割賦金を返済するから、経済的機能からみる限りは、両者の間は、さほどの変わりはないということができる。
この両者は、リース期間が法定耐用年数と同一であれば、リース料を賃借料として損金とするか、減価償却費を損金とするかによって、所得の計算上損金とされる額にはほとんど差異を生じないと考えられる。しかしながら、リース取引のリース期間が法定耐用年数に比して短く定められていれば、月々のリース料はリース期間が法定耐用年数と同一である場合に比べて当然多額となるから、これをそのまま賃借料として扱い損金に算入すれば、リース対象物件と同一の物件を買い受けたとして法定耐用年数に従い減価償却していく場合に比べ、損金に算入される額が多額となり、両者を比較した場合、課税の公平性の見地からは問題があることになって、これをそのまま容認すれば、法人税法の企図する公平な所得計算の要請に反する事態が生じてくることになるから、このようなリース取引については、課税の公平を図るため、リース対象物件を買い受けたものとして取扱う必要が生じてくる。このようにみてくると、ファイナンスリース取引の中にも、様々な形態があり得るといえるから、これを一律に賃貸借として取扱うとか、売買として取扱うとかするのは相当でないというべきであり、個々のリース取引の実態を把握した上、その経済的実質に応じて、これを賃貸借として取扱うものと売買等として取扱うものとを区分けした上、その課税上の取扱いを決定すべきものである。したがって、ある一つのリース取引について、その実態を踏まえ、経済的実質に応じて、賃貸借又は売買等として取扱うとした以上、これを売買にも賃貸借にも当たるものとして取扱
うこ
とは、背理であって、許されないというほかはない。
本件リース通達は、売買として取扱うリース取引を五つに類型化しているが、その内容は、リース取引であることを前提とした上、リース期間の経過後はリース物件を無償で賃借人に譲渡する等とか（二項（１））、リース物件が不動産等（二項（２））や、当該賃借人しか使用できない機械装置等（二項（３））であるとか、リース物件の特定ができないとか（二項（４））、リース期間がリース物件の法定耐用年数に比べて相当短く定められ、将来は賃借人がリース物件の購入選択権を有するものとか（二項（５））であって、リース期間経過後にリース物件がリース会社に返還され又は廃棄されることが明らかでないものである（二項ただし書）から、いずれも、法形式上は賃貸借契約の形式をとっているものの、その経済的実質からすれば、売買とみるのが相当なものであって、これらのものを売買として取扱うとした本件リース通達は、実質課税の原則に即した合理的なものということができるし、リース取引について、これらのもの以外に売買として取扱うべきものも想定し難いから、これらのもの以外は、税法上もその法形式を尊重し、賃貸借として取扱うべきであるということができる。
（三）　原告は、本件リース通達は、売買等の処理をすべきリース取引を定めているにとどまるから、文理上、売買等の処理が強制されるもの以外のリース取引については、これを賃貸借として処理することも、売買として処理することも許容している旨主張する（第二の六３（三））けれども、右（一）、（二）のとおり、本件リース通達をそのように解することはできず、原告の主張は採用できない。のみならず、仮に原告の主張のように解するとした場合は、同一態様のリース契約によるリース物件について、納税者の選択により、それを売買による減価償却資産としてその取得費を償却することも、賃貸借であるとしてリース料を損金として計上することもいずれも可能となるし、また、リース契約の当事者双方がいずれも当該リース物件を減価償却資産として償却することが可能となって、課税の公平を害することが明らかであるから、この点からしても、原告の主張は採用できない。４　本件リース通達は、もとより、所得税及び法人税におけるファイナンスリースの取扱いに関する行政上の解釈指針にすぎないが、右３で検討したように、リース取引の経済的実質に応じてその税務上の取扱いを定めたものであるということができる。そして、弁論の全趣旨によれば、本件リース通達の発出日（昭和五三年七月二〇日）後は、多くの法人は、収益の額及び損金の額の計算に当たり、本件リース通達の定める基準に依拠していたことが認められるし、本件リース通達発出後、係争事業年度までの間には十数年が経過していることからすれば、係争事業年度においては、本件リース通達に定める基準は、社会通念上も公平で妥当であると評価されていたものといえるから、公正妥当処理基準に当たるということができる。ちなみに、平成一〇年の税制改正において、平成一〇年政令一〇五号により、法人税法施行令に、リース取引に係る所得の計算に関する規定が新設された（同法施行令一三六条の三）が、同施行令におけるリース取引の意義、リース取引のうち売買として取扱うものについての定めは、本件リース通達を基本的に踏襲していることがうかがわれ、このことも、本件リース通達の定める基準が公正妥当処理基準に当たることを裏付けるものといえる。
三　リース会計基準について
１　リース会計基準は、我が国の現行の企業会計実務においては、リース取引は、その取引契約に係る法的形式に従って賃貸借取引として処理されているけれども、リース取引の中には、その経済的実態が、当該物件を売買した場合と同様の状態にあると認められるものがかなり増加しており、このようなリース取引について、これを賃貸借取引として処理することは、その取引実態を財務諸表に的確に反映するものとはいいがたいことから、リース取引に関する会計処理及び開示方法を総合的に見直し、公正妥当な会計基準を設定するために、企業会計審議会において、リース取引の実態並びにこれに関する我が国及び諸外国の会計実務等を調査検討した上でとりまとめられたものである。
このようなリース会計基準の設定・公表の経緯からすれば、リース会計基準は、リース取引の実態を財務諸表に的確に反映する目的から、行き過ぎた賃貸借処理の横行に歯止めをかけるためのものであるとする原告の主張（第二の六３（二））は、その意味では、正当である。


２　リース会計基準の内容は、別紙二のとおりであり、一項、二項１、三項で次のとおり定めた上、二項２としてオペレーティング・リース取引を定義し、さらに四
項以下において、オペレーティング・リ
ース取引に係る会計基準（四項）、注記事項の記載方法（五項）を定めている。
（一）　リース取引の定義
リース取引とは、特定の物件の所有者たる貸手（レッサー）が、当該物件の借手（レッシー）に対し、合意された期間（リース期間）にわたりこれを使用収益する権利を与え、借手は、合意された使用料（リース料）を貸手に支払う取引をいう（一項）。
（二）　リース取引の分類
ファイナンスリース取引とは、リース契約に基づくリース期間の中途において当該契約を解除することができないリース取引又はこれに準ずるリース取引で、借手が、当該契約に基づき使用する物件（リース物件）からもたらされる経済的利益を実質的に享受することができ、かつ、当該リース物件の使用に伴って生ずるコストを実質的に負担することとなるリース取引をいう（二項１）。
（三）　ファイナンスリース取引に係る会計基準
（１）　ファイナンスリース取引については、借手側及び貸手側とも、原則として通常の売買取引に係る方法に準じて会計処理を行う。
（２）　ファイナンスリース取引のうち、リース契約上の諸条件に照らしてリース物件の所有権が借手に移転すると認められるもの以外の取引については、借手側及び貸手側とも、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行うことができる。ただし、この場合には、一定の事項を財務諸表に注記しなければならない（三項１、２）。
３　ところで、大蔵省組織令八三条及び弁論の全趣旨によれば、被告の主張（第二の五３（一））のとおり、リース会計基準を公表した企業会計審議会は、大蔵省の諮問機関（所管局は同省証券局）であり、「企業会計基準及び監査基準の設定、原価計算の統一、企業会計制度の整備改善その他企業会計に関する重要な事項について調査審議し、その結果を大蔵大臣又は関係各行政機関に対して報告し、又は建議すること」を目的とした審議会であって、企業会計原則をはじめとする各種の会計基準を設定・公表している機関であることが認められるから、同審議会は、直接的には課税に関する基準を設定・公表する機関ではなく、リース会計基準も、直接的にはリース取引の税務処理の基準として作成・公表されたものではないということができる。
そして、証券局長通知は、「証券取引法の適用にあたっては、リース会計基準を『一般に公正妥当と認められる企業会計の基準』として取扱い、財務諸表等に適用することとする。」としており、したがって、証券取引法が適用される公開会社については、同法の規定によって提出される財務諸表はリース会計基準を準則として作成することとなる（同法一九三条、財務諸表等の用語・様式及び作成方法に関する規則一条、連結財務諸表の用語・様式及び作成方法に関する規則一条、中間財務諸表等の用語・様式及び作成方法に関する規則三条一項参照）。そうすると、リース会計基準は、現実には、証券取引法の適用を受ける法人が行う財務諸表の作成について、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準として機能するといえるものの、リース取引の取引実態を財務諸表に的確に反映させるためにリース会計基準が設定・公表された経緯（前記１）からすれば、証券取引法の適用を受けない法人（原告が証券取引法の適用を受けない法人であることは争いがない。）が行う財務諸表の作成についても、同様に、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準として機能するものと認めるのが相当であるが、これが直ちに課税上の取扱いについて定められた基準であるとはいえない。４　しかしながら、このようなリース会計基準が、法人税法二二条四項にいう公正妥当処理基準に当たるか否かについては、さらに検討を要するところである。（一）　前記一１のとおり、法人税法二二項四項は、法人が継続して適用する健全な会計慣行によって所得を計算することを前提として、必要昀小限度の税法独自の計算原理を規定するために設けられたもので、法人税法の企図する公平な所得計算という要請に反するものでない限り、課税所得の計算上も右の法人の計算を是認するのが相当であるとするものであるから、直ちに課税上の取扱いについて定められた基準でなくとも、それが健全な会計慣行といえ、一般の社会通念に照らして、公正で妥当な会計処理の基準であるということできるものであれば、法人税法上の公正妥当処理基準に当たると解して差し支えないものと解するのが相当である。（二）　被告は、企業会計審議会の性格や、リース会計基準が主に証券取引法の適用の場面において企業会計の方法を規制する基準であることからして、リース会計基準は、法人税法上の公正妥当処理基準には該当しないと主張する（第二の五３（三））。
確かに、右３で検討したように、企業会計審議会の性格やリース会計基準の機能
からして、リース会計基準が直ちに課税上の取扱
いについて定められた基準であるとはいえないけれども、そのことから必然的に公正妥当処理基準に当たらないと解するのは相当でなく、右（一）のとおり、そのような基準であっても、公正妥当処理基準に当たるものもあるというべきであるから、この点に関する被告の主張は採用できない。
５　右４（一）の見地から、リース会計基準が公正妥当処理基準に当たるか否かについて検討する。


（一）　リース会計基準は、リース取引に関する会計処理及び開示方法を総合的に見直し、リース取引の実態やこれに関する我が国の会計実務等を調査検討した上で、公正妥当な会計基準を設定するためにとりまとめられたものであり、このようなリース会計基準の設定・公表の経緯からすれば、それが会計慣行として確立したものであり、法人税法の企図する公平な所得計算という要請に反しないものであれば、法人税法二二条四項の公正妥当処理基準に当たると解する余地がある。（二）　しかしながら、右のとおり、リース会計基準は、従前のリース取引に関する会計処理及び会計処理を見直すべく設定・公表されたものであるから、リース会計基準が設定・公表されるまでは、リース取引についての会計処理及び開示方法はリース会計基準とは異なっていたといえること、法人の会計処理が慣行として確立するに至るためには、一定の年月を要すると考えられるところ、リース会計基準が設定・公表されたのは平成五年六月、これを受けた実務指針が設定・公表されたのは平成六年一月であり、証券局長通知が発出されたのも同年三月であって、これらが設定・公表ないし発出されてから係争事業年度までの間には、係争事業年度の昀終日（平成八年二月二九日）に至っても、未だ三年足らずの期間しか経過していないことからすると、少なくとも係争事業年度においては、リース会計基準は法人の会計慣行として確立するに至っていたとまではいえないというべきである。（三）　また、リース会計基準は、ファイナンスリース取引については、借手側及び貸手側とも、原則として通常の売買取引に係る方法に準じて会計処理を行うとする一方で、ファイナンスリース取引のうち、リース契約上の諸条件に照らしてリース物件の所有権が借手に移転すると認められるもの以外の取引については、借手側及び貸手側とも、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行うことができ
るとするものであるから、右の取引
については、例えば借手側は、同一態様のリース契約によるリース物件について、これを減価償却資産を取得したとしてその取得費を償却することも、これを賃借したとしてリース料を損金として計上することも可能となるのであって、このような結果を是認することは、課税の公平を害し、法人税法の企図する公平な所得計算の要請に反するものであるといわざるを得ない。課税の公平性をいう被告の主張（第二の五３（四））は、その意味で理由がある。
（四）　そうすると、リース会計基準は、係争事業年度においては未だ会計慣行として確立しておらず、また、その内容も公平な所得計算の要請に合致しているとはいえないから、法人税法二二条四項の公正妥当処理基準に当たるとはいえないと解するのが相当である。
四　本件リース契約について
１　証拠（乙四）及び弁論の全趣旨によれば、訴外協会は、平成七年一〇月二日、有限会社九機産業から本件リース設備を買い受け、平成八年一月二三日、その所有権の移転を受けたことが認められ、右の事実に第二の二２の事実を総合すれば、本件リース契約は、本件リース通達にいうリース取引に当たるが、本件リース通達において売買として取扱うリース取引や、リース料の一部を前払費用として取扱うリース取引には当たらず、中古資産をリースバックした場合にも当たらないから、本件リース通達の基準によれば、賃貸借として取扱われることになる。２　他方、証拠（甲二三、証人Ａ）によれば、原告は、その財務諸表に本件リース設備を資産として取得したものとして記載し、原告は、その申告に当たり、本件リース設備を買い受けたものとして取扱ったが、ただ、その償却期間は法定耐用年数に従った期間としたことが認められる。
そして、第二の二２の事実によれば、本件リース契約は、リース会計基準にいうファイナンスリース取引のうち、リース物件の所有権が借手に移転するものと認められる以外の取引に当たり、原則として通常の売買取引に係る方法に準じて会計処理を行うが、財務諸表への一定の事項の注記を条件に、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行うことができるものである。
したがって、原告のした申告は、リース会計基準によれば、原則に従って売買として取扱っているのであるから、リース会計基準に従った会計処理に基づくものであるということができる。
もっとも、リース会計基準を受けた実務指
針（甲一六）によれば、リース資産の償却については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として減価償却費相当額を算定するとされているから、原告が本件リース設備の償却期間を、リース期間である七年ではなく、その法定耐用年数である一三年（本件リース設備の法定耐用年数は、法人税法施行令五六条、減価償却資産の耐用年数等に関する省令一条一項二号別表二番号二六四により、一三年である。）としたのは、これと異なる取扱いであるということができるが、証拠（証人Ａ）によれば、このような処理をした場合でも、原告がリース期間満了後本件リース設備を訴外協会に返還した段階で除却損として処理すれば足りるから、原告の会計処理が基本的にはリース会計基準に従ったものとすることに妨げはないというべ
きである，
３（１）　このように、本件リース契約についての原告の会計処理は、リース会計基準に従って、本件リース設備を買い受けたものとしているけれども、本件リース通達に定める基準によれば、本件リース契約は、売買ではなく、賃貸借として取扱うべきものである。
前記一ないし三で検討したところによれば、本件リース通達の定める基準は公正妥当処理基準に当たるといえるものであるが、リース会計基準は、未だ公正妥当処理基準に当たるということはできないというべきであるし、本件リース契約の経済的実質を考察しても、本件リース設備の所有権は訴外協会にあること、本件リース契約においても、このことを前提としつつ、訴外協会は原告に対し、本件リース設備をリースし、原告はこれを借り受けたものとされているほか、訴外協会は原告に対し、本件リース設備の貸与者として、その維持管理、改造等、訴外協会の本件リース設備についての所有権侵害への対処、契約の解除等様々の義務ないし制約を課しているおり、リース期間の終了後は原則として本件リース設備を引き揚げるとされていること（前記１及び第二の二２）からすれば、本件リース契約は、これを売買として取扱うべきものではなく、その法形式どおり、賃貸借として取扱うのが相当である。
（二）　原告は、本件リース設備の耐用年数とリース期間の比較から、本件リース契約の実態は売買であると主張するけれども（第二の六４（四））、右（一）で検討した本件リース契約の経済的実質、とりわけ、本件リース契約においては、リー
ス期間経過後本件リース設備を速やかに引き
揚げるものとされており（第二の二２（二））、リース期間経過後においても本件リース設備の所有権が原告に移転するわけではないことからすれば、原告主張の事由を考慮しても、本件リース契約の実態が売買であるとすることはできないから、原告の主張は採用できない。
（三）　したがって、被告が、本件リース契約を賃貸借として取扱うべきであるとしたことは、適法であるということができる。


（四）　原告は、原告がリース会計基準に従って処理をしたにもかからわず、法律の規定もなしに、納税義務者を名宛人としていない本件リース通達によってその処理を否定するのは、租税法律主義に反すると主張する（第二の六４（四））けれども、リース会計基準が公正妥当処理基準に当たらず、本件リース通達が公正妥当処理基準に当たることは既にみたとおりであり、本件リース通達が公正妥当処理基準に当たる以上、本件リース通達に従った処理は公正妥当処理基準に従った処理ということができるから、かかる処理が租税法律主義に違反するとすることはできない。
（五）　以上によって、原告の課税所得及び納付すべき法人税を計算すると、次のとおりとなる。
（１）　本件リース設備は、原告が訴外協会から賃借したものであるから、これについて減価償却費を計上することはできず、原告が損金の額に計上した本件リース設備に係る減価償却費九五八万七一八四円は否認すべきである。（２）　原告が高瀬鉄工株式会社に対して有する売掛債権は、債権償却特別勘定繰入額への繰り入れの要件を満たしておらず、右売掛債権二〇三万九四〇〇〇円の五〇パーセントの金額（一〇一万九七〇〇円）の損金への算入は否認すべきである（このことは、原告の争わないところである。）。
（３）　他方、係争事業年度中に含まれる本件リース設備のリース期間である平成八年一月二四日から同年二月二九日までの三七日間に相当するリース料の金額は、賃借料として費用に当たるから、損金に算入すべきである。これを計算すると、次のとおりとなる。
①　リース期間（平成八年一月二四日から平成一五年一月二三日まで。合計二五五七日）におけるリース料の総額は五六三三万〇四〇〇円であり、うち設備取得価格分は四六八〇万円である（第二の二２（三））が、右の設備取得価格分には消費税（三パーセント）相当額も含まれているから、賃借料の算出に当たっては、これを控除すべきである。
②右の設備取得価格分四六八〇万円を、消費税抜きの設備取得価格分と消費税相当額分に振り分けると、それぞれ四五四三万六八九三円と一三六万三一〇七円となる。
③　右①及び②により、本件リース設備の賃借料相当額の総額は、リース料の総額五六三三万〇四〇〇円から消費税相当額分一三六万三一〇七円を差し引いた五四九六万七二九三円となる（内訳は、消費税抜きの設備取得価格分四五四三万六八九三円と利子分九五三万〇四〇〇円である。）。
④　右③の本件リース設備賃借料相当額の総額五四九六万七二九三円はリース期間合計二五五七日に対応するものであるから、そのうち係争事業年度中に含まれるリース期間三七日分を計算すると、七九万五三八一円（内訳は、消費税抜きの設備取得価格分六五万七四七五円と利子分一三万七九〇六円である。円未満切捨）となり、これが費用（賃借料）として損金に算入される。
（４）　原告の係争事業年度の消費税の更正処分により、原告が納付すべき消費税額は一三四万三四〇〇円となるところ、原告は、本件リース設備に係る仮払消費税を一三六万三一〇七円とする会計処理をしているが（以上は弁論の全趣旨によって認める。）、係争事業年度中の本件リース設備のリース料に係る仮払消費税は一万九七二四円（消費税抜きの本件リース設備取得分相当額六五万七四七五円（３）④）に対する三パーセント相当額）であるから、その差額一三四万三三八三円が過大に計上されていることになり、これと右の納付すべき消費税額一三四万三四〇〇円との差額一七円は雑損失として損金の額に算入すべきである。（５）　したがって、原告の所得は、原告の申告した所得九二万六七七三円に、損金への算入を否認した右（１）、（２）の額（九五八万七一八四円及び一〇一万九七〇〇円）を加えた合計一一五三万三六五七円から、損金へ算入すべき（３）、（４）の額（七九万五三八一円及び一七円の合計七九万五三九八円）を差し引いた一〇七三万八二五九円となる。
（６）　原告は、その資本の金額が一億円以下である（弁論の全趣旨によって認める。）から、右（５）に対する法人税額は、三二六万六七五〇円となる（法人税法六六条一項、二項、国税通則法一一八条一項）が、控除所得税額等として二二九〇円がある（甲二三）から、これを差し引くと、原告の納付すべき法人税額は、三二六万四四〇〇円となる（国税通則法一一九条一項）。
（三）
したがって、右（二）のとおりに計算した本件更正処分は、適法であるということができる。
五　原告の申告の合理性について
本件訴訟の経過に鑑み、原告の申告の合理性についても検討する。１　被告は、原告の主張のとおりに本件リース契約を売買として取扱った場合、別表二記載のとおり、賃貸借処理した場合と比べて税額の減少が生じる事業年度があり、不合理であると主張する（第二の五５（一））。
しかしながら、企業の会計処理は継続して行われるものであるから、課税上のアンバランスが生じるか否かは、長期間の観察を踏まえて決すべきものと解するのが相当であり、本件リース契約は、そのリース期間を通じてみると、被告の計算によっても、売買処理した方がむしろ税額が多くなることが認められるから、被告の主張は必ずしも当たらないというべきである。
２　また、被告は、課税所得計算の判断は事業年度単位で行うことから、本件更正処分の適否の判断に当たり、リース期間を通じた費用の額を考慮すべきでないとも主張する（第二の五５（二））。


主　　　文
一　被告は、原告に対し、二九八八万六四〇〇円及びこれに対する平成七年一〇月七日から支払済みまで年五分の割合による金員を支払え。二　原告のその余の請求を棄却する。
三　訴訟費用はこれを三分し、その一を原告の、その余を被告の負担とする。四　この判決は、第一項に限り、仮に執行することができる。
第一　請求
被告は、原告に対し、四六六七万円及びこれに対する平成七年一〇月七日から支払済みまで年五分の割合による金員を支払え。
第二　事案の概要
本件は、被告の従業員であった原告が、被告に在職中、女性であることを理由に昇給における差別を受けたことが、不法行為もしくは労働契約の債務不履行にあたるとして、同期入社、同職種の男性従業員（五名）の賃金の平均額と原告に現実に支給された賃金との差額相当の損害金及び右差別による慰藉料等の各支払を求める事案である。
一　前提事実（いずれも当事者間に争いのない事実もしくは弁論の全趣旨により容易に認められる事実である。）
１　当事者
（一）　被告の概要
被告は、大正八年に設立された、主として医薬品の製造販売および輸出入を業とする株式会社であり、本社を大阪市中央区〈以下略〉に置き、東京、名古屋、福岡、札幌に支店を待ち、資本金約二一二億円、従業員数約七〇〇〇名である。
（二）　原告の職歴概要
原告は、昭和一八年一月一三日に広島県尾道市で出生した女性であり、昭和四〇年三月、静岡薬科大学（現在の静岡県立大学）を卒業後、同年四月、被告に正社員として入社し、翌年三月、薬剤師免許を取得した。入社後、原告は本社第一営業部製品係（後の製品部）に「ＤＩ担当者」（後述）として配属され、昭和五四年六月、製品担当（以下「製担」という。）となり、その後一貫して同じ製品部の向精神薬担当者として勤務したが、平成七年六月に退職した。
２　原告の担当業務の経緯等
（一）　被告製品部の製品担当制
原告が入社した昭和四〇年以前から平成六年一〇月まで、被告は、医薬品の販売促進について「製品担当制」を採っていた。そして、全製品の「製担」を集めて一つの部とし、製品部と称した。被告は製担を、担当する製品の責任者として位置付け、担当薬剤の標準的説明方法の設定、医薬情報担当者（「ディテールマン」、「Ｄマン」ともいうが、以下では、最近の呼称である「ＭＲ」という。）の教育、
生産管理等の職務を与えていた
。製品部は「製担」とその学術面を補佐する「ＤＩ（ドラッグ・インホメーション）担当者」（能力給区分における職種は後述のＯＣＴ＝オフィスクラークテクニシャン。）と一般事務を補佐する「内勤」（職種は後述のＯＣ＝オフィスクラーク）の三職種で構成され、薬効別に六ないし八グループに分かれていた。ＭＲは、学術部に属し、医薬情報担当者として、病院や開業医を担当して薬品の宣伝等を行い、また、医師等から医学、薬学等に関する情報を入手することを職務とする。
（二）　ＤＩ担当者（職種ＯＣＴ）時代
原告は入社後、製品部のｍグループ（向精神薬、抗癌薬、アメリカシェリング社製品担当）のＤＩ担当者として配属され、向精神薬であるニューレプチル、ベゲタミン、ベンザリン等について学術情報の収集・分析・加工や説明書の作成、社内外からの問い合わせ回答や生産・販売予測と在庫管理等の実務を担当した。原告が被告に入社した昭和四〇年当時、大卒薬系男子でＤＩ担当者などの一般事務職（ＯＣＴ）に配属される者はいなかった。
原告は、被告に旧第四学術部（精神科専門）が創設された昭和五〇年から同五三年にかけて、ＤＩ担当者でありながら、大学病院精神科や精神病院を訪問して向精神薬のディテール・トレース（個々の病院を回って個々の症例ごとに薬の効果と副作用について担当医師と討議しつつ、現場での当該薬への理解を深めてもらうこと）により、その販売を拡大した。同時に、現場の医師や研究者や病院関係者と直接接触しながら、ベンザリン、ベゲタミンの適切な使用方法を確認し、それに基づいてパンフレットを作成するなど、製担の業務に試験的に従事した。
（三）　製品担当時代
原告は、昭和五四年六月二一日、三六歳で、被告における女性初の製担となった。
（１）　平成六年一〇月に組織改変されるまで、製担の職務は「定められた製品の販売を量的にも質的にも拡大すること」（販売拡張）など六項目が定められ、担当製品の販促責任者として必要な情報の収集・分析・加工、販売戦略の立案、説明書・パンフレット等の販促ツールの企画・作成、ＭＲ（医薬情報担当者）の教育、医師・薬剤師・一般消費者からの問い合わせへの回答、不良品等の苦情対応、販売条件の決定、販売予測とそれに基づく生産在庫管理、その他担当製品に関連する諸々の対外交渉などの職責を負っていた。
（２）　昭和六三年三月、原告は、シオノギ製
薬研究所で開発され申請中であった新しい睡眠薬「リスミー錠」（以下「リスミー」という。）の担当を命じられ、それまでの担当品目であるベンザリン、ベゲタミン等に加え六品目を担当することになった。リスミー発売（平成元年六月二〇日）の一年後の時点で、製担の中で女性は原告一人であり、役付者（後述の課長待遇以上の従業員）でないのも原告一人であった。
（四）　課長待遇への昇格以降
原告は、製担になってから一一年を経過した平成三年四月、四八歳で課長待遇に昇格した。右昇格時点において、製品部で課長待遇の女性は原告のみであった。平成六年一〇月、被告では総合的な製品担当制が廃止され、販売条件の決定、販売予測と生産在庫管理、不良品等への対応などは営業計画部に移行され、製担の職務は学術面に絞られた。製担の販売拡張責任がなくなり、より業務範囲の限定された「ＤＩ製担制度」に変更された。
３　被告の給与体系
被告の従業員の給与については、労働協約に別紙一ないし三のとおり定められている。ただし、現在の能力給区分が導入されたのは昭和五九年以降である。
（一）　給与の運用基準
（１）　能力給について


