これを消費税の仕入税額控除について考えるに、法三〇条は仕入税額控除の要件として、（イ）客観的な課税仕入れの存在と（ロ）法定帳簿等の保存を要求しているが、帳簿等は納税者の支配下にある資料であるから、納税者が任意にこれを提示しなければ、税務職員は（ロ）の要件の存否を判断することができず、ひいては、帳簿等の記載内容によって認定すべき（イ）の要件の存否についても判断することができない。法は、六八条において、調査拒否に対する罰則（一〇万円以下の罰金）を設けてはいるものの、仮に税務職員に対する帳簿等の提示がなくとも仕入税額控除が認められるということになれば、納税者のなかには、罰金を課される危険を冒してでも税務職員に対する帳簿等の提示を拒否し、事後の手続で改竄・偽造した帳簿等を提示することによって、不正な利益を得ようとする者が現れかねないのであって、同条の罰則のみで、調査段階での提示を強制することは困難である。すなわち、税務職員に対する帳簿等の提示を不要とする原告の解釈に立てば、税務署長等は、申告内容の正確性を担保すべき職責を負っているにもかかわらず、課税要件事実の存否に関する資料の入手が何ら担保されていないことになるのであって、そのような解釈が、右に述べた申告納税制度と相容れないことは明らかである。また、原告の解釈によれば、法三〇条七項は、仕入税額の証明手段を帳簿等に限定したことによって、かえって、税務署長等による申告内容の確認を困難にしたことになるが、適正な税収確保のために設けられた条項によって徴税が妨げられるという結論は明らかに不合理であって、条文解釈としてはとりえない。②　また、原告は、法三〇条七項を税務調査における仕入税額の確認のための規定と解するのは余りに税務署サイドに偏った見方であると主張するが、不服申立手続や訴訟手続は、大量・迅速な処理が要求される税務調査とは異なり、税務署長と納税者が一対一の関係で証拠等を出し合い、慎重な審理を経て結論を出す手続であるから、法三〇条七項が、不服申立手続や訴訟手続における仕入税額の確認のために、仕入税額の証明手段を帳簿等に限定したとは考えられない。すなわち、原告の右主張によれば、結局、法三〇条七項がどのような趣旨で仕入税額の証明手段を帳簿等に限定したのか合理的に説明しえないのであって、かかる主張は採用することができない。
（２）　次に、原告は、「保存」が「提示」を前提としていると解するのは、拡張解釈であって、租税法律主義に違反すると主張する。しかし、前記（二）の解釈は、法三〇条七項の立法趣旨に照らし、同項が当然の前提としていることを明らかにしたに過ぎないから、その文理に反したり拡張解釈をしたりするものではない。また、原告は、提示拒否の場合に仕入税額控除が認められないとすれば、税務職員の主観的な判断により法三〇条七項の適否が左右される危険性があると主張するが、納税者が帳簿等の提示を拒否したかどうかは、昀終的には訴訟手続で裁判官が事実認定すべき問題であるから、法三〇条七項の適用が税務職員の主観的判断に委ねられているとはいえず、右批判はあたらない。加えて、原告は、提示拒否という概念は不明確であって、課税要件たる要件事実として不適当であると主張するが、所得税法一五〇条一項一号では、提示拒否は青色申告承認取消事由に該当するという解釈が採られ（東京高等裁判所昭和五九年一一月二〇日判決・行裁例集三五巻一一号一八二一頁参照）、現に多くの裁判例で、提示拒否の有無について事実認定が行われているのであるから、提示拒否という概念が課税要件たる要件事実として不明確であるとは考えられない。
（３）　また、原告は、帳簿等の提示がない場合に仕入税額控除を否認するとなると、否認された部分は二重課税となってしまい、累積排除を旨とする消費税の本質に反すると主張する。しかし、前記１のとおり、法三〇条七項は、「帳簿等を保存しない場合」には仕入税額控除をしないと定めているのであるから、仮に「保存」を物理的保存とする原告の解釈に立ったとしても、帳簿等の物理的保存がない場合には仕入税額控除は認められず、税の累積は生じうる。すなわち、仕入税額控除が認められない場合に生じる税の累積は、そもそも法三〇条七項の予定するところであるといえるから、原告の右主張が原告解釈の根拠となっているとはいいがたく、これを採用することはできない。
（４）　さらに、原告は、「保存」が「提示」を前提にしているのならば、法三〇条七項は税の執行に関する規定ということになるから、実体規定たる法三〇条のなかに位置づけられるはずがないと主張する。しかし、前記（二）の解釈によれば、法三〇条七項は、税務職員の適法な提示要求に対し、納税者が正当な理由なく帳簿等の提示を拒否した場合には、仕入税額控除の否認という実体的効果が生じることを規定した条文ということになるから、法三〇条七項が実体規定たる法三〇条のなかに位置づけられていることが不整合であるとはいえない。原告の右主張は採用することができない。
（四）　以上によれば、法三〇条七項にいう「帳簿等の保存」とは、単なる物理的保存ではなく、税務職員の適法な提示要求に応じて、税務職員が帳簿等の保存状況及びその内容を確認しうる状態におくことを含んでいると解されるから、納税者が正当な理由なく帳簿等の提示に応じなかった場合には、法三〇条七項にいう「帳簿等を保存しない場合」に該当し、納税者は法三〇条一項による仕入税額控除を受けることができない。
ただし、仕入税額控除の否認が納税者に対して重い税負担をもたらすことに照らせば、納税者が帳簿等の提示を拒否したかどうかを認定するにあたっては、一定の慎重さが要求されるべきであり、一時点のみの提示拒否を捉えて、安易に法三〇条七項を適用することは相当でない。提示拒否を理由として法三〇条七項を適用するためには、税務調査の全過程を通じて、税務職員が、帳簿等の提示を得るために社会通念上当然に要求される程度の努力を行ったにもかかわらず、納税者から帳簿等の提示を受けることができなかったと客観的に認められることが必要である。二　被告係官による適法な提示要求に対し、原告が正当な理由なくして帳簿等の提示を拒否したかどうか。
１　本件調査の経緯
乙一一ないし一三号証、証人Ａの証言、証人Ｅの証言及び弁論の全趣旨によれば、本件調査の経緯について、以下の事実を認めることができる。
（一）　八月二七日午前


津税務署調査官であるＢ及びＡは、原告の関与税理士であるＣと事前に電話で日程調整を行ったうえ、同日午前九時三〇分ころ、本件係争各事業年度の法人税及び消費税の調査を行うため、原告会社を来訪した。Ｂらが、原告会社の代表者であるＤの妻に取り次ぎを頼んだところ、Ｄが応対に現れたので、Ｂらは所属及び氏名を名乗ったうえで、身分証明書及び質問検査章を提示し、調査への協力を依頼した。これに対しＤは、身分証明書等を確認はしたものの、「帳簿を見せる前に身分証明書をコピーさせて欲しい。あなた方が本当の税務職員か確認するためにコピーが必要である」と要求した。そこでＢらは「このとおり写真が貼付されており、税務署長の印が押印されているから、この証明書が正規のものであることはわかるはずである」と説明したが、Ｄは「写真や印というものはどうにでもなる。見ただけでは証拠が残らないからコピーが欲しい」と申し立てて、あくまで身分証明書のコピーを要求した。Ｂらはさらに、「身分の確認は身分証明書を提示すれば十分であるし、税務署へ電話すれば我々が税務職員であることは確認できる」と説得したが、Ｄは「身分証明書の提示とは、納税者が要求すればそれをコピーさせることまで含む意味であると理解すべきである。電話はどこにかかるかわからないので信用できない」と言って納得しなかった。Ｂらは、その後も、「本件調査についてはＣ税理士に事前に電話で連絡しており、あなたも承知しているはずである。Ｃ先生に来ていただいて身分確認をしてもらってはどうか。後で誰が来たのか証明できないということであれば、身分証明書の内容を書き写してもらっても構わない」などと説得に努めたが、Ｄは納得せず、自分が納得しないうちは税理士の立ち合いも必要ないと拒否した。
さらに、Ｄは、「本物の税務職員であることが証明されない限り、調査には応じられないが、身分証明書のコピーがだめなら、あなた方の身分や調査の目的及び範囲を公文書で明らかにして欲しい」と求めた。Ｂらは「調査の目的は申告内容の確認であり、調査項目は法人の業務に関するいろいろな書類の中から必要と認めるところを判断して調査を進めていくのであるから、細かくこれこれとは言いにくい。書類の限定もできない。公文書でそのようなものを出すこともできない」と答えたが、Ｄは、「資格のある税理士が帳簿、申告書等を作成しているのだからどこがどのように間違っているのか言ってもらわなければ帳簿等は用意できない。当社は多数のユーザーに商品を提供しており、そのユーザーに関する情報を明らかにしてユーザーに迷惑をかけ当社の信用を失うような物は見せることができない」として、調査項目を明示しなければ調査に応じない姿勢を示した。そこでＢは、公文書ではないけれどもと言って、調査対象法人名、調査税目、調査項目、調査担当者の所属及び氏名をメモに記載してＤに渡したところ、Ｄは、右メモを持って二階に上がり、しばらくして降りてきたが、「調査項目は分かったが、公文書ではないから身分は証明されていないので調査には応じられない」として調査に協力しようとしなかった。
午後零時ころ、Ｂらは、午後一時に再度臨場する旨をＤに告げて、原告会社を辞去した。
（二）　八月二七日午後
午後一時ころ、Ｂらは、原告会社に再度臨場し、Ｄに対し調査への協力を求めるとともに、身分証明書については提示すればよいのであるからコピーをさせることはできないと説得をした。これに対しＤが、そんな法律はどこにあるのかと質問したため、Ｂらは法人税法一五七条の説明をし、身分証明書は提示すれば足りる旨を説明した。しかしＤは、その後も、身分証明書のコピーを要求する態度を崩さなかったため、午後二時ころ、Ｃを呼んでもらい、同人に事情を説明して協力を求めた。ところがＣは、「身分証明書の提示は相手方が分かりうる状態に示せばよいと思うが、民主主義国家の主人公である納税者の言うことを尊重して身分証明書のコピーに応じたらどうか。税法にコピーしてはいけないとは書いていない」等と述べ、Ｄと同様に身分証明書のコピーを求めた。そこで、Ｂらは、「自分たちは適正に身分証明書を提示しており、これ以上のことはできない。調査の進展が望めないならこれで帰るしかない」と告げて、午後二時二〇分ころ原告会社を辞去した。
（三）　九月二一日
Ｂらは、同日午前九時五〇分ころ、事前の連絡なしに原告会社に臨場し、Ｄと面接した。Ｂは、調査に臨場したことを告げて、「前回の身分証明書のコピー問題や、調査について公文書での通知が欲しいということについての考えに変更はないのか」と尋ねた。しかし、Ｄは相変わらず身分証明書のコピーを要求するばかりであったので、次回は九月三〇日に臨場する旨を告げて、一五分ほどで原告会社を辞去した。
（四）　九月三〇日
Ｂらは、同日午前一〇時ころ、原告会社に臨場し、Ｄに調査に対する協力を依頼した。しかし、Ｄは「前にも言った身分証明書のコピーか調査内容を公文書で通知するなどの方法で、身分が証明されなければ調査には応じられない」と申し立てたため、Ｂらは「身分証明書を提示して適法な手続を取っているのに、条件をつけて調査に応じないことは調査拒否と判断する」と伝えた。これに対し、Ｄが「今後どのようになるのか」と聞いてきたため、Ｂらは「青色申告承認取消事由に該当し、消費税の仕入税額控除が認められなくなるから、いずれにしても通知書が届くことになる」と説明したところ、Ｄは「その通知書が来ればあなたたちの身分が確認できるから、調査に応じることができる」と答えた。Ｂらは、このままでは帳簿等の提示を受けることはできないと判断し、午前一〇時五〇分ころ、原告会社を辞去した。
（五）　一〇月一二日
Ｅ統括官は、同日、Ｃの事務所に架電し、Ｄが要求する身分証明書のコピー等について、どのように考えてるのか質した。Ｃは「税務署の職員の提示方法で十分であると考えてはいるが、法的に違法でないのなら納税者が要望している身分証明書のコピーをさせてやればいいのではないか」と答えたため、Ｅはさらに「身分証明書をコピーさせることはできない」と説明したが、Ｃは納得せず、調査の協力やＤへの説得の話はなかった。
（六）　一一月四日


Ｅは、それまでの調査の状況から、自らが出向いてＤを説得する必要があると考え、同日午前九時五〇分ころ、Ａとともに原告会社に臨場した。Ｅは、Ｄに対して、身分証明書を提示したうえ、「身分証明書は納税者に提示するだけでよいと税法上解釈されており、身分証明書のコピーを渡すことはできない」と説明した。そしてさらに、「納得できないのであれば、提示した身分証明書のメモをとり、電話で税務署に確認しても身分確認はできる。前回の訪問から一か月程度経過したが、Ｄの方で身分確認のため努力をしたか」と尋ねた。しかし、Ｄは「自分のメモでは証拠にならないから納得できない。自分では身分確認をしていないが、身分証明書のコピーをさせればその必要はない」などと返答した。さらにＥは、「昀初に臨場してから二か月程度経過し、その間に今日も含めて四回会っているのだから、税務職員であることを認めて調査に協力するように。何度も臨場しているのに、身分証明書のコピーを繰り返し要求して調査に協力しないことは、調査拒否による帳簿書類の不提示にあたる。その結果、前回話したとおりになる」と説得した。これに対し、Ｄは「今日は税理士が都合で臨席していないので、税理士と相談して回答したいので少し時間が欲しい」と返答したため、ＥはＤにできるだけ早く返答するように告げ、午前一〇時五〇分ころ原告会社を辞去した。
（七）　一一月二六日
その後、三週間経過してもＤから連絡がなかったため、Ａは、同日、Ｄに電話をかけ、一二月三、四日に調査のために臨場したい旨連絡した。Ｄは、手元に手帳がないのでスケジュールがわからないし、税理士の都合もわからないので確認して電話をすると答えた。
（八）　一一月二七日
しかし、その後Ｄから連絡がないため、Ｂは同日、Ｄに三回電話をかけた。初めの二回、Ｄは「まだ税理士に連絡がつかないので後で電話をして欲しい」と答えたが、三回目の電話では「身分証明書のコピーの問題はどうなったのか。一二月三、四日はいいけれど、この点が解決しないのではその日に調査に来ても意味がない」と返答した。Ｂが「身分証明書のコピーはさせられない」と答えると、Ｄは「Ｃ税理士とこの問題について話をつけてくれ」と言い、それ以上の話は受け付けなかった。そこでＢは、Ｃに電話して調査に行きたい旨確認したが、Ｃも身分証明書のコピーの問題を持ち出して押し問答となるだけであったため、Ｅが電話を代わって話をした。しかし、Ｃは「身分証明書のコピーの問題は解決していないので、この問題が解決しないうちは調査については白紙のつもりである。私の意見は納税者の意見であると思ってもらっていい」等と述べ、調査日程について話し合うことはできなかった。
（九）　その後の経緯
その後、Ｅらは、相談の結果、これ以上の説得は無理であると判断し、銀行調査や取引先調査に入った。そして消費税については、帳簿等の保存が確認できなかったため、仕入税額控除を否認し、平成五年三月三一日、本件係争各事業年度の消費税について本件更正処分及び本件賦課決定を行った。その間、Ｄ及びＣからは一切連絡はなかった。
２　原告代表者Ｄの供述の信用性
原告代表者Ｄの尋問の結果中には、右認定事実に反する供述部分があるが、Ｄの供述には以下のような問題点があり、全体として信用することができない。
（一）　身分証明書の写真貼付
Ｄは、Ｂらの身分証明書のコピーを求めた理由の一つとして、提示された身分証明書様のものに写真が貼付されていなかったので身分確認ができなかったためであると供述する。
しかし、甲一四、一六、一八及び二〇号証によれば、Ｄが本件の異議申立段階ないし審査請求段階において、写真の貼付を問題にしたことはないことが認められ、本件訴訟が提起されてから初めて写真貼付が問題とされたことについては不自然な感を免れない。また、八月二七日に本件調査に立ち会った証人Ｃの証言内容を精査しても、Ｄが本件調査時に、写真の存否を問題にしていたことを窺わせる証言はない。さらに、Ｄは、Ｅの身分証明書については写真の有無を気にしていなかったと供述しているところ、Ｄが供述するとおり写真の不貼付が身分確認の障害になっていたのであれば、Ｅについても当然に写真の有無を確認するはずであって、同人だけ写真付の身分証明書による身分確認が問題とされないのは不自然である。この点、Ｄは、Ｅについては当初から信頼関係があったので写真は問題にならなかったと供述するが、ＤがＡらの身分確認を強硬に要求してきた経緯に照らせば、その上司として来訪したＥについて当初から信頼関係が築けるというのも不可解であって、Ｄの供述は理解しがたい。
（二）　一一月四日の調査協力合意
（１）　Ｄは、一一月四日の調査では、身分証明書のコピー問題は解決し、今後調査に協力することでＥとの間で合意ができたと供述する。しかし、仮に右供述が真実であるとすれば、Ｄは、今後立会いを要するＣに対し、速やかにその旨を報告したはずであるところ、Ｃは一一月二七日、Ｅに対して、身分証明書のコピーの問題が解決しない限り調査は白紙である旨言い渡しているのであるから、ＤがＥに調査協力を申し出ていたとは考えがたい。原告は、この点、Ｄが一一月四日の結果をＣに報告したのは一二月末ごろであるから、Ｃの対応と食い違いが生じたのは不自然ではないと主張するが、証人ＣはＤからそのような報告を受けたことを証言していないし、調査合意ができたにもかかわらず二ヶ月近く税理士に報告をしないというのも不自然である。また、証人Ｃは、一一月二七日頃Ｅと電話をした後、直ちに、その電話の内容についてＤと連絡を取り合ったと証言しているところ、原告の右主張を前提とすれば、Ｄは右連絡でＣが誤解していることを知ったにもかかわらず、その誤解を放置し、一二月末まで敢えて調査合意のことを告げなかったということになるが、Ｄがそのような不可解な行動をとる理由もない。Ｄの右供述は不合理である。
（２）　また、一一月四日に身分証明書のコピー要求を撤回した理由について、Ｄは、Ｅから参考書を見せられて条文解釈の説明を受け、納得したからであると供述する。


しかし、原告が、国税不服審判所長に提出した審査請求書（甲一六号証）では、「その後、Ｅ統括官も加えて、話合いはなされたが、調査官達の態度は全然変わらず、権力を笠にきて、一方的に身分証明書のコピーを拒否するだけで、拒否する法令上の根拠も示し得ず、納得の行く説明をするでもなく、強権的に『税務署の命令には文句を言わずただ服従せよ』という正に封建時代を彷彿とさせるような態度であった」との主張がなされているのであり、右主張からは、ＤがＥの説明に納得した様子はおよそ窺われない。Ｄの右供述には疑問がある。（３）　以上によれば、一一月四日に身分証明書のコピー要求を撤回して調査協力を約したとのＤの供述は不自然であるうえ、他の証拠とも矛盾しているから、これを採用することはできない。
（三）　一一月二六日及び同月二七日の電話連絡
（１）　Ｄは、一一月二六日は東京に出張しており、一一月二七日は得意先回りをしていて、原告事務所にはいなかったから、自分がＡらの電話を受けられたはずがないと供述する。
（２）　そこでまず、一一月二六日の行動について検討するに、原告は、同日Ｄは、午後三時に名古屋駅に到着し、その後名古屋で寄り道してから帰宅したので会社には出ていないと主張する。しかし、甲四四号証の１ないし４及び四五号証を前提としても、右書証から窺われるのはＤが同日午後三時に名古屋駅に到着したことまでであるから、右書証によって、Ｄが同日原告会社に出社しなかったことが裏付けられているとはいえない。しかも、Ｄは、原告代表者尋問で、「（一一月二六日は）都内の飲食店をいろいろと回りまして、東京を夜の七時か八時の新幹線に乗ったはずです。津には一一時前後に着くと思います」と右主張とは異なる供述をしている。Ｄの供述は不自然であって信用性は低い。
また、原告は、Ｄが同日の昼に都内で昼食をとった証拠として、「Ｆ」の領収書（三一号証の２）を提出しているが、同店に保管されたレジテープ及び御計算書（乙一五及び一六号証）には右領収書に対応する記載が認められないのであって、同店取締役Ｇが、日付を書かずに領収書を発行することがある旨陳述していること（乙一五号証）と合わせ考えれば、右領収書が真実一一月二六日に発行されたものであるかについては重大な疑問がある。そして、このように一部成立に疑問がある書証が提出されていることは、Ｄの供述全体の信用性に疑念を抱かせるものである。
（３）　次に、一一月二七日の行動について検討するに、原告は、Ｄが同日得意先回りをしていたことの証拠として、高速道路通行料金通知書（甲三二号証の一ないし四）を提出しているが、右書証は、原告会社の利用車両が同日高速道路を利用したことを証明するに過ぎないものであるから、これによって、Ｄが同日原告事務所にいなかったとの事実を推認することはできない。むしろ、証人Ｃは、このころＢから電話を受けたことを認めているところ、右証言は、Ｄから税理士と交渉するよう言われてＣに電話をかけたとのＢの陳述（乙一二号証）と符合するのであるから、これらを総合すれば、Ｂは右同日、Ｄに対して電話連絡をしたと推認するのが相当である。
（４）　以上によれば、一一月二六日及び二七日に電話連絡を受けていないとするＤの供述は不自然であり、これを採用することができない。
（四）　教示の有無
Ｄは、Ｂらから青色申告承認取消や仕入税額控除否認の教示を受けたことは一切無いと供述する。
しかし、Ｄの本件調査に関する供述には、既に述べたとおり、明らかな矛盾点や不自然・不合理な点が多く存在するのであり、教示の有無についてだけ、その信用性を認めることは困難である。また、帳簿等が提示されなかったという事実から教示がなかったとの事実を推認することもできない。以上を合わせ考えれば、Ｂらから一切教示を受けなかったとのＤの供述を採用することはできない。
三　本件各処分の適法性
１　以上を前提に本件各処分の適法性について検討するに、前記二１によれば、本件調査にあたったＢら被告係官は、八月下旬から一一月下旬まで三か月間、原告会社に四回臨場し、Ｄ及びＣには七回電話をかけるなどして、調査への協力要請や日程調整に努め、さらにＤに対しては、帳簿等の提示を拒否すれば消費税の仕入税額控除が否認されることを二回にわたって教示したことが認められる。しかし、Ｄは被告係官の右説得にもかかわらず、身分証明書のコピーを執拗に要求し、コピーをさせることが調査の先決問題であるとの態度を示し続けたのであるから、これ以上説得を続けても帳簿等の提示を受けることができなかったことは客観的に明らかである。そして、税務職員の身分証明書の提示について定めた消費税法六二条四項は、身分証明書を納税者に見せることを定めるのみであって、納税者にコピーをさせることまで要求するものではないから、Ｄが身分証明書のコピーを要求して帳簿等の提示を拒否したことは、提示拒否の正当理由にはあたらない。したがって、以上によれば、Ｄは、被告係官が適法な税務調査において、帳簿等の保存及びその内容を確認するために社会通念上当然に要求される程度の努力を行ったにもかかわらず、正当な理由なくして帳簿等の提示を拒否し、税務職員に対して帳簿等を確認しうる状態に置かなかったことが認められるから、法三〇条七項にいう「事業者が当該課税期間の課税仕入れ等の税額の控除に係る帳簿又は請求書等を保存しない場合」に該当するというべきである。
２　これに対し、原告は、仮に被告が主張する事実経過を前提としても、身分証明書のコピーに関してＢらがＤに対してなした説明は極めて不十分なものであるし、仕入税額控除の教示のやり方も到底十分とはいえないのであるから、仕入税額控除を否認することは許されないと主張する。しかし、前記二１で認定した事実関係に照らせば、Ｂらは本件調査において、Ｄらに対し、税務職員として社会通念上当然に要求される程度の努力を尽くしたと評価しうるのであって、これを不十分とする原告の右主張は採用できない。


○　主文
一　原告の請求を棄却する。
二　訴訟費用は原告の負担とする。
○　事実
第一　当事者の求めた裁判
一　請求の趣旨
１　被告の原告に対する平成二年七月二四日付け審査請求棄却決定を取り消す。２　訴訟費用は被告の負担とする。
二　請求の趣旨に対する答弁
主文同旨
第二　当事者の主張
一　請求原因
１　原告は、第一東京弁護士会に対し、平成元年一一月二八日、被告に備えた弁護士名簿（以下「名簿」という。）への原告の登録の請求の進達（以下「本件進達」という。）を求めた。
２　同弁護士会は、本件進達を求められた後三か月を経てもなお本件進達をしなかったので、原告は、被告に対し、平成二年五月一日、本件進達を拒絶されたものとみなし、弁護士法（以下「法」という）一二条四項に基づく審査請求（以下「本件審査請求」という。）をした。
３　被告は、原告に対し、平成二年七月二四日付けで、別紙裁決書記載のとおり、本件審査請求を棄却する旨の裁決（以下「本件裁決」という。）をし、同月二七日、その旨原告に通知した。よって、原告は、被告に対し、法一六条に基づき、本件裁決の取消しを求める。
二　請求原因に対する認否認める。
三　被告の主張
被告は、原告は、法一二条一項本文前段にいう、弁護士会の秩序若しくは信用を害するおそれがある者であるという資格審査会の議決に基づいて、本件裁決をしたものであり、その理由は、別紙裁決書添付議決書記載のとおりである。四　原告の主張（本件裁決の理由（別紙裁決書添付議決書「理由」記載）に対する原告の認否及び反論）。
１　第一項について。
認める。
２　第二項について。
認める。
３　第三項１について。
（一）　第一段について。
認める。
（二）　第二段について。
本件に関連するような問題について論じたものは少なく、弁護士法の解釈で通説といえるものはない。
（三）　第三段について。
本件については、職業選択の自由という基本的人権の重大性、法曹資格という公的に極めて重要な公的資格の社会的、国家制度的意義、原告の生活権等物心両面にわたる重大な利益を十分に考慮して公正かつ適正に判断すべきであって、一般刑事事件に法曹が関与した場合等についての先例は参考にならない。先例をいえば、弁護士が関与した刑事事件の長期間にわたる裁判の決着がつくまでの間、その弁護士に業務を行うことを容認していた例すらある。他方、原告は、二件の刑事事件で、足掛け七年にわたる三回の裁判、足掛け一三年にわたる九回の裁判、昀高裁判所に四回係属し、累計二〇年にわたり当事者となり、裁判所の判断も二転、三転した。このようなケースでは、当事者として、原告なりの見解があるから、原告が無罪を主張して右裁判で係争したからといって、反省とか遺憾の意を有していないとはいえない。
４　第三項２について。
（一）　（一）について。
いわゆるニセ電話事件（以下「本件刑事事件Ｉ」という。）は、原告が、先輩裁判官から信用できるといわれて従来から交際していた信頼関係のある読売新聞の論説委員に、オフレコ話として、他から入手したテープを聞かせたところ、同人は、テープを盗み取りし、虚実とりまぜて同新聞の記事にし、右盗み取りしたテープをオリジナルであると偽証したものである。そのようなことを同人がするとは、原告としては、全く予見できなかった。したがって、原告は、自ら、政治活動や、政界の混乱を招きかねないといわれるような言動はしていない。非難されるべきは原告ではなく、右論説委員である。
（二）　（二）について。
いわゆるＡ身分帳閲覧事伴（以下「本件刑事事件ＩＩ」という。）についてであるが、原告は、裁判官在官中、労働裁判、公安裁判、政治犯、治安問題等に関心をもって研究していた。私的目的でＡ氏について調査したのではないし、反共活動家でもない。網走刑務所を訪問した際の言動は、名刺を出し、身分を名乗り、挨拶をし、身分帳簿の閲覧を許可された後、その内容に関する雑談をし、その中で、将来の司法研究応募のための準備のことに触れたにすぎない。また、身分帳簿は、秘密文書とはいえない。Ａ氏自身自己の経歴等について著述等で公にしていることからも明らかである。偽造部分もある。所轄官庁が廃棄忘れで残していた、保存期間を経過したいわば歴史的古文書であって、これを研究することは、裁判官であっても学問の自由に属する。したがって、原告の網走刑務所における言動を職権濫用ということはできない。仮に職権濫用の面があったとしても、通常のそれであって、特殊、異様な言動、反倫理的、醜悪な手段などと非難される程のものではない。５　第三項３について。
５　（一）（一）について。
原告が特赦された理由は、本件刑事事件ＩＩについて、当局が原告の主張を認め、原告をして、再審申立ての道を選ばせることにより物心両面で苦労をさせることは、正義感情に照らして許されないと判断し、再審に代えて特赦を行うこととしたこと、本件刑事事件Ｉを含めて原告の犯情が極めてよいことによるものである。また、本件刑事事件Ｉ、ＩＩ（以下「本件各刑事事件」という。）の裁判において原告に科せられた量刑は軽く、そのことは、本件各刑事事件が、被告がいうように、狡猾、異常、陰険、卑劣、といったものではなかったことを示している。本件各刑事事件について、原告が外部に情報提供したことはないし、積極的に発言したこともない。したがって、そのことによる社会的影響は原告の行為によって生じたものではない。当時のマスコミは、いわれなき過剰反応をした面があるが、その過剰反応によって生じた結果も、足掛け一六年を経た今日では消滅した。このように、すべての点で、社会的道義的非難、批判が消滅した今日、原告の、職業選択の自由という基本的人権の重要性、法曹資格という国家の設定した公的資格の重要性、必要性、原告の生活権の重要性とその確保の必要の緊急性を考慮すれば、原告から法曹資格を奪わなければならない理由はない。
原告が反省、遺憾の念に立脚し、再起に備え、留学等真撃な努力をしたこと、特赦を得たことは、単に、非難を弱めるに止まらず、登録を妨げる理由を消滅させるものである。


