判定日は、原則として、申告納付すべき日であるが、居住用か否かの判定が困難な場合には、例外として期限後申告時とすべきである。原告は、権利として認められている期限後申告（七〇一条の四九）をし、右申告時の現実の利用状況により、ワンルームタイプ専用部分の大部分を居住用建物と判定したものである。「申告納付すべき日以後の現実の申告日を基準とすると、建築主の自由意思による申告納付すべき日以後の用途変更により、本来納付しなければならない事業所税の納付を免れさせることになる。」という被告の主張は、申告納付すべき日までにワンルームタイプ専用部分が事業所用家屋として利用されていたか、又は空屋であっても客観的に事業所用家屋と判定できるものについてならともかく、本件ワンルームタイプ専用部分のように、申告納付すべき日においては九〇パーセント以上が空室であって、居住用にも事業所用にも使用できる多目的建物には妥当しない。被告の見解は、事業所用か居住用かの判定を原則として納税者自身に委ねるという地方税法の趣旨に反する。
（三）　七〇一条の五一の準用について
本条は、申告納付すべき日から一年以内に事業所用家屋を非課税事業所用家屋として使用した場合に免税を認めている。これは、新築・増築後比較的短期間で非課税等判定日が到来することとなるため、その使用が遅れることによって免税等の措置の適用を受けられなくなる不都合を排除しようとする規定である。このように、七〇一条の五一は、本来課税すべきものも一年の猶予期間をおいて非課税とする規定であるから、本来課税されない、そもそも納税義務のない居住用家屋について、申告納付すべき日に居住用か事業所用か判定できない場合には、この規定が当然準用されるべきである。
（四）　面積、設備等
前記２（四）（１）の被告主張事実は認めるが、風呂や専用便所すらないアパートの一室でも居住用と判断されうるのであるから、占有面積が狭小であることは、居住用建物と判断する妨げにならない。しかも、ワンルームタイプは、ビジネスホテルのシングルルームよりは広い面積である。
同（２）は認めるが、押し入れがなくても、ベッド、ファンシーケース（洋服収納ケース）、洋服ダンス等を別に用意して生活でき、居住用としての利用に問題はない。
同（３）は、温水器が業務用であるとする点を除いて認める。ワンルームタイプの各室には厨房、温水器、バルコニーがある点で居住用に適する。同（４）は認める。
同（５）ないし（７）の構造を認める。しかし、ワンルームタイプは大学生や独身の会社員の居住を想定しているのに対し、ファミリータイプは家族の居住を予定しており、両者は利用者を異にするから、別区画に存在し、互いの出入りや利用ができない構造になっていても、ワンルームタイプ専用部分が居住用でないということにはならない。
同（８）については、事務所として利用するには本来不要な浴室がある点を考慮すべきである。本件建物の一階から三階にある事務室は、床面積は広いが浴室はない。事務所として利用するなら狭小の面積中に浴室を置く必要はないのである。また、台所、便所、洗面台は、ワンルームタイプの各室にあるが、事務所として有効利用するなら共用としたほうがよい。
（五）　原告の建築目的について
（１）　前記２（五）（１）の被告主張事実は認めるが、建築確認における用途は事業所税課税の際の判定要素にならない。すなわち、居住用として建築確認を受けても、事業所としての実体があれば事業所税の課税対象になり、また、新築・増築の日から五年以内に用途変更があった場合には、その用途変更部分が新たに課税対象となるのである（七〇一条の三二第三項）。
（２）　同（２）ないし（４）、及び（６）の念書の差し入れは認めるが、（５）は否認する。
当初、横浜市建築基準条例により、商業地域の住居用建築物等の住居容積率（以下「住居容積率」という。）は、全体の容積率六〇〇パーセントのうち一五〇パーセントに抑えられていたが、原告代表者は、父Ｂ所有土地を横浜市に無償譲渡し、その見返りとして住居容積率を二〇〇パーセントまで増加してもらい、昭和五七年四月一二日に最初の建築確認（確認番号五六鶴第一〇二六号）を受けた。この時の本件建物の住居容積率は一九九・八八パーセントであった。住居容積率は、条例改正により、昭和五八年一月一日から三〇〇パーセントに緩和されたが、本件建物の建築工事は昭和五七年六月一日から開始されており、資材は概ね発注済みで、二階コンクリートが打設中であったため、若干の設計変更をしたのみで、基本的設計変更はできなかった。
そして、昭和五八年七月二二日の建築確認申請は二度目のものである。すなわち、昭和五七年六月一日の建築着工後、一階及び二階を大型店舗が一括使用することになったため、出入口、階段、廊下等の設計変更をし、建築面積が若干増加したので、二度目の建築確認申請をしたのである。
本件建物の竣工時には、住居容積率は三〇〇パーセントに緩和されていたが、原告は、条例改正前に横浜市に差し入れた念書を根拠に、同市から、二度目の建築確認の際の本件建物の住居容積率二〇五・二八パーセントを超えるワンルームタイプ専用部分について、パンフレット、チラシ、重要事項説明書及び売買契約書を作成するについて、居住用として宣伝してはならないとの制限を受けた。
（六）　事業所用家屋か否かの認定が困難な場合
本件建物が居住用にも事業所用にも供しうる形態をとっており、用途において多目的であることから、単に構造設備のみによって事業所用家屋であるか否かの認定が困難なら、申告納付すべき日以後の現実の利用状態を基準にしてこれを判定すべきである。現に被告もワンルームタイプ専用部分の一部について、住民票の存在を基準とし、住民票のある部分を新増設事業所床面積から控除している。しかし、被告は、住民票の有無を申告納付すべき日を基準として判断し、右時点で住民票のないものは、空室も一律に事業所用と認定しており、この点において誤っている。原告は、権利として認められている期限後申告（七〇一条の四九）をし、右申告時の現実の利用状況により、ワンルームタイプ専用部分を居住用と判定したものである。
（七）　実質課税の原則
新増設に係る事業所税は、事業所用家屋の新築・増築が将来人口の集中を招く要因を作り出し、都市機能の回復という特別な財政需要を誘発することになるため、その原因者である建築主に負担を求めることが妥当であることから課されるものであるところ、ワンルームタイプは、多くが独身者の居住用として利用され、人口集中をきたす要因となっていないから、実質課税の原則からして、これに事業所税を課すのは妥当でない。
第三　争点に対する判断


一　事業所用家屋と居住用家屋の区別基準及び判断の基準日について１　事業所用家屋とは、家屋の全部又は一部で人の居住の用に供するもの以外のものをいい（七〇一条の三一第一項七号）、ここに「人の居住の用に供する」とは、特定の者が継続して生活の本拠として居住の用に供することを意味するものと解すべきである。そして、家屋の全部又は一部が人の居住の用に供するものであるか否かは、当該家屋の全部又は一部の構造及び設備の状況のほか、建築主の建築目的、建物全体の地理的条件等も総合して、特定の者が継続して生活の本拠として居住するためのものといえるかどうかによって判定すべきであり、それが居住用にも事業所用にも利用できる構造、設備等を備える場合においては、いずれを主たる目的としているかによって判断すべきである。
この判断は、新増設に係る事業所税の申告納付すべき日における当該家屋の現況をもってなされるべきであり、申告納付すべき日は、事業所用家屋の新築又は増築をした日から二月後の日である（七〇一条の四八）。そして、期限後申告ができる場合（七〇一条の四九）であっても、それによって申告納付すべき日が現実に申告した日に変更されるわけではないから、期限後申告によって、判断の基準日が変更されることはないというべきである。
２　本件における申告納付すべき日は、昭和五九年一月一四日である（争いがない。）。
二　本件建物及びワンルームタイプの構造、設備等について１　前記当事者間に争いのない事実、甲第二号証の一ないし八及び第五号証、乙第八ないし第一〇号証、証人Ｃの証言並びに弁論の全趣旨によれば、本件建物及びワンルームタイプの構造、設備等は以下のとおりである。（一）　本件建物は、ＪＲ鶴見駅及び京浜鶴見駅に近い、横浜市＜地名略＞及び同＜地名略＞に位置する、地下一階地上一〇階建てのビルである。一階から三階は事務所・店舗、四階から一〇階の西南側はファミリータイプ専用部分、同じく北東側はワンルームタイプ専用部分となっている。各部分の面積は、別表（一）及び同（二）のとおりである。
（二）　ワンルームタイプは一五六室あり、各部屋は、二三・五一ないし三〇・七六平方メートルである。
ワンルームタイプには、押し入れ等の収納スペースはないが、厨房（ファミリータイプのそれより狭い）、ユニットバス、温水器、非常用照明装置、自動火災報知設備、下足入（タイプ９を除く。）が設置され、床は玄関を除いてカーペットが敷かれている。
（三）　ファミリータイプ専用部分とワンルームタイプ専用部分とは、本件家屋内において相互に出入りできない。
四　階のファミリータイプ専用部分には集会場及び中庭（パテイオ）があるが、ワンルームタイプ専用部分の使用者はこれを直接利用できない。ワンルームタイプの存在する部分にはこのような集会場はない。
２　そこで検討するに、ユニットバスは、通常、人が住居として利用する家屋に設置されるものであり、旅館、ホテルなど人の宿泊を業とするような特別な場合を除いては、事業所用家屋に設置されることはむしろ異例である。また、下足人があり、玄関を除く床にカーペットが敷かれていることから、靴を脱いで上がることが前提となっており、住居として利用する方が普通の使い方といえる。これに対し、部屋の面積が狭いこと、厨房がファミリータイプに設置されたものより狭いこと、温水器、非常用照明装置及び自動火災報知設備が設置されていることなどから、直ちにワンルームタイプ専用部分が事業所用家屋であるということはできない。むしろ、通常の事務所なら、給湯室を別に造るタイプが多く（証人Ｃ）、温水器は、事務所として使うのであれば、より小さいものでもよい（証人Ｄ）。さらに、本件建物のワンルームタイプは、四階から一〇階までの一五六室、面積にして四二九七・〇〇平方メートルを占めているが、本件建物が鶴見駅から近い距離にあるとしても、ひとつの建物内に集中したこれだけのワンルームタイプ専用部分を、すべて事業所用として利用することを可能にするだけの需要があるとは認められない。
したがって、本件建物及びワンルームタイプの構造からすれば、これを居住用建物とみることがむしろ適当であるというべきである。
三　原告の建築目的について
１　（一）次の事実は、当事者間に争いがない。
原告は、建築確認申請の際、本件建物の建築目的を、ファミリータイプ専用部分は住居用、他は四階以上のワンルームタイプ専用部分も含めて事務所用としており、ワンルームタイプの表示登記は、一五六戸中五二戸が居宅、残りは事務所となっている。また、原告は、建築主事に対し、ワンルームタイプについては事務所として建築するものであって、完了検査後に住居その他居住用に改造しない旨の念書（甲七）を差し入れている。
さらに、原告は、本件建物の販売広告にあたり、ワンルームタイプの利用例として小人数のオフイス、個人事務所、カルチャー教室、ヨガ教室などを掲げているのに対し、ファミリータイプは居住用マンションとして広告しており、ワンルームタイプ譲渡の際の土地付区分建物売買契約書や重要事項説明書において、その用途を事務所とし、それを居住の用に供したり、住居用に改造することを禁じ、第三者に転売する場合もこの条件を承継させるべき旨を定めている。原告は、昭和五八年九月六日建築確認を受けたが、その際、本件建物の住居容積率は二〇五・二八パーセントであり、当時の横浜市建築基準条例による三〇〇パーセントの容積率にはまだゆとりがあった。
（二）　ワンルームタイプの販売にあたっては、念書（甲七）記載の制限事項が記載された重要事項説明書（乙一一の一ないし三）に基づいた説明がなされ、同様の記載のある売買契約書・管理規約等（乙一二の一ないし六）が利用されて、事務所として販売が行われた（証人Ｄ）。
（三）　右事実によれば、原告が、様々の場面で、ワンルームタイプ専用部分を事務所用と表示し、また、事務所として販売したことは明らかである。２　しかし、他方において、次の事実が認められる。


（一）　本件建物の建築にあたっては、居住用のマンションのほうが分譲しやすいという事情から、建物の七割か八割くらいを居住用のマンション部分にあて、残りの一、二階部分を事務所ないし店舗にしたいという希望をもって計画が進められていた（証人Ｃ）。ところが、原告が本件建物について一回目の建築確認申請を行った昭和五六年当時、本件建物周辺の住居容積率は、横浜市建築基準条例により、全体の容積率六〇〇パーセントのうち一五〇パーセントとされていた（争いがない。）。そこで、居住用の家族用マンションであるファミリータイプをできるだけ多く建築できるようにするため、Ｅ及び原告代表者は、昭和五七年二月二三日付けで横浜市と協定書を取り交し、原告代表者が横浜市建築基準条例四条の三に基づく住居用建築物等の容積率の割増にかかわる許可を伴う建築計画を行うに当たり、Ｅが当該建築計画予定地以外の土地を横浜市に対し無償かつ無条件で譲渡する旨の協定を結び、住居容積率を二〇〇パーセントまで緩和してもらい（甲八、証人Ｃ、同Ｄ）、また、横浜市からの要請により、同年三月九日付けで、原告代表者が建築主事に対し、ワンルームタイプについて住居その他の居住用に改造しないこと等を誓約する旨の念書を差し入れ（甲七、証人Ｃ）、同年四月一二日、本件建物の住居容積率を一九九・八八パーセントとして建築確認（確認番号五六鶴第一〇二六号）を受けた（争いがない。）。
原告代表者は、土地を横浜市に無償で提供することに不満を持っていたが、ファミリータイプのマンションが増えるから協力してほしい旨の説得を受け、これに応じた（証人Ｃ）。
（二）　昭和五八年一月一日以降、住居容積率は、三〇〇パーセントまで緩和された（争いがない。）。原告は、住居容積率が緩和された後である同年七月二二日、本件建物の住居容積率を二〇五・二八パーセントとして再び建築確認申請を行い、同年九月六日、建築確認（確認番号五八鶴第五一〇号）を受けたものである（争いがない。）が、これは、当初三階まで大きな事務所として設計してあったのにテナントの見込がなく、そのかわり店舗のテナントがあったので、一、二階を店舗として設計変更したことに伴い、建築確認を取り直したものであろ（証人Ｄ）。本件建物の工事は、昭和五七年六月初めに開始されており、また、本件建物の建築計画からも大分経過しており、この時点で設計変更にはさらに費用と時間を要し、工期の延長も生じかねなかったので、ファミリータイプの増加は、事実上無理であった（証人Ｃ、同Ｄ）。
住居容積率が三〇〇パーセントまで緩和されたので、本件建物の建築計画に関与していたＣは、横浜市に無償譲渡した土地を返してもらうべく交渉したが、協定書によって契約が成立したので返還は無理であり、また、行政用財産として使用しているから買戻しもできないとしてこれを拒否された（証人Ｃ）。（三）　ワンルームタイプ専用部分も住居用と考えていたため、狭いスペースに風呂場、トイレ、キッチンなどを設けたが（証人Ｃ）、事務所用としても居住用としても利用できるように設計した（証人Ｄ）。
（四）　本件建物を販売するためのパンフレット及び重要事項説明書を作成するにあたって、念書（甲七）に記載されていることを遵守する旨の指導がされた（証人Ｄ）。
（五）　申告納付すべき日（昭和五九年一月一四日）におけるワンルームタイプ専用部分は、七戸一八三・三七平方メートルが居住用として利用され、それ以外は住居用として使用されていなかった（争いがない。）。
その後ワンルームタイプ専用部分の利用状況は、住民登録のみをしているもの一八戸、用途を居宅として賃貸借契約が締結されているだけのもの四一戸、賃貸借契約と住民登録の双方がなされているもの五八戸、事務所として賃貸借契約が締結されているが、住民登録もされているもの一戸、事務所として賃貸借契約が締結されているだけのもの五戸、いずれもなされていないもの三一戸である（甲九の一ないし七七、甲一〇の一ないし一〇五、弁論の全趣旨）。
３　以上の事実によれば、原告は、ワンルームタイプ専用部分につき、建築確認から販売に至るまで、その建築目的ないし用途を事務所用等と表示しており、これを居住用と表示したことはないのであるが、他方において、原告は、本件建物の建築にあたり、居住用のファミリータイプ専用部分をできるだけ多くとりたいと考えており、そのために土地を横浜市に提供して住居容積率を緩和してもらい、その範囲内で最大限のファミリータイプ専用部分を建築しようとしていたこと、その後、条例の改正によって住居容積率が緩和されたが、右住居容積率の変更は本件建物の建築途中でなされたため、その時点ではもはや設計変更等によりファミリータイプ専用部分を増加させることはできず、結果的にファミリータイプ専用部分の容積率二〇五・二八パーセントは、現行の住居容積率三〇〇パーセントに比較して低いものになったこと、本件建物のワンルームタイプ専用部分の現実の利用状況をみると、事務所として利用されている部分が極めて少ないこと、本件建物の広告や売買契約書等においてワンルームタイプを居住用と表示していないのは、最初の建築確認を得る際に提出した念書（甲七）に基づく市側の指導があったことが大きな原因であること、本件建物には一五六室のワンルームタイプがあるが、これだけの数の事務所の需要が見込まれる状況があるとは認められないことなどの事情を考えれば、原告は、ワンルームタイプ専用部分についても、できるだけ多くの部分を居住用として建築したいという希望ないし意図を持っていたというべきである。四　建物が事業所税の対象となる事業所用家屋であることの立証責任は課税者である被告の側にあり、事業所用家屋とは、家屋の全部又は一部で人の居住の用に供するもの以外のものをいうのであるから、被告は、ワンルームタイプ専用部分が居住の用に供するもの以外のものであることを立証しなければならないところ、本件建物及びワンルームタイプ専用部分の構造、設備等並びに原告の建築目的に照らせば、ワンルームタイプ専用部分が人の居住の用に供するものであることが十分考えられる本件においては、当該部分が居住の用に供するもの以外のものであることにつき、立証に成功したということは困難である。したがって、本件においては、原告が事業所用建物と認めている五五・二〇平方メートルの部分はともかく、その余のワンルームタイプ専用部分については、これを事業所用家屋であるということはできない（なお、この結果、本件建物の住居容積率につき、横浜市建築基準条例違反の問題を生ずる虞があるが、このことは、本件の結論を左右するものではない。）。
よって、被告が昭和六〇年六月一七日付けで原告に対してなした事業所税更正処分は、事業所用家屋の面積を過大に認定した違法なものである。
第四　課税根拠


○　主文
一　本件訴えを却下する。
二　訴訟費用は原告の負担とする。
○　事実及び理由
第一　請求
被告が、別紙物件目録記載二の土地につき、昭和六〇年三月三〇日付けでした道路供用開始処分が、無効であることを確認する。
第二　事案の概要
一　争いのない事実等
１　原告は、昭和三九年四月一八日、別紙物件目録記載一の土地（以下「原告共有地」という。）を、Ａとともに買い受け（持分は各二分の一）、同年五月八日所有権移転登記手続を了した共有者である。
２　被告は、原告共有地の北側の一部である別紙物件目録記載二の土地（以下「本件土地」という。）につき（ただし、その面積については争いがある。）、大治町道として、昭和六〇年一二月三〇日付けで、路線の認定（道路法八条）、道路の区域の決定（同法一八条一項）及び道路の供用の開始（同条二項。以下「本件処分」という。）をした。
３　その後、被告は、本件土地について、昭和六三年九月二六日付けで道路の供用を廃止したが、同年一〇月二八日付けで右供用廃止処分を取り消した。４　本件土地につき、道路法三二条の道路の占用の許可の申請はされていないし（弁論の全趣旨）、原告が同法七一条の監督処分を受けるおそれもない。
二　争点に関する当事者の主張
１　本件訴えの適法性（本案前の争点）
（一）　被告
本件処分については後続処分がされるおそれはなく、また、仮に本件処分が無効であるとすれば、原告は、本件処分の無効を前提として、本件土地の所有権に基づいて、その所有権の確認、明渡請求等の現在の法律関係に関する訴えを提起することができ、これによってその目的を達することができる。したがって、行政事件訴訟法三六条により、原告は本件訴えの原告適格を欠くものであり、本件訴えは不適法である。
（二）　原告
被告は、本件処分後も本件土地を町道として管理しており、これが後続処分に当たるし、被告が町道として管理していることをもって本件土地の時効取得を主張するおそれもある。
また、被告は所有権を取得したものではないので、所有権の確認という問題は生じないし、本件土地は本件処分以前から私道として使用されており、原告において私道そのものの明渡しを求める必要はない。要するに、被告が権原を取得することなく本件処分をしたことは無効であるが、外観上本件処分が存在することになっているので、その無効確認を求めるものである。したがって、原告は、本件処分の無効を前提とする現在の法律関係に関する訴えによっては目的を達することができないものであり、むしろ、本件訴えのとおり、本件処分の無効確認を求める方がより直截的で適切な争訟形態である。
したがって、本件訴えは、行政事件訴訟法三六条の要件を備えており、適法である。
２　本件処分の無効事由の存否（本案の争点）
（一）　原告
（１）　被告は、原告及び本件土地共有者に何らの接触もなく、全く無断で供用開始の告示を行ったものであり、本件土地を道路とすることについて権原を取得していない。したがって、本件処分には重大明白な瑕疵がある。（２）　被告は、前記第二の一２のとおり、道路の路線の認定、区域の決定及び供用開始を同日付けで行っている。そのため、区域表示図面の縦覧期間（告示の日から二週間）を経ずに供用開始したものであり、手続上も重大明白な瑕疵が存する。
（二）　被告
本件道路は、昭和三九年二月ころに拡幅されて現在の幅員となったが、その工事の際、大治町（当時は大治村）は、本件土地の当時の所有者亡Ｂから承諾を得た。原告は、本件土地が道路として使用されていることを知りながら買い受けたものである。
また、大治町は、本件道路の側溝工事を行い、昭和五五年三月に完成したが、同工事については、原告及び共有者堀から昭和五三年一一月九日付けの承諾書を得ている。したがって、原告は、大治町が本件土地部分の南辺に側溝を設置することを明確に承諾し、本件土地部分を道路敷として提供したことを確認しかつ承諾したものである。
以上のとおりであるから、被告は、本件土地について道路敷として使用する権原を取得している。
第三　争点に対する判断
一　本件訴えの適法性について
１　行政事件訴訟法三六条によれば、処分の無効確認の訴えは、当該処分に続く処分（後続処分）により損害を受けるおそれのある者その他当該処分の無効確認を求めるにつき法律上の利益を有する者で、当該処分の効力の有無を前提とする現在の法律関係に関する訴えによって目的を達することができないものに限り、提起することができると定められている。
２　右の要件のうち、まず、原告が後続処分により損害を受けるおそれのある者に該当するかどうかという点について検討する。
本件処分は道路法一八条二項による道路の供用の開始行為であるが、これは道路を一般の交通の用に供する旨の意思表示であり、道路を最終的に成立させる行政処分であると解される。したがって、供用開始処分に続いて土地所有者の法的地位に影響を及ぼすような後続処分がされることは、通常の場合、予想することができず、供用の開始がされた道路を道路管理者が管理する行為自体は、右のような後続処分ではないというべきである。
もっとも、道路法には、道路の占用の許可（三二条）、道路管理者による監督処分（七一条）等に関する規定が置かれており、これらの処分は、供用開始処分とは一連の手続を構成する関係にあると解されるから、行政事件訴訟法三六条の後続処分に当たるということができる。しかしながら、同条にいう「損害を受けるおそれのある者」とは、当該処分について一般的、類型的に原告に損害をもたらすような性質の後続処分が法令上規定されているというだけでは足りず、当該事案においてそのような後続処分が現実に行われるおそれが存することが必要であると解するのが相当であり、本件においては、前記第二の一４のとおり、本件土地に関して道路の占用の許可の申請はされておらず、また、原告に対し道路法七一条の監督処分がされるおそれもないのであるから、後続処分により原告が損害を受ける具体的なおそれはないというべきである。
したがって、本件の原告は、後続処分により損害を受けるおそれのある者には該当しないというべきである。