労働協約六二条は「能力給は、各人の仕事の生産性により決定する。」と定めている。「仕事の生産性」とは、仕事そのものと仕事の遂行能力、すなわち、「職務そのもの」と「職務遂行能力」の二要素から成り、昭和五九年以降、被告では給与の運用基準を次のように定めている。
①　能力給区分の設定
各人の職務、職務変更、昇進、昇格などに対応して、しかるべき能力給になるように、役付者については待遇別（部長待遇、次長待遇、課長待遇）に、一般従業員については職務レベル別に能力給区分を設定し、二〇種類の能力給区分がある（別紙四の１）。役付者のレベル判定は、主として職務遂行能力を反映した待遇毎に能力給区分が設定されているが、一般従業員の場合には、まず入社時にその人が保有する技術、技能を判定し、各個人の入社時の担当職務が決定する。具体的にいえば、「技術、技能、作業」という職務レベルの差と、「補助職」かどうかという責任度によって区分される（別紙四の２）。
②　標準者基準額の設定
各能力給区分には、経験年数（学歴、卒年に基づく標準年齢に置き換える）毎に標準者の基準額を設定している。
標準者基準額は、前年度の実績をべースとして、被告と労働組合（以下「組合」という。）の間での協議で妥結した昇給原資（調整給原資を除く能力給原資）を「どの能力給区分の」「どの経験年数の層に」「いくら配分するか」を協議し、双方の合意を経て決定される。この結果各人が該当する能力給区分、経験年数の標準者の昇給後の基準額が決定する。能力給区分７と同１１の標準者基準額を比較すると、同一条件では前者が後者より高額である。
③　能力給基準額の設定
各能力給区分の各標準年齢毎の標準者基準額が決定されたあと、「評価」に応じた能力給基準額を設定する。各能力給区分には、標準年齢毎の標準者基準額が決められているが、さらに、標準年齢毎に一定の評価ランクを設け、評価ランク毎に能力給の基準額が設定されている。従って、同じ能力給区分、同じ標準年齢であっても、「評価」により能力給基準額は異なる。
④　評価及び査定
評価は、勤続三年以上の従業員に対し、Ａｐｐｒａｉｓｅｒ（アプライザー）である直属上司が行い、与えられた職務について「理解力」「判断力」「正確さ」「迅速性」等の項目を五段階で評価し、その総合点からＳ、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｚの六ランクに評価する。
入社後の昇給は、まず各人の属する各部門において、その部門の上司がその人の担当職務において発揮された能力や具現化した業績を評価し、次いで人事部では、原則として、能力給基準額に近づくように査定を行い、その人の昇給後の能力給を決定する。
実際には、各部門の上司の評価に基づいて、人事部が査定リスト（能力給基準額付）を所属部長経由で上司に通知し、査定内容について所属部長が確認し（上司の意見を聞く場合もある）、修正意見がある場合は再度人事部にフィードバックされ、内容を確認して修正される場合もある。修正意見がない場合は、査定リストで知らされた内容で確定し、人事部から決定リスト（査定リストと同様に能力給基準額付）として所属部長を経由して上司に通知され、部門における評価結果と人事部が査定した結果とともに、本人に対する説明が実施される。
（２）　調整給（昭和五九年に新設）について
調整給は、被告と組合とが協議のうえ、別に定める調整給支給基準により有扶世帯主に支給される。調整給については、一切の評価、査定を行うことなく、また男女の別なく標準年齢により定額で支給する（別紙五）。昇給時には、労使交渉で昇給総額の中で調整給部分の昇給原資が決められ、昇給
後の調整給
金額基準が決定される。役付者にも同じ基準が適用され、調整給支給対象者は自動的に調整給の昇給が実施される。
（３）　役職給について
役職給は、役付者に対して「待遇」（部長待遇、次長待遇、課長待遇）別に定額で支給され、昇格によって支給が開始または増額され、昇給とは無関係である（別紙六）。
（二）　賞与の配分方法ならびに支給期日
（１）　組合員の場合
半期（夏季は前年一〇月から当年三月、冬季は当年四月から当年九月の各六か月間）の業績評価を実施し、Ｐ２、Ｐ１、ＳＤ、Ｍ１、Ｍ２およびＺの六段階の評価ランクに位置づける。Ｐはプラス、ＳＤはスタンダード、Ｍはマイナス、Ｚは長期欠勤や産休等の特殊事情がある者を意味する。
まず、組合と妥結後の協定により、評価ランクＳＤの査定月数（能力給に対する月数）が決定する。
次に、Ｐ２からＭ２各評価ランク毎の査定月数が自動的に上下各〇・二五か月の幅で設定される（評価ランクＺは、主として勤怠状況等の特殊事情がある場合に、Ｍ２以下の査定ランクとして個別に決定する）。
一方、期末（夏季は三月三一日、冬季は九月三〇日）時点での調整給対象者に対して、協定内容にある年齢毎の定額（調整加算）が、評価とは無関係に加算される。この結果、組合員の賞与は「能力給×評価ランク別査定月数＋調整加算」で決定される。
（２）　役付者の場合
評価の決定方法は組合員と同様である。
査定月数は、組合員の決定内容と会社の業積を勘案し、組合員に準じた形で会社が決定する。なお、役付者には調整加算はなく、全て「能力給×評価ランク別査定月数」で決定される。
（３）　支給日
賞与の支給日は、夏季が七月一〇日、冬季が一二月一〇日である。
４　被告における職種、職制及び待遇
（一）　被告では、職種名を、①仕事の種類、②職制、③待遇の三つを記号化し、それらを組み合わせることによって決定している（別紙七）。①　仕事の種類の記号化の例としては、研究関係ならばＲｅｓｅｒｃｈｅｒの頭文字Ｒ、開発・製品関係ならばＰｌａｎｎｅｒの頭文字Ｐなどがある。②　職制は、第一次のＡｐｐｒａｉｓｅｒ（評価者＝上司）をＯとし、その上にあたる第二次を０２、さらに上の第三次を０３で表す。
③　待遇には、部長待遇、次長待遇、課長待遇の三種類があるが、待遇の区分に関係なく、これらを「役付者」として捉えている。
そして、職制の位置にある者（第一次ない


し第三次Ａｐｐｒａｉｓｅｒ）の職種名は、右①仕事の種類、②職制の二つの記号の組合せによって決定するが、職制の位置にない者（非Ａｐｐｒａｉｓｅｒ）の職種名には③待遇が関係するので、非Ａｐｐｒａｉｓｅｒで役付者の場合には、一般従業員と区別するため、Ｓｐｅｃｉａｌｉｓｔの頭文字Ｓを付ける。従って具体的には、開発・製品関係で第三次Ａｐｐｒａｉｓｅｒの場合はＰＯ３、第二次はＰＯ２、第一次はＰＯ、非Ａｐｐｒａｉｓｅｒの役付者はＰＳ、非Ａｐｐｒａｉｓｅｒで一般の場合はＰとなる。
また、一般事務職の職種名は、職制の位置にある者はＯＣＦ、役付者であって職制の位置にない者はＯＣＳ、一般の者はＯＣＴ、ＯＣで表す。（二）　原告が製担に任じられた昭和五四年六月当時の職種名は、①仕事の種類と③待遇の二つの組合せによって決定し、②職制は表していない。そして、仕事の種類の表現は現在と同様であるが、③待遇は「役付者」が１、「一般」が２で表されていた。具体的には、開発・製品関係で役付者の場合はＰ１、一般の場合はＰ２と表現されていた。
５　原告の職務歴と能力給の推移等
（一）　原告は昭和四〇年四月、被告に入社し、入社後、一般事務職（職種名ＯＣＴ）として勤務した後、昭和五四年六月に製品担当者（職種名Ｐ２）を命ぜられ、平成三年四月に課長待遇（職種名ＰＳ）に任ぜられたが、平成七年六月に被告を退職した。原告の課長待遇昇格時に製品部で課長待遇の女性は原告のみであった。（二）　原告と同期入社で平成六年九月現在製担である男性従業員は、ａ、ｂ、ｃ、ｄ、ｅの五名である（以下、この五名を「同期男性五名」という。）。同期男性五名はいずれもいわゆるＭＲを経由してから製担となっているのに対し、原告はＭＲは経験せず、入社以来一貫してＤＩ担当者または製担として向精神薬を扱ってきた。原告及び同期男性五名の入社時の職務、職歴および昇格時期は別紙八のとおりであり、同期男性五名のうち、Ａ、Ｄ、Ｅは、いずれも原告の退職時（平成七年六月）には部下のいない製担（ＰＳ）であった。昭和三七年から平成七年までの大卒新入社員のうち、ＭＲとして採用された者の男女別数は別紙九のとおりである。（三）　平成七年一一月一○日現在の被告における課長待遇以上の役職別、男女別、学歴別、年齢別の人員分布は別紙一〇の１、２のとおりである。また、被告に
おける女性役付者の平成八年一
一月ころの時点での所属、入社年度、入社時の配属先および昇格時期は別紙一一のとおりである。
（三）　原告に支給された能力給及び賞与の推移は別紙一二のとおりである。また、昇給面での組合員平均賃上額と原告の昇給額との対比は、別紙一三の１、２のとおりである。
原告に実施された査定結果、原告に適用された能力給区分とその標準者基準額、評価ランク別の能力給基準額は別紙一四の１、２のとおりである。また、原告、原告と同年代の大卒男性従業員及び原告と同期入社の大卒女性従業員（原告より早く課長待遇に昇格）の能力給の支給額の比較は別紙一五のとおりである。
二　争点
１　被告による不法行為もしくは債務不履行の成否
（一）　能力給における原告と同期男性五名との格差
（二）　右能力給等の格差の理由（男女差別の有無）
（三）　賃金における右男女差別が不法行為（労働基準法四条違反）もしくは債務不履行（労働契約上の平等取扱義務違反）を構成するか２　不法行為もしくは債務不履行が成立する場合の損害額
三　争点に関する当事者の主張
１　争点１（一）について
（一）　原告の主張
同期男性五名の昭和六〇年七月から平成七年六月までの能力給の平均値は別表１の「同期男性５名の能力給平均」欄記載の金額を下回ることはない。また、原告が右期間において支給された能力給は別表１の「原告の能力給」欄記載のとおりである。したがって、原告と同期男性五名との能力給の格差は、別表１の「能力給差額」欄記載のとおりである。
（二）　被告の主張
原告の能力給が別表１に記載のとおりであること、これと同期男性五名の能力給との間に格差が存在することは認めるが、その余の事実は否認する。
２　争点１（二）について
（一）　原告の主張
次のとおり、原告と同期男性五名との能力給の格差は不合理な男女差別によるものである。
（１）　入社時の職種
原告と同期男性五名とで、被告への採用において特別な区別は説明されず、原告は薬学の専門知識を有する大卒として採用された。能力別、将来の職種や配転等の労働条件による採用区分や、補助職と基幹職といった区分も採用時に被告から説明はされなかった。
しかし、事実上、大卒男子ＤＩ担当者といった補助職につく者はなく、補助職であるＤＩ担当者は主として薬系大卒女子、内勤は短大卒と高卒女子であった。また、被告では、同じ職務であっても、男女で初任給の格差があり、昭和五二年当時も大卒男女の平均で格差があった。
（２）　原告の担当業務


昭和五〇年に旧第四学術部（精神科専門）が創設されたとき、原告は大学病院精神科や精神病院を訪問し、向精神薬のトレース・ディテール（被告独自の市販後追跡調査）を行い、その過程でベンザリン、ベゲタミンの適切な使用方法を確認し、それに基づいてパンフレットを作成するという課題が与えられた。昭和五四年五月三〇日、第九二九回製品会議（製担の活動報告会議）で、原告は、その経過と作成したパンフレットを使った販促活動の成果を報告した。この製品会議報告が、当時の（故）ｆ副社長に認められ、同年六月二一日付で、ベンザリン、ベゲタミン、ピレチアの「製担」の辞令が原告に下りた。それ以降、原告は、東京と大阪で毎月一回開催されていた学術部のＤＯ会議（ディテールマンの課長以上が出席）に製担として出席できるようになり、午後に開かれる分科会で担当する薬剤ベンザリン、ベゲタミンについて自分の意見を発表することができるようになった。
原告は、昭和五五年六月、ニューレプチールのトレース・ディテールを和歌山医大、奈良医大を訪問して行い、その売上を伸ばし、後にここでの症例を報告することもできた。また、昭和五六年三月一一日には、製品会議でベンザリンの売上の二桁成長を報告し、同年四月、全国の第四学術部のＭＲ約六〇名にベンザリン、ベゲタミンのディテール手順を徹底するために、女性としては初めて出張面接指導を行った。昭和五八年四月には、原告の担当製品が拡大し、ベンザリンは第四学術部限定だったのが全社になり、レスミット、スルモンチール、ミグリステンが新たに原告の担当製品となった。さらに、被告社内で開かれる勉強会で原告がベンザリンの特徴を説明するなどした結果、昭和六〇年から同六二年にかけて、昭和五八年度以降下降していたベンザリン販売が上昇に転じた。
昭和六三年には、原告の担当製品にリスミーが加わった。自社開発の新薬であるリスミーは被告の重点商品であり、担当者となった原告は、上司の次長と内勤の三人でチームを組んで販売戦略を立案し、説明書やプレゼンテーション用のスライド、教育用テキストを作成するなど連日、夜九時から一〇時まで残業が続いた。平成元年二月から四月、東京から東を次長、西を原告が分担し、全国の分室（営業所）を廻ってＭＲの製品教育を行った。リスミーが発売された平成元年六月二〇日以降は、原告の業務は、大学病院をはじめ全国の重要な病院の医局、薬局へ製品説明に行くことに移り、その数は最初の一年で一〇〇件近くに上った。この時期は出張が続き、出張先の事務所やホテル、移動中の飛行機や列車の中でも質問に回答を書くという状況で、たまに帰宅できても深夜を過ぎるのが常態であった。リスミー発売一年後に、ようやく、アシスタントの増員が認められ、学術部から課長（大卒男子）が配属された。リスミーを担当して二年間で、原告は昭和六三年六月二日会長・本部長面接（次長と共同）、平成元年五月一〇日第一一二九回製品会議（次長と共同）、同年一〇月二六日会長・本部長面接（次長と共同）、翌平成二年五月三〇日会長・本部長面接（次長と共同）と四回経過を報告し、承認を得た。これらに加え、リスミーの責任者である原告は、再審査のための市販後使用成績調査票の設計に携わり、審査マニュアルを作成し、地域、病院の規模・科等に偏りがないよう、学術部に調査票の割当依頼する業務もあった。販売が軌道に乗ると、原告は、次の段階である調査票を収集し、内容を審査する業務に追われた。また、その過程で重篤な副作用や未知の副作用の報告があると、医薬情報部の作成した厚生省への報告（案）を審査し、製担として原告の意見を報告した。さらに、市販後調査の一環として、平成二年八月から一二月末に「ベンザリンおよびリスミーとアルコールとの相互作用試験」を北里大学医学部精神科ｇ教授らに依頼し、東病院臨床薬理試験部で実施した。その結果は、同教授らにより、平成三年九月の世界睡眠学会、平成四年三月の日本生物学的精神医学会等で発表された。このように、原告は同期男性五名と異なり、ＭＲは経験せず、入社以来一貫してＤＩ担当者または製担として向精神薬を扱ってきたが、右社内経歴の差は、原告の製担の職務についての専門性を裏付けこそすれ、製坦業務を行ううえでの能力や資格の面で原告と同期男性五名との給与格差を正当化する要素にはなりえない。
（３）　課長待遇への昇格
一方、役職として、原告は平成三年四月、四八歳で課長待遇職に昇格したが、製担になって一一年を経過しており、同年代の男性製担に比べ五年から一〇年遅れた昇格であった。製品部で課長待遇の女性は原告のみであり、その後も、平成六年に女性が一名だけ製担になったにすぎない。
課長待遇へ昇格した後も、退
職するまで、リスミーの製品説明会及びＤＭ勉強会の頻度は減少したものの、講師として函館などの遠方まで出張するなど、従前どおりの多忙さであった。
（４）　原告の能力給区分
原告の能力給は、昭和五四年に製担になった後も、技術補助職としての区分１１（ただし、昭和五九年に明確にされる以前のもの。以下では、便宜上、昭和五九年度以降の能力給区分を使う。）に据え置かれた。平成三年四月、課長待遇になることにより、原告にはようやく能力給区分４が適用された。製担の業務内容としては、製品ごとに違いはあるものの、基本的な職務の性質や専門性は本質的に変わらない。そして、原告は、入社以来一貫して向精神薬を扱い、この分野の製品に関しては会社でも随一の知識と経験を有する製担であった。また、前述のとおり、原告の業務内容は、いずれの時点をとっても他の製担と同等、もしくはそれ以上のものであり、特に昭和六三年にリスミーの担当となった後の原告の勤務は、その量及び質の両面において他の製担のそれより優れている。それにもかかわらず、原告が女性であり、女性については被告が制度的に男性とは異なる昇給基準や能力給の決定方法を採用していたことによって、同期男性五名と賃金格差が生じ、原告は同種の職務を行う他の男性製担に比して著しく低い給与で勤務することを強いられてきたのである。
（二）　被告の主張


被告は、その給与体系、運用基準及び実施において男女で異なる取扱いをしていない。役付者については、主として職務遂行能力を反映した待遇別（課長待遇、次長待遇、部長待遇）に能力給区分が設定される。一般従業員の場合には、入社時にその人が保有する技術、技能を判定し、各人の入社時の担当職務が決定され、その担当職務によって、技術、技能、作業という職務レベルの差と、補助職かどうかという責任度により区分されている能力給区分が決定される。従って、「同じ学歴」、「同じ年齢」の従業員でも、入社後のある時点で、「入社時の職務」、「職歴」、「昇格の時期」などの相違によって各人の給与に格差を生ずるが、その格差は男女によって異なる取扱いがなされた結果によるものではない。
（１）　被告における「入社時の職務」、「職歴」及び「昇格の時期」については、次のとおりである。
①　入社時の職務（職種）
被告では、入社時に各人の希望とその人が保有する技術、技能及び適性などを考
慮し
、適材適所の観点から、会社が必要とする職務を明示し、これによってその人の職務を決定しているが、入社時の職務決定について男女で異なる取扱いはない。被告は、昭和三三年に女性二名をＭＲに採用し、その後も継続して採用してきた。また、原告が入社した前後の数年間をみても、被告は毎年一名ないし二名の女性をＭＲとして採用しており、現に、原告と同期で入社したＨ女性もＭＲとして採用されている。原告は、女性のＭＲの採用数を問題とするが、当時の医薬業界におけるＭＲの仕事の困難性により希望者が少なかったこと、仕事の成果が期待されるほど上がらなかったことなどにより女性のＭＲの数が少なかったに過ぎない。製薬会社では、その企業活動において医学・薬学の基本的な専門知識の習得と、新しい情報の日々の収集が不可欠であって、その源泉は現に医療行為の行われている病院等にあるから、ＭＲは日々医療活動に携っている医師等に「くすり」に関する情報を伝えるとともに、医師等から医学・薬学に関する最新の情報を直接入手することが必須のことである。被告では、このような医薬情報活動の重要性とその難易度の高さなどを考慮して、ＭＲには男女を問わず優秀な人材を選任することを基本方針としている。
②　職歴
被告の給与体系の下では、一般従業員の場合、各職務（職種）ごとに当該職種の経験年数に基づいて標準者基準額が設定され、それに「評価」に応じた能力給基準額が決められる。従って、一般従業員の場合には、各人の職務内容とその職務の遂行能力（評価）がそれぞれの給与に影響することになる。ただ、一般従業員に職務の変更があった場合には、職務レベルの下方移行時は降給はなく、ある程度の昇給が保障されるが昇給額は少なくなり、一方、上方移行時には一挙に新職務レベルの給与に移行するのではなく、段階的に上方修正される。例えば、能力給区分７（技術職２）の人が能力給区分１１（技術補助職１）に職務変更となった場合、または逆の場合には、改めて適用する能力給区分を変更することなく特別の措置を講ずる。このことは、通常の職務変更は、それまでの当該職務における実績に基づき、新しい職務での活躍を期待するということであり、既にその職務を何年も経験してきている人と、新しくその職務に就く人との間には歴然とした経験差があるという事実に基づくものであって、男女の性差とは何の関係もない。
昇格の時期
昇格は、その企業の任命権者に対し広範な裁量的判断をもって適宜包括的、合理的な方法で評価することが任されているというべきであって、被告では昇格の際の裁量的判断に当っては、その従業員の職務内容、勤務成績、適性など広範囲にわたって評価の対象としているが、男女の性差によって評価を異にすることはない。従って、女性で役付者に昇格している者がいる反面、男性で役付者に昇格していない者もいるし、昇格の時期も区々である。
原告と同じ製品部に在籍し、一般事務職（補助職ＯＣＴ）から製担となったＪ女性は入社後二二年で課長待遇に昇格しているし、他部に在籍するＫ女性も一般事務職（補助職ＯＣＴ）から開発担当職となり入社後一八年で課長待遇に昇格している。また、Ｚ女性は入社後一四年で、原告の職種とは異なるがＹ女性は入社後一二年で、それぞれ課長待遇に昇格し、いずれも次長待遇にまで昇格している。
（２）　原告の入社時の職務、職歴及び昇格の時期
①　原告は、昭和四〇年に一般事務職（職種ＯＣＴ）として採用された。原告は、原告が入社する際に、被告の人事担当者からＭＲ（医薬情報担当職）等を包括した「技術職」のあることを告知され、かつ原告の希望職種の確認が行われ、その結果、原告の希望する内勤部門の一般事務職（職種ＯＣＴ）が決定した。同期入社のＨ女性は同様の手続において医薬情報担当職を希望し、ＭＲが決定している。②　原告は、その勤務態度等に問題がありながらも、一般事務職としての高い評価を受けていたことから、昭和五四年六月に職種変更が認められ製担となった。被告では職種に変更があった場合でも、原則として能力給区分の変更は行わず、課長待遇への昇格時までは従前の能力給区分内で「評価」が給与に反映する形で運用されている。被告がこのような運用をしているのは、どの能力給区分においても能力・成果の極めて高い人には能力給基準額をはるかに超えた能力給が支給されており、一般従業員の場合、そのような人の多くは課長待遇への昇格が早期に達成されているという現実があり、そして、どの能力給区分からも課長待遇への昇格の道が開かれているからである。
原告の場合、当時、被告においては現在運用されているような標準者基準額や能力給基準額の設定がなされておらず（現在の能力給区分の設定は昭和五九年である）、評価を昇給の幅に反映して査定する方式を採用していた。そのため、原告に対しては数年後に課長待遇への昇格が期待されていたから能力給区分は１１から７へ変更することなく、昇給額査定が行われた。別紙一二で明らかなように、原告には昭和五五年から同五七年まで大幅な昇給が行われ、また、別紙一四で明らかなように、昭和五九年から平成三年で、右評価ランク別能力給基準額の＃桁マークの付いているところが原告の評価位置であり、原告の能力給基準額であるが、査定による実際の能力給は右査定結果表に示すとおり能力給基準額を超えている。