弾劾裁判所の資格回復の裁判において、「請求人の請求を棄却することも強ち無理とはいえない」と、同裁判の主文と矛盾した判示をしていることは、刑事裁判の原則に反するものである。また、同裁判が、原告の名簿への登録の可否について、単位弁護士会の自治的判断に委ねられるべきものとしていることは、法律上当然のことを述べているのであって、そのことは、被告の登録の可否の判断に影響するものではない。
特赦に際しては、事件の犯情、本人の性格、犯罪の状況、社会感情に加えて、刑事事件による弁護士名簿登録等公的社会活動への復帰の疎外要件の除去が検討、考慮されているはずである。このような希有の事例と執行猶予とを同視することはできない。したがって、特赦された以上、原告は、弁護士資格適格者と認定されたに等しいものである。原告に法曹資格に欠けるものはない。国会議員の上申、嘆願については、何の見返りも期待できない一弁護士である原告のために、複数政党の、七人の閣僚経験者、原告訴追当時の訴追委員二名、復権裁判時の弾劾裁判所の構成員を含も国会議員、法務大臣経験者、国家公安委員経験者などが加わっており、そのことは、原告の人柄、人望等から受ける法曹、法学研究者としての能力についての高い評価を示すものである。（二）　（二）について。
本件刑事事件Ｉは、証拠の偽造、証人の偽証等が判明し、すでに社会的に認められなくなっている。また、本件各刑事事件について、原告が自己の主張をすることは、前記のとおり正当な行為であって、社会的反省とは関係がない。（三）　（三）について。
被告の主張は、すでに十数年前の本件各刑事事件についての、虚実とりまぜた、意図的、魔女狩的な一方的情報、報道、一部政党の主張と同一なものを前提としている。代表的マスコミ数社は、本件裁決についての被告会長の記者会見についての報道に関して原告に謝罪しており、このようなことは、右刑事事件についての原告の主張の正当性を示していることは、前記のとおりである。被告が主張する社会的影響は、もともと本件各刑事事件についての不正確な報道によってもたらされたものであるから、原告の責任に帰すべきものではないし、その影響自体、すでに長年の経過により消滅している。仮に残存しているとしても極めて弱く、原告に対して弁護士登録を拒絶する理由となる程のものではない。６　第四項について。
（一）　本件各刑事事件は、足掛け一八年前の事案であることなど、大学卒業の社会人の一生の総就業期間三五年の優に五〇％以上にわたる例外的な長期の経年性がある。原告の弁護士業務の従事という職業生活の許否にあたって、有意性を持つ社会的影響は存在しない。
（二）　有罪判決の失効等刑事事件の法的決着の制度は、長期の経年性、執行猶予判決に示された有利な状況、特赦要件の該当に示されるような社会的道義的非難、批判が消滅したような実質的事情の存在を根拠に組み立てられた制度である。また、右制度の実質的根拠、右根拠を踏まえた法的決着制度の運用が行われていることにかんがみれば、いわゆる刑事事件の法的決着は、異なる形式上の決着ではない。右は実質的観点を含も、これと不可分な決着である。（三）　したがって、（一）に加えこの点を考慮すれば、原告について、足掛け一八年前の事件など刑事事件の社会的影響、社会的道義的非難は存在しない。被告による右事件への言及は、結局、刑事事件経歴自体を取り上げていることになり、合理性のない差別である。
（四）　また、仮に社会的影響、社会的道義的非難が残存していたとしても、その程度は極めて低く、これによって、原告に対し、基本的人権の制限、法的資格の活用の制限を行い、また、生活権の犠牲を強いることを正当とする有意性は、一八年を経過した現時点ではない。
（五）　原告の素行、行状、その他法曹としての資質、能力に何等の問題はない。７　憲法違反について。
（一）　憲法一四条、二二条、一三条違反
人の刑事事件に関する経歴は、すでに刑の執行を終了し、あるいは、特赦もしくは一定の期間経過により刑の言渡しの効力が失われ、刑事事件がいわゆる前科に転化した以降の段階においては、当事者の更生再起、社会生活への復帰を妨げるのを防ぐ目的や、当人に右過去の事件から離れた平穏な生活を保障する見地から、行政庁、一般第三者を問わずおよそ他人がこれを取り上げ、論難することは許されない。したがって、現在性をすでに喪失した刑事事件の経歴それ自体はもちろん、右刑事事件の経歴に起因し、あるいはこれに関連する間接的な事情の存在することをもって、弁護士登録拒絶理由とするような立法や、名を別に借りたとしても、実質において右のような事実の存在することを理由として、弁護士登録を拒絶する理由とすることは許されない。右は、憲法上、不合理な理由で人を差別するものであり、憲法一四条の平等原則に反し、かつ、職業選択の自由を侵害し、自由な発言発揚を認められる人格権を侵害するもので、二二条、一三条に反する。本件裁決は、右憲法の規定に違反する。
（二）　憲法三一条違反
憲法三一条は、刑事手続のみならず行政手続にも適用される。行政庁の法令解釈、適用の誤りが、前記のとおり、複合的かつ重畳的に憲法が具体的に保障している複数の基本的人権を侵害している本件においては、本件裁決は、右憲法の規定に違反する。
第三　証拠（省略）
○　理由
第一　請求原因について。
当事者間に争いがない。
第二　本件裁決の理由について。
一　本件裁決の理由一について。
当事者間に争いがない。
二　同二について。
当事者間に争いがない。
三　同三について。


１　法一二条一項前段は、弁護士会は、「弁護士会の秩序若しくは信用を害する虞がある者」について、資格審査会の議決に基づき、名簿への登録の進達を拒絶することができると定めている。弁護士会は、弁護士の使命（基本的人権を擁護し、社会正義を実現すること８法一条一項））及び職責（深い教養の保持と高い品性の陶やに努め、法令及び法律事務に精通しなければならない（法二条）。）にかんがみ、その品位を保持し、弁護士業務の改善進歩を図るため、弁護士の指導、連絡及び監督に関する事務を行うことを目的とする（法三一条）。弁護士名簿に登録された者は、当然、入会しようとする弁護士会の会員となる（法三六条一項）から、弁護士会の右目的を実現するため、前示の要件に該当すろ者については、当初から会員として不適当な者として、入会を拒絶する権限が認められたものである。同時に、法は、弁護士となるには、名簿に登録されなければならない（法八条）と規定しているから、弁護士の資格を有している者であっても、名簿に登録されなければ、弁護士となることができない。したがって、弁護士会による法一二条の右規定に基づく権限の行使は、弁護士資格を有する者について、弁護士となることを不当に拒否することにならないよう、慎重を期すべきことは当然である。他方、法一二条は、右要件を充足する場合について、何らの要件も定めていないから、登録の進達を求める者について、弁護士会の統制を乱すおそれがある場合、著しい非行がある場合、その者の入会によって一般会員の体面を損なうおそれがある場合その他あらゆる事由が、審査の対象となりうるものというべきである。２　（一）証拠及び弁論の全趣旨によれば、次の事実が認められる。（１）　原告は、検事総長でないのに昭和五一年八月四日午後一一時ころ東京都渋谷区＜地名略＞当時内閣総理大臣であったＢ方に電話をかけ、同人に対し、検事総長のＣであると称して、いわゆるロッキード事件に関連して外国為替及び外国貿易管理法違反により勾留中の前内閣総理大臣Ｄの処分等について直接裁断を仰ぎたい旨申し向けるなどして、検事総長の官職を詐称したものであるとして、軽犯罪法一条一五号により拘留二九日に処せられた（本件刑事事件Ｉ。成立に争いのない乙第二ないし四号証。前示のとおり、右判決は、昭和五六年一一月二〇日上告棄却の決
定があり、同月二七日に確定し、
一二月三〇日刑の執行を終了した。）。
（２）　原告は、裁判官として、司法研究ないしはその準備としてする場合を含め、量刑その他執務上の一般的参考に資するため刑務所長ら刑務所職員に対し資料の閲覧、提供等を求めることができる職務権限を有していたものであるが、北海道網走市＜地名略＞所在の網走刑務所で保管しているＡ（当時日本共産党中央委員会幹部会委員長）の身分帳簿等資料を調査するについて、右のような、執務上の一般的参考に資するという正当な目的がなく、これとかかわりのない全く私的な目的でいるのに、その事情を秘し、昭和四九年七月二二日ころから同月二四日までの間、あらかじめ三回くらいにわたり、前期網走刑務所へ電話をかけ、同刑務所総務部庶務課長Ｅ及び同刑務所長Ｆに対し、東京地方裁判所八王子支部のＧ判事補である旨を名乗り、治安裁判の調査や研究をしているなどといって、右Ａに関する資料の閲覧等調査を申し入れたのち、同月二四日同刑務所に赴き、同刑務所所長室において、右Ｆ所長に対し、右Ｅ課長を介して「東京地方裁判所裁判官」の肩書を付した名刺を手交した上、同所長らが右Ａの身分帳簿を用意しているのを知るや、あたかも裁判官としての右正当な目的による調査行為であるかのように装いながら、同所長に右身分帳簿の記載内容の調査に応ずるように求め、その旨誤信した同所長をして、被告人自らが右身分帳簿を閲覧することを許させ、その閲覧中に、携行していた録音機をひそかに作動させて、右身分帳簿の記載内容を音読して録音したり、その記載内容について同所長に質問して応答させるなどし、更に写真撮影の許可を申し出た上、「私は、治安維持法関係の事件なんかを研究しておりましてね、それでご承知だと思いますけれども、司法研究というのがあるんですがね。」などと申し向け、同所長の前記誤信を強めさせて、同所長にこれを許可させ、直ちに同刑務所会議室において、右身分帳簿の記載内容について写真撮影をし、その後右撮影ずみのフィルムを巻き戻す際、一部を感光させてしまったため、同月二九日同刑務所に電話をかけ、同課長に対し、右写真撮影が失敗に終った事情を告げて、右身分帳簿の一部たる視察表、刑の執行停止の上申書及び診断書の移しの送付方を依頼し、同所長の意を体した同課長に、同月三一日、右各文書の手書きの写しを東京都三鷹市の被告人の当時の住所あてに速達郵便により送付させ、同年八月三日ころ右住居地においてこれを入手し、もって、職権を濫用して同所長らをして義務なきことを行わしめたものであるとして、刑法一九三条により懲役一〇月、執行猶予二年の判決を受けた（本件刑事事件ＩＩ。成立に争いのない乙第一〇、一一号証。前示のとおり、右判決は、昭和六二年一二月二一日上告棄却となり、同月二六日確定した。右事件は、告発に対して昭和五二年三月一八日不起訴処分（東京地方検察庁）、同年七月一九日検察審査会において不起訴相当の議決、付審判請求に対して同年五月六日請求棄却（東京地方裁判所）、同年七月二六日原判決取消、付審判決定（東京高等裁判所）、同年八月二五日特別抗告棄却（昀高裁判所）、昭和五三年四月二八日第一審無罪（東京地方裁判所）同五四年一二月二六日原判決破棄差戻し（東京高等裁判所）、同五七年一月二八日上告棄却（昀高裁判所）、同五八年二月二八日差戻し第一審判決（東京地方裁判所）、同年一二月一五日控訴棄却（東京高等裁判所）、昭和六二年一二月二一日上告棄却（昀高裁判所）という経過であった。そして、平成元年七月一一日特赦となった。）。
（二）　原告は、本件各刑事事件について、罪となるべき事実として認定された右事実を本訴においても争い、本件刑事事件Ｉについては、Ｃ検事総長を詐称して電話したのは原告ではない旨、本件刑事事件ＩＩについては、私的目的で身分帳簿を閲覧したのではないし、職権濫用に当たらない旨供述する。しかし、本件各刑事事件は、原告が上告審まで争って確定したものであり、その確定された事実について合理的な疑いをいだかせ、その認定を覆すに足りる蓋然性のある証拠は見当たらないから、本訴においては、本件各刑事事件において確定された事実を判断の基礎に置くべきものである。


（三）　右確定事実及び前掲乙第二ないし四号証、第一〇、一一号証によると、右各刑事事件で有罪とされた原告の行為は、いずれも極めて政治的色彩の濃いもので、その職責上政治的中立を堅持することを求められる現職裁判官の行為としては、何人も思い及ばないほど特異なものというべく、これが公にされることによって、司法に寄せる国民の信頼に与えた打撃の大きさは計り知れないものがあるといわねばならない。
３　（一）成立に争いのない乙第三七号証の一ないし一〇、三八号証の一ないし二四、三九号証の一ないし五、本件審査請求の手続における、平成元年六月二六日と七月一三日の二回の弁護士法五五条一項に基づく陳述（成立に争いのない乙第二二号証　二五号証）及び当審における原告本人尋問の結果によれば、次の事実が認められる。
（１）　原告は、昭和五二年三月二三日、裁判官弾劾裁判所の判決で裁判官を罷免されたが、昭和六〇年五月九日、同裁判所の決定により資格を回復した（争いがない。）。
（２）　その間、刑事事件の裁判中は裁判に忙殺されていたが、昭和五五年九月ころから、昭和五七年ころまでイギリスに留学して法律の勉学に励み、帰国後は翻訳のアルバイトをしている程度で定職にはついていないので特段の収入はなく、妻子を含めた生活は、主として親族からの援助に頼っている。（３）　本件刑事事件ＩＩについては、執行猶予期間中であった平成元年七月一一日特赦を受け、有罪の言渡しは効力を失った（争いがない。）。（４）　原告は、本件各刑事事件については、結果的に刑事責任を負うことになったこと自体については責任を感じ、遺憾であると思っている。（５）　多数の国会議員及び同僚の弁護士らが、原告の名簿登録請求を支援して上申書を提出している。
（二）　右の各事実は、法一二条一項前段に関する判断において原告に有利な事情として評価できる。
原告は、原告が有罪とされた行為は、いずれも破廉恥罪的刑法犯に比して罪質が軽微であり、また、裁判官弾劾裁判所の資格回復決定や特赦によって法的決着がついているものであって、このことと、行為以来足掛け一八年にわたる長い期間の経過を考え合わせれば、名簿登録の許否を判断するに当たり、本件各刑事事件に言及することは、過去の刑事事件経歴自体を取り上げることであって、合理性のない差別であると主張する。
しかし、本件において、法一二条一項前段の該当性の判断に当たり留意すべきことは、本件各刑事事件の構成要件的罪質の軽重や法的決着の有無ではなく、先に述べたとおり、原告の各行為が現職裁判官の行動として極めて特異なものであり、そのことが原告の性格、思考及び行動様式の特異性を表すものであることにかんがみ、それらを現時点においてどのように評価すべきかということである。（三）　前掲乙第二二号証及び原告本人尋問の結果によると、原告は、（１）　本件刑事事件ＩＩに関連して、身分帳簿関係の資料が公の場に流出したことについて、本件が問題になった当初から、それを流したのは原告ではなく、ある人物であるとして、その人物を名指しで主張してきたが、右事件の第一次控訴審が係属中であった昭和五四年ころから原告が特赦によってすべて復権した後の平成元年ころまでの間、その当時司法部内の枢要な地位を歴任していた右人物の人事上の処遇について、再三にわたり司法部内の要路の人に不満を表明し、その一部につい
ては自己の主張が通ったと認識していること、
（２）　右に関連して、別の人事問題につき、平成二年ころ、当時の昀高裁判所事務総局人事局長に面会し、どうかつ的ともいえる申入れをしていること、（３）　いわゆるリクルート事件について、朝日新聞のスクープによって事件が明るみに出る数日前に、Ｈ元首相周辺とＩを検事総長に告発したこと、以上の事実が認められる。殊に右（３）の事実については詳細は不明であるが、告発するからには、その前に、リクルート事件の端緒をつかみ、情報収集活動を続けたことを推認せざるをない。
（四）　右（１）ないし（３）の事実に、弁論の全趣旨を総合すると、原告は、かねてから政治問題あるいは広く政治的な事柄に対する関心と執着が強く、常に自分が正義であると自負し、自己の価値尺度に反する悪に対する糾弾行動には積極果敢であって、時に短絡的であり、その思考と行動の様式の基本は、現在においても、本件各刑事事件実行当時と少しも変わっていないことが認められる。原告が、弁護士として、右のような策動的な行動に出た場合には、事柄によっては、弁護士法の求める弁護士としての品位に反し、国民の弁護士全体に対する評価を低下させる恐れがあるといわざろをえない。
四　憲法違反の主張について。
１　法一二条一項前段は、「弁護士会の秩序若しくは信用を害する虞」と規定しており、他に何らの要件も付していないこと及びその立法趣旨が合理的なことは、前示のとおりである。原告がいう、いわゆる前科に転化した犯罪について考慮することができることは当然である。そして、このことは、前科のあることをそれ自体として差別するものではないこと前述のとおりであるから、本件審査請求を棄却したことが憲法一四条、二二条、一三条に違反するという原告の主張は理由がない。２　本件審査請求を棄却したことが、憲法の保障する基本的人権を侵害するものでないことば前示のとおりであるから、本件審査請求を棄却したことが憲法三一条に違反するという原告の主張は、理由がない。
第三　結論
以上の当裁判所の判断に照らすと、被告が、原告の弁護士登録を認めるとすれば、それは、単に弁護士会内部の秩序を乱すにとどまらず、国民が期待し、求めている弁護士ないしは弁護士会の信用そのものが害されるおそれが極めて大きいものと判断せざるを得ないとして、弁護士法一二条一項前段に該当することを理由に本件審査請求を棄却したことは、先に認定の原告に有利な事情を考慮に入れてもなお、やむを得ないことというべきであるから、本件裁決の取消しを求める原告の請求は、理由がない。
よって、本件請求を棄却し、訴訟費用の負担について行訴法七条及び民訴法八九条を適用して主文のとおり判決する。
（裁判官　高橋欣一　吉原耕平　池田亮一）
別紙
裁　　決　　書
本　籍　名古屋市＜地名略＞
住　所　名古屋市＜地名略＞
請求人Ｇ
昭和九年一月六日生
右審査請求人の審査請求につき、当連合会は資格審査会の議決に基づき次のとおり裁決する。
○　主文
本件審査請求を棄却する。
○　理由


当連合会は、本件審査請求につき、資格審査会が別紙議決書のとおり議決をしたので、主文のとおり裁決する。
平成二年七月二四日
日本弁護士連合会
会　　長　　Ｊ
別紙
議　　決　　書
本　籍　名古屋市＜地名略＞
住　所　名古屋市＜地名略＞
請求人Ｇ
昭和九年一月六日生
右の者の弁護士名簿登録請求につき、平成二年五月一〇日、日本弁護士連合会会長から当審査会に対し、審査の請求があったので、当審査会は審査の結果、次のとおり議決する。
○　主文
本件審査請求を棄却する。
○　理由
一　本件審査請求に至る経緯
請求人は、平成元年一一月二八日、同人が入会しようとする第一東京弁護士会に対して、同会を経て日本弁護士連合会に対する弁護士名簿登録の請求をした。第一東京弁護士会は、請求人の経歴にか人がみ、同会資格審査会の審査に付し、調査及び審理を続行していたところ、請求人は、第一東京弁護士会が弁護士法第一二条第四項に定める三か月の期間を経ても、なお、日本弁護士連合会に対して登録請求の進達をしないので、同条同項に基づいて、登録請求の進達を拒絶されたものとみなし、平成二年五月一日付で、日本弁護士連合会に対して行政不服審査法による審査請求をしたものである。
二　弁護士の資格
請求人は、昭和三九年九月二六日司法試験に合格し、同四〇年四月一日司法修習生となり、同四二年四月六日修習を終了した。次いで、同四二年四月七日名古屋地方裁判所判事補となり、鹿児島、東京、京都の各地方裁判所判事補を歴任したが、同五二年三月二三日裁判官弾劾裁判所の判決により罷免となり、同日法曹資格を喪失した。その後、同六〇年五月九日裁判官弾劾裁判所の決定により法曹資格を回復し、今日に至っている（別紙請求人関係事案経過表（以下別紙表という）Ｉ、ＩＩ）。
また、弁護士法第六条第一号関連の刑罰関係としては、請求人は、昭和五八年二月二八日、東京地方裁判所において、公務員職権濫用罪により、懲役一〇月執行猶予二年の判決を受け、同判決は同六二年一二月二六日確定したが、執行猶予期間中であった平成元年七月一一日、特赦を受け有罪の言渡の効力を失った（別紙表ＩＩ）。
なお、請求人は、昭和五三年六月九日、渋谷簡易裁判所において、軽犯罪法違反により、拘留二九日の判決を受け、同判決は同五六年一一月二七日確定したが、同五七年一二月三〇日右刑の執行を終了した（別紙表Ｉ）。以上によれば、請求人が弁護士法第四条の弁護士となる資格を現に有することは明らかである。
三　登録請求の進達の拒絶事由の有無
次に請求人について弁護士法第一二条第一項前段に該当する事由の有無を検討する。
１　弁護士法第一二条第一項前段の解釈基準
弁護士法第一二条第一項前段は、弁護士会は、弁護士会の秩序もしくは信用を害するおそれがある者について、弁護士名簿登録の請求の進達を拒絶することができると規定する。
通説的解釈によれば、その趣旨は、その者が入会することによって弁護士会の秩序や統制が乱されるおそれがあるか、その者に著しい非行があって、その者を入会させることだけで一般会員の体面を損じ、弁護士会の信用を落とすおそれがある者などを排除しようというのであり、当審査会としてもこれを正当と解する。もとより、強制加入団体である弁護士会に加入を求める者に対する拒絶事由であるから、その認定は恣意的であってはならず、客観的、公正でなければならない。ところで、右拒絶事由に関連する判決例及び日本弁護士連合会資格審査会の議決例をみるに、非行が現在時点において認められた事例のほか、過去における当該本人の非行内容を弁護士としての適格性との関連で詳細に分析検討し、また、右非行からの経過期間を踏まえ、その間における本人の反省、謹慎の具体的状況、ないし社会的影響の鎮静化の有無、程度等を考察勘案している事例も多く、本件の検討に当たってもそうした見地は妥当するものと考える。
２　本件における請求人の非行事実
請求人の非行である二つの刑事事件（別紙表Ｉ、ＩＩ）をみるに、（一）　いわゆるニセ電話事件は、当時京都地方裁判所判事補の職にあった請求人が、内閣総理大臣の私邸に電話し、同人に対し自ら検事総長の官名を詐称して、いわゆるロッキード疑獄事件に関連して総理大臣から直接指揮権の発動と見られるような言質を得ようと図った事件であり、しかも右電話による会話を秘かに録音した上、そのテープを新聞記者のもとに持ち込み再生して聞かせ、その結果右の経緯が報道されたことを併せ考えると、請求人の本件行為は、政界の混乱を招きかねなかった、それ自体極めて謀略に満ちた不正な手段によった陰険卑劣な犯行というべきであり、政治的活動を厳に慎まなければならない裁判官としての倫理に甚だしくもとり、右報道により社会の各層に衝撃を与え、ひいて多年にわたり培われてきた司法、法曹に対する国民の信頼を著しく失墜させたものであった。請求人は、本件の電話をかけたことについては刑事手続においても、資格回復裁判手続においても無実を主張しているが、その主張は各手続において一貫せず説得力のある弁明とはいえない。また、裁判官弾劾裁判所における罷免事由に当たる被訴追者（請求人）の行動は、請求人が謀略ニセ電話の録音テープをそれが報道されるおそれがあることを認識しながら新聞記者に再生して聞かせたことにあるが、右判決理由中に「謀略電話の主が被訴追者本人ではないかという疑いを深めざるを得ない。」と摘示しているように、右判決もいわゆるニセ電話事件の確定判決の内容を否定するようなものではない。


（二）　いわゆるＡ身分帳閲覧事件は、当時東京地方裁判所判事補の職にあった請求人が、私的目的から、当時日本共産党中央委員会幹部会委員長をしていたＡに関する調査をするため、網走刑務所に保管中の資料を入手しようと企て、同刑務所に赴き、裁判官の職権を行使するかのように仮装し、同所長らを誤信させ、その許諾を受けて、右Ａの身分帳簿の閲覧、写真撮影等をし、その一部の写しを郵送させたもので、請求人は同所長らに対し、巧妙かつ周到な言動を用いて立ち回り、裁判官に畏敬の念を抱いている同所長らを意のままにして、自己の目的を達するに至ったものであり、その間、極めて狡猾な、公正を欠いた手段を用いたことを重く見なければならない。さらに請求人の政治的信条はさておき、本来秘密であるべき右身分帳簿の内容が、現職裁判官である請求人から外部に漏れたとの疑惑が報道されるや、裁判官のあるべき姿から余りにも掛け離れたことが行われたとして、社会一般から衝撃的に受けとめられたものであり、多年にわたって築き上げられてきた司法の権威や司法、法曹に対する国民の信頼を失墜させたことは極めて重大である。請求人は、右身分帳閲覧事件について、従来の日本弁護士連合会における資格回復に関する弁護士名簿再登録請求の先例で問題とされた破廉恥刑事犯罪の執行猶予期間満了の事案と同種の事案でないことを強調するが、以上によれば、本件はむしろ弁護士資格を論ずるについて、従来の事案より以上に深刻な問題性を有するものというべきである。このことは、いわゆるニセ電話事件についても全く同様である。
３　非行事実後の時間の経過と資格回復等について
請求人の非行は刑事事件において確定された二つの所為だけに限定しても、甚だしく法曹人としての資質を損なうものであったが、その後の時日の経過の中でその重要さが減少し、請求人の所為に対する非難がどの程度にまで弱まったかをみることにする。
（一）　諸求人が裁判官弾劾裁判所の判決により罷免となった後、今日に至るまで、法令に違反することなく、イギリスへの留学などを含めて法学の勉強を続けていること、右のような情状が一応評価されて、裁判官弾劾裁判所における資格回復の決定を得たこと（別紙表Ｉ、ＩＩ）、更には、いわゆるＡ身分帳閲覧事件について、昭和天皇の崩御に際会して行う特別恩赦により特赦をうけたこと（別紙表ＩＩ）等は、少なくとも過去の非行に対する非難を弱めるものと評価してよい。もっとも、裁判官弾劾裁判所の資格回復決定の理由をみるに、それは、請求人の請求事由を全面的に認めたものとは解しがたい。むしろ、請求人に不利な諸事情も列挙され、「請求人の請求を棄却することも強ち無理とはいえない。」と述べた後、弁護士名簿への登録について、「その可否は請求人が入会を希望する単位弁護士会の自治的判定に委ねられるもの」としたうえで、資格回復請求を認容したに止まり、請求人の法曹資格回復の正当性を積極的に認めたものではない。また、右特赦の手続において、中央更生保護審査会が特別恩赦基準に則り請求人について慎重な調査をしたであろうことは推測されるが、請求人について特にどのような情状が評価されたかについては知ることができない。請求人は、右の特赦により右事件が昀終的には「無罪」の結論をもって法的に決着したに等しいものとなったと主張するが賛同できない。二年間の執行猶予期間満了までなお五ケ月余を残した請求人が、特に赦免することが相当であると認められたことはもとより評価されるべきであるが、法的な効果としては、特赦も刑の執行猶予期間の満了も有罪の言渡しの効力を将来に向かって失わせる点では変わるところはない。さらに、非行となるべき事実はそのいずれについても発生から一〇数年を経過しており、またいわゆるＡ身分帳閲覧事件の公判が長期化したのは必ずしも請求人の責のみに帰することはできず、そのため法曹資格の回復の時期が遅くなり、恒産、定収入を持たない請求人にとって経済的苦況が長く続き、現在も親族の協力によって生活を維持している状況であることは同情に値する。
なおまた、請求人の今回の弁護士名簿登録請求に当たり、複数の国会議員、同期の弁護士などからの請求人の再起を望む旨の上申書、嘆願書を請求人が提出していることも一定の評価に値する。
（二）　一方、自己の非行たる有罪判決確定の各犯罪について請求人の反省はうすく、殊にいわゆるニセ電話事件については、現在においても自己の所為であることを認めておらず、また、いわゆるＡ身分帳閲覧事件については、外形的事実は認めるがその所為は違法ではないと強く主張し、現在においても反省しているとはうかがわれない。のみならず、両事件を通じて自分よりもつと指弾されるべき者が他にいるとの主張を繰り返し、果たして自己の非行としての認識や自覚をどれほどもっているか甚だ疑問といわざるを得ない。
（三）　これを要するに、請求人のために酌むべき種々の事情の存在することは認められるものの、請求人の犯した非行の態様は等しく法曹に期待される公正さとは著しくかけ離れ、また非行自体が当時社会に与えた影響も極めて衝撃的で、その後においても、事件の審級毎の判決等や本件登録請求等いわば各節目節目にも注目して報道が続けられているという状況であり、国民が弁護士会にませる信用と期待からみても、弁護士の崇高な使命、重大な職責にてらし、弁護士に課せられている高度の倫理性からみても、請求人の各非行の重大さ異常さは今日に至るも社会一般から忘却されたり、鎮静化されたりはしていないものというべく、請求人の各非行に対する反省も未だ十分に真撃なものとまでは認めることができない。
四　結論
以上のような状況のもとて請求人の弁護士名簿登録請求を認めるとすれば、それは単に弁護士会内部の秩序を乱すに止まらず、国民が期待し、求めている弁護士ないしは弁護士会の信用そのものが害されるおそれが極めて大きいものと判断せざるを得ない。つまるところ請求人には弁護士法第一二条第一項前段に該当する事由があるということになる。
よって、本件審査請求はこれを棄却することを相当とするので、主文のとおり議決する。
平成二年七月二四日
日本弁護士連合会資格審査会
会　　長　　Ｊ
委　　員　　Ｋ