主　　　　文
原判決を破棄する。
被告人を懲役一年一〇月に処する。
原審における未決勾留日数中三〇日を右刑に算入する。被告人から金九万円を追徴する。
理　　　　由
本件控訴の趣意は、前橋地方検察庁高崎支部検察官検事佐藤幸雄名義の控訴趣意書に、これに対する答弁は、弁護人倉科直文名義の答弁書にそれぞれ記載のとおりであるから、これらを引用する。
一　控訴趣意に対する判断
論旨は、要するに、被告人が本件覚せい剤譲渡の対価として取得した代金九万円は、国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律（以下「特例法」という。）一四条一項一号にいう「不法収益」に当たるから、同条項によりこれを被告人から没収すべきところ、その全額が本件覚せい剤の購入代金として費消され、没収することができないので、特例法一七条一項により、その価額を被告人から追徴しなければならないのに、右代金九万円が不法収益に当たることを否定し、追徴を命じなかった原判決は、右必要的没収、追徴に関する法令の適用を誤ったものであり、その誤りが判決に影響を及ぼすことは明らかであるから、到底破棄を免れないというのである。
１　そこで、原判決を調査して検討するに、原判決は、（罪となるべき事実）として、被告人が原判示日時、場所においてＡに対し、原判示覚せい剤約一〇グラムを代金九万円で譲渡した旨、公訴事実と同旨の事実を認定し、被告人を懲役一年一〇月に処する（未決勾留日数中三〇日算入）旨言い渡したが、その（量刑の理由等）と題する項において、本件は、被告人が知人である右Ａから覚せい剤一〇グラムの入手方を依頼され、売人Ｂに入手の可否を聞いてみると返答したうえ、「右Ｂに連絡をとり、代金は右Ａから貰ったものを渡すという後払いの約定で、右Ｂから本件覚せい剤約一〇グラムを入手してこれを右Ａに手交し、同人から受け取った九万円の代金（一万円札八枚、五千円札二枚）はそのまま右Ｂに支払ったという事案である。この場合においても、被告人について判示覚せい剤不法譲渡罪が成立することはもとよりであるが、社会的事実としてみると、本件譲渡代金の九万円は、前記Ｂが前記Ａから被告人を介して受領したものと評価することができ、右九万円の不法収益は最終的に右Ｂに帰属したものと認められる」旨説示して、不法収益九万円の追徴をしていないことは所論のとおりである。
原判決が「社会的事実としてみると…と評価することができ」るとしているのは、本件覚せい剤の譲渡が「Ｂ・Ａ間」で行われ、被告人はその仲介者あるいは使者に過ぎないとの評価を含む趣旨ともみられるが、そうだとすれば、そのことと被告人につき不法譲渡罪が成立する旨の判断との整合性が問われなければならないし、また、原判決が本件不法収益が「最終的に」Ｂに帰属したとする趣旨も、暖昧である（後記４ｃ参照）。
２　そこで、進んで原審記録を調査し、本件の事実関係につき検討するに、原判決挙示の関係証拠によれば、次の事実が認められる。
ａ　被告人は、かねて埼玉県蕨市内のサウナ「Ｃ」蕨店で知り合ったＡから、覚せい剤があったら分けて欲しいと依頼され、平成四年七月上旬から中旬にかけて、二回ほど、覚せい剤約一グラムを代金一万七〇〇〇円から二万円で譲渡したことがあった。


ｂ　そのうち、被告人は、交通事故に遭い、同県川口市内のＤ病院に入院していたが、同月二五日ころ、同病院を訪れたＡから「覚せい剤が欲しいが、一〇グラム纏めて引けば幾らになるか」と尋ねられたので、「一〇グラムならグラム当たり九〇〇〇円でいい」旨答えると、Ａは「一〇グラム欲しい。手に入ったら連絡してくれ」と言って連絡先の電話番号を教えて帰った。なお、Ａは、被告人から覚せい剤の入手先や、そことの連絡方法については一切知らされていない。ｃ　被告人は、早速売人のＢと連絡を取り、西川口駅付近の路上で同人と落ち合い覚せい剤約一〇グラムを、代金は九万円、支払いは売却先から代金を受け取り次第行うとの後払いの約定で購入し、Ａに電話連絡した上、サウナ「Ｃ」蕨店近くの原判示公園で、同人に対し右覚せい剤約一〇グラムを代金九万円と引換えに交付して譲渡した。その際、被告人は、同人に対し「ちょっとネタを貰っていいかい」と言い、同人の承諾を得て、右覚せい剤の中から約二グラム程度を抜き取り、これを自己のものとした。その後、被告人は、右九万円をＢに支払った（ちなみに、弁護人は、独自の調査によれば、被告人は、まずＡから覚せい剤の購入を依頼されて代金九万円を受け取り、その直後にこれをそのままＢに渡して本件覚せい剤を受領し、これをまた直後にＡに渡したというのが真相であるように窺われる、と主張するが、記録上所論に副う事実を認めるべき証拠はない。）。以上の事実関係に照らすと、被告人が、Ａに対し本件覚せい剤を譲渡した旨の原判示罪となるべき事実は優にこれを肯認することができる。そして、被告人が、代金後払いの約束でＢから本件覚せい剤を受け取り、これをＡに交付して同人から代金九万円を受け取り、これをＢに交付した経過は原判示のとおりであるが、「これを社会的事実として」みても、原判決のいうように「本件譲渡代金の九万円は前記Ｂが前記Ａから被告人を介して受領したものと評価すること」も、これが「最終的に右Ｂに帰属したものと認め」ることもできないのであって、本件覚せい剤は被告人が取引の当事者としてＡに譲渡し、その代金として九万円を受領したものと認めるのが相当である。被告人がＢから本件覚せい剤を入手し、その代金としてＡから受領した九万円全額を支払った事実があるとしても（ちなみに、被告人がＡに対し、Ｂと連絡や交渉もしないうちから本件覚せい剤の代金を九万円でよいと明言していること、本件覚せい剤を代金九万円でＢから入手したというのは、被告人が述べているのみであって、Ｂなるものは検挙されておらず、その実在すら確定されていないことからすると、かかる事実の存在自体にも疑問の余地がないではないが、さりとてこれを否定すべき証拠もないので、そのような事実があったことを前提として判断する。）、それは「被告人・Ａ間」の本件覚せい剤譲渡とは別個の取引であって、二個の取引を一体のものとして「Ｂ・Ａ間」の取引と評価するのは早計に過ぎる。Ａは、被告人が本件覚せい剤を他の者から入手してくるとは聞かされていたものの、それがＢであることは知らされておらず、同人との連絡方法も知らないまま、直接にも間接にも同人と接触していない。また、被告人は、Ｂに対し、代金は売却先から入手次第支払うと言っているが、誰に売却するかは明らかにしていないのであって、これらの状況からすれば、直接的にはもとより、被告人を介して間接的にも、「Ｂ・Ａ間」に本件覚せい剤の取引が成立したものとみることはできないのである。付言すれば、Ａは、被告人に本件譲渡代金を支払えば被告人との覚せい剤取引上の債務を完全に履行したことになるのであって、受領した代金を被告人がＢに支払うか否かは関知するところでない。それは「被告人・Ｂ間」の取引上の問題であって、たとえ代金支払いの不履行があったとしても、Ａにおいてその責に任ずるような事態は起こり得ない。他方、Ｂとしては、被告人から遅滞なく確実に譲渡代金を受領できさえすればよいのであって、被告人がその資金をどこで調達するかは関係のないことである。被告人が、代金は売却先から貰ったものを渡す旨、後払いの約束をしているのは、同時履行以外で最も早く確実に履行するにはそうするのが便利であるという以上の意味を持つものではない。原判決は、被告人がＡから受け取った代金の金種（一万円札八枚、五千円札二枚）まで判示して、これをそのままＢに支払ったという事実に特段の意味があるかのように論じているけれども、右金員は、「封金」として託されたものでもなく、特定の用途を指示して交付されたものでもないのであって、その処分は被告人の自由裁量に委ねられており、これをそのままＢへの支払に充てようと、自己の用途に費消し、別の資金でＢへの支払をしようと自由なのである。それ故、原判決は、本件取引の実態について、事実の評価を誤っているといわなければならない。<要旨>３　そこで、本件覚せい剤は、被告人が代金九万円でＢから入手し、代金九万円でＡに譲渡したという</要旨>事実関係（以下Ａに対する譲渡代金を「本件譲渡代金」という。）を前提に「不法収益」の存否につき検討する（なお、被告人は、前示のとおり、Ａから本件覚せい剤のうち約ニグラムを報酬として貰っているが、原判決の指摘するように「その正確な分量も価格も不明であ」り、論旨も、これを不法収益として没収ないし追徴すべきことを主張していないので、この際、検討の対象から除外することとする。）。
特例法は、一四条一項一号において「不法収益」（二条二項六号、七号に掲げる罪に係るものを除く。）を必要的没収の対象とし、これを没収することができないときはその価額を追徴すべきものとしている（一七条一項）。そして、特例法二条三項によれば、右「不法収益」とは、「薬物犯罪の犯罪行為により得た財産」その他をいうものと定義されているところ、同条二項五号によれば、本件のような覚せい剤取締法四一条の二の罪が右「薬物犯罪」に当たること明らかである。


ところで、本件譲渡代金は、被告人がＡに対し覚せい剤約一〇グラムを譲渡した対価として同人から受領したものであるから、まさに「薬物犯罪の犯罪行為により得た財産」であって、特例法の必要的没収の対象となる「不法収益」に当たるものと解するのが相当であり、その全額がＢに対する購入代金の支払いに充てられて現存しない以上、これを没収することができない場合として、その価額九万円を被告人から追徴すべきものである。したがって、被告人に対しその追徴を命じなかった原判決は、法令の適用を誤ったものであり、その誤りが判決に影響を及ぼすことは明らかであるから、破棄を免れない。
４　これに対し、弁護人は、答弁書において、被告人から右価額を追徴することは許されず、原判決に法令適用の誤りはないと主張する。その理由は、本件譲渡代金の受領は特例法二条三項にいう「不法収益」に当たらないというのであって、その論拠とするところは、更に次の各点に分かれている。ａ　所論は、まず、刑法一九条一項三号の「犯罪行為…二因リ得タル物」については、たとえば財産犯罪によって得た贓物、鳥獣保護及狩猟二関スル法律違反により捕獲した鳥獣などのように、これを「得る」こと自体が犯罪の構成要件要素となっている場合に限ると解されているところ、同様の表現をしている特例法二条三項の「犯罪行為により得た財産」についても、これと同様に解すべきであって、本件の覚せい剤譲渡の罪のように代金を得ることが犯罪の構成要件要素とされていない場合の代金はこれに該当しないと解すべきである、という。なるほど、刑法一九条一項三号の「取得物件」について、これまでの判例や講学上の設例に現れているところをみると、当該物件の取得自体が犯罪行為を構成する場合が多いことは、所論のとおりである。しかし、そのことは、必ずしも所論のような解釈を前提とするものとはいい得ない。同号は、いわゆる生成物件について「犯罪行為ヨリ生シ」と規定しているのに対し、取得物件については、これに「因り」得たる物と表現しているのであって、そのことは、犯罪行為と物の取得との間に因果関係の存することを要する趣旨を表したものと解され、必ずしも当該物の取得自体が犯罪行為を構成することまで要求したものとは考えられない（ちなみに、収賄罪において、贈賄者から借り受けた金員は、刑法一九条一項三号の取得物件として没収、追徴の対象となる旨の判例があるが、この場合、収賄罪の賄賂を構成するのは金融の利益であって、借り受けた金員そのものではない。最高裁昭和三三年二月二七日第一小法廷決定・刑集一二巻二号三四二頁、同昭和三六年六月二二日第二小法廷決定・刑集一五巻六号一〇〇四頁参照）。なお、特例法二条三項においては、犯罪行為に「より」と仮名文字で表記されているが、その意味は刑法におけると同様に解してよいと思われる。
覚せい剤譲渡の罪が有償の場合と無償の場合とを含み、対価の受領を犯罪成立の要件としていないことは所論のとおりであるが、有償の場合についてみれば、覚せい剤の譲渡と対価の交付とは反対給付の関係にあり、対価の取得は譲渡行為の直接の結果ということができる。してみると、本件譲渡代金は、原判示覚せい剤譲渡の「犯罪行為により得た財産」に当たるというを妨げない。特例法の解説を記載した文献が、こぞって「譲渡した規制薬物の対価」を「不法収益」の典型的な例として掲げているのも、これと同旨の解釈によるものというべきである。ｂ　所論は、次に、刑法一九条一項三号、四号が「犯罪行為…二因リ得タル物」と「対価」とを明確に使い分けていることから明らかなように、覚せい剤譲渡の「対価として得た金員」と「犯罪行為により得た財産」とは異なる概念であって、両者が当然に一致するとの前提で展開する理論は基本的に誤っている、と主張する。
しかし、刑法一九条一項四号に規定しているのは、「前号二記載シタル物」すなわち生成物件、取得物件及び報酬の「対価トシテ得タル物」も没収の対象とするということであって、取得物件の中に犯罪行為によって譲渡した物の対価を含むかという問題とは、次元を異にすることが明らかである。所論は採るを得ない。ｃ　所論は、また、原判示のような事実関係（前記１の中の原判決文引用部分参照）の下においては、本件譲渡代金は、いわば「預り金」のような性質を帯び、被告人が犯罪行為により「得た」財産とはいい難い、と主張する。たしかに、原判決がいうように、本件譲渡代金が、被告人を仲介者ないし使者としてＡからＢに交付されたものと評価できるのであれば、所論のような解釈もできないではない。しかし、そのような評価の誤りであることは、前記２に説示したとおりであって、本件譲渡代金は、「不法収益」として被告人に帰属したことが明らかである。原判決は、本件「不法収益」が「最終的に右Ｂに帰属したものと認められる」旨説示しているが、本件では、被告人とＢの両名につき、それぞれ別個の「不法収益」が発生、帰属したとみるのが相当である。所論はその前提を欠き、採用の限りでない。
ｄ　所論は、更に、特例法が、譲渡人に利得を生じたか否かを問わず、覚せい剤譲渡の「対価」ないし「譲渡代金」そのものを没収、追徴するという趣旨ならば、むしろ直截にその旨を規定した筈であるのに、同法が不法「収益」という用語を使っているのは、同法による特例は、薬物に係る不正行為により「利益」を挙げる者に対し適用する趣旨を示すものと考えるべきである、と主張する。しかし、「収益」という言葉は、法令用語としては、原価、費用、損失を控除した後のネットの「利益」を示すものではなく、これらを控除する前の売上金その他のグロスの収入を意味する概念として用いられることがある（たとえば、法人税法二二条一項ないし三項参照。なお、民法二〇六条はこれとやや異なる用例に属する。）。特例法二条三項の「不法収益」についても、規制薬物を最終の所持人から没収する場合に、その者が当該薬物を入手するために支払った原価、費用を控除すべきでないのと同様、その前段階の関与者から薬物の対価を没収、追徴するに当たっても、右対価を獲得するために支払った原価、費用を控除すべきでないことは、その立法目的に照らし自明の理に属するのであって、所論は独自の解釈というほかない。
なお、所論は、規制薬物が転々譲渡された場合、各段階における譲渡者から対価全額をそれぞれ没収、追徴できるとすれば、その総額は没収の対象となる当該薬物の価額の数倍、数十倍に及ぶことも想定され、そのように国家が不当に利得することまで特例法が定めたものとは解されないという。


主　　　文
原判決を取消す。
地方公務員災害補償法に基づき、被控訴人が昭和五三年九月四日付で控訴人に対してした公務外認定処分を取消す。
訴訟費用は、第一、二審とも被控訴人の負担とする。
事　　　実
一　控訴人は、主文と同旨の判決を求め、被控訴人は、「本件控訴を棄却する。控訴費用は控訴人の負担とする。」との判決を求めた。
二　当事者双方の主張は、次のとおり訂正・付加する外は原判決事実摘示のとおりであるから、これを引用する。
１　原判決の訂正
原判決二枚目表一一行目の「傷害」の次に「、本件障害」を加え、同三枚目裏八行目の「同月」を「同年五月」と改め、同四枚目表初行の「病院」の次に「のａ」を加え、同六枚目表二行目の「による受傷の」を「によって生じ、持続していた」と、同八枚目表末行の「及ぶものではない」を「及ぶものではなく、症状固定により補償関係は消滅している」と、それぞれ改める。
２　当審における控訴人の主張
本件事故は第一事故後控訴人に存在した両下肢の筋力低下、知覚鈍麻が原因となって引き起こされたものであるところ、右筋力の低下や知覚鈍麻は、次のとおり控訴人の基礎疾病たるレックリング病によるものではなく、公務に起因する第一事故の外傷（背中への打撃）に基づく脊髄損傷による神経障害であることは明白である。
すなわち、控訴人は第一事故前には何ら支障なく勤務及び日常生活を送っていたのに、第一事故後は一転して短時間しか起立できず、杖歩行を余儀なくされるようになったのであるが、事故を機に段階的に急激に神経障害が悪化したのは、レックリング病という内因的なものでは説明できず、外傷性のものと解するのが自然である。また、仮に控訴人に第一事故前からレックリング病による神経障害があったとしても、ミエログラム検査の結果、腫瘤が椎間孔を圧迫して脊髄までその効果が及んでいなかったことが明らかであり、ａ医師の診断や鑑定の結果及び控訴人の日常生活に照らしてもその程度は軽微であった。そして、第一事故後控訴人の脊柱の変形が大きくなった形跡がないこと、鑑定人が控訴人は脊柱の変形が高度であるにもかかわらず、進行が遅い旨証言していること及び仮にレックリング病が進行していたとすれば、控訴人の神経障害が改善することはありえないところ、控訴人は第一事故の傷病が完全に治りきっていない段階で職場復帰したにもかかわらず、神経症状は改善の方向にあったことに照らせば、右のようなレックリング病の状態が自然的経過の中でわずか半年足らずの間に本件事故の原因となるような状態に進行したとは考えられない。
３　当審における控訴人の主張に対する被控訴人の反論当審における控訴人の主張は争う。控訴人のレックリング病に伴う脊柱変形は、若年で神経症状を呈して進行が急とされる椎体破壊型であるから、第一事故がなくともこれにより本件事故直前の中等度の脊髄圧迫症状が発症していたことは明らかである。仮に本件事故の時点ではレックリング病の進行が右中等度の脊髄症の段階に至っていなかったとしても、右中等度の脊髄症の症状の大半がレックリング病の寄与によるものであることは明白であり、第一事故がその唯一又は相対的に有力な原因であったとはいえない。したがって、本件障害は公務に起因するものではない。
三　証拠関係（省略）
理　　　由
一　請求原因１の事実及び同２の事実中、裁決の送達日以外の事実については当事者間に争いがなく、弁論の全趣旨によれば、控訴人は昭和五九年四月四日地方公務員災害補償基金審査会から裁決の送達を受けたことが認められる。
二　公務起因性について
１　控訴人の健康状態及び症状の経過について
前記一の事実に、成立に争いのない甲第一号証、第一一号証の一、第三一号証の二、三、七、第三四号証の一ないし一〇、第三五号証の一ないし三九、第三九号証、乙第五、第九、第一〇、第一二、第一五、第一七、第二二、第二三号証、第二五号証の二、三、第二六号証、第二七号証の二ないし四、原審証人ｂの証言によって成立を認める乙第三九ないし第四二号証、当審証人ａの証言によって成立を認める甲第三六号証、弁論の全趣旨によって成立を認める甲第一一号証の三、第三二号証の三、乙第一九号証、当審証人ｃの証言によって同人が控訴人を撮影した写真と認められる検甲第四、第五号証、第七ないし第一二号証（但し、撮影日は検甲第四号証が昭和五一年八月二三日、同第五号証が同年一〇月二五日、同第七ないし第一二号証が昭和五二年七月一五日ないし一七日）、当審における控訴人本人尋問の結果によりｄが同年四月二九日控訴人を撮影した写真と認められる検甲第六号証、同本人尋問の結果により昭和五一年二月控訴人を撮影した写真と認められる検甲第八号証、原審証人ｂの証言により昭和五三年二月一日控訴人の胸背部を撮影したレントゲン写真であると認められる検乙第一、第二号証、原審及び当審証人ａ、原審証人ｂ、同ｅ、同ｆ、当審証人ｃ、原審及び当審における控訴人本人尋問の結果、原審における鑑定の結果並びに弁論の全趣旨によれば、次の事実が認められる。（一）　控訴人（昭和二八年一日二六日生）は、生後間もなく左腕皮膚に痣ができて除々に拡大したため、五才のころ鳥取医科大学付属病院で検査を受けて痣の範囲を縮める手術を受けたが、その外には何ら異常なく生育した。その後、控訴人は一〇才ころから突背になったため、右病院や国立皆生病院等で診察を受けたが確定診断は得られなかった。控訴人は皮膚の痣が若干大きくなったものの、痣や突背による機能障害や痛み等はなく、自転車で中学校に通学し、バスで高校に通学するなど通常の学校生活を送っていたが、昭和四六年三月高校を卒業して大阪府堺市にある身体障害者職業訓練校に入学するに際し、身体障害者手帳（体幹機能障害二種五級）の交付を受けた。


控訴人は同校で印刷技術を習得した後、私企業に二年間勤務したが、その間、昭和四八年ころ大阪市西区所在の住友病院において診察を受けた際、「神経線維腫」と診断され切除を勧められた。しかし、その後北野病院において診察を受けて「レックリング病」と診断され、機能障害が生じていないから経過をみるように勧められたため、再度の検査や治療をしないまま経過していた。（二）　控訴人は昭和四九年四月大阪府職員に採用され、大阪府身体障害者福祉センターの職業指導員として勤務した。右採用に先立って同年三月一四日に実施された健康診断の際の控訴人の状況は、身長一三二センチメートル、体重三二キログラム、胸囲六四センチメートル、全身状態はほぼ良であるものの、突背と左上腕から前腕にかけて表皮増殖性病変があるというものであったが、健康上問題がある旨の指摘はなかった。
控訴人は、職場から約五〇〇メートル離れたアパートで一人暮らしをしながら自転車で通勤し、同センターの授産施設で脳性麻痺等による重度身体障害者約一〇名に対し軽印刷（活版印刷）とタイプ印刷の訓練及び授産指導を行っていた。ところで、控訴人は同センターにおける唯一の印刷関係の職業指導員であって、軽印刷とタイプ印刷の指導のため一日に数回軽印刷作業所とタイプ印刷作業所との間を往復しなければならないところ、両作業所の間は一〇〇メートル以上離れていた。また、印刷の技術指導のため重たい版面を持ち運んだり、症状の程度や技術習得の程度が異なる重度身体障害者らに対し個別に指導したり、更に印刷の受注等の事務処理もしなければならなかったが、控訴人は身体に何ら異常を感じることなく勤務していた。また、控訴人は昭和五〇年四月から一年間右勤務の傍ら夜間に大阪府立社会福祉事業研修所に電車を乗り継いで通学したり、手話の講習会を受講したり、社会福祉関係のボランテァ活動をするなどの活動をし、自宅では炊事、洗濯等の家事を一人で行い、北海道や萩に旅行するなど通常の日常生活を送っていた。（三）　ところが、昭和五二年五月二四日控訴人（当時二四才四か月）は左指（人指指、中指）の痺れ、左手に力が入らない、トイレが近く間に合わないことがある等の自覚症状を訴えて、耳原総合病院神経内科のａ医師の診察を受けた。その際、控訴人には「四肢腱反射の亢進、但し、病的反射や知覚障害は認められず、筋力はほぼ正常、歩行は継ぎ足歩行で動揺が見られるが、通常の歩行では動揺は見られず、階段歩行も可能」との神経学的な臨床所見が認められたうえ、同年六月七日に実施したレントゲン撮影の結果、第二頸椎と第三頸椎の間に透亮像（欠損像）が認められたため、同医師は頸椎レベルで脊髄が圧迫されることによる脊髄障害を疑い、控訴人を同月二二日から一週間入院させてミエログラム検査（脊髄造影撮影）を実施した。しかし、右検査の結果脊髄に通過障害は認められず、脊髄が圧迫されている病変は認められなかったため（但し、脊柱弯曲のため腰部から造影剤を注入することができなかったため、胸椎以下の状況は把握されていない。）、同医師は傷病名を「変形性頸椎症、レックリング病」としたうえ、控訴人にムスカルム剤（痙性を緩和する薬剤）、ビタミン剤等の薬物治療と経過観察をするため月に一度の割合で通院するように指示した。なお、同医師は控訴人の突背の原因については「真性くる病」と判断していた。
その後、控訴人は右指示に従って月に一度の割合で通院し、同年八月ころには左手の痺れ感を訴えなくなり、同医師に対しトイレは改善したものの、階段が下りにくく、スリッパが脱げる旨愁訴した。その後、控訴人は同年九月ころには足がわからない、背中、頚筋及び胸が痛い等と、同年一〇月ころには腰以下の痺れ感やスリッパが脱げる等と、同年一一月ころには寒くなると左肘以下が痺れてきて、左手の巧緻性が悪くなり、尿をちびちび洩らす等と愁訴したが、同年一二月二七日には全体としては変わらないものの、階段を下りるのは良くなったと述べ、臨床所見としては四肢の腱反射が亢進していたが、病的反射は認められなかった。また、昭和五三年一月一〇日にも通院したが、著変はなかった。
同医師は控訴人の愁訴は神経症状の愁訴としては軽微であったため、右以外に特段の投薬や検査をせずに経過を観察していた。また、控訴人も、通院の際に同医師に前記のような愁訴をしていたとはいえ、右神経症状によって日常生活に支障を来したわけではなく、従前同様自転車で通勤して通常の勤務を継続していたうえ、昭和五二年七月一五日から一七日まで二泊三日で九州旅行をしたり、同年一〇月一一日に四国に一泊旅行をするなど以前と変わらない生活を送っていた。（四）　昭和五三年二月一日、控訴人は右センターにおいて業務に従事中、風で飛んだ車椅子の入所者の手袋を取って通路の鉄製手すりを潜って戻る際に右手すりに突背部を強打して転倒し、その際胸部も打撲した（第一事故）。控訴人は直ちに担架で同センター付属病院に運ばれ、同病院の整形外科ｂ医師の診察を受け、突背を強打した時は感覚麻痺、運動麻痺により両下肢が動かなかったが、診察時には少し動くようになっていたものの、両下肢に軽度の痺れ感があり、背中から腹部にかけて痛い旨を訴えた。