③　原告は、平成三年四月に課長待遇に昇格したが、二六年を要しており、他の女性役付者の昇給の時期と比較してみても遅い。原告の課長待遇への昇格が遅れたのは、職種変更後、本来なら数年で課長待遇へ昇格することが期待されていたものの、管理職候補としての職務遂行能力に課題があり、特に指導・育成能力のほか、協調性や他者からの信頼度において問題があったからである。原告の能力給は、昇格の時期が遅いものであったため被告の給与体系のもとでは、原告の標準年齢に該当する課長待遇の標準基準額とは大きく乖離しており、同じ標準年齢でそれ以前に昇格していた人の能力給とも大きな差があった（一般従業員と管理職としての課長待遇との間では、標準年齢が高くなるほど能力給基準額の差が大きくなる）。そこで、被告は、原告については標準者基準額に向けてこの差を埋める措置を採った。例えば、原告が課長待遇として初めて査定を受けた平成四年には二万五〇〇〇円もの大幅な昇給が実施され、課長待遇に昇格したあとの標準者基準額の昇給額と原告の昇給額とを比較してみても、平成五年は前者の昇給額が一万三〇〇〇円であるのに対し、原告の昇給額は二万五〇〇〇円、平成六年には前者が一万一〇〇〇円に対し原告が二万八○○○円という極めて大幅な昇給となっている。
（３）　原告と同期男性五名との給与格差について
原告と同期男性五名の入社時の職務、職歴及び昇格時期は、別紙八のとおりである。また、同人らの勤務地の変遷をみると、Ａは大阪、岡山、大阪、Ｂは大阪、岐阜、名古屋、富山、大阪、Ｃは大阪、長崎、京都、大阪、Ｄは大阪、岐阜、金沢、名古屋、大阪、Ｅは大阪のみである。
同期男性五名は、いずれもＭＲを経験して製担となった者たちであり、その勤務地も各地を転々とした者もいる。製担にとってＭＲの経験が必要なことは先に述べたとおりである。原告はＭＲの経験もなく、転勤もなかった。原告と同期男性五名は、原告が被告を退職する直前のある時期に偶然同じ製担であったというだけであり、原告と同期入社の男性社員との給与格差は、それぞれの入社時の職務、職歴及び昇格の時期の相違によるものであって、男女の性差によるのではない。とりわけ原告の「昇格時期の遅れ」が給与格差の大きな要因となっている。そして、原告の昇格が遅れた原因は、原告自身の適性にある。従って、もし仮に原告が早い時期に課長待遇に昇格しておれば同期男性五名との給与格差は生じなかったはずである。現に、原告と同じ一般事務職（職種ＯＣＴ）でありながら（能力給区分は１１）、入社後一四年で課長待遇に、その後次長待遇に　まで昇格したＺ女性は同期入社の男性従業員の給与を上回っている。
３　争点１（三）について
（一）　原告の主張
労働基準法四条は、同一労働同一賃金の原則を定めている。この原則は第一に、同一の労働について男女で異なる賃金支払を行ってはならないことを意味するが、第二に、仮に労働そのものは全く同一でなくとも、それが同一価値であれば男女同額の賃金が払われなければならないという同一価値労働同一賃金の原則をも包含するものである。
右原則に照らせば、被告は、原告が女性であることを理由に、質、量ともに男性従業員と同等と評価しうる製担業務に従事させながら、男性従業員に比して著しく低額の賃金しか支給しておらず、被告には労働基準法四条に違反する差別行為がある。
（１）　労働契約上の債務不履行（平等取扱義務違反）使用者は、憲法一四条一項、労働基準法四条等の平等の理念から導かれる信義則上の付随的義務として、労働者を平等に取り扱う労働契約上の義務（平等取扱義務）を負っている。しかるに、被告は、原告が女性であることを理由に、少なくとも昭和六〇年七月一日から平成七年六月末日まで、原告の給与（能力給、賞与、退職金）の支給決定に際して、男女で異なる支給基準を設け、ないしは男女で異なる給与決定の運用を行ない、右労働契約上の義務に違反して原告に後述する損害を与えた。よって、原告は被告に対し、労働契約の債務不履行に基づく損害賠償請求権を有する。
（２）　不法行為
労働条件において女性を男性と差別して取り扱ってはならないことは既に確立した公序である。ことに、同一価値労働同一賃金の原則は、労働基準法四条など強行法規によって規定された公序であり、差別扱いは是正されなければならない。しかるに、被告はこれに違反して、原告が女性であることを理由に、少なくとも昭和六〇年七月一日から平成七年六月末日まで、原告の給与（能力給、賞与、退職金）の支給決定に際して、男女で異なる支給基準を設け、ないしは男女で異なる給与決定の運用を行なうという義務違反行為を行い、原告に後述する損害を与えた。よって、原告は被告に対し、不法行為に基づく損害賠償請求権を有する。
（二）　被告の主張
原告の主張は争う。
４　争点２（損害額）について
（一）　原告の主張
（１）　過去一〇年間の賃金差額（能力給及び賞与）並びに退職金差額原告は、被告の合理的理由のない性差別により、男性従業員に比較して著しく昇給が遅れた結果、同一価値労働に従事しながら男性従業員に比較して著しく低額の賃金しか受領しなかったため、以下の差額相当の損害を被った。すなわち、別表１のとおり、原告の能力給と同期男性五名の能力給平均との差額をもとにした年間の能力給差額は、昭和六〇年七月から平成七年六月までの一〇年間で、合計一九六八万六〇〇〇円、賞与差額（能力給の月当たり差額に原告の実際の賞与支給月数〔乙一七・賞与査定ＬＩＳＴ「査定値」「％」欄に記載〕を乗じたもの）は合計一二三〇万九八一○円、退職金差額（退職時の能力給の月当たり差額に支給月数三三・五を乗じたもの）は五一五万九〇〇〇円、賃金差額総額は三七一五万四八一〇円となる。原告は、右の損害額のうち、三六八七万円の請求をする。
（２）　慰藉料
原告は、入社三年目以来、毎年のように同年代同資格の男性従業員並の昇給を要求してきたが、女性の中では最高クラスの査定であるとの被告の説明にもかかわらず、そもそもの昇給についての男女差別によって、同期同資格の男性従業員との能力給の差額は年々拡大した。


原告は努力は必ず報われると信じて、懸命に職務に励み、専門職として男性従業員に優るとも劣らないだげの貢献を行ってきた。他方、被告も、原告が昭和五四年に製担になった後の課長待遇への昇格については、性差別によって遅らせる一方で、仕事の配分面では、原告に専門的で重い責任を伴う向精神薬の製担業務を任せてきた。その結果、同一価値労働同一賃金の原則に違反した状態が入社三年目以来
継続してきたのであり、そのことによる原告の人格権
の侵害、精神的苦痛は図りしれないものがある。
以上の原告に対する差別待遇と、被告が享受してきた差別による利得とを勘案すれば、被告は原告に対して少なくとも五〇〇万円の慰藉料を支払う義務がある。
（３）　弁護士費用
原告は右各損害を回復するため日本弁護士連合会報酬規定に基づき四八○万円の
弁護士費用を支払うことを代理人に約した
（４）　請求
以上のとおりであるから、原告は被告に対し、右損害金合計中、請求の趣旨記載の金員及びこれに対する訴状送達の翌日である平成七年一〇月七日から支払済みまで年五分の割合による金員の支払を求める。
（二）　被告の主張
原告の主張は争う。
第三　争点に対する当裁判所の判断
一　争点１（一）について
甲二四、証人ｉ、原告本人及び弁論の全趣旨によれば、同期男性五名の昭和六〇年七月から平成七年六月までの能力給の平均値は別表１「同期男性５名の能力給平均」欄記載の金額以上であることが認められる。また、原告が右期間において支給された能力給が別紙一二のとおり（別表１「原告の能力給」欄と同様。）であることは当事者間に争いがない。したがって、右期間において、原告と同期男性五名の能力給には、別表１の「能力給差額」欄のとおりの格差（以下「本件能力給格差」という。）があったということができる。
二　争点１（二）について
１　入社時の職種等
甲一三ないし一五、二五、乙八、証人ｉ、同ｊ、原告本人に前提事実を総合すれば、次の事実を認めることができる。
（一）　原告の被告へ入社前の採用段階で、被告から採用区分について、能力別、将来の職種や配転等の労働条件による採用区分や、補助職と基幹職といった区分などの具体的な説明はなく、原告自身、薬学の専門知識を有する大卒として採用されたとの認識しか有していなかった。入社申込書（女子大学以上用）において、原告は、入社後の職種について「１．研究所　２．製品係　３．試験」を希望として被告に申告したところ、昭和三九年七月一〇日に採用が決定し、本社第一営業部製品係（後の製品部）のＤＩ担当者として被告での勤務を開始した。ＤＩ担当者は、職種としてはＯＣＴである。被告においては、昭和五九年に能力給区分（以下「新能力給区分」という。）が整備されたが、それ以前の原告の雇用時においても、これに類した能力給区分に従った運用がされており、原告に適用された区分を新能力給
区分に当てはめる
と、その１１（技術補助職２）に相当する区分となり、大卒の男性でこれに該当する従業員はいない。また、平成三年一二月一六日の時点で、製品部のＤＩ担当者及び内勤はすべて女性であった。
（二）　被告においては、大卒の男性従業員のほとんどが入社後、ＭＲとして勤務を始める。同期男性五名も、いずれもＭＲとして採用され、その後、ｂ（別紙八で「Ｂ」で特定される者）のみＤＩ担当者を経験している。ＭＲは、職種としてはＨＤであり、能力給区分は新能力給区分では７に相当する女性でＭＲとして採用された者は、昭和三八年から同四一年まで、多くても二名であり、原告の同期の女性では、ＭＲとして採用されたのは一名のみである。その後平成六年までは女性でＭＲとして採用された者はいなかった（別紙九）。男性の場合、昭和三七年から昭和四七年までは概ね毎年一〇〇名を超えるＭＲを採用しており、それより後も平成七年まで五〇名から八○名程度を採用する年がほとんどである。（三）　被告では、同じ学歴であっても、男女で初任給の格差があり、昭和五二年当時も大卒男女の平均で別表２の１のとおりの格差があった。平成六年においても大卒男女の平均で別表２の２のとおりの格差があった（ただし、二七歳以上の数値は、男性では能力給だけでなく調整給も支給されるモデルである。）また、能力給区分の差は、その基幹職である７と補助職である１１を比較すれば、事実上、年を経るごとに格差を増大するものとなっている。
２　原告の担当業務
甲一一、二五ないし三〇、証人ｈ、原告本人に前提事実を総合すれば、次の事実を認めることができる。
（一）　昭和五〇年に旧第四学術部（精神科専門）が創設されたとき、原告は本来なら製担の学術面を補佐するに過ぎないＤＩ担当者であったが、大学病院精神科や精神病院を訪問し、向精神薬のトレース・ディテール（被告独自の市販後追跡調査）を行い、その過程でベンザリン、ベゲタミンの適切な使用方法を確認し、それに基づいてパンフレットを作成するという課題が与えられた。これは、自らの判断ではなく、上司の指示を仰ぐという点を除けば、製担と同様の業務内容であった。ＤＩ担当者でありながらこのような課題が与えられた従業員は原告のみであった。昭和五四年五月三〇日、第九二九回製品会議で、原告は、右課題を遂行する経過と作成したパンフレットを使った販促活動の成果を報告した。
（二）


この製品会議での報告後、原告は、同年六月二一日付で、女性としては初めての製担となり、ベンザリン、ベゲタミン、ピレチアを担当した。同期男性五名と異なり、ＭＲの経験なく製担となった。それ以降、原告は、東京と大阪で毎月一回開催されていた学術部のＤＯ会議に製担として出席し、午後に開かれる分科会で担当する薬剤ベンザリン、ベゲタミンについて自分の意見を発表するようになった。原告は、昭和五五年六月、ニューレプチールのトレース・ディテールを和歌山医大、奈良医大を訪問して行い、その売上を伸ばし、後にここでの症例を報告することもできた。また、昭和五六年三月一一日には、第一〇〇八回製品会議でベンザリンの売上の二桁成長を報告し、同年四月、全国の第四学術部のＭＲ約六〇名にベンザリン、ベゲタミンのディテール手順を徹底するために、女性としては初めて出張面接指導を行った。
昭和五八年四月には、原告の担当製品が拡大し、ベンザリンは第四学術部限定だったのが全社になり、レスミット、スルモンチール、ミグリステンが新たに原告の担当製品となった。さらに、被告社内で開かれる勉強会で原告がベンザリンの特徴を説明するなどした結果、昭和六〇年から同六二年にかけて、昭和五八年度以降下降していたベンザリン販売が上昇に転じた。
（三）　昭和六三年には、原告の担当製品にリスミーが加わった。自社開発の新薬であるリスミーは被告の重点商品であり、担当者となった原告は、上司の次長と内勤の三人でチームを組んで販売戦略を立案し、説明書やプレゼンテーション用のスライド、教育用テキストを作成するなど連日、夜九時から一〇時まで残業が続いた。平成元年二月から四月、東京から東を次長、西を原告が分担し、全国の分室（営業所）を廻ってＭＲの製品教育を行った。リスミーが発売された平成元年六月二〇日以降は、原告の業務は、大学病院をはじめ全国の重要な病院の医局、薬局へ製品説明に行くことに移り、その数は最初の一年で一〇〇件近くに上った。この時期は出張が続き、出張先の事務所やホテル、移動中の飛行機や列車の中でも質問に回答を書くという状況で、たまに帰宅できても深夜を過ぎるのが常態であった。リスミー発売一年後に、ようやく、アシスタントの増員が認められ、学術部から課長（大卒男子）が配属された。
リスミーを担当して二年間で、原告は昭和六三年六月二日会長・本部長面接（次長と共同）、平成元年五月一〇日第一一二九回製品会議（次長と共同）、同年一〇月二六日会長・本部長面接（次長と共同）、翌平成二年五月三〇日会長・本部長面接（次長と共同）と四回経過を報告し、承認を得た。これらに加え、リスミーの責任者である原告は、再審査のための市販後使用成績調査票の設計に携わり、審査マニュアルを作成し、地域、病院の規模・科等に偏りがないよう、学術部に調査票の割当依頼する業務もあった。販売が軌道に乗ると、次の段階である調査票を収集し、内容を審査する業務に原告は追われた。また、その過程で重篤な副作用や未知の副作用の報告があると、医薬情報部の作成した厚生省への報告（案）を審査し、製担として原告の意見を報告した。さらに、市販後調査の一環として、平成二年八月から一二月末に「ベンザリンおよびリスミーとアルコールとの相互作用試験」を北里大学医学部精神科ｇ教授らに依頼して実施した。その結果は、同教授らにより、平成三年九月の世界睡眠学会、平成四年三月の日本生物学的精神医学会等で発表された。
（四）　平成三年四月に課長待遇へ昇格した後も、退職するまで、リスミーの製品説明会及びＤＭ勉強会の頻度は減少したものの、講師として函館などの遠方まで出張するなど多忙な業務を担当した。
３　課長待遇への昇格
甲二一、二五、三二、証人ｉ、同ｈ、同ｋ、同ｌ及び原告本人に前提事実を総合すれば、次の事実が認められる。
（一）　被告における課長待遇、次長待遇及び部長待遇は、役職というよりは能力給区分における職能資格としての性質を有するものである。大卒の従業員でみると、平成七年一一月一〇日の時点で、男性の場合、部長待遇九五名、次長待遇三二四名、課長待遇六五〇名であるのに対し、女性の場合、部長待遇○名、次長待遇一一名、課長待遇一四名であり（別紙八）、全従業員における比率でいうと男性の場合約四割、女性の場合約一分である。被告においては、課長待遇になる標準的な年齢として四〇歳程度が想定されている。（二）　同期男性五名は、勤続一二年ないし一七年でいずれも製担になる前に課長待遇に昇格しているのに対し、原告が製品部長と担当役員の推薦、人事部の審査によって課長待遇に昇格したのは勤続二六年（製担になってから一一年）の四八歳のときであった（別紙九）。また、平成三年一二月一六日時点で、製担のほとんどが
課長待遇以上の資格であり、
その中でも三分の二程度が次長待遇もしくは部長待遇であった。（三）　平成八年一一月ころの時点での被告における女性役付者二三名のうち、課長待遇に昇格した時点での勤続年数が原告より長い者は五名であり、残りの一八名は原告より短い期間で課長待遇に昇格しているが（別紙一一）、右の一八名はいずれも研究所もしくは工場勤務であり、本社の女性の中では原告が最も短期間で課長待遇に昇格している。
４　評価、査定及び昇給額（適用された能力給区分）
甲一七の一、二、甲二二、二五、乙一〇、一一、一六、証人ｉ及び原告本人に前提事実を総合すれば、次の事実を認めることができる。（一）　原告がＤＩ担当者（新能力給区分の１１、技術補助職２に相当）であった昭和五〇年当時の被告においては、技術補助職２のＤＩ担当者から製担になる例はなかったが、昭和五四年五月三〇日の第九二九回製品会議での報告やそれまでの業務遂行状況等を評価され、出社時刻を多少問題とされつつも、同年六月二一日付で、原告は女性としては初めての製担となり、ベンザリン、べゲタミン、ピレチアを担当した。


被告には当時、役付者になる場合以外、職種が変更された場合（例えば、技術補助職から技術職へ等）でも、入社時に決定された能力給区分を変更する制度になっていなかったため、製担になった後も、原告には入社以来のＤＩ担当者の時と同じ能力給区分１１が適用され続けた。右製担となった時期において、原告と同期男性五名の能力給との間には相当の格差が生じており、原告に適用される能力給区分は変更されなかったが、製担となった翌年の昭和五五年から同五七年にかけて、原告の能力給は組合の情報による平均額を大きく超え、二万円を超す大幅な昇給があったものの、右格差を埋めるに至らなかった。また、原告は、昭和五九年から課長待遇に昇格する直前の平成三年まで、評価ランクとしては製担としては最高のＡ２の評価を受け続けたが、昇給額としては七五〇〇円から一万一〇〇〇円程度と、製担になったばかりのころと比較すると低額であった。
（二）　平成三年四月に課長待遇に昇格した後は、原告に能力給区分４を適用され、昇給額も当時としては最高額の二万五〇〇〇円ないし二万八○○○円の昇給を受けたが、評価ランクとしては、Ｃ３（平成四年）、Ｂ１（平成五年）、Ｂ２（平成六年）と、それまでより低い評価を受けていた（別紙一四）。
（三）　同
期男性五名は、入社以来、課長待遇昇格まで新能力給区分で７に相当するものが適用され、課長待遇昇格後は能力給区分４が適用された。
５　原告に対する男女差別の有無
（一）　前記前提事実及び右認定事実に鑑みるに、原告は、昭和四〇年四月から一四年間のＤＩ担当者を経て昭和五四年六月から製担となったが、男性製担と同様の業務を担当し、その遂行状況は、男性製担、同期男性五名と比べて遜色のないものであったというべきであり、これは昭和五五年から同五七年の昇給額が二万円を超える大幅な増額であること、昭和六〇年から平成三年に課長待遇となるまでの各年の評価がＡ２であることからも裏付けられる。それにもかかわらず、原告の能力給と同期男性五名の能力給平均との間には、前述のように月額一二万ないし一八万円を超える格差が生じている。また、原告が課長待遇となり、能力給区分４となった後は、その評価はＣ３、Ｂ１、Ｂ２であるが、その評価ランク別能力給の標準者基準額を一〇万円以上下回り、同期男性五名との能力給平均との間には一四万ないし一七万円を超える差が生じている。
（二）　被告は、右格差が生じた理由として、原告が一般事務職として新能力給区分でいえば１１にあり、原告が製担となった昭和五四年六月には、標準者基準額や能力給基準額の設定がされておらず、評価を昇給に反映できたこと、数年後には課長待遇への昇格が期待されていたから能力給区分を７へと変更する必要がなかったこと、しかるに管理職候補としての職務遂行能力に問題があり、昇格が遅れたこと、課長待遇への昇格後は、その遅れによって標準者基準額との間の乖離が大きく、その差を埋めるべく昇給したものの追いつかなかった旨を主張するところである。
確かに、昭和五五年から同五七年までは比較的大幅な昇給がされているが、その間に同期男性五名の能力給平均との格差が解消したわけではないし、昭和五八年以降平成三年まではその格差を埋めるような運用がされたことは窺えず、標準者基準額が設定されてからは、その新能力給区分１１を超えるものの、結局これに拘束され、他の製担の能力給区分である７への是正はされなかったものということができる。これによれば、本件能力給格差が生じた主たる理由は、原告が新能力給区分でいえば１１の能力給区分にあったこと、そして、職種の変更により製担となったに
もかかわらず能力給区分が変更されなかっ
たことにあるといえる。男性については、能力給区分１１から出発する者はいないから、このような問題は生じない。
ところで、被告は、前述のとおり、大学卒の新規雇用者について、男性は全員を新能力給区分でいえば７に当たる基幹織のＭＲとして採用し、女性については、昭和四一年まで一、二名をＭＲとして採用したほか、殆どを新能力給区分でいえば補助職の１１に当たるＤＩ担当者として採用しており、昭和四二年以降平成三年まで女性をＭＲとして採用したことはない。そして、原告が雇用された昭和四〇年ころには、従業員の採用に当たって、その希望は聴取したものの、補助職、基幹職といった区分やその具体的な説明はされず、その補職は被告の人事上の必要によってされていたものといえるのであるが、補助職に当たる能力給区分と基幹職に当たる能力給区分とでは、その後の能力給に差が生じるものでありながら職種に変更があっても能力給区分の変更は認められていなかった。これによれば、同じ大学卒でありながら、男性についてはそのすべてを基幹職たる能力給区分で採用し、女性については一時期若干名を基幹職たる能力給区分で採用しているものの、その殆どを補助職たる能力給区分で採用したものであって、これは男女をもって区別したといわなければならないところである。ただ、乙六、七及び弁論の全趣旨によれば、ＭＲという職種は、対外的に病院等を担当し、勤務時間も不規則となり勝ちで、また転勤もないではなく、相当に厳しい職種であったことが認められるところ、原告の採用についても、担当職務について希望を聴取しており、また同期の女性でＭＲとして採用された者もあることからすると、右区別をもって、不合理な男女差別とまでは認定することはできない。
しかしながら、被告は、昭和五四年六月に、原告を、その職種を変更して製担としたのであるから、同じ職種を同じ量及び質で担当させる以上は原則として同等の賃金を支払うべきであり、その当時、基幹職を担当していた同期男性五名の能力給の平均との格差が少なくなかったことからすれば、生じていたその格差を是正する義務が生じたものといわなければならず、その義務を果たさないことによって温存され、また新たに生じた格差は不合理な格差というべきである。そして、被告は、昭和五五年から同五七年までの昇給は、その是正を図ったものと評価できるもの
の、結局は是正に至らな
かったのである。これによれば、本件格差は、採用時における職務担当における男女の区別に起因するものであり、右是正義務を果たさないことによって生じた格差は、男女の差によって生じた不合理なものといわなければなず、即ち原告の賃金を女性であることのみをもって格差を設けた男女差別と評価しなければならないものである。


（三）　被告は、原告に数年後には課長待遇への昇格が期待されていたから能力給区分を変更する必要がなかった旨主張するが、課長待遇への昇格が直ちに右格差を解消するものであるかどうかには疑問があるばかりでなく、不合理を生じる期間が数年であったとしても、その是正義務を免れるわけではなく、現実には、原告が製担となってから課長待遇となるまで約一二年、当初の数年を除いても一〇年近く是正義務を怠ったというべきである。なお、被告は、原告の課長待遇への昇格が遅れた原因として、管理職候補としての職務遂行能力に課題があり、特に指導・育成能力のほか、協調性や他者からの信頼度において問題があった等主張するが、それ自体具体性を欠くものであり、被告における課長待遇というものが、役職というよりは職能資格の側面が強いことに鑑みれば、同期男性五名と比較して課長待遇への昇格が著しく遅れたことの合理性についても疑問があるといわなければならない。乙九ないし一三、同一四の一、二、同二八ないし三〇の二、証人ｉ、同ｋ、同ｌ及び原告本人によれば、原告は昭和四九年に要件を充たさない融資の申込みを被告から受けた件で始末書を提出したこと、被告は原告を製担とするに当たって昭和五三、五四年ころの同人の出勤時刻が始業時刻間際が多いとして問題としていたこと、シオネットの作成に必要な資料の提出が遅れたことがあったこと、昭和五九年にタクシーチケット等紛失の件で始末書を書いたことが認められるが、出勤時刻が問題となったのは昭和五三年から同五四年にかけての時期に限定されているし、その他の件も、それだけで指導・育成能力、協調性や他者からの信頼度に欠けるために課長待遇への昇格を著しく遅らせるほどの事由であるとはいえない。これに、本社関係での女性の課長待遇への昇格が男性従業員に比べて著しく遅く、数も少ないという前記認定の事実をも併せて考えれば、原告に対する課長待遇への昇格についても女性であることを理由として不合理な差別がなされていた疑いが強く、右昇格の遅れをもって是正義務を果たさなかった理由とはなしえない。
三　争点１（三）について
労働基準法四条は、男女同一賃金の原則を定めるところ、使用者が女性従業員に男性従業員と同一の労働に従事させながら、女性であることのみを理由として賃金格差を発生させた場合、使用者としては右格差を是正する義務があり、右是正義務を果たさない場合には、男女同一賃金の原則に違反する違法な賃金差別として、不法行為を構成する。本件においては、原告が他の男性従業員と同様の製担としての業務を担当し始めた昭和五四年六月以降、原告が女性であることのみを理由に他の男性従業員との間に賃金格差が生じており、被告は右賃金格差を是正する義務が生じていたのに、これを果たさなかったことは前述のとおりである。してみれば、被告に少なくとも過失による不法行為が成立するものというべきである。
四　争点２について
１　賃金差額
（一）　能力給差額
被告は、原告に対し、賃金差別により原告に生じた損害を賠償すべき責任があるところ、原告に生じた損害は差別がなければ支払われたはずの賃金額ということになる。そして、原告はその額として、同期男性五名の能力給平均額を主張するのであるが、その主張の能力給平均額が同期男性五名の能力給の平均額を超えないことは前述のとおり認められるものの、同期男性五名は原告と異なりＭＲを経由して製担となっており、製担の職務遂行にＭＲの経歴が有用であるとの被告の主張が理由のないものではないこと、また、同期男性五名は原告より九年以上早く課長待遇となっており、課長待遇が職能資格の側面が強いとはいっても役職の側面がないわけではないこと、原告の課長待遇への昇格の遅れに不合理な疑いがあるとしても、右経歴の差もあって、直ちに同期男性五名と同時期に課長待遇になるべきであったとまで認めるに足りる証拠はないこと、昇格には人事権の行使として、使用者の裁量の範囲が大きいことからすれば、原告の能力給が同期男性五名の平均に達するとまで認めることができない。しかしながら、原告が損害として請求する期間の始期である昭和六〇年は原告が製担となって既に六年を経過した時期であり、過去の経歴の役割は低減するはずであり、昭和六〇年以降の原告の製担としての職務遂行状況は、Ａ２に評価されるものであったこと、その他諸般の事情を考慮すれば、差別が
なければ原告に支払われたはず
の賃金額は、原告主張の同期男性五名の能力給平均額の九割に相当する額（別表３「認定適正能力給額」欄記載の金額）と認めるのを相当とする。してみれば、能力給についての原告の損害額は、別表３「認定能力給差額（年）」欄記載のとおり、昭和六〇年七月から平成七年六月までの一〇年間で、合計一三五三万一二〇〇円となる。
（二）　賞与差額
乙一七及び弁論の全趣旨によれば、従業員に支給される賞与の額は、能力給の月額に賞与支給月数（乙一七「賞与査定ＬＩＳＴ」中の、「査定値」「％」欄に記載）を乗じた金額（一〇〇〇円単位で四捨五入したもの）であることが認められる。従って、賞与についての損害額は、各賞与支給時期における能力給差額に、賞与支給月数を乗じた金額であり、別表３「認定賞与差額」欄に記載のとおりの金額（合計八四六万六〇〇〇円）となる。
（三）　退職金差額
甲三三及び弁論の全趣旨によれば、退職金の額は、退職時の能力給の月額に支給月数を乗じた金額であること、原告の支給月数が三三・五であったことが認められる。従って、退職金についての損害額は、別表３「認定退職金差額」欄記載のとおり、退職時の認定能力給差額九万五二〇〇円に支給月数三三・五を乗じた三一八万九二〇〇円である。
（四）　賃金差額合計
以上を合計すると、二五一八万六四〇〇円となる。
２　慰藉料
前述のとおり、原告は、製担となった昭和五四年以降賃金差別を受けてきたもので、原告に生じた精神的苦痛には大きいものがあるが、その差別の態様、期間等、諸般の事情を考慮すれば、右精神的苦痛の慰藉に要する額は二〇〇万円をもって相当というべきである。
３　弁護士費用
弁論の全趣旨によると、原告は本件訴訟を原告訴訟代理人に委任し、四八○万円の費用及び報酬の支払を約していると認められるところ、本件事案の性質、審理の経過、認容額に鑑みると、原告が本件賃金差別による損害として賠償を求めうる弁護士費用の額は二七〇万円が相当である。
４　損害額合計