○　主文
本件訴えをいずれも却下する。
訴訟費用は原告の負担とする。
○　事実及び理由
第一　請求
一　被告が原告に対して平成三年八月二七日付けでしたりんご石碑の建立寄付の申請を拒否する処分を取り消す。
二　被告は、原告に対し、別紙図面イ、ロ、ハ、ニ、イの各点を順次直線で結んだ範囲内の土地（半坪ないし一坪位）をりんご石碑建立の設置場所として許可する。
第二　事案の概要
一　争いのない事実
原告は、青森県において初めてりんごが植栽された地とされる弘前大学医学部正門近くにこれを記念する石碑を建立して寄付しようと考え、被告に対し、平成三年七月一五日付けでりんご石碑建立の設置場所についての回答申請（以下「本件申請」という。）をしたところ、被告は、原告に対して平成三年八月二七日付けで弘前大学の整備計画上支障となるので同意できない旨の回答（以下「本件回答」という。）をした。
二　本件の争点
１　本件訴えは適法か否か。
（一）　本件回答は取消訴訟の対象となる行政処分か否か。（二）　請求二の許可を求める訴えは適法か否か。
２　本件回答が行政処分であるとした場合、処分は適法か否か。
三　争点についての当事者の主張
１　争点１（本件訴えが適法か否か）についての被告の主張
（一）　本件回答の処分性について
行政事件訴訟法三条二項に定める「処分の取消しの訴え」の「処分」とは、行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為で、同条三項に定める裁決、決定その他の行為を除くものとされているところ、原告は、本件申請は、りんご石碑設置のための土地の使用許可を求めるものであると主張し、これは国有財産の目的外使用の許可を求めるものと解されるが、この許可については使用希望者に法令上申請権が認められていないから、被告においてこれに対し回答する義務を負うものではない。したがって、被告においてこれを拒否する旨の回答をしてもなんら原告の権利を侵害するものではないから、本件回答は、行政事件訴訟法三条二項に定める取消訴訟の対象となる処分に該当しないことは明らかである。
また、原告は、本件申請は、併せてりんご石碑の寄付の申出をしたものであると主張する。しかし、寄付の申出は贈与の申込みたる意思表示であり、これに対する被告の本件回答も贈与の申込みに対する拒否の意思表示にすぎないものであるから、契約自由の原則が適用される対等当事者間の私法上の問題であって、何ら行政庁の公権力の行使に関する事項に当たるものではなく、取消訴訟の対象となる行政処分には当たらない。
したがって、本件回答が行政処分であるとして、その取消しを求める請求一の訴えは不適法である。
（二）　義務づけ訴訟について
請求二の訴えは、裁判所に対し、行政機関たる被告にりんご石碑建立の設置場所として国有財産の目的外使用を許可するという行政行為を求める趣旨であると解されるが、このような義務づけ訴訟が認められる法律上の根拠は存在しないし、かかる請求は三権分立の制度の趣旨に反し許されないものであるから、原告の右訴えは不適法である。
２　争点２（本件回答が行政処分であるとした場合、処分が適法か否か）について
の原告の主張
弘前大学は、教育基本法の精神に則り、広く知識を授け、深く専門の学芸を教授、研究し、知的、道徳的、応用能力を展開させ、人類文化に貢献し得る教養識見を備えた人格者の育成を大学の目的としている。そして、地方大学は、オーソドックスな学問研究の府であると同時に地域社会の産業文化の開発進展を助けるという使命を持っている。したがって、青森県が全国有数のりんごの産地であるという地域的特徴からしても、また、弘前大学が設置の当初より青森県の主産業であるりんご栽培の研究を主とした農学部を設置した経緯からしても、原告においてりんご石碑を建立することは、地方大学の目的である地域社会の産業文化の開発進展を助けるという使命と合致するものである。
そして、原告が設置しようとしているりんご石碑は、弘前大学構内に既に設置されている石碑と比べても、石碑設置に必要な面積は少なく、また設置場所も道路端であって、被告の整備計画になんら支障を来すものではない。したがって、りんご石碑は、大学の目的などあらゆる面において他の石碑より優れ、また、石碑設置が被告の整備計画になんら支障を来すものではないにもかかわらず、被告において原告の本件申請を拒否した本件回答は、憲法の公平の原則に違反し、また教育基本法にも違反する違法なものであるとともに裁量権の濫用である。
第三　争点に対する判断
一　争点１（本件訴えが適法か否か）について
１　（一）本件訴えのうち、まず、請求一の本件回答が行政処分であるとして、その取消しを求める訴えの適法性について判断するに、行政事件訴訟法三条二項の処分の取消しの訴えの対象となる「処分」とは、公権力の主体たる国または公共団体が行う行為のうち、その行為によって、直接国民の権利義務を形成し、またはその範囲を確定することが法律上認められているものをいうと解される。そして、一般に、申請に対する行政庁の拒否行為は、申請人が申請権を有している場合には、手続的な権利を侵害し、又は申請にかかる処分を得る可能性を奪うことにおいて申請人の法律上の利益に影響を及ぼすものとして処分に当たるが、申請人が法令による申請権を有しない場合には、申請人の法律上の利益になんら影響を与えるものではないから、処分には当たらず、取消訴訟の対象とはならないと解するのが相当である。


○　主文
一　本件訴えを却下する。
二　訴訟費用は原告らの負担とする。
○　事実
第一　当事者の求めた裁判
一　請求の趣旨
１　被告が、昭和六三年一月一一日付で、株式会社日本イーディピーに対してなした別紙一産業廃棄物処理業許可証目録記載の産業廃棄物処理業許可処分を取り消す。
２　訴訟費用は被告の負担とする。
二　請求の趣旨に対する答弁
（本案前の答弁）
主文同旨
（本案の答弁）
１　原告らの請求をいずれも棄却する。
２　訴訟費用は原告らの負担とする。
第二　当事者の主張
一　請求原因
１　被告群馬県知事は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（以下「廃棄物処理法」という。）一四条に基づき、群馬県内において産業廃棄物の収集・運搬・処分を業として行おうとする者に対する営業許可をするものであるところ、昭和六三年一月一日、訴外日本イーディピー株式会社（以下「訴外会社」という。）に対し、廃棄物処理法一四条に基づき、別紙一産業廃棄物処理業許可証目録（以下「本件許可証目録」という。）記載の営業許可処分（以下「本件許可処分」という。）をなした。
２　本件許可処分は、廃棄物処理法一四条二項に違反してなされた違法なものであり、取り消されるべきものである。
３　原告らは、いずれも本件許可証目録記載の「処理施設の設置場所」（以下「本件最終処分場」という。）に隣接ないし近接した地域において、現に農業ないしドライブイン等の食堂を営んでいる者、または本件最終処分場付近に居住する者であり、本件許可処分により訴外会社が行う本件最終処分場における産業廃棄物の埋立てに伴って発生する環境破壊によって、その生命・健康・農業・飲食業・生活環境等に甚大な被害を被らざるを得ない立場にあるものである。４　よって、原告らは、本件許可処分の取消しを求める。
二　被告の本案前の主張
１　行政事件訴訟法九条の行政処分の取消しを求めるにつき「法律上の利益を有する者」とは、当該処分の取消しにより回復すべき自己の法律上の利益を有する者、つまり当該処分により自己の権利若しくは法律上保護された利益を侵害され、又は必然的に侵害されるおそれのある者をいう。
２　廃棄物処理法一四条一項本文は、「産業廃棄物の収集、運搬又は処分を業として行おうとする者は、当該業を行おうとする区域を管轄する都道府県知事の許可を受けなければならない。
」と定めており、右許可は、一般的に禁止されているところの産業廃棄物処理業につき、一定の要件を具備した申請者に対し、その禁止を解除し、その営業を適法に行う自由を回復せしめる効果を有するものである。従って許可を受けた者に対し特別の権利を付与するものではない。
他方、右許可は、許可を受けた業者の産業廃棄物処理施設における廃棄物の処分によって公害等の被害が出た場合に、当該処理施設の周辺住民に対し、右被害を受忍する義務を課するものではない。すなわち、産業廃棄物処理業者に対する右許可は、右処理施設の周辺住民に対し何らの権利義務の変動も、もたらさないものである。
３　（一）廃棄物処理法は廃棄物を適正に処理することにより、公益であるところの生活環境の保全及び公衆衛生の向上を図ることを目的としており、これにより国民が受ける利益は、いわゆる一般的、反射的利益であって、法の直接保護する利益ではない。
（二）　産業廃棄物の処理業の許可は、前記のとおり、一定の要件を具備した申請者に対し、その禁止を解除し、産業廃棄物処理業の営業を適法に行う自由を回復せしめる法律上の効果を有する処分であり、同法は右一定の要件について、一四条二項一号で「その事業の用に供する施設及び申請者の能力が厚生省令で定める技術上の基準に適合するものであること。」、二号で「申請者が第七条第二項第四号イからハまでのいずれにも該当しないこと。」と定めているのみであるところ、これらの要件は、産業廃棄物を適正に処理するためのものであって、周辺住民の個人の権利を直接保護するものではない。
４　以上によれば、本件許可処分にかかる本件最終処分場の周辺住民にすぎない原告らは、本件許可処分につき法律上保護された利益を有さず、従って、本件許可処分の取消しを求める「法律上の利益を有する者」とは言い得ないから、原告らは、行政事件訴訟法九条に規定する原告適格を有しないものであり、本件訴えは、不適法却下されるべきものである。
三　被告の本案前の主張に対する原告らの反論
１　（一）廃棄物処理法は、昭和四五年一二月二五日、公害や生活環境破壊が全国的に多発し激化する中で、いわゆる「公害国会」において、公害対策基本法の精神に則って、旧清掃法を全面的に再検討及び見直す形で新たに制定されたものである。
（二）　廃棄物処理法は、「この法律は廃棄物を適正に処理し及び生活環境を清潔にすることにより、生活環境の保全及び公衆衛生の向上を図ることを目的とする」（同法一条）としているが、この趣旨は、旧清掃法は、市街地における住民の生活環境を、防疫上の見地から清潔な状態に保つことによって、公衆衛生の向上を図るものであったのに対して、廃棄物処理法は、人口密集地での清潔保持にとどまらず、公害対策基本法に規定する生活環境、すなわち人の生活環境の保全を、その目的に加えたことにより、公害の防止に資する法律としての性格を新たに付与されることとなったものであると解されている。
２　以上のような廃棄物処理法の制定経緯を考えると、廃棄物処理法の解釈においては、公害対策基本法の精神は当然重要な解釈上の指針となるものである。そして、公害対策基本法が、その目的とする「国民の健康」及び「生活環境」は、その法益の重大性、貴重性から単なる公益のみならず、具体的な国民個々人の健康、財産といった個人的利益をも保護していると解するのが相当であることから、公害対策基本法を受けて制定された廃棄物処理法における「生活環境」も、公益のみならず、施設周辺住民の個人的利益すなわち生命、身体、財産等を具体的に保護目的としていると解すべきである。廃棄物処理法一四条三項は、都道府県知事の許可には、生活環境の保全上必要な条件を付することができる旨規定しているが、これは右のような意味での「生活環境」の保全が、許可の際の重要な指針となることを明らかにしたものと解すべきである。


３　（一）廃棄物処理法一四条二項一号にいう「厚生省令で定める技術上の基準」とは具体的には、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則（昭和四六年厚生省令第三五号、以下「廃棄物処理法施行規則」という。）一〇条のことであるが、同条では産業廃棄物の収集、運搬、処分の各業務別に、技術上の基準を詳細に定めている。例えば、「産業廃棄物が飛散し、流出し、及び地下に浸透し、並びに悪臭が漏れるおそれのない保管施設」（同条一号ロ）、「搬入された産業廃棄物が飛散し、流出し、及び地下に浸透し、並びに悪臭が漏れるおそれのない保管施設」（同条一号ヲ）、「埋立処分を業として行おうとする産業廃棄物の種類に応じ、当該産業廃棄物の埋立処分に適する最終処分場及びブルドーザーその他の施設」（同条三号イ）の如くである。
このような詳細な基準を定めた趣旨は、産業廃棄物が有する危険性に着目し、その危険性によって被害を被る対象が、人間の生命、身体等の重要な法益であることから、右法益を最大限に保護することであることは、言うまでもない。このような法規制の姿勢、趣旨からすると、施行規則一〇条、廃棄物処理法一四条二項一号は、単に、公益としての生活環境の保全のみを目的とし、周辺住民の個人的利益は、公益の保護を通じて、反射的に保護されるに過ぎないという解釈は、詳細な法規制の意図を全く無視した空疎なものであり、公益と併せて、それとは独自の保護に値する価値、必要性を有するものとして、周辺住民の個人的利益を保護していると解釈するのが相当である。
（二）　廃棄物処理法一四条二項二号では、廃棄物処理業許可の欠格要件として、廃棄物処理法又は同法律に基づく処分に違反し罰金以上の刑に処せられた者（イ）、許可を取り消されたことのある者（ロ）、その業務に関し不正又は不誠実な行為をするおそれがあると認めるに足りる相当の理由がある者（ハ）を対象としてあげている。
過去に、廃棄物処理法やそれに基づく処分に違反した経歴を有する者（イ）、（ロ）のみならず、いわゆるおそれ条項（ハ）を設けて許可要件の一つとした趣旨は、許可を行うにつき支障があるような場合に弾力的に対応するためであり、おそれ条項の適用にあたっては、厚生省廃棄物対策室長からの通知（甲第一号証の七、九五七頁以下）で一応の基準を定めているが、その中に「法と同種の法目的を持った法律（公害関連法規）又は、当該法律に基づく処分に違反し、罰金以上の刑に処せられた」場合が含まれていることからしても、国民個々人の健康の保護を図ることを主要な目的として、おそれ条項を設けたものと考えられるのであり、この点からも、周辺住民の個人的利益は、廃棄物処理法七条二項四号ハ、同法一四条二項二号によって公益とは独自に保護目的とされていると解される。（三）　廃棄物処理法を受けて制定された、群馬県における産業廃棄物の最終処分場、中間処理施設、保管・積換施設、再生利用施設の用地の選定、構造及び維持管理等の基準並びに事務手続等に関する基準（以下「用地選定基準」という。）は、第一章第一１（１）において、最終処分場の立地環境として、最終処分場の用地は当該最終処分場の位置、構造及び最終処分方法等から、「水質汚濁、悪臭、粉塵、大気汚染、騒音及び振動等の公害発生のおそれのないものであること」と定めており、更に同３では、最終処分場の立地に関しては、隣接地の地権者及び最終処分場の敷地からおおむね五〇メートル以内に居住している者（（１））、最終処分場の敷地から三〇〇メートル以内に所在する町内会又は区等の地域の代表者（（２））、最終処分場の所在地を管轄する市町村の長（（４））等のいわゆる関係者の承諾を要する、と定めている。
（四）　以上述べた、廃棄物処理法一四条二項、廃棄物処理法施行規則一〇条、用地選定基準の内容からすれば、これらの規定が施設周辺住民の個人的な利益つまり個々人の生命、身体、財産等を保護目的としている趣旨であることは明らかであり、このことからも、廃棄物処理法一四条二項が、単なる公益のみならず、それとは独自に、施設周辺住民の個人的利益をも保護目的としていることが根拠づけられるものである。
４　以上によれば、廃棄物処理法一四条二項の規定は、単なる公益のみならず、廃棄物処理施設の周辺住民の個人的利益をも具体的に保護するものであることは明らかであるところ、原告らは、本件最終処分場の周辺に居住し、処分場に廃棄された産業廃棄物によって悪臭、粉塵、ばいじん等が生じた場合には、その生命、身体、財産等を侵害される蓋然性のある者たちであるから、原告らは本件訴えの原告適格を有するものである。
四　請求原因に対する認否
１　請求原因１の事実は認める。
２　同２は争う。
３　同３の事実は知らない。
五　被告の主張（本件許可処分の適法性）
１　産業廃棄物処理業の許可は、廃棄物処理法一四条二項の要件に合致すれば、許可しなければならない処分であり、その要件は、次のとおりである。ａ　その事業の用に供する施設及び申請者の能力が厚生省令で定める技術上の基準に適合するものであること。
ｂ　申請者が廃棄物処理法七条二項四号イからハまでのいずれにも該当しないこと。
２　（一）右ａについては、廃棄物処理法施行規則一〇条一項三号で最終処分を業として行う場合の基準を、以下のとおり定めている。
（１）　埋立処分を業として行おうとする場合その埋立処分を行おうとする産業廃
棄物の種類に応じ、
当該産業廃棄物の埋立処分に適する最終処分場及びブルドーザーその他の施設（２）　産業廃棄物の埋立処分又は海洋投入処分を適確に遂行するに足りる能力（二）　（１）右（１）の産業廃棄物処理施設については、廃棄物処理法一五条の規定するところである。
すなわち、
Ｉ　産業廃棄物処理施設（廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令七条の一定の要件に該当する施設一の設置をしようとする者については、設置届の提出を義務付けている（一五条一項）。


ＩＩ　産業廃棄物処理施設の設置については、厚生省令（最終処分場にあっては総理府令、厚生省令）で定める技術上の基準に適合していないと認められるときは、知事はその設置計画変更又は廃止することができるとされている（同条二項）。ＩＩＩ　産業廃棄物処理施設の維持管理については、厚生省令（最終処分場にあっては総理府令、厚生省令）で定める技術上の基準に従うべきこととされ（同条三項）、都道府県知事は、産業廃棄物処理施設の構造又は維持管理が、この基準に適合していないと認めるときは、改善を命じ、又使用の停止を命じることもできるとされている（同条四項）。右によれば、廃棄物処理法一五条の届出に基づき設置された施設は、当然に適法な施設であり、「その埋立処分を行おうとする産業廃棄物の種類に応じ、当該産業廃棄物の埋立処分に適する最終処分場」であるといえる。本件最終処分場も、同法一五条の届出に基づき設置された施設であるから、当該産業廃棄物の埋立処分に適する最終処分場であるといえる。（２）　また、本件最終処分場は、ブルドーザーその他の施設についても、ブルドーザー、バックホー、散水車等必要なものを備えている。（三）　前記（２）の申請者の能力については、単に「産業廃棄物の埋立処分を適確に遂行する能力」と定めでいるだけであり、昭和四九年四月一三日厚生省令生活衛生局長通知に基づき、その能力については、厚生大臣の認定した講習会の受講者と同等以上の者がいるということで運用しているところ、訴外会社の従業員であるＡは、技術管理者の資格を有しているうえに講習会をも受講しているのであるから、訴外会社には、産業廃棄物の埋立処分を適確に遂行する能力があるといえる。（四）　以上によれば、本件最終処分場の施設及び申請者の能力は、厚生省令で定
める技術上の基準を満たしているのであるから、
この点に関しては、本件許可処分は適法である。
３　（一）次いで、前記ｂの要件については、廃棄物処理法七条二項四号は、欠格条件であり、申請者（申請者が法人の場合は、その業務を行う役員を含む。）が、左記の要件に該当しないことが必要である。
記イ　廃棄物処理法、又は廃棄物処理法に基づく処分に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から二年を経過し
ない者
ロ　廃棄物処理法七条一一項の規定により許可を取り消され、その取消しの日から
二年を経過しない者
ハ　その業務に関し不正又は不誠実な行為をすると認めるに足りる相当の理由があ
る者
（二）　（１）訴外会社が、右イ及びロの要件に該当しないことは明らかである。（２）　右ハの要件は、いわゆる「おそれ条項」であるところ、被告は、本件許可処分に際し、訴外会社が右ハの要件に該当することを認めるに足りるような事実に接していない。
（三）　以上によれば、訴外会社は、右いずれの欠格要件にも該当しないものと認められる。
４　以上述べたところによれば、本件許可処分は、法の規定する要件を満たした適法なものであり、何ら違法な点はない。
六　被告の主張に対する認否及び反論
（認否）
１　被告の主張１の事実は認める。
２　（一）同２（一）の事実は認める。
（二）　（１）同２（二）（１）の事実中、産業廃棄物処理施設について、廃棄物処理法一五条が規定していること、本件最終処分場は、同条に規定する届出に基づき設置された施設であることは認め、その余の事実は否認する。（２）　同（２）の事実は知らない。
（三）　同２（三）の事実中、訴外会社に産業廃棄物の埋立処分を適確に遂行する能力があることは否認し、その余は知らない。
（四）　同２（四）の事実は否認する。
３　（一）同３（一）の事実は認める。
（二）　同３（二）（１）の事実は認め、同（２）及び（３）の事実は否認する。４　同４の事実は否認する。
（反論）
１　廃棄物処理法は、一四条以下において、産業廃棄物業者が、産業廃棄物の「収集・運搬、又は処分」を業として行う場合における許可制度及びその許可基準を定めている。そして、本件最終処分場のような「管理型最終処分場」の処理施設の設置届出及びその営業許可に関しては、廃棄物処理法七条、一四条及び一五条で基本的事項を定めている。
そのほか、その手続及び基準等については、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令（昭和四六年政令第三〇〇号、以下「廃棄物処理法施行令」という。）、廃棄物処理法施行規則及び一般産業廃棄物の最終処分場及び産業廃棄物の最終処分場に係る技術上の基準を定める命令（昭和五二年総理府・厚生省令第一号、以下「共同命令」という。）に定めがあり、さらに群馬県は、右法令・規則の規定に基づき、それらの規定を具体的に実行するために、群馬県産業廃棄物処理施設の事前協議などに関する規程（以下「事前協議規程」という。）、用地選定基準及び群馬県産業廃棄物処理などの基準に関する規程一以下「廃棄物処理基準規程」という。）を制定、施行して、産業廃棄物の処理施設の届出に関する（１）事前協議（２）用地の選定などの基準（３）廃棄物処理に関する基準などについての手続及び審査並びに許可基準を定めて、その適正なる規制をしている。
２　（一）最終処分場の処理業の許可の技術上の基準については、廃棄物処理法一四条一項一号の規定を受けて、廃棄物処理法施行規則一〇条において「技術上の基準に適合する施設及び能力」について定めている。右施行規則の立法趣旨は、廃棄物処理業者の行う操業によって生ずる公害や環境の悪化を防止するために、処理業者の営業許可条件として、技術上及び能力上の基準を規定したものである。右立法趣旨に鑑みると、産業廃棄物の最終処分を行うにあたっては、まず、廃棄物処理法施行令六条に規定する基準に適合した埋立可能な適地の選定がまず必要な条件となる。例えば、砂利などを採取した後の湧出水が自然に貯溜するような窪んだところに、地下水汚染の恐れのある産業廃棄物を埋め立てることは、不適当な土地の選定であり、立地上不適格である。
（二）　産業廃棄物処理の最終処分場の用地の選定に関し、用地選定基準は、最終処分場の用地は、位置、構造及び処分方法などから次の条件に適合するものでなければならないと規定している。