控訴人の右初診時の臨床所見は、突背に著名な圧痛があり、筋力が低下し（但し、自動運動は可能）、平常は亢進している腱反射が正常レベルであったというものであって、中枢神経系統の障害が考えられたが、知覚異常はなく、レントゲン写真上著明な所見はなく骨折像も認められなかった。ｂ医師は、打撲したときは完全麻痺であったものが初診時にはある程度回復していたことから、脊髄の異常から一過性に症状が出たものの、機能障害まで至っていないものと判断して「脊髄振盪症」と診断し、安静を主たる目的として入院を指示した。なお、入院時の控訴人の脊柱の状況は、胸椎部分で前方に九〇度、右凸に一八〇度弯曲していた。入院後の診察によっても、控訴人には第一一胸椎以下に右が左より強い知覚鈍麻が認められ、中枢神経系統（錐体路）の障害を示す病的な反射であるバビンスキー反射がプラスマイナスであって、錐体路障害が疑われた。その後、控訴人は胸部痛、背部痛や下肢の痺れ感（皮膚の違和感）が持続したが著変はなく、同月六日にはベッドの上で自由に体位交換ができるようになり、介助なしに歩行ができるようになったため、一旦同月七日に退院予定とされた。しかし、控訴人は足が地についていない感じを持ち、両下肢（特に右下肢）の痺れ感を訴えたため退院が延期され、同月九日両下肢の痺れ感（特に右下肢が強度）と臀部感覚の鈍麻があって入院時とさして変化していなかったが、同病院を退院した。（五）　控訴人は退院したものの歩行に不安を覚えて同年二月一四日ａ医師の診察を受けた。その際、控訴人には「四肢腱反射亢進、バビンスキー反射右マイナス、左プラスの疑い、第一腰椎以下の知覚鈍麻、臍より若干下の異常感覚、両下肢の筋力の低下（ダニエル徒手筋力検査二ないし三・正常人の約半分）」との神経学的臨床所見が認められたため、同医師は控訴人の右症状は脊髄の異常により一過性に症状が出た「脊椎振盪」ではなく、神経学的に器質的な異常があるとして「脊髄損傷（不完全）」と診断した。ところで、脊髄損傷には骨折を伴うものと伴わないものとがあり、神経内科の領域では治療対象として骨折を伴わない脊髄損傷の事例も多いところ、控訴人の症状は脊髄損傷による運動麻痺が主たる症状であり、このような症状の治療方法としては残存の筋力等を誘発して筋力を回復するリハビリテーション治療が最良の治療方法であるため、同医師は控訴人にリハビリテーション治療による機能回復及び検査を目的として入院するように指示した。そこで、控訴人は同月一六日耳原総合病院に入院し、同月二三日からｇ理学療法士の指導により器械器具を用いた機能訓練、変形徒手矯正術等を内容とするリハビリテーションを開始した。
なお、控訴人は、第一事故による傷害（傷病名・脊髄振盪、脊髄損傷）について同月六日付で公務災害認定申請をしたが、同年三月一一日付で被控訴人から「公務上災害（但し、療養の範囲は急性症状の消退するまでの間とする。）」と認定された。
その後、控訴人は下肢筋力の低下や知覚異常の外、排便・排尿障害を訴えていたが、投薬やリハビリテーションの結果やや改善し、同月二五日時点では「四肢腱反射亢進、両バビンスキー反射プラス、第二腰椎以下で軽度の、第四腰椎以下で強度の知覚鈍麻」という神経学的臨床所見が認められた。また、そのころ控訴人の左手皮膚の腫瘍が過剰発育していたため、これを切除する外科手術を実施することが検討された。しかし、前記身体障害者福祉センターには控訴人以外に印刷関係の職業指導員がいなかったため、控訴人の入院により入所者に対する印刷技術は指導訓練が中断しており、入所者から早期に職場復帰して欲しいと要望されていたので、控訴人は同年五月から職場復帰したいと強く希望し、右外科手術のために退院が遅れることを望まなかったことから、控訴人の右意向に従って結局外科手術は実施されなかった。
控訴人は、知覚鈍麻や筋力低下のために病院内で歩行中転倒したこともあったが、同年四月上旬ころから外出できるようになり、同月二二日退院した。控訴人の退院時の症状は、両膝以下の知覚鈍麻、筋力はダニエル徒手検査で三ないし四と入院時よりも回復したが、全体的に弱く、特に股関節周囲の筋力の低下が目立ち、また、筋の痙性（筋肉の引きつり）が出現し、筋運動の随意運動が障害されて協調性が低下していた。そのため、控訴人は、歩行の際には補助具として一本杖を使用しなければならず、階段の昇降の際には伝い歩きをしなければならなくなり、排尿及び排便障害は未だに残っている状況であった。そこで、同医師は控訴人に対し、当分の間は勤務時間を短縮するように指示した。また、ｇ理学療法士は控訴人の職場に赴いて前記印刷作業所の段差等の改善と仕事量の軽減等を要望したが、右要望は実現されなかった。
（六）　控訴人は、当初はほぼ毎日通院して従前同様のリハビリテーション治療を受け、同年五月一日から午前中半日勤務に従事し、午後年休を取ってリハビリテーション治療に通っていた。控訴人は同月九日ａ医師の診察を受けた際、左膝以下の知覚障害及び痙性が強くなったことを愁訴したものの、全日勤務に復帰するためには症状固定の診断書が必要なので症状固定の診断をして欲しい旨要望した。同医師は、控訴人の右状態は治癒ではなく、機能維持及び症状の改善を期待してリハビリテーション治療の継続を必要とする状態と判断していたが、控訴人の右希望を考慮し、また、症状がある程度安定しており、短期間に改善或いは増悪することはないであろうとも判断して、二週間に一度の割合による通院治療と一週間に一、二度の割合によるリハビリテーション治療を継続するように指示したうえで、同月一〇日より症状固定、全日勤務に復帰可能の診断を行った。そこで、控訴人は同月一〇日から全日勤務に就いた。
なお、同医師は被控訴人からの照会に対し同年五月末日付「療養の内容について（回答）」で「症状が一応固定したものと考える。」と回答したため、被控訴人は同日をもって急性症状が消退したものと認めて療養補償を打ち切り、本件事故後である同年七月二四日付でその旨を通知した。


（七）　その後も控訴人は通院してａ医師の診察を受け、同年五月二三日には歩行は少しよくなったが、一〇分以上は歩けず、杖がないと歩きにくい、膝以下の知覚障害は以前より良くなったと、同年六月八日には排尿、排便障害を、同月二七日には歩行するとだるくなる等と愁訴し、その際の検査によれば両膝以下の知覚鈍麻や知覚過敏が認められ、更に同年七月一一日には排尿については改善したが、左下肢の筋力低下が目立つ旨愁訴し、その際の検査によれば、バビンスキー反射は陰性化していたが、錐体路の異常を示す腱の震えがあり、膝以下の知覚鈍麻や知覚過敏が認められ、右下肢の筋力は全てについてダニエル徒手筋力検査が三程度であって正常人の約半分であった。同医師は右通院の際控訴人に前記ムスカルム剤やビタミン剤及び排尿や排便をコントロールする薬剤による治療を行っていた。他方、控訴人は、右通院とは別に全日勤務を開始してからは週に二日行われていた夜間のリハビリテーション治療に通院していたが、仕事が遅くなった場合は通院できずに父親にマッサージをしてもらっていた。なお、右リハビリテーション治療におけるｇ理学療法士の観察によれば、控訴人の筋力低下はほとんど変化していなかったが、痙性麻痺の増強により関節のコントロールが困難となり、両下肢の知覚障害とあいまって歩行障害及び立位障害が存在していた。控訴人は、右障害のため職場復帰後自転車に乗ることができなくなり、従前七分位で歩いていた通勤区間を杖をついて二〇分位かかってたどたどしく歩いて通勤するようになり、家事をすることもできなくなった。そのため、郷里から父親が来て同居し、炊事、洗濯等の家事を行い、控訴人を自転車に乗せて送り迎えをするようになった。しかしながら、控訴人はリハビリテーション等により除々に回復し、六月ころには足の安定性が増して一度に歩ける距離が長くなり、七月ころには他人のカメラのシャッターを押す程度の時間は杖なしで起立することができるようになった。
（八）　控訴人が復帰した後の業務内容や業務量は第一事故前とほぼ同じであり、特に長時間の時間外勤務をしたことはなかったものの、控訴人は右のような障害を有して杖歩行を余儀なくされ、しかも、前記のとおり軽印刷作業所とタイプ印刷作業所の間が離れているという職場環境の中で重度身体障害者の技術指導や作業介助の勤務を続けていたため、従前より強く疲労を覚え、とりわけ、昭和五三年六月からは結婚してタイプ印刷の内職をすることとなった入所者への指導援助、新機材購入の予算要求、業者との交渉等で忙しくなり、同月末から七月にかけて暑さも募ったため、疲労が増大した。
（九）　控訴人は、同年七月一九日午後六時ころ帰宅して夕食を済ませた後、同日午後七時三〇分ころ入浴するために浴室に入り、浴槽の上の洗桶を取ろうとして腰をかがめたところ、足の裏の感覚が鈍かったことなどから体のバランスを失って片足が前に滑ったため、後足で踏み止まろうとしたが、力が入らずに後ろに転倒して背中（突背部）を浴室のタイル床に打ちつけ、同年二月の第一事故で打撲した部分とほぼ同じ部分を強打して、呼吸困難の状態となった。控訴人は、直ちに前記耳原総合病院に搬送されてａ医師の診察を受けて「脊髄損傷」と診断された。なお、控訴人や父親は、滑りやすい浴室での転倒事故を避けるために、控訴人が最初に入浴することとしていたうえ、予め父親が入浴前に浴室を点検して床面が乾いていることを確認し、濡れていればこれを拭くなど相応の注意を払っていた。控訴人は、右下肢の伸展が僅かに残る程度の両下肢完全麻痺及び第四胸椎以下の知覚鈍麻が認められ、独立歩行ができなくなり、車椅子に頼る生活をしている。原審証人ｂ、同ｅ、原審及び当審における控訴人本人尋問の結果中、右認定に反する部分は、いずれも前掲各証拠に照らしてたやすく信用できず、他に右認定を覆すに足りる証拠はない。
２　レックリング病について
前記１の（一）で認定したとおり控訴人はレックリング病に羅患していたところ、成立に争いのない乙第三七、第三八、第四五号証、弁論の全趣旨によって成立を認める乙第四六号証、原審及び当審証人ａ、原審証人ｂ、同ｆ及び原審における鑑定の結果並びに弁論の全趣旨によれば、次の事実が認められる。（一）　レックリング病は、遺伝性家族性に発生することの多い腫瘍性奇形であり、皮膚に神経線維腫と大小様々の茶褐色の色素斑（ミルクコーヒー斑）が存するのが特徴である。皮膚腫瘍は帽針頭大から指頭大あるいは更に大きい半球状の腫瘍で、全身の皮膚に多発する。色素斑は種々の大きさのものが多発しており、これに血管腫、リンパ管腫が併発することもある。中枢及び末梢神経線維にも腫瘍が発生することがあり、末梢神経にできると硬い腫瘍として触れて疼痛があり、神経根に発生すると神経痛様疼痛が生じ、中枢神経に発生すると麻痺あるいは刺激症状が生じる。予後は不良であって、対症療法以外に適切な治療方法はない。（二）　また、レックリング病の患者には多発性の髄膜腫、脊髄の上衣の増生や腫瘍、視神経腫等が合併することがあり、脊椎側弯、後弯その他の骨の異常、頭蓋骨の部分的欠損等の病変を見ることもある。
そして、レックリング病に伴って脊柱の変形がある割合は一般に一〇ないし二〇パーセントとされ、そのために神経症候を呈する割合は全体の二ないし一〇パーセントとされている（なお、昭和六三年に発表された神経皮膚症候群のアンケートによる実態調査においては、調査対象の約半数にレックリング病に伴って脊柱の変形が存在し、約八パーセントが神経症候を呈した旨報告されているが、これは調査対象が脊柱の変形を治療対象とする整形外科領域であったためとされている。）。右神経症候の機序は、①腫瘤が髄外性に生じて椎間孔を圧迫し、更に脊髄にまでその圧迫効果が及ぶ場合と、②脊柱の変形もしくはそれに伴う各種の奇形（髄膜瘤、潜在性二分脊椎）が高度となって脊髄又は周辺組織を圧迫した場合があると考えられる。


（三）　レックリング病と合併した脊柱側弯に関しては、従来Ｘ線所見からレックリング病に伴う側弯症と診断できるような脊柱側弯はないとする見解とレックリング病に特徴的な脊柱側弯があるとする見解があったが、一九七五年九月ころ東京大学医学部整形外科教室が昭和三二年一月から昭和四八年六月までカルテやＸ線写真が保存されていた四八例のレックリング病患者のうち、脊柱変化が認められた二六例を対象にレックリング病における脊柱変形の特色について検討して次のとおり報告した。すなわち、右二六例のレックリング病に伴う脊柱側弯のうち、レックリング病に非特異的な型のものが九例であったが、いずれも一五度以下の側弯症であり、側弯の進行は認められなかった（但し、進行する旨の報告もある。）。レックリング病に特異的な型のもののうち、特有な鋭角楔状椎を伴った短く鋭い型が一〇例であり、初診時年令は五才六月から四八才（最終診年令は一〇才から五九才）であり、成長期に急速かつ著しく進行する傾向があり、骨成長期終了後もたえず進行し続けるが、脊柱変形に伴う神経症状は稀である。他方、椎体破壊を伴う型が六例であり、初診年令は四八才という一例を除き、七才九月から一九才四月（最終診年令は一二才一月から一九才五月）と若年であり、いずれも高度の頸椎後弯が認められ、六例中五例に四肢不全麻痺の神経症状があるが、その程度は神経線維腫が脊椎周辺に見られた事例及び脊柱管内に腫瘍が及んでいた事例では重度であるが、その余は軽度と報告されており、若年で神経症状を呈し、進行が急であるため、予後は深刻であるが、高度の頸椎後弯にもかかわらず、上肢の痺れ感を訴えたのみの事例も存する。
３　鑑定の結果について
原審証人ｆの証言及び原審における鑑定の結果によれば、原審において鑑定を求められたｆ（奈良医科大学神経内科教室教授）の見解は次のとおりである。（一）　控訴人はレックリング病に羅患しており、第一事故前からこれに合併した脊柱の変形による軽度の神経障害（脊髄障害）があったと推定される。しかし、一般的にはレックリング病は緩徐進行性であるから段々に脊柱が変形して脊髄、神経根を圧迫し、これによって神経根症状（痺れ感や痛みを伴い節性の知覚障害を内容とする神経症状）等の神経症状が出現すると考えられるところ、控訴人の知覚障害の分布状況について充分な検査がされていないので右所見の有無は不明である。しかし、第一事故前の神経症状の程度や年令（二四才当時に発症していること）からみて、脊柱の変形が高度の割には神経症状は軽微に推移しており、突然症状が出るような状況ではなく、第一事故がなかったならば神経障害が急激に進行することはなかったと考えられる。
（二）　控訴人は、第一事故によって変形部位を強打したことによって圧迫性脊髄障害を高度に惹起したが、第一事故は控訴人にレックリング病による突背がなければ起こらなかった事故であり、その意味でレックリング病と打撲が共働して右障害を惹起したものである。
（三）　その後、第一事故による圧迫性脊髄障害は本件事故直前には中等度まで回復したが、下肢の運動知覚障害が存在したため、下肢が滑り転倒して打撲し、脊髄損傷及びこれによる両下肢完全麻痺の神経障害を惹起した。本件事故後の脊髄損傷は第一事故による傷病が本件事故により更に助長悪化され、高度な神経症状を惹起したと考えられ、別の損傷とは考えがたい。
控訴人の神経障害は第一事故によって全体として悪化したため、本件事故直前にレックリング病による神経障害が進行していたか否かをいうことは困難であり、第一事故による脊髄損傷に基づく神経障害とレックリング病による神経障害の共働の割合をいうことは困難である。
４　控訴人の神経障害の程度及び原因について
以上認定の事実に基づき、控訴人の神経障害の程度及び原因について検討する。（一）　まず、第一事故前の控訴人の神経障害について検討するに、前記１で認定した事実、とりわけ控訴人の第一事故前の日常の生活状況や耳原病院に通院期間中の神経学的な臨床所見、愁訴の内容及び前記３で認定した鑑定人の見解等によれば、控訴人には昭和五二年五月ころから運動障害、錐体路障害及び排尿障害等の軽度の神経障害があったものというべきである。そして、前記２で認定したとおりレックリング病は脊柱弯曲症を合併することがあり、その場合脊髄が腫瘤又は脊柱の変形によって圧迫されることによって神経障害が出現するところ、控訴人はレックリング病に罹患しており、しかも脊柱が高度に変形していることに照らせば、レックリング病に合併する脊柱弯曲症による神経障害が出現する可能性があるうえ、他に原因疾患は窺われないから、控訴人の第一事故前に存在した軽度の神経障害はレックリング病に合併する脊柱弯曲症による神経障害と認められる。また、前認定のとおり控訴人の場合腫瘤が生じて椎間孔を圧迫し、それが脊髄にまで及んで神経根症状を呈していたか否かは不明であること及び原審証人ａ、同ｂ、同ｆの各証言及び鑑定の結果によれば、腫瘤の圧迫状況を診断するにあたっては、ミエログラム検査が有効であるところ、昭和五二年六月実施の控訴人のミエログラム検査においては胸椎までの脊髄に著変を認めなかったことが認められることに照らせば、右神経症状の機序は腫瘤が椎間孔を圧迫し、それが脊髄にまで及ぶ場合とは考えがたく、脊柱が高度に変形して脊髄や神経根を圧迫したことによって神経症状を呈するに至ったものと推認するのが相当である。
しかし、控訴人が通常の勤務に就いて家事等日常生活に支障がなく、旅行もしていること、継ぎ足歩行で動揺が見られるものの、独歩が可能であったうえ、昭和五二年一二月末の検査においても病的な反射は認められなかったこと等の臨床所見や左手の痺れ感については一時愁訴しなくなり、スリッパが脱げることは訴えているものの、歩行については特段の愁訴がないなどの愁訴の内容、程度、経過に照らせば、脊柱の変形の割に神経障害の程度は軽度であり、進行していなかったものと認めるのが相当である。
控訴人は、第一事故より前にはレックリング病に伴う脊柱弯曲症による神経障害は生じていなかったと主張し、原審証人ａの証言中には、左手の痺れ感は疲労性のものであって、この期間の障害は脊髄レベルの障害ではない旨右主張に副う供述部分があるが、前認定の事実及び鑑定の結果に照らしてたやすく採用できない。また、前記１、（三）で認定したとおりａ医師は控訴人の突背の原因を「真性くる病」と判断しているが、検査の結果によって判断したものではなく、当審における証言で訂正しているうえ、反対趣旨の原審証人ｂ及び同ｆの各証言に照らして採用できない。


（二）　次に、第一事故による神経障害について検討するに、前認定の事実によれば、控訴人は第一事故の突背部打撲により圧迫性脊髄損傷の傷害を高度に惹起し、打撲直後には感覚麻痺、運動麻痺により両下肢が動かない程であったが、その後急性期を過ぎてやや回復したのであるから、右神経障害の原因が第一事故による圧迫性脊髄損傷であることは明らかである。なお、前記１、（四）で認定したとおりｂ医師は第一事故による受傷を「脊髄振盪」と診断したが、前認定のとおり控訴人に各種の神経症状が認められるのは脊髄が器質的に損傷されたためと解されるうえ、同医師も原審において「脊髄損傷」と訂正する旨証言していること及び前記３認定の鑑定人の見解に照らせば、控訴人の右受傷は脊髄振盪に止まらず圧迫性の脊髄損傷であったというべきである。
（三）　さらに、本件事故直前の神経障害について検討するに、前認定の事実によれば、控訴人は本件事故直前においても両下肢の筋力低下や知覚鈍麻等の中等度の神経障害（運動知覚障害）が存在して杖歩行を余儀なくされており、ａ医師により昭和五三年五月一〇日付で症状固定と診断されてはいるが、右診断は前記１、（六）で認定したとおり控訴人の職場復帰の希望に沿って早めになされたもので、現に控訴人は第一事故による症状につき通院治療及びリハビリテーション治療を継続し、しかも、その効果が若干上がっていたのであるから、実際には症状固定の時期ではなく、依然として第一事故による障害に対する治療の継続を必要としていたものというべきである。成立に争いのない乙第四四号証の一ないし三によれば、控訴人は昭和五四年八月九日被控訴人に対し障害補償一時金等の支給を求めるために昭和五三年五月一〇日付で症状固定したと記載していることが認められるが、これをもって右認定を覆すに足りず、他に右認定を左右するに足りる証拠はない。そこで、本件事故直前において控訴人に存在した下肢の筋力低下や知覚鈍麻等の中等度の神経障害（運動知覚障害）の原因について検討する。前認定のとおり控訴人の神経症状は、第一事故前の神経症状が軽度であったのに対し、事故後に残存した症状は中等度であって、事故を機に段階的に急激に悪化しているところ、一般的にはレックリング病は緩徐進行性であるから段々脊柱が変形して、脊髄、神経根を圧迫し、これによって神経症状が出現するものであるから、右のような急激な悪化はレックリング病に伴う脊柱変形による自然的な経過としては考えられないこと、仮に控訴人がレックリング病に伴う脊柱側弯によって神経症状を呈する型（脊椎破壊型）であるとすれば、二〇才より前に症状がでるのが通常であるところ、控訴人は二四才四か月の時に初めて下肢の運動障害や左指の感覚障害等の症状が出始め、しかも、仕事や日常生活に支障を生じておらず、脊柱の変形が高度の割には神経症状が比較的軽微に経過しており、鑑定人も控訴人は進行が遅い症例であると判断していること、医学文献上も脊柱の変形が高度でも比較的神経症状が少ない場合があること及び仮にレックリング病が進行しているとすれば、耳原総合病院を退院した後にも神経症状は悪化するはずであるが、その後控訴人の神経症状は若干改善されていることに照らせば、レックリング病に伴う脊柱変形が自然的経過によって急激に進行したため本件事故直前のような下肢の筋力低下や知覚鈍麻等の中等度の神経症状が生じたとは認められず、右神経障害は主として右第一事故による脊髄損傷が回復せずに残存していたことによるものというべきである。被控訴人は、控訴人のレックリング病に伴う脊柱の変形が高度で、椎体が破壊されていたから、控訴人の両下肢の筋力低下、知覚鈍麻等の神経障害（運動知覚障害）はレックリング病の自然の進行によっても起こりうる旨主張し、原審証人ｂの証言中には控訴人の神経障害の大半はレックリング病によるものであり、段々脊柱が曲がってきて自然の経過から障害がでる可能性がある旨これに副う供述部分がある。しかし、原審証人ｆの証言によれば、レックリング病は慢性疾患で、外傷が起これば急激に悪化することがあるが、そうでないかぎり緩徐に発生し、徐々に進行すること及び控訴人の従前のレックリング病の進行に照らせば急激に症状が出るとは考えられないことが認められるから、右供述は直ちに採用できない。また、原審証人ｆの証言中には控訴人の椎体が破壊されている旨の供述部分があるが、本件事故によって脊髄を打撲した後の鑑定時点において控訴人の椎体が破壊されていたとしても、前記のとおりレックリング病において脊椎が破壊されていた事例においても高度の頸椎後弯にもかかわらず、上肢の痺れ感を訴えたのみの事例も存すること、控訴人に椎体破壊による神経根症状が存在したか否か判然としないうえ、第一事故後に脊柱の変形が進行して高度になったことを認めるに足りる証拠はないから（なお、前掲甲第三一号証の二によれば、控訴人は再審査請求の際に二度の負傷により背中の歪みがひどくなった旨陳述していることが認められるが、具体的な時期、程度等は不明であって、これをもって第一事故後脊柱の変形が高度となったことを認めるに足りるものではない。）、脊柱変形によって急激に圧迫症状を呈したとは考えがたい。そうすると、鑑定時に椎体が破壊されていたことをもってレックリング病に伴う脊柱の変形が高度になって急激に神経症状が出たものと見ることはできず、被控訴人の右主張は採用できない。
５　公務起因性の有無について
（一）　地方公務員の負傷に起因する疾病が地方公務員災害補償法上の「公務上の疾病」というため、すなわち公務員の疾病に公務起因性があるというためには、公務上の災害と負傷との間及び負傷と疾病との間にそれぞれ相当因果関係があることが必要であるが、当該公務員が基礎疾病や既存疾病を有している場合には、公務上の災害がこれらを誘発又は急激に増悪させて発症を早める等、それが基礎疾病等と共働原因となって疾病をもたらした場合には右相当因果関係があるというべきである。
（二）　これを本件についてみるに、控訴人には第一事故前に基礎疾病としてレックリング病に合併した脊柱の変形による軽度の神経障害があったところ、公務上の災害である第一事故によって変形部位を強打したことによって圧迫性脊髄障害を高度に惹起したのであるから、右打撲が右基礎疾病と共働して右障害を惹起したものと認められ、これに公務起因性が認められることは明らかである（被控訴人も第一事故による傷害を公務災害と認定している。）。
次に、前記４で認定したとおり控訴人は右基礎疾病による軽度の神経障害があったものの、主として第一事故による脊髄損傷に基づく神経障害（下肢の運動知覚障害）が未だに中等度存在して通院治療を継続中であったところ、前記１、（九）で認定したとおり入浴の際両下肢の筋力低下や知覚鈍麻等の運動知覚障害のため、体のバランスを失って片足が前に滑り、踏み止まろうとした後足に力が入らずに後ろに転倒し、第一事故で打撲した箇所と同一箇所を再度強打して高度の神経障害である本件障害を惹起したものである。