主　　　文
一　原告の請求を棄却する。
二　訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第一　請求
被告が、原告に対し、平成六年七月一四日付けでした傷病恩給請求棄却処分を取り消す。
第二　事案の概要等
一　事案の概要
本件は、原告が、平成六年四月四日付けで公務のために傷痍を受けたことを理由として恩給法（大正一二年法律第四八号。以下同法の条文、別表を引用する際には、単に「法」という。）四六条に基づく増加恩給（以下「増加恩給」という。）を請求したところ、同年七月一四日付けで、被告から、原告は日本国との平和条約（昭和二七年条約第五号。以下「平和条約」という。）の発効に伴い日本国籍を喪失しており、増加恩給を受ける権利は法九条一項三号（以下「国籍条項」という。）の規定により喪失したとして、右請求を棄却する処分（以下「本件処分」という。）を受けたので、その取消しを求める事案である。
二　法令の規定等
１　恩給法の定め
（一）　増加恩給について
公務員及びその遺族は、恩給法の定めるところに従い恩給を受ける権利（恩給権）を有するとされ（法一条）、旧軍人については、昭和二一年法律第三一号附則二条及び同法による改正前の法一九条一項により、公務員に該当するとされる。恩給には、普通恩給、増加恩給、傷病賜金、一時恩給、扶助料及び一時扶助料があり（法二条一項）、普通恩給、増加恩給及び扶助料は年金とされ、傷病賜金、一時恩給及び一時扶助料は一時金とされる（法二条二項）。公務員が公務のため傷痍を受け又は疾病に罹患して法別表第一号表の二に定める重度障害の状態となり（以下、公務のために受けた傷痍及び公務のために罹患した疾病を総称して「公務傷病」という。）、かつ失格原因なくして退職したときは、その退職した月の翌月から、普通恩給に加えて、重度障害の程度に応じた金額の増加恩給を支給される（法四六条一項、四九条の二、法別表第一号表の二、法六五条、法別表第二号表、法三条）。そして、退職の時から五年以内に公務傷病により重度障害の状態となり又はその程度が増進した場合で、当該期間内に請求した場合には、当該重度障害の状態となり又はその程度が増進したときの翌月から新たに増加恩給を支給するものとされ（法四六条二項、三条）、右期間を経過した場合でも、裁定庁において恩給審査会令（昭和二四年政令第一二二号）によって定められた恩給審査会の議決に付するのを相当と認め、かつ恩給審査会において重度障害が公務に起因したものであることが顕著であると議決した場合には、議決した月の翌月から相当の恩給を給することができるとされている（法四六条三項）。さらに、昭和二八年法律第一五五号附則二二条の二（以下「改正附則二二条の二」という。）は、旧軍人に対し増加恩給を給し、又は改定する場合には、当該恩給の給付の始期を恩給審査会の議決により、その議決をする月以前の月とすることができると規定する。
なお、普通恩給については、昭和八年法律第五〇号による恩給法改正によって、恩給権者の年齢又は所得金額により恩給金額の一部の支給を停止される旨の規定が創設され、さらに、昭和二六年法律第八七号による恩給法改正により、恩給権者の年齢により恩給金額の全部又は一部を停止することが規定された（法五八条の三第一項、五八条の四第一項参照）が、増加恩給については、右各規定に相当する規定は存在しない。また、増加恩給が併給される場合の普通恩給については、恩給権者の年齢による恩給の停止の規定は適用されないこととされている（法五八条の三第二項）。
（二）　国庫への納付金について
公務員による恩給のための国庫への納付金（以下「恩給納金」という。）については、当初、文官及び教育職員等（一部地域に勤務する者を除く。）は、その給与の一〇〇分の一の額と定められていたが、旧軍人、一部の小学校等の職員及び警察監獄職員には恩給納金の制度がなく（昭和八年法律第五〇号による改正前の法五九条参照）、その後、文官、教育職員、警察監獄職員、旧軍人等のうち、旧軍人以外の者については、それまで恩給納金が定められていた者については俸給の一〇〇分の二の額、それまで恩給納金の制度がなかった者については一〇〇分の一の額の恩給納金が定められたが、旧軍人にあっては、階級が下士官以上の者に限り俸給の一〇〇分の一に相当する金額を国庫に納付する制度が創設されたにとどまった（昭和二一年法律第三一号による改正前の法五九条）。なお、その後の大東亜戦争陸軍給与令三七条又は海軍戦時給与規則二条一項の規定による給与を受ける者で、戦地、事変地等で勤務していた者に対しては、恩給納金は免除されていた（昭和二一年勅令第五〇四号による廃止前の恩給法施行令（大正一二年勅令第三六七号）二四条の九）。なお、昭和二一年法律第三一号による恩給法改正後、公務員は、毎月その俸給の一〇〇分の二に相当する金額を国庫に納付することとされている（法五九条）。
（三）　恩給権の消滅事項について
恩給法は、その制定当初より、年金たる恩給権の消滅事由として、恩給権者が、①死亡したこと、②死刑又は無期若しくは三年を超える懲役若しくは禁錮の刑に処せられたことと並んで③国籍を喪失したことを規定している（法九条一項三号）。
（四）　戦後の旧軍人に対する恩給の廃止等について
昭和二一年、恩給法の特例に関する件（昭和二一年勅令第六八号）により、旧軍人に対する普通恩給、傷病年金、一時恩給、軽度の傷害に係る傷病賜金、扶助料及び一時扶助料は支給しないものとされ、傷病年金及び軽度の障害に係る増加恩給は傷病賜金に切り替えられ、その他の傷病賜金及び増加恩給等については一部減額する等して存続した。
その後、昭和二八年法律第一五五号附則二条により、恩給法の特例に関する件は廃止された。
２　条約


市民的及び政治的権利に関する国際規約（昭和五四年八月四日条約第七号。同年九月二一日発効。以下「Ｂ規約」という。）二六条は、「すべての者は、法律の前に平等であり、いかなる差別もなしに法律による平等の保護を受ける権利を有する。このため、法律は、あらゆる差別を禁止し及び人種、皮膚の色、性、言語、宗教、政治的意見その他の意見、国民的若しくは社会的出身、財産、出生又は他の地位等のいかなる理由による差別に対しても平等のかつ効果的な保護をすべての者に保障する。」と規定する。
第三　争いのない事実等
一　当事者等（甲第九号証、原告本人）
原告は、大正一三年（一九二四年）一二月一二日、当時の朝鮮慶尚南道蔚山群＜以下略＞にて、父ａ、母ｂとの間の子として出生した。当時、原告は、明治四三年（一九一〇年）八月二二日に締結された韓国併合ニ関スル条約に基づき日本臣民とされていた。
昭和一四年一一月、「創氏改名」政策に伴い、原告は「ｃ」との日本式氏名に改名した。
二　出征等の経緯（甲第一、第二号証、乙第一、第二号証）原告は、昭和一三年四月三日に施行された陸軍特別志願兵令に基づき、昭和一七年初めころ、日本国旧陸軍（以下「陸軍」という、）に志願し、同年六月ころ、日本国のソウル志願兵訓練所に入所した。原告は、右同所において六か月の訓練を受けた後、昭和一八年三月二〇日、現役兵として歩兵第八〇連隊に入隊した。原告は、昭和一九年六月ころ、韓国・釜山港から出航し、シンガポールに上陸、マレー半島、ビルマ等を陸軍歩兵として歴戦し、同年一二月一二日ころ、ビルマ南部ワラバン付近における戦闘中、左下腿右肩胛部腰部軟部盲貫迫撃砲弾破片創の重傷を受けた。その後、ビルマ南部シヤン州ライカ所在の第一二一兵站病院に入院中の昭和二〇年三月四日朝方ころ、右病院が敵機の爆撃を受け、その際、原告は右上膊投下爆弾破片創を受け、右腕を切断され、左足が不自由になった（以下これによる機能障害を「本件機能障害」という。）。
原告は、昭和二一年四月二八日復員し、同年八月ころ、現在の大韓民国に帰国した。
三　日本国籍の喪失
原告は、平和条約の発効によって、日本国籍を喪失した。四　恩給請求等の経緯（甲第三ないし第八号証、乙第三ないし第五号証）原告は被告に対し、平成六年四月四日付けの増加恩給の請求（以下「本件請求」という。）をしたが、被告は、同年七月一四日付けで本件請求を棄却する旨の本件処分をした。これを不服として、原告は、同年九月二八日付けで異議申立てをしたが（同月三〇日受付）、同年一〇月一四日、被告は右異議申立てを棄却した。このため、原告は総務庁長官に対し、同年一〇月二二日付け申立書をもって同月二四日、右異議申立てを棄却した処分につき審査請求をし、平成七年一月一八日、本件訴えを提起した。なお、総務庁長官は、同年四月二一日、原告の審査請求を棄却する旨の裁決をした。
第四　争点及び当事者の主張
一　争点
１　国籍条項が憲法一四条、二九条、一三条に違反するか否か２　自己の意思によらず日本国籍を喪失した者に国籍条項を適用することが右各憲
法の条項に違反するか否か
３　朝鮮半島出身者に対して国籍条項を適用することが右各憲法の条項に違反する
か否か
４　国籍条項を適用して、本件請求を拒否することが増加恩給の性質に違反するか
否か
５　旧植民地出身の増加恩給請求権者（傷病軍人）に対し国籍条項を適用すること
が、条理に反するか否か
６　国籍条項がＢ規約二六条に違反するか否か
７　原告の復員後から日本国籍を喪失するまでの間に係る増加恩給権が法四六条三
項に基づき認められるか否か
二　当事者の主張
１　原告の主張
本件処分の違法性に関する原告の主張の要旨は、別紙記載のとおりであり、その骨子は以下のとおりである。
（一）　国籍条項は、憲法一四条、二九条、一三条に違反する。
（１）　憲法一四条違反
恩給支給の根拠は日本国民として戦争に参加し日本国に対し軍務を提供したことにあり、日本国籍を離脱した外国人も、日本国民として提供した軍務は日本国民と同じであるから、国籍の変更は、それ自体では恩給支給について別異の取扱いを正当化する根拠とはなり得ない。なお、国家公務員共済組合法（昭和三三年法律第一二八号）は、恩給制度を合理化したものであり、国家に役務を提供したことを原因とする給付を規定するが、同法に国籍により差別する条項が設けられていないのは、年金支給について国籍による差別を設けることは不合理と解したからである。にもかかわらず、国籍条項は、国籍の変更をもって同じ軍務を提供した者を差別するものであるから、憲法一四条に違反する。
そして、国籍条項の適用を排除すれば、恩給法に基づき外国人に対して日本国民と同一の要件のもとで同一の給付がなされるのであって、新たな立法の必要はないから、右のように解しても立法府の権限を侵害することもない。
（２）　憲法二九条違反
恩給権は財産権であるところ、戦傷により労働能力を喪失した原告にとって、恩給受給こそが生きていくための人権の根本である。一方、日本国は、日本国民及び国家の利益のために平和条約を締結したものであり、それに伴い原告は日本国籍を喪失したものであって、国籍条項が国籍喪失に伴って恩給権を自動的に剥奪するというのであれば、日本国の利益によって原告の財産権を剥奪することになる。右によれば、国籍条項は、憲法二九条に違反する。
（３）　憲法一三条違反
法は、個人の尊厳と生命、自由及び幸福追求に対する権利を保障するために制定され、恩給は、国に対し役務を提供したことに基づき支給されるものである。朝鮮半島出身者の旧軍人は、日本人の旧軍人と同一の軍務を提供したのであるから日本国の旧軍人と同一の恩給を受ける権利が存在する。被告が原告の恩給権を正当な理由なく国政の上で剥奪することは、個人の生命、自由及び幸福追求に対する権利を侵害し、憲法一三条に違反する。
（二）　国籍条項は、自己の意思によらずに日本国籍を喪失した者に対しては、適用がないと解すべきである（合憲限定解釈）。


国籍条項は、その文言からも、恩給法の制度趣旨からも、自らの意思により日本国籍を離脱したものに適用が限定されるべきである。そもそも立法者は、日本国民の意思を無視してその国籍を剥奪することを予想しておらず、国籍条項は、自らの意思により日本国籍を失った場合のみを想定していたものである。また、恩給の支給義務者たる日本国が、平和条約により、恩給権者の意思によらずに恩給権を剥奪することは、許されるべきことではない。
戦傷病者戦没者遺族等援護法（昭和二七年法律第一二七号。以下「援護法」という。）に定める遺族年金等の失権事由たる国籍喪失は、個人の意思に基づいて国籍を失った場合にのみ適用されると解釈されていたところ、援護法と同一趣旨に基づく恩給法の国籍条項の規定も同様に解釈されなければならない。（三）　朝鮮半島出身者に対して国籍条項を適用することはできない（適用違憲その１）。
日本政府は、平和条約が締結されるまで、旧植民地出身者については、原則として日本国籍を有するものとして扱い、旧植民地出身者以外の日本国民と異なる扱いをする場合には、法令にその旨を明らかにした附則を設ける形をとっていたところ、恩給法には、そのような附則等は制定されていない。恩給法の立法者は、原告のような朝鮮半島出身者の日本国籍がなくなるということは全く考えていなかったのであり、本件に国籍条項を適用することは非歴史的、不当な解釈である。
日本国政府と韓国政府が、昭和四〇年六月二二日に調印した「財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定」（昭和四〇年条約第二七号）は、両国政府が外交保護特権を放棄する旨の協定であり、韓国国民個人の日本国政府に対する請求権に関するものではない。日本国が朝鮮半島を日本国化した経緯及び戦後の事情等からみて、特に朝鮮半島出身者に対して、国籍条項を適用することは許されない。（四）　傷痍軍人たる原告に対して国籍条項を適用することは、増加恩給の国家補償的性格に照らして許されない（適用違憲その２）。
法が公務傷病を理由として増加恩給を支給するのは、単なる社会保障的見地に基づくものではなく、軍務の提供に対し、旧軍人が戦傷した場合の損失の填補義務という使用者責任類似の特殊な国家補償という性格を有するものであるから、戦傷当時、日本国籍を有していることが増加恩給支給の要件であり、その後に日本国民であるか否かは、支給の本質的条件ではない。
このことは、昭和二一年二月、恩給法の特例に関する件により旧軍人に対する普通恩給等が廃止されたにもかかわらず、増加恩給が存続することとされ、また、普通恩給について若年者、高額所得者に対し一部又は全部の給付の停止があるとされているのとは異なり、増加恩給について右のような制限がされていない（法五八条の三第二項、五八条の四）ことからも明白である。
したがって、傷痍軍人に対する補償（増加恩給）は、単なる政策的考慮により恩給支給の要件を変更しあるいは恩給支給を拒否できるものではなく、国籍条項は、増加恩給請求者に対して適用がない。
（五）　旧植民地出身の傷痍軍人に対し、国籍条項を適用して増加恩給支給を拒否することは条理に反する。
条理とは、実体法体系の基礎となっている基本的な価値体系であり、裁判官の主観の中のみならず、客観的にある範囲の社会の人々の思想の中に存在し、経験的に探求し得るものであり、成文法の解釈基準として用いられることが多いが、時には、成文法の規定を排除する場合も存する（東京高等裁判所昭和五八年一〇月二〇日判決・判例時報一〇九二号三一頁参照）。
本件においても、平和主義を宣誓する憲法前文の趣旨、原告の従軍が日本国による朝鮮の植民地支配という歴史的経緯に根ざしていたこと、自己の意思によらない国籍喪失という事態が法制定時に予想されていなかったこと、新聞による意識調査によれば国籍条項が不条理であると考えている日本人が多いこと、国籍条項による内外格差が極めて大きいこと、国際社会において国家の責任において引き起こされた損害について、その国家が、内外人を問わず補償を行うべきことは常識であること、戦争犯罪者としての刑事責任においては朝鮮半島出身者も日本国籍を有するものと扱われていること、恩給法において平和条約に根拠を有する「戦争犯罪法廷の裁判の受諾」及びこれに基づく受刑者については恩給権の喪失事由に当たらないとの解釈がなされていることとの均衡及び原告が従軍時に日本国による補償（恩給）を受けられるものと信じていたことからして、条理（信義と公平の原則）に基づき、国籍条項の適用が排除されるべきである。
（六）　国籍条項は、Ｂ規約二六条に反し、無効である。（１）　条約解釈の第一次的判断権は各締約国にあるが、国際法のルールに従った解釈手法を採り、解釈内容も国際法上許される評価の余地内におさまるものでなければならず、Ｂ規約の解釈も、国際慣習法を法典化した条約法に関するウィーン条約（昭和五六年条約第一六号。以下「ウィーン条約」という。）が定めるのと同様のルールによらなければならない。
すなわち、条約の文脈、趣旨及び目的に照らし、用語の通常の意味に従って客観的に解釈されるべきであり（ウィーン条約三一条一項）、条約の不履行を正当化する根拠として国内法を援用することはできない（ウィーン条約二七条）。また、解釈の補足的手段については、①条約の準備作業段階の事情、②条約に基づく判例法、③同種の他の条約の同一又は類似の条項に関する判例法に限定されるというべきである（ウィーン条約三二条参照）。
（２）　Ｂ規約二八条のもとで設置され、締約国による規約の国内的実施を監視する各種の国際的実施制度を運用する条約機関である人権委員会（以下「規約人権委員会」という。）が、一般的な性格を有する意見（以下「一般的意見」という。）及びこれと相互作用的な関係にある選択議定書に基づく個人の通報に対して発出される意見等において示すＢ規約の解釈は、昀高の権威を有し、締約国に対する法的強制力こそ有していないが、いずれも「条約の解釈又は適用につき当事国の間で後にされた合意」（ウィーン条約三一条三項（ａ））に該当する。そして、一九九三年（平成五年）の審査の際、日本国に対して出された意見で、規約人権委員会は、「旧日本軍において軍務についたが、もはや日本国籍を有していない韓国・朝鮮や台湾の出身者は、その恩給に関して差別されている。」と指摘している。
日本は選択議定書を批准していないが、規約人権委員会の見解は選択議定書を批准した国と同じく日本にも適用があり、日本の裁判所がＢ規約を適用する場合も、規約人権委員会の解釈を前提としなければならない。


（３）　Ｂ規約は締約国の国民及び外国人のすべてに適用があり（Ｂ規約二条一項）、外国人に対する権利の制限を正当化するＢ規約上の条文はなく、公共の福祉を理由とする制限は許されない。また、平等権は、国民の生存を脅かす公の緊急事態の場合においても制限することが許されず（Ｂ規約四条一項ただし書）、Ｂ規約前文、二条、二六条の人権保護の趣旨からも、Ｂ規約二六条は、個人に有利に解釈されなければならない。この点、規約人権委員会の一般的意見一八によれば、取扱いの区別が差別でないというためには、①取扱いの区別の基準が合理的であること、②取扱いの区別の基準が客観的であること、③取扱いの区別の目的がＢ規約の下で正当とされる目的を達成するものであることに加えて、国家の正当な目的を達成するために選ばれる手段が、その目的と比例していること、すなわち、当該目的を達成するために必要昀小限度の制約のみが許されることになる。なお、いったん締約国によって社会保障立法が制定されれば、当該法律はＢ規約二六条に従って立法の平等性が求められ、立法の裁量を持ち出す余地はない。一九八五年、セネガル国籍を有するゲイエらが、フランスの取扱いがＢ規約違反である旨を規約人権委員会に対し通報した事件（申立番号一九六。以下「ゲイエ対フランス事件」という。）において、規約人権委員会は、「通報者らへの年金支給を決定したのは国籍の問題ではなく、過去にこれらの者によってなされた役務であることを注記する。フランス国民と同じ条件でフランス陸軍で軍務に服し、セネガルの独立後一四年間、国籍はセネガルであったが、年金の権利に関してはフランス国民と同様に扱われていた。その後の国籍の変更はそれ自体、別異の取扱いを正当化する十分な根拠と考えることはできない。」との判断を示し、同じ軍務に対する給付であるにもかかわらず国籍の有無をもって異なる取扱いをすることは合理的かつ客観的とはいえず、規約二六条にいう「他の地位」に基づく差別に当たるとした。
原告の恩給権は、軍務に対する報償であって、ゲイエ対フランス事件における年金受給権と同様の性質のものであり、報償に相応する金額を支給しないことを合理的であるということは不可能である。仮に、原告の恩給権に社会保障機能が含まれるとしても、原告が軍務に就いてかつ税金を支払っていたことを考慮すれば、当然、現在原告に恩給が支払われてしかるべきことになる。なお、ゲイエ対フランス事件の事案と本件の事案との差異のうち、現実に年金（恩給）を受給した事実の有無、国籍を喪失した時期、植民地独立以前に国籍による差別の規定が存在していたか否か、帰化による国籍及び年金（恩給）受給権の回復の可能性の有無については、いずれも条約違反性の有無とは関連性がないか、条約違反性を強める方向に作用する事情であり、また、原告の恩給権について政治的決着がついているという主張も理由がない。
（４）　被告は、立法裁量というのみで、「国籍により区別する理由」について具体的主張立証をしていない。
（５）　以上によれば、国籍条項は、①国籍喪失者を不利に扱う規定であり、②その立法理由が説明不可能であり、Ｂ規約の下で正当とされる目的を達成するものではなく、③恩給権が軍務に対する報償としての性質を有するものであり国籍喪失とは関係がないから、厳密な合理性の基準を充たすものではなく、④個別的かつ任意の国籍離脱のみを指すのか解釈に争いがあるから客観性の基準も充たさず、Ｂ規約二六条に違反する。
（七）　原告には、法四六条三項に基づく増加恩給請求権が認められる。原告は退職の時には明らかになっていない公務傷病の増悪に対して平成六年に法四六条三項を根拠に本件請求をなしているところ、法四六条三項（昭和三三年法律第一二四号により改正附則二二条の二が加えられた後のもの）においては、請求時以前の期間に対応する支分権が発生し得ることが明言されているから、原告には退職の日以降少なくとも平和条約で国籍を喪失するまでの間の増加恩給が支給されるべきだった。
改正附則二二条の二の「改正」とは「一律に給付の条件が変更される場合」であり、その場合は恩給事務上の事由により給与の始期が遅れることに対し、時宜に適した措置を講ずるという問題ではないから、遡及の時期に制限はない。なお被告は旧軍人の場合無制限に遡及すると文官との不平等が生ずることを主張するが、旧軍人について支給される恩給と文官とに対し支給される恩給とは積立率、支給額が異なり、体系が異なるのである。
また、恩給審査会への諮問を経ていないことは手続違反である。
２　被告の主張
（一）　国籍条項が憲法一四条、二九条、一三条に違反するか否かについて原告の公務に起因する本件機能障害が法別表第一号表の二に掲げる程度であったとしても、原告は、平和条約の発効に伴い日本国籍を喪失したので、国籍条項の規定により、増加恩給を受ける権利を喪失した。
（１）　国籍条項が憲法一四条に反するか否かについて立法府の政策的、技術的裁量に基づく判断に委ねられる立法分野における法律の条項に対する違憲審査は、立法府の裁量の範囲を逸脱するかどうかを基準として判断すべきであるところ、恩給請求権の要件、給付条件については、立法府に広範な裁量が認められるべきである（昀高裁判所平成四年四月二八日第三小法廷判決・判例時報一四二二号九一頁、同昭和四四年一二月二四日大法廷判決・民集二三巻一二号二五九五頁参照）。そして、全額国庫負担の下に、公務上負傷した公務員に対して増加恩給を給することとし、公務員制度が日本国民を対象にしていたことから、恩給を日本国民のみに給することとした恩給法の規定には合理的理由がある。また、恩給法の給付には、社会保障的な側面もあるところ、社会保障の分野においても、立法府に広い裁量が認められ、また外国人との関係においては、生活の保障ないし援助は当該援助の対象者の属する国家の責任においてなされることと解されている。
以上によれば、国籍条項は不合理な差別に当たらないから、憲法一四条に違反しない。
（２）　国籍条項が憲法二九条、一三条に反するか否かについて前記のとおり、外国人に恩給権を認める法律上の規定はなく、恩給権という財産権の侵害という事態が生ずる余地はないから、国籍条項をもって恩給権の消滅事由とすることが、憲法二九条違反の問題となることはない。また、恩給権の性格が右のようなものであり、国籍条項が不合理な差別に当たらない以上、憲法一三条にも違反しない。