（１）　地下水・河川・水路などの水質を汚染する恐れのないものであること。（２）　地滑り・土砂崩れその他の災害の発生する恐れのないものであること。（３）　湧水がなく、地下水位の低い場所であること。（４）　透水性の低い地質であること。
（三）　最終処分場施設の技術上の基準については、廃棄物処理法一五条二項の規定を受けて、共同命令一条及び二条において、その構造基準が定められている。右共同命令二条が準用する一条一項一号ないし六号において、管理型の産業廃棄物最終処分場につき、次の構造基準が遵守されなければならないとされている。（１）　埋立地の周囲には、地表水が埋立地の開口部から埋立地へ流入するのを防止することができる開渠その他の設備が設けられていること（六号）。（２）　埋立処分の場所（埋立地）の周囲には、みだりに人が埋立地に入るのを防止することができる囲い（防護柵）が設けられていること（一号）。（３）　埋立地には、埋立地外からの雨水が入らないよう必要な措置（雨水の集水と排水設備）が講じられていること（五号）。
（四）　しかるに、本件許可処分に係る本件最終処分場施設（以下「本件施設」という。）の用地は、右（二）で述べた最終処分場施設用地の選定基準に反するもので、最終処分場施設用地としては不適格なものであると同時に、本件施設の構造は、右（三）で述べた構造基準が履践されていないものであるから、用地選定基準及び共同命令に反するものである。本件許可処分は、右の違法を看過してなされたものであるから違法な処分である。
３　本件施設は、雨水の排水処理設備が一部完成しておらず、廃棄物処理法一四条二項一号に基づいて定められている廃棄物処理法施行令の技術上の基準に適合していない違法なものであるところ、本件許可処分は、右の違法を看過してなされた違法な処分である。
４　（一）本件施設用地内には、法定外公共物である「里道・赤線道路」（以下「本件道路」という。）が存在している。
本件道路は、一般に認定外道路と称されているものであり、国有財産であり、その国有財産法上の管理者は被告である。他方、群馬県吾妻郡＜地名略＞（以下単に、「＜地名略＞」という。）は、地方自治法二条二項及び同村の定める公共物使用などに関する条例により、本件道路の機能及びその維持・管理権を有している。ところで、被告は、本件道路をも含有している本件施設につき、本件道路用地の占有・使用を前提にして、本件許可処分を行っているが、これは以下に述べるとおり、重大な法律違反である。
（二）　（１）昭和六一年五月一〇日付で、厚生省生活衛生局水道環境部産業廃棄物対策室長から各都道府県宛に発せられている「産業廃棄物処理業の許可事務遂行上の留意事項について」と題する通知（以下「厚生省産業廃棄物対策室長通知」という。）によれば、産業廃棄物処理の営業許可について、「廃棄物処理法一四条一項及び五項に規定する産業廃棄物処理業の許可は、許可申請者が、……『適法に使用することができる施設を現に所有し』、又は『使用する権限を有している』ことを確認した後において行うものとすること。」と指示・指導している。（２）　本件道路のような未認定道路（法定外公共物）を国有財産法に基づいて管理している建設省は、会計課長名で、昭和五〇年一月二〇日各都道府県知事（建設省所管国有財産部局長）に対し、「ゴルフ場敷地内に介在する公共用財産処理について」と題する次のような通知を発している。
「建設省所管国有財産部局長は、ゴルフ場造成工事にかかる必要な許認可を所掌する関係機関と連絡を密にして、当該敷地内に介在する公共用財産（里道等）の有無を確認し『公共用財産が存在する場合には造成工事の着工前に当該公共用財産の用途廃止の手続をとらせ、いやしくも公共用財産が不法占有・使用され、事務手続の
完了前に形状変更されないようにする』こと」
（三）　右（二）で述べたところによれば、本件道路のような未認定道路である法定外公共物については、まず、被告が、本件道路の道路としての用途廃止の手続を訴外会社にとらせ、右用途廃止の手続完了後、一般国有財産として大蔵省に引き継ぎ、しかる後に、訴外会社が同省から払下げ処分などによって本件道路の所有権を取得しない限り、本件道路は、本件施設用地として占有・使用できないものである。
（四）　ところが、被告は、原告らの右の点についての指摘に全く耳を傾けず、本件道路を含んだ土地を本件施設用地として使用することを目的とした本件許可処分を行ったものであるから、本件許可処分には、重大な法律違反があったものである。
５　（一）廃棄物処理法一四条二項、七条二項四号ハによれば、都道府県知事は、「その業務に関し不正又は不誠実な行為をするおそれがあると認めるに足りる相当の理由がある者」に対しては、廃棄物処理に関する営業許可を与えてはならないと規定しており、右規定は一般に「おそれ条項」と呼ばれている。（二）　前記厚生省産業廃棄物対策室長通知によれば、許可申請者が、以下の事例に該当する場合に、その資質及び社会的信用の面から適切な業務運営を当初から期待できないことが明らかである場合には、「おそれ条項」に該当するものとして不許可処分にすることができるものとしている。
（１）　廃棄物処理法に係わる違反を繰り返しており、行政庁の指導等が累積して
いる場合
（２）　その他右と同程度以上に適確な業務遂行を期待し得ないと認められる場合（三）　訴外会社が、本件許可処分を得るための一連の行動に着手してから、本件許可処分を得るまでの間に、訴外会社には、以下に述べるような事実があった。（１）　訴外会社は、本件許可処分に係る本件施設を設置するために、昭和五九年一一月一三日事前協議規程に基づき、中之条保健所を経由して群馬県に対し、事前協議書を提出したところ、群馬県衛生環境部環境衛生課長は、右事前協議規程に基づき、訴外会社に対し、昭和六〇年一〇月二六日付で、前記事前協議書の審査結果についての通知を発し、本件施設に関する訴外会社の事前計画に対し、（１）本件施設の所在地を管轄する東村村長の承諾及び同村議会の納得を得た上で、実施計画書の提出を行うこと、（２）実施計画書作成後、群馬県北群馬郡＜地名略＞に説明し、同村の了承を得たうえで、実施計画書を提出すること、（３）本件道路に関しては、東村及び中之条土木事務所と協議のうえ実施計画書を作成すること、以上の三項目を含む一一項目の修正指示を行ったが、訴外会社は、右三項目の修正指示に全く従わなかった。


（２）　用地選定基準四条によれば、訴外会社は、本件施設設置に関して、（１）本件施設の隣接地の地権者及び本件施設の敷地から五〇メートル以内に居住している者の承諾、及び（２）本件施設の敷地から三〇〇メートル以内に所在する町内会又は区等の地域の代表者の承諾を得なければならないところ、訴外会社は、右いずれの承諾も得ていない。
（３）　訴外会社は、群馬県衛生環境部環境衛生課等の指導により、昭和六二年一一月二一日付で中之条保健所に対し、本件施設の排水処理施設などに関する変更届を行っているが、右変更届にかかる施設変更のうち、本件施設内に設置する計画になっている雨水の排水処理に関する設備が一部行われたのみで、その余は全くなされておらず、未完成のままである。
（４）　訴外会社は、本件施設の工事開始後の昭和六二年夏ころ、右施設の敷地内から掘削採取した大量の土砂を右施設の上流にある吾妻川の河川敷内に無断で不法投棄した。この事実を発見した中之条土木事務所から訴外会社に対し、直ちに投棄した土砂を撤去して原状に復するよう命令が出されたため、訴外会社はやむなく右土砂を撤去したが、完全に撤去しきれなかった。
（５）　訴外会社は、いわゆる「えせ同和」団体や暴力団的右翼団体を使って、本件施設の設置に反対する原告ら住民や現東村村長Ｂらに対し、再三かつ長期にわたって犯罪行為に該当する脅迫やいやがらせを行い、原告らの反対運動を切り崩し押し潰そう、との悪意に満ちた工作を重ねてきた。
（四）　右（三）で述べた訴外会社の一連の行動は、廃棄物処理法一四条二項、七条二項四号ハに該当するものというべきであり、このことは（二）で述べた厚生省産業廃棄物対策室長通知に照らしても明らかである。
（五）　以上によれば、訴外会社は、廃棄物処理法上、廃棄物処理の営業許可を受けることのできない不適格者であるから、このような者に対し、産業廃棄物処理業を許可した本件許可処分は違法なものと言うべきである。６　以上述べたところによれば、本件許可処分は、廃棄物処理法をはじめとして、関連法規に多々違反した違法な行政処分であるから、取り消されるべきものである。
第三　証拠（省略）
○　理由
一　被告が、本件許可処分をなしたことは、当事者間に争いがない。二　そこで、原告らに、本件許可処分の取消しを求める当事者適格があるか否かについて検討する。
１　行政事件訴訟法九条は、行政処分の取消しの訴は当該処分の取消しを求めるにつき法律上の利益を有する者に限り、提起することができると定めている。そして、ここにいう「法律上の利益を有する者」とは、当該処分により自己の権利若しくは法律上保護された利益を侵害され、又は必然的に侵害されるおそれのある者をいうと解すべきである。
２　ところで、右の「法律上保護された利益」があるといえるためには、処分の根拠となった行政法規が当該個人的利益の保護を目的としていることが必要である。すなわち、行政法規が専ら公共の利益の保護を目的としているときに、公益の利益が保護される結果として、特定の者の個人的利益が反射的に保護を受けることとなる場合があるが、このような、いわゆる反射的利益は、法律上保護された利益とはいえないのである。
もっとも、処分の根拠となった行政法規が、公共の利益と並んで、それら反射的利益の全部又は一部をも保護していると解釈されるときは、右の個人的利益は法律上保護された利益であるということができる。
３　これを本件についてみるに、
（一）　保護法益
（１）　まず、廃棄物処理法の目的については、同法一条が「廃棄物を適正に処理し、及び生活環境を清潔にすることにより、生活環境の保全及び公衆衛生の向上を図ることを目的とする。」と定めている。したがって同法が生活環境の保全及び公衆衛生の向上という公共の利益を保護の目的としていることは明瞭である。（２）　ところで、廃棄物処理法一四条一項は産業廃棄物処理業の一般的禁止を定める規定であり、本件処分の根拠規定である同条二項は、都道府県知事が右禁止を解いて処理業を許可するのに必要な要件を定める規定である。同条一項は、「産業廃棄物の収集、運搬又は処分を業として行おうとする者は、当該業を行おうとする区域を管轄する都道府県知事の許可を受けなければならない。」と定める。この一般的禁止規定は、産業廃棄物の処理を業として行おうとする者に対して必要な規制を加えるためのものであり、公益保護の規定であることが明らかである。
同条二項は、「都道府県知事は、前項の許可の申請が次の各号に適合していると認めるときでなければ、同項の許可をしてはならない。」と定め、（１）許可申請者が厚生省令で定める技術上の基準に適合する施設及び能力を有し（一号）、かつ、（２）同法七条二項四号イないしハの欠格事由に該当しないこと（二号）を要求している。この処分要件は、一項の目的とする公益の実現を阻害しないためのものであると解されるから、これまた公益保護のための規定であるということができる。
（二）　個人的利益の保護
ところで、原告らは、本件施設の周辺において農業等を営む者、あるいは本件施設の周辺に居住する者であり、本件施設における産業廃棄物処理業の操業によって、その生命、健康に危険が生じ、農業等の生計活動が阻害され、良好な自然環境を奪われる立場にあるとして、本件許可処分の取消しを求め、同法一四条二項は、公益のみならず、それとは独自に、処分場等の施設周辺の住民の個人的利益をも保護していると解すべきであると主張している。そこで、廃棄物処理法が、右付近住民の利益につき、それが帰属する住民個々人の個別具体的利益としてもこれを保護すべきものとしているか否かにつき検討する。
（１）　同法一四条二項一号は、前記のとおり、産業廃棄物処理の事業施設及び申請者の能力が厚生省令の定める技術上の基準に適合することを要求しているが、これを受けて、厚生省令たる廃棄物処理法施行規則一〇条は、技術上の基準に適合する施設及び能力について、別紙二のとおり規定している。右の定めは、産業廃棄物処理業許可の申請者が行おうとする産業廃棄物処理業務の種類に応じ、これを三つの場合に分けて規定しているが、そのうち、産業廃棄物の収集又は運搬を行う場合には、「産業廃棄物の飛散、流出、悪臭漏れ、地下浸透などのおそれのない運搬・保管施設」等を規定しており、また本件許可処分の対象業務である埋立処分を行う場合には、「処分する産業廃棄物の種類に応じ、当該産業廃棄物の埋立処分に適する最終処分場及びブルドーザーその他の施設」と「処分を適確に遂行できる能力」を規定している。これは、申請者に対し、一定の物的及び人的能力を要求することにより、当該廃棄物処理事業の適正な運営を図ろうとするものに外ならない。


（２）　同項二号は、申請者が同法七条二項四号イからハまでのいずれにも該当にないことを定めているが、右七条二項四号イからハは左記のとおりである。記イ　この法律又はこの法律に基づく処分に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から二年を経過しない者ロ　同法七条一一項の規定により許可を取り消され、その取消しの日から二年を経
過しない者
ハ　その業務に関し不正又は不誠実な行為をするおそれがあると認めるに足りる相
当の理由がある者
右は、いわゆる欠格要件といわれるもので、産業廃棄物処理事業に関する申請者の一般的適性についてのものであり、要するに、法に従った適正な廃棄物処理事業の運営を期待し得ない者ないしは当該産業廃棄物処理事業を行うにふさわしくない者を類型化して排除しているものである。
（３）　以上によれば、同法一条の掲げる生活環境の保全及び公衆衛生の向上という目的を受けて、同法一四条二項一号は、産業廃棄物の処理が適正に行われるようにすることを、同項二号は、健全な産業廃棄物処理業者を処理事業に参加させることを、それぞれ目的としているものと認められる。そして、同項は、右の産業廃棄物の適正処理及び健全な産業廃棄物処理業者の処理事業参加を、現在及び将来における国民の一般的公益として保全しようとする立場をとるものであると考えられる。そうすると、右の公益に包含される国民の個々人に帰属する具体的利益は、右の公益の保護を通じて反射的に保護される利益という地位に立つことになる。そして、同項が処分場付近住民各個人の利益を直接個別的に保障しているという解釈を、同項の趣旨から導くことは困難である。なお、その他同法には、同条二項が付近住民の個別的利益を保障したものであると解する根拠となるような規定は見当たらない。
（三）　ところで、原告らは、廃棄物処理法を受けて制定された用地選定基準三条及び四条（その内容は別紙三記載のとおりである。なお用地選定基準は、昭和五六年一二月一六日定められた「群馬県における産業廃棄物の最終処分場、中間処理施設、保管・積換施設、再生利用施設の用地の選定、構造及び維持管理等の基準並びに事務手続等に関する基準」を改正したものであり、改正前の基準中で、右三条及び四条に該当する規定は別紙四記載のとおりであって、改正の前後で基本的な変更はないものである。）は、廃棄物処理施設の周辺住民の個々人の個別的利益を保障した規定である旨主張するところ、たしかに右用地選定基準は、廃棄物処理法の目的を受けて制定されたものであり、その趣旨とするところは、行政権に対し、廃棄物処理施設の設置にあたっては、施設周辺住民の意思を出来る限り尊重すべきことを求めているものと解されるが、右規定（ないしは用地選定基準そのもの）は、あくまで産業廃棄物処理施設の設置に際しての行政指導に関する指針にすぎないものであるから、これがあるからといって、廃棄物処理法一四条二項が付近住民の個別的利益を保護目的とするものであると推論するのは相当でない。（四）　以上を要するに、原告らは、廃棄物処理法一四条二項によって保護された権利利益を有せざる者であり、本件許可処分によって権利利益を必然的に侵害されるおそれのある者でもないということになるから、本件許可処分の取消しを求める法律上の利益を有せず、行政事件訴訟法にいうところの原告適格を欠くものといわざるを得ない。
４　以上の次第で、原告らの本件訴えは、いずれも不適法であるから、これを却下することとし、訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法七条、民事訴訟法八九条、九三条を適用して主文のとおり判決する。
（裁判官　清水悠爾　高橋祥子　大久保正道）
別紙二
廃棄物処理法施行規則第一〇条（以下、「法」とは廃棄物処理法であり、「令」とは廃棄物処理法施行令である。）
法第一四条第二項第一号の規定による厚生省令で定める技術上の基準に適合する施設及び能力は、次のとおりとする。
一　収集又は運搬を業として行う場合
イ　産業廃棄物が飛散し、及び流出し、並びに悪臭が漏れるおそれのない運搬車、
運搬船、運搬容器その他の運搬施設
ロ　産業廃棄物が飛散し、流出し、及び地下に浸透し、並びに悪臭が漏れるおそれ
のない保管施設
ハ　産業廃棄物の収集又は運搬を適確に遂行するに足りる能力ニ　処分（埋立処分及び海洋投入処分を除く。以下この号において同じ。）を業と
して行う場合
イ　汚でいの処分を業として行う場合には、当該汚でいの処分に適する脱水施設、
乾燥施設、焼却施設その他の処理施設
ロ　水銀若しくはその化合物を含む汚でい（令第六条台一号イ（３）に規定する汚でいに係る総理府令で定める基準又は同条第三号ロ（３）の総理府令で定める基準に適合しないものに限る。）又は当該汚でいを処分するために処理したもの（令第六条第一号二の同号イ（３）に規定する汚でいを処分するために処理したものに係る総理府令で定める基準に適合しないものに限る。）の処分を業として行う場合には、当該汚でい等の処分に適するコンクリート固型化施設、ばい焼施設その他の処
理施設
ハ　令別表第二の二の項から六の項まで、八の項及び十の項から十二の項までの下欄に掲げる物質を含む汚でい（令第六条第一号イ（４）の汚でいに係る総理府令で定める基準、同条第三号ロ（４）の総理府令で定める基準、同号ロ（５）の総理府令で定める基準又は同号ロ（９）の総理府令で定める基準に適合しないものに限る、３）又は当該汚でいを処分するために処理したもの（令第六条第一号イ（４）の汚でいを処分するために処理したものに係る総理府令で定める基準に適合しないものに限る。）の処分を業として行う場合には、
当該汚でい等の処分に適するコンクリート固型化施設その他の処理施設ニ　シアン化合物を含む汚でい（令第六条第一号イ（５）に規定する汚でいに係る総理府令で定める基準又は同条第三号ロ（６）の総理府令で定める基準に適合しないものに限る。）又は当該汚でいを処分するために処理したもの（令第六条第一号トの同号イ（５）に規定する汚でいを処分するために処理したものに係る総理府令で定める基準に適合しないものに限る。）の処分を業として行う場合には、当該汚でい等の処分に適するコンクリート固型化施設、分解施設その他の処理施設ホ　廃油の処分を業として行う場合には、当該廃油の処分に適する油水分離施設、
焼却施設その他の処理施設


へ　廃酸又は廃アルカリ（シアン化合物を含むものを除く。）の処分を業として行う場合には、当該廃酸又は廃アルカリの処分に適する中和施設その他の処理施設ト　シアン化合物を含む廃酸又は廃アルカリの処分を業として行う場合には、当該廃酸又は廃アルカリの処分に適する分解施設の他の処理施設チ　廃プラスチック類の処分を業として行う場合には、当該廃プラスチック類の処分に適する破砕施設、切断施設、溶融施設、焼却施設その他の処理施設リ　ゴムくずの処分を業として行う場合には、当該ゴムくずの処分に適する破砕施
設、切断施設、焼却施設その他の処理施設
ヌ　廃ＰＣＢ等（令第六条第一号チに規定する廃ＰＣＢ等をいう。以下同じ。）、ＰＣＢ汚染物（令第六条第一号カに仮定するＰＣＢ汚染物をいう。以下同じ。）又はＰＣＢ処理物（令第六条第三号イに規定するＰＣＢ処理物をいう。以下同じ。）の処分を業として行う場合には、当該ＰＣＢ等、ＰＣＢ汚染物又はＰＣＢ処理物の
処分に適する焼却施設洗浄施設その他の処理施設
ル　その他の産業廃棄物の処分を業として行う場合には、その処分を業として行おうとする産業廃棄物の種類に応じ、当該産業廃棄物の処分に適する処理施設ヲ　搬入された産業廃棄物が飛散し、流出し、及び地下に浸透し並びに悪臭が漏れ
るおそれのない保管施設
ワ　産業廃棄内の処分を適確に遂行するに足りる能力
三　埋立処分又は海洋投入処分を業として行う場合
イ　埋立処分を業として行う場合には、その埋立処分を業として行おうとする産業
廃棄物の種類に応じ、
当該産業廃棄物の埋立処分に適する最終処分場及びブルドーザーその他の施設ロ　海洋投入処分を業として行う場合には、産業廃棄物の海洋投入処分に適する自
動航行記録装置を装備した運搬船
ハ　産業廃棄物の埋立処分又は海洋投入処分を適確に遂行するに足りる能力
別紙三
群馬県産業廃棄物最終処分場等の用地の選定、構造及び維持管理等に関する基準
第一節　最終処分場の用地の選定等に関する基準
（立地環境）
第三条
１　項　最終処分場の用地は、当該最終処分場の位置、構造及び処分方法等から、次の各号に掲げる条件に適合するものでなければならない。一　水質汚濁、悪臭、粉じん、大気汚染、騒音及び振動等の公害の発生のおそれのないものであること。
二　飲料用水の水源、地下水、河川、水路及び湖沼等の水質を汚染するおそれのないものであること。
三　地滑り、土砂崩れその他の災害のおそれのないものであること。四　産業廃棄物を搬入するための道路が、搬入のための車両の通行により、当該道路を利用する者の安全及び利便を阻害するおそれのないものであること。五　周辺地域の土地利用計画に支障を生じないものであること。２　項　最終処分場の用地は、前項各号の条件のほか可能な限り次の各号に適合するものでなければならない。
一　最終処分場設置者の所有するものであること。
二　湧水が無く、地下水位の低い場所であること。
三　透水性の低い地質であること。
四　都市計画法、農業振興地域の整備に関する法律及びその他の土地利用に関する法令に基づく規制地域を含まないこと。
（関係者の承諾）
第四条
１　項　最終処分場は、その立地に関し、次の各号に掲げる者の承諾が得られるものとする。
一　最終処分場の隣接地の地権者及び最終処分場の敷地からおおむね五十メートル
以内に居住している者
二　最終処分場の敷地から三百メートル以内に所在する町内会又は区等の地域の代
表者
三　最終処分場からの放流水、雨水等を排出する河川、水路等の管理者並びに当該排出により影響を受けると考えられる範囲の水利権者及び農業者等の水利用者又は
当該水利用者の団体の長
四　最終処分場の所在地を管轄する市町村の長
別紙四
群馬県における産業廃棄物の最終処分場、中間処理施設、保管・積換施設、再生利
用施設の用地の選定、
構造及び維持管理等の基準並びに事務手続等に関する基準
第一章　最終処分場の用地選定及び構造に関する基準
第一　用地の選定基準
１　立地環境
最終処分場の用地の立地環境は、次の諸条件を可能な限り満たすことが必要であること。
（１）　周辺の住宅、田、畑、山林等に、大気汚染、水質汚濁、騒音、振動、粉じん、悪臭等の公害の発生のおそれがないこと。
（２）　都市計画決定された道路、河川及び公園並びに自然公園地域、特定環境保全地域及びその他土地利用を規制されている地域を含まないこと。（３）　地下水、河川、水路、湖沼の環境を汚染しないこと。（４）　上水道、簡易水道等の水源を汚染しないこと。（５）　周辺の地形の変更を伴う埋立処分を行っても、地滑り、土砂崩れ等の自然災害の発生のおそれがないこと。
（６）　覆土用の土砂が、付近から得られること。
（７）　湧水がなく、かつ、地下水位が低いこと。
（８）　透水性の低い地質であること。
（９）　周辺の土地利用及びその将来計画上、支障がないこと。
３　地元の承諾
次に掲げる者から、産業廃棄物の最終処分場の設置についての承諾が得られること。
（１）　隣接地の地権者及び敷地境界からおおむね五十メートル以内に居住する者（２）　敷地境界から三百メートル以内に所在する町内会又は区等の代表（３）　施設からの放流水、雨水等が流入する河川、水路等の管理者、関係水利権及び利用者並びに下流に耕作地がある場合は、その耕作者及び農業団体の長
（４）　施設の所在市町村の長


主　　　文
一　本件控訴を棄却する。
二　控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第一　当事者の求めた裁判
一　控訴の趣旨
１　原判決中控訴人敗訴部分を取り消す。
２　被控訴人らの請求を棄却する。
３　訴訟費用は第一、二審とも被控訴人らの負担とする。
二　控訴の趣旨に対する答弁
主文と同旨
第二　事案の概要
一　本件は、被控訴人ケロッグカンパニーは商標法及び不正競争防止法に基づき（選択的請求）、被控訴人日本ケロッグ株式会社は不正競争防止法に基づき、控訴人に対し、シリアル食品の容器包装に原判決別紙標章目録記載の標章を附すこと、右食品の容器包装に右各標章を附したものを販売すること、又はシリアル食品に関する広告に右各標章を附して展示、頒布することの各禁止、その所有するシリアル食品の容器包装及びシリアル食品に関する広告からの右各標章の抹消及び原判決別紙広告目録記載の内容の謝罪広告を求めた事案である。二　当事者間に争いのない事実及び証拠により容易に認定できる事実原判決二枚目裏一〇行目から同七枚目表七行目までに記載のとおりであるから、これを引用する。
三　主な争点
次に付加するほかは、原判決七枚目表九行目から同一四枚目裏末行までに記載のとおりであるから、これを引用する。
１　原審争点に関する控訴人の補充主張
本件商標の権利範囲は、商標法二六条一項二号により、控訴人標章には及ばないことにつき、以下のとおりさらに敷衍する。
（一）　本件商標「ＫＲＩＳＰＩＥＳ」は、「パリパリする」「カリカリする」との意味をもつ英語「ＣＲＩＳＰＹ」（同様の意味をもつ形容詞「ＣＲＩＳＰ」の派生語である。）をもじって、頭文字の「Ｃ」をその発音は変更することなく「Ｋ」に置き換え、末尾の「Ｙ」をその複数形を表す「ＩＥＳ」に置き換えた造語商標である。
被控訴人ケロッグカンパニーが、そのもととなった「ＣＲＩＳＰＹ」について商標権を取得せず、わざわざこれをもじった「ＫＲＩＳＰＩＥＳ」で商標権を取得したのは、後記のとおり「ＣＲＩＳＰＹ」及び「クリスピー」が、食品業界において品質表示語として普通に用いられている用語であって、商標法三条一項三号により、商標としての登録要件を欠くからに他ならず、同被控訴人はこれを十分認識して造語による登録出願をしたのであって、本件商標の権利範囲が、そのもととなった「ＣＲＩＳＰＹ」及び「クリスピー」に及ぶことはあり得ない。なぜなら、このような、本来の正常な普通の品質表示語や普通名詞から、発音はほぼそのままにして部分的に外形上の形態を替えたような造語によって登録性を得たものは、その外形上の特殊化に価値があるものであり、その特殊化に登録性が認められたものである。従って、そういう造語の特殊性に登録が与えられたものは商標法三条一項三号、二六条一項二号の趣旨に照らし、その原形となった品質表示語や普通名詞に権利範囲が及ぶようなことはあり得ないのである。これを本件についていえば、本件商標「ＫＲＩＳＰＩＥＳ」の権利範囲は、そのもとになった品質表示語である「ＣＲＩＳＰＹ」及び「クリスピー」に及ぶことはないのである。（二）　指定商品との関連でその品質性状を普通に用いられる方法で表示される用語・標章が商標法三条では不登録要件に該当し、同法二六条では商標権の効力の及ばない範囲に属するものとされるのは、それが現在あるいは将来必ず一般的に使用されるものであるから、公共の利益のため、一私人に独占を認めるのは妥当でないとされるからである。従って、当該用語・標章が日本語であれ、あるいは日本語化される可能性の高い外国語であれ前記各条は適用されるものであるし、その適用にあたって当該用語・標章が商品の品質を示すものであることの認識は、当該商品の我が国における取引業者にあれば足り、一般消費者が認識することは要しないというべきである。
（三）　本件商標のもととなった「ＣＲＩＳＰＹ」とその字音「クリスピー」は、前述のとおり「パリパリする」「カリカリする」との意味をもつ一般的形容詞であるが、その訳語である日本語「パリパリする」「カリカリする」は擬音的、幼児語的であり、他に適切かつ歯切れよく表現できる日本語が見当たらないこともあっ
て、
我が国においてもこれが外来の日本語として使用され、ことにそれは主として食品の品質表示語であることから、食品業界における品質表示語としてなくてはならない日本語になっている。
現に、食品関係の公開特許公報や公告公報に「パリパリする」というような食感を表示する品質表示語として多用され、また、食品業界において「クリスピー」もしくは「クリスプ」という言葉を用いている商品例及び商品における表示例は数えあげればきりがなく、取引業者あるいは需要者にとっても「クリスピー」が品質表示の言葉として認識されていることは明らかである。また、日本における各種の外来語辞典、情報語辞典等においても「クリスピー」もしくはそれに関連する言葉が掲載されており、この点からも、「クリスピー」が既に常用の日本語として、需要者も含む一般大衆に現に知られているか、知られ得る言葉になっていることが示されている。さらに、特許庁の審査においても、商品区分第三二類加工食料品等の指定商品に係る一一例について「ＣＲＩＳＰＹ」も「クリスピー」も品質表示を示す用語であるからとして登録を拒絶している。
右のとおり「クリスピー」は、既に、食品の品質を表示するためになくてはならない常用の日本語となっていると認められ、その使用態様として「チョコクリスピー」といったように品質表示語を二つ並列的に並べることも、英語の文法の議論はさておき、外来語も含む日本語の用い方としては普通の用法であって、何ら異例ではなく、控訴人各標章は、商標法二六条一項二号所定の品質を普通に用いられる方法で表示する商標である。
３　当審における新たな争点
商標法七四条一号違反の虚偽表示をした者らが、商標法及び不正競争防止法上の保護を受けられるか。
（一）　控訴人の主張