平成１０年（行ケ）第１９９号審決取消請求事件（平成１１年７月７日口頭弁論終結）
判　　　　　決
原　　　　　　告　　　　ジェネラル　インストラメントコーポレーション
代表者　　　　          【Ａ】
訴訟代理人弁理士　　　　【Ｂ】
被　　　　　　告　　　　特許庁長官　【Ｃ】
指定代理人　　　　      【Ｄ】
同　　　　　　　　　　　【Ｅ】
同　　　　　　　　　　　【Ｆ】
同　　　　　　　　　　　【Ｇ】
主　　　　　文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
この判決に対する上告及び上告受理の申立てのための付加期間を３０日と定める。
事実及び理由
第１　当事者の求めた判決
１　原告
特許庁が、平成６年審判第４０４８号事件について、平成１０年２月１０日にした審決を取り消す。
訴訟費用は被告の負担とする。
２　被告
主文１、２項と同旨
第２　当事者間に争いのない事実
１　特許庁における手続の経緯
原告は、１９８９年５月２５日にアメリカ合衆国でした特許出願に基づく優先権を主張して、平成２年５月２４日、名称を「ケーブルテレビジョンにおけるコンバータ遠隔制御方法とケーブルテレビジョンコンバータ、ケーブルテレビジョンヘッドエンド装置」とする発明（以下「本願特許発明」という。）につき、特許出願（特願平２－１３２７７９号）をしたが、平成５年１０月４日に拒絶査定を受けたので、平成６年３月７日、これに対する不服の審判の請求をした。特許庁は、同請求を、平成６年審判第４０４８号事件として審理した上、平成１０年２月１０日、「本件審判の請求は、成り立たない。」との審決をし、その謄本は、同年３月２日、原告に送達された。
２　本願特許発明の請求項１に記載された発明（以下「本願発明」という。）の要旨ケーブルテレビジョンヘッドエンドからダウンロードされたファームウエアの受信手段と、この受信手段にファームウエアを記録するために設けられた格納手段と、ファームウエアの完全性の確認手段と、ファームウエアによって指令された１以上の機能をコンバータに付与するために、ファームウエアにアクセスし実行するため前記格納手段に結合されたプロセッサと、コンバータのためのデフォルト機能ソフトウエアを記憶させておくため、プロセッサに結合された持久性メモリーと、ファームウエアの完全性証明のない場合に、前記プロセッサがファームウエアの替わりにデフォルト機能ソフトウエアを実行させるために設けられる前記確認手段に対する応答手段と、からなることを特徴とする遠隔操作による機能変更可能なケーブルテレビジョンコンバータ。
３　審決の理由
審決は、別紙審決書写し記載のとおり、本願発明が、特開昭５９－１５３４８号公報（以下「引用例」という。）に記載された発明（以下「引用例発明」という。）に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないとした。
第３　原告主張の取消事由の要点
審決の理由中、本願発明の要旨の認定、引用例の記載事項の認定、本願発明と引用例発明との相違点の認定、この相違点に関する判断は、いずれも認める。審決は、本願発明と引用例発明との一致点についての認定を誤り（取消事由１～４）、この結果、本願発明に関する進歩性の判断を誤ったものであるから、違法として取り消されなければならない。
１　一致点の誤認１（取消事由１）
審決が、引用例発明の「データ取得回路」を、本願発明の「ファームウエアの受信手段」に対応すると認定した（審決書６頁２～７行）ことは誤りである。すなわち、「ファームウエア」とは、システムに恒久的にインストールされた状態のコンピュータ・プログラム（日経ＢＰ社発行「マグロウヒル　パソコン百科事典」甲第１３号証）、あるいは、プログラムを固定記憶装置等の中にあらかじめ組み込んでハードウエア化したもの（オーム社発行「ＯＨＭ電気電子用語事典」甲第１４号証）を意味し、ソフトウエアとハードウエアとの中間に位置するものとされていて、技術的概念としてソフトウエアとは明らかに峻別される位置付けがなされている（日外アソシエーツ発行「コンピュータ用語大事典」甲第１５号証、日本経済新聞社発行・日経文庫「コンピュータ用語事典」甲第１６号証、共立出版株式会社発行「コンピュータ・通信小事典」甲第１７号証及びオーム社発行「先端ソフトウェア用語事典」甲第１８号証、以下、これらの甲第１３～第１８号証の事典及び事典を総称して「本件各事典」という。）。
そして、「恒久的にインストールされる」あるいは「固定記憶装置などの中にあらかじめ組み込まれた」とは、具体的には、ＲＯＭ（リードオンリーメモリ：読み出し専用メモリ）にインストールすることを意味している。そうすると、本願発明の「ファームウエア」は、プログラムとして有する機能は引用例発明の「ソフトウエア」と同様であるものの、「ＲＯＭ等の非揮発性記憶装置に恒久的に固定されたコンピュータ・プログラム又はコンピュータ・プログラムの書き込まれたＲＯＭ等の非揮発性記憶装置」を意味することが明らかであり、一般的な意味でのソフトウエアとは技術的に明確に区別される特別な意義を有する用語である。
他方、引用例発明の「データ取得回路」は、「ファームウエア」を受信しておらず、代わりに、コンバータのスイッチのオン、オフの度毎に伝送ネットワークから復帰させねばならない「ソフトウエア」を受信するようになっている。そして、このソフトウエアは、非揮発性メモリーに永く記録されているものではないから、ファームウエアとはいえない。


この点に関し、被告は、朝倉書店発行「マイクロコンピュータの事典」（乙第１号証、以下「本件事典」という。）に基づいて、「ファームウエア」が、「マイクロプログラム」を意味し、ダイナミックプログラム方式の場合は通常のＲＡＭを使用することがあるから、本願発明における「ファームウエア」は、上記のような意味の用語ではないと主張するが、本件事典における上記のＲＡＭは、ダイナミックプログラム方式という限定された条件下において言及されるにすぎず、一般的に認識される「マイクロプログラム」の適用形態ではない。また、被告は、本願発明の「ファームウエア」と引用例発明の「ソフトウエア」とは、その機能から見れば対応すると主張するところ、「ファームウエア」と「ソフトウエア」とのプログラムとして有する機能が同様であっても、本願発明では、「ファームウエア」を使用することにより、コンバータの電源投入の度毎にソフトウエアをダウンロードする必要はないから、必要昀小限の帯域幅で対応でき、しかも、高品質のプログラムアクセスが実現できるという効果があり、この点において引用例発明と相違する。
２　一致点の誤認２（取消事由２）
審決が、引用例発明の「メモリの『ダウンロードされたソフトウエアを蓄積する領域』」を、本願発明の「ファームウエアを記憶するために設けられた格納手段」に対応すると認定した（審決書６頁３～８行）ことは誤りである。すなわち、「ファームウエア」と「ソフトウエア」とは、前示のとおり、構成や作用効果も異なるものであるから、引用例発明の「ダウンロードされたソフトウエアを蓄積する領域」が、本願発明の「ファームウエアを記憶するために設けられた格納手段」に対応するものではない。
３　一致点の誤認３（取消事由３）
審決が、引用例発明の「ＣＲＣ回路」を、本願発明の「ファームウエアの完全性の確認手段」に対応すると認定した（審決書６頁４～９行）ことは誤りである。すなわち、引用例発明の「ＣＲＣ回路」が、多項式を使用して個々のパケットをチェックするものであることは認めるが、多数のパケットからなるファームウエアパッケージ全体をチェックすることはない。
これに対し、本願発明においては、ファームウエアのパッケージが、多数のセグメントの形で受信されるので、ファームウエアの完全性の証明もセグメント数をカウントすることによりなされる。例えば、本願発明に係る第５図フローチャートでは、１１４，１１６，１１８におけるタイムアウト過程が、ヘッドエンドからのファームウエア検索要求（１１２）によるタイムアウト期間内にファームウエアが完全にダウンロードされていることを要求している。しかも、セグメントの計数（手段）は、セグメント数がヘッドエンドからのファームウエア検索要求による範囲内にあることを必要としている。
したがって、本願発明では、ダウンロードされた全ファームウエアにつき、それぞれ違った過程で完全性の証明がなされることになり、この点において引用例発明と相違する。
４　一致点の誤認４（取消事由４）
審決が、引用例発明の「ＣＰＵ」を、本願発明の「ファームウエアによって指令された１以上の機能をコンバータに付与するために、ファームウエアにアクセスし実行するための前記格納手段に結合されたプロセッサ」に対応すると認定した（審決書６頁４～１２行）ことは誤りである。　すなわち、引用例発明のＣＰＵは、ケーブルテレビジョンヘッドエンドからダウンロードされたファームウエアを実行するものではなく、また、本願発明で開示されるように、１又はそれ以上のコンバータ機能を提供するファームウエアを実行するプロセッサでないことも明らかである。
第４　被告の反論の要点
審決の認定判断は正当であって、原告主張の取消事由はいずれも理由がなく、引用例発明の「データ取得回路」、メモリの「ダウンロードされたソフトウエアを蓄積する領域」、「ＣＲＣ回路」及び「ＣＰＵ」が、それぞれ本願発明の「ファームウエアの受信手段」、「ファームウエアを記憶するために設けられた格納手段」、「ファームウエアの完全性の確認手段」及び「ファームウエアによって指令された１以上の機能をコンバータに付与するために、ファームウエアにアクセスし実行するための前記格納手段に結合されたプロセッサ」に対応すると、審決が認定した（審決書６頁２～１５行）点に誤りはない。
１　取消事由１について
原告は、「ファームウエア」が、「ＲＯＭあるいは非揮発性ＲＡＭのような持久性メモリーで永く記録して多く使用されるコンピュータプログラム類あるいはコンピュータ命令に言及する場合に、当業者で使用される限定された意味の用語」であると主張するが、本願明細書の記載を参照しても、ファームウエアが上記限定された意味の用語であるとする根拠は見出せない。
また、本件事典には、ファームウエアに関して、「マイクロプログラムが一般のプログラムのもつ基本的性質を持っていること」、「マイクロプログラムはハードウエアとソフトウエアの両方の性質をもち、両者の中間に位置するので、ファームウエア（ｆｉｒｍ　ｗａｒｅ）と名づけて独立の領域に分類されている」こと、そして、マイクロプログラムは、プロセッサＬＳＩ内蔵ＲＯＭ、外部ＲＯＭ、外部ＲＯＭ／ＲＡＭにそれぞれ格納される適用形態があること、この外部ＲＯＭ／ＲＡＭとして、「ダイナミックマイクロプログラム方式のときは書きかえのできる不揮発性ＲＡＭまたは通常のＲＡＭなどを使用する」ことが記載されており、当該「通常のＲＡＭ」が、揮発性を有し、電源投入時に書込みの必要なメモリを示していることは明らかであるから、ファームウエアとは、原告の主張する限定された意味の用語ではない。
他方、引用例発明の「ソフトウエア」は、ケーブルテレビジョンのヘッドエンドからダウンロードされ、有料テレビアンスクランブラサービス、情報、コンピュータゲーム、ソフトウエアサービスなど１以上の機能をコンバータに付与するものであり、当該機能は、本願発明の「ファームウエア」が奏する機能と同様のものであり、両者に差異は認められない。
２　取消事由２について
原告の主張は、本願発明の「ファームウエア」が、引用例発明における「ソフトウエア」に対応しないことを根拠とするものであって、前提において失当である。
３　取消事由３について


引用例発明の「ＣＲＣ回路」は、「データをチェックしてパケットにエラーがないこと、およびプロトコルも正しいことを確かめる」もので、ここにいう「プロトコル」が通信に関する種々の制御情報について、情報の表現形式や授受のタイミングなどを厳密にした「通信規約」を意味することは明らかである（乙第２号証）。一方、原告が本願発明について主張する「タイムアウト期間内にファームウエアが完全にダウンロードされるか否か」、「セグメント数がヘッドエンドからのファームウエア検索要求による範囲内にあるか否か」は、いずれもプロトコルが正しいことを確かめるものであり、そうすると、引用例発明の「ＣＲＣ回路」は、本願発明の「ファームウエア」に対応するソフトウエアのエラーの有無及びプロトコルが正しいことを確かめることによって完全性を確認している点で、本願発明の「ファームウエアの完全性の確認手段」と差異はない。
しかも、本願発明の特許請求の範囲の記載である「ファームウエアの完全性の確認手段」には、「セグメントの数をカウントする」との限定はなされておらず、当該主張は特許請求の範囲の記載に基づかない主張であって失当である。
４　取消事由４について
原告の主張は、本願発明の「ファームウエア」が、引用例発明における「ソフトウエア」に対応しないことを根拠とするものであって、前提において失当である。
第５　当裁判所の判断
１　取消事由１、２及び４（一致点の誤認１、２及び４）について審決の理由中、本願発明の要旨の認定、引用例の記載事項の認定、本願発明と引用例発明との相違点の認定、この相違点に関する判断は、いずれも当事者間に争いがない。　原告は、本願発明の「ファームウエア」が、プログラムとして有する機能としては引用例発明の「ソフトウエア」と同様であることは認めるものの、これは、「ＲＯＭ等の非揮発性記憶装置に恒久的に固定されたコンピュータ・プログラム又はコンピュータ・プログラムの書き込まれたＲＯＭ等の非揮発性記憶装置」を意味するものであり、他方、引用例発明の「データ取得回路」は、コンバータのスイッチのオン、オフの度毎に伝送ネットワークから復帰させねばならない「ソフトウエア」を受信するものであり、このソフトウエアは、非揮発性メモリーに永く記録されているものではないから、本願発明の「ファームウエア」とは異なると主張する。
ところで、本願明細書（甲第５号証）には、［発明の背景］として、「本発明はケーブルテレビジョン装置、特にダウンロードが可能なファームウエアにより、遠隔操作にて機能変更が出来るコンバータに関するものである。」（同号証明細書７頁９～１１行）、「ケーブル局によって端末のファームウエア機能の一部またはすべてを実質的に変更出来れば非常に便利である。」（同９頁３～４行）、「本発明によれば、ヘッドエンド１０によりダウンロードされた異なるファームウエアパッケージに対し、コンバータ４０は異なる機能を備えることになり、サービスのレベルが高くなるとコンバータの機能も増加することになる。」（同１４頁６～８行）、「ファームウエアダウンロードプロセスは常時更新される。コンバータが新しいパッケージを受けると、古いファームウエア（もしあれば）は効果的に消され、実行できない。」（同２３頁１７～１９行）と、［発明の効果］として、「ケーブルテレビジョンシステムにおいて、ケーブル局のヘッドエンドからユーザーのコンバータにコントロールプログラムを送り、遠隔操作でコンバータの機能を変更するシステムである。送出されたプログラムが完全に受信されたか、もし不完全に受信されたときはそれを取り繕い、またコンバータに記憶された後も、常時その完全さを確認する手段が整っている。このためヘッドエンド側にとっては、ユーザーの希望でコンバータの機能を変更するに当たり、装置の改善及び置替え等のため、ユーザー宅に出張する手間がはぶけ、また盗視聴を実質的に不可能にする様プログラムが組み込まれているメリットがある。」（同２６頁２９行～２７頁８行）と、それぞれ記載されている。
これらの記載及び前示本願発明の要旨によれば、本願発明は、遠隔操作による機能変更をすることが可能なケーブルテレビジョンコンバータに関するものであり、視聴サービスの内容を変更するためコンバータ機能に変更を加える場合であっても、ユーザー宅に出張する手間が省略できる等の作用効果を達成したものと認められるところ、ケーブルテレビジョンヘッドエンドからダウンロードされたファームウエアは、ファームウエアによって指令された１以上の機能をコンバータに付与するために、常時更新される必要があるから、記憶された「ファームウエア」は、当然、その機能として「書換え可能」なことを要件として具備しなければならないものと認められる。
したがって、本願発明の「ファームウエア」が、「ＲＯＭ等の非揮発性記憶装置に恒久的に固定されたコンピュータ・プログラム又はコンピュータ・プログラムの書き込まれたＲＯＭ等の非揮発性記憶装置」を意味するものであるとする原告の主張は、前示のような本願発明の要旨及び本願明細書の記載に基づかないものであって、到底採用することができない。
原告は、本件各事典（甲第１３～第１８号証）に基づいて、「ファームウエア」が、システムに恒久的にインストールされた状態のコンピュータ・プログラムであって、固定記憶装置等の中にあらかじめ組み込んでハードウエア化したものを意味し、ソフトウエアとハードウエアとの中間に位置するものとされており、具体的には、ＲＯＭにインストールすることを意味していると主張する。しかし、「ファームウエア」の一般的な講学上の意味が、原告主張のとおりであるとしても、本願発明における「ファームウエア」が、その機能として書換え可能なことを要件としており、ＲＯＭ等の非揮発性記憶装置に恒久的に固定されたものに限定されるものでないことは、前示のとおりであるから、原告の主張は、それ自体失当なものといわなければならない。
また、原告は、「ファームウエア」と「ソフトウエア」とのプログラムとして有する機能が同様であっても、本願発明では、「ファームウエア」を使用することにより、コンバータの電源投入の度毎にソフトウエアをダウンロードする必要はないから、必要昀小限の帯域幅で対応でき、しかも、高品質のプログラムアクセスが実現できるという効果があり、この点において引用例発明と相違すると主張する。しかし、原告の主張する上記効果は、ダウンロードされた「書換え可能なプログラム」を記憶する装置の種類により生じるものと解されるところ、この点に関する本願発明の要旨は、前示のとおり、「ダウンロードされたファームウエアの受信手段・・・にファームウエアを記録するために設けられた格納手段」と規定されるのみであって、その記憶の態様については特定されていないから、上記の作用効果も、本願発明がその要旨に基づいて常に達成されるものとはいえず、また、引用例発明においても、記憶装置を適宜選択することにより達成し得る設計的事項であると認められるから、いずれにしても原告の主張を採用する余地はない。以上のとおり、本願発明の「ファームウエア」は、書換え可能なプログラムであり、前示当事者間に争いのないとおり、引用例発明の「ソフトウエア」と、プログラムとして有する機能が同様である点を考慮すれば、引用例発明の「ソフトウエア」に対応するものといわなければならない。


主　　　文
一　平成二年（行ウ）第一七号事件被告が原告に対し昭和六〇年一一月二八日付けでした原子爆弾被爆者医療認定申請却下処分を取り消す。二　昭和六三年（ワ）第二二四八号事件被告は原告に対し四七二万○八○○円及びこれに対する昭和六三年一〇月一三日から完済まで年五分の割合による金員を支払え。
三　訴訟費用は被告らの負担とする。
事実及び理由
第一　請求
一　平成二年（行ウ）第一七号事件
主文第一項と同旨。
二　昭和六三（ワ）第二二四八号事件
主文第二項と同旨。
第二　事案の概要
平成二年（行ウ）第一七号事件は、同事件被告（以下「被告厚生大臣」という。）が原告に対し昭和六〇年一一月二八日付けでした原子爆弾被爆者医療認定申請却下処分（以下「本件処分」という。）には原子爆弾被爆者の医療等に関する法律（以下「原爆医療法」という。）八条一項の解釈適用の誤りの違法があるとして、原告が被告厚生大臣に対し本件処分の取消しを求めたものであり、昭和六三年（ワ）第二二四八号事件は、同事件被告（以下「被告国」という。）の公務員である被告厚生大臣が故意又は過失により違法に本件処分を行い損害を与えたとして、原告が被告国に対し医療特別手当相当額等の損害賠償を求めたものである。
一　争いのない事実
１　原告は昭和二〇年に広島市＜以下略＞暁第一六七一〇部隊の船舶通信補充隊に所属していたが、同年八月六日に同部隊通信講堂内において投下された原子爆弾（以下「原爆」という。ただし、法令中の場合は略称しない。）に被爆した。２　原告は、肝機能障害及び白血球減少症があると診断され、昭和六〇年五月一九日付けで被告厚生大臣に対し、原爆医療法八条一項に基づいて肝機能障害及び白血球減少症が原爆の放射能に起因するものであるとの認定申請をした。３　これに対し、被告厚生大臣は昭和六〇年一一月二八日付けで原告に対し「申請に係る申請人の疾病は、原爆放射能に起因する可能性は否定できる。」との理由で同申請を却下する本件処分をした。
４　そこで、原告は昭和六一年二月一四日付けで被告厚生大臣に対し本件処分に対する異議申立てをしたが、同年六月二三日付けで「今日の医学的知見では、申請に係る（原告の）疾病は原爆放射能に起因するものとは認められない。また、当該疾病が放射能以外の原爆の傷害作用に起因するものとも認められない。」との理由で同申立てを棄却された。
二　原告の主張の概要
１　原告は昭和二〇年八月六日に広島市内に投下された原爆に被爆し、これに起因する肝機能障害及び白血球減少症に罹患した。
２　被告厚生大臣は昭和六〇年一一月二八日付けで原告の「申請に係る疾病が原爆放射能に起因する可能性は否定できる。」との事実誤認に基づいて違法な本件処分を行ったから、本件処分は取り消されるべきである。
３　被告国は、その公権力の行使に当たる被告厚生大臣が故意又は過失により違法に本件処分を行い原告に損害を与えたから、原告に対し当該損害を賠償する義務がある。
４　原告は、被告厚生大臣の違法行為により、昭和六〇年六月から受けられた筈の原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律（以下「原爆被爆者特別措置法」という。）二条又は原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律（以下「原爆被爆者援護法」という。）二四条に定める医療特別手当を受けることができず、そのため次の損害を被った。
（一）　医療特別手当相当額
昭和六〇年六月から平成一〇年二月分まで別紙（一）記載の内訳のとおり合計一
八七五万三五七〇円
（二）　慰謝料
原告は、被告厚生大臣の根拠のない本件処分により医療特別手当の受給の途を閉ざされ、また手当を請求するための訴訟の提起追行を余儀なくされ、精神的な苦痛を受けた。これに対する慰謝料は三〇万円を下らない。（三）　なお、原告は本訴においては、医療特別手当相当損害総額の一八七五万三五七〇円及び慰謝料三〇万円の合計一九〇五万三五七〇円のうち四七二万〇八〇〇円の支払を求める。
三　被告らの主張の概要
１　原告は肝機能障害が発生するに足りる程度の放射線の被曝を受けなかったから、原告の肝機能障害は放射線に起因するものとはいえないし、白血球減少症も放射線の被曝による骨髄の造血機能障害によるものではない。２　被告厚生大臣は、原爆医療法八条一項に定める認定申請を受けた場合、申請に係る負傷又は疾病が原爆放射能に起因すること、現在医療を要する状態にあることの二つの要件が充足されるとき、当該申請に係る認定処分を行うが、原告の認定申請にあっては、当該疾病が原爆放射能に起因するものではなかったから、これを却下する本件処分を行った。
したがって、本件処分は適法であり、何ら重大かつ明白な瑕疵はない。
四　主な争点
１　本件処分の違法性
（一）　原告の肝機能障害及び白血球減少症は本件処分の申請時において「原子爆弾の傷害作用に起因する」（原爆医療法八条一項）（以下「起因性」という。）ものであったか。
（１）　「起因性」の立証責任の所在等
（２）　原告の被爆と肝機能障害及び白血球減少症の発症の機序との関連（二）　原告は本件処分の申請時において「現に医療を要する状態」（原爆医療法七条一項）（以下「要医療性」という。）にあったか。２　被告厚生大臣は故意又は過失により違法に本件処分を行ったものか。３　原告の損害額（原爆被爆者特別措置法二条又は原爆被爆者援護法二四条に定める医療特別手当額）如何。
第三　主な争点等に関する当事者の主張
一　原告の主張の詳細は別紙（二）のとおりである。
二　被告らの主張の詳細は別紙（三）のとおりである。
第四　証拠
証拠関係は、本件記録中の書証及び証人等目録記載のとおりであるから、これを引用する。
第五　原爆医療法等の定め