仮に外国人に何らかの給付をすべきであるとした場合であっても、具体的な要件、給付の程度については、外交関係、国際情勢、国内の政治・経済・社会的事情、国の財政事情等に照らして、政治的判断により決定されるべきものであり、高度の専門技術的な考察とそれに基づいた政策的裁量を必要とするものであるから、立法府が決定すべきものであるところ、裁判所が国籍条項を無効とする解釈をすることは、立法府が持つ前記裁量権を侵すことになりかねない。（二）　自己の意思によらず日本国籍を喪失した者に国籍条項を適用することの可
否について
国籍条項は、国籍喪失の理由のいかんを問わず、留保も付されていないこと、国籍法では、本人の意思による場合は、国籍の「離脱」という文言を用い、本人の意思のいかんを問わない場合は「失う」ないし「喪失」という文言を用いて両者を区別していること、立法者意思も国籍喪失の理由を問わないものであったこと、昭和二八年法律第一五五号制定時において平和条約により日本国籍を喪失した場合には恩給を給しない趣旨である旨の立法者意思が明らかにされていること、恩給制度は従前の官吏制度及び公務員制度の一環として外国人を対象としていなかったこと、恩給には、生活維持を援助するという側面があるが、国民の生活保障ないし援助はそれぞれの国民が所属する国家の責任においてなされることが国際間で基本的に容認されている実情にあることに照らせば、原告の主張は理由がない。（三）　朝鮮半島出身者に対して国籍条項を適用することの可否について国籍条項が設けられた理由は前述のとおりであり、判例においても朝鮮半島出身者は、平和条約の発効により日本国籍を喪失したものと解されており、国籍条項の文言からして、朝鮮半島出身者についてのみ別異の解釈をする余地はないから、原告の右主張は理由がない。
（四）　国籍条項を適用して、増加恩給請求を拒否することの可否について以上に述べたことは、傷痍軍人による増加恩給請求の場合にも同様に当てはまる。
（五）　旧植民地出身の増加恩給請求権者（傷病軍人）に対し国籍条項を適用する
ことが、条理に反するか否かについて
原告は、恩給が正義公平の見地からその受けた犠牲に対する補填として認められる以上、条理に基づいて恩給の支給が認められるべきであると主張するが、法律の規定に反して条理に基づく恩給の支給を認める余地はない。また、極東国際軍事裁判所等で宣告された戦争犯罪人の刑の執行に対する日本国の執行義務と恩給権の消滅とは、全く次元の異なる問題である。
（六）　国籍条項がＢ規約二六条に違反するか否かについて（１）　条約の解釈は国際法の原理に従うべきであるとしても、国際法の原理に従って条約を解釈した結果、国内法と同一の趣旨の規定であると解釈される場合もあり得る。
なお、原告は、国際法における用語は確立しており使用法は条約間で異ならず、同一の事項に関する他の条約は有効であると主張するが、国際法上それを根拠づけるものはない。
また、ウィーン条約はＢ規約には適用されないが、ウィーン条約三二条によっても、解釈の補足的手段に依拠できるのは、当該条項の意味があいまいであるか又は不明確である場合等に限られるところ、Ｂ規約二六条の意味のあいまいさ、不明確さを検討することなく解釈の補足的手段に言及することは失当である。しかもウィーン条約三二条は「解釈の補足的な手段、特に条約の準備作業及び条約の締結の際の事情に依拠することができる」と規定するだけであり、解釈の補足的手段が限定されるとする原告の主張は独自の見解にすぎない。
また、ウィーン条約二七条は、条約と国内法の関係について定めたものではなく、条文の文理に即して解釈すること、趣旨及び目的に照らして解釈することは当然のことである。
（２）　条約の第一次的な解釈適用権限は、締約国が有するものであり、そうである以上、各国で条約の解釈が区々に分かれることは不可避的に生じ得る事態である。そして、Ｂ規約の文理上、規約人権委員会がＢ規約の有権的解釈をする機関とまでは限定されておらず、そのように解する根拠もない。規約人権委員会が送付する一般的意見は、各締約国に対する法的な拘束力を持つものではない。また規約人権委員会の意見は、報告した国を法的に拘束するものではない。個人の通報に対する規約人権委員会の意見は、関係国に対する法的拘束力を有せず、その内容も一般的意見のような一般性を持たず、当該通報を行った者と関係国のみを対象とするものである。
なお、我が国は、Ｂ規約とともに経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約（昭和五四年条約第六号。昭和五四年九月二一日発効。以下「Ａ規約」という。）を批准したが、選択議定書を批准しておらず、また、Ｂ規約四一条に基づく規約人権委員会の審議権限の受諾宣言をしていないから、選択議定書やＢ規約四一条に基づく規約人権委員会の意見については、我が国に対する法的拘束力が問題となる余地はない。
（３）　Ｂ規約二条一項は、人権保護規定の性格上当然の規定であって、そのことから直ちに権利を侵害されたと主張する個人の人権にとって広く有利に解釈すべきとはいえず、また、Ｂ規約二六条は、合理的理由のある差別は許していると解される。
そして、恩給権は広い意味で社会権に属すると考えられるところ、国際人権規約において社会権はＡ規約に規定されている。Ａ規約上の権利についても、Ａ規約二条二項で締約国はいかなる差別もなく行使されることを保障する旨規定されているが、同条一項が、社会保障の権利について締約国がその実現に向けて社会保障政策を推進すべき政治的責任を負うことを宣明しただけで、個人に対し即時に具体的権利を付与すべきことを定めたものではないと解されていることからして、各国の立法政策によることが許容され、広範な立法裁量が認められるべきである。そうすると、Ａ規約と合わせて審議、採択されたＢ規約二六条の平等原則における合理性の有無の判断基準においても、このことを考慮した解釈をすべきであり、立法裁量の逸脱又は濫用といえるような事情がない限り、合理的な区別として違憲にはならないというべきである。そして、右合理性の有無の判断は、法律判断として裁判所の専権に属するものであり、また、一定の内容を持った権利の保障を停止するかどうかというＢ規約四条の問題とは局面が異なるというべきである。（４）　なお、原告は、ゲイエ対フランス事件に関する規約人権委員会の意見が、本件においても採用されるべきであると主張するが、規約人権委員会の意見は日本において法的拘束力を持たないものであり、また、ゲイエ対フランス事件において、日本と大韓民国のように、二国間での協議において恩給請求権も含めた要求がされ、その後二国間で条約が締結され解決済みとされたというような経緯があるか否かが明らかでなく、本件とは事案が異なるから、原告の主張は失当というべきである。


（七）　原告に、法四六条三項に基づく増加恩給権が認められるか否かについて法四六条三項の増加恩給は、請求時より前の期間に対応する給付は予定していない。そして、改正附則二二条の二が法四六条三項の適用を前提としていることから、請求時より前に恩給権の消滅事由が生じた場合に、改正附則二二条の二が適用される余地はないというべきであり、臨時恩給等調査会の結果報告、これを受けた国会の審議、立法、文官の恩給受給者との均衡からしても、右のとおり解釈するのが正当である。
原告は、恩給請求の時より前に国籍を喪失したことにより、改正附則二二条の二で定められた給与の始期以前に基本権たる恩給権の消滅事由が発生しているのであるから、そもそも給付されるべきものは存在せず、また、原告の恩給請求については、改正附則二二条の二が適用されない以上、恩給審査会に付議する必要はない。仮に原告が国籍を喪失するまでの間、恩給権を有しその期間に対応する支分権が発生し得るとしても、恩給権は、財産権及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定第二条の実施に伴う大韓民国等の財産権に対する措置に関する法律（昭和四〇年法律第一四四号）一項により消滅している。
また、昀高裁判所平成四年四月二八日第三小法廷判決は、台湾出身者である軍人に対する補償が問題となっている事件であり、日韓関係においては、二国間取極の有無等に違いがあるが、二国間取極が予定されたという事情は共通であり、台湾との関係では日中共同声明により事実上特別取極の可能性がなくなったのに対し、日韓両国の間では、平和条約四条（ａ）に規定されるものを含めて完全かつ昀終的に解決されたのであって、右昀高裁判所判決の趣旨は、日韓関係にも及ぶと解すべきである。
三　証拠
本件訴訟記録中の書証目録及び証人等目録記載のとおりであるから、これを引用する。
第五　当裁判所の判断
一　恩給権の性質について
１　公務員及びその遺族に対する公務退職後の給付に関する法律は、かつては、官吏恩給法、官吏遺族扶助法、軍人恩給法、市町村立小学校教員退隠料及び遺族扶助料法等により個別的に規定されていたが、大正一二年に、恩給法に一本化された（法八四条参照）。そして、恩給法において、恩給権は、国から公務員であった者及びその遺族への恩恵的給付ではなく権利として位置づけられたが、その権利の内容は恩給法によって規定されている。
以下では、主として退職した公務員に対する年金たる恩給を念頭に置いて、恩給権の性質を検討することとする。
恩給については、既に説示したとおり、恩給納金の制度は存在したが、当初、旧軍人のほかにも恩給納金の対象とならない者がおり、その後も、恩給納金を免除される公務員が予定されていたこともあって、恩給の給付の原資の大半を国が負担していた。また、昭和三一年に公共企業体職員等共済組合法、昭和三三年に国家公務員共済組合法、昭和三七年に地方公務員等共済組合法が制定され、恩給法の適用又は準用を受けていた公務員への退職給付がそれぞれ各社会保険制度へ移行したことにより、その後においては、恩給法による給付についての納金は予定されていない。したがって、恩給の給付内容は、恩給納金を基礎とする保険数理（国家公務員法一〇七条三項参照）に基づくものではなく、ほぼ国の負担によって賄われるものとなっている。
また、普通恩給についてみれば、所定の年数（増加恩給に伴って支給される普通恩給については、例外が認められている。法六〇条五項、六三条三項）在職した後に退職した者に支給される年金給付であり、その給付内容は退職時の俸給年額と在職年数に基づいて算定されるが、恩給権者の年齢又は所得による支給制限があり、他方、増加恩給についてみれば、在職年数とは関係なく、在職中の公務に起因する傷病を理由としてその重度障害の程度に応じて年金が支給されるものであり、恩給権者の年齢又は所得による支給制限はない。
そして、恩給法の制定当初から、恩給権者が一定の刑事罰を執行された場合及び国籍を失った場合には、増加恩給を含む年金たる恩給（普通恩給、増加恩給及び扶助料）を受ける権利は消滅するものとされていた。
２　右にみた恩給制度の原資の負担状況に照らせば、恩給権をもって社会保険又は互助共済制度に基づく権利と解することは困難である。また、普通恩給には年齢及び所得による支給制限があること、あるいは増加恩給が公務傷病による稼働能力の喪失を補うものと考えるときは、これらによる年金給付は稼働能力の喪失を補填する公的扶助の色彩を有していたということもできるが、給付内容は定型的であって、必要に即応した給付に限定されていないのであって、このことからすると、公的扶助と断定することも困難である。


また、年金制度の沿革及び一部公務員に関する恩給納金制度の存在、年金たる恩給を受ける権利の喪失事由の内容に照らせば、恩給権をもって給料の後払いであるとか、公務員の使用者に対する損害賠償又は損失補償（憲法二九条三項）といった実体法上の金銭給付請求権の具体化と解することも困難である。結局、恩給権とは、一般的な社会保険、公的扶助が不十分な時代において、永年勤務を奨励し、公務上の傷病による稼働能力の喪失を補い、そのことにより公務への忠誠、精励を確保するために、公務員に対して、その使用者である国が退職後の公務員及びその遺族の生活の保障ないし援助をすることとして、恩給法によって創設された権利であり、性質的には、社会保障的要素を含み、増加恩給については公務傷病者への損失補償の機能をも有していたものということができる。そして、現在の世界の実情において、公的な生活の保障ないし援助については、それぞれの国民の所属する国家がその責任を負うことが国際間の基本原理として容認されているものと解され、また、恩給法の適用を受けるべき公務員については日本国籍を有する者であることが当初から予定されていたことを考えると、恩給権は、国家による自国民の生活の保障ないし援助措置の一環として、特に国が使用する公務員に与えられた退職後の給付を求める権利ということができる。３　この点、原告は、増加恩給については、軍人恩給の廃止にもかかわらず存続された経緯、普通恩給のような若年者及び高額所得者についての支給停止に関する規定がないこと等から、単なる社会保障的性質に止まらず、軍人の戦傷に対する使用者責任類似の特殊な国家補償の義務としての性質を有すると主張する。たしかに、恩給権の性質が社会保障としての性格のみから説明できず、増加恩給については公務傷病に対する損失補償の機能を有することは既に検討したとおりである。しかし、原告が指摘する軍人の戦傷についてみても、国民に兵役の義務を課していた制度（大日本帝国憲法二〇条）の下においては、戦争被害は国民が共通に受忍すべきものと考えられたのであって、これを公益のために特定個人が被る受忍限度を超えた損失であるとしたものとは解されず、現憲法の下においても、生命、身体の徴用による損失補償は予定していないというほかないから、増加恩給のみが、国籍の離脱等によっても奪うことのできない権利として法定されたと解することは困難である。
二　本件に関する歴史的経過
１　原告が、韓国併合ニ関スル条約の後に当時の朝鮮において出生して日本国籍を取得し、平和条約の発効により日本国籍を失ったことは、当事者間に争いがない。２　我が国は、昭和二七年四月二八日発効した平和条約により、朝鮮の独立を承認して、朝鮮に対するすべての権利、権原及び請求権を放棄し（平和条約二条（ａ））、この地域に関し、日本国に対する右地域の住民の請求権の処理は日本国と右地域の施政を行っている当局との間の特別取極の主題とされた（平和条約四条（ａ））。
そして、我が国は、昭和四〇年一二月一八日に発効した日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約（昭和四〇年条約第二五号）において、一九一〇年八月二二日以前に大日本帝国と大韓帝国との間で締結されたすべての条約及び協定がもはや無効であることを確認し（同条約二条）、同条約の発効日と同日（昭和四〇年一二月一八日）に効力を生じた財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定により、我が国は大韓民国に対して、当時一〇八〇億円に相当する生産物及び役務の無償供与、七二〇億円に相当する長期低利貸付を約し（同協定一条一項）、一九四七年八月一五日から一九六五年六月二二日までの間に他方の締約国に居住したことがあるものの財産、権利及び利益並びに一九四五年八月一五日以後における通常の接触の過程において取得され、又は他方の締約国の管轄下に入った一方の締約国及びその国民の財産、権利及び利益を除き、両締約国及びその国民の財産、権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題が、平和条約四条（ａ）に規定されたものを含めて、完全かつ昀終的に解決されたこととなることを確認し（同協定二条一項、二項）、右の範囲に属する一方の締約国及びその国民の財産、権利及び利益であって、一九六五年六月二二日に他方の締約国の管轄下にあるものに対する措置並びに一方の締約国及びその国民の他方の締約国及びその国民に対するすべての請求権で同日以前に生じた事由に基づくものに関しては、いかなる主張もすることができないものとした（同協定二条三項）。
この協定によって、我が国と大韓民国とは、同協定二条三項の対象となる国民の財産、権利及び利益については、相互に外交上の保護権を放棄したこととなった。３　かくて、昭和四〇年一二月一七日、財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定第二条の実施に伴う大韓民国等の財産権に対する措置に関する法律により、右協定二条三項の対象となる大韓民国及びその国民の日本国又はその国民に対する債権等は、昭和四〇年六月二二日に消滅したものとされた。
三　争点に対する判断


１　国籍条項が憲法一四条、二九条、一三条に違反するか否か（争点１）について（一）　国籍条項が憲法一四条に違反するか否かについて（１）　憲法一四条一項の法の下における平等の要請は、事柄の性質に即応した合理的な根拠に基づくものでない限り、差別的な取扱いをすることを禁止する趣旨である（昀高裁判所昭和三九年五月二七日大法廷判決・民集一八巻四号六七六頁）。（２）　ところで、社会保障に係る立法については、政治的、財政的、社会的その他諸般の事情を、適切に配慮して行わなければならないから、立法府の政策的・技術的な判断に委ねるほかなく、各人に存する事実関係上の差異を理由としてその法的取扱いに区別を設けることは、その立法目的が正当であり、かつ、当該立法において具体的に採用された区別の態様が右目的との関連で著しく不合理であることが明らかでない限り、右規定に違反するということはできない（昀高裁判所昭和六〇年三月二七日大法廷判決・民集三九巻二号二四七頁、同平成四年四月二八日第三小法廷判決、同昭和四四年一二月二四日大法廷判決参照）。そして、前記のとおり、生活の保障ないし援助に関する第一次的な責任は援助対象者の属する国家にあると解されることからすれば、生活の保障ないし援助に係る立法において、国籍を理由として区別を設けること自体には合理性があると考えることができる。また、国が行う生活の保障ないし援助については必然的に財政支出を伴うところ、このことからすれば、いかなる要件の下にどのような給付をするかについては、社会保障における立法における場合と同様に、財政的、社会的な問題をも考慮した立法府の政策的、技術的な判断に委ねられているというべきである。そして、このような財政支出を伴う政策的な立法において、国籍を理由とした区別を行うことは、その区別の態様が、立法目的に照らし、著しく不合理であることが明らかな場合に限って憲法一四条に違反するということができる。（３）　これを国籍条項についてみると、既に検討したとおり、恩給権は、公務に従事したことへの報償又は公益のために個人が特別に被った犠牲に対する国家の補償責任若しくは損害賠償責任の履行請求権ではなく、使用者である国による公務員の退職後の本人又はその遺族の生活の保障ないし援助という社会保障的要素を含む権利として法定された権利というべきであり、財政負担及び自国民保護の第一次的責務を負うのが国であることを考慮すると、年金たる恩給の権利者を日本国籍を有する者に限定すること自体には、合理性があり、立法目的に照らしても、憲法一四条に違反するということはできない。
（二）　国籍条項が憲法二九条又は一三条に違反するか否かについて恩給権は、恩給法の規定を待って初めて生じるものであるところ、国籍条項が憲法一四条に違反しない以上、外国人に恩給権を認めるべき法律上の根拠はないことになるから、国籍条項によって恩給権の侵害という事態が生ずる余地はない。また、原告は国籍条項が憲法一三条に違反するという前提として、恩給が公務員としての役務を提供したことに基づいて支給されるものであると主張するが、恩給権が役務に対する報償としての対価的権利でないこと、特に増加恩給が役務提供への対価又は功労報償の性質を有していないことは既に説示したところから明らかである。また、既に検討した恩給権の性質に照らして、その年金給付の対象を日本国籍を有する者に限定することは、国籍を失った者の幸福追求権を侵害するものではなく、また、憲法二二条に規定する国籍離脱の自由を奪うものでもないのである。（三）　以上のとおり、国籍条項自体をもって憲法違反ということはできない。なお、原告は国籍条項が憲法に違反する理由として、朝鮮半島出身の旧軍人についての財産権侵害、幸福追求権の侵害をも主張するが、この点は、国籍条項の本件への適用の違憲をいうものとして後に検討することとする。２　自己の意思によらずに日本国籍を喪失した者に国籍条項を適用することが憲法一四条、二九条、一三条に違反するか否か（争点２）について（一）　既に検討した恩給権の性質及び前記国籍条項が設けられた趣旨からすると、日本国籍の喪失が自己の意思によるか否かによってその適用を分ける必然性は認められない。恩給法の文言においても、「失ヒタル」という用語の通常の意味が自己の意思に基づくもののみを意味せず、他に国籍喪失の理由が自己の意思によるべきこと等の留保も付されていないことからして、国籍条項が、自己の意思によらずに日本国籍を喪失した場合を含まない趣旨であると解することは、困難である。すなわち、国籍法は、国籍喪失自体が本人の意思に基づく国籍の離脱（同法一三条）選択（同法一一条二項）のほかに、外国の国籍の取得及び国籍留保の意思表示をしないことによる国籍の喪失（同法一一条一項、一二条）を掲げ、旧国籍法（明治三二年法律第六六号）は、これに加えて身分関係の変動による国籍の喪失を規定していた（同法一八条、二三条等）が、国籍の離脱又は選択以外の国籍喪失もその原因が本人の意思的行為に帰せられる点で、国籍喪失そのものが本人の意思に基づくか否かによって国籍条項の適用を区別する理由はないというべきである。もっとも、国内立法である国籍法は、領土の割譲又は交換、国の一部の独立といった国際法的原因による国籍の変動を規律するものではない。そして、国内立法である恩給法においても、右のような国際法的原因による国籍の変動を当然に予定するものではないとする余地はある。しかし、国際法的原因による国籍の変動の場合には、国籍の帰属自体のみならず国籍が変動することとなる者の従前の国家に対する請求権についても、領土の割譲又は交換、国の一部の独立に伴う国際法上の問題として検討されるべきものであること、国家主権の及ばなくなった領土及びそこに居住する他国籍を取得した者に対しては、従前の国家の国内法の適用は予定されないのが通常であると考えられることからすれば、国内立法である恩給法に規定された国籍条項が国際法的原因による国籍の喪失の場合を想定していないとしても、逆に、国際法的原因による国籍の喪失であれば国籍条項の適用がないと解することもできないのである。


（二）　この点、原告は、国籍条項を定めた立法者は、自己の意思によらずに日本国籍を喪失する場合を想定していなかったと主張し、国籍条項と同様の規定を有する援護法に関して、原告主張と同様の見解に立つ通達が存在すると指摘する。たしかに、昭和二七年四月三〇日に援護法が制定、施行され（適用は同年四月一日。）、その一四条には国籍条項と同様の規定が設けられながら、その附則二項で、戸籍法の適用を受けない者については、当分の間、援護法を適用しない旨を規定したことからすると、援護法一四条は、当時の戸籍法の適用を受けなかった平和条約によって分離独立した地域の住民である軍人軍属等を援護法の適用から除外するものではなかったとする見解も想定できないものではない。しかし、援護法附則二項の規定は、平和条約によって自己の意思によらないで日本国籍を喪失した者に同法の援護を与えることを企図したものではなく、援護法制定当時、平和条約においても国籍の帰属が分明でない者が想定されたことから、立法技術上、これらの人々に援護法の適用がないことを援護法一四条に加えて明らかにしたものと解され、原告が引用する通達も、日本に帰化した朝鮮出身者等に対する同法の適用に関するものであって、自己の意思によらずに国籍を喪失した者が国籍条項の対象とならないという一般的解釈を基礎づけるものではない。
（三）　以上のとおりであるから、国籍条項の中には、自己の意思に基づかないで国籍を喪失した者も含まれると解するべきである。そして、恩給権の性質及び国籍条項が設けられた趣旨並びに国籍条項の合憲性について一般的に検討したところからすれば、国内法に規定する日本国籍の喪失の場合のみならず、国際法的原因による国籍の喪失の場合についても、国籍条項を適用することが憲法一四条、二九条、一三条の各規定に反するということはできない。
３　朝鮮半島出身者に国籍条項を適用することが憲法一四条、二九条、一三条に違
反するか否か（争点３）について
（一）　国籍条項が国籍喪失の事由を問わないことは既に検討したとおりである。もっとも、国際法的原因による国籍喪失の場合には、国籍の変動に伴い、両国、両国民間の請求権、経済関係に関する調整も国際法上の関係を通じて解決されることが期待されているのであるから、法的保護に値する権利が発生した場合に、その権利を結果的に喪失させることの当否については、国籍喪失の原因となった国際関係及び当該権利の性質に照らして検討の余地があるものということができる。しかし、仮に両国、両国民間の請求権、経済関係に関する調整に不適当な点があったとしても、そのことにより、相手国の国内法上の権利が当然に肯定されるものではなく、恩給権についていえば、国籍条項が当然に違憲なものとなるものでもないのである。
（二）　これを本件についてみれば、既に説示したとおり、平和条約により、朝鮮の独立が明確にされ、原告が日本国籍を喪失した後、我が国は、平和条約四条の趣旨に従い、右地域の施政を行っている当局との間の特別取極により右地域の住民の日本国に対する請求権の処理を行うこととし、日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約及び財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定を締結し、両国及びその国民の財産、権利及び利益並びに両国及びその国民の間の請求権に関する問題の完全かつ昀終的な解決を図ったものであり、このことには十分に合理的理由があるのであって、右外交交渉による解決において、原告の得べかりし恩給権がそれに相応する保護を与えられなかったとしても、それは当該解決方法の当否の問題であり、また、両国の戦後における経済発展の過程において、原告と同様の傷病を得て増加恩給を受給している日本国民との間に著しい経済的格差が生じたとしても、そのことの故に、国籍条項が当然に違憲となったり、日本国籍を喪失した原告が、自動的に、恩給法の適用を受け、あるいは恩給権を保持し得る理由とはならないのである。
４　国籍条項を適用して、増加恩給請求を拒否することが憲法一四条、二九条、一
三条に違反するか否か（争点４）について
原告は、増加恩給が、軍務の提供に対し、軍人が戦傷した場合の填補義務という使用者責任類似の特殊な国家補償という性格を有するものであり、支給の際に日本国民であるか否かは支給の本質的条件ではないと主張する。原告の右主張のうち、増加恩給が使用者責任類似の国家補償という性格を有するという意味は必ずしも明らかではないが、軍務における公務傷病による重度傷害が公益のために特定の人が被った受忍限度を超える特別損害であり、増加恩給がその補償義務の履行としての性質を有するというのであれば、そもそも戦争損害に対する補償は憲法の予想しないところであり、また、恩給法による増加恩給が、戦争被害に対する補償を目的として定められたものではないことは既に説示したとおりである。また、軍人を戦闘状況においたことを国家による安全配慮義務違反と捉え、増加恩給が使用者責任という国家による損害賠償義務の履行のために定められたという意味であれば、増加恩給が国家による損害賠償義務を前提としていないことは既に説示したとおりであって、原告の主張はその前提を欠くというべきであり、いずれにしても原告の主張は、その前提を欠き、採用できないというべきである。５　旧植民地出身者に国籍条項を適用して増加恩給支給を拒否することが条理に反
するか否か（争点５）について
原告は、甲第六二号証の一、二、第六七号証、第一八ないし第二七号証、第三〇号証、第三五号証、第三八ないし第四〇号証及び第四二ないし第四四号証を提出し、歴史的経緯、国民の意識、国籍条項による内外格差が極めて大きいこと、国際社会において国家の責任において引き起こされた損害について、その国家が内外人を問わず補償を行うべきことは常識であること、国籍喪失にもかかわらず刑の執行義務は残ることとの均衡、恩給法において平和条約に根拠を有する「戦争犯罪法廷の裁判の受諾」及びこれに基づく受刑者については恩給権の喪失事由に当たらないとの解釈がなされていることとの均衡を挙げ、条理により国籍条項の適用が排除されるべきであると主張する。