被控訴人らは、被控訴人ケロッグカンパニーが「クリスピー」に関してはいまだ商標権を取得していないのに、「チョコクリスピー」「ライスクリスピー」の包装箱等の「クリスピー」の表示部分の直後に（Ｒ）という表示を附し、（Ｒ）は米国ケロッグ社の登録商標であると説明し、消費者を欺罔する虚偽の表示をしているも
ので、
これは商標法七四条一号に違反する犯罪行為である。
このような行為をした被控訴人らの、その対象となった表示については、そもそも商標法上に基づく法的保護を与えられるべきでなく、被控訴人ケロッグカンパニーの商標権に基づく請求は許されない。
また、事実に反して（Ｒ）を附し登録商標であると偽って公言することは、不正な方法によって「チョコクリスピー」「ライスクリスピー」という標章を独占しようとするものであって許しがたい行為というべきであり、仮に「チョコクリスピー」等に周知性が獲得されたとしても、それは不正な方法により獲得されたものであるから、不正競争防止法による保護も与えられるべきではない。
（二）　被控訴人らの主張
（１）　被控訴人ケロッグカンパニーは、昭和五九年八月に至るまで、邦字商標「クリスピー」の登録商標権者であった（更新手続に関する事務上の手違いから、右商標権はたまたま失効したが、直ちに出願手続を行い、現在に至るもなお審査手続が継続している状況である。）ところ、控訴人指摘の「クリスピー」についての包装箱中の表示は、被控訴人ケロッグカンパニーが商標権者であった時代から引き続き行われていた慣行であったが、平成元年にかかる表示の記載された包装箱の製造を中止させており、同年九月以降は、かかる表示の附された包装箱は一切販売されていない。
右の経緯から明白なとおり、被控訴人らに消費者を欺罔するなどという意図は一切なかったのは勿論のこと、現時点では、被控訴人ら自身によって、かかる表示と実態との齟齬は解消されている。
（２）　被控訴人ケロッグカンパニーの商標権に基づく請求は、欧文字による本件商標「ＫＲＩＳＰＩＥＳ」に基づくものであり、邦字「クリスピー」の登録の有無とは無関係である。従って、過去において一定時期「ＫＲＩＳＰＩＥＳ」とは別に邦字「クリスピー」に関して附した表示が事実と齟齬していたとしても、被控訴人ケロッグカンパニーの本件商標権に基づく請求とは全く無関係である。（３）　被控訴人らの不正競争防止法に基づく請求も、控訴人指摘の「クリスピー」についての包装箱中の表示によって何らの影響を受けるものではなく、無関係である。
けだし、控訴人は「チョコクリスピー」等の標章の周知性が、控訴人指摘の表示によって獲得されたかのように主張するが、右周知性は、長年にわたる、かつ膨大な資金を投下した宣伝広告活動と広範な販売活動の成果であって、右表示によって得られたものでは何らないのである。
第三　当裁判所の判断
以下においては、原判決が請求を棄却したホ号標章の使用の差止等に関する請求及び謝罪広告請求部分について、被控訴人らは不服申立していないから、当裁判所は、右に関する部分についての判断はしない。
一　被控訴人ケロッグカンパニーの請求について
１　原審争点１（控訴人がニ号標章を使用しているか否か）について当裁判所も控訴人がニ号標章を商標としてこれを使用していると認めるが、その理由は原判決一五枚目表五行目から同裏二行目までに記載のとおりであるから、これを引用する（但し、原判決一五枚目表八行目の「栄養は』」の次に「あるいは『ライスクリスピー一食分（フローストクリスピー三〇ｇ＋牛乳一五〇ｃｃ）の栄養は』」を加え、同一〇行目の「栄養分」を「栄養成分」に改める。）。２　原審争点２（本件商標とイ号ないしニ号各標章との類否）について当裁判所もイ号ないしニ号各標章は全体として本件商標に類似し、イ号ないしニ号各標章を控訴人各商品の包装箱及び広告に附している控訴人の行為は、本件商標に類似する商標を本件商標の指定商品について使用する行為にあたると認めるが、その理由は、次に付加訂正するほか、原判決一六枚目裏二行目から同二二枚目裏二行目までに記載のとおりであるから、これを引用する。（一）　原判決一六枚目裏二行目から一二行目までを次のとおり改める。「（一）　本件商標『ＫＲＩＳＰＩＥＳ』は、アルファベット文字を横書きしてなる造語商標であって（争いがない。）、取引者層及び需要者層に属する者がそれを読む場合、その文字に従って、『クリスピース』あるいは『クリスピーズ』と発音
すると考えられ、
それと同一の称呼を生じるものと認められる。
これに対し、被控訴人ケロッグカンパニーは、本件商標は『クリスピー』の称呼を得るに至っている旨主張するところ、なるほど本件商標は、『パリパリする』『カリカリする』との意味の英語の形容詞である『ＣＲＩＳＰＹ』からの造語（頭文字を『Ｋ』に置き換えるとともに語尾の『Ｙ』を『ＩＥＳ』に置き換えて造語としたもの。）と認められるが（甲七五、弁論の全趣旨）、そのもととなった『ＣＲＩＳＰＹ』の語は、後記認定のとおり我が国における取引者層及び需要者層に属する者のうちの多くの者にとって学習する機会のない英単語であること等から、取引者層及び需要者層に属する者がこれを読む場合に、『ＣＲＩＳＰＹ』及びその字音である『クリスピー』を想起して、本件商標についても『クリスピー』と発音するとは考えられず、その他本件全証拠によっても、本件商標が『クリスピー』の称呼を得るに至っている旨の被控訴人ケロッグカンパニーの主張はこれを認めることができない。」


（二）　原判決一八枚目裏末行の「ｉｎ」を「’ｎ」に、同一九枚目表末行の「事例」を「事例等」に、同二〇枚目表七行目の「事例が」から同一二行目の「存し（乙二三）、」までを「事例、ピザ製品に関し、包装箱に『クリスピースナックピザ』との表示を使用した事例、ピザのメニュー中の生地の種類の表示に関し、『クリスピー　Ｌｉｇｈｔ　Ｃｒｉｓｐｙ』を使用した上、『クリスピー・薄くてパリッとした生地』と注記した事例、『シリアルチョコレート』という商品名の菓子製品の包装箱中に『クリスピーなスナック』と記載した事例、ビスケットの商品パッケージ中に『こんがりクリスピー』と記載した事例、『玄米プラス』という商品名のシリアル食品の包装箱の商品説明中に『クリスピーな食感』と記載した事例、「ライスクリスプ・シュガー』『ライスクリスプ・チョコ』という商品名のシリアル食品の包装箱の商品説明中に『サクッとクリスピーに仕上げました。』と記載した事例、コーンフレーク製品の包装箱中に『パリッとＣＲＩＳＰＹ』と記載した事
例、
同じくコーンフレーク製品の商品パッケージの商品説明中に『香ばしくてサクサク！とうもろこしの風味を生かし、クリスピーに仕上げました。』『香ばしくてサクサク！とうもろこしの風味を生かし、クリスピーでさっぱり味に仕上げました。』と記載した事例、ポテトチップの包装箱に『Ａ　ｃｒｉｓｐｙ　ａｎｄ　ｌｉｇｈｔ　ｓｎａｃｋ』と記載した事例、クランチチョコレートの包装箱の原材料表示中に『ライスクリスピー』と記載し、あるいはその包装箱中の商品説明に『クリスピーライスいっぱいのミルクチョコレート』と記載した事例、『ポケメシ』という商品名の穀類調製食品（シリアルバー）の商品パッケージの原材料表示中に『米加工品（ライスクリスピー）』と記載した事例等が存し（乙一の一ないし一八、乙二〇、乙二一、乙三四、乙三五、乙三九の一、二、乙四一ないし四四、乙四五の一、二、乙四六、乙四七の一、二、乙四八、乙四九ないし五三の各一、二、乙六七の一ないし八、乙六八ないし七八、乙七九の一ないし三、乙九八、乙一〇五、乙一〇七、乙一一七ないし一二一）、食品関係の雑誌中においても『焦げ目やクリスピー（ぱりぱりの感じ）を与えることができない』（食品工業一九八九年三月三〇日号三七頁）、『……クリスピーな食感を有する場合が多く……』『……フライすることによりクリスピーで変色しないチップを製造することにある。』（フードケミカル一九八七年五月号　七二頁、七七頁）等の『クリスピー』を品質表示用語として使用している例があり（乙三六の二、乙一一一の一ないし四）、食品関係の公開特許公報、特許公告公報においても『クリスピーな食感』『パリパリした性質（以下、クリスピー性という）を失わない』『クリスピー性に基づく食感』『パリパリとしたクリスピー性』『クリスピー（カリカリした食感）で歯切れの良い食感』等『クリスピー』を品質表示用語として使用している例が見受けられる（乙二三、乙三六の一、乙五四ないし五九、乙一一〇の一ないし一五）。また、永岡書店
『昀新情報語辞典』、同書店『現代外来語辞典』、"
朝日新聞社『朝日現代用語知恵蔵一九九二』には『クリスピー（Ｃｒｉｓｐｙ）』の項が存し、それぞれ『歯ざわりのよい』、『歯ざわりのよい・かりかり〔さくさく〕した』、『①パリパリ、サクサク②さわやかな、きびきびした」との意味であると記されている（乙二二の一ないし四、乙六一、乙六二、乙六六）。』に、それぞれ改める。
（三）　原判決二〇枚目裏六行目の「英単語は、」の次に、「『Ｃｒｉｓｐ』の派生語であるところ、『Ｃｒｉｓｐ』については我が国で発行されている英和辞典において高校で学習すべき単語として登載されているものの、『Ｃｒｉｓｐｙ』については、」を、同一〇行目の「甲五九ないし六五」の次に「、乙六〇の一ないし二六」を、それぞれ加え、同二一枚目表九行目の「注記して」から同裏五行目末尾までを「注記し、また、ピザのメニュー中の生地の種類の表示に関し、『クリスピーＬｉｇｈｔ　Ｃｒｉｓｐｙ』を使用した事例でも、『クリスピー・薄くてパリッとした生地』としてその意味を注記していることやその他の商品における使用事例においても、『サクッとクリスピーに仕上げました。』『パリッとＣＲＩＳＰＹ』『香ばしくてサクサク！とうもろこしの風味を生かし、クリスピーに仕上げました。』等、わざわざ同義の言葉を重複して使用していること、食品関係の雑誌や公開特許公報、特許公告公報中において品質表示語として使用されている事例においても『焦げ目やクリスピー（ぱりぱりの感じ）を与えることができない』『パリパリした性質（以下、クリスピー性という）を失わない』『パリパリとしたクリスピー性』『クリスピー（カリカリとした食感）で歯切れの良い食感』等と、かっこ書き等により『クリスピー』の意味を明らかにする記載をしている例があること、昀新情報語辞典、現代外来語辞典、現代用語辞典等は、その性格上、より昀新の情報を提供すべく、耳慣れない新造語や外来語等をも登載しているものであって（乙二二の一ないし四、弁論の全趣旨）、それらに登載されていることから、直ちにこれが常用語として定着したものとは認められないことに照らすと、前記のような使用事例があるとはいっても、『クリスピー』が日本語として定着し、かつ、これが食品業界においては品質表示語としてなくてはならない日本語となっているとまでは認めがたく、むしろ、いまだ我が国における取引者及び需要者層に属する者のうち多くの者にとっては、『クリスピー』なる片仮名文字又は音から英語の『Ｃｒｉｓｐｙ』を想起し、引き続いて『パリパリ、カリカリする』といった商品の品質、性状を認識することは不可能というべきであり、イ号ないし二号標章の『クリスピー』の部分は、前記認定のとおり、自他商品の識別標識として機能する要部と認めるのが相当である。右控訴人主張は採用できない。」に改める。（四）　原判決二一枚目裏一〇行目の「あるが」の次に「（甲六の一、二、甲七、甲五七、検甲三ないし五の各一）」を加える。


３　原新争点３（イ号ないしニ号各標章が、商標法二六条一項二号所定の品質を普通に用いられる方法で表示する標章に当たるか否か）について当裁判所も、イ号ないしニ号各標章中の「クリスピー」の部分は、単に自他商品の識別標識としてのみ機能し、商品の品質を表示する機能は奏しておらず、商標法二六条一項二号にいう「商品の……品質を……普通に用いられる方法で表示する商標」には該当しないと判断するが、その理由は、以下に付加訂正するほか、原判決二二枚目裏六行目から同二四枚目裏三行目までに記載のとおりであるから、これを引用する。
（一）　原判決二三枚目表末行のの「乙二一」の次に「乙三九の一、二、乙四二、乙四三、乙四八、乙四九の一、二、乙五二の一、二、乙七二ないし七六、乙一〇七、乙一一七、乙一一八」を、同二三枚目裏二行目の「乙二一」の次に「乙四四」を、それぞれ加え、同四行目の「Ｉｉｇｈｔ」を「ｌｉｇｈｔ」に改め、同二四枚目裏二行目の「こと」の次に「（甲六の一、二、甲七、甲五七、検甲三ないし五の各一）」を加える。
（二）　原判決二四枚目裏三行目の次に行を変えて次のとおり加える。「　なお、控訴人は、本件商標は『ＣＲＩＳＰＹ』をもじった造語商標であり、被
控訴人ケロッグカンパニーが、
わざわざ造語商標をもって商標権を取得したのは、『ＣＲＩＳＰＹ』および『クリスピー』が品質表示語として商標法三条一項三号により登録要件を欠くからであり、同被控訴人もこれを十分認識して登録出願したものであるとして、そのような場合には商標法三条一項三号、二六条一項二号の趣旨に照らし、本件商標の権利範囲は、そのもととなった『ＣＲＩＳＰＹ』及び『クリスピー』には及ばないとも主張する（当審における補充主張）。
しかし、なるほど本件商標が『パリパリする』『カリカリする』との意味の英語の形容詞である『ＣＲＩＳＰＹ』からの造語であると認められることは前示のとおりであるが、被控訴人ケロッグカンパニーは昭和四九年八月一日から昭和五九年八月一日まで、邦字商標『クリスピー』を本件商標の連合商標として登録を受けていたこと（甲一の一、二、乙三の一、二）からも明らかなとおり、同被控訴人が本件商標を出願した昭和三二年当時、我が国において『ＣＲＩＳＰＹ』及び『クリスピー』が品質表示語として商標法三条一項三号により登録要件を欠くとされていたとは到底認められず、控訴人の右主張はその前提を欠くものであって、これを認めることはできない。」
４　当審における新たな争点（商標法七四条一号違反の虚偽表示をした者が商標法上の保護を受けられるか）について
被控訴人ケロッグカンパニーが昭和四九年八月一日から昭和五九年八月一日まで、邦字商標「クリスピー」につき、本件商標の連合商標として登録を受けていたことは前示のとおりであるが、被控訴人日本ケロッグは、その存続期間が満了した昭和五九年八月一日以降も、その商品である「チョコクリスピー」「ライスクリスピー」の包装箱等の「クリスピー」の表示部分の直後に（Ｒ）の表示を附し、（Ｒ）は米国ケロッグ社の登録商標であるとの説明を記載していたものである（甲四、五の各一、検甲一、二の各一、乙一〇四の一ないし三、乙一一六、なお、被控訴人日本ケロッグが、昭和五九年八月一日以降平成元年九月以前まで右表示及び説明をしていたことに関しては争いがない。）。
右は商標法七四条一号に違反する行為であり、
右違反に関し、商標法は八〇条において罰則をも規定しているところ、控訴人は、そのような違反の対象となった表示に関しては、商標法上の保護を与えるべきではない旨主張する。
しかし、その違反行為に対する制裁として刑事罰が科せられるからといって、そのことから直ちに、その者の有する権利が民事上の保護を拒絶されることにはならないし、そもそも、被控訴人ケロッグカンパニーの請求は、欧文字からなる本件商標「ＫＲＩＳＰＩＥＳ」に基づくものであって、前記違反表示のあった邦字商標「クリスピー」に基づく請求ではないのであるから、控訴人の右主張は採用できない。
５　結論
従って、被控訴人ケロッグカンパニーの、本件商標権に基づくイ号ないしニ号各標章に対する差止め等に関する請求は理由がある。二　被控訴人日本ケロッグの請
求について
１　原審争点４（被控訴人日本ケロッグ商標「ライスクリスピー」「チョコクリスピー」及び「クリスピー」の周知性取得の有無）について当裁判所も、被控訴人日本ケロッグの「チョコクリスピー」の商標は、遅くとも、控訴人各商品販売直前の昭和六三年六月ころには、同被控訴人の商品であることを示す表示として周知性を取得し、これが現在にまで至っているものと認めるが、その理由は、原判決二五枚目表二行目から同二八枚目裏七行目までに記載のとおりであるから、これを引用する（但し、原判決二五枚目裏九行目の「甲四四」の次に「、甲六九、証人田中肇」を、同二七枚目表三行目の「甲五〇」の次に「、証人田中肇」を、同二八枚目裏五行目の「存しても」の次に「『ケロッグ』社（被控訴人日本ケロッグ）が発売している『チョコクリスピー』なる商品と観念され、かつ、『チョコクリスピー』なる語が『クリスピー』を含むことによって、当然には商品の一般的品質・形状表示語として機能するに至っていないこと前記認定のとおりであるから」を、同六行目の「部分も」の次に「独立して」を、それぞれ加える。）。
２　原審争点５（被控訴人日本ケロッグの周知商標とイ号ないしニ号各標章との類似性及び出所混同のおそれの有無）について
当裁判所も、
被控訴人日本ケロッグの周知商標「チョコクリスピー」とイ号ないしニ号各標章は類似し、出所の誤認混同のおそれがあり、これによって同被控訴人の営業上の利益が害されるおそれがあると認めるが、その理由は、次に付加訂正するほか、原判決二八枚目裏一〇行目から同三一枚目裏一二行目まで（但し、同二九枚目表四行目の「他方、」から同六行目末尾までの部分は除く。）に記載のとおりであるから、これを引用する。


○　主文
一　原告らの本訴請求のうち、被告幌延町長に対する補助金交付決定取消請求にかかる訴えを却下する。
二　原告らの被告幌延町長に対するその余の請求及び被告Ａに対する請求をいずれも棄却する。
三　訴訟費用は原告らの負担とする。
○　事実及び理由
第一　請求
一　被告幌延町長が、平成元年一一月一三日、平成元年度幌延町一般会計補正予算の執行としてした貯蔵工学センター立地推進道北議員協議会に対する活動事業費補助金三三〇万円の交付決定を取り消す。
二　被告幌延町長は、貯蔵工学センター立地推進道北議員協議会に対し、幌延町貯蔵工学センター立地推進活動事業費補助金交付要綱に基づく補助金の交付決定及びこれに基づく補助金の支出命令を発してはならない。
三　被告Ａは、幌延町に対し、三三〇万円及びこれに対する平成元年一一月一四日から支払済みまで年五分の割合による金員を支払え。
第二　事案の概要
本件は、いずれも北海道留萌支庁管内の幌延町の住民である原告らが、被告幌延町長において、平成元年一一月に行った、同町及び同町周辺の宗谷支庁稚内市、同＜地名略＞、同＜地名略＞、同＜地名略＞、同＜地名略＞、留萌支庁＜地名略＞及び上川支庁＜地名略＞の各議会議員で、かつ、動力炉・核燃料開発事業団（以下「動燃」という。）が、その建設を計画している高レベル核廃棄物の貯蔵施設を中心とした貯蔵工学センター（以下「工学センター」という。）を幌延町内へ誘致することについて賛成の立場に立つ者のみで構成されている貯蔵工学センター立地推進道北議員協議会（以下「議員協」という。）に対する三三〇万円の補助金交付決定は、地方自治法二三二条の二、二〇四条の二に違反する違法なものであり、右交付決定時に被告幌延町長の立場にあった被告Ａ（以下被告幌延町長と被告Ａが同一の立場を意味する場合には、「被告Ａ町長」という。）は、違法な補助金交付決定をしてはならない注意義務があるのにこれを怠り、右交付決定をし、その結果、右交付決定に基づき三三〇万円が議員協に交付されたことにより、同額の損害を同町に対して与えたとして、被告幌延町長に対して地方自治法二四二条の二第一項二号に基づき右交付決定の取消しを求めるとともに、被告Ａに対して、同項四号に基づき同町に代位して三三〇万円の損害賠償を求め、更に、被告幌延町長は、将来においても議員協に対して同様の違法な補助金交付決定を反復する蓋然性があり、仮にこのような補助金交付決定が反復してなされれば、同町に回復困難な損害を生ずるおそれがあるとして、被告幌延町長に対し、同項一号に基づき、議員協に対する補助金交付決定の差止めを求めた事案である。
一　争いのない事実等
１　当事者について
（一）　原告らは、いずれも幌延町内に住所を有する同町の住民である（争いのない事実）。
（二）　被告幌延町長は、普通地方公共団体である幌延町の執行機関であり、被告Ａは、昭和六一年一二月以降現在に至るまで、被告幌延町長の職にあるものである。
被告Ａは、被告幌延町長の職に在任中、幌延町の公金を補助金として交付する決定をし、また、右決定に基づく支出命令を発するに際し、同町に対して、地方自治法その他の財務会計を規律する法令にしたがってこれをなすべき善管注意義務を負っている（争いのない事実）。
（三）　議員協は、平成元年一〇月二一日に設立された法人格なき社団であるが、北海道のいわゆる道北地方に存する一市七町村（前記稚内市、天塩町、中川町、中頓別町、浜頓別町、猿払村、豊富町及び幌延町をいう。以下、これらの市町村を、「周辺市町村」（幌延町を除く。）、「一市七町村」、「八市町村」（いずれも幌延町を含む。）ということがある。）の各市町村議会の議員で、かつ、工学センターの立地推進を図ろうとする者のみで構成されている。右構成員の内訳は、幌延町議会議員一三名、天塩町議会議員一〇名、豊富町議会議員九名、中頓別町議会議員八名、浜頓別町議会議員六名、猿払村議会議員五名、中川町議会議員五名、稚内市議会議員七名の合計六三名である（争いのない事実）。
２　補助金交付に至る経緯等について
（一）　被告Ａ町長は、平成元年九月一九日、平成元年第七回幌延町定例議会において、当時未だ設立されていなかった「議員協」に対し、幌延町が三三〇万円の補助金を交付することを内容として含む平成元年度幌延町一般会計補正予算案を提出し、同日、幌延町議会は右補正予算案を議決した（争いのない事実）（以下「本件議決」という。）。
（二）　補助金交付要綱の作成
平成元年一〇月二一日から同年一一月九日までの間、被告Ａ町長は、「幌延町貯蔵工学センター立地推進活動事業費補助金交付要綱」（以下「補助金交付要綱」という。
）を作成した。
これによれば、補助対象者は議員協のみで、また、補助金交付の目的は、幌延町と周辺市町村が協力し、工学センターの立地推進を図ることにあり、補助金の申請から交付決定に至る手続としては、議員協が被告幌延町長に対し、補助金交付申請書に事業計画書及び収支予算書を添えて提出し、被告幌延町長がこれを審査した上、補助金を交付すべきと認めたときは、その交付を決定をするものとされ、また、補助金の額は予算の範囲内で被告幌延町長が定めるとされている。
（争いのない事実、甲二、乙一三の１ないし４）
３　本件補助金交付決定及び補助金の交付
（一）　平成元年一一月九日、議員協は、補助金交付要綱に従い、被告Ａ町長に対し、前記所定の書類である「平成元年度補助金等交付申請書」及び「事業計画書」を添えて、三三〇万円の補助金の交付を申請した（争いのない事実、乙一四の１・２）。


（二）　これを受け、被告Ａ町長は、同日、三三〇万円全額の補助金交付決定をした（乙一五）（以下「本件補助金交付決定」という。）。そこで、議員協は、同月一〇日、本件補助金交付決定に基づき、被告Ａ町長に対し、総会諸費用、要請行動費、要請書印刷代等の支払いのため、二〇〇万円の概算払いの申請をし、被告Ａ町長は、右同額の支出命令を発し、その結果、同月一三日、二〇〇万円が幌延町の公金から議員協に対して支出された（以下、右支出にかかる補助金を「本件補助金」と、また、このような本件の補助金交付の手続全体を「本件補助金交付」という。）（乙一六の１、２、一七、一八）。なお、この点、原告らは、被告町長において、平成元年一〇年二一日、「議員協」の世話人会に対し、仮払名下に五五万円を支払い、その後、同年一一月一三日、議員協に対し、三三〇万円から五五万円を控除した二七五万円の交付決定をし、その結果、同額の金員が同町の公金から支払われた旨主張するが、右主張事実を認めるに足りる証拠はない。
（三）　議員協は、平成二年三月二三日、被告Ａ町長に対し、補助金申請額を一三八万四〇〇七円に変更する旨の平成元年度補助金等変更承認申請書を提出した。これを受けて、被告Ａ町長は、右同日、右申請通り補助金交付額を一三八万四〇〇七円に変更する旨決定した上、同月三一日、前記（二）記載の補助金概算払額二〇〇万円のうち六一万五九九三円の返還命令を発したところ、議員協は、同日ころ、右同額を同町に対して返還した（乙一九の１、２、二〇ないし二二）。
４　監査請求等
原告らは、平成元年一一月一四日、幌延町監査委員に対し、本件補助金交付に関する監査を請求し、必要な措置を求めたが、同監査委員は、同年一二月一五日、原告らに対し、右監査請求は理由がない旨の監査結果を通知した（争いのない事実）。そこで、原告らは、平成二年一月一二日、本訴を提起した（顕著な事実）。
二　争点
１　本件補助金交付決定が抗告訴訟の対象となるか否か（請求の第一項について）。
２　本件補助金交付決定が違法か否か（請求の全部について）。この点についての原告ら及び被告らの主張は以下のとおりである。
（原告らの主張）
被告幌延町長が、補助金交付要綱に基づき補助金交付決定をするに際し、また、幌延町議会が予算を議決するに際しては、いずれも地方自治法（以下「地自法」という。）二三二条の二、二〇四条の二の規定を遵守すべきところ、議員協に対する補助金支出を内容とする被告Ａ町長がした本件補助金交付決定及び平成元年度補正予算を議決した幌延町議会による本件議決は、いずれも右各条項に違反して違法であり、したがって、本件補助金交付決定は、それ自体として違法性を有し、また、違法な本件議決の予算執行行為としてなされたものであるから違法である。その理由は以下に述べるとおりである。
（一）　本件議決及び本件補助金交付決定が地自法二三二条の二に違反することに
ついて
（１）　同条は、普通地方公共団体（以下「地方公共団体」という。）は公益上必要がある場合に補助をなし得る旨規定し、地方公共団体が補助金を交付し得べき場合を限定しているが、このような限定が付された趣旨は、補助金は対価性を持たない支出（贈与）であり、これが濫発されると自治体の財政基盤を危うくするのみならず、補助金により特定の個人や団体のみが利益を得て、地方公共団体内の住民相互の間での公平を害するおそれがあり、また、補助金のこのような機能のゆえに、利権に結びついたり、与党の強化、反対派の慰撫買収等といった地方公共団体の首長や議会与党の政治的目的に活用されやすいことなど種々の弊害を防止することにある。
同条の趣旨を、右のように補助金交付の限界を画する規制の要件を定めたものであると解するならば、同条所定の「公益上必要」（以下、「公益上の必要性」という。）の意味内容は、行政上の政策の当否を超えたより客観的普遍的なものでなければならず、したがって、公益上の必要性とは、その補助金が交付されることにより、当該地方公共団体の住民一般の利益に、直接的かつ具体的につながる場合を意味し、かつ、客観的に認められるものでなければならない。もっとも、公益上の必要性は、一般的抽象的にその内容を確定し得るものではないから、右の公益上の必要性の有無を判断するに当たっては、個々の具体的事案に即して、当該補助金の交付について、憲法や地自法の趣旨への適合性のほか、補助金を交付する側の事情として、補助金支出の目的及び趣旨の公益性並びに当該地方公共団体の財政上の余裕の程度、補助金を受ける側の事情として、被補助団体の目的の公益性、右目的の重要性及び緊急性、被補助団体の構成員、資産、財政並びに過去の公益活動及び将来の公益活動計画の内容並びに補助金交付の目的外用途への流用の危険性の有無、更には、補助金交付のもたらす効果ないし危険性に関する事情として、補助金交付による被補助目的の実現への妥当性、有効性、公正又は公平といった行政目的や行政全体の均衡に対する阻害の危険性等の諸事情を、手続的側面及び実体的側面から総合的に考慮して判断すべきである。（２）　本件議決が手続的側面から地自法二三二条の二に違反し、本件補助金交付
決定がその違法性を承継していることについて
地方公共団体が行う補助金交付に公益上の必要があるか否かは、補助金の受交付者が個人であれ法人であれ、既に存在していることが前提である。けだし、未だ存在していなければ、その者の活動が公益上必要があるかどうか判断できないからである。
しかるに、幌延町議会が本件議決をした平成元年九月一九日当時、補助金交付の対象たる「議員協」は、前記のとおり、未だ設立されるに至っておらず、したがって、同町議会が補助金交付の公益上の必要性を判定するために考慮すべき憲法及び地自法への適合性、組織目的、構成員、活動状況、過去における公益活動の実績等の前記（１）記載の諸要素を全て欠いていたから、同町議会による本件議決は、同条の公益上の必要性の有無を判断してなされたものではないことは明らかである。してみると、議決当時不存在の「議員協」に対する補助金支出を内容とする補正予算の議決は、同条に違反して違法であり、その結果、その予算執行行為として被告Ａ町長がなした本件補助金決定も違法である。