一　原子爆弾被爆者の医療等に関する法律（原爆医療法）（昭和三二年法律第四一号）（原爆被爆者援護法附則三条により平成六年一二月一六日に廃止）は一条において「この法律は、広島市及び長崎市に投下された原子爆弾の被爆者が今なお置かれている健康上の特別の状態にかんがみ、国が被爆者に対し健康診断及び医療を行うことにより、その健康の保持及び向上をはかることを目的とする。」と定めたほか、二条以下で被爆者の定義、健康管理、医療、原子爆弾被爆者医療審議会について以下のとおり規定（その後の改正分を含まない。）を置いた。二条　この法律において「被爆者」とは、次の各号の一に該当する者であって、被爆者健康手帳の交付を受けたものをいう。
（一）　原子爆弾が投下された際、当時の広島市若しくは長崎市の区域内又は政令
で定めるこれらに隣接する区域内にあった者
（二）　原子爆弾が投下された時から起算して政令で定める期間内に前号に規定す
る区域のうちで政令で定める区域内にあった者
（三）　前二号に掲げる者のほか、原子爆弾が投下された際又はその後において、身体に原子爆弾の放射能の影響を受けるような事情の下にあった者（四）　前三号に掲げる者が当該各号に規定する事由に該当した当時その者の胎児
であった者
三条１　被爆者健康手帳の交付を受けようとする者は、その居住地（居住地を有しないときは、その現在地とする。以下同じ。）の都道府県知事（その居住地が広島市又は長崎市であるときは、当該市の長とする。以下同じ。）に申請しなければならない。
２　都道府県知事は、前項の申請に基いて審査し、申請者が前条各号の一に該当すると認めるときは、その者に被爆者健康手帳を交付するものとする。３　被爆者健康手帳に関し必要な事項は、政令で定める。四条　都道府県知事は、被爆者に対し、毎年、厚生省令で定めるところにより、健康診断を行うものとする。
五条　都道府県知事は、前条の規定により健康診断を行ったときは、健康診断に関する記録を作成し、かつ、厚生省令で定める期間、これを保存するものとする。六条　都道府県知事は、第四条の規定による健康診断の結果必要があると認めるときは、当該健康診断を受けた者に対して必要な指導を行うものとする。七条１　厚生大臣は、原子爆弾の傷害作用に起因して負傷し、又は疾病にかかり、現に医療を要する状態にある被爆者に対し、必要な医療の給付を行う。ただし、当該負傷又は疾病が原子爆弾の放射能に起因するものでないときは、その者の治ゆ能力が原子爆弾の放射能の影響を受けているため現に医療を要する状態にある場合に限る。
２　医療の給付の範囲は、次のとおりとする。
（一）　診察
（二）　薬剤又は治療材料の支給
（三）　医学的処置、手術及びその他の治療並びに施術
（四）　病院又は診療所への収容
（五）　看護
（六）　移送
３　医療の給付は、厚生大臣が第九条第一項の規定により指定する医療機関（以下「指定医療機関」という。）に委託して行うものとする。八条１　前条第一項の規定により医療の給付を受けようとする者は、あらかじめ、当該負傷又は疾病が原子爆弾の傷害作用に起因する旨の厚生大臣の認定を受けなければならない。
２　厚生大臣は、前項の認定を行うに当っては、原子爆弾被爆者医療審議会の意見を聞かなければならない。ただし、当該負傷又は疾病が原子爆弾の傷害作用に起因すること又は起因しないことが明らかであるときは、この限りでない。一五条１　厚生大臣の諮問に応じ、被爆者の医療等に関する重要事項を調査審議させるため、厚生省に、附属機関として、原子爆弾被爆者医療審議会（以下「審議会」という。）を置く。
２　審議会は、被爆者の医療等に関する事項につき、関係各大臣に意見を具申することができる。
一六条１　審議会は、委員二〇人以内で組織する。
２　委員は、学識経験のある者及び関係行政機関の職員のうちから厚生大臣が任命する。
３　学識経験のある者のうちから任命された委員の任期は、二年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
４　委員は、非常勤とする。
二　また、原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律（原爆被爆者特別措置法）（昭和四三年法律第五三号）（原爆医療法と同様平成六年一二月一六日に廃止）は、一条において「この法律は、広島市及び長崎市に投下された原子爆弾の被爆者であって、原子爆弾の傷害作用の影響を受け、今なお特別の状態にあるものに対し、特別手当の支給等の措置を講ずることにより、その福祉を図ることを目的とする。」と定めたほか、二条以下で特別手当、健康管理手当、医療手当、介護手当について以下のとおり規定（その後の改正分を含まない。）を置いた。二条１　都道府県知事は、原子爆弾被爆者の医療等に関する法律（昭和三二年法律第四一号。以下「原子爆弾被爆者医療法」という。）第八条第一項の認定を受けた者であって、同項の認定に係る負傷又は疾病の状態にあるものに対し、特別手当を支給する。
２　前項に規定する者は、特別手当の支給を受けようとするときは、同項に規定する要件に該当することについて、都道府県知事の認定を受けなければならない。３　特別手当は、月を単位として支給するものとし、その額は、一月につき、一万円とする。
４　特別手当の支給は、第二項の認定を受けた者が同項の認定の申請をした日の属する月の翌月から始め、第一項に規定する要件に該当しなくなった日の属する月で終わる。
五条１　都道府県知事は、原子爆弾被爆者医療法第一四条の二第一項に規定する特別被爆者（以下単に「特別被爆者」という。）であって、造血機能障害、肝臓機能障害その他厚生省令で定める障害を伴う疾病（原子爆弾の放射能の影響によるものでないことが明らかであるものを除く。）にかかっているもののうち、次の各号のいずれかに該当するものに対し、健康管理手当を支給する。ただし、その者が特別手当の支給を受けている場合は、この限りでない。
（一）　六五歳以上の者
（二）　厚生省令で定める範囲の身体上の障害がある者（三）　配偶者のない女子又はこれに準ずるものとして厚生省令で定める女子であって、一八歳未満の子、孫若しくは弟妹又は厚生省令で定める程度の廃疾の状態にある二〇歳未満の子、孫若しくは弟妹を扶養しているもの
２から５　省略


七条　都道府県知事は、原子爆弾被爆者医療法第二条に規定する被爆者であって、同法第七条第一項の規定による医療の給付を受けているものに対しその給付を受けている期間について政令の定めるところにより、医療手当を支給する。九条１　都道府県知事は、特別被爆者であって、厚生省令で定める範囲の精神上又は身体上の障害（原子爆弾の傷害作用の影響によるものでないことが明らかであるものを除く。）により介護を要する状態にあり、かつ、介護を受けているものに対し、その介護を受けている期間について、政令の定めるところにより、介護手当を支給する。ただし、その者が介護者に対し介護に要する費用を支出しないで介護を受けている期間については、この限りでない。
２　省略
三　さらに、原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律（原爆被爆者援護法）（平成六年法律第一一七号。平成八年法律第八二号・平成九年法律第一二四号により改正）は、前文において「昭和二〇年八月、広島市及び長崎市に投下された原子爆弾という比類のない破壊兵器は、幾多の尊い生命を一瞬にして奪ったのみならず、たとい一命をとりとめた被爆者にも、生涯いやすことのできない傷跡と後遺症を残し、不安の中での生活をもたらした。このような原子爆弾の放射能に起因する健康被害に苦しむ被爆者の健康の保持及び増進並びに福祉を図るため、原子爆弾被爆者の医療等に関する法律及び原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律を制定し、医療の給付、医療特別手当等の支給をはじめとする各般の施策を講じてきた。また、我らは、再びこのような惨禍が繰り返されることがないようにとの固い決意の下、世界唯一の原子爆弾の被爆国として、核兵器の究極的廃絶と世界の恒久平和の確立を全世界に訴え続けてきた。ここに、被爆後五〇年のときを迎えるに当たり、我らは、核兵器の究極的廃絶に向けての決意を新たにし、原子爆弾の惨禍が繰り返されることのないよう、恒久の平和を念願するとともに、国の責任において、原子爆弾の投下の結果として生じた放射能に起因する健康被害が他の戦争被害とは異なる特殊の被害であることにかんがみ、高齢化の進行している被爆者に対する保健、医療及び福祉にわたる総合的な援護対策を講じ、あわせて、国として原子爆弾による死没者の尊い犠牲を銘記するため、この法律を制定する。」として、その目的等を明らかにしたうえ、被爆者の定義、被爆者健康手帳、原子爆弾被爆者医療審議会、援護（健康管理、医療、手当等の支給、福祉事業）、調査及び研究、平和を祈念するための事業などの定めを置いた。本件に特に関連のある部分の規定内容は次のとおりである。
一〇条１　厚生大臣は、原子爆弾の傷害作用に起因して負傷し、又は疾病にかかり、現に医療を要する状態にある被爆者に対し、必要な医療の給付を行う。ただし、当該負傷又は疾病が原子爆弾の放射能に起因するものでないときは、その者の治癒能力が原子爆弾の放射能の影響を受けているため現に医療を要する状態にある場合に限る。
２　前項に規定する医療の給付の範囲は、次のとおりとする。
（一）　診察
（二）　薬剤又は治療材料の支給
（三）　医学的処置、手術及びその他の治療並びに施術（四）　居宅における療養上の管理及びその療養に伴う世話その他の看護（五）　病院又は診療所への入院及びその療養に伴う世話その他の看護
（六）　移送
３　第一項に規定する医療の給付は、厚生大臣が第一二条第一項の規定により指定する医療機関（以下「指定医療機関」という。）に委託して行うものとする。一一条１　前条第一項に規定する医療の給付を受けようとする者は、あらかじめ、当該負傷又は疾病が原子爆弾の傷害作用に起因する旨の厚生大臣の認定を受けなければならない。
２　厚生大臣は、前項の認定を行うに当たっては、審議会の意見を聴かなければならない。ただし、当該負傷又は疾病が原子爆弾の傷害作用に起因すること又は起因しないことが明らかであるときは、この限りでない。
二四条１　都道府県知事は、第一一条第一項の認定を受けた者であって、当該認定に係る負傷又は疾病の状態にあるものに対し、医療特別手当を支給する。２　前項に規定する者は、医療特別手当の支給を受けようとするときは、同項に規定する要件に該当することについて、都道府県知事の認定を受けなければならない。
３　医療特別手当は、月を単位として支給するものとし、その額は、一月につき、一三万五四〇〇円とする。
４　医療特別手当の支給は、第二項の認定を受けた者が同項の認定の申請をした日の属する月の翌月から始め、第一項に規定する要件に該当しなくなった日の属する月で終わる。
第六　原告の生活歴、被爆、発傷病、病状の推移等
証拠（甲一、二三、二四、二五から二七の各一、二、甲七七、八○から八二、九七、九九、一〇〇、一〇一、一〇五、一〇六、乙一、三、四、五及び六の各一、二、乙八、一一、乙一二、一三の各一、二、乙一四の一から三、証人Ａの証言、原告本人尋問の結果の第一、第二回）並びに弁論の全趣旨によれば、以下の各事実が認められる。
一　原告の生い立ち等
原告は、大正一五年九月二三日に京都府亀岡で生まれ、学業を終え京都市内の糸糊加工業者に雇用されて働き、その後徴用され旋盤工をしたりした後、大阪の海員養成所を経て日東汽船に配属されていた間に徴兵検査を受けた。健康であったが、小柄であったため乙種合格となり、身体検査でも異常なく所要の訓練も終え、昭和二〇年四月二二日に二等兵の現役兵として和歌山で船舶工兵第九連隊補充隊に入営し、同年五月六日には通信工手として広島の船舶通信補充隊に分遣され、通信技術の習得のための教育訓練を受けた。
二　被爆時の状況
１　客観的な経過
（一）　原告は昭和二〇年八月六日には広島の船舶通信補充隊における教育訓練を終え、同日午前八時三〇分からの部隊長の最終的な検閲を受けるため広島市＜以下略＞にある通信講堂に集合した。
通信講堂は比治山の麓にあって爆心地から一・八Ｋｍの農村地域に所在した長方形状の木造一階建の建物で、その周囲に土塀をはりめぐらせたものであった。屋根には三〇ｃｍか四〇ｃｍ四方のガラス窓があった。原告は同僚たちと無線機を机の上において調整等を行って待機していた。
（二）　同日午前八時一五分ころ飛行機の爆音が聞こえ、一部の者が講堂の窓から外を覗いたりしているうちに、空が強く光り、講堂の周囲の壁が崩れ、その直後ドーンという音とともに講堂の屋根が落ちたが、原告ら三名だけが屋根の下敷きになるのを免れた。


原告ら三名が倒壊した柱、梁、壁等を避けて移動し講堂の外に出ると、屋外はカンカン照りの状態で、付近の木造兵舎等はことごとく倒壊していた。しばらくすると周囲が暗くなって、空から黒い灰が降り出し、当時上半身裸であった原告らの身体に付着したりしたが、そのうち黒い灰が少なくなり、黄色のような灰がちらちらし、やがてまた太陽が強く照りつける状態になった。原告らはその後講堂内の者の救助を試みたが、手の施しようがないため、付近の内務班の建物に戻ったが、そこでも生存者が見当たらず、やむなく非常時に集合するようかねて指示されていた比治山に向かった。
原告らは、上半身裸の姿で、比治山上の防空壕付近の広場で、直接的な被害を免れた兵隊らとともに負傷者の救助用テントの設営を行ったり、集まってきた負傷者の火傷に油様の物を刷毛で塗布したり、負傷者をテント下に寝かせるなどした。原告自身は、顔面の鼻の右側に穴の開いたような怪我をしたのみであったが、みずからが浴びた黒い灰や埃などのほか、負傷者との身体接触による血液や体液によって上半身がいわばぬるぬるの状態であった。
そのような状態で原告らは携帯食の昼食をとったり、比治山から下りて通信隊の建物付近で水を汲んで飲料用等とした後、同日は比治山上で夜を過ごした。（三）　原告らは翌七日に三〇名程の瀕死者の、火傷で爛れるなどした足、腕等を掴み、引っ張るなどして同人らをトラックに乗せたうえ、比治山から宇品の陸軍船舶練習部に避難し、同所でも負傷者に薬を塗ったり、水を与えたり、汚れた手でにぎり飯を作って負傷者に与える（自らもこれを食べた。）などして食事の介助をしたり、寝る姿勢を変えたり、便の始末をし、その後死亡者を置き場に運ぶなどの作業にも携わった。
同日から同月一三日まで宇品の陸軍船舶練習部で救護活動等を手伝った原告らは、同日に三原の分屯隊に赴き同月一五日の終戦を迎え、尾道の原隊に復帰し、同年九月一一日に帰休除隊となった。
２　直接的な受傷等、その間の健康状態
（一）　原告は、爆弾投下による建物の倒壊時に鼻の右側部分に傷を負ったことを宇品に移ってから気がつき薬を塗ったところ、八月一〇日ごろから傷口が塞がり始め、やがて黒い跡が残った程度に回復した。
（二）　同月七日から同年九月一一日ころまでの間、原告は時々身体が熱っぽい感じがする程度で、他には特に身体の異常には気がつかなかった。
三　その後の生活歴等と健康状態
１　原告は昭和二〇年九月一一日ころ京都府亀岡の家に戻ったが、その直後から物を持ち上げるなどの力が出ないことに気がついた。また、しばらくして上下の歯茎からの出血や微熱が現れ、一過性の目眩があり、立ち姿勢時に目の前が暗くなり倒れそうになることがあった。また、帰省後一、二か月ころから脱毛が目立ち始めたほか、山登り時に体がつらく子供にもついていけなかった。２　このような状態の原告を見て知人が同年一一月に秩父方面の製材所での仕事を見つけてやったが、原告は釘抜きなどの雑用程度の作業をこなすことすらできず、短期間で退職してしまった。
その間、原告は、目眩、しんどさ、歯茎の出血が続いていたが、微熱は収まっていた。
３　原告は昭和二一年二月ころに日東汽船に復職し、復員船に乗船する業務に就いたが、やがて食欲が減退したほか、船内の階段の上り下りが辛く、また船酔いをし、歯茎の出血もあった。同年春ころ仲間から胃か肝臓が悪いのではないかと言われ、名古屋の病院やその後佐世保市内のえきさい会病院で診て貰ったが、特別な異常があるとの診断を受けられなかった。その後も原告はやむなく船員を続け、昭和二四年ころからはタンカーに乗船したが、業務に耐えられないとして昭和二五年四月三日に下船した。
４（一）　原告は退職金を使い果たした後、沖仲仕をしたが体力が続かず、やがて昭和二五年五月に窃盗を繰り返すようになり、同年八月ころに有罪（刑の執行猶予付き）判決を受けたが、その後の事犯による刑とともに昭和二六年から昭和三二年一一月ころまで滋賀刑務所で服役した。
原告は同刑務所で受刑中、刺繍工場、営繕での立ち仕事のときには途中の休憩等を求めたりしたが、羽織の組紐工場での座仕事では負担が少なく順調であった。その間に医師の診察を受けたが、特別な診断は得られなかった。（二）　滋賀刑務所を出所後、原告は沖仲仕や土方等の仕事に就いたが、しんどさや歯茎からの出血が続いており、そのころも病院の医師の診察を受けたが、「なまくら」だと言われたに止まった。
（三）　原告は昭和三三年末から京都刑務所で服役し、その間各種の作業に就いたが、出所の四か月前に体力が続かなかったため作業拒否をし、懲罰を受けた。その後、昭和三五年四月ころに出所したが、さらに同年八月から昭和三七年二月まで神戸刑務所で服役した。
神戸刑務所で服役を始めたころ、以前からの体がしんどいことや歯茎からの出血に加えて、背中から肩にかけて荷物を背負っているような感じが出始め、激しい耳鳴り、頭痛、目眩などが発現するようになった。そのため、再三作業拒否に及び、数度にわたって軽屏禁、減食等の懲罰を受けたりした。（四）　原告は昭和三八年一月にも身柄を拘束され、昭和三九年三月から昭和四六年八月まで岐阜刑務所で服役した。
同刑務所での受刑の当初の三年間は、印刷工場で文選工として作業に就き、適当に休息をとるなどして無難に過ぎたが、その後ハンダ付作業に移ったころから作業の負担を強く感ずるようになり、作業拒否に及んだりした。そのころは、原告は前項の状態のほか、吐き気が強かったり、布団に寝ていても玉砂利の上に寝ているような感じがし、小便中に目眩がして倒れたこともあった。（五）　原告は、昭和四二年三月、同刑務所内の医療施設の医師に背部痛、疲労感を訴え、広島で被爆した旨をも明らかにしたことから、以後服役中定期的に治療及び血液検査を受けることになったが、血液検査の結果は次のとおりであった。
検査年月日　白血球数　ＧＯＴ　ＧＰＴ
（１）　昭和四二年三月三一日　二一〇〇　六三　一二五（２）　（１）から（３）の間　二四〇〇～　三〇～　三四～
四三〇〇　一六〇　一九五
（３）　昭和四六年八月　三六〇〇　九五　一三〇


その結果、原告は、昭和四二年四月から白血球、赤血球が増加する薬の投与を受け、肝機能障害に対する点滴治療を受け、病舎に収容された。そのころ被爆者手帳の交付も受けた。
（六）　原告は昭和四六年八月に岐阜刑務所を出所したが、その直後にも駅で目眩のため倒れたことがあり、その後病院で治療を受けつつ生活を続けた。しかし、昭和四七年ころからはひどい腹痛が現れるようになり、同年八月ころには我慢ができず病院で痛止めの注射を打って貰ったことがあった。
原告は同年九月ころに犯罪のため身柄を拘束され、昭和四八年ころから昭和五〇年にかけて神戸刑務所で服役した。服役中比較的身体に負担の少ない作業に携わったが、その間も腹痛、頭痛、耳鳴りがあり、背中から肩にかけて物を負っているような感じが増大し、食欲も減退したままであった。そこで、病舎に収容され、血液検査等を受け、投薬を受けた。出所時ころまでの血液検査の結果は次のとおりであった。
検査年月日　白血球数　赤血球数
（１）　昭和四八年八月二二日　一五〇〇
（２）　昭和四八年九月六日　三一〇〇
（３）　昭和四八年九月一八日　三八〇〇
（４）　昭和四八年一〇月一五日　四七〇〇
（５）　昭和四八年一〇月二三日　四四〇〇
（６）　昭和四八年一一月一六日　四一五〇
（７）　昭和四九年一月二三日　四六〇〇
（８）　昭和四九年四月一六日　四四五〇　三一九万
同月二四日　ヘモグロビンＨＢ　一五・〇
（９）　昭和四九年七月一六日　四〇二五　四七五万
（１０）　昭和四九年八月一九日　四二五〇
（１１）　昭和五〇年二月一二日　四五五〇　五二七万その間、原告は大量に鼻血や貧血を見たり、疲労感等から何度か病舎に入ったり、作業拒否を理由に懲罰に付されたこともあった。（七）　神戸刑務所を出所した原告は、その後も腹痛、高血圧、吐き気、食欲不振等で入院を繰り返し、その間昭和五五年に短期間の服役を済ませた後、昭和五七年に有罪判決を受け、昭和五八年ころまで広島刑務所に収容された。その間、原告は二度にわたって刑務所外の財団法人広島県集団検診協会による血液検査を受ける機会があり、その結果は次のとおりであった。
検査年月日　白血球数　赤血球数　ＧＯＴ　ＧＰＴ
（１）　昭和五七年七月二九日　五二〇〇　四四三万　三七　四四
（２）　昭和五八年一月二五日　七七〇〇　四八六万
なお、原告は二度の検査時にいずれも精密検査を要するとされた。（八）　原告は、同刑務所を出所した後寝たきりの時があって、生活保護を申請する気持になったこともあったが、結局生活を維持するためとして犯罪を犯し、昭和五八年八月から昭和五九年六月まで大阪刑務所に収容された。５　原告は、昭和五九年に大阪市＜以下略＞の大阪市民病院で診断を受け、その検査診断結果に基づいて健康管理手当を受けた後、昭和六〇年一月に京都市に移り、同月末ころ中京区の区役所で生活保護の受給手続を行い、そのころから生活保護を受けて現在に至っている。昭和六〇年ごろも吐き気、食欲不振、耳鳴り、目眩、荷物を背負っているような感じが続き、頭痛、腹痛が時々見られた。原告は同年二月、疲労感が酷いことなどから丸太町の病院で血液検査を受けたところ、白血球数が二九〇〇であったので、特別手当の受給を得ようと希望し、同年三月一八日に原爆医療法七条三項所定の指定医療機関である右京病院で受診した。そのころからの諸検査及び主治医のＡ医師の診断結果の概要は次のとおりであった。
（一）　理学的検査
血圧値は一八○と九〇ｍｍＨｇ　表在リンパ節を触知せず、肝臓二横指触知し、脾臓触知しなかった。
（二）　臨床病理学的検査
白血球数二六〇〇／立方ｍｍ（好中球三七％、リンパ球五五％）と低下、血小板は一三・六万と低下。赤血球数四九一万、血色素一五・〇ｇ／ｄｌ、ヘマトクリット四五％、網状赤血球三％と正常。肝機能検査では、ＧＯＴ五一、ＧＰＴ五四、ＺＴＴ一四・〇と上昇し、ヘパプラチンテストが五八％と低下。ＬＤＨ二二六、ＬＡＰ一五一、ＡＬＰ七・〇、γＧＴＰ三五・〇、総合ビリルビン〇・五五ｍｇ／ｄｌであった。生化学検査では、総コレステロールが一二六と低下し、総蛋白が七・六、γグロブリンが二三・二万と上昇していた。ＨＢ抗原、ＨＢ抗体はいずれも陰性であった。腹部エコー検査では、脾臓腫大が軽度に見られた。
（三）　その他の検査
脊髄穿刺による骨髄像では、有核細胞数が六万〇六〇〇立方ｍｍと低下、全体的に低形成像を呈した。Ｍ／Ｅ比は正常。
（四）　特記事項
昭和四二年白血球数が二一〇〇、昭和四五年一五〇〇／立方ｍｍと低値を繰り返し、全身倦怠感、疲労感、食欲不振等の症状が伴った。（五）　その結果、Ａ医師は原告の既往症として昭和四二年肝機能障害（非Ａ非Ｂ型慢性肝炎）、現症として白血球減少症と診断した。
６　原告は昭和六〇年五月一九日に同日付けの被告厚生大臣宛の原爆医療法八条一項による認定申請書を京都府知事に提出し、あわせて関係書類としてＢ作成の証明書、京都府福祉部国保援護課長作成の履歴証明書、Ａ医師作成の意見書及び診断書を提出したほか、同年六月二一日付けの原告作成の事情説明書を追加提出したが、その結果は第二（事案の概要）一３及び４のとおりであった。７　原告は、右京病院での診察の後において症状の経過観察を受けていたが、その間に受検した血液検査の結果は次のとおりであった。