たしかに、現在は過去の歴史の上に成り立っているものであり、その歴史に関する評価はさまざまであるとしても、現在の繁栄が幾多の人々の犠牲の上に存すること、そして、その犠牲を被った者が日々生活を送る生身の人間であること、恩給法の適用のある軍務に服した者としては、当然に同法による恩給給付を期待して職務に当たったであろうこと、特に、増加恩給は公務の遂行において自己の心身という重要な法益に重篤な障害を生じた元公務員の稼働能力の減耗を補うものであることに思いを致せば、日本人として従軍しながら戦後の国際関係の狭間で日本国民としての国籍を喪失し、同様の立場にあった日本人とは異なる取扱いを受け、経済的にも著しい格差が生じていることは、平等、公正の観念に照らして疑義なしとしないところである。しかし、原告が条理として主張する根本の事態は、原告の日本国籍の取得及び国籍喪失にあるのであって、原告はこの点を本件における争点としないが、別紙に記載された原告の主張からも明らかなとおり、原告が日本国籍を取得する原因となった韓国併合ニ関スル条約の法的評価及び平和条約により分離、独立することとなった地域の住民の日本国籍の喪失についても、さまざまな見解が想定され、日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約では、一九一〇年八月二二日以前に大日本帝国と大韓帝国との間で締結されたすべての条約及び協定がもはや無効であることが確認されていることを考えると、何らかの補償、救済の措置を是とする国民の意識があるとしても、その補償ないし救済には、広義の戦争賠償あるいは戦後補償の側面も無視し得ないのであって、既に説示したような性格を有する恩給法を国籍条項の例外を設けて右地域の住民に適用することは、その可否、当否を含めて、外交、内政、財政の諸事情を考慮して立法的に解決されるべき問題というべきであって、原告の指摘する事情があるからといって、そのことから、直ちに原告に対する国籍条項の適用が条理に反することとなり、恩給法の適用が肯定されるものではないのである。なお、戦争犯罪人の刑の執行に対する日本国の執行義務や平和条約に基づく戦争犯罪に係る受刑者の扱いと国籍条項による恩給権の消滅とは、次元の異なる問題というほかなく、さらに、国際社会において、国家の責任において引き起こされた損害について、その国家が内外国人を問わずに補償を行うことが望ましいとしても、本件では、損害賠償の当否ではなく、実定法に規定された恩給権の成否が問題にされているのであって、両者を混同すべきものでもない。６　国籍条項がＢ規約二六条に違反するか否か（争点６）について
（一）　Ｂ規約二六条の解釈
日本は、昭和五四年八月四日、Ｂ規約に署名し、Ｂ規約は、同年九月二一日発効したが、その二六条は、「すべての者は、法律の前に平等であり、いかなる差別もなしに法律による平等の保護を受ける権利を有する。このため、法律は、あらゆる差別を禁止し及び人種、皮膚の色、性、言語、宗教、政治的意見その他の意見、国民的若しくは社会的出身、財産、出生又は他の地位等のいかなる理由による差別に対しても平等のかつ効果的な保護をすべての者に保障する。」と規定する。同条は、法律により、差別を禁止し、平等な保護を保障すべきものとし、かつ、かかる法律の平等な適用及び執行を定めるものであるが、ここにおける差別の禁止がいかなる区別も許さないとすれば、かえって人権の保護を全うすることができない場合が生じ得ることは言をまたないところであり、このことからすれば、同条は、合理的な理由のある区別は許していると解すべきである（昀高裁判所昭和三九年五月二七日大法廷判決・民集一八巻四号六七六頁参照）。そして、国家による個人の取扱いの区別を設ける法律が同条に照らし差別的でないというためには、①区別を設ける目的が正当であり、②区別の基準が客観的であり、③区別が当該目的達成の手段として合理性を有することが必要であるというべきである。（二）　これを本件について見るに、国籍条項は、国家が公的な生活の保障ないし援助の対象を自国民に限定したものであり、右保障ないし援助に関する施策が本来当該国家の責任に属する事項であること、恩給権の原資は大半が国費によって賄われていることに照らせば、右国家の施策の実現のために国籍による区別を設けることには正当な理由があり、その手段として国籍による区別によることも合理性を有するということができ、また、区別の基準は日本国籍の有無という事実によるものであって客観的であるから、国籍条項はＢ規約二六条の規定に違反するものではないというべきである。
なお、原告は、国籍条項では、自らの意思に基づかずに国籍を失った者が該当するか否かが明白でないから、区別の基準が客観的でなく、また被告は国籍条項の合理性について主張しないと主張するが、既に説示のとおり、国籍条項の文言によれば、自己の意思に基づかずに国籍を失った者も該当すると認めることができ、解釈の余地があることと区別の基準が客観的でないということは異なるのであって、この点に関する原告の主張は採用することができない。また、国籍条項が恩給法の目的に照らして合理性を有すると認められることは既に説示したとおりであって、この点に関する原告の主張も理由がない。
また、原告は、正当な法目的の達成のために区別の手段が比例することの必要性を説く。たしかに、国籍条項の適用の結果として、日本国籍の喪失は恩給権の全面的な喪失という結果を生ずるものであり、特に増加恩給については、心身の被害に対する補償の機能をも有することからすると、右被害による損失に応じた補償をも奪うことになる。しかし、恩給権の性質に照らせば、国籍法による日本国籍の喪失については、国籍選択又は国籍離脱の場合に限らず、その原因において意思的行為が介在する点において、右事態も法の目的に照らして過大な結果とまではいえず、また、国際法的原因による国籍の喪失については、既に検討したとおり、国際関係として外交関係における調整に委ねられるべきものといえる上、原告の事例について何らかの補償の必要が認められるとしても、その方法は国籍条項の一部の適用排除又は別途の代償措置に限られるものではなく、このような方法の採否を含めて、戦後補償あるいは戦後賠償という枠組みの中で検討されるべき問題であるから、恩給法に規定された国籍条項をもって法の目的を達成する手段としての合理性に欠けるものということもできないのである。


なお、原告は、いったん社会補償立法が制定されれば、Ｂ規約二六条の規定に従って立法の平等性が求められると主張するが、恩給権が公務による稼働能力減耗に対する実体法上の損失補償請求権又は損害賠償請求権を具体化したものではなく、恩給法が外国人をも含めた社会保障立法でないことは既に検討したところから明らかであり、国籍条項も、恩給権の性質に基づき、立法の当初から、国家による生活の保障ないし援助の対象を自国民に限定したものであり、日本国籍を有するとして恩給権を認められた者について人種、皮膚の色、性、言語、宗教、政治的意見その他の意見、国民的若しくは社会的出身、財産、出生又は他の地位等により差別をするものではない上、平和条約によって分離、独立した地域の住民が恩給法に基づく請求権を有するとするなら、これも平和条約によって当該地域の施政当局との協議に委ねられたこと、我が国と大韓民国との間において既に説示した解決が図られたことを考慮すれば、その後のＢ規約の発効によって国籍条項が違法となるものと解することはできないのである。
（三）　ゲイエ対フランス事件に関する規約人権委員会の意見について原告は、規約人権委員会の一般的意見及び意見において示すＢ規約の解釈は、締約国に対する法的強制力こそ有していないが、いずれも「条約の解釈又は適用につき当事国の間で後にされた合意」（ウィーン条約三一条三項（ａ））に該当し、解釈に当たり考慮されるべきであり、ゲイエ対フランス事件において、規約人権委員会がＢ規約二六条の判断として、ゲイエら通報者に対し支給されていた年金が、ゲイエらによってなされた役務に対する対価であって、国籍を理由に別異の取扱いをすることはＢ規約二六条にいう「他の地位」に基づく差別に当たるとしたことが本件においても考慮されるべきであると主張する。
ところで、規約人権委員会は、Ｂ規約四〇条四項に規定されているとおり、Ｂ規約の締約国の規約の履行状況に関する報告を検討する機関であるが、証拠（乙第二五ないし第二八号証）によれば、その一般的意見、各条文ごとの意見、各国別に述べられる意見及び個人の通報に対する意見の目的は、規約の実施促進、締約国の注意喚起、及び締約国や国際機関の活動の鼓舞にあり、各国にＢ規約の解釈、実施に当たって参考とされることが求められているにすぎないことが認められ、また、日本は選択議定書を批准しておらず、Ｂ規約一四条に基づく規約人権委員会の審議権限の受諾宣言もしていないから、選択議定書やＢ規約四一条に基づく規約人権委員会の意見は、日本に対する法的拘束力を有していないというべきである。したがってＢ規約の適用に当たって規約人権委員会の意見を前提としなければいけないとの原告主張は採用できないが、これを解釈の補足的手段として考慮することは可能と解される。
そこで、原告の右主張について検討するに、原告の主張によっても、ゲイエ対フランス事件において問題となっている年金は、軍務に対する報酬であり、セネガル独立後にもセネガル国籍を有する者に対して支払われていたというのであり、右事実関係に照らせば、右年金は、私的契約における労務に対する報酬と同様、一定の軍務に服した者に対してはフランスが年金の支払義務を負うと定められているものか、又はセネガルの独立において存続が前提とされた請求権と解される。ところで、問題となっている年金がいかなる性質のものかは、当該年金の発生根拠となる国内法が規定するものであり、本件で問題となっている増加恩給については、既に説示したとおり、公務傷病による公務員の稼働能力の減耗を退職後に補い、当該公務員の生活の保障ないし援助をするものであり、功労報償あるいは公務遂行への対価の性質を有しないものであって、権利の性質において、ゲイエ対フランス事件の事案と同列に論ずることはできないのである。その上、国籍条項は国家が法において創設された生活の保障ないし援助を行う対象を自国民に限定したものであって、平和条約によって分離、独立することとされた地域の住民を差別した立法ではない。そして、原告が増加恩給を受けることができない原因は、平和条約の発効による朝鮮の独立という国際関係にあり、原告の日本国に対する財産、権利及び利益については、当事国間において検討され、日本国籍を取得する原因となった韓国併合ニ関スル条約の法的評価を含めた外交交渉の中で解決が図られた経緯に照らせば、年金請求権を肯定しながら、ある時期から給付水準を差別したゲイエ対フランス事件の事案とは、国籍による取扱いの差異の原因、そこにおける差別の存否において全く異なるものというほかないのである。
この点、原告は、ゲイエ対フランス事件において、現実に年金を受給した事実の有無、年金受給権の発生と国籍を喪失した時期との先後、植民地独立以前に国籍による差別の規定が存在していたか否か等は、Ｂ規約二六条の違反の判断とは関係がなく、国籍条項により年金の全面的な受給権を剥奪する国籍条項の方が年金額における差別より著しい差別である旨の主張をする。しかし、現実に年金を受給した事実の有無、年金受給権自体が国籍帰属を前提としていたか否か、植民地独立以前に国籍による権利の区別が存在していたか否かはゲイエ対フランス事件の事案における年金と恩給権との権利の異同を考慮する上で看過できない要素であり、国籍を喪失した事由は一方当事国の国内法の適用の有無について重要な要素となるのである。そして、Ｂ規約二六条は、共通に適用されるべき規範を人種ないし出生その他の理由により差別的に適用することを禁止するのであるから、ゲイエ対フランス事件においては、原告の主張を前提としても、権利の性質において差異のない年金権の発生を認めながら、国籍の相違を理由として給付内容に差異を設けた点で、共通に適用されるべき規範を国籍により差別的に適用したものと評価することができるといえるが、既に縷説したとおり、国籍条項は恩給権の性質からその支給対象を限定したものであり、恩給権が認められる者について国籍による差異により取扱いを異にしたものではないのである。
７　原告に、法四六条三項に基づく増加恩給権が認められるか否か（争点７）につ
いて


平成１０年(行ケ)第３１６号　審決取消請求事件
平成１１年７月２９日口頭弁論終結
判                決
原　　　　　　告        ダイニック株式会社
代表者代表取締役        Ａ
訴訟代理人弁理士        Ｂ
被　　　　　　告        アルプス電気株式会社
代表者代表取締役        Ｃ
訴訟代理人弁理士        Ｄ
同                      Ｅ
同                      Ｆ
同                      Ｇ
主                文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１　当事者の求めた裁判
１　原告
特許庁が平成９年審判第１８１３３号事件について平成１０年８月２４日にした審決を取り消す。
訴訟費用は被告の負担とする。
２　被告
主文と同旨
第２　当事者間に争いのない事実
１　特許庁における手続の経緯
被告は、意匠に係る物品を「インクリボン付カートリッジ」とする別紙写真表示の登録第８２４６７４号意匠（昭和６２年５月１３日出願、平成３年９月３０日設定登録。以下「本件登録意匠」という。）の意匠権者である。原告は、平成９年１０月２８日、被告を被請求人として、本件登録意匠について登録無効の審判を請求し、特許庁は、これを平成９年審判第１８１３３号事件として審理した結果、平成１０年８月２４日に、「本件審判の請求は、成り立たない。」との審決をし、平成１０年９月２日に、その謄本を原告に送達した。
２　審決の理由
審決の理由は、別紙審決書の理由の写しのとおりである。なお、審決の甲第１号証の１ないし９は、本訴の甲第３号証の１の１ないし９、審決の甲第２号証は、本訴の甲第３号証の２、審決の甲第３号証の１ないし１１は、本訴の甲第３号証の３の１ないし１１にそれぞれ対応する。
３　本件登録意匠の構成
（基本的な構成）
(1)　本件登録意匠は、筺体と内蔵されたインクリボン（以下「リボン」という）とからなり、その基本的な構成は、次のとおりである。
①　筺体は、正面から見て、略横長方形状の扁平略直方体形状である。②　その正面部の中央位置には、左右対称に、やや間隔を空けて、１対の小正円形の透孔が穿たれている。
③　上記１対の透孔の間に横長細帯状の窓部が配されている。④　四隅を小さい斜状に隅切りしている。
⑤　下端部の中央寄り左右対称に、かつ、やや間隔を設けて、正面から見て略横長方形状の１対の凹部を配している。
⑥　上記凹部際の下面に各々細い切欠き線状のリボン出入口部を左右平行に計４本設けている。
⑦　上記リボン出入口部から、リボンが各凹部下面側に橋渡し状に裸出している。
（具体的な構成）
(2)　筐体の構成比率につき、縦、横、厚みが略１０：１６：３の扁平略直方体形状である。
(3)　透孔につき、その内周面にテープ状のリボンの巻取り用リールの中空円筒状で数個の突起を有する軸心の内周面が表れる。
(4)　窓部につき、正背面両面に、幅が透孔の径の略４分の１の細幅で、長さが左右透孔の間隔よりわずかに短く、外観にリボンの巻取り状態が表れる。(5)　四隅の斜状の隅切りの態様につき、正面から見て傾斜度が略４５度、側方から見て斜面状となった切欠き状の面で、うち上端側の２隅が同一の大きさで下端側の２隅よりやや大きい斜面となっている。
(6)　下面部は、その左右幅全長を略５分割し、中央略５分の１の面中央にはやや広幅の溝部を設け、その左右の略５分の１の各面はやや深い凹部とし、そのさらに左右の５分の１の各面には、中央寄りから両端の斜面部までの間に、細溝部、次に矩形状窓部を設けている。
(7)　上記やや広幅の溝部につき、正面から見てやや横長方形状で長さが筺体の奥行きの略３分の２の長さとし、最奥部に小さい爪部を設けている。(8)　上記凹部につき、正面から見て縦横が１対３となる略横長方形状で、筐体前後面を貫いて設けられている。
(9)　４本の切欠き線からなるリボン出入口部につき、筐体の奥行きと平行に略奥行き一杯に設け、正面部及び背面部の下端凹部際に、正面から見て、極小略半円状のガイド突起が延設されている。
(10)　細溝部につき、リボン出入口際に、正面から見て、極小矩形状で長さが筺体の奥行きの略３分の２の長さとし、最奥部に小さい爪部を設けている。(11)　矩形状窓部につき、１つは、筺体の正面部下端右斜面際に、正面から見て、小矩形状、下面から見て、崖体の厚みの略半分の長さまでの切欠き状で、同様に、他１つ、背面部下端右斜面際にも設けている。
(12)　筺体上面左右両隅の斜面際にごく小さな凹状切欠き部を各１個対称状に設けている。
(13)　筐体上面中央に、正面から見て、小横長方形状の切欠き状凹部を奥行き一杯に設け、奥行き中央に左右幅一杯に細幅突条の爪部を配している。(14)　リボンにつき、筐体の厚みよりわずかに狭い広幅の往復使用可能にリールに巻かれているテープ状である。
第３　原告主張の審決取消事由


審決の理由中、「第Ⅰ、請求人の申立て及び理由」及び「第Ⅱ、被請求人の答弁及び理由」は認める。「第Ⅲ、当審の判断」のうち、「一、本件登録意匠」については、本件登録意匠が審決指摘の(1)①ないし⑦及び(2)ないし(14)を形態的部分として有することは認めるが、これらの点を本件登録意匠のいわゆる要部として審決が抽出認定したのであれば、否認する。「二、請求理由の当否」は争う。審決は、本件登録意匠について、出願前にその意匠の属する分野における通常の知識を有する者が日本国内において広く知られた形状、模様若しくは色彩又はこれらの結合に基づいて容易に創作できたものとはできず、しかも、出願前周知の部分形態と断定できない多くの特徴点を有しているから、意匠法３条２項（平成１０年法律第５１号による改正前の意匠法のもの。以下同様。）に規定する創作が容易な意匠と認めることはできないと認定判断しているが、誤っており、取り消されるべきである。
１　基本的な構成態様(1)①ないし③及び具体的な構成態様(2)ないし(4)について(1)　審決は、甲第３号証の１の１ないし９記載の各意匠から、本件登録意匠の構成部分ないし要素である(1)①ないし③の基本的な構成態様及び(2)ないし(4)の具体的な態様が周知の事項であることが示されるものではない旨（審決書２３頁３行目～１９行目）認定しているが、誤りである。
まず、甲第３号証の１の１ないし９によれば、本件登録意匠の基本的態様(1)①及びこれに関連する具体的態様(2)は、本件登録意匠の登録出願当時周知の事項であったことが明らかである。すなわち、これらに記載された各カートリッジの形態からして、少なくとも、基本形態を扁平直方体形状とし、かつ、その縦、横、厚みの比率が１０：１５～１６：２．２～２．３とするものが、日本国内において当業者に広く知られていたことは明らかであり、上記比率における厚みは、収容するリボンの幅との関係で任意に設定されるものであることも周知の事項であったため、これを多少増減する程度のことも周知の事項に属するものであったといえるからである。
本件登録意匠の基本的態様(1)②及びこれに関連する具体的態様(3)も周知の事項であったことは、甲第３号証の１の１ないし９によって明らかである。すなわち、甲第３号証の１の１ないし９記載の各カートリッジは、内部に収容される一対のリールに巻回されたインクリボンを一方（巻出し側）から他方（巻取り側）に向けて走行させる必要があり、そのためにはカートリッジをプリンタのキャリッジ上に装着したときに少なくとも一方のリール（巻取りリール）に駆動軸を係合させつつ挿入して回転駆動させなければならず、これを可能にするために、一対の小正円形の透孔をリールに対応させた位置に設け、かつ、リールの内周面に駆動軸との係合を達成するために設けた複数の突起が透孔内に現わされることが、この物品をカートリッジとして機能させるために最低限必要不可欠な構成であり、この構成は、およそ、すべてのカートリッジにおいて共通する構成であるからである。本件登録意匠の基本的態様(1)③及びこれに関連する具体的態様(4)が周知の事項であったことも、証拠によって明らかである。すなわち、基本的態様(1)③は、リボンの巻取り状態、つまり、リボン残量を確認するための透視窓を設けたことに関するものであり、このような窓を一対のリール孔の間に設けることは、甲第３号証の１の３ないし６及び９に示されており、普通に行われていたことが認められ、かつ、その具体的構成(4)として抽出された事項のうち、窓の幅寸法や長さ寸法をどのように設定するかは、単なる設計事項に過ぎず、これら寸法について上記甲号各証に示されたものと意匠的に見て大きな相違があるとはいえないからである。
２　具体的な構成態様(5)について
審決は、筺体の四隅を隅切りにすることは慣用の手法ではない旨認定しているが（審決書２５頁１行目～２７頁３行目）、誤りである。筺体の四隅を隅切りにすることは、甲第３号証の２、甲第３号証の３の１ないし１１に示されるように、本件登録意匠に係る物品であるインクリボン付カートリッジにおいて周知の形態処理であり、当業者にとって、これをインクリボン付カートリッジに適用することには何らの創作力も要しないことであった。また、上記各証拠を離れて考えても、意匠における創作容易の判断は、物品との関係を離れて抽象的に把握される周知形態との関係で判断されるべきものであり（最高裁判所昭和４９年３月１９日第三小法廷判決民集２８巻２号３０８頁）、一般に略直方体形状の物品において四隅を斜めに直線状に切除することは周知慣用されているところであるから、結論に変わるところはないはずである。
審決は、本件登録意匠と同様の角部処理が多種物品における造形的角部処理として慣用の手法であると認定しながら、「内蔵されている種種の機構を考慮することなく行い得ないもので、慣用の手法とは同列でない。」（審決書２６頁５行目～７行目）としている。しかし、略直方体形状のカートリッジ本体内にインクリボンを円形に巻いた一対のリールを収容するこの種物品にあって四隅に空間が確保されることは自明であるから、その空間を利用して周知慣用の手法による隅切りを施すことに格別困難性はないはずであり、審決の判断は誤りである。
３　具体的な構成態様(6)ないし(14)について
具体的な構成態様(6)ないし(14)は、甲第３号証の１の２ないし６、８、９及び甲第３号証の１ないし１１に各記載の周知慣用の形態を適用したにすぎないもの、あるいは、本件登録意匠に係る物品をキャリッジ上の所定位置に装着して当該物品本来の機能を達成するために不可欠な形態であって、それら形態には何ら意匠としての創作性を認めることができない。しかも、これらのうち、具体的な構成態様(6)ないし(11)及び(14)は、いずれも意匠公報からはほとんど視認し得ないような細部の形態であり、看者にとっては、単に周知慣用の手法によって左右対称に一対の凹部を設けたと同程度の意匠的特徴としか認識されないものであり、具体的な構成態様(12)及び(13)は、いずれも意匠公報からはほとんど視認し得ないような細部の形態であり、看者にとっては、単に周知慣用の手法によって位置決め用の凹部を設けたと同程度の意匠的特徴としか認識されないものである。これらの形態を採用したことに創作性を認めた審決の判断は、誤りである。
４　全体的考察について


本件登録意匠を構成する各部の構成部分ないし構成要素は、いずれも、それ自体、甲号各証により周知であることの明らかな形態であり、しかも、本件登録意匠全体は、同意匠に係る物品であるインクリボン付カートリッジの基本形態（これは、甲第３号証の１の１ないし９に示されている。）について、上記各部を慣用的手法に基づいて統合して採用したものにすぎないから、この点に意匠の創作性を認めることもできない。
第４　被告の反論
審決の認定判断は、いずれも正当であって、審決を取り消すべき理由はない。１　基本的な構成態様(1)①ないし③及び具体的な構成態様(2)ないし(4)についての審決の認定判断は、正当であり、この点に関する原告の主張は、理由がない。
２　具体的な構成態様(5)について
原告は、筺体の四隅を隅切りにすることは、甲第３号証の２、甲第３号証の３の１ないし１１に示されている旨主張するけれども、甲第３号証の２の第１、３図をみると、一見、四隅が隅切りされているように見えるが、手前側の隅部は、上面が斜状に隅切りされているのに対して、下面は直角状に切断されており、四隅を隅切りにしたとはいえない。また、甲第３号証の３の１ないし１１のものは、上端２隅を斜状に切り落しているだけであって、四隅を隅切りにしたとはいえない。一般に略直方体形状の物品において四隅を斜めに直線状に切除することは周知慣用されているとの原告主張は、証拠に基づかないものである。したがって、これを前提とする原告主張は、失当である。
３　具体的な構成態様(6)ないし(14)について
原告は、具体的な構成態様(6)ないし(14)は、本件登録意匠に係る物品をキャリッジ上に所定位置に装着して当該物品本来の機能を達成するために不可欠な形態であって、それら形態には何ら意匠としての創作性を認めることができない旨主張するけれども、物品本来の機能を達成するために不可欠の形態であっても、他の形態と組み合わせることによって十分に創作性を生じることがあるから、原告の上記主張は、理由がない。
４　全体的考察について
結局のところ、原告は、本件登録意匠を構成する各部分ないし各要素を概念的に把握して、概念的に把握した限りでの各部分ないし各要素が周知であると主張しているに過ぎない。しかし、審決は、更に踏み込んで、それらの各部分ないし各要素を組み合わせて統合した形態全体に着目し、それが既知であることは明らかでないと認定判断し、さらに、本件登録意匠を構成する各部分ないし各要素の具体的態様が既に知られていることも認められないとも認定判断したうえで、結論に至っている。審決の認定判断に誤りはない。
第５　当裁判所の判断
１　原告が審決取消事由として主張するところは、要するに、本件登録意匠を構成する各要素（これが審決認定のとおりであることについては、当事者間に争いがない。）は、いずれも、それ自体、日本国内において広く知られた形態といえるか、広く知られた形態から容易に創作できる形態といえるかのいずれかであり、しかも、これらの各要素を統合することも、困難なくなし得たものであったから、意匠法３条２項に該当するというにある。
そこでまず、本件登録意匠を構成する各要素が、本件登録意匠の登録出願当時、日本国内において広く知られるに至っていたと認められるかにつき検討する。
(1)　基本的な構成態様について
甲第３号証の１の４ないし６によれば、昭和６０年１１月までに、基本的な構成態様(1)①ないし③、⑤ないし⑦を具備する形状のものが特許あるいは実用新案の公開公報によって開示されていたことが認められ、これによれば、基本的な構成態様(1)①ないし③、⑤ないし⑦は、本件登録意匠の登録出願当時（昭和６２年５月１３日）、既に、日本国内において当業者間に広く知られた形状になっていたと推認することができる。
基本的な構成態様(1)④、すなわち、四隅を小さい斜状に隅切りしている形状が、上記出願当時、当業者間でインクリボン付カートリッジのものとして日本国内において広く知られた形状となっていたとは、本件全証拠によっても認めることができない。すなわち、甲第３号証の３の１、２、４ないし１０によれば、隅が小さい斜状に隅切りした意匠のものが昭和６０年から６１年にかけて特許あるいは実用新案の公開公報に相当数開示されていることが認められるが、これらは、いずれも、筺体の上面の両隅のみを隅切りしたものであり、甲第３号証の２（昭和６２年５月６日公開の実開昭６２－７０９６３号公報）、甲第３号証の３の１１（同日公開の実開昭６２－７０９６５号公報）には四隅（後者については一隅の形状が他の三隅と大きく異る。）において隅切りのなされたものが開示されているが、これらの公開の時期やこれらが同一の出願人に係るものである事実に照らすと、これらをもって直ちに上記事実を認定することはできず、他にもこれを認めさせる証拠はない。
(2)　具体的な構成態様について
具体的な構成態様(3)の「透孔につき、その内周面にテープ状のリボンの巻取り用リールの中空円筒状で数個の突起を有する軸心の内周面が表れる」という形状は、甲第３号証の１の１ないし９等から、本件登録意匠の登録出願当時、日本国内において広く知られた形状であったことが明らかである。
具体的な構成態様(6)、(10)、(11)のうちの、筺体の下面部の中央寄り左右対称に設けられた凹部の外側において、中央寄りから両端の斜面部までの間に、最奥部に小さい爪部のある細溝部、次に、奥行きが筐体の厚みの半分の切欠き状となっている矩形状窓部を設けるという形状が、上記出願当時、当業者間で日本国内において広く知られた形状となっていたとは、本件全証拠によっても認めることができない。
具体的な構成態様(12)の、筺体上面左右両隅の斜面際にごく小さな凹状切欠き部を各１個対称状に設けている形状が、上記出願当時、当業者間で日本国内において広く知られた形状となっていたとは、本件全証拠によっても認めることができない。