（３）　本件補助金交付決定自体が実体的側面から地自法二三二条の二に違反することについて（なお、原告らの主張に照らすと、原告らは、本件補助金交付決定自体が違法であると主張する理由と全く同一の理由により本件議決が同条に違反して違法である旨及び本件補助金交付決定は本件議決の予算執行行為であり本件議決の違法性を承継している旨の主張をもしているものと善解し得るところ、結局、仮に原告らの主張する違法性が認められれば、本件補助金交付決定がそれ自体として違法であり、仮に右違法性が認められなければ、本件補助金交付決定はそれ自体として、又は、適法な本件議決の予算執行行為として、いずれにせよ適法ということに帰着するから、以下、本件補助金交付決定自体の違法性についてのみ判断の対象とすることとする。）。
ア　本件補助金交付決定が、憲法及び地自法の趣旨に違反するがゆえに公益上の必
要性を欠くものであることについて
い　本件補助金交付決定が、憲法及び地自法の趣旨に適合しているか否かについての判断に当たっては、憲法の定める諸原則、すなわち、住民自治（同法九二条、九三条）、宗教上の組織等に対する公金等の支出制限（同法八九条）、政治的活動の自由（同法二一条）等との関係が重要であって、このような憲法上の原則、趣旨に抵触する疑いのある補助金の交付は、その一事をもってしても、公益上の必要性が認められないというべきである。
とりわけ、憲法及び地自法は、いわゆる議会制民主主義を基本とする民主制をその基本原理としているところ、民主制とは、国民又は住民の政治的自治又は自律を認める原理である。これを地方自治についてみれば、憲法上、地方公共団体には、団体自治及び住民自治が保障され（九二条）、このような地方自治を実現するため、地方公共団体には議会を設置し、地方公共団体の長、議会の議員等は、その地方公共団体の住民が直接選挙すること（九三条）などが定められている。したがって、憲法上、地方公共団体においても、国におけると同様、議会制民主主義に基づいて、地方公共団体の意思形成を図る仕組みになっており、かかる議会制民主主義が十分に機能することが、地方自治の重要な前提であり、これに加えて、地方自治法上、地方自治においては、リコール等の直接民主主義の理念も取り入れられ、住民の意思を行政に反映するための民主制の理念及びこれを実現するための手続は国よりも徹底している。このような議会制民主主義及び直接民主主義の理念に基づく諸制度により、住民の意思が形成され、国民ないし住民の自治ないし自律が達成されるのである。地方公共団体の行政は、このように、民主制の理念に基づき、住民の意思が民主的に反映されることによって成り立つものである以上、行政の活動により、住民による民主的な意思形成が妨げられることがあってはならないことが制度的に要請されるのである。
この点をより敷衍するならば、民主制は、住民間に異なる意見が存在していることを前提にし、個人や政党等の種々の団体が、異なる立場から互いに競い合い、自由な表現や政治活動を行い、これを通して住民が様々な意見を知り、検証し、討論を経て、地方公共団体の首長や議員を選挙により選出し、選挙で多数を獲得したものに政治を行わしめ、選ばれた者による政治に対する批判は、次の選挙における投票行為や、解散あるいは解職の請求等によって果たされる、という構造にその本質がある。したがって、民主制すなわち国民又は住民による自治ないし自律は、国民又は住民が、公的な問題を討論し得るべく、種々の立場や意見が、公平な競争のもとで住民の前に提示され、また、国民又は住民に対し、話す自由、聞く自由、知る自由、反対する自由、批判する自由等が名実ともに保障された自由な言論の市場の存在を必須の前提とする。この言論の市場において、異なる意見が言論の市場において競い合い、住民の意思が形成されるというのが民主制（自治ないし自律）の本質的内容というべきである。したがって、この言論の自由市場に公権力が介入し、一方の意見に肩入れし、これを育成強化するような行為をなすことは、意見の自由公正な競争を妨げ、住民の意思形成を歪める結果を引き起こすのであり、前記の民主制の本質的前提を失わしめるものであるから、このようなことは民主制の原理に照らして到底許されるものではない。
ろ　これを本件についてみるに、本件補助金の交付は、以下に述べるとおり、意見の自由市場に対する公権力の介入であり、右に述べた憲法及び地自法が宣明する民主制の原理に反して許されないことは明らかである。すなわち、ａ　幌延町への工学センターの設置ないしは誘致の計画に対しては、幌延町内、周辺市町村及び北海道内の地方公共団体、北海道、国のそれぞれのレベルにおいて、様々な意見が対立しているところであり、幌延町内における町長選挙の結果をみても、昭和五七年の選挙では、幌延町への工学センター誘致についての推進候補の得票率が六五パーセントであるのに対し、反対候補のそれは三四パーセント、昭和六一年の選挙では、推進候補の得票率七三パーセントに対し、反対候補のそれは二七パーセント、平成二年の選挙においては、推進候補の得票率は五三パーセント、慎重候補のそれは四二パーセント、反対候補のそれは四パーセント（慎重反対合計で四七パーセント）と、必ずしも幌延町の住民の意思は、工学センター誘致について賛成一色というわけではない。いいかえると、幌延町の住民は、工学センターの誘致の当否について、更に議論を深めることを望んでおり、工学センターの安全性に不安を感じていることは明らかである。したがって、かかる状況において、幌延町としては、工学センターの安全性について、種々の意見や情報を提供することにより、言論の自由な競争の中で、民意を形成するような政策や措置を採らなければならないにもかかわらず、被告Ａ町長及び幌延町議会は、これに反し、議員協という幌延町への工学センター誘致を推進する立場の団体のみに補助金を支出し、ないしは支出を認める議決をしたのである。
ｂ　しかも、議員協は、北海道議会及び隣接市町村議会において、幌延町への工学センターの設置ないしは誘致に対する反対決議が相次ぎ、「地元と北海道」の理解と協力を得て右施設の設置の推進を図るとする国の政策のもとでは、右施設の設置ないしは誘致の計画の推進が、極めて困難な状態に陥っている段階において、その困難を打破するべく設立された団体であって、その打破の方法なるや、主として周辺市町村の議会において右施設の誘致に賛成する議員を過半数としてその旨の議決を獲得することを中心とした、工学センター誘致推進との世論の形成、すなわち民意の形成を図るものである。


かかる議員協の性格は、議員協が設立された経緯をみれば明らかとなる。すなわち、もともと原子力関連施設の立地に関する国の従来の方針は、地元に推進と反対の双方の立場の対立が発生することから、立地場所の地元の理解と協力を得ながら、換言すれば民意の集約を待って実施するというものであり、工学センターのような高レベル核廃棄物施設の立地処分についても、昭和六二年六月二二日に原子力委員会によって決定された「原子力開発利用長期計画」によれば、処分予定地の選定については「地元の理解と協力を得て慎重に行う」とされている。幌延町に立地が予定された工学センター計画についても、誘致推進と反対の対立が発生したが、右に述べた国の政策方針とも呼応して、北海道政レベルはもとより、幌延町の周辺市町村の他、北海道全域の各地方公共団体においても重要な政治的テーマとなり、特に、昭和六三年六月一四日に閣議決定された「第五期北海道総合開発計画」においては、審議会への諮問の段階から、北海道と北海道開発庁との意見が対立する状況であったものの、結局、「地元及び北海道の理解と協力を得て、その推進を図る」という方針が示された。これにより、国の工学センター立地に関する方針は、幌延町の意向だけではなく、北海道全体の民意と周辺市町村の民意が誘致に向けて集約されることを計画実施の条件とされるに至り、その結果、北海道議会や周辺市町村議会では、幌延町への工学センター立地に対して推進と反対のいずれの決議をするかを巡って、激しい対立が生じ、右対立の状況は、誘致決議をした北海道議会や豊富町議会が一転して反対決議をしたように、正に世論を二分する激しいものであった。
このことは、議員協がいわゆる道北地方の一市七町村の立地推進を図ろうとする市町村議員のみの六三名によって構成されているのに対し、右一市七町村の議員定数合計は一二八であることからも容易に理解できるところである。このような対立の中で、北海道や周辺市町村レベルでの誘致反対の民意形成が進み、幌延町としては被告幌延町長と同町議会が一致して工学センター誘致推進政策を採っていたものの、北海道と周辺市町村の反対が障害となって、幌延町の意向のみでは右政策が遂行できないという状況にあったため、かかる閉塞状況の打破を図るために、議員協は、推進派議員を結集拡大させ、幌延町の周辺市町村議会議員の活動を通して、周辺の各地方公共団体の民意を誘致推進に向かわせることを主たる目的として設立されたのである。
また、議員協の規約上、その目的が「工学センターの早期実現を推進し、これに関連して各市町村の活性化を図ること」とされ、その事業として、「工学センターの誘致促進と関係市町村の理解と協力を得るための運動展開」が挙げられているが、これらの事実は、幌延町民はもとより周辺市町村、更には北海道全体のレベルで、工学センター立地問題に関して賛否の意見対立が極端に存在する中で、誘致推進との民意の形成を目的とする団体であることを如実に示している。ｃ　更に、右の如き目的をもって設立された議員協が、政治的団体としての性格を併せ有するものであることも明らかである。
ここでいう政治的団体とは、国民や地方公共団体の住民の間で意見の対立のある国や地方公共団体の政策上の問題について、一方の見解や政策を推進若しくは支持し、若しくはこれに反対することを本来の目的とし、又はその主たる活動として、組織的かつ継続的に行う団体を意味すると解すベきであり、議員協の目的や活動内容、設立に至る経緯等は前記ｂに記載のとおりであるところ、工学センターの幌延町内への立地ないしは誘致の当否が、同町民のみならず、周辺市町村の住民、北海道民、更には国民の間で意見が分かれている問題で、北海道知事選挙やこれらの町の町長選等の際、この点が大きな争点にもなっている状況下において、右の問題について工学センターの誘致促進との政策を支持ないし推進する立場をとり、そのために、幌延町の周辺市町村議会において、同センター誘致促進との議決をとることを中心とした同センター誘致促進のための活動を行う団体は、政治的団体以外の何ものでもない。
ｄ　本件補助金は、議員協がかかる活動を行う団体であることを承知の上で交付されたものであって、このような補助金交付自体、前述した民意の形成過程に対する公権力の介入以外の何者でもなく、更に、地方公共団体が、一定の政治的活動を行うことを目的とする政治的団体に対して補助金を支出するという側面に徴すると、公金により当該政治団体を援助し、又は、これを育成強化することになり、その結果、当該政治的団体の掲げる見解ないし主張のみを不当に優遇することにつながるのであって、このような一党一派の政治的団体に対する補助金の交付が民意の形成過程を歪め、金銭によって民主制の原理を根本から破壊するものであることは明白であり、言論の自由市場に対する公権力の介入にほかならないから、受交付者が政治的団体であること自体によっても違法性を帯びることになり、かかる補助金支出を地自法二三二条の二が容認しているものとは到底解されない。したがって、工学センターの誘致計画そのものの公益性を問うまでもなく、民意の形成に向けて相対立している一方の側に立って活動することを目的とする議員の団体に対し、被告Ａ町長が公金を支出したこと自体が憲法及び地自法の定める民主制の原理に違反する強度の違法性を有し、その結果、地自法に定める公益上の必要性を欠くのである。
更に、後記イいのとおり、議員協のような特定の団体に対してのみ公金を支出することは、財政の公正を害し、憲法八三条所定の財政立憲主義に反するものであり、また、憲法八九条、二一条に違反している可能性も極めて高い。イ　本件補助金交付決定が、前記アに述べた以外の諸事情により、公益上の必要性
を欠くものであることについて
いａ　補助金支出の目的及び趣旨の公益性


本件補助金支出の目的は、工学センターの立地ないし誘致を巡り、幌延町はもちろん、北海道及び道内の各市町村、あるいは国の内部で意見が分かれている状況下で、立地に賛成の立場の立地推進活動を行う団体に対して補助金を与え、もって、高レベル核廃棄物施設の実現を期するところにあり、このことは、補助金交付要綱において、議員協に対する補助金交付は、工学センターの立地を積極的に推進する議員協の経費を補助することにより、もって幌延町と周辺市町村が協力し、工学センターの立地推進を図ることを目的とするとされていることからも明らかである。そして、右のように「幌延町と周辺市町村が協力し」とされている点は、議員協の規約三条所定のその事業内容としての「関係市町村の理解と協力を得るための運動展開」に対応するもので、本件補助金が、右の活動を行う議員協を通して民意の形成に向けられたものであることが理解できる。幌延町が、議員協の活動を通して自らの政策を遂行しようとする構図の中に、本件補助金が位置づけられており、その政策目的達成への方途が、自由な民意形成の中で行われるのでなく、民意形成に公権力が介入する方向でなされようとするものであって、これが民主制に反することは前記のとおりであり、また、本件補助金が工学センターの立地ないし誘致を積極的に推進する議員の団体にのみ支出されている点は、本件補助金が、ある特定の意見の者を援助するにとどまらず、ある特定の意見をもったある特定の地位にあるものを援助することを目的とすることを示しており、憲法の平等原則に違反する極めて不公平な補助金支出である。したがって、支出目的において公益性はなく違法である。
ｂ　議員協の目的
議員協の目的は、幌延町に動燃が立地を計画している工学センターの早期実現を推進することであって、国論を二分している原子力行政につき、積極推進派の立場を鮮明にしており、工学センターの早期実現を推進するため、議員協は、各市町村の活性化を図ることを目的とし、その目的達成のため、「関係各市町村の理解と協力を得るための運動展開」を事業として行うとされている。このことは、議員協が、前記のとおり、工学センターの立地ないし誘致計画が困難に陥っている状況下で、民意形成という方法によりこれを打破するべく設立された団体であることを意味するところ、議員協自体が、幌延町からの補助金と無関係に、このような目的を持って活動することは問題ないが、このような団体に補助金を交付し、議員協を通じて世論形成を図ろうとするところに、議員協の目的と補助金支出の目的があいまち、公益性を欠く状態を作出する。
また、議員協は、幌延町周辺の各市町村の活性化を図ることも目的とし、そのための事業として、いわゆる道北地域の活性化のための施策の考究と実現を掲げているところ、議員協の構成員は、他市町村の議員が八〇パーセントを占めるから、その目的として幌延町のみならず各市町村の活性化を図ることも目的とせざるを得ないのであろうが、町自体のために使われるべき幌延町の公金が、他の地方公共団体の活性化を図ることを目的とする団体に支出され、その結果、他の地方公共団体のためにも使われることになるのは極めて問題というべきである。幌延町の公金が、町のために使われるべきことは常識的に当然であるが、地自法二三二条の二に「その」公益上の必要がある場合と規定されているとおり、明文の規定上も補助をする地方公共団体の公益に結びつくものであることが要求されている。この点で、本件補助金交付には更に違法性がある。
ｃ　議員協の構成員・幹部
議員協の構成員は、いわゆる道北地方の一市七町村の合計六三名の工学センターの立地推進を図ろうとする市町村議員のみによって構成されており、幌延町の一般住民が組織する団体とは際立った特異性を有している。
議員協の構成員のうち、幌延町議会議員は一三名、その余の五〇名は他の地方公共団体の議会議員とされているが、構成員の氏名は公表されていない。しかしながら、少なくとも構成員中他の市町村の議員が八〇パーセントを占めるような団体に対する補助金交付は、幌延町住民の一般の利益に直接つながるものではなく、同町の公益に資するとはいえない。
また、団体としての実体は何ら検証されておらず、活動の公益性に対する検証もできないから、幌延町住民一般の利益に合致するということはできない。
ｄ　議員協の資産・財政
議員協には資産はなく、会計収入は、規約上構成員からの会費及び関係核市町村からの分担金、寄付金及び補助金を充てるとされているが、議員協の平成元年度予算案は、会費七〇名分二一万円の他、幌延町からの補助金三三〇万円が計上されているのみで、同町の補助金だけで全収入の九四パーセントを占め、著しく補助金に依存した運営体質となっている。
このような事情からみると、議員協の活動が、健全な民間の事業として推進されているとは言いがたく、このような活動を町民全体の利益に結びつくとは考えられない。右予算案では、会員七〇名、収入合計額三五一万一〇〇〇円を予定しているから一人当たりの負担額は五万〇一五七円と会員の年間負担としては十分支払可能であり、あえて三三〇万円もの補助金を支出する必要性はない。更に、議員協の平成元年度収支決算書によれば、三〇〇〇円の会費を払った者すら四〇人にとどまり、組織としての実体を欠き、かつ、経済的な自助努力がされていない。かかる団体への補助金支出は、際限のない濫費に陥り、二三二条の二の趣旨に反し公益性を欠くというべきである。
ｅ　議員協の活動状況、他の団体との関係
議員協の活動状況は、札幌市や東京都への誘致陳情活動が主であり、公益性のある調査・研究活動や啓蒙活動はなされていない。また、議員協の設立総会の来賓者名簿によれば、自民党、科学技術庁原子力局、動燃、工学センター道北地域誘致期成会など、誘致推進派の各種住民団体と協力関係にあることが明らかである。
ｆ　過去における公益活動の実績、公益活動計画
議員協には過去の活動実績は全くなく、他方、将来の活動計画は議員協の規約三条及び事業計画に記載されているが、核心は、議員協の規約三条所定の関係各市町村の理解と協力を得るための運動展開すなわち民意の形成にあり、その他工学センターの誘致実現をめざす活動以外、独自の公益活動をなすことは予定されていない。このように民意の形成にかかる活動予定しか有しない団体への補助金支出は違法である。
ｇ　議員協のなす政治活動の程度
前記目的、構成員等から明らかなとおり、議員協は、政治的に対立している原子力行政につき積極推進の立場をとっており、幌延町をはじめとする周辺市町村の誘致反対の声にもかかわらず、高レベル核廃棄物貯蔵施設である工学センターの幌延町内への立地を、国及び動燃の意向に従って実現させようとする団体であるから、完全な政治的団体である。


ｈ　設立経過にみる議員協と幌延町との特殊な関係
議員協の設立以前に、幌延町議会が被告Ａ町長が提案した議員協に対する補助金交付を内容とする補正予算案を可決したこと、議員協の設立総会に被告Ａ町長が未だ正規の補助金申請及びそれに対する交付決定もないのに補助金を仮払い名下に交付したこと、その後作成された本件補助金交付要綱が、被告幌延町長と議員協だけを対象者としていること、議員協の事務局を幌延町議会事務局とするなど混同がみられることなどを考慮すれば、議員脇は、法人格なき社団というよりは、実質的に、被告幌延町長が育成し、かつ丸抱えにした政治団体というほかはない。ｉ　公正、公平等他の行政目的を阻害し、行政全体の均衡を損なわないかについて正義、公平の観念は自然法的原理であるが、本件は、幌延町及び周辺市町村、北海道、国それぞれのレベルで鋭く意見が対立している問題であり、その一方の側の、しかも特定の地位にある者の団体に、民意の形成を目的として金銭を支出することは、著しく不公平かつ不正義である。
ろ　右いａないしｉにおいて検討した諸事情に照らすと、本件補助金交付は、工学センター誘致という鋭く見解の対立する問題に関し、言論の市場に対して情報を提供し、民意の形成を育むという行政の本来あるべき姿に反し、その一方の意見を有する特定の地位にある者のみで構成された団体に対し、補助金を支出して世論を形成するという、いわば世論を金で買うともいうべき性質を有するのであり、民主制の原理に反し、かつ、不公平であって、公益上の必要性を欠くものである。しかも、その団体は、人的にも財政的にも組織的実体を欠くか不分明な団体であり、その目的や事業内容も、幌延町以外の市町村の活性化を図ることまで含まれているのであって、このような団体への補助金支出が、幌延町の住民一般の利益に合致するものとは到底いうことはできず、公益上の必要性を欠くことは明らかである。（二）　本件議決及び本件補助金交付決定の双方が地自法二〇四条の二に違反して
いることについて
（１）　同条は、地方公共団体が、その議会の議員に対し、同法二〇三条所定の報酬、費用弁償、期末手当ての他は、法律又はこれに基づく条例に基づかずして、いかなる給与その他の給与をも支給することはできないと定める。これは、昭和三一年の同法の改正により追加された条項であり、改正前においては、地方公務員の給与体系が各地方公共団体ごとに著しい差異があった上、特別職について給与等を条例で定める建前になっていなかったため、議会の統制機能が十分機能し得す、条例の根拠なく予算措置でいかなる給付もなし得るいわばお手盛りの状態であったことから、地方公共団体の議会議員に対する給与等の支弁を公正ならしめ、地方公共団体の財政的基礎を守るべく追加されたものである。
地自法二〇四条の二の趣旨が、右のとおり、特別職によるお手盛り防止を図り、予算措置のみによる同法二〇三条所定の報酬以外の給付をなすことを禁止することにある以上、その給付につき、地方公共団体が特別職に直接給付する場合に限らず、第三者を経由して給付の実質が終局的には特別職に帰属する場合にも適用があると解すべきである。けだし、そう解さなければ、いわゆるトンネル機関を経由してこれらの給付がなされた場合、同法二〇四条の二の趣旨が没却されるからである。（２）　幌延町議会が本件議決により議決した補助金は、「議員協」なる団体に交付が予定されていたものであるところ、その構成員が、前記のとおり、工学センターの立地推進を図ろうとする道北地方一市七町村の議会議員のみであったことは、本件議決に至るまでの審議の段階で既に明らかであった。また、本件議決の時点においては、「議員協」は未だ設立されておらず、議員協の設立総会に対し、被告Ａ町長が、議員協による補助金交付の申請や被告町長による交付決定もない段階で、仮払名下に補助金の一部を交付したこと、その後に補助金交付要綱が被告幌延町長と議員協を対象者として作成され、議員協による補助金交付申請がされていることなどの経過をみれば、金員の支給という動機と支給の事実が先行し、支給対象者である議員協の外形と金員給付を適法ならしめる法形式を事後的に整えていったというのが実体であることは明らかである。更に、議員協の構成員には、当初は定数一四名の幌延町議会議員のうち、原告Ｂを除く一三名が含まれており、議員協に交付された補助金は、終局的に同町議会議員に帰属している。そうすると、「議員協」に対する補助金交付は、幌延町への工学センター誘致推進を図る被告Ａ町長と同一の政治的立場に立つ同町議会議員一三名が、その政治活動を行うに当たり、周辺市町村議員をも組み入れた政治的団体を組織することにより、活動に必要な諸経費を幌延町の公金から拠出させたもので、実質的には幌延町に工学センターを誘致しようとする意思を有する特定の議会議員に対し、いわばトンネル機関としての「議員協」を経由し、補助金の名目で、旅費、会議費等の費用を支給するものといわなければならない。これは、同法二〇三条所定の報酬、費用弁償に該当せず、また、他の法律や法律に基づく条例に基づく給付でもないから、結局、議員協への補助金交付を内容とする本件議決及び本件補助金交付決定は、同法二〇四条の二に違反していることは明らかである。
したがって、本件補助金交付決定は、それ自体として地自法二〇四条の二に違反するとともに、同条違反の本件議決の予算執行行為としてなされたものであるから、本件議決の違法性を承継しており、いずれにせよ違法である。
（被告の反論及び主張）
（一）　本件補助金交付決定が、本件議決の地自法二三二条の二違反の違法性を承
継しているとの点について
公益上の必要性の判断は、補助金対象者が組織されるに至った経緯、組織目的、構成員等が確定していれば、それだけで今後の活動が予想できるのであり、その結果、補助金交付に公益上の必要性があると判断できる場合も十分あり得るのから、補助金対象者が実在していなくても可能である。本件については、議員協の設立総会が開催されたのは平成元年一〇月二一日であるが、その前身ともいうべき推進議員協議会発足準備世話人会は、既に同年七月二二日から活動を開始しており、設立されるべき議員協の事業計画や活動方針、予算案等の作成はなされていたのであるから、幌延町議会が補正予算を議決した平成元年九月一九日時点では、実質的にすでに成立していたというべきであり、公益上の必要性の判断は十分可能な状態であった。現に、幌延町議会は、右のような事業計画や活動方針等に基づいて、本件補助金交付の公益性を判断したのである。


したがって、補助金交付の対象が存在しないから、公益上必要と認められるか否かの判断も不可能であった旨の原告らの主張は失当である。（二）　本件補助金交付決定がそれ自体として地自法二三二条の二に違反するとの
点について
（１）　原告らが主張する公益上の必要性の有無を判断するための要素については特に争わないが、議員協に対する本件補助金交付決定は、憲法及び地自法の趣旨に反するとの主張は失当である。
ア　民主主義社会においては、社会の構成員間に種々の意見があり、特定の政策について賛成派もいれば反対派もいることはもとより当然であるが、地方公共団体の議会議員や首長としては、たとえ住民の中に特定の政策についての反対派が存在していたとしても、当該地方公共団体の発展のために、自己の選択した政策を推進せざるを得ない。
憲法は、地方自治実現のために議会の設置を認め、地方公共団体においても基本的には議会制民主主義に基づいて自治体の意思形成を図る仕組みになっている。したがって、地方公共団体である町において、いかなる政策を採るべきかの決定は、町民が選挙で選んだ町民の代表たる町議会議員で構成される町議会がこれをなすのであり、当該町議会における意思決定は、最終的には民主主義社会における意思決定の大原則である多数決によって行われることになる。そのために町議会が存在し、選挙制度が存在するのである。
イ　幌延町では、昭和五六年一月二二日、同町議会に原子力施設誘致調査特別委員会が設置され、原子力施設の幌延町への誘致調査のため、全国各地の原子力施設において現地調査を行った後、昭和五八年六月一七日、同町議会に「原子力関連施設誘致促進特別委員会」を設置し、これらの委員会の活動を経て、昭和五九年七月一六日、町議会で原子力関連施設誘致を決議した。
他方、工学センター計画の内容、特にその安全性については、動燃が幌延町及び周辺市町村に対し、繰り返し説明会を行っているほか、被告町長は、右に述べた原子力施設誘致調査特別委員会の設置から誘致決議までの間、幌延町民に対し、原子力施設の誘致に関する説明会を何度も開催し、また、同町の広報紙においても、同町が原子力施設の誘致の方向で活動していること及び原子力関連施設の安全性の問題についての説明を繰り返し行った上、右誘致決議に至ったのである。また、右原子力施設誘致調査特別委員会が設置された後、現在に至るまで、計三〇回の幌延町長選挙が行われ、いずれも誘致推進を唱える立候補者が当選している。なお、平成二年の同町長選挙に関しては、原告らが慎重候補とするＣは、工学センターの誘致計画自体に反対しているのではなく、計画を推進するに当たっては慎重に対応すべきだと考えていたのであり、反対候補というよりむしろ賛成候補である。したがって、同年の同町長選挙において、工学センター誘致に対して反対意見を鮮明に主張した候補者は一名で、かつ、その得票率はわずか四パーセントに過ぎないのであって、右選挙結果からみると、幌延町民のほとんどは工学センター誘致に賛成していること、これに対して右誘致に対する反対派はごく一部であることはいずれも明らかといわなければならない。このことは、いいかえると、幌延町内には反対派の住民も存在するという程度であり、決して原告らの主張するように、同町内の住民間で工学センター誘致の当否について意見が鋭く対立しているというような状況ではないことを示している。
右のような経過をみれば、なるほど、工学センターの安全性は未だ議論が存し、幌延町内への工学センター誘致に対して反対意見を持つ住民が存在することは否定できないとしても、幌延町において工学センター誘致を推進するための政策を採ることが幌延町民全体の意思というべきであり、この町民の意思を実現するために種々の方策を講ずることは、幌延町の執行機関である被告幌延町長として当然の義務である。したがって、工学センターの誘致促進のための方策の一つとして、同町議会議員や同町長が、自ら関係各省庁に対して陳情を行い、理解と協力を求めることはもとより、他にも工学センター誘致推進という目的に賛同し、同町に協力して関係各省庁に対して陳情活動を行う団体があれば、これに対して助成を行い、同町の政策実現を有利にすすめることは、執行機関としての被告幌延町長の当然の義務である。
本件においては、右のような幌延町の住民の意思を受け、平成元年九月一九日に町民の代表者の集まりである議会によって、議員協への補助金交付が決定されている以上、民主制の理念に叶いこそすれ、その理念に何ら反するものではない。なお、原告Ｂも右決議に参加したが、特に異議は述べていない。ウ　原告らは、議員協への本件補助金交付が、思想の自由市場への公権力の不当な介入だと主張するが、被告Ａ町長は、工学センター誘致についての説明会を何度も開催し、広報紙においても同町が誘致方向で活動していること及び原子力関連施設の安全性の説明を繰り返し行っていることは前記のとおりであって、同町の住民に対し、工学センター誘致問題の当否に関する判断資料を得る機会を十分与え、他方で、同町内においては同町の公共施設を利用した右誘致に対する反対集会が何度も開催されているが、被告幌延町長が右反対派集会に対し、集会の場の提供を拒否したり、あるいは、これらに対する妨害行為を行ったことは一度もない。すなわち、民主制が機能する前提として、国民又は住民がその政治的意思決定をするために、言論の自由市場が不可欠であることは原告ら主張のとおりであるが、被告幌延町長は、同町住民の民意の広場に対して様々な情報を提供し、民意の形成を育んできたのであり、同町住民は、原子力施設の安全性の問題点、工学センターを誘致した際の問題についても、十分情報を与えられていた。したがって、工学センター誘致の当否について、言論の自由市場を通して、民意を形成することは十分可能だったのであり、同町住民は、その上で、前記のとおり三回にわたる同町長選挙において、いずれも誘致推進候補を当選させ、もって、工学センターの誘致促進という政策を選択しているのである。
エ　また、原告らは、幌延町への工学センターの立地ないし誘致の是非は、幌延町、周辺市町村、北海道、国のそれぞれのレベルで鋭く意見が対立している問題であり、その一方の側の、かつ、特定の地位にある者の団体に対し、民意の形成を目的として、幌延町の公金を支出することは違法だと主張する。そこで主張されている民意なるものが、幌延町民の意思を意味するのか、もつと広い意味で用いているのか必ずしも明らかではないが、仮に前者とすると、前記のとおり、幌延町住民は、工学センター誘致を選択したのであるから、右選択にかかる政策実現に協力する団体に対して援助を施すことにより、右政策実現を有利にすることは、結果的に町民の意思を実現することであり、民主制の理念に叶うことは明らかである。仮に後者としても、同町の政策実現のために、宣伝活動を行い、その結果周辺市町村の住民の意思形成に影響を与えることは、意思の自由市場においては当然許されるべきである。