（一）検査年月日　昭和六〇年一一月二二日　医療機関　右京病院白血球数　二九〇〇　赤血球数　五二六万　血色素数　一五・三ｇ／ｄｌ　ＧＯ
Ｔ　四九　ＧＰＴ　三六　ＡＬＰ　五・七
（二）　検査年月日　昭和六〇年一二月一二日　医療機関　右京病病院白血球数　三八〇〇　赤血球数　五三一万　血色素数　一五・〇ｇ／ｄｌ　ＧＯＴ六五　ＧＰＴ　四一　ＺＴＴ　一二・八　ＡＬＰ　九・〇８　原告はそのうちに顔面の神経麻痺症状の発現を見たので、昭和六一年一月六日に京都第二赤十字病院で受診し、同年二月八日に同病院Ｃ医師により、既往症として高血圧・肝障害（ともに十数年前より）があり、現症として高血圧（一九四／一〇五）、肝腫大（右悸肋部一－二横指）、左顔面神経麻痺があると診断された。（一）　その間における検査結果は次のとおりである。（１）　検査年月日　昭和六一年一月六日　医療機関　京都第二赤十字病院白血球数　四一〇〇　赤血球数　四九四万　血色素数　一四・二ｇ／ｄｌ　ＧＯＴ　九七　ＧＰＴ　九五　ＬＡＰ　一七七　ＬＤＨ　三〇九ＨＢｓ－ＡＧ　マイナ
ス　ＩＣＧ　排泄試験（一五分値）　一二・一％
（２）　検査年月日　昭和六一年一月一八日　医療機関　京都第二赤十病病院白血球数　二八〇〇　赤血球数　四八〇万　血色素数　一三・四ｇ／ｄｌ　ＧＯＴ　八三　ＧＰＴ　九五　ＬＡＰ　一六八　ＬＤＨ　二六一（二）　原告は昭和六〇年一二月一八日に本件処分通知書を受領し、昭和六一年二月一四日に本件処分に対する異議申立てをし、被告厚生大臣からの補正命令に応じた昭和六一年四月五日付けの書面にＣ医師作成の意見書、検査結果書等を添付した。
（三）　原告はその後もほぼ現在に至るまで血液検査等を受けてきており、その結果は次のとおりである。
（１）　検査年月日　昭和六一年一二月三日　医療機関　中京保健所赤血球数　三五二万　白血球数　三三〇〇　赤血球沈降速度　四ｍｍ　血色素量
一五・五ｇ／ｄｌ　色素係数　〇・九八
（２）　検査年月日　昭和六二年七月二九日　医療機関　中京保健所赤血球数　三〇五万　白血球数　二九〇〇　赤血球沈降速度　四ｍｍ　血色素量
一七・二％　色素係数　一・〇八
（３）　検査年月日　昭和六二年一一月一三日　医療機関　京都第二赤十字病院
ＧＯＴ　六三　ＧＰＴ　七二　ＺＴＴ　一八・一
異常を認めた診断名　高血圧症　慢性肝炎
（４）　検査年月日　昭和六三年七月二七日　医療機関　中京保健所赤血球数　三五五万　白血球数　三八〇〇　赤血球沈降速度　三ｍｍ　血色素量
一五・一％　色素係数　〇・九五
（５）　検査年月日　昭和六三年一〇月一九日　医療機関　京都第二赤十字病院異常を認めた診断名　肝硬変症　高血圧症　糖代謝障害（６）　検査年月日　昭和六三年一一月一六日　医療機関　中京保健所赤血球数　二九八万　白血球数　五三〇〇　赤血球沈降速度　四ｍｍ　血色素量
一五・〇％　色素係数　〇・九四
（７）　検査年月日　平成元年九月一三日　医療機関　中京保健所赤血球数　四四二万　白血球数　三四〇〇　赤血球沈降速度　六ｍｍ　色素量
一四・九ｇ／ｄｌ　色素係数〇・九四
（８）　検査年月日　平成元年九月二〇日　医療機関　京都府立医科大学附属病院（以下「府立医大病院」という。）
ＤＭの検査
（９）　検査年月日　平成二年一一月五日　医療機関　府立医大病院赤血球数　五〇二万　白血球数　三六〇〇　赤血球沈降速度　三ｍｍ　血色素量四六・一％　色素係数　一五・四　ＧＯＴ　四九　ＧＰＴ　五五　ＡＬＰ　一五八
異常を認めた診断名　肝硬変・高血圧


（１０）　検査年月日　平成三年六月一一日　医療機関　府立医大病院赤血球数　四七八万　白血球数　三七〇〇　血色素量　四四・〇％　色素係数一四・五　ＧＯＴ　四八　ＧＰＴ　五六　ＡＬＰ一三九
異常を認めた診断名　肝硬変・高血圧
（１１）　検査年月日　平成三年一〇月二九日　医療機関　府立医大病院赤血球数　四八一万　白血球数　四三〇〇　血色素量　四四・八％　色素係数一四・七　ＧＯＴ　九九　ＧＰＴ　一二九　ＡＬＰ　一六五
異常を認めた診断名　肝硬変・高血圧
（１２）　検査年月日　平成四年六月二九日　医療機関　府立医大病院赤血球数　四九三万　白血球数　四四〇〇　赤血球沈降速度　四ｍｍ　血色素量四四・三％　色素係数　一四・五　ＧＯＴ　八〇　ＧＰＴ　一〇八　ＡＬＰ　一
五〇
異常を認めた診断名　肝硬変・高血圧
（１３）　検査年月日　平成四年一一月一六日　医療機関　府立医大病院赤血球数　四九二万　白血球数　三九〇〇　血色素量　四五・○％　色素係数一五・一　ＧＯＴ　一〇二　ＧＰＴ　一一三　ＡＬＰ　一七〇
異常を認めた診断名肝硬変・高血圧
（１４）　検査年月日　平成五年六月二八日　医療機関　府立医大病院赤血球数　四九三万　白血球数　三四〇〇　血色素量　四四・五％　色素係数一四・六　ＧＯＴ　七七　ＧＰＴ　六四　ＡＬＰ　二〇三
異常を認めた診断名　肝硬変・高血圧
（１５）　検査年月日　平成五年一一月一五日　医療機関　府立医大病院赤血球数　四七七万　白血球数　三四〇〇　赤血球沈降速度　七ｍｍ　血色素量一四・五％　ＧＯＴ　六三　ＧＰＴ　五八　ＺＴＴ　一六・五　ＡＬＰ　一六五
異常を認めた診断名　肝機能障害
（１６）　検査年月日　平成六年六月二七日　医療機関　府立医大病院赤血球数　五〇一万　白血球数　四三〇〇　赤血球沈降速度　一〇ｍｍ　血色素量　一五・一％　ＧＯＴ　八二　ＧＰＴ　九九　ＡＬＰ　一六八
異常を認めた診断名　肝機能障害
（１７）　検査年月日　平成六年九月一日　医療機関　府立医大病院赤血球数　五〇八万　白血球数　二七〇〇　血色素量　一五・二ｇ／ｄｌ　ＧＯ
Ｔ　六八　ＧＰＴ　六七　ＡＬＰ　一四一
異常を認めた診断名　肝機能異常
（１８）　検査年月日　平成六年一一月二八日　医療機関　府立医大病院赤血球数　四九三万　白血球数　四〇〇〇　赤血球沈降速度　八ｍｍ　血色素量一五・〇ｇ／ｄｌ　ＧＯＴ　四二　ＧＰＴ　三六　ＡＬＰ　一七一
異常を認めた診断名　肝機能異常
（１９）　検査年月日　平成七年七月一〇日　医療機関　府立医大病院赤血球数　四九八万　白血球数　三一〇〇　赤血球沈降速度　五ｍｍ　血色素量一四・八ｇ／ｄｌ　ＧＯＴ　四〇　ＧＰＴ　三三　ＡＬＰ　一五九
異常を認めた診断名　肝機能異常
（２０）　検査年月日　平成七年一一月二七日　医療機関　府立医大病院赤血球数　五一九万　白血球数　三二〇〇　赤血球沈降速度　四ｍｍ　血色素量一五・九％　ＧＯＴ　九四　ＧＰＴ　九八　ＡＬＰ　一八〇
異常を認めた診断名　肝機能異常
（２１）　検査年月日　平成八年五月二三日　医療機関　京都市立病院赤血球数　四八七万　白血球数　二七〇〇　血色素量　一五・〇八％　ＧＯＴ八七　ＧＰＴ　六四　ＺＴＴ　二三・二　ＡＬＰ　二七八
異常を認めた診断名　Ｃ型慢性肝炎


（２２）　検査年月日　平成八年一〇月三一日　医療機関　京都市立病院赤血球数　四七四万　白血球数　三一〇〇　ヘマトクリツト四五・六％　ヘモグロビン　一五・五ｇ／ｄｌ　ＧＯＴ　八五　ＧＰＴ　九一　ＺＴＴ　二一・九　Ａ
ＬＰ　三六九
異常を認めた診断名　慢性肝炎
（２３）　検査年月日　平成九年二月二〇日　医療機関　京都市立病院赤血球数　四五三万　白血球数　二三〇〇　ヘマトクリツト四三・〇％　ヘモグロビン　一四・四ｇ／ｄｌ　ＧＯＴ　一〇九　ＧＰＴ　八七ＺＴＴ　一八・六　Ａ
ＬＰ　四六一
異常を認めた診断名　慢性肝炎
（２４）　検査年月日　平成九年三月二七日　医療機関　京都市立病院赤血球数　四五一万　白血球数　二六〇〇　ヘマトクリツト四二・九％　ヘモグロビン　一四・一ｇ／ｄｌ　ＧＯＴ　八九　ＧＰＴ　七七　ＺＴＴ　一九・〇　Ａ
ＬＰ　三八五
異常を認めた診断名　慢性肝炎（Ｃ型）
（２５）　検査年月日　平成九年六月一二日　医療機関　京都市立病院赤血球数　四六九万　白血球数　二八〇〇　ヘマトクリツト　四三・八％　ヘモグロビン　一四・六ｇ／ｄｌ　ＧＯＴ　一一八　ＧＰＴ　一一五　ＺＴＴ　二一・
三　ＡＬＰ　四六八
異常を認めた診断名　慢性肝炎（Ｃ型）
（２６）　検査年月日　平成九年九月四日　医療機関　京都市立病院赤血球数　四八七万　白血球数　二三〇〇　ヘマトクリツト　四五・九％　ヘモグロビン　一五・一ｇ／ｄｌ　ＧＯＴ　七〇　ＧＰＴ　六〇　ＺＴＴ　二〇・五
ＡＬＰ　三四一
異常を認めた診断名　慢性肝炎（Ｃ型）
（２７）　検査年月日　平成九年一〇月二日　医療機関　京都市立病院赤血球数　四五〇万　白血球数　二七〇〇　ヘマトクリツト　四二・二　％　ヘモグロビン　一四・〇ｇ／ｄｌ　ＧＯＴ　五四　ＧＰＴ　四七　ＺＴＴ　九・一
ＡＬＰ　一九・六
異常を認めた診断名　慢性肝炎（Ｃ型）
（四）　原告は平成九年七月三〇日に京都民医連中央病院で骨髄の採取措置を受け、その病理学的診断を求めたところ、これが細胞密度の低い、低形成骨髄であるとの診断があった。
９　原告は昭和六〇年ごろから平成三年ころまでもそれまでと同じように疲労感、倦怠感、食欲不振が続いたが、自覚的には平成三年ころからこれらが一層激しいものとなり、また、肩から背中にかけての物を負うような感覚がなお続き、ときには就寝中も玉砂利の上に寝ているような感覚が存続した。特に、平成四年夏には食欲不振、疲労感等が強く、一か月半程の間、自宅でほとんど寝たきりの状態になり、流動食等を知人に届けてもらって凌いだこともあった。
１０　平成六年一月から二月（第一回の本人尋問当時）ころ、原告はほぼ午前八時ころに起床し、午後八時ころに睡眠剤を服用して就寝する毎日を続けており、裁判や病院での用件のない場合はおおむね午前中は横になって休養をとり、体調が許すようなときには午後に食物等の買い物に出掛けたりした。夜間は用を足す時に目眩を起こすおそれがあったので、尿瓶を用意していた。食事は体調が十分でないときはとらないで一日寝たままのときもあり、炭酸飲料と流動物のような食物で済ませることもあった。このような状態が二日以上続くと、病院で点滴を受けることもあった。
家事のなかでは、掃除が一番辛い作業で、例えば掃除機をかけると一〇分程で腰が痛み、作業を中止せざるをえない状態になった。
四　現在の状況
原告は、平成九年当初においても、健康状態、生活状況は前記三、１０とほとんど変化がなく、特別のことがない限り四週間に一度京都市立病院に通院し、血圧測定、血液検査等を受け、投薬を受けている。同病院の診断では原告は脾機能亢進症にはなっていない。
五　原告の嗜好、薬物経験、既往症等
１　原告は被爆前にはほとんど酒を飲まず、その後船員等として社会生活をしていた間にも、ビールを少し飲む程度であった。
２　原告は幼年時から青年時にかけては健康体であって、医療用等の薬剤を用いたことがほとんどなかったし、被爆後もこれまでの諸症状の原因が自覚的には昭和四二年まで不明であったことから、これに対する薬剤の投与を受けたことも、売薬を入手したこともなかった。
昭和四二年に白血球、赤血球の増加剤の投与を受け、特に昭和四八年には約四〇日間にわたって白血球減少に対応した治療として注射を受けたことがあり、またこれまでに肝臓障害に対し点滴を受けたことがあった。
３　原告はこれまでに結核、チフス、赤痢、肺血腫にかかったことがなく、ウイルス感染をした自覚もなく現在に至っている。風邪に感染したことはあるが、特に白血球の顕著な減少が見られた時期に風邪をひいていたことはなかった。また、原告はこれまで急性白血病、再生不良性貧血にもかかったことはなく、家族等に白血球減少症になった者はいない。
以上の事実が認められる。


第七　原爆医療法八条一項の「起因性」の立証責任の所在等
一　原爆医療法の特殊性等
１　広島及び長崎における原爆の投下は空前のものであり、絶後のものでなければならない。原爆の投下により瞬時に多数の生命が奪われ、多数者に死亡にも比すべき傷害をもたらし、その苦しみが今日なお継続している。原爆投下後一〇年余が経過した昭和三二年に原爆医療法が一条にその目的を前記のとおり掲げて制定された。原爆医療法は、「原子爆弾の被爆による健康上の障害がかつて例をみない特異かつ深刻なものであることと並んで、かかる障害が遡れば戦争という国の行為によってもたらされたものであり、しかも、被爆者が今なお生活上一般の戦争被害者よりも不安定な状態に置かれている」という「特殊の戦争被害について戦争遂行主体であった国が自らの責任によりその救済をはかる一面を有するものであり、その点では実質的に国家補償的配慮が制度の根底にある」（最高裁判所昭和五三年三月三〇日判決）ものであった。
２　国は、昭和三二年四月二五日に内閣において原爆医療法施行令を施行し、同年四月三〇日に厚生省において原爆医療法施行規則を施行し、厚生省公衆衛生局長において、昭和三二年五月一四日に「原爆医療法に関する診療方針について」との通知を発した後、昭和三三年八月一三日に同通知を廃止したうえ、「原子爆弾後障害症治療指針について」との通知（甲二〇）（以下「治療指針」という。）及び「原子爆弾被爆者の医療等に関する法律により行う健康診断の実施要領について」との通知（甲二一）（以下「実施要領」という。）を都道府県各知事、広島市長及び長崎市長に宛て発した。
３　厚生省公衆衛生局長は「実施要領」において、「昭和二〇年広島及び長崎の両市に投下された原爆は、もとより、世界最初の例であり、従って核爆発の結果生じた放射能の人体に及ぼす影響に関しても基礎的研究に乏しく明らかでない点が極めて多い。しかしながら、被爆者のうちには、原爆による熱線又は爆風により熱傷又は外傷を受けた者及び放射能の影響により急性又は亜急性の造血機能障害等を出現した者の外に、被爆後一〇年以上を経過した今日、いまだに原爆後障害症というべき症状を呈する者がある状態である。特に、この種疾病には被爆時の影響が慢性化して引き続き身体に異常を認めるものと、一見良好な健康状態にあるかにみえながら、被爆による影響が潜在し、突然造血機能障害等の疾病を出現するものとがあり、被爆者の一部には絶えず疾病発生の不安におびえるものもみられる。従って、被爆者について適正な健康診断を行うことによりその不安を一掃する一方、障害を有するものについてはすみやかに適当な治療を行い、その健康回復につとめることがきわめて必要であることは論をまたない。しかしながら、いうまでもなく放射能による障害の有無を決定することは、はなはだ困難であるため、ただ単に医学的検査の結果のみならず、被爆距離、被爆当時の状況、被爆後の行動等をできるだけ精細には握して、当時受けた放射能の多寡を推定するとともに、被爆後における急性症状の有無及びその程度等から間接的に当該疾病又は症状が原爆に基づくか否かを決定せざるを得ない場合が少なくない。」ことを明らかにしたうえ、「被爆距離」について「被爆した場所の爆心地からの距離が二キロメートル以内のときは高度の、二キロメートルから四キロメートルのときは中等度の、四キロメートル以上のときは軽度の放射能の影響を受けたと考えてさしつかえない。」とし、「被爆後の行動」について「原爆後障害症に影響したと思われる放射能の作用は、主として体外照射であるが、これ以外に、じんあい、食品、飲料水等を通じて放射能物質が体内に入った場合のいわゆる体内照射が問題となり得る。従って、被爆後も比較的爆心地の近くにとどまっていたか、直ちに他に移動したか等、被爆後の行動及びその期間が照射量を推定するうえに参考となる場合が多い。」とし、「被爆後における健康状況」について「前述の被爆者の受けたと思われる放射能の量に加えて、被爆後数日ないし、数週に現れた被爆者の健康状態の異常が、被爆者の身体に対する放射能の影響の程度を想像させる場合が多い。」とし、「臨床医学的探索」について「原爆後障害症として最も発現率の高い造血機能障害の検査に主体をおくほか、肝機能検査、内分泌機能検査等をもあわせて行う必要がある場合がある。また、異常については、この異常が放射能以外の原因に基づくものであるか否かについては、詳細に検討を加えたうえ、一応考えられる他の原因を除外した後にはじめて放射能に基づくものと認めるべきであり、従って、この鑑別診断を行うにあたっては、尿検査、糞便検査、Ｘ線検査その他必要のある検査はもちろん十分に行わなければならない。」とした。また、同局長は「治療指針」の「原爆後障害症の特徴」「治療上の一般的注意」「被爆距離」において「実施要領」における見解と同旨の内容を述べたうえ、肝機能障害に関し後記第八、二２（二）（２）のとおり、白血球減少症に関し同第八、二３（二）（２）とおりの知見を明らかにした。
二　当裁判所の見解
１　以上のような原爆の投下による被爆自体、被爆による被害等の特殊性（一回性）、国家補償法的配慮を根底とする原爆医療法の性格、立法当時における医学等の水準及びこれについての国（内閣・厚生省）の認識等にかんがみると、原爆医療法八条一項の「当該負傷又は疾病が原子爆弾の傷害作用に起因する旨の認定」を受けようとする被爆者は、被爆した事実を明らかにする事実説明書等、被爆時受傷から申請時に至る間の発傷病の推移等を明らかにする諸検査結果、診断結果資料のほか、申請当時公刊された学術研究書等、一般人が利用可能な医学、化学、物理学等の科学関係資料や医師らの鑑定的意見書等によって、申請者の負傷又は罹患した疾病は原爆の放射線を原因とする可能性が原爆の放射線以外のものを原因とする可能性より相対的に高いことを証明すれば足り、その場合には厚生大臣は同法八条一項の認定をしなければならないものと考えるのが正当である。そして、厚生大臣において、申請に対する処分を行う当時、特別に利用可能な資料等に基づいて申請者において相対的に放射線によるものとした申請にかかる負傷又は疾病が放射線によるものではなく、原因が他にあると確定判断できる場合には、その旨及び内容を明示して原爆医療法八条一項の認定申請を却下することができるものと考えるべきである。
２　被告らは、幾つかの根拠を挙げて、原爆医療法七条一項等の「起因性」は事実的因果関係の問題であり、同条項等の定める認定要件に該当することを主張する者に立証責任があり、その立証の程度は「高度な蓋然性の程度」までの証明が必要であると主張するので、以下、これに関連して当裁判所の見解を敷衍することとする。