具体的な構成態様(13)の、筐体上面中央に、正面から見て、小横長方形状の切欠き状凹部を奥行き一杯に設けた形状は、甲第３号証の３の２ないし１０から、本件登録意匠の登録出願当時、当業者間で日本国内において広く知られた形状となっていたものと認められる。ただし、奥行き中央に左右幅一杯に細幅突条の爪部を配しているとの形状は、これが、上記出願当時、当業者間で日本国内において広く知られた形状となっていたとは、本件全証拠によっても認めることができない。その余の具体的な構成態様は、いずれも、広く知られた基本的な構成態様の範囲内で当業者が適宜選択し決定し得た形状というべきである。(3)　以上によれば、本件登録意匠は、基本的な構成態様(1)④の四隅を小さい斜状に隅切りしている形状及びそれを前提とする具体的な構成態様(5)の形状、具体的な構成態様(6)、(10)、(11)のうちの、筺体の下面部の中央寄り左右対称に設けられた凹部の外側において、中央寄りから両端の斜面部までの間に、最奥部に小さい爪部のある細溝部、次に、奥行きが筐体の厚みの半分の切欠き状となっている矩形状窓部を設けるという形状、具体的な構成態様(12)の、筺体上面左右両隅の斜面際にごく小さな凹状切欠き部を各１個対称状に設けている形状、具体的な構成態様(13)のうちの、切欠き状凹部の奥行き中央に左右幅一杯に細幅突条の爪部を配している形状においては、本件登録意匠の登録出願当時、当業者間で日本国内において広く知られた形状となっていたとすることができない。
２　次に、本件登録意匠中の上記広く知られた形状となっていたといえない意匠部分が意匠的に有する意味と、それが広く知られた形状等に基づいて容易に創作をすることができたものであったか否かについて検討する。(1)　本件登録意匠の基本的な構成態様(1)④の四隅を小さい斜状に隅切りしている形状及び具体的な構成態様(5)の形状では、筺体の上面において両隅を小さい斜状に隅切りしたのみならず、筺体の下端部、すなわち、インクリボン付カートリッジのリボンと接する側にも両端に小さい斜状に隅切りを設け、しかも、斜面の大きさを、単純に四隅すべてに同じくすることはなく、上端側と下端側とで差を設けているため、正面視あるいは斜視したときに、本件登録意匠の上記形状は、従来の筺体の上面において両隅が小さい斜状に隅切りしたのみの形態との対比において意匠的な特徴を有していることは明らかである。そして、本件登録意匠に係る物品であるインクリボン付カートリッジを離れて見た場合、略直方体形状の物品の四隅と斜めに直線状に切除したものは、審決も挙げる花瓶敷きや置物台に見られるように広く知られた形状であるが、この形状をインクリボン付カートリッジに適用することが容易であったとは、直ちにはいえない。上記形状は、インクリボン付カートリッジの意匠を創作する出発点とはなり得るものであるが、現実にこれをインクリボン付カートリッジに適用するに当たっては、置物台などと違って、意匠的要素とは別のその機能への配慮などのために、意匠に関する発想の自由が制限される面のあることは避けられず、その結果、事後的に考えれば、容易であったはずのものが、その時点では、現実には容易ではなかったということも、往々にして生じ得ることであり、本件はそれに当たると思われる。前述のとおり、本件登録意匠の登録出願前になされた相当数の特許あるいは実用新案の公開公報においてそこに見られるインクリボン付カートリッジは、隅切りがなされていないのではなく、現になされているにもかかわらず、甲第３号証の２及び甲第３号証の３の１１という同一人の出願に係る少数の例外を除き、上面においてしかなされていないものばかりであるという事実が、これを裏付けているといえよう。要するに、本件登録意匠の上記意匠的特徴は、当業者にとって意表をつく形状であったものというべきである。(2)　具体的な構成態様(6)、(10)、(11)のうちの、筺体の下面部の中央寄り左右対称に設けられた凹部の外側において、中央寄りから両端の斜面部までの間に、最奥部に小さい爪部のある細溝部、次に、奥行きが筐体の厚みの半分の切欠き状となっている矩形状窓部を設けるという形状は、従来の意匠にない独創的なものというべきであって、広く知られた形状等に基づいて容易に意匠の創作をすることができたものということはできない。また、これらの意匠的特徴を、局部的なものあるいは微細なものとして軽視することはできないというべきである。(3)　具体的な構成態様(12)の、筺体上面左右両隅の斜面際にごく小さな凹状切欠き部を各１個対称状に設けている形状もまた、従来の意匠にない独創的なものというべきであって、広く知られた形状等の結合に基づいて容易に意匠の創作をすることができたものということはできない。これもまた、その意匠的特徴を、局部的なものあるいは微細なものとして軽視することはできないというべきである。(4)　具体的な構成態様(13)のうちの、切欠き状凹部の奥行き中央に左右幅一杯に細幅突条の爪部を配している形状は、従来の意匠にない独創的なものではあるが、局部的なものであるため、本件登録意匠全体に対する意匠的な効果は、さほどのものとはいいがたい。
(5)　原告は、具体的な構成態様(6)ないし(14)は、何ら意匠としての創作性を認めることができない旨主張するけれども、少なくとも上記(1)ないし(3)に認定した各形状について、原告の上記主張を裏付けるに足りる証拠は存しないから、失当というほかない。
また、原告は、審決が具体的な態様として指摘する(6)ないし(11)及び(14)は、いずれも意匠公報からはほとんど視認し得ないような細部の形態であり、看者にとっては、単に周知慣用の手法によって左右対称に一対の凹部を設けたと同程度の意匠的特徴としか認識されないものであり、審決が具体的な態様として指摘する(12)及び(13)は、いずれも意匠公報からはほとんど視認し得ないような細部の形態であり、看者にとっては、単に周知慣用の手法によって位置決め用の凹部を設けたと同程度の意匠的特徴としか認識されないものである旨主張するけれども、上記と同様の理由により、原告の主張は、失当である。
３　以上のとおりであるから、本件登録意匠につき、意匠法３条２項該当事由が存したとすることはできず、これと同旨の審決はその限りにおいて正当である。その他審決にはこれを取り消すべき瑕疵は見当たらない。
第６　よって、原告の本訴請求を棄却することとし、訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６１条を適用して、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第６民事部
裁判長裁判官山　　下   　　和　　明


主　　　文
一　原告の請求をいずれも棄却する。
二　訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第一　原告の請求
一　被告が原告に対して平成五年三月三一日付で行った、平成元年五月一日から平成二年四月三〇日までの課税期間の消費税の更正処分のうち、納付すべき税額二七〇万一〇〇〇円を超える部分を取り消す。
二　被告が原告に対して前同日付で行った、平成二年五月一日から平成三年四月三〇日までの課税期間の消費税の更正処分のうち、納付すべき税額二五〇万八七〇〇円を超える部分及び過少申告加算税の賦課決定を取り消す。三　被告が原告に対して前同日付で行った、平成三年五月一日から平成四年四月三〇日までの課税期間の消費税の更正処分のうち、納付すべき税額二五一万三〇〇〇円を超える部分及び過少申告加算税の賦課決定を取り消す。
第二　事案の概要
一　本件の事案
本件は、原告が、平成元年五月一日から平成二年四月三〇日までの課税期間（以下「平成二年四月期」という。）、平成二年五月一日から平成三年四月三〇日までの課税期間（以下「平成三年四月期」という。）、平成三年五月一日から平成四年四月三〇日までの課税期間（以下「平成四年四月期」という。）の各年度の消費税について、各課税期間中に行った課税仕入れに係る消費税額を控除して確定申告したところ、被告から、消費税法三〇条七項にいう「課税仕入れ等の税額控除に係る帳簿又は請求書等を保存しない場合」に該当するとして、右各年度の消費税についての更正（以下「本件更正処分」という。）及び過少申告加算税の賦課決定（以下「本件賦課決定」という。）を受けたため、右各処分（以下あわせて「本件各処分」という。）の取消しを求めた事案である。
二　関係法令の定め
消費税法（平成六年法律第一〇九号による改正前のもの。以下「法」という。）は、国内において事業者が行った資産の譲渡等には、消費税を課する旨規定し（四条一項）、消費税の納付義務は事業者が負うとしている（五条）。そして、課税資産の譲渡等に係る消費税の課税標準を、課税資産の譲渡等の対価の額とし（二八条一項）、消費税率を一〇〇分の三と規定している（二九条）。また、事業者が、事業として他の者から資産を譲り受け、若しくは借り受け、又は役務の提供を受けることを課税仕入れというが（二条一項一二号）、事業者が国内において課税仕入れを行った場合には、当該課税仕入れを行った日の属する課税期間の課税標準額に対する消費税額から、当該課税期間中に国内において行った課税仕入れに係る消費税額が控除される（三〇条一項）。ただし、右三〇条一項は、事業者が当該課税期間の課税仕入れの税額の控除に係る帳簿又は請求書等を保存していない場合には、三〇条七項但書に該当する場合を除いて、当該保存がない課税仕入れに係る課税仕入れ等の税額について適用されない（法三〇条七項）。
三　争いのない事実
１　当事者
原告は、肩書地においてコーヒー豆及び喫茶材料の加工及び販売、冷凍食品及び関連機器の加工及び販売等を営む法人である。
２　確定申告
（一）　原告は、平成二年四月期の消費税について、左のとおり記載した確定申告書を法定申告期限までに申告し、納付すべき税額を納付した。
課税標準額　五億一五八〇万五〇〇〇円
消費税額　一五四七万四一五〇円
控除税額　一二七七万三一二五円
納付すべき税額　二七〇万一〇〇〇円
（二）　原告は、平成三年四月期の消費税について、左のとおり記載した確定申告書を法定申告期限までに申告し、納付すべき税額を納付した。
課税標準額　四億二二一三万八〇〇〇円
消費税額　一二六六万四一四〇円
控除税額　一〇一五万五三九四円
納付すべき税額　二五〇万八七〇〇円
（三）　原告は、平成四年四月期の消費税について、左のとおり記載した確定申告書を法定申告期限までに申告し、納付すべき税額を納付した。
課税標準額　四億一五八二万二〇〇〇円
消費税額　一二四七万四六六〇円
控除税額　九九六万一五七七円
納付すべき税額　二五一万三〇〇〇円
３　本件各処分
（一）　被告は、原告に対し、平成五年三月三一日付で平成二年四月期について、左のとおり更正処分を行った。
（更正処分）
課税標準額　五億一五八〇万五〇〇〇円
消費税額　一五四七万四一五〇円
控除税額　〇円
納付すべき税額　一五四七万四一〇〇円
（二）　被告は、原告に対し、前同日付で平成三年四月期について、左のとおり更正処分及び賦課決定を行った。
（更正処分）
課税標準額　四億二二一三万八〇〇〇円
消費税額　一二六六万四一四〇円
控除税額　〇円
納付すべき税額　一二六六万四一〇〇円
（賦課決定）
過少申告加算税額　一三九万七〇〇〇円
（三）　被告は、原告に対し、前同日付で平成四年四月期について、左のとおり更正処分及び賦課決定を行った。
（更正処分）
課税標準額　四億一五八二万二〇〇〇円
消費税額　一二四七万四六六〇円
控除税額　〇円
納付すべき税額　一二四七万四六〇〇円
（賦課決定）
過少申告加算税額　一三六万八〇〇〇円
４　異議申立及び審査請求手続
原告は、被告に対し、平成五年五月二四日、本件各処分について異議申立を行った。これに対し、被告は、同年八月二三日、右異議申立を棄却した。そこで原告は、同年九月二一日、国税不服審判所長に対し、本件各処分についての審査請求を行った。これに対し、国税不服審判所長は平成六年三月三〇日、右審査請求を棄却する旨の裁決を行い、同裁決書は同年四月一日付で原告に送達された。
四　被告の主張


法三〇条七項は、納税者が「当該課税期間の課税仕入れ等の税額の控除に係る帳簿又は請求書等（以下「帳簿等」という。）を保存しない場合」には、課税仕入れに係る税額を控除しないとしているところ、右にいう「帳簿等の保存」とは、物理的な帳簿等の保存があることのみならず、適法な税務調査に応じて直ちに提示できる状態での保存をいうと解するのが相当である。しかるに、原告は、本件調査において被告係官から適法な提示要請がされたにもかかわらず、正当な理由なく帳簿等の提示を拒否した。したがって、被告は、法三〇条七項を適用して仕入税額控除を否認したものであり、本件各処分は適法である。
１　法三〇条七項の法的効力―「帳簿等を保存しない場合」にも仕入税額控除が認められる余地があるか。
法は、三〇条一項において仕入税額控除を定め、法三〇条七項において、仕入税額控除に係る帳簿等を保存しない場合には、同項但書に定める場合を除いて法三〇条一項を適用しないと規定する。このように、法三〇条七項が帳簿等の保存を仕入税額控除の要件とした趣旨は、課税仕入れの事実の証明手段を帳簿等に限定することにより仕入税額控除の正確性を担保するためであるから、帳簿等の保存がない場合には、仮に客観的に課税仕入れが存在したとしても仕入税額控除は認められない。原告は、この点、帳簿等の保存がない場合でも、他の資料により課税仕入額を合理的に推認できる場合には仕入税額控除を認めるべきであると主張するが、右解釈は、法三〇条七項の明文に反するばかりか、同項の存在意義を全く失わせるものであって到底許されない。仕入税額控除が認められるためには、真実課税仕入れに係る消費税額が存するとともに、法定の帳簿等を保存していることが必要なのであり、法定帳簿等以外の資料によって課税仕入額を推認して仕入税額控除をすることは許されていないというべきである。
２　法三〇条七項にいう「帳簿等を保存しない場合」の意義法三〇条七項にいう「帳簿等の保存」とは、以下に詳述するとおり、適法な税務調査に応じて直ちに提示できる状態で帳簿等を保存していることをいうと解すべきである。
（一）　申告納税制度の趣旨と仕入税額控除の正確性担保の重要性消費税法は申告納税制度を採用しているが（法四二条、四五条）、申告納税制度とは、納付税額の確定につき原則として納税者の申告に委ねつつも、昀終的には税務職員の質問検査権の適切な行使により、申告内容の正確性を税務署長等において確認することを前提とした制度である。そして、消費税法における仕入税額控除については、正確な税額把握がなされないと納税者に益税が発生すること、即時控除方式が採用されていることから不正還付の蓋然性が高いこと、帳簿方式はインボイス方式に比べ正確性に劣ること等の特質から、申告内容の正確性を担保することが特に要求されている。また、消費税の申告及び課税処分は、大量反復性を有しているため、その早期確定と処分の安定性が強く要求されている。そこで法は、適法な税務調査において、課税庁に対して帳簿等が提示され、課税庁において帳簿等の保存と記載内容が確認されることによって初めて、仕入税額控除の正確性が担保され、大量反復性を有する消費税の早期確定と処分の安定性が確保されるものとしたのであり、同項は適法な税務調査に応じて帳簿等が提示されることを当然の前提とした規定であるといえる。
また、税務署長が帳簿等の記載内容の正確性を確認するためには、帳簿等に記載された仕入先等における調査等を行うことが必要な場合も生じるが、処分後の訴訟等の段階で帳簿を提出すればよいと解すると、既に取引先等の調査対象者における資料や記憶が失われ、課税仕入れの事実の調査ができない結果が生じてしまう。これでは、税務調査により課税仕入れの事実の正確性を担保しようとした法の趣旨が全うされないのであって、法がこのような事態を想定していないことは明らかである。
（二）　条文の規定の仕方
法三〇条七項にいう「保存」が、税務職員に対する提示を前提としていることは、以下のような条文の規定の仕方からも明らかである。まず、消費税法施行令（以下「令」という。）五〇条一項は、帳簿又は請求書類を整理して保存することと規定しているが、整理が要求されている趣旨は、他人に提示することを予定しているからとしか考えられない。次に、法三〇条八項は帳簿の記載事項を、同条九項一号は請求書等の記載事項を詳細に法定しているが、これは、適法な税務調査において税務職員が、帳簿等の記載から課税仕入れに係る消費税額の調査、確認を行うためである。さらに令五〇条一項は、帳簿等の保存場所を納税地等に限定し、その保存期間を、帳簿についてはその閉鎖の日の属する課税期間の末日の翌日から、請求書等についてはその受領した日の属する課税期間の末日の翌日から二月を経過した日からそれぞれ七年間である旨規定しているが、これは、課税庁の課税権限を行使しうる昀長期限である七年間（国税通則法七〇条五項参照）と完全に符合する。右規定は、帳簿等の保存が、消費税の確定申告後の税務調査を念頭に置き、これに対応して提示されることを予定していると解して、初めて理解できる規定である。
（三）　青色申告承認の取消に関する裁判例
所得税法において、青色申告者は、帳簿書類を備え付け、記録又は保存しなければならず（一四八条一項）、これが行われていない場合には税務署長は青色申告の承認を取り消すことができる（一五〇条一項一号）。そして、同法にいう「保存」の意義については、税務職員の適法な提示要求に対して、正当な理由なく帳簿書類の提示を拒否した場合には、法一五〇条一項一号にいう「帳簿書類の備付け、記録又は保存がない場合」に該当するとの裁判例が確立しており、右解釈は法三〇条七項の解釈についても妥当する。すなわち、所得税法は、青色申告者の所得金額計算についての資料を帳簿書類に限定し、その記載方法を規定するとともに、青色申告者に対し、帳簿書類を整理したうえ原則として七年間納税地等に保存することを要求しているが、これは、前記（二）で述べた、消費税における条文の規定の仕方及びその趣旨とまさに一致しているのであり、両者は同じように解釈されるべきである。
（四）　法三〇条七項の「保存」を物理的保存と解することの不合理性納税者に対して税務調査を行うのは、申告内容に何らかの疑義が存する場合が多いが、そのような疑義があるにもかかわらず、帳簿等の提示を不当に拒否されたときに、帳簿等の物理的保存が認められるとして、納税者の申告どおり仕入税額を控除しなければならないとすると、質問検査権の存在意義を失わせ、税務調査に非協力な納税者のみを優遇する結果となるばかりか、税務調査後に帳簿等の体裁を整えることを許すことにもつながりかねず不合理である。


また、処分時に帳簿等の提示がないとして仕入税額控除を否認する処分がなされた場合に、帳簿等の後出しにより保存が立証できるとすると、税務職員は、将来処分が取り消されることを承知して処分をせざるを得ず、行政処分の安定性を欠くうえ、申告納税制度の下において質問検査権を適切に行使して申告内容の正確性を確保すべき職責を負う課税庁に対し、その職責を放棄することを求めるに等しいことになる。他方、これを納税者の側から見れば、税務職員に帳簿等を提示することは極めて容易であって、後出しを認める合理的理由はない。また、帳簿等の後出しを認めれば、処分の効力を恣意的に覆滅させる権利を納税者の手に委ねることになるが、法がそのような課税関係の安定を害する事態を想定しているとは考えられない。右解釈は不合理である。
さらに、原告は、税務調査時に帳簿等を提示する必要はなく、不服申立手続や訴訟手続で帳簿等の保存を立証すればよいと主張するが、法三〇条七項が、不服申立手続や訴訟手続を予定して帳簿等の保存を仕入税額控除の要件としているとは考えられない。なぜならば、帳簿等の保存を仕入税額控除の要件としたのは、仕入税額の立証のためと解されるところ、右各手続は、程度の差こそあれ慎重な審理が行われ、納税者には証拠資料の提出の機会が与えられ、さらに訴訟手続では自由心証主義が採用されているから、控除すべき仕入税額の立証方法を帳簿等に限定する合理的理由はないからである。したがって、法三〇条七項は、右各手続以前の時点における帳簿等の保存を予定していることになるが、それは、とりもなおさず税務調査の段階における仕入税額立証のための提示を予定したものと解さざるを得ない。
（五）　租税法律主義との関係
租税法は侵害規範であり、法的安定性が重視されるので、租税法律は原則としてその文言に即して解釈されなければならない。しかし、他方、文言だけからは幾つかの解釈の可能性が考えられるような場合等においては、当該法条の趣旨・目的を参酌して解釈しなければならないこともある。法三〇条七項の制度趣旨を考慮すれば、同項の解釈については、正にこのことがあてはまるのであり、原告主張のように形式的に解釈すべきではない。
３　本件調査の経緯
被告係官Ａ及び同Ｂは、原告の平成二年四月期、平成三年四月期及び平成四年四月期（以下「本件係争各事業年度」という。）の法人税及び消費税の申告内容を確認するため、以下のとおり、原告の事務所に赴くなどして、その申告内容の調査（以下「本件調査」という。）を行った（以下、年号の記載がなく、月日のみを記載している場合は、平成四年度を指す。）。
（一）　八月二七日午前（同日第一回臨場）
Ａ及びＢは、事前に、原告の関与税理士であるＣと電話で日程調整を行ったうえ、同日午前九時三〇分ころ、本件調査のため原告事務所に臨場し、Ｄと面接した。Ａらは、面接を行うにあたり、まず、Ｄに対して写真付きの身分証明書及び質問検査章（以下「身分証明書等」という。）を提示し、本件調査について説明し協力を求めた。これに対しＤは、右身分証明書等を確認したものの、なお「身分確認のために身分証明書をコピーさせて欲しい。コピーがなければ調査に応じられない」と主張した。そこでＡらは、「身分証明書は納税者に提示すればよいし、今日調査に伺うことは事前にＣ税理士を通じて伝えてあるはずである」「不審に思うなら税務署へ電話して確認してもらえば分かる。後の証明のためならば身分証明書の内容を書き写したらどうか」等と述べて説得したが、Ｄは納得せず、「電話はどこにかかるかわからないから信用できない」「コピーに応じられないなら、Ａらの身分・調査の範囲を公文書で示して欲しい。また、調査の目的も明らかにして欲しい」などと申し立てた。その後も、Ａらは言葉を尽くして説得に努めたがＤは納得せず、Ａらは、調査対象法人名、調査税目、調査項目、調査担当者の所属及び氏名を記載したメモをＤに渡して事態の進展を図ろうとしたが、Ｄは「公文書ではないから調査に応じられない」などとして調査には全く協力しようとしなかった。Ａらは、午後一時ころ再度臨場する旨告げて、午後零時ころ一旦原告事務所を辞去した。
（二）　八月二七日午後（同日第二回臨場）
Ａらは、同日午後一時ころ、再び原告事務所に臨場し、再度調査協力を求めた。しかし、Ｄは身分証明書のコピー及び調査理由開示の要求を繰り返すばかりで、帳簿等を提示しなかった。Ａらは、事態が進展しないので、午後二時ころ、ＤにＣを呼んでもらい、同人に事情を説明し協力を求めたが、同人も、Ｄと同様に身分証明書のコピーを強く求めるのみで、事態は進展しなかった。そこでＡらは、Ｄ及びＣに対し「適正に身分証明書を提示したにもかかわらず、身分証明書のコピーに応じないことを理由として帳簿等を提示しないというのは調査拒否に当たる」と告げたうえ、午後二時二〇分ころ、原告事務所を辞去した。
（三）　九月二一日
Ａらは、同日午前九時五〇分ころ、再び原告事務所に臨場し、Ｄと面接して調査協力を要請した。しかし、Ｄは、相変わらず身分証明書をコピーさせるよう繰り返し要求するばかりであった。そこで、Ａらは、もう一度よく考えるように告げ、九月三〇日に再度臨場する旨伝え、午前一〇時五分ころ、原告事務所を辞去した。
（四）　九月三〇日
Ａらは、同日午前一〇時ころ、原告事務所に臨場し、Ｄに面接して調査協力を要請した。しかし、Ｄは、この日も身分証明書をコピーさせるよう繰り返し要求し、身分証明書をコピーさせることが帳簿提示の条件である旨申し立てた。Ａは、これまでにＤの方でＡらの身分を確認しなかったのかどうか質問したが、Ｄは、「何もしていない」と返答するだけであった。そこで、Ａらは、このまま調査に協力せず帳簿を提示しなければ、青色申告の承認取消事由に該当すること、消費税の仕入税額控除ができなくなることを説明し、帳簿を提示するように説得した。しかし、Ｄは、それでも帳簿を提示しようとせず、「むしろ青色申告承認取消通知書や消費税の更正通知書が送達されれば、Ａらの身分が証明されるので、その後ならば調査に応じることができる」などと開き直った言い方をした。Ａらは、これでは帳簿提示は受けられないと判断し、同日午前一〇時五〇分ころ、原告事務所を辞去した。
（五）　一〇月一二日


Ｅ統括官は、同日、Ｃに電話をかけ、Ｄが要求する身分証明書のコピー等についてＣがどのように考えているか質問した。Ｃは、「違法でないなら、納税者が要望している身分証明書のコピーをしてやればいい」との返答であった。そこで、Ｅは、身分証明書のコピーはできないと説明したが、Ｃは納得せず、問題の具体的解決方法を話し合うことができなかった。
（六）　一一月四日
Ｅは、これまでの経過から、自らもＤに会い、説得に努める必要があると判断し、同日午前九時五〇分ころ、Ａとともに原告事務所に臨場し、Ｄと面接した。Ｅは、「前回調査から一か月程度経過したが、ＤのほうでＡらの身分の確認を行ったことはあるか」と質問したが、Ｄは「身分証明書のコピーをさせればその必要はない」と答えるのみであった。そこでＥは、「身分証明書の記載内容についてメモを取り、電話等で税務署に問い合わすという方法でも身分確認ができる」「昀初に臨場してから二か月程度経過し、その間に今日も含めて四回会って、身分証明書も提示しているのだから、税務職員であることを認めて調査に協力するように」と説得したが、Ｄはなおもコピーが必要であると申し立て、調査に応じようとしなかった。Ｅは、Ｄに対し、「何度も臨場したが、同じことの繰り返しになって、調査を進めることができないので、Ｄの帳簿書類の不提示は調査拒否に当たり、青色申告の承認取消事由と消費税の仕入税額控除の否認事由に該当することになるから、青色申告の承認取消通知書と消費税の更正通知書を送付することになる」と説明した。しかしＤは、「税理士と相談して回答したいので少し時間が欲しい」と述べただけで、結局この日も帳簿書類は提示しなかった。Ｅは、仕方なく、なるべく早く回答するようにＤに伝え、Ｄと名刺交換した後、午前一〇時五〇分ころ、Ａと共に原告事務所を辞去した。
（七）　一一月二六日
Ａは、三週間経過しても、ＤからもＣからも連絡がないため、同日、原告事務所に電話をかけて、一二月三日及び四日に調査で臨場したい旨伝えた。Ｄは、都合を確認してから回答する旨返答した。
（八）　一一月二七日
しかし、Ｄからの返答がないため、Ｂは、同日、一二月三日及び四日の調査日程の確認のために原告事務所に、三回電話をかけた。昀初の二回、Ｄは、税理士と都合がつかないので再度電話をかけ直すよう述べ、三回目には、結局、身分証明書のコピーの問題が解決していないので、調査に来ても意味がない旨の返答をし、交渉はＣに委ねるなどと述べて、調査日程調整の話を受けつけようとしなかった。そこで、Ｂは、Ｃに電話したが、結局、これまでと同様、身分証明書のコピーの件で押し問答となるだけであり、さらにＣは、Ｂと電話を代わったＥに対しても、「この件が解決するまで調査は白紙である」などと述べて、具体的な調査の日程等についての話には応じなかった。
（九）　その後の経緯
そしてその後、消費税の更正処分に至るまでの間、Ｄ及びＣからの連絡は一切なかった。そこで被告は、平成五年三月三一日、本件係争各事業年度の消費税について更正処分及び賦課決定を行った。
４　原告による帳簿保存の不備
税務調査の際に帳簿等を提示しなければ、その後に帳簿等を提出しても、法三〇条七項にいう「保存」があったといえないことは前記２のとおりであるが、付言すれば、原告提出の帳簿等には様々な不備があり、本件処分時に法令に従った帳簿等の物理的保存があったものとも認められない。すなわち、原告提出の帳簿には、法三〇条八項の記載要件を欠く支払分が認められるし、消費税額の処理としても、課税仕入れとならないものを課税仕入れとしたり、課税標準額に算入しなければならないものを算入していないなどの誤りが認められる。原告は、被告係官からこれらの誤りを指摘されることを避けたいがために、本件調査において帳簿等の提示を拒否したものとも推察される。
５　本件各処分の適法性
（一）　更正処分の適法性
法三〇条七項にいう「帳簿等の保存」とは、前記２のとおり、適法な税務調査に応じて直ちに提示できる状態での保存をいうと解せられ、納税者が正当な理由なく帳簿等の提示を拒否した場合には法三〇条一項による仕入税額控除は認められない。しかるに、本件調査においては、前記３のとおり、Ａ、Ｂ及びＥは、三か月間以上の期間にわたり、本件調査への協力及び帳簿の提示を要請し、四回にわたって原告の事務所を訪問して説得を重ね、七回にわたってＤやＣに電話をかけて右同様の説得や調査日程の調整に努力するとともに、身分証明書のコピーが得られないことを理由に調査に協力せず、また、帳簿等を提示しないのは不当な調査拒否による帳簿不提示に当たり、青色申告の承認取消事由となり、消費税の仕入税額控除ができなくなることについても十分教示した。それにもかからわず、Ｄ及びＣは、一貫して、身分証明書のコピーをさせなければ帳簿提示には応じることができないという態度を崩さず、帳簿等を提示しなかったものであり、Ａらがこれ以上説得努力を重ねても、到底帳簿等の提示を受ける見込みがなかったことには疑問の余地がない。
そして、消費税法六二条四項によれば、身分証明書は相手方に提示すれば足りると解され、同項が納税者にコピーをとる権限を付与していると解することはできない。むしろ、身分証明書をコピーさせれば、かえって悪用されるおそれが生じるのであり、Ａらがコピーを断ったことに何ら違法な点はない。Ｄが、コピーの取得を求めたのは不当な要求であり、これにこだわって調査に応じなかったことは、正当な理由なく調査に応じなかったと評価することができる。以上によれば、原告は税務調査において、税務職員から適法な提示要請がなされたにもかかわらず、正当な理由なく帳簿等の提示を拒否したものであるから、法三〇条七項にいう「帳簿等を保存しない場合」に該当し、仕入税額控除を否認した本件更正処分は適法である。
（二）　過少申告加算税賦課決定の適法性
以上の事実関係によれば、原告は消費税の納付すべき税額を過少に申告したことになり、かつ、右過少申告について国税通則法六五条四項所定の「正当な理由」は認められない。そこで被告は、本件過少申告加算税の賦課決定を行ったものであり、右処分は適法である。
五　原告の主張