もっとも、工学センター誘致に協力する団体である議員協への補助金交付が、賛成派の意思を実現する方向へ作用し、反射的に反対派の意思にそぐわない結果となることは否定できない。しかしながら、仮に、特定の政策について反対派がいる限り、当該政策を推進することが許されないとするならば、地方公共団体は、常に住民全員の同意を得ない限り当該政策推進のための諸行為をとることが許されないことになり、当該地方公共団体の発展が阻害されることは明らかである。そして、原告らも主張するように、地方公共団体においては、リコール等の直接民主制の制度も採用されているのであるから、議員協への補助金交付に公益性がないと考える反対住民は、これらの方法により町政の是正を図ればいいのであり、本件補助金交付をもって、行政の活動により住民による民主的意思形成を妨げたということはできない。工学センター誘致の当否は政治の場で決着をつける問題であり、法律上の違法合法の問題にはならない。
オ　また、原告らは、議員協の目的ないし事実内容が、工学センター誘致政策の閉塞状況を打破するため、幌延町の周辺市町村議会において、工学センター誘致促進決議を得ることであった旨主張するが、議員協の目的は、工学センターの立地ないし誘致の早期実現であり、推進困難を打破するためではなく、また、議員協の事業内容は、工学センターについて関係市町村の理解と協力を得るための運動展開に過ぎず、周辺市町村議会の議決を得ることを中心とするものである旨の主張は一方的な憶測である。
カ　更に、原告らは、議員協は政治的団体であり、このような団体に対する補助金交付は、受交付者が政治的団体であることのゆえをもって、公益上の必要性の要件を満たさず違法である旨主張する。
しかしながら、現行法上、地方公共団体が行う補助金交付の違法性は、同条所定の公益上の必要性の有無のみにより判断すべきであるところ、原告らの主張によれば、工学センターの誘致促進について、町民全員が同意していれば議員協は公益上の必要に当たる可能性のある政治的団体となり、町民の間に意見の対立があれば公益上の必要が認められない政治的団体となり、議員協への補助金が一切許されなくなるということに帰着する。しかし、現代社会でおよそ対立のない政策などというものは有り得ないのであり、町内の意見の対立の有無によって、補助金交付の相手方となるがゆえに補助金交付が違法とされるべき「政治的団体」への該当性を判断するなどという主張は極めて非現実的かつ非論理的であって、たとえ、住民の中に反対派が存在したとしても、地方公共団体はその発展のために自己の選択した政策を推進せざるを得ないことは前記イのとおりであり、住民の間の意見の対立の有無は、公益上の必要性の有無とは全く無関係である。
議員協はそもそも政治的団体ではなく、仮に政治的団体であるとしても、そのことから直ちに議員協への補助金支出が違法となるのではない。政治、あるいは政治的団体という概念自体あいまいであり、およそいかなる団体も政治とは無関係ではあり得ないから、議員協が政治的団体かどうかを議論する意味は全くない。議員協が政治的団体であるか否かではなく、補助金交付が公益上の必要があるか否かのみが本件補助金交付の違法性判断の基準とされるべきである。（２）　また、原告は、公益上の必要性の有無を判断するための憲法及び地自法への適合性以外の基準につき、るる主張するが、いずれも失当である。ア　議員協の目的や事業内容は、規約に記載されているとおりであり、民意に対する公権力の介入を目的とするものではないことは明らかであり、この点についての反論ないし主張は、前記（１）オのとおりである。また、議員協は、目的、事業計画が定められているほか、現実に東京への陳情活動等を行い、予算の収支決算がなされているなど、組織としての実体に何ら欠けるところはない。原告らの主張自体、実体が検証できないとしたり、その目的を周辺市町村の過半数の議会の議決をとることを中心としているなどとしたり、矛盾をはらんでいる。イ　なお、原告らは、議員協が幌延町以外の市町村の地域活性化を図ることを目的としていることをもって、幌延町の公益上の必要性を欠く旨の主張をしているが、幌延町の公金が同町のために使われるべきものであることは当然であるとしても、同町が位置するいわゆる道北地域は、程度の差こそあれ過疎化傾向が進行しており、同町の周辺市町村も過疎化傾向にある中で、幌延町のみが過疎を脱却して活性化を図ることは困難である。工学センター誘致を実現させ、道北地方全体の地域活性化を図ることにより、最終的に幌延町の過疎化脱却及び活性化を図ることができるのであり、他市町村の活性化のみを図るために補助金が支出されたわけではないから、公金の支出が幌延町の公益に結びつくことは明らかである。ウ　また、議員協の構成員については、原告らの主張のとおりであるが、他市町村議会の議員は、当該議会議員の職務としてではなく、一個人として、ボランテイア的に議員協の構成員として活動しているに過ぎないし、幌延町への工学センター誘致の実現により、道北地方全体の活性化を図り、最終的に幌延町の過疎化の脱却及び活性化を図るために活動するから、幌延町の住民の利益につながることは明らかである。
エ　議員協の資産・財政については、予算のうちに補助金の占める割合が大きいことは事実であるが、このような補助金の受交付団体は他にも多数存在し、右の一事をもって、直ちに被告町長の丸抱え団体となるわけではない。オ　議員協の活動状況や活動計画については、議員協の設立準備が平成元年七月二二日であり、それ以前の公益活動がなく、また、関係各市町村の理解と協力を得るための運動展開が事業の一つであることは事実であるが、議員協設立に際して予定された主たる活動内容は、札幌市や東京都における関係各省庁への陳情活動であり、これはそれまで被告町長ら幌延町の執行機関が単独で行っていたものを、議員協が代わって行うものに過ぎず、従来行われていた活動内容と変わるものではない。
（三）　本件補助金交付決定等が地自法二〇四条の二に違反しているとの点について本件において、幌延町議会が本件議決により議決した補助金は、議員協に交付されることが予定されていたものであり、議員協の構成員が、工学センターの立地推進を図ろうとするいわゆる道北地方の一市七町村の議会議員のみであったことは、審議の段階で既に明らかであったことは事実である。しかしながら、本件補助金の支出は、議員協という団体への支出であり、議員個人への支出ではない。地自法二〇四条の二は、特定の地方公共団体が、当該地方公共団体に所属する職員への支出を禁止するものであるが、議員協は法人格なき社団である上、幌延町議会議員だけで構成されているのではなく、また、議員協の構成員としての活動は町議会議員としての活動とは全く別個独立に行われるから、議員協と議員個人とは形式的にも実質的にも全く別である。
したがって、本件においては、同条違反の問題は何ら生じない。
（四）　本件補助金交付の適法性


本件補助金交付が違法か否かは、議員協の政治的団体への該当性等ではなく、議員協への補助金交付が、公益上の必要性を有すると認められるか否かによってのみ判断すべきであるところ、公益上の必要性の有無は、工学センターの誘致という政策自体の公益性の有無によらざるを得ず、これは政策の当否の問題であり、法律上の違法、適法の問題を生じない。
仮に、工学センターの誘致政策の当否を離れて、本件補助金交付の公益性を有無を判断し得るとしても、以下のとおり、本件補助金交付は、公益上必要な場合に該当する。
（１）　議員協の公共性及び必要性
ア　工学センター建設の必要性
日本が国民生活の水準を維持向上させていくためには、原子力発電を推進していく必要があり、原子力発電推進のためには原子力の利用上避けられない放射性廃棄物の貯蔵管理及び研究をする施設が必要不可欠である。
イ　工学センター誘致運動の公共性
工学センターが幌延町に建設されることにより、町内の雇用が増大するほか、地元以外からの研究者や見学者が訪れることによる人口の増加、施設運営に伴う周辺業務の増加等、地域活性化に大きな役割を果たすことは明らかであり、幌延町民全体のみならず、周辺市町村にとっても、工学センターを誘致することは有益であり、誘致運動が公共性を有していることは明らかである。
ウ　議員協の必要性
議員協は、原子力行政につき積極的推進の立場をとり、幌延町への工学センター誘致の早期実現を推進することを目的とする団体である。工学センターの建設は、原子力行政の重要な役割を担う国家的施策であり、工学センターの立地に向けての誘致運動は、幌延町及び周辺市町村がともにこれを進めることが必要であるところ、誘致運動を幌延町及び周辺市町村協同で推し進めるために、各市町村住民の代表者ともいうべき議会議員からなる協議会の存在が必要となる。
（２）　議員協への補助金交付の適法性
ア　右（１）記載の議員協の公共性及び必要性に鑑みれば、議員協は一党一派の政治的団体ではなく、議員協への補助金交付には、公益上の必要性がある。イ　また、本件補助金交付が、同法二〇四条の二に違反しないことは前記のとおりである。
（３）　なお、本件補助金の合計額は一五〇万五三四九円であるが、その使途は以下のとおりである。
ア　会議費用　　　　　　　　　　　　　　計　五四万九三〇八円い　役員会費用（昼食代）　　　　　　　　　　　四万二一〇〇円
ろ　総会費用
看板代　　　　　　　　　　　　　　　　　四万六四五三円昼食代　　　　　　　　　　　　　　　　三〇万七五二八円は　会食費（東京での要請行動の際の会食費）一五万三二二七円イ　総会資料印刷費　　　　　　　　　　　　　九万四五五四円ウ　旅費　　　　　　　　　　　　　　　　計　七八万七八五〇円い　東京での貯蔵工学センター立地要請行動のため（八名三泊四日）
七　六万一九五〇円
ろ　設立にともなう近隣町村挨拶まわりのため
二　万六〇〇〇円
エ　借上料　　　　　　　　　　　　　　計　　七万三六三七円
い　総会、役員会車代（稚内幌延間往復、来賓車代）
三　万七一八七円
ろ　総会会場使用料　　　　　　　　　　　　　三万六四五〇円
３　差止めの必要性の有無（請求の第二項について）
（原告らの主張）
工学センターの立地ないし誘致は、幌延町の重要政策と位置づけられていて、その推進活動は単年度だけではなく、立地が実現するまで継続することが予定されており、それに対比して、被告幌延町長が今後も議員協に対し、同町の予算の範囲内で本件補助金と同様の違法な補助金を交付することは、本件補助金交付要綱の存在からも明らかである。
そして、違法な補助金が将来も交付されれば、同額の損害が町に発生し、被告幌延町長個人を被告として損害賠償請求は可能でも、手数や費用の点から相当な困難をともなう。
（被告らの主張）
工学センターの立地ないし誘致は、幌延町の重要政策と位置づけられており、その推進活動は単年度だけ行われるものではないことは争わないが、議員協に対する補助金交付には何ら違法性もない以上、今後とも、右補助金交付によっては幌延町には何らの損害も発生しない。
第三　争点に対する判断
一　争点１について
地方公共団体が、公私の個人又は団体に対して補助金を交付する関係は、当該地方公共団体が、その優越的地位に基づき、公権力を発動して、被補助者の権利義務を形成し又はその範囲を確定するものではなく、本来、資金の給付を求める被補助者の申込みに対する承諾の意思表示という性質を有する非権力的なもので、その関係においては、原則として地自法二四二条の二第一項二号所定の行政処分は存在しないものと解すべきである。
もっとも、法令等の規定が、一定の政策目的のために、一定の者に補助金の交付を受ける権利を付与し、補助金の交付申請及びこれに対する交付決定という手続により行政庁に対して申請人の権利の存否を判断させることとしている場合等、法令等が特に補助金交付決定に対して処分性を付与したものと認められる場合には、当該補助金交付決定は、同号所定の行政処分に該当するということができ、右にいう法令等とは、形式的意味に限らず、条例等法律に準ずるものもこれに含むと解すべきである。


しかしながら、前記第二、一で認定のとおり、本件においては、被告幌延町長が作成した補助金交付要綱に基づき、議員協において補助金交付の申請を行い、これを受けた被告幌延町長が、右申請を審査の上、予算の範囲の金額で自らが定めた金額について本件補助金交付決定がなされたものであるところ、補助金交付要綱は、法律又は条例等の委任を受けたものであることは全くうかがわれないから、結局は被告幌延町長において定めた純然たる幌延町内部の事務執行上の内部的規則に過ぎないといわざるを得ない。
してみると、右要綱が、交付の相手方として右要綱において規定されている議員協の権利義務を、法的に拘束するとは到底解し得ないから、本件補助金交付決定は、議員協の資金の給付の申込みに対する承諾の意思表示に止まり、実質的にも形式的にも行政処分性を有しないものと解すべきである。
よって、原告らの請求第一項記載の請求にかかる訴えは、その余の点について判断するまでもなく、不適法であるから却下されるべきである。
二　争点２について
１　証拠によれば、以下の事実が認められる。
（一）　幌延町は、北海道留萌支庁の最北部に位置し、その基幹産業は従来から現在に至るまで酪農業であり、同町の総人口のうち、約二五パーセントが酪農業に従事している。
もっとも、同町では、昭和五〇年ころから酪農業の発展が停滞し、過疎化傾向が顕著になってきたことから、同町は、その活性化を図り人口流出を防ぐための方策を模索しはじめた。しかしながら、同町は内陸部にあるため港がない上、同町内に空港もなく、更に、同町に最も近接し、比較的商工業の発達している都市である旭川まででさえ、その所要時間として汽車で約四時間も要するなど、北海道内あるいは全国の各地から同町に至るまでの交通の便は著しく悪く、民間企業を同町内に誘致することは極めて困難な状況であった。そのため、同町は、その当初から国の施設を誘致するべく検討を開始した。
（顕著な事実、乙二四、証人Ｄ、被告町長兼被告Ａ本人）
（二）　本件決議に至る経緯
（１）　昭和五五年一一月、幌延町議会の議員等一九名が、茨城県東海村等の原子力施設を視察し、その際、原子力施設の有益性、安全性等を確認した上、同町議会において同町内へ原子力関連施設の誘致を検討することが決定され、被告Ａ町長が幌延町議会の議長の地位にあった昭和五六年一月、原子力施設の調査を目的として、同町議会に原子力施設誘致調査特別委員会が設置された。誘致の対象とする原子力施設としては、当初は原子力発電所が想定されていたが、同年夏ころからは、原子力発電所から排出される放射性廃棄物の貯蔵施設とされた。ところで、右放射性廃棄物は、そこから放出される放射能の量により、高レベル、中レベル、低レベルの各廃棄物に分類され、また、放射性廃棄物の貯蔵施設とは、原子力発電所から排出され、かつ、当該発電所の敷地内に貯蔵しきれなくなった放射性廃棄物を、これが最終的に処分されるまでの間、当該発電所の敷地外において保管貯蔵する施設を意味するものであるところ、右当時、右誘致の対象施設の種類は特に限定はされていなかったものの、主として低レベル核廃棄物貯蔵施設の誘致に重点が置かれていた。
（甲七、乙八の１、二四、被告証人Ｄ、被告町長兼被告Ａ本人）（２）　昭和五七年二月二七日ころ、幌延町が原子力発電所から発生する低レベル核廃棄物貯蔵施設の誘致活動をしていることが、新聞で報道され、同年三月八日には、当時のＥ幌延町長が、同町議会で正式に誘致姿勢を表明した。また、前記委員会の委員は、昭和五六年ころから昭和五八年ころにかけて、約四回にわたり、東海村等の原子力施設を視察した。
他方、幌延町では、右新聞報道がなされた昭和五七年三月ころから、同町内の住民に対して、誘致を計画している低レベル核廃棄物貯蔵施設の概要やその安全性等について、頻繁に説明会を実施するかたわら、同町の広報誌を通して説明を行い始め、同年七月ころには、右施設の誘致に賛成する立場の同町住民らにより、「幌延町原子力関連施設誘致期成会」が結成された。また、同町は、同町の職員や一般の町民に対し、原子力に対する知識を深め、町の政策である原子力関連施設についての理解や協力を求めるため、原子力施設を見学するように勧め、その結果、現在に至るまで、延べ五〇〇人以上の住民が原子力施設を見学している。（甲七、二〇、乙七、八の１ないし５、二四、証人Ｄ、弁論の全趣旨）（３）　一方、この間、幌延町内への低レベル核廃棄物貯蔵施設の誘致に対して反対する立場から、同町内外の住民による活動も活発に行われるようになった。すなわち、昭和五七年三月ころには、幌延町内への右施設の誘致に反対する住民が、「原発廃棄物施設誘致反対ほろのべ町民会議」を結成し、同町への右施設の誘致計画の白紙撤回を町議会に対して要求するなどした。同年四月には、留萌地区の住民が誘致反対の共闘会議を結成し、幌延町周辺市町村や農協、漁協に対する誘致反対の要請活動を行った。また、同年五月、反対派の地元住民や道民が、留萌支庁長や通産省、科学技術庁に撤回要請を行い、同年六月二一日には、東利尻町議会が、海洋汚染の危険性等を理由として、誘致反対の意見を表明する議決を行った。その後、同年七月ころから八月にかけて、全道規模での反対署名活動が行われたり、反対住民が町長に対する撤回要請等を行った。
（弁論の全趣旨）
（４）　昭和五七年一二月二六日、当時のＥ幌延町長の死去に伴い、同町の町長選挙が行われ、この選挙においては、低レベル核廃棄物貯蔵施設の同町内への誘致の当否が最大の争点となったが、候補者二名のうち、Ｆは右施設の誘致推進の立場をとり、Ｇは右施設の誘致反対の立場をとった。この選挙の結果、当時の有権者数二七九一名のうち、右施設の誘致推進の立場をとったＦ候補が一七二二票を獲得し、右誘致反対を掲げたＧ候補の獲得票数九〇一票に約八〇〇票余りの差をつけて当選した。右両名の獲得票総数すなわち有効投票総数の合計に占める各候補者の獲得票数の割合は、Ｆ候補が六五・七パーセント、Ｇ候補が三四・三パーセントであり、有権者総数に占める各候補者の獲得票数の割合は、Ｆ候補が六一・七パーセント、Ｇ候補が三二・三パーセントであった。


その後、昭和五八年四月一〇日に至り、北海道知事選挙及び北海道議会議員選挙が行われ、右北海道知事選挙では、幌延町への低レベル核廃棄物貯蔵施設の誘致の当否も争点となり、結果は誘致反対の見解を表明していた横路孝弘候補が当選した。もっとも、幌延町内の有権者の投票結果に限ってみると、北海道知事選挙については、推進の立場の候補者の獲得票数が一五七五票、反対の立場の候補者二名の獲得票数の合計が九四一票であり、右三者の獲得票数の合計すなわち有効投票総数に占める各候補者の獲得票数の割合は、右推進の立場の候補者が六二・六パーセント、右反対の立場の候補者が合計で三七・四パーセントであった。また、北海道議会議員選挙についてみても、推進の立場の候補者の獲得票数が一七〇六票、反対の立場の候補者二名の獲得票数の合計が七八九票であり、右三者の獲得票数の合計に占める各候補者の獲得票数の割合は、右推進の立場の候補者が六八・四パーセント、右反対の立場の候補者が合計三一・六パーセントであった。（争いのない事実、甲二〇（Ｎｏ．５）、乙一、弁論の全趣旨）（５）　幌延町は、前記委員会の活動の結果及び右選挙結果等を受けて、同町内に原子力関連施設を誘致することを決定し、昭和五八年六月、従来設置されていた原子力施設の調査を主目的とした原子力施設誘致調査特別委員会に代わって、右施設の誘致そのものを目的とする原子力施設誘致促進特別委員会が設置され、被告Ａ町長は、幌延町議会の議長退任後、同町議会議員の立場で右委員会の委員となった。その後、幌延町は、当時のＦや当時の同町議会議員であった被告Ａ町長らを中心として、原子力施設誘致促進特別委員会が設置された昭和五八年以降、積極的に北海道、北海道開発庁、科学技術庁、通産省等の関係各省庁や政党、周辺市町村に対して誘致陳情活動を行った。
（乙二四、証人Ｄ、被告町長兼被告Ａ本人、弁論の全趣旨）（６）　しかしながら、昭和五九年四月二〇日ころ、当時幌延町が誘致を企図していた低レベル核廃棄物貯蔵施設が青森県内に立地建設されることがほぼ確定的とな
ったため、
幌延町が行ってきた右施設の誘致計画は頓挫するに至った。ところが、同月二一日、動燃が、幌延町に高レベル核廃棄物施設の立地を計画をしていることが新聞で報道され、Ｆ町長は、直ちに歓迎の意思を表明したのに対し、横路北海道知事は反対の意思を表明した。右新聞報道により、幌延町内に高レベル核廃棄物貯蔵施設の誘致が計画されていることが広く周知されることになり、誘致推進と反対の意見対立は激化していったが、幌延町の執行機関等は、そのころ以降、当初から右施設の誘致をも検討していたこともあって、右施設の誘致を主として活動を開始するに至り、また、同町の広報誌を通じ、主として放射線や原子力発電所等の安全性等につき、同町の住民に対して、説明を繰り返していった。また、同年七月ころ以降、動燃も、幌延の住民に対して、工学センター計画に関する説明会を順次開催していった。
（甲二〇、乙六、八の６ないし２１、被告町長兼被告Ａ本人、弁論の全趣旨）なお、動燃が計画していた右高レベル核廃棄物施設は、工学センターと呼称されたが、右施設の事業内容や立地に関する計画の概要は、遅くとも昭和五九年七月ころまでには確定した。その内容は次のとおりである。
すなわち、原子力発電所において一度使用された後の燃料中には、再使用が可能なウラン等の核燃料物質が含まれているため、使用済燃料について再処理を行うことにより、再使用可能な右核燃料物質を回収することが可能であるが、その際、核分裂生成物等を含んだ極めて放射能の高い液体が発生する。したがって、この液体は、その放射能が減衰して環境汚染や放射能の影響のおそれが十分軽減されるまで、長期間にわたって人間環境から隔離する必要があり、そのための方策として、動燃は、主としてホウケイ酸ガラスによるガラス固化の技術を実用化して固化処理を施した上で、三〇年間から五〇年間冷却のため貯蔵し、最終的に深い地層に処分することを計画している。工学センターは、高レベルガラス固化体、低レベルアスファルト固化体等を貯蔵管理するとともに、ガラス固化体から発生する熱及び放射線の有効利用技術開発及び処分技術開発を目的とし、高レベルガラス固化体貯蔵プラント、低レベルアスファルト固化体等貯蔵施設を中核として、研究開発棟、深地層試験場、環境工学試験施設等から構成される。
（甲七、一七、二三）
（７）　昭和五九年七月一六日、幌延町議会は、前記幌延町原子力関連施設誘致期成会の誘致実施に関する請願を受け、同町への高レベル核廃棄物貯蔵施設の誘致を決議した。
一方、北海道議会では、昭和五九年七月二〇日、動燃が幌延町に立地を計画している高レベル核廃棄物貯蔵施設の立地の当否のみならず、エネルギーに関する問題点を広く調査するため、エネルギー問題調査特別委員会を設置する一方、工学センターの誘致に関しては、推進の立場の議員と反対の立場の議員がほぼ半ばする勢力に分かれて対立し、昭和六〇年六月ないし七月に行われた第二回定例北海道議会では、動燃による右施設の立地のための事前調査の促進決議案を巡って激しい論戦が繰り広げられた末、同年九月一八日、右特別委員会で動燃の立地環境調査促進決議が可決され、同年一〇月一日には北海道議会の本会議で同じく調査促進決議が可決された。
他方、これより先の昭和六〇年五月には、幌延町内への高レベル核廃棄物貯蔵施設の立地に反対する前記原発廃棄物施設誘致反対ほろのべ町民会議の代表者が、道民約一〇〇万名の反対署名を動燃に対して手渡した。これに対し、右施設の誘致推進の立場をとるＦ町長は、北海道開発庁等の関係団体に対し、早期に右施設の立地のための調査を実施するよう申し入れた。
一　甲二〇（Ｎｏ．１１、１２、１６、２５、２７、２８、３３、６５）、原告Ｂ
本人）
（８）　周辺市町村においても、工学センターの幌延町への誘致の当否は議会の重要な争点となったが、昭和五九年九月二一日には、同町に隣接する上川支庁中川町の町議会が、右誘致に対する反対を決議し、次いで、昭和六〇年八月九日には、稚内市議会総務常任委員会が、高レベル核廃棄物施設の立地のための事前調査に反対する請願を採択しその後同委員会では、右施設の建設に対する反対の請願の採決を巡って激しい対立が続き、本会議において激しい対立が続いた末、同年九月二七日、立地調査に反対する決議案を可決した。また、同年一〇月一日には、宗谷支庁中頓別町議会が立地調査反対決議をした。