（一）　被告らが主張（別紙（三）被告らの主張の詳細第一、一３）するとおり、原爆医療法七条、八条の規定に証明責任を転換したり、証明の程度を軽減する文言はないが、この点は、前項で述べた諸点を根拠として前項のように法解釈することの妨げとなるとは考えられない。被告らは、原爆被爆者特別措置法五条、八条、九条の二等における「原子爆弾の放射能の影響によるものでないことが明らかであるものを除く。」等の文言があることを理由に、原爆医療法が同法七条一項等の要件について証明の程度を軽減させたりする趣旨ではないことは文理上明らかであるとも主張するが、原爆被爆者特別措置法が原爆医療法とともにいわゆる原爆二法と呼ばれるものではあっても、原爆医療法制定の一一年後に制定された別個の法律であり、当然に原爆医療法の内容となるものではないから、別紙（三）被告らの主張の詳細第一、一４で主張する点を含め、被告らの主張するように文理解釈しなければならないものではない。そのうえ、当裁判所の考えによっても、申請者にその負傷又は罹患した疾病は放射線を原因とするものである可能性が放射線以外のものを原因とする可能性より相対的に高いことを立証することを求めるのであるから、被告らの主張するようにいわゆる原爆二法が立証の程度に対応して給付の内容を定めたものと理解しても、法の構造に反するとする被告らの非難は当たらない。（二）　また、原爆被爆による破壊の程度、その後の時間の経過による資料の散逸、証明対象に関連する事項の複雑多様性、科学知見の状況等からして、申請者の負傷又は疾病が原爆の放射線を原因とする可能性が相対的に高いとの立証も、現実問題としては大きな困難が伴うことは本件訴訟経過等に照らしても明らかであり、この程度にまで立証の負担を軽減したからといって、実質的に被告らに原爆の放射線によるとの起因可能性が皆無であるとの立証を要求するものに等しいとする被告らの主張には左袒することはできない。
（三）　被告らは、厚生省公衆衛生局長の「治療指針」及び「実施要領」中の「被爆距離」についての記載（前記第七、一３で認定したもの）は、本件処分を拘束するものではないし、これらは、いまだ正確な被曝線量の評価方法がなく、しきい値があるという知見が確立しておらず、放射線被曝による障害かその他の原因による障害かを明確に判断することが非常に困難であった時代に、被爆者の健康上の特別の状態にかんがみ、被爆者に対し適正な健康診断を行い、速やかに適当な医療を行うことによりその健康の保持向上を図るとした法の適切な実施を図るために、その時点での知見の限度で考慮すべき事項を示したものである、と主張する。確かに、厚生省公衆衛生局長の「治療指針」及び「実施要領」が直接的に本件処分の法的な効力を左右するものではないことは明白である。しかし、原爆医療法七条、八条の「起因性」の立証責任の所在及び証明の程度が科学の発達によって変動するものでないことも明らかである。したがって、仮に被告らの主張するように「放射線被曝による障害かその他の原因による障害かを明確に判断することが非常に困難であった時代に」おいて申請者に立証（程度は証明）責任があるとの立場に立つとすると、多くの申請にあっては法の要請する「起因性」の立証がないものとして認定申請を却下するほかなかった筈である。にもかかわらず、「治療指針」及び「実施要領」を作成し周知させ、特に「実施要領」で前記認定のとおり「異常については、この異常が放射能以外の原因に基づくものであるか否かについては、詳細に検討を加えたうえ、一応考えられる他の原因を除外した後にはじめて放射能に基づくものと認めるべきであり」と記述したことからしても、またその後も後記第八、二２（三）で認定するとおり、申請に対する認定処分を行ったことからしても、少なくとも昭和四五年三月当時までは被告厚生大臣自身が当裁判所と同内容の見解を採用していたものと認めるほかないのである。
（四）　なお、被告らは、被告厚生大臣が本件処分において「申請に係る申請人の疾病は、原爆放射線に起因する可能性は否定できる」としたのは、その当時の行政庁の判断にすぎないと主張するが、本件処分時の審査の実情、審査資料等（後に認定する。）からしても、文言上も、被告厚生大臣が所持する資料によって原告の本件疾病が原爆の放射線に起因するものであることを否定することができる旨を言明したものとするのが素直な理解であり、その基礎にある考え方は、どちらかといえば、当裁判所の考えに近いものといえよう。
第八　原告の発傷病等と放射線又はそれ以外の要因の影響について
一　広島原爆の物理的破壊力
証拠（乙二四）によれば、放射線被曝者医療国際協力推進協議会編の「原爆放射線の人体影響一九九二」（以下「人体影響一九九二」という。）（三頁以下）に、昭和二〇年八月六日午前八時一五分に投下された原爆が原爆ドーム（旧広島県産業奨励館）に近い島病院の上空五八○メートル点で爆発した旨、またエネルギーの項目のもとに、広島原爆はウラニウム二三五が使われており、ＴＮＴ火薬一五ｋｔ相当した。原爆の特徴は通常の爆弾と異なり、爆風のほかに強烈な熱線と放射線を伴うことであり、そのエネルギー分布は爆あ五〇％、熱線三五％、放射線一五％といわれている旨の記述があり、続いて爆風の項目のもとに別紙（二）の原告主張第一、二２（一）のとおりの、また熱線の項目のもとに同主張第一、二２（二）を含む、さらに放射線の項目のもとに同主張第一、二２（三）（四）を含む、各記述があることが認められる。
二　医学上の知見
１　原爆放射線の人体に対する影響について
広島原爆の人体に対する影響全般


（１）　証拠（乙二四）によれば、「人体影響一九九二」（九頁以下）に、昭和二〇年八月六日から同年一二月末までの症状を指す急性症状の項目のもとに、即死を免れたものの、体表面積二〇％以上に高度の熱傷を受けた者、あるいは高度の外傷を受けた者は、直後から数時間の間に発熱、口渇、嘔吐を訴え、ショック症状に陥って、ほとんどが第一週の終わりまでに死亡した。熱傷や外傷が軽度であっても、高度の放射線を受けた者の多くは、ただちに全身の不快な脱力感、吐き気、嘔吐などの症状が現れ、二、三日から数日の間に発熱、下痢、喀血、吐血・下血・血尿を起こし、全身が衰弱して被爆から一〇日前後までに死亡していった。この時期の死亡者の病理学的な所見として、放射線による骨髄、リンパ節脾臓などの造血組織の破壊及び腸の上皮細胞、生殖器や内分泌腺細胞における腫脹と変性などがみられた。また、熱傷や外傷に起因すると考えられる心臓右心室の拡張、肝臓の急性うつ血、肺気腫、肺水腫などの特徴も認められているとの記述があること、これに続いて亜急性症状の項目のもとに、別紙（二）の原告主張第一、二３（二）（三）を含む、後障害の項目のもとに、同主張第一、二３（四）を含む各記述があることが認められる。
（２）　証拠（甲三一）によれば、昭和六〇年に社団法人日本原水爆被害者団体協議会が一万三一六九名の被爆者（広島及び長崎）からの回答を集計分析した結果、二ｋｍ以内での被爆者の四八・二％の者に脱毛があったこと、二ｋｍ以遠の被爆者の二八・六％の者に脱毛があったこと、紫斑も二ｋｍ以内の者の二五・二％、二ｋｍ以遠の者の一四・三％に見られたこと、また二ｋｍ以内での被爆者については、六二・八％が風邪を引きやすい、八六・四％が疲れ易い、六二％が無理ができない、五六・三％がとてもだるいなどのことを訴えたことが認められる。
２　放射線と肝機能障害との関連
（一）　肝機能障害に関する一般的な学術研究上の知見（１）　弁論の全趣旨によれば、肝機能障害の原因として、アルコール、ウイルス、細菌、肥満、薬剤、腫瘍、放射線の被曝等が挙げられるのが一般であることが認められる。
（２）　証拠（甲一〇三）によれば、肝硬変とは線維増生と正常な肝小葉構造が破壊され、形態学的に異常な結節を形成する慢性病変である。慢性肝炎と形態学的にも区別されるべき病変ではあるが、慢性肝炎と肝硬変はオーバーラップする部分もみられる。欧米では慢性肝炎と肝硬変とは同一の疾患範疇にあるものと理解されており、・・・。しかし、肝硬変はすべての肝疾患の終末像であり、さらに肝細胞癌の発生母体となることを考えると、肝硬変が存在するか否かを決定することは疾患の予後を考える上できわめて重要である。しかし、小さな針生検組織で肝硬変の診断をすることは必ずしも容易なことではなく、臨床的には明らかに肝硬変の症例でも針生検で肝硬変と診断されないこともある。・・・自覚症状から慢性肝炎、活動性と非活動性を区別することは困難である。慢性肝炎の多くは長期間にわたって慢性肝炎のまま推移し、肝硬変に移行するのは一〇％であり、その多くは慢性肝炎、活動性である。他覚症状では・・・、肝腫大は慢性肝炎、活動性で七六・七％、肝硬変で九三・二％に認められている。脾腫は慢性肝炎、活動性で三・三％、肝硬変で五六・八％に認められ、この差は推計学的に有意であった。すなわち、慢性肝炎の経過観察中に脾腫を認めれば、肝硬変への移行が強く疑われる所見であるとの知見があることが認められる。
証拠（甲一一）によれば、肝硬変の病像として、一般（血液）検査では通常正赤血球性、正色素性の軽度の貧血をともない、時には大赤血球性貧血を示すことがある。巨大脾腫をともなう場合には汎血球減少をきたし、骨髄所見では有核細胞数の増加と成熟抑制を認め、脾機能亢進を示すとの知見があることが認められる。証拠（甲一〇四）によれば、一般にウイルス性の肝障害では白血球は減少するが、劇症肝炎では増加する。アルコール性肝炎で白血球数は九〇〇〇から一三〇〇〇〇にも増加し、白血球数は肝炎の重症度と平行する。白血球数の八〇％以上を好中球が占め、断酒により比較的急速に白血球数が減少するのが特徴であるとの知見があることが認められる。
（３）　証拠（乙三七）によれば、肝は造血にとって重要な臓器の一つであり、胎生の一時期には腫瘍造血部位になり、生後にも髄外造血の形成が認められたり、白血病あるいは類縁疾患で腫瘍細胞浸潤の著名な臓器の一つである。・・・したがって、肝の病変に際し、血液系に種々の病変を認めるのはむしろ当然のことといわねばならない。肝疾患のうちで貧血を高率に伴うのは慢性肝機能不全、とくに慢性肝炎あるいは肝硬変症である。・・・白血球像は著変をみないか、減少傾向を示し、とくに脾腫を伴う場合には血小板数減少とともに白血球数は明らかに減少する。・・・骨髄では細胞数が増加するものが多く、赤芽球比率は上昇傾向を示すとの知見があることが認められる。


（二）　放射線と肝機能障害に関する学術研究上の知見（１）　証拠（甲一二）によれば、「人体影響一九九二」に、電離放射線によって急性の肝細胞障害が誘発されることは一九二四年に報告され、肝臓は比較的放射線に感受性の低い臓器で四〇ないし五〇グレイ以上の照射によって初めて肝壊死をもたらされると考えられていた。しかし、その後・・・肝臓はより低線量の電離放射線で障害されて肝腫大、腹水、黄疸等の症状を示し、アルカリフォスファターゼ値の上昇や血小板減少を伴いやすいこと、病理的変化としてうっ血や出血、さらに中心肝静脈の拡張を伴う進行性の肝細胞萎縮などの所見を認めることが報告された（一八〇頁）旨、「急性期」の項で、広島原爆では被曝直後にはなんらかの肝障害が被爆者のなかに見られたが、被爆後一〇週間の後には大部分正常に戻ったとか、肝機能障害は被爆後六か月までに多く見られ、一年後にはその機能が回復している（一八〇頁）旨、「一九五〇年から一九六〇年代」の項で、肝機能障害の比率は被爆者・非被爆者に差がなく、原爆に起因すると思われる肝機能障害は認めないと報告している（一九五九年）。・・・原爆病院入院患者では肝疾患は第二位の頻度を占め、・・・。一九六二年に広島市の原爆医療認定申請書を用いた統計調査でも、被爆者の肝疾患の頻度は国民健康調査と比べて三倍近く高率であり、近距離被爆者でとくに高い傾向を認めた（一八一頁）旨、「一九七〇年代以降」の項で、原爆病院患者によるいろいろな角度からの臨床的検討を行っているが、外来患者の肝疾患有病率は二・〇ｋｍ未満の近距離被爆者で高率に見られた。原爆被爆者健康管理所の検診データで原爆被爆者に肝疾患が高率に見られ、一見被爆による直接障害を思わせる成績を一部に得たが、被爆者における肝疾患は複雑な病態を包含しているので、被爆による一時的な肝障害の慢性期像と考えるのは困難であると結論づけている。・・・最近、放射線影響研究所の長期追跡固定集団における疫学的調査研究の結果がまとめられてきている。寿命調査集団での一九五〇年から一九八五年の非腫瘍性疾患の死亡調査では消化器疾患、なかでも肝硬変による死亡は放射線量により明らかな増加を認め、・・・。成人健康調査集団における発生率の解析でも、慢性肝炎または肝硬変の発生と放射線被曝の関連を示唆する所見が得られてきている（一八二頁）旨の各記載があることが認められる。
（２）　証拠（甲二〇）によれは、「治療指針」において、原子爆弾被爆者医療審議会の意見を聞いた上として、放射能が肝機能に及ぼす影響についてはいまだ明瞭でない点が多いが、原爆後障害症として肝機能障害を生ずることがあると一般に考えられている旨の記載があることが認められる。
（３）　証拠（乙三六）によれば、「成人健康調査第七報　原爆被爆者における癌以外の疾患の発生率　一九五八－一九八六年」において次の記述があることが認められる。すなわち、「慢性肝疾患および肝硬変について大きくはないが有意な放射線影響がＡＨＳ（成人健康調査。乙三六）集団で初めて観察された。相対リスクには、性、市、被爆時年齢による差は見られなかった。加えて、相対リスクは観察期間中一定であったと思われる。肝臓が放射線に敏感であるかどうかについては議論がある。ＡＢＣＣ（原爆傷害調査委員会。甲三二）―放影研（財団法人放射線影響研究所。同前）では以前行われた肝疾患の病理学的調査では、肝硬変についてのみ放射線影響を報告している。ＬＳＳ（寿命調査。乙三六）および病理調査に関するこれまでの報告から得た原発性肝癌に関する証拠には疑問がある。しかし、最近のＬＳＳ報告によれば肝癌発生率には線量反応が認められる。ＬＳＳにおける癌以外の死亡率に関する最近の調査では、肝硬変による死亡率は高線量群では増加していることを示しており、これは発生率における我々の所見と一致するものである。・・最新の証拠は、現在得ている結果を被爆の直接の影響によって説明できるかもしれないことを示唆している。日本では、ウイルス感染とアルコールの過剰摂取が慢性肝炎と肝硬変の主要原因として加えられている。これらの要因を調べることにより肝疾患の病因における放射線の役割を明らかにしていく上で役立つ情報を得ることができるかもしれない。ＡＨＳ集団におけるＢ型肝炎（ＨＢ）抗原と抗体の定量的調査は、抗原の正の度合が重症被爆者では有意に増加していることを示しており、これは免疫能力の低下がウイルス感染の原因でありえることを示唆している。」
（４）　証拠（乙二二）によれば、「電離放射線の非確率的影響　国際放射線防護委員会専門委員会１の課題グループの報告書　一九八四年五月に主委員会によって採択されたもの」（二五頁以下）に、ヒトの消化管系の実質性臓器のうち、肝は傷害に対し最も低いしききい値を持っていると思われる。もし、肝全体が通常の分割治療（照射）でＸ線を三〇グレイ（三〇〇〇ラド）受ければその機能障害が起こる・・。肝の一部だけが照射された場合には、もっと高い線量に耐えることができるとの記載があることが認められ、証拠（乙二三）によれば、同時期の同専門委員会の報告書（四五頁）には、放射線肝炎の発生率は通常分割で累積線量が三五グレイを超えると著明に増加し、全肝照射に関する成人の安全線量は一回当たり三グレイでは、一・五ないし二週間にわたり二一グレイないし二四グレイ程度、一回当たり一・五ないし一・八グレイでは、三・五ないし四週間にわたり三〇グレイ程度であるとの記載があることが認められ、証拠（乙一八の一、二）によれば、肝臓について実証しうる永続的な肝障害が起こるには、一回で一〇グレイ（一〇〇〇ラド）以上の線量が必要であるとの記載があることが認められる。
（三）　原爆放射線と肝臓障害に関する統計上の知見
証拠（甲一〇）によれば、昭和四三年五月から昭和四五年三月までの一年一一か月の間に慢性肝障害で原爆医療法上の医療認定を申請した七八名について次のような分析がある。すなわち、被爆距離一・九ｋｍ以内で認定された者が二一名、二・〇～二・九ｋｍで認定された者が一七名で、その合計数が申請者の八七％を占めること、三日以内の入市者も一五名が認定され、申請者のうち五〇％を超える者が認定されたこと、症状としては、下痢、脱毛、発熱、皮膚粘膜下出血、貧血、熱傷等の急性症状中の二症状以上を認めたものが多いこと、約半数が二横指以上の肝腫大を示したこと、肝機能検査では膠質反応及びＧＰＴあるいはＧＯＴの異常を示すものが大多数を占めたことが認められる。


３　放射線と白血球減少症との関連
（一）　白血球減少症に関する一般的な学術研究上の知見（１）　白血球の正常値についての医学知見として、証拠（甲五九、六一、六二、六三、六四、六八、六九、七〇、七一、九八、乙四〇）によれば、①自動血球計数器視算法による静脈血で四七〇〇ないし八七〇〇／μｌ（この項では以下単位の記載を省略する。）、毛細管血で五〇〇〇ないし八五〇〇とするもの（甲五九）、②四三〇〇ないし一〇〇〇〇とするもの（甲六一、六二）、③男子が五三〇〇ないし八三〇〇、女子が四八○○ないし七六〇〇とするもの（甲六三。なお、同号証によれば、骨髄中に末梢血液の各種血球の前駆細胞が存在し、これらを総称して有核細胞といい、その正常数は一〇万なしい二五万／μｌであること、甲一〇七、一一四によれば、日本人の正常骨髄における有核細胞数の平均値は一五方六〇〇〇／μｌとされ、その場合のＭ／Ｅ比率（骨髄球系細胞／赤芽球系細胞比率）は二・五六であることが認められる。Ａ証言では、有核細胞数の正常値は一〇万ないし二九万／μｌであるとする。）、④成人の場合静脈血で四〇〇〇ないし八五〇〇、耳朶血で六〇〇〇ないし一〇〇〇〇とするもの（甲六四）、四〇〇〇ないし九〇〇〇とするもの（甲六八、六九、七〇）、⑤四五〇〇ないし九五〇〇とするもの（甲七一。なお、同号証では白血球数が三五〇〇以下のものを白血球減少症というとしている。）、⑥正常成人では四〇〇〇ないし一〇〇〇〇の範囲にあり、男女差はなく、健康成人の三分の二は五〇〇〇ないし八四〇〇の範囲にあるとするもの（甲九八）、⑦耳朶血が男女とも平均値が六七〇〇（昭和二九年から三二年にかけて男女一万三〇〇〇余人の調査結果）、静脈血が男の平均値が五六〇〇で、女が五三〇〇（同右）とするもの（乙四〇）があることが認められる。（２）　証拠（甲六〇、一〇七）によれば、平成六年時点までの調査において日本人の白血球数に関する統計数値は以下のとおりであることが認められる。被調査人員　調査機関等　白血球数平均　白血球数分布（立方ｍｍ）
八三六五　小宮悦造　六七〇〇　三二五〇～九二六〇
（昭和二九年当時のもの）
一九一　虎の門病院　五七三三　三三一三～八一五三
八三　京大病院　四五〇〇　三五〇〇～八九〇〇
（ＴｏａＭＣＣ）
四五三　東洋工業病院　七五四二　四一二四～一〇七七六（３）　証拠（甲一〇八）によれば、正常の末梢血液塗抹標本に認める白血球の種類は好中球（分葉核球及び桿状核球）、好酸球、好塩基球、単球、及びリンパ球（甲一〇七によれば、青年期の男子の正常白血球の構成比率の平均値は、好塩基球が全体の〇・六％、好酸球が三・二％、好中球が五二・〇％（桿状核球が一一・六％）、リンパ球が三四・五％、単球が四・八％であることが認められる。）であり、各種の病態においてそれぞれが増減を呈し、場合によっては、生理的には認められない種類の白血球が出現する。白血球増多症は、好中球増多症に基づく場合が最も多く、同様に白血球減少症もやはり好中球減少症によるのが普通であること、好中球減少の原因として、Ⅰ感染症　ウイルス感染症　腸チフス　重篤な感染症Ⅱ骨髄抑制因子の作用　薬物（抗癌剤、抗甲状腺剤、フエノチアジン誘導体）　放射線　Ⅲ血液疾患　再生不良性貧血　巨赤芽球性貧血　アグラヌロチトーゼ　急性白血病　Ⅳ　脾機能亢進症　肝硬変症　Ｆｅｌｔｙ症候群　その他の脾腫を伴う疾患　Ⅴ全身性エリテマトーデス　Ⅵ　悪液質　Ⅶアナフィラキシー様ショック　Ⅷ遺伝性疾患　周期性好中球減少症　原発性脾性好中球減少症　慢性低形成性好中球減少症があるとの知見があることが認められる。


（４）　証拠（乙四二）によれば、「内科学Ⅲ」（上田英雄らの編集）には、血液疾患の中に脾機能亢進症が分類され、一三一三頁以下に次のとおりの記述があることが認められる。すなわち「脾腫と血球減少症を合併した症候群で、①脾腫、②末梢血検査で一系統ないし、それ以上の系統の血球減少（貧血、白血球減少、血小板減少の種々の合併一）、③骨髄での血球産生像は正常ないし亢進、④摘脾による血液像の改善、この四項目が揃ったものを脾機能亢進症という。・・・骨髄が低形成を示す場合もあり・・・。脾機能亢進症は原因不明の原発性のものと、何らかの基礎疾患を基盤として生じた続発性のものとに大別される（同所の表の内容全体の記載を省略するが、要約すると、続発性の脾機能亢進症の原因となる疾患をうっ血性脾腫、血液疾患、炎症性疾患、その他に区分し、うっ血性脾腫に肝硬変、慢性肝炎を含ませている。）。脾腫と血球減少症との因果関係について・・・今日、多くの研究者の支持を得ている説は肥大した脾では赤色髄の増大に伴い、血球捕捉、破壊能力が増し、その結果骨髄での造血は正常ないし亢進しているにもかかわらず、末梢血中では血球が減少するという考えである。・・・脾腫の証明、一系統以上の血球減少症、正形成ないし過形成の骨髄像がそろえば、診断はほぼ確定的となる。さらに摘脾を行って末梢血像が正常化したら、脾機能亢進症の診断が決まる。」（二）　放射線と白血球減少症に関する学術研究上の知見（１）　証拠（乙二四）によれば、「人体影響一九九二」に、広島における原爆被爆者の白血球の減少動態を文献的に考察すると、一般的に初期にリンパ球が減少し、次いで顆粒球が減少する。その後約一か月を最低値として急速に、又は症例によっては徐々に回復する経過をとった。もちろん回復をみることなく骨髄無形成のまま死亡する例も多い。しかしながら、程度や経過は被曝した放射線量に大きく依存している（一三二頁）旨、「爆発後中心部付近に入った者に関する調査」の項のもとに、陸軍軍医学校の手によりなされており、一名だけが白血球数三二〇〇を示したが他はすべて五〇〇〇以上で異常を示した症例はなかった。そのほか一九五二年（人名略）ら、一九五三年（同前）ら、一九五四年に（同前）ら、一九五五年に（同前）らによって大竹地区在住の被爆者検診が行われ、白血球造血能の回復の遅いことが示唆されたが、一九五四年から一九五七年の広島原対協での一五五一〇名の検診では白血球数三九九九以下は三・一％であった。したがって、少なくとも一九五七年までには白血球系の造血能は正常に回復していたとみることができる（一三七頁）旨、原爆の投下後訳もわからないままに嘔吐、下血、高熱をきたして死亡していった人々の検査を乏しい検査器具を集めて行い、初期に白血球数が減少していることをつきとめたのは、まさに当時の医学研究者の炯眼というべきであろう。被爆直後の脱力感、全身倦怠、食欲不振、悪心嘔吐、口渇を訴えていたものが数日にして症状が改善し一ないし四週の回復期を経たのち脱毛、皮下出血、白血球減少に基づく感染症など種々雑多な症状を起こして死亡してゆくことは大変奇妙であった。人々をして原爆症と呼ばしめ、恐れられたことは容易に想像できる。実はこの症状の多くは白血球減少によるものであったが、約一〇年後にはこの白血球減少もほとんど消失し、正常造血能を有する状態に回復している（一三八頁）旨の各記述があることが認められる。
（２）　証拠（甲二〇）によれば、「治療指針」において、原爆後障害症のうちで最も変化が著しく、発現率の高いのは造血機能障害である。これには放射能の照射によってひき起こされた障害が遅れて現れる後発症状と傷害の後遺症ともいうべき症状との二種類がある。すなわち、後年における白血病の発生等は前者に属し、また、常に幾分の貧血や白血球減少が認められ、必要な場合に白血球の調節が十分でないというような例は障害を受けた機能の回復が不十分なものであって後者に属する。ただし、実際にはこの両者を厳密に分けることの困難な場合が多く、また一見順調に機能が維持されているかにみえるものでも、将来突然変調をきたす場合もあるので注意する必要がある。原爆後障害症としての造血機能障害が一般の造血機能障害とその発生機序がどのように異なるかについては、必ずしも明瞭でなく、したがってその治療に際しては一応既知の造血機能障害に準じて取り扱うこととなる、などの記載があることが認められる。
（３）　証拠（乙四一）によれば、「広島医学　第一六巻　昭和３８年」における「広島・長崎両市の原爆被爆生存者における血液学的所見：一〇年間の観察」との論文に、「広島および長崎における原爆被爆生存者の血液学的状態の調査は、過去一〇年間近く原爆傷害調査委員会（ＡＢＣＣ）の職員によって実施されてきた。原爆投下直後の急性影響が減退した後にこの調査は始められたのであるから、放射線照射に関連する陽性所見は、いずれも遅発性、長期性もしくは慢性的影響といってよいかもしれない。しかしながら、有意な放射線照射は一回限りの瞬時照射の形で行われたものであるから、照射が慢性的に行われたことを意味するものではない。」とし、「白血球減少症」の項において「症例中には外見上他に異常がないのに白血球数が少ないものが多数あったが、その意味を解明しようと一九四七年以来広島ＡＢＣＣにおいて行われた一五〇〇〇件以上の白血球数算定結果に再検討を加えた（表５及び図１。略）。平均値は一九四七年の約九〇〇〇から一九五六年の約五五〇〇にまで漸減している。被爆者と対照者の白血球数に有意の差はない。いくつかの日本側の調査でも日本の他の地方においてこの下降が認められている。すでに戦前の日本人の水準ならびに一般に認められているアメリカ人の平均以下になっているが、この下降傾向の原因は不明である。」との記述があることが認められる。