法三〇条七項は、納税者が「帳簿等を保存しない場合」には仕入税額控除をしない旨定めているが、非累積税たる消費税の本質に照らせば、同項は限定的に解されるべきであるから、帳簿等の保存がなくとも他の証拠資料により仕入税額を合理的に推認しうる場合は仕入税額控除を認めるべきである。また「帳簿等の保存」が仕入税額控除の要件であるとしても、右「保存」とは物理的な保存を意味するところ、原告は本件各処分当時、帳簿等を適正に保存していた。さらに、仮に帳簿等の提示が仕入税額控除の要件であるとしても、原告が帳簿等の提示を拒否したことはない。したがって、いずれにしても法三〇条七項を適用して、仕入税額控除を全面否認した本件各処分は違法である。
１　法三〇条七項の法的効力―「帳簿等を保存しない場合」にも仕入税額控除が認められる余地があるか。
現行消費税法は、多段階型、非累積型付加価値税であり（税制改革法一〇条二項）、各事業者が当該段階の前段階において課税された税額相当分を自己の段階の税額計算において控除することを建前としている。法三〇条一項に定める仕入税額控除は、累積排除の現れであって、消費税における実質的な課税標準は、課税売上額から課税仕入額を控除した金額と考えられる。そして、このような消費税の法構造に照らせば、仕入税額控除は必要不可欠の要素であるから、法三〇条七項はできるだけ限定的に解されるべきであり、同項が適用されるのは、所定の帳簿等を全く保存しないで、かつ、他に課税仕入額を合理的に推認する手段が全く存在しないような場合に限られると解すべきである。したがって、仮に帳簿等の保存がない場合であっても、他に当該納税者の課税仕入額を合理的に推認する手段がある場合には、それに基づいて仕入税額控除が許されるといわねばならない。被告はこの点、課税仕入額については推計ができないと主張するが、課税売上額について推計を認め、課税仕入額について推計を認めないのでは一貫しないし、同一事業者の法人税や所得税の計算については仕入れが推計されることとの整合性も得られない。被告の右主張は失当である。
２　法三〇条七項にいう「帳簿等を保存しない場合」の意義また、「帳簿等の保存」が仕入税額控除の要件であるとしても、「帳簿等の保存」とは、以下に詳述するとおり、帳簿等が客観的・物理的に保存されていることを指し、それ以外の何ものでもない。したがって、仮に税務調査段階で帳簿等が提示されなかったとしても、その後の不服申立手続・訴訟手続において帳簿等の保存が確認された場合には、法三〇条七項は適用されず、仕入税額控除を認めるべきである。
（一）　被告は、帳簿等の「提示がない」場合は法三〇条七項の「保存しない場合」に該当すると主張するが、「保存」と「提示」は明らかに異なる概念であって、被告の右解釈は読み替えないし拡張解釈である。憲法三〇条及び八四条は租税法律主義を規定し、租税債権債務が法律の定めるところにより、画一的にしかも客観的に確定することを要請しているのであり、被告の解釈は明らかに租税法律主義に違反している。特に法三〇条七項は、消費税たる租税債権債務を確定するための課税要件なのであるから、租税法律主義の要請は一層明確であり、厳格な解釈が求められるべきである。
また、課税要件は、租税法律主義の原則からも客観的に確認しうるものでなければならないところ、「保存」の有無は客観的に確認することができるが、「提示」の有無については、極めて主観的な判断が介入し、客観的に確定することができない。まして、「提示」の有無の判断を税務職員に委ねることになれば、税務職員の主観によって、課税要件が左右される危険性が出てくる。法三〇条七項がこのようにその適用の有無を税務職員に委ねることを予想した規定でないことは明らかである。
（二）　さらに、帳簿等が提示されない場合に法三〇条七項が適用されて仕入税額控除が否認されるとすると、否認された納税者は否認された税額分を取引前者と重複して二重に納付することになってしまうが、かかる二重課税は、非累積税たる現行消費税からは説明のつかない不当利得であって、立法上の消費税制の破綻である。
また、被告が主張するとおり「保存」に「提示」を含むとすれば、法三〇条七項は税の執行に関する規定ということになるが、そうであれば立法者は、当該規定を法六二条の質問検査権の条文のなかに規定したはずである。しかし、実際には右規定は、租税債権債務を定めた実体規定たる法三〇条のなかに位置しているのであるから、同項が税務職員に対する提示を定めた執行規定でないことは明らかである。被告の主張は、税の実体規定と執行規定を取り違えた謬見である。被告は、税務調査の便宜を強調するが、税務調査の目的達成のためには、法六八条（一〇万円以下の罰金）があるのであって、納税者に対する強制機能は同条による罰則のみで十分である。法三〇条七項に強制機能の役割をもたせることは許されない。帳簿等の提示拒否が、一方で法六八条の罰金に処せられ、他方で納付すべき実体においても仕入税額控除を否認されるというような二重の結果を招来することは、法の本来の趣旨からして認められない。
（三）　被告は、税務調査時において帳簿等を確認することに固執するが、納税義務確定の過程全体（納税者による自主申告、税務調査、異議審査、不服審判、訴訟）を考慮すれば、税務調査はその一部に過ぎず、昀終的な納税義務の確定は裁判所が判断するのである。法三〇条七項は「帳簿等を保存しない場合」と規定するのみであって、税務調査時に保存が確認できない場合に、不服申立手続や訴訟手続において保存を証明することを禁ずる字句は存在しない。仮に、税務調査時において帳簿等の保存が確認できなくても、その後の手続で保存が確認できれば、仕入税額控除を認めて何らの不都合もないはずである。被告は、法三〇条七項を税務調査における仕入税額の確認のための規定であると主張するが、この読み方は、全ての規定を徴税のための手続規定とみる、あまりに税務署サイドに偏った見方である。（四）　被告は、青色申告承認の取消における裁判例をもって自己の解釈の正当性を基礎づけようとするが、青色申告承認の取消と消費税の仕入税額控除とは、全く次元の異なる問題であって、比較の対象とはなしえない。すなわち、青色申告制度は、帳簿による申告納税を奨励する目的から税務署長が与える特典であって、単に税務行政サイドの問題である。これに対し、法三〇条七項の「保存」の意義は、仕入税額控除という消費税の本質にかかわる課税要件の問題であるから、両者は全く次元の異なる問題である。また、青色申告の承認は、税務署の求める義務を果たした者に対する特典として税務署長によって授与されるものであるから、帳簿等を提示しない場合には制裁措置として承認を遡って取り消され、特典を剥奪されるという解釈が成り立つが、仕入税額控除の否認は制裁措置ではないのであるから、同様には考えられない。被告の右主張は失当である。


３　本件調査の経緯
本件調査の経緯は以下のとおりであり、Ｄが被告係官に対して、帳簿等の提示を拒否した事実は全くない。
（一）　八月二七日午前（同日第一回臨場）
Ｄは、同日、原告本社二階にある役員室に関係帳簿等の資料を準備し、Ｃとともに被告係官が来るのを待っていた。午前九時半前ころ、被告係官二名が原告会社に来社したため、Ｄは二人に対し自己紹介し、係官ら（ＢとＡと後で分かった。）に対し身分証明書の提示を求めた。しかし、Ｂはムッとした顔で、「私らは津税務署のものだ。自分らはＣ先生を存じ上げているし、Ｃ先生も私らを知っている」と言って身分証明書を出さなかった。そこで、Ｄは不審に思い、「あなた方はＣ税理士とは面識があったかも知れないが、私とは初対面です。身分証明書によって税務署の調査官かどうか確認をしたい」等と述べて、再度身分証明書の提出を求めた。そうすると二人は、こもごも身分証明書様のものを机の上に不満そうに置いたが、写真が貼っていなかったため、Ｄは、後々のためにコピーさせて欲しいと頼んだ。しかし、Ｂはこれを拒否したので、Ｄはその理由や法令上の根拠を質し、身分証明書のコピーは身分確認が目的であって税務調査を拒否するものではないと説明したが、Ｂは「身分証明書は書き写すなら良いがコピーはダメだ」と言うのみで、それ以上の具体的な返答は全くしなかった。そこでＤは代替案として、「この調査の担当者名や調査目的を記載した文書を持参することはできないのか」と提案したが、Ｂは「津税務署としての文書は出せない」と述べ、公文書を出すことも断った。Ｄはさらに、調査には協力するが身分確認が必要である旨を説明したが、結局、Ｂは「身分証明書のコピーは拒否する。税務調査の目的は申告内容の全てなので調べないと判らないし、税務署の文書は出せない」と答え、Ｄが根拠を質しても黙ったままであった。また、この間、Ａは一言もしゃべらなかった。そして、その後、Ｂが、一度帰って相談して午後に来社すると述べたため、Ｄも早く身分確認をして調査に入るよう応じて中断した。
（二）　八月二七日午後（同日第二回臨場）
Ｂらは午後零時五〇分ころ戻ってきたが、Ｄが結果を尋ねると、「身分証明書のコピーは困る」と繰り返すのみで、その根拠も示さず沈黙した。その時、二階からＣが降りてきたため、Ｄが状況を説明すると、Ｃは「私は貝になりたい」という映画を例にとって、Ｄのコピー要請に応じるように諄々と説得した。Ｂらは黙ったまま聞いていたが、Ｃがコピー拒否の理由を聞くと、Ｂは小声で「コピーには応じられません」とだけ答えて立ち上がった。そのあと遅れてＡも立ち、「今日はこれで帰ります」と言った。そこでＣが「あなた達はＤが納得のいく説明を求めて調査を促しているにもかかわらず、一言の説明もなしに帰るということになれば、それは調査官達の『調査放棄』になるが、それで良いのか」と確認を求めたが、返事をせずに二人はそのまま帰った。
（三）　九月二一日
Ａらが同日原告事務所に臨場した事実はない。Ａらが原告事務所を訪れたという被告の主張は虚構である。
（四）　九月三〇日
午前一〇時ころ、Ｂ及びＡが、事前の連絡もなしに、原告会社へ調査のために臨場した。Ｄは突然の来訪に驚き、約束なしに来るとはどういうことかと質したうえ、「私は税務調査には全面的に協力するから、身分証明書のコピーの件はどうなっている」と続けて聞いた。しかしＢは、「あれから日も経っているから、あなたの方でも調べたでしょう」と答えたため、Ｄは「なぜ、私の方からあなたの調査をせねばならないのか。あなた方が自分でハッキリと私の疑問に答える義務があるというのに」と言った。ここまで時間にして約一、二分のやりとりであったが、その時、取引先から電話が入り、Ｄが応対中に二人は帰ってしまった。
（五）　一一月四日
午前一〇時、ＥとＡが、事前の連絡どおり、原告会社を来訪した。Ｅは、「これをコピーさせよと言われると困るが」と言いながら身分証明書（写真はなかったと記憶する。）を示した。しばらく雑談をした後、Ｅは「身分証明書のコピーの件ですが」と前置きして参考書を出しながら、「法人税法によると、税務署の職員は身分証明書を携帯し、請求があったときは提示しなければならないと定められている。提示とは見せるだけでよいと解釈される」との説明をしたので、Ｄも納得した。その後、Ｅが「協力をお願いしたい」というので、Ｄは「必要な帳簿類は二階に用意してあるので早く調査に入りましょう」と言い、両者が一致したので、後日Ｃ立会いのもので調査を行うこととなり、円満にその日の会談は終わった。
（六）　一一月二六日、二七日
右両日に、Ｄが被告係官から電話連絡を受けた事実はない。Ｄは一一月二四日から二六日まで東京に出張しており、同月二六日には原告事務所にはいなかったし、同月二七日は終日得意先回りで事務所外へ出ていた。右両日に、被告係官がＤに電話連絡をしたという被告の主張は、虚構である。
（七）　その後の経緯
このように、原告と被告係官との間では、身分証明書コピー問題については双方に了解が成立し、これから本格的に調査に移行するまでに至っていた。これらの過程のいずれをとっても原告がことさら調査を拒否するような態度に出たことは全くなかった。にもかかわらず、その後、税務署からは何らの連絡もなく、突然に本件各処分がなされたものである。
４　本件各処分の違法性
（一）　前記１のとおり、法三〇条七項は、帳簿等の保存もなく、他に課税仕入額を合理的に推認する手段が全く存在しない場合に限って適用を認めるべき規定であるところ、本件では、法人の経費や課税売上額から課税仕入額を推認することができるし、訴訟手続に提出された帳簿等から課税仕入額の実額を把握することもできるのだから、法三〇条七項が適用される事例ではない。したがって、本件では、これらの資料によって把握された課税仕入額をもとに法三〇条一項により仕入税額控除を認めるべきであって、法三〇条七項を適用して仕入税額控除を全面的に否認した本件各処分は違法である。


（二）　また、「帳簿等の保存」が仕入税額控除の要件であるとしても、前記２のとおり、右「保存」とは単に物理的な保存を意味するものであって、税務職員に対する「提示」は含まない。そして、原告は、本件各処分時に、本件係争各事業年度分の帳簿等を適正に保存していたのであるから、法三〇条七項を適用して仕入税額控除を否認した本件各処分は違法である。
（三）　さらに仮に、「保存」に「提示」が含まれるとしても、「簿簿等の保存」がないと認定するためには、税務職員が仕入税額控除の否認についての教示をした上で、その後に帳簿等の提示の機会を与える措置を講じたにも関わらず、納税者が正当な理由なくして張簿等の提出を拒否したと認められる場合でなければならない。しかし、本件においては、前記３のとおり、教示がされたことも、原告が帳簿等の提示を拒否したことも全くないのであって、右要件を満たしていないことは明らかである。
また、本件調査の経緯について、仮に被告が主張する事実関係を前提としたとしても、原告に対して仕入税額控除を否認することは許されない。すなわち、第一に、税務調査では、納税者の理解と協力が得られるよう的確な説明と親切な対応が求められるところ、本件調査では、被告係官がＤに対して、身分証明書のコピーができない理由を十分説明したとは到底いえないのであって、調査が頓挫したことの責任を全て原告に押しつけることは許されない。第二に、教示は、納税者に対して複雑かつ専門的な手続に関する知識を与え、その後の手続に対する救済や不利益回避の機会を与えるために行われるものであるから、納税者本人に対してする場合には、十分理解し得るような教示の仕方をするべきであるし、税理士が代理行為をしている場合には税理士にも教示を行うべきであるが、本件では、そのいずれも行われていない。第三に、事前通知なしの調査は、現況調査等特別の必要があるときにのみ認められるところ、本件では、九月二一日の調査はＤにもＣにも事前通知されていないし、九月三〇日の調査はＣに事前通知されていない。特にＣに対する事前通知の欠如は税理士法三四条にも違反する。
したがって、以上によれば、被告係官の適法な提示要請に対して原告が正当な理由なく調査拒否した事実は認められないから、本件各処分は違法である。
六　争点
１　法三〇条七項の意義
（一）　法三〇条七項の法的効力―「帳簿等を保存しない場合」にも仕入税額控除が認められる余地があるか。
（二）　法三〇条七項にいう「帳簿等を保存しない場合」の意義２　被告係官による適法な提示要求に対し、原告が正当な理由なくして帳簿等の提示を拒否したか。
３　原告は、本件各処分時に仕入税額控除に係る帳簿等を法令に従って保存していたか。
第三　争点に対する当裁判所の判断
一　法三〇条七項の意義
１　現行消費税の基本構造
現行消費税は、消費行為を課税対象とする税（広義の消費税）の一種であり、広義の消費税のなかでは、以下のような位置づけを有している。まず、広義の消費税は、あらゆる消費行為に課税する一般消費税と、特定物品の消費行為についてのみ課税する個別消費税とに分類され、さらに、取引の全ての段階の消費行為に課税する多段階税と、特定の段階の消費行為についてのみ課税する単段階税に分かれる。また、多段階税は、取引の各段階で課せられた税負担がそのまま累積する累積税と、前段階で課せられた税負担が次の段階で控除される非累積税とに分類され、さらに非累積税は、累積を排除する方法によって、インボイス（伝票）方式と帳簿方式に分かれる。
これに対し、現行消費税は、課税対象を、国内において個人事業者及び法人が行った資産の譲渡等としているから（法二条一項四号、同四条一項）、多段階型・一般消費税であり、取引前者の税負担を原則として排除することとしているから（法三〇条一項、税制改革法一〇条二項）、基本的には非累積税である。また、法は、帳簿等を保存しない場合には仕入税額控除をしないとしているから（法三〇条七項）、累積排除につき帳簿方式を採用している。
２　法三〇条七項の法的効力―「帳簿等を保存しない場合」にも仕入税額控除が認められる余地があるか。
法は、三〇条一項において仕入税額控除を定め、三〇条七項において、課税仕入れの税額控除に係る帳簿等を保存しない場合には、同項但書の宥恕規定に該当する場合を除き、三〇条一項を適用しないと規定している。そして、法三〇条七項の法的効力について、原告は、非累積税たる消費税の本質に照らせば、同項は限定的に解釈されるべきであって、同項は、帳簿等を全く保存しないで、かつ、他に当該納税者の課税仕入額を合理的に推認する手段が全く存在しないような場合に限っての規定であると主張する。
しかし、法三〇条七項の文言に照らせば、同項は、帳簿等の保存を仕入税額控除の要件とし、帳簿等の保存がない場合には、仮に客観的に課税仕入れが存在しても仕入税額控除は認めないとする趣旨であると解するのが自然であり、原告主張のとおりに解釈することは文言上困難である。また、法三〇条七項は、但書において宥恕規定を設けているところ、同項を原告主張のとおりに解すれば、但書の宥恕規定がどのような趣旨で設けられているのか説明できないのであって、かかる条文解釈はとり得ない。これに対し、原告は、現行消費税が非累積税であることを強調するが、現行消費税が非累積税であっても、一定の方式によって把握された累積額だけを排除するとの規定をおくことも可能なのであるから、非累積税であることから原告主張の解釈が導かれるわけではない。


したがって、法三〇条七項は、帳簿等の保存を仕入税額控除の要件とし、仕入税額の証明手段を法定の帳簿等に限定していると解すべきであって、納税者が法定の帳簿等を保存していない場合には、他の証拠資料によって課税仕入額を合理的に推認することができる場合であっても、仕入税額を控除することは認められない。３　法三〇条七項にいう「帳簿等を保存しない場合」の意味（一）　次に、原告は、仮に「帳簿等の保存」が仕入税額控除の要件であるとしても、法三〇条七項にいう「帳簿等を保存しない場合」とは、単に物理的に帳簿等を保存しない場合を意味するに過ぎないから、税務調査で帳簿等を提示しなくとも、不服申立手続や訴訟手続で保存が立証されれば、法三〇条七項は適用されないと主張する。これに対し、被告は、法三〇条七項にいう「帳簿等の保存」とは物理的保存では足りず、税務職員の適法な提示要求に対して提示しうる状態で保存していることが必要であるから、税務調査において正当な理由なく帳簿等の提示を拒否した場合には、法三〇条七項にいう「帳簿等を保存しない場合」に該当すると主張する。
（二）（１）　そこで検討するに、消費税法は申告納税制度を採用しているので（法四二条、四五条等）、原則として納付金額は納税者のする申告によって確定し、申告がない場合又は申告にかかる税額が税務署長等の調査したところと異なる場合には、税務署長が更正・決定等の処分を行うことによって確定する（国税通則法二四条、二五条）。そして、申告納税制度は、大量の納税者の申告に対し、税務職員が効果的に調査を行うことによって、適正な税収を確保しようとする制度であるから、税務職員による調査は、正確性を維持しつつも、数多くの申告内容を迅速に確認するものでなければならない。
ところで、消費税の場合には、他の税目に比べ、大量反復性を有しているため、簡単に調査しうる確実な証拠によって、迅速に調査を行うことができなければ、税務署長等は、広い範囲の申告内容を確認することができず、適正な税収を確保できない恐れがある。また、消費税の場合には、消費者からの預り金的性質を有するから、納税者の益税とならぬよう、特に正確な税額確定が要求されるところ、証拠方法を確実な証拠に限定しなければ、大量・迅速な処理が要求される税務調査において、その正確性を十分担保することができない。そこで、法三〇条七項は、仕入税額の証明手段を帳簿等に限定することにより、税務署長等が、帳簿等という簡単に調査しうる確実な証拠に基づいて仕入税額を確認できるようにし、それによって、正確かつ迅速に、広い範囲の申告内容を確認することを可能にしようとしたものである。すなわち、法三〇条七項は、効率的な税務調査を実現することにより、申告納税制度を採用する消費税法のもとで適正な税収を確保しようとした規定であると考えられる。
以上の法三〇条七項の趣旨に照らせば、同項にいう帳簿等は、税務署長等が申告内容の正確性を確認するための資料として保存が要求されているものであるから、同項は、右帳簿等が税務調査に供されることを予定し、税務職員が税務調査として帳簿等の提示を求めたときは、納税者はこれに応じることを当然の前提としているというべきである。
（２）　また、法三〇条七項が、税務調査における帳簿等の提示を予定していることは、他の条文の規定からも窺うことができる。すなわち、消費税法施行令五〇条一項は、法三〇条七項に規定する帳簿又は請求書等を整理し、当該帳簿についてはその閉鎖の日の属する課税期間の末日の翌日、当該請求書等についてはその受領した日の属する課税期間の末日の翌日から二月を経過した日から七年間、これを納税地又はその取引に係る事務所、事業所その他これらに準ずるものの所在地に保存しなければならないと規定している。そして、右にいう七年間とは、課税庁が課税権限を行使しうる昀長期間である七年間（国税通則法七〇条五項参照）とまさに符合するのであり、帳簿等が税務調査において利用されることを前提とした規定であるとして初めて理解しうる。言い換えれば、右条文は、帳簿等が税務調査の資料として利用されることを前提にその保存期間を規定しているのであって、不服申立手続や訴訟手続で帳簿等が利用されることは念頭においていない。また、帳簿等を納税地等において整理して保存しなければならないとされている点も、税務調査において税務職員が帳簿等の内容を確認することを前提とした規定であると理解するのが自然である。
（３）　以上によれば、法三〇条七項にいう「帳簿等の保存」とは、単なる客観的な帳簿等の保存と解すべきではなく、税務職員による適法な提示要求に対して、帳簿等の保存の有無及びその記載内容を確認しうる状態におくことを含むと解するのが相当である。これを納税者の側から見ると、税務調査において帳簿等の提示を拒否した納税者は、仕入税額控除を受けることができないこととなるが、簿簿等を適正に保存さえしていれば、納税者が税務調査においてそれを提示することは極めて容易であり、その機会も十分に与えられるのであるから、敢えて課税処分がなされた後に帳簿等の提出権を認めなければならない合理的理由はない。したがって、納税者が税務職員による適法な提示要求に対して、正当な理由なくして帳簿等の提示を拒否したときは、後に不服申立手続又は訴訟手続において帳簿等を提示しても、これによって仕入税額の控除を認めることはできないというべきである。（三）　これに対し、原告は以下のとおり反論するが、原告の主張する各根拠は、いずれも採用することができない。
（１）　原告は、税務調査・不服申立手続・訴訟手続という税額確定の手続全体を考慮すれば、不服申立手続や訴訟手続で帳簿等を提出して、帳簿等の保存を立証することも当然に許されるはずであり、法三〇条七項を税務調査における仕入税額の確認のための規定と解するのは余りに税務署サイドに偏った見方であると主張する。しかし、以下に述べるとおり、①原告の右主張は、税務署長等による申告内容の確認を不可能にするものであって不合理であるうえ、②右主張によれば、法三〇条七項がいかなる趣旨で設けられたのか合理的に説明できないことになるのであるから、かかる解釈は到底採用することができない。
①　すなわち、税務署長は、申告納税制度を採用する消費税法のもと、納税者の申告内容を確認し、不正申告等に対しては課税処分を行うことにより、適正な税収を確保すべき職責を負っている。そして、申告内容の正確性を確認するためには、判断資料を入手することが必要不可欠であるから、税務署長等は、質問検査権を行使して、課税要件事実の存否に関する資料を入手しうることが制度上当然の前提である。