他方、昭和六一年八月一一日には、留萌支庁天塩町議会と宗谷支庁豊富町議会がいずれも立地調査の推進を決議したほか、民間の団体の動きとしては、昭和六一年一月二三日の時点で、北海道商工会議所連合会は、総会で立地調査促進を決議した。（甲七、二〇（Ｎｏ．１１、３１、３４、３５、６５）、弁論の全趣旨）
（９）　動燃は、幌延町内において、昭和六〇年一一月から工学センター立地環境調査を開始し、昭和六一年八月にこれを再開していたところ、同年一一月、右調査の最終段階として、深層ボーリングのための機材をヘリコプターで搬入した。その際、現地に泊り込んでいた誘致反対派住民等と警察機動隊が激しくぶつかり合ったが、結局右搬入を完了し、右調査を行った（甲二〇（Ｎｏ．４０ないし４３））。（１０）　このように、工学センターの誘致の当否について、激しく世論が争われる状況下において、昭和六一年一二月七日、Ｆ町長の任期切れに伴う幌延町長選挙が行われたが、右選挙においては、工学センターの誘致の当否が最大の争点となり、誘致を推進すべきであるとの立場からは、現職のＦ町長のほか、誘致推進の立場をとりつつも、「センターは絶対安全とは言えない。立地が遅れることもあり得る。」「施設誘致は周辺市町村の理解を求めなければいけない。」などと訴えた被告Ａ町長が立候補し、更に、誘致反対の立場からはＨが立候補した。その結果、有権者数二五八七人のうち、誘致推進の立場の被告Ａ町長が九九二票、同じく誘致推進の立場のＦ町長が八三五票、誘致反対の立場の菊地候補が六七五票を獲得し、被告Ａ町長が幌延町長に当選した。右三名の獲得票総数すなわち有効投票総数に占める誘致推進の立場の候補者二名の獲得票の割合は七三パーセント、誘致反対の立場の候補者一名の獲得票の割合は二七パーセント、また、有権者数に占める誘致推進の立場の候補者二名の獲得票の割合は七〇・六パーセント、誘致反対の立場の候補者一名の獲得票の割合は二六・一パーセントであった。
（甲二〇（Ｎｏ．４６）、乙一、弁論の全趣旨）
（１１）　次いで、昭和六二年四月一二日に至り、北海道知事選挙及び北海道議会議員選挙が行われ、幌延町への高レベル核廃棄物施設の立地の当否が大きな争点となったが、北海道知事選挙においては、右施設の誘致に反対の見解を表明していた現職の横路候補が当選し、また、北海道議会議員選挙においては、右誘致に賛成の見解を表明していた自民党の候補者は、議員定数の過半数に満たない数しか当選することができなかった。
もっとも、幌延町内の有権者の投票結果についてみると、まず、北海道知事選挙については、有権者数二五六五名のうち、誘致推進の立場の候補者一名の獲得票は一一五一票、誘致反対の立場の候補者二名の獲得票は一一八一票であり、右三名の獲得票総数すなわち有効投票総数に占める推進の立場の候補者一名が獲得した票数の割合は四九・四パーセント、反対の立場の候補者二名が獲得した票数の割合は五〇・六パーセント、有権者数に占める推進の立場の候補者一名が獲得した票数の割合は四四・九パーセント、反対の立場の候補者二名が獲得した票数の割合は四六・〇パーセントであった。また、北海道議会議員選挙については、有権者数二三九六名のうち、誘致推進の立場の候補者一名の獲得票は一三八九票、誘致反対の立場の候補者一名の獲得票は九〇七票であり、右二候補の獲得票総数すなわち有効投票総数に占める推進の立場の候補者が獲得した票数の割合は六〇・五パーセント、反対の立場の候補者が獲得した票数の割合は三九・五パーセント、有権者数に占める推進の立場の候補者が獲得した票数の割合は五八・〇パーセント、反対の立場の候補者が獲得した票数の割合は三七・九パーセントであった。更に、同月二六日に行われた幌延町議会議員選挙においては、誘致推進の立場の候補者一六名、誘致反対の立場の候補者三名の計一九名のうち、誘致推進の立場の候補者一三名、誘致反対の立場の候補者一名が当選した。有権者数二五二三名のうち、推進の立場の候補者一六名の獲得票総数は二〇九六票、反対の立場の候補者三名の獲得票総数は三三三票であり、全候補者の獲得票総数すなわち有効投票総数に占める推進の立場の候補者一六名が獲得した票数合計の占める割合は八六・三パーセント、反対の立場の候補者三名が獲得した票数合計の占める割合は一三・七パーセント、有権者総数に占める推進の立場の候補者一六名が獲得した票数合計の占める割合は八三・一パーセント、反対の立場の候補者三名が獲得した票数合計の占める割合は一三・二パーセントであった。
（甲二〇（Ｎｏ．４９、５０）、乙一）
（１２）　昭和六二年三月五日、稚内市議会は、幌延町への高レベル核廃棄物施設の立地について慎重論を強く盛り込んだ意見書を採択し、また、留萌市においては、同月三月三日、留萌市議会の放射性核廃棄物処理問題調査特別委員会が、高レベル核廃棄物施設誘致に反対する請願について審議未了のまま終了し、同年四月の改選時期に至った。
そのほか、民間の団体の動きとしては、同年五月一二日、北海道内一三五の漁業協同組合の組合長からなる全道漁業協同組合長会議は、工学センター立地に反対することを決議をした。
（甲七（一三九頁）、二〇（Ｎｏ．４８、５１））


（１３）　幌延町は、昭和六二年八月、第三次幌延町総合計画を立案するための参考として、同年四月二〇日現在の選挙人名簿から無作為に抽出した同町全有権者の二〇パーセントに当たる五二五人を対象として、アンケート調査を実施したところ、そのうち二三九名から回答があり、その結果、工学センターの誘致に対しては、安全性が確保されれば賛成とする意見が五七・九パーセント、反対とする意見が三〇・九パーセント、決まってしまったから仕方がないとする意見と分からないとする意見が各三・九パーセント、どちらでもよいとする意見が三・四パーセントであった（甲七、二〇（Ｎｏ．５５）、原告Ｂ本人）。（１４）　一方、普通地方公共団体の動きとは別に、国政レベルにおいても、幌延町への工学センターの立地の当否が、昭和六三年度から七二年度までの国の北海道開発に関する基本的な計画を示す第五期北海道総合開発計画の策定過程で議論された。右計画は、北海道開発審議会（国会議員、北海道知事、北海道議会議長、学識経験者ら二〇名で構成）の諮問を経て、昭和六三年六月一四日に閣議決定されたものであるが、右審議会において、誘致反対の意見を持つ横路北海道知事は、右総合計画の素案から幌延町への工学センター立地に関する記述を削除するよう要求し、あるいは、右素案に地元の理解と協力に加えて道の理解と協力を盛り込むことなどを要求して、推進の立場の北海道開発庁と対立し、その結果、最終的には、北海道開発庁が、同年五月二〇日ころ、第五期北海道総合開発計画の素案策定において、右立地の当否については、「地元及び北海道の理解と協力を得つつその推進を図る」という記述を採用することを決定し、右記述はその後閣議決定されたものである。
国による右政策決定により、幌延町への工学センターの立地についての国の方針は、地元と北海道の理解と協力という条件付で推進することとされ、また、これにより、北海道の政策や幌延町、周辺市町村、あるいは北海道内の各市町村の政策において、幌延町への工学センター誘致に対する意思決定如何が、右立地を実現する上で重要な要素となった。
（甲一九、二〇（Ｎｏ．５６、５８、５９）、弁論の全趣旨）（１５）　その間、北海道内においては、昭和六二年一二月一七日、留萌支庁羽幌町議会が、幌延町の高レベル放射性廃棄物施設誘致に反対する請願を採択し、また、昭和六三年三月二〇日には、宗谷支庁浜頓別町議会が幌延町の高レベル放射性廃棄物貯蔵・研究施設（工学センター）誘致に反対する請願二件を採択した。その他、赤平市や歌志内市など、各地の市や町の議会において、幌延町への工学センターの立地に反対する趣旨の決議が相次いでなされた。
（甲七、二〇（Ｎｏ．５７、５８、６３、６５）、弁論の全趣旨）（１６）　昭和六三年四月一五日、動燃は、科学技術庁に対し、幌延町で行った高レベル放射性廃棄物貯蔵研究施設の立地環境調査について、立地に支障はないとの調査結果を報告するとともに、北海道、北海道議会、幌延町等に説明をした。これを受け、被告Ａ町長や、当時のＩ延町議会議長らは、幌延町への工学センター立地に理解を求めるため、同年五月六日、天塩町、豊富町、中川町等六町を訪問した。更に、同月一〇日、幌延町及び周辺八市町村の高レベル放射性廃棄物貯蔵研究施設の誘致推進の立場の住民らは、民間レベルで誘致運動を展開するため、各地の商工会や建設業協会等が中心となって市町村ごとに結成した推進派団体の連合組織として、貯蔵工学センター道北地域誘致期成会を発足させた（甲二〇（Ｎｏ．６４、６６、６９、７０））。


（１７）　また、前記調査結果が出されて間もなく、被告Ａ町長は、科学技術庁や動燃の工学センター立地に関する担当者と話合いをしたところ、担当者から、北海道知事の交代、自民党が北海道議会の過半数の議席を占めること又は幌延町を含めた周辺八市町村の過半数が、工学センター誘致に賛成の議決をすることのいずれかのうち、一つでも実現されれば幌延町内で工学センターの着工に踏み切りやすいとの説明を受けた（甲六、証人Ｃ、被告町長兼被告Ａ本人）。（１８）　平成元年六月ころ、被告Ａ町長、動燃幌延連絡所の当時の所長であったＪ及び幌延町議会議員のＤの三名が話合いをしていた際、Ｊ所長から、周辺市町村の議会議員の中にも、幌延町への工学センターの誘致を推進すべきだとの意見を持つ者がおり、一度それらの者が集まって話をし、団体を設立すべきであるとの意見がある旨の発言があり、これを受けて、右三名は、これを積極的に実行に移すことを合意した。その後、留萌支庁、宗谷支庁、上川支庁に点在する右と同様の意見を持つ市町村議会議員をそれぞれの地区の代表的な議員がとりまとめをし、Ｊ所長ら動燃の職員が、右代表的な議員を通じて連絡調整を図った結果、同年七月二二日、「工学センター立地推進議員協議会（仮称）発足準備世話人会」が開催されることになり、同日、幌延町公民館において、幌延町五名のほか、天塩町六名、中川町二名、中頓別町三名、浜頓別町二名、猿払村二名、豊富町四名、稚内市一名の計二五名が出席し、右会議が開かれた。右会議には、被告Ａ町長や幌延町議会事務局長のＣ、Ｊ所長らも出席した。右会議においては、発足準備世話人が選出され、幌延町議会の議員であったＤがその代表に選出されるとともに、動燃の職員と議員との間で協議された、新たに発足すべき市町村議会議員で構成される団体の主旨文が読み上げられた。右主旨文の内容は、右団体は、現代の産業構造の変革に伴い、いわゆる道北地域においても、従前の基幹産業たる第一次産業の振興を図るのみならず、新たな産業を誘致し、これらの共存共栄を図っていくことが過疎を脱却して将来の展望を切り開くものであって、そのためには、国家的プロジェクトとしての工学センターを誘致することが、現実性の高い方策であるから、国に対して工学センターを誘致する姿勢を示すとともに、工学センターの立地計画の実現過程においても、議員協が先導的役割を果たし、道北地域発展の施策に支援を働きかけていくというものであった。更に、右会議の際の出席者や、右会議開催まで議員間の連絡調整を行っていた動燃の職員の発言等から、議員協の構成は、前記八市町村の各議会議員約六三名程度となることが判明したほか、出席者から、議員協の運営費について、金額は明示されなかったものの、幌延町で補助金を出す意向があるのかとの趣旨の発言がなされ、これに対して被告Ａ町長は、議員協は、幌延町の政策を援助する活動を行うのであるから、幌延町として補助金を支出すべきだとの考えから、「やむを得ない、出すべきではないか。」などと発言した。
（甲一、乙二、三、四の２ないし４、証人Ｄ、同Ｊ、同Ｃ、被告町長兼被告Ａ本人）
（１９）　その後、平成元年八月三〇日、「貯蔵工学センター立地推進道北議員協議会世話人会」が開催され、各市町村の工学センター誘致推進の立場に立つ議員の再確認と、設立総会の日程の決定や、議員協の規約案、事業計画案、予算案等について協議し、成案に至った。
このときに協議決定された議員協の規約案、平成元年度の事業計画案及び予算案等は、後記（三）（１）記載の議員協の設立総会において、そのまま決議されたものであるところ、その内容は次のとおりである。
ア　右規約案によれば、議員協の目的、事業、構成等は次のとおりである。
い　目的
幌延町に計画されている工学センターの早期実現を推進し、これに関連して各市町村の活性化を図ることを目的とする。
ろ　事業内容
右い記載の目的を達成するため、工学センターの誘致促進と関連施設の調査研究、関係市町村の理解と協力を得るための運動展開、道北地域活性化のための施策の考究と実現、その他関連する事項をその事業として行う。
は　構成
前記い記載の目的に賛同し、工学センター立地推進を図ろうとする天塩町、中川町、中頓別町、浜頓別町、猿払村、豊富町、稚内市、幌延町の各市町村の議会議員をもって構成する。
に　議員協の事務局は幌延町議会事務局とする。
イ　また、右事業計画案によれば、議員協の平成元年度の事業は、北海道、北海道議会、北海道開発庁、科学技術庁、動燃、農林水産省、通商産業省、政党の中央本部及び北海道連合本部、北海道経済連合会をはじめとする経済八団体の道組織、地域各市町村長及び議会議長に対して大会決議文を添えて立地促進陳情を実施すること、下部組織の支援及び各市町村ごとに説明会や勉強会を実施すること、組織拡大を図り道中央の各団体に対して強力な働きかけを行い、北海道レベルでセンター計画の誘致期成組織づくりをすすめることとされた。
他方、同年度の予算案は、会費が議員一人当たり三〇〇〇円で七〇名分の二一万円、幌延町からの補助金が三三〇万円、預金利息が一〇〇〇円が収入として計上され、支出としては、食事代を中心とする役員会及び総会の会議費四六万九〇〇〇円、印刷代などの「需用費」六万五〇〇〇円、札幌市及び東京都への陳情、役員会及び総会の際の旅費（日当相当額を含む。）二〇二万七〇〇〇円、役員会及び総会の際の車代等の借上料五五万円、予備費四〇万円が計上されており、支出項目及び金額については、ＤとＣが中心となって立案した。
なお、被告Ａ町長は、右決議の後間もなく、動燃の職員から、右決定内容の概要を知らされた。
（甲一、乙二、三、四の２ないし４、証人Ｄ、同Ｊ、同Ｃ、被告町長兼被告Ａ本人）
（２０）　　平成元年九月一日、「貯蔵工学センター立地推進道北議員協議会（仮称）世話人会」代表のＤは、被告Ａ町長に対し、右（１９）で認定の同年八月三〇日の会議で決定した議員協の事業計画及び予算案を添付して、同年一〇月二一日に設立予定の「貯蔵工学センター立地推進道北議員協議会（仮称）」の運営費補助として、三三〇万円の補助金を交付するよう要望した（乙二、四の１ないし４、被告町長兼被告Ａ本人）。


（２１）　その後、本件議決がなされるに至るまでの経緯は、前記第二、一、２、（一）で認定のとおりである。
（三）　本件議決後、本件補助金交付決定に至る経緯
（１）　平成元年一〇月二一日、幌延町公民館において、議員協の設立総会が開催された。
ア　右総会には、前記のとおり、当時構成員として想定されていた六三名のうち、三〇名が現実に出席し、八名が委任状を提出した。また、来賓として一五名の者が出席した。右総会においては、議員協の役員の選出が行われ、幌延町議会議員であったＤが会長に選出された。同人は、その後平成二年一〇月一六日まで会長の職にあった。
イ　また、右総会において、前記（二）、（１９）で認定のとおり、既に成案に至っていた議員協の規約案、平成元年度の事業計画案及び予算案が、正式に可決された。
（２）　その後、被告Ａ町長が、議員協に対し、本件補助金交付決定をし、議員協が二〇〇万円の補助金の交付を受けるに至る経緯は前記第二、一、３で認定のとおりである。なお、右補助金交付決定に至る手続は、議員協のＤ会長がこれを行った（乙一四の１、２）。
（四）　その後の平成元年度の議員協の活動状況及び収支の状況（１）　平成元年一一月八日、立地要請行動について協議するため、議員協の役員会が、幌延町役場で開催され、次いで、同月一四日から同月一七日にかけて、会長のＤ、副会長のＫ、理事のＬ、Ｍ、Ｎ、事務局長のＣの六名が、札幌市及び東京都において、関係官庁や関係団体に対し、工学センターの早期立地を要請した。同月二八日には、Ｄらが、豊富町を除く幌延町の周辺市町村において、各市町村長や議会議長らに対して挨拶まわりをし、同年一二月三日から四日にかけて、Ｄ及びＣが、旭川市及び留萌市において、それぞれ北海道開発庁建設部及び建設業協会ないし建設協会に対し、挨拶まわりをした。その後、Ｄは、平成二年一月八日、豊富町において、町長や議会議長に対して挨拶まわりをした。同年二月七日、Ｄのほか、議員協の理事のＯとＰが平成二年度の予算案等協議のために幌延町議会事務局において役員会を開催し、同年三月二七日から同月三〇日にかけて、議員協の理事Ｑと事務局長のＣが、東京都において、工学センター立地のための要請行動を行った。
（甲四、証人Ｄ）
（２）　また、収支の状況は以下のとおりである。
すなわち、収入としては、本件補助金のほか、平成元年一二月二七日から平成二年四月三日までの間、会員四〇名から合計一二万円の会費が納入された。その後、一七名が合計五万一〇〇〇円を支払っている。
他方、平成元年一一月一三日から平成二年三月二二日までの間、現実に支出された費用の内訳は以下のとおりである。
ア　会議費
い　役員会費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　四万二一〇〇円ただし、すべて食事代及び飲酒代である。
ろ　総会費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　三五万三九八一円ただし、看板代が四万六四五三円、テーブル用生花代が一万五〇〇〇円、紙代が二五八円であり、その余の二九万二二七〇円はすべて食事代及び飲酒代である。は　平成元年一一月一四日の立地要請行動時の会食費　一五万三二二七円イ　需用費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　九万四五五四円ただし、総会用資料の印刷代九万四一四二円及び送金手数料四一二円である。
ウ　旅費
い　立地要請行動費　　　　　　　　　　　　　　　　七六万一八五〇円議員協の会長Ｄほか役員四名及び事務局長Ｃが、平成元年一一月一四日から同月一七日にかけて行った東京都内への立地要請行動の際、幌延町から東京都までの旅費、日当、宿泊費及び暖房料各相当額の六名分合計として支払われた五四万九二一〇円と、議員協の役員Ｑ及び事務局長Ｃが、平成二年三月二七日から同月三〇日にかけて行った東京都内への立地要請行動の際、旭川市から東京都までの旅費、日当、宿泊費及び暖房料各相当額の二名分合計として支払われた二一万二六四〇円である。
なお、議員協の構成員はいずれも特別公務員たる地方議会議員であり、また、事務局長も地方公務員たる幌延町職員であったので、右費用の計算は、幌延町の公務員が、それぞれの公務のため出張する際に用いられる旅費日当規程に基づき算出された。
ろ　挨拶まわり費用　　　　　　　　　　　　　　　　　　二万六〇〇〇円ただし、平成元年一二月二日から同月三日にかけて、議員協の会長Ｄ及び事務局長Ｃが、留萌市まで挨拶まわりに行った際、旭川市から留萌市までの日当及び宿泊料相当額の二名分合計として支払われたものである。
エ　借上料
い　総会及び役員会等の車代　　　　　　　　　　　　　　三万七一八七円ただし、総会時のタクシー代二万四八五〇円、一一月一四日の立地要請行動時のタクシー代一万一九二五円及び送金手数料四一二円である。ろ　総会会場使用料　　　　　　　　　　　　　　　　　　三万六四五〇円ただし、総会時の幌延町公民館の使用料である。


（甲四、二五、二七、四〇、四一、証人Ｄ、同Ｃ）
（五）　議員協設立後の幌延町、周辺市町村及び北海道の動向等（１）　平成二年七月二〇日、北海道議会は、第二会定例会において、幌延町への「貯蔵工学センターの設置に反対する決議案」を可決した（甲二〇（Ｎｏ．８０、８１））。
（２）　一方、平成二年六月一二日には、豊富町議会が、立地促進の請願や陳情を可決し、同日、中頓別町及び天塩町の両議会においても、工学センターの立地推進の議案が調査特別委員会にかけられたが、いずれも結論は持ち越しとなった。ところが、右決議を行った豊富町においては、その後、右決議に対し、有権者から促進決議を積極的に押し進めた二名の同町議会議員に対する解職請求がなされ、同年一一月二五日、この二名は解職されるに至り、平成三年三月一二日、同議会は、工学センターの立地反対の決議案を可決した。
その他、北海道内においては、平成二年一〇月二四日、札幌市議会が工学センターの立地に反対する趣旨の「貯蔵工学センターに関する意見書」を採択し、同年一二月二〇日には、函館市議会が高レベル放射性廃棄物貯蔵・研究施設の建設に反対する決議案を可決するなどしている。
（甲九、一二ないし一五、二〇（８６、９１、９３、１００））（３）　平成二年一二月二日、幌延町長選挙が行われたが、この選挙においても、幌延町内への工学センターの誘致の当否が争点となり、右選挙には、誘致推進の立場をとる被告Ａ町長、北海道や周辺市町村において工学センターの建設計画推進の合意が得られるまでは慎重に対応するとの立場をとるＣ、誘致反対の立場をとるＲが立候補した。その結果、有権者数二四五一名のうち、一二二六票を獲得した被告Ａ町長が、九七七票を獲得したＣ候補及び一〇九票を獲得したＲ候補を破って当選した。右三者の獲得票数の合計すなわち有効投票総数に占める被告Ａ町長の獲得票数の割合は五三パーセント、Ｃ候補の獲得票数の割合は四二・三パーセント、Ｒ候補の獲得票数の割合は四・七パーセントであり、有権者数に占める被告Ａ町長の獲得票数は五〇パーセント、Ｃ候補の獲得票数は三九・九パーセント、Ｒ候補の獲得票数は四・四パーセントであった。
（甲二〇（Ｎｏ．９７ないし９９）、乙一、弁論の全趣旨）
（六）　その後の議員協の活動状況等
（１）　平成二年五月二八日、議員協の定期総会が開催され、前記（四）で認定の活動内容及び収支の決算が報告されるとともに、平成二年度の事業計画案及び予算案が決議された。
右決議にかかる事業計画は、前記（一）、（１９）で認定の平成元年度と同じ内容であり、また、予算中の収入として、会費等のほか、幌延町からの補助金が三〇〇万円計上されていた。
（甲四）
（２）　議員協は、平成二年五月二八日以降平成三年七月三日までの間、平成三年一月二四日に正副会長会議が開催されて今後の活動方針について協議するとともに、幌延町に対し、平成三年度における要請行動にかかる経費として七〇万円の助成を要望した以外、特に活動は行わなかった。
なお、右期間中の議員協の活動に対し、幌延町からの補助金は交付されず、収入のほとんどは会費であり、五五名が合計一六万五〇〇〇円を支払った。また、支出は（１）記載の総会の会議費一六万一九〇〇円と事務費五万二二七七円が支出されたのみであった。
（甲二五、二八）
（３）　平成三年七月三日、議員協の定期総会が開催され、右活動内容及びその間の収支の決算が報告されるとともに、平成三年度の事業計画案及び予算案が決議された。
右決議にかかる事業計画は、おおむね前記（一）、（１９）で認定した内容と同様であるが、北海道レベルで工学センター計画の誘致期成会組織づくりをすすめることが削除される一方、議員協への新規加入に賛同する構成市町村議会議員の加入促進を図ることが新たに挙げられた。
また、右予算中の収入として、会費等のほか、幌延町からの補助金が七〇万円計上されていた。
（甲二五）
（４）　議員協の、平成三年七月三日以平成四年六月三日までの間の活動内容はおおむね次のとおりである。
すなわち、平成三年一二月九日から一〇日にかけて、会長ほか二名が、猿払村、中頓別町、浜頓別町、中川町、天塩町、豊富町に対し、立地促進協力要請活動を行い、同月一二日に役員会を開催した上、同月二〇日に幌延町に対し平成四年度における要請行動にかかる経費として七〇万円を助成するよう要望し、平成四年一月二九日には、会長ほか三名が、稚内市において立地促進協力要請活動を行った。更に、同年二月一八日から二一日にかけて、会長ほか九名が、札幌市及び東京において、工学センター立地に関わる関係省庁、動燃、政党中央本部、北海道議会等に対し、立地推進要請行動を行った。右行動の反省協議は、同年三月二七日に行われている。
また、その間の収支については、収入が、六一名が支払った会費一八万三〇〇〇円のほか、幌延町からの補助金七〇万円等であり、他方、支出としては、右（３）で認定の総会費用七万五七四〇円、右の東京等への要請行動費として八名分の旅費及び交際費合計七三万六一一〇円、事務費七二一円であった。
（甲二六、二九）
（５）　平成四年六月三日、議員協の定期総会が開催され、右（４）で認定の活動内容及びその間の収支の決算が報告されるとともに、平成四年度の事業計画案及び予算案が決議された。
右決議にかかる事業計画は、前記（３）と同一であり、また、右予算中の収入として、会費等のほか、幌延町からの補助金が七〇万円計上されていた。
（甲二六）


２　以上認定の各事実を前提に、本件議決及び本件補助金交付決定が、地自法二三二条の二に違反するといえるか否かについて検討する。（一）　地自法二三二条の二は、「普通地方公共団体は、その公益上必要がある場合には、寄付又は補助をすることができる。」と定め、地方公共団体が補助金を交付する場合に、公益上の必要性が存在することを要件としていることは、地方公共団体の存立目的からいって当然のことである。しかしながら、公益上の必要性は、本来地方公共団体の議会や首長が政策的に決定することである上、実質的に考えても、地方公共団体は、憲法九二条に規定された地方自治の本旨及びその内容を具体的に規定した地自法等の理念に基づき、その地域内の住民が行政権に対して要求する様々な政策要求に対し、その優先関係を政治的に決定してその行政目的を達成し、もって、住民の福祉を増進するところにその本質があるのであるから、公益上の必要性の有無の判断は、第一次的には、当該地方公共団体の議会や首長こそが、これをよく判断し得るものであって、その裁量に委ねられていると解すべきである。
もっとも、地自法二三二条の二が、地方公共団体が行う補助金等の交付について、公益上の必要性という要件を課した趣旨は、恣意的な補助金の交付によって、当該普通地方公共団体の財政秩序を乱すことを防止する点にあると解されるから、地方公共団体が交付した補助金について、客観的にその公益性が認められないなど、地方公共団体の議会や首長が、補助金を交付することを内容とする予算案を議決し、あるいは、補助金を交付するに際して行った公益上の必要性の存在に関する判断過程に、裁量の逸脱又は濫用があったと認められる場合には、当該補助金の交付は、同条に違反して違法と判断されるものと解するのが相当である。そして、地方公共団体の議会や首長が補助金交付の際に行った公益上の必要性があるとの判断に裁量権の逸脱又は濫用があるか否かは、当該補助金交付の目的、趣旨、受交付団体の目的、構成員、活動状況あるいは活動計画等諸般の事情を考慮し、また、他の諸規範との総合的な評価をして、これを決すべきものであるが、その際、いかなる政策を選択し、これを推進することが公益に合致するかについて、当該地方公共団体の住民の意思が明らかである場合には、右住民の意思に合致するか否かが極めて重要な要素となるというべきである。
（二）　ところで、原告らは、まず、本件議決は、議員協が存在しないにもかかわらずなされたものであるところ、議員協が存在しない以上、これに対する補助金交付に公益性があるか否かについて判断することはそもそも不可能であるから、本件議決は地自法二三二条の二に違反する旨主張する。
しかしながら、前記１、（二）、（１８）以下に認定したとおり、平成元年七月二二日の時点において、議員協が、幌延町及び周辺市町村議会の、工学センターを幌延町に誘致すべきであるとの意見を有する議員約六三名で構成されることが定まっていたほか、議員協の規約案、平成元年度の事業計画案及び予算案は、平成元年八月三〇日の時点において、既に成案に至っていたこと、右規約案等の内容は、前記一、（二）、（１９）記載のとおりであるほか、右規約案中には、役員、議決機関等に関する定めが置かれていたこと（甲一）、また、前記１、（三）、（１）で認定のとおり、右規約案等は、同年一〇月二一日の設立総会において、そのまま可決されていること、が認められ、このような事情に鑑みると、たとえ、本件議会がなされた同年九月一九日の時点において、個々的な構成員が具体的に決まっていなかったとしても（この点は証拠上明らかではない。）、議員協の目的、事業内容、議決機関、執行機関、財政運営については、これらが正式に議決されていると否とを問わず、少なくともその時点の確定内容として定まっていたのであるから、議決の時点では、その議決の時点において定まっていた右事項を判断要素として、将来において設立総会がなされるべき議員協への補助金支出に公益上の必要性があるか否かの判断をすることは十分に可能であるというべきである。したがって、このような要素が全く確定していないことを前提とする原告らの右主張は、その前提を欠き、失当である。