（４）　証拠（甲一一二、一一三、一一四）によれば、広島大学原爆放射能医学研究所の年報三二号（一九九一年）中の「造血系細胞への放射線の影響」（重田千晴）には次の記述があることが認められる。すなわち、「放射線被曝は生体に多大な影響を与える。ことに生体内で増殖能力の高い細胞再生系が影響を受けやすくそのような組織のひとつに造血組織があげられる。放射線被曝による急性障害の鍵を握るのが造血障害であるとともに、被爆者の晩発障害としての白血病が多発することも良く知られた事実であり、その障害がきわめて長期間にわたって持続する。造血組織である骨髄で産生される血球には、赤血球、白血球（好中球、好酸球、好塩基球、単球、マクロファージ等）、リンパ球、血小板といった機能の違う成熟細胞がある。これらすべての血球は、ヒエラルキーのあるそれぞれの血球系統の造血幹細胞から由来し、常におびただしい破壊に見合う産生がそれぞれの分化経路の造血因子によってお互いに複雑な調節を受けながら行われ一定の状態を維持している（図１。本判決添付の別紙（六）のとおり。）。従って、放射線被曝後の血液細胞の障害および回復は、骨髄にあるこれらの造血幹細胞の障害の度合いが機能細胞のその後の供給を左右する要ともいえる。・・・われわれは昭和六〇－平成元年度核融合特別研究班の一員として四種のヒト骨髄幹細胞（ＣＦＵ－Ｅ、ＢＦＵ－Ｅ、ＣＦＵ－Ｃ、ＣＦＵ－Ｆ）（ＣＦＵ－Ｅ、ＢＦＵ－Ｅは赤血球系の造血幹細胞、ＣＦＵ－Ｃは白血球系の造血幹細胞、ＣＦＵ－Ｆは幹細胞増殖の環境そのものを提供する骨髄間質系細胞の前駆細胞である。甲一一三、一一四）の放射線感受性を検討したのでその結果を図２（本判決添付の別紙（七））に示す。放射線源は三種類を用い、ほぼ同一の照射線量率で行った結果の生存曲線を図２に示すが、いずれも幹細胞の生存率は照射線量の増加とともに指数関数的に減少している。低線量率照射でのγ線、Ｃｆ－二五二中性子線（γ線と中性子線の混合放射線：その比約一：三）、トリチウム水β線いずれの成績においても少線量から急性効果を認め，造血組織の放射線感受性が高いことが裏づけられた。この図を基にＤ０値（対照細胞等の生存率が三七％になる照射線量の値をいう。甲一一三、一一四）を表１に示す（なお、Ｇｙは照射線量の単位で、グレイである。甲一一三）。表１　ヒトの造血幹細胞のＤ０値と生物学的効果比（ＲＢＥ）
放射線源　幹細胞　Ｄ０値（Ｇｙ）　ＲＢＥ
コバルト－六〇　ＣＦＵ－Ｅ　〇・八四（誤差略）　（略）トリチウム水　ＣＦＵ－Ｅ　〇・二九（誤差略）　（略）カリホルニウム－二五二　ＣＦＵ－Ｅ　〇・三一（誤差略）　（略）コバルト－六〇　ＢＦＵ－Ｅ　〇・八八（誤差略）　（略）トリチウム水　ＢＦＵ－Ｅ　〇．六八（誤差略）　（略）カリホルニウム－二五二　ＢＦＵ－Ｅ　〇・五〇（誤差略）　（略）コバルト－六〇　ＣＦＵ－Ｃ　一・二〇（誤差略）　（略）トリチウム水　ＣＦＵ－Ｃ　〇・六三（誤差略）　（略）カリホルニウム－二五二　ＣＦＵ－Ｃ　〇・五二（誤差略）　（略）コバルト－六〇　ＣＦＵ－Ｆ　一・二四（誤差略）　（略）トリチウム水　ＣＦＵ－Ｆ　〇・九二（誤差略）　（略）カリホルニウム－二五二　ＣＦＵ－Ｆ　〇・六〇（誤差略）　（略）（なお、同表のカリホルニウム－二五二に係るＤ０値（Ｇｙ）の誤差は±〇・一を超えるものはない。甲一一三）


・・・原爆被爆者において被爆後急速に減少したのはリンパ球を含めた白血球及び血小板であったが、骨髄の実質細胞である血球を供給する幹細胞の障害は非常に強く、ことに混合放射線であるＣｆ－二五二中性子線は原爆による放射線のモデルと言われているが、幹細胞への障害の程度が一層大きいことが明らかである。・・・Ⅱ　晩発効果　・・・われわれが・・・昭和五八～五九年にかけて行った研究・・の時点で一般の血液検査では全例ほぼ正常の血液所見を示しており、赤血球系、白血球系幹細胞はいずれも正常範囲に回復していることから正常の造血機能が営まれていることを示唆するが、造血の場を提供するＣＦＵ－Ｆの数は有意に低い。」（５）　証拠（甲一二五）によれば、「廣島醫学」第三六回原子爆弾後障害研究会特集号（一九九六年）中の「放射線障害研究：これまでの知見と将来展望」（朝長万左男）に以下の記述があることが認められる。すなわち、「放射線誘発腫瘍の発生機構：白血病をモデルとして・・・原爆被爆者における骨髄内の幹細胞の定量的測定は行われていないため、線量依存性の量的変化が存在するのかは不明である。この点についてはビキニ環礁の水爆実験で被爆した第五福龍丸の乗組員の骨髄造血前駆細胞を定量した平嶋らの報告が唯一のものである。二〇数年後の前駆細胞量がまだ正常化していない（造血能は見かけ上正常化している。）ことはきわめて注目される。動物実験では、Ｓｅｅｄによるビーグル犬における少量の連続長期放射線照射による白血病の高率誘発実験において、白血病発生前のかなりの期間、造血前駆細胞量の低下が観察されていることは、平嶋らの観察と一致する。もちろん平嶋らの観察症例数は少なく白血病例は発生していないが、放射線による骨髄障害が恐らく幹細胞レベルでの障害として長期に持続したことを裏付ける重要な知見である。・・・Ｖ　線量効果　白血病の発生と被曝線量の関係については、ＡＬＬ（急性リンパ性白血病である。甲一二四）とＣＭＬ（慢性骨髄性白血病である。甲一二四）についてはｌｉｎｅａｒ　ｒｅｓｐｏｎｓｅが、ＡＭＬ（骨髄異形成症候群を含む急性骨髄性白血病である。甲一二四。なお、同号証には、①ＡＬＬ、②ＡＭＬ、③ＣＭＬ、④成人Ｔ細胞白血病を含むその他の白血病の四つの病型にまとめ、放射線の影響分析を一九八六年線量推定方式（ＤＳ八六）に基づいて行い、放射線の影響は②や④よりも①と③の発生率に有意に強く現れた。五〇ｍＧｙ以下、おそらく一六ｍＧｙ程度の被曝線量においても①と③の過剰の発生が認められたが、②の過剰発生は、五〇ｍＧｙ以上、おそらく少なくとも二二九ｍＧｙの線量が必要と思われた《八四二頁》旨の記載がある。）についてはｎｏｎ－ｌｉｎｅａｒ（ｑｕａｄｒａｔｉｃ）ｒｅｓｐｏｎｓｅが示唆されており、〇・五Ｇｙをｔｈｅｒｓｈｏｌｄ　ｄｏｓｅとする仮説はいずれの病型でも棄却されている。・・・放射線による直接的な幹細胞の突然変異説はｌｉｎｅａｒ　ｄｏｓｅ　ｒｅｓｐｏｎｓｅに適合する度合いが高いと思われる。この仮説に基づけば、個体レベルでは問題とならない低線量であっても、集団被爆の観点からは十分に突然変異の確率は保持されることになる。現在の国際的な放射線防護基準はこの考えに立っている。一方幹細胞の一定期間の量的低下を伴う組織障害説に立てば、その状態を起こすに足りる最低のｔｈｒｅｓｈｏｌｄ　ｄｏｓｅ（しきい値）が存在しなければならない。先に述べた様に疫学的研究の結果は必ずしもしきい値の存在を明らかにしていないが、いずれの病型においても〇・五Ｇｙがしきい値であることは否定的であり、もししきい値が存在するとすれば、〇・五Ｇｙ以下のところにあると推定される。〇・五Ｇｙ以下の低線量域の白血病誘発効果についての論争は今後も続くものと考えてよい。」
（６）　証拠（乙二二）によれば、「電離放射線の非確率的影響　国際放射線防護委員会専門委員会１の課題グループの報告書　一九八四年五月に主委員会によって採択されたもの」（二六頁以下）に、増殖中の造血細胞は、身体でも最も放射線感受性の強いものの一つである。一Ｇｙを超える線量の全身急照射で数分以内に骨髄とリンパ濾胞に細胞学的変化が観察される。同程度の全身照射の後間もなく末梢血球数に変化も起こり、リンパ球数は直後に減少する。・・・被爆した人の五〇％を六〇日以内に死亡させるのに要する急照射の線量は正確にはわかっていないが、二・五～五Ｇｙの範囲にあると推定されている。ヒトでは、〇・五Ｇｙ以下の線量では造血細胞の枯渇をほとんど生じないので、生存には影響を及ぼさないが、七～一〇Ｇｙ以上の急照射の線量では、・・・、被曝した人の一〇〇％が死亡すると考えられている旨の記述があることが認められる。
また、証拠（乙二五）によれば、「放射線事故の緊急医療」－ＲＩ使用施設から原発サイト－中の五五頁には、「リンパ球数と被曝線量」として次の表が掲げられていることが認められる。
リンパ球数　線量
減少なし　二五から五〇ｒａｄ以下
軽度減少　一〇〇ｒａｄ以下
五〇％以上の減少　一〇〇ｒａｄ以上
著明な減少　三〇〇～一〇〇〇ｒａｄ
（以下省略）


なお、同号証によれば、同書に、体内に取り込んだＲＩ（ラジオアイソトープの略）（放射性同位元素）物質を体外に取り出すことはできないから、絶対に取り込まないようにしなければならない、との記述があり、これに続いて吸入、経口摂取、皮膚・傷口からの摂取（乙二六でもこれら三つがＲＩ物質の体内に入る経路としている。）の防止の各項目を設けてＲＩ物質を体内に取り込まないための注意事項を列挙していることが認められる。
（三）　原爆放射線と白血球減少症に関する統計上の知見証拠（甲六五、六六、甲一一一）によれば、長崎大学の研究者グループは長崎市が行った原爆被爆者の検査成績の解析を続けてきたが、白血球異常はしばしば見られ、昭和四〇年から昭和六〇年までに被爆者に白血球数が三五〇〇／μｌ以下である者の出現率が年間で男性で約一・五％、女性が二・六％と女性で有意に（Ｐ＜〇・〇一）に高く、男女とも受診時年齢が高くなるにつれて出現率が高くなる傾向が認められるとともに、時間の経過とともに白血球数が減少する傾向が見られたことが認められる。
４　放射線と免疫能との関連
証拠（甲一二七、乙五四）によれば、「人体影響一九九二」（二五八頁以下）に、免疫能への影響に関する記述があり、被爆後初期における免疫系の障害とそれによって生じる生体防御能の一覧表を次のとおり示している。
障害のパターン　要因　機能への影響
（発生の時期）
リンパ球の急激な減少（一日以内）　成熟リンパ球の死滅　全般的な低下抗体・補体など体液性因子の減少（直後～）　火傷・外傷による漏出抗体産出細胞（Ｂリンパ球）の減少　溶菌作用の低下　貪食細胞（好中球・単球）の食菌能の低下好中球・単球の減少（三～五〇日）　造血能の障害による供給不足　細菌に対する
貪食・殺菌能の低下
リンパ球回復の遅延（四週目～）　分化・成熟過程の不全細菌毒素暴露による特定のＴリンパ球の排除・不活化　感染症からの回復の遅延　内在性のウイルスの活性化外来性ウイルスに対する易感染性　放射線によって誘発された変異細胞の排除機
能低下
また、同書の二六一頁以下で、一九七四年から一九七七年及び一九八四年から一九八五年までの各調査で、外来性の抗原に対して生体内の成熟Ｔリンパ球が反応し増殖する機能検査において、被爆時に年齢が高く被曝した放射線量が多かった人ほど低下した結果が報告されたことに関し、「筆者はこれを放射線の直接的な影響ではなく、被爆後の成熟Ｔリンパ球の回復が、胸腺の加齢による退縮の影響で高齢者ほど不十分であったためと推察している。・・・末梢の成熟リンパ球は放射線にきわめて感受性が高く、その多くが死滅してしまう。その後、骨髄の幹細胞から胸腺を経て成熟Ｔリンパ球が分化し末梢に供給されるが、胸腺はすでに生後一年後から退縮しはじめている。したがって、この際の胸腺におけるＴリンパ球の分化・成熟の効率は、被爆時の年齢が高ければ高いほど悪かったことになる。」との叙述があることが認められる。
三　主として医学上の観点からする検討
１　前記第六、二の認定事実によれば、原告は広島原爆の投下時に爆心から一・八ｋｍ離れた広島市＜以下略＞の船舶通信補充隊の通信講堂内において原爆に被爆し、身体に放射線の照射を受けた後、同日（昭和二〇年八月六日）放射性降下物である（と推認される。）黒い灰を身体に被ったほか、呼吸時にこれを吸入し、通信講堂内において受けた顔面の傷害部位からも放射性物質を体内に取り込み、さらに同日から同月一三日まで同町内の通信講堂付近、比治山付近、宇品の陸軍船舶練習部付近において救護作業に関与しつつ生活を続けた間に、残留放射能による照射を受けたほか、土砂、瓦礫等の埃、塵芥とともに放射性物質を吸入し、また食物、水等とともにこれらを摂取し、顔面の傷害部位から体内に取り入れたものと推認され、これらの事実からして、原告は、初期放射線の照射を受けたうえ、残留放射線による照射とともに放射性物質の相当量を体内に取り込み、体内においても長期間にわたって原爆の放射線による照射を受けてきたものと認められるのである。２　次に、前叙（第八、二２（一）（１））のとおり、一般に肝機能障害の原因として放射線の被曝のほかに、アルコール、ウイルス、細菌、肥満、薬剤、腫瘍等が挙げられるが、原告についてはアルコールの多量摂取、白血球及び赤血球の増加剤以外の薬剤の使用、肥満、腫瘍などがあったとは認められず、本件処分時までにウイルス等の感染があったとの資料もない。


また、第六、三５の認定のとおり、昭和六〇年五月当時の右京病院における診察検査の結果、原告の白血球減少は白血球を構成する好中球の減少によるものであることが認められ、第八、二３（一）（３）で認定した、白血球増多症は好中球増多症に基づく場合が最も多く、同様に白血球減少症もやはり好中球減少症によるのが普通であることなどにかんがみると、原告の白血球減少の原因も好中球減少にあると推認するのが相当である。そして、先に認定した好中球減少の原因として挙げられる放射線、脾腫を伴う疾患（脾機能亢進症及び肝硬変症等）以外の感染症（ウイルス感染症、腸チフス等）、骨髄抑制因子の作用（抗癌剤等）、血液疾患、全身性エリテマトーデス、悪液質、アナフィラキシー様ショック、遺伝性疾患に原告が罹患したことを窺わせるに足りる経過又は資料等はない。被告らは、原告の場合慢性肝機能障害ないし慢性肝疾患により脾臓が肥大し、これにより白血球が減少したと考えるのが常識的であると主張する。しかし、第八、二３（一）（４）で認定したとおり、今日の多数者の考えでは、脾腫と血球減少症との因果関係については、肥大した脾では赤色髄の増大に伴い、血球捕捉、破壊能力が増し、その結果骨髄での造血は正常ないし亢進しているにもかかわらず、末梢血中では血球が減少するという経過を辿るものと理解されるのであるが、原告には二度にわたる骨髄検査によって骨髄の低形成が見られる点からしても、被告らの主張する見方を採用するのは困難である。また、原告の白血球減少の傾向（昭和四〇年からほぼ現在に至るまでの原告の白血球数が一時期を除いては正常値の範囲に至らないうえ、骨髄の低形成が伴う病的な症状であることは、これまでに詳細に認定したところから肯定することができる。）は昭和四二年に初めて他覚的な検査結果で明らかになったものであるが、その当時において脾腫が存在したとすれば、慢性肝炎からの肝硬変への移行が疑われるが、その場合、白血球数との関連においても原告の白血球数の推移と整合しないというほかない（甲一一四、一二六）。原告の白血球減少症が慢性肝炎又は肝硬変を原発性疾患とする脾機能亢進症によるものとの被告らの主張は採用できない。
３　１、２の検討の結果、これまでに認定した諸事実に基づき、甲一一四、一二六、乙二八、証人Ｄの証言を参酌し主として医学的な観点から考えると、原告が昭和二〇年秋ごろから本件処分時に至るまでほぼ継続して自覚してきた脱力感、易疲労感、食欲不振等は白血球の減少によるもの、肝機能障害によるもの、その双方を原因とするものとの可能性が、その他の事由を原因とするとの可能性より相対的に高いと認められるし、昭和二〇年秋以降の脱毛、歯茎からの出血も被爆時の放射線の影響によるものと見るほかなく、これらの点等に加えて昭和四〇年から昭和六〇年までの白血球数、肝機能検査の結果等からして昭和六〇年一一月当時には原告には白血球減少症と肝機能障害があってこれらが前記の各態様による広島原爆の放射線被曝（照射）により発症したものと見ることが相対的に最も可能性（確率）の高いものであると認められる。
もとより、原告の昭和六〇年当時に存在した白血球減少症が発症した時期を確定することができず、例えば、昭和二〇年ごろに脱力感等の原因となった可能性のある白血球減少がその後昭和六〇年にまで至ったのか、この症状はその後軽快した（この可能性も前記の医学上の知見に照らし軽視することはできないであろう。）が、別な態様による放射線被曝（例えば、長期的な体内被曝も同様に可能性がある。）を原因とする白血球減少症がそののち発現し、これが今日に及んだものか、などについてもこれを明らかにするに足りる証拠はない。肝機能障害についても、昭和四二年当時において他覚的な検査によってそれがほぼ確実なものとして現れるに至ったが、それ以前にあっていつ発症したものかを明らかにはすることができない。
しかし、本件において当事者双方から提出された医学関係文献において白血球減少症なり肝機能障害なりの原因として放射線が挙げられ、他方それぞれに相当数の原因が挙げられているうち、先に認定した原告の諸症状と符合する原因が放射線以外には見当たらないことなどからして、主として医学（疫学）的な観点からは前叙のとおり判断するほかないところである。
四　物理学等上の知見と因果関係の存否の判断
１　原爆による被曝線量の推定と推定の体系（モデル）の概要（一）　原爆の物理的破壊力については、第八、一で認定したとおりである。（二）　証拠（乙一七、二四、三一、三三、三八）によれば、以下の各事実が認められる。
（１）　原爆による被曝線量の推定体系の沿革等
一九五〇年代中ごろまでにＡＢＣＣ（原爆傷害調査委員会）が広島被爆者に白内障と白血病の発生率が高いとの報告をし、正確な線量推定データとそれを得るための技術が必要となり、日本の文部省と米国原子力委員会（ＡＥＣ）が線量推定研究プログラムを組織した。


一九五六年（昭和三一年）にＡＥＣに要請されたアメリカのオークリッジ国立研究所の科学者が「ＩＣＨＩＢＡＮ計画」のもとに基礎作業を進め、ネバダ核実験場において五〇〇ｍの高さの塔に中性子とγ線源（小型非遮蔽原子炉等）を用い、日本家屋による遮へい実験等を行い、空気中の線量を距離の関数として表したＴｅｎｔａｔｉｖｅ　一九六五　Ｄｏｓｅｓ（Ｔ六五Ｄ）との線量推定体系を構成し、日本における広島及び長崎での熱ルミネツサンス（ＴＬ）測定値等によって得られたγ線の空気中のカーマ（空中線量値）によっても、Ｔ六五Ｄの数値を確証するものとなり、それ以来、Ｔ六五Ｄは放射線の危険率評価にかなりの信頼度を持つとして使用されたが、一九七六年（昭和五一年）ころからＴ六五Ｄシステムの正確さを決定するのに十分なものがないとの指摘が米国放射線防護測定委員会の特別委員会から出され、一九八〇年（昭和五五年）にはγ線と中性子線の広島でのＴ六五Ｄ値が以前推定されたようには正確でないとされた。そこで、日米両国で実務委員会が設置され、爆弾の出力、爆弾からの放射線の漏洩、放射線の空中輸送、γ線の熱ルミネッセンス測定、中性子線の測定、残留放射能、家屋や地形による遮蔽、臓器線量、線量推定方式の作成と誤差解析が行われ、一九八三年（昭和五八年）から一九八六年（昭和六一年）までの四回に及ぶ日米共同のワークショップを経て、放射線影響研究所のＤＳ八六（ＤＯＳＩＭＥＴＲＹ　ＳＹＳＴＥＭ　一九八六）の使用を認めるに至った。
前記実務委員会の検討事項に関する所見及び見解は以下の（２）から（１０）のとおりである。
（２）　爆弾の出力の推定と検証
広島・長崎に投下された原爆の中性子線及びγ線の線量決定は、即発中性子線、γ線の線源の強さを示す量、すなわち爆弾の出力の決定から始まる。長崎の爆弾はＴｒｉｎｉｔｙ及びその後の実験での爆弾と同型で、火球の膨張の測定結果では二〇ないし二二ｋｔで、計算出力の二二ｋｔと一致した。広島と長崎両市におけるタイル表面の溶解、花崗岩の表面剥離、電柱の黒焦げ等による熱効果の測定によっては一二ないし一八ｋｔと推定された。測定器ゾンデによる圧力上昇の時間の測定結果からは、解釈をめぐって不明な点はいくつかあるものの、一六・五ｋｔと解釈された。爆風効果からの評価もいくつか行われ、なお再吟味を要するが、長崎爆弾の出力を二一ｋｔとすれば、広島と長崎の相対的爆風被害に関するデータの出力比が〇・七とするものがあり、これによると広島の出力は一五ｋｔとなった。硫黄の速中性子の放射化に関する測定値と計算値との比較によれば、広島の出力は一三ｋｔと示唆され、建築材中の石英に対するγ線量の線量測定によれば、種々の測定値の間で差異があるので、正確な結論をだすことはできないが、一応一三ｋｔと示唆された。これらの検討に基づいて広島の爆弾の出力は一五ｋｔ、誤差の範囲は二〇％（プラスマイナス三ｋｔ）とされた。
（３）　ソースタームの計算とその検証
爆弾の容器から放出される中性子とγ線の数、エネルギーと角度の分布（放射線の「ソースターム」又は「漏洩スペクトル」という。）を決定する必要がある。ソースタームは、核分裂で放出された放射線とその二次放射線が爆弾の外殻材料を通過し、爆弾の周囲の大気を通過することを考慮したコンピュータープログラムを用いて計算された。二つの国立研究所が爆発中の爆弾内部における輸送と爆発に伴う流体力学運動の複雑な計算を行ってその結果（計算値）を出し、これと広島型爆弾の部品を使って臨界実験集合体による実験測定値、長崎爆弾と同型の爆弾を長崎と同高度でさく裂させた実測値等との比較等により、広島爆弾のソースタームは一五ｋｔ±二〇％の推定値の実験誤差の範囲内に計算値は一致した。
（４）　初期放射線の空中輸送
爆弾の中性子とγ線の線源から放射線は空気中を経て地域に伝播していく。爆弾から放出される放射線や空気中での中性子捕獲によって作られるγ線のほかに、複雑かつよく理解されていない流体力学的運動を示す核分裂生成物のγ線（遅発γ線）が地上に到達するまでの輸送の計算が、ソースターム、爆発の地上地点、大気密度と湿度状態、大地の組成等のデータに基づいて行われ、核実験でのγ線測定（数十秒の間の時間の関数）が遅発γ線計算モデルの検証として使用された。その結果、ＤＳ八六に基づく広島・長崎原爆の中性子とγ線からの空気中組織カーマ（カーマとは「電荷を持たない電離放射線によって単位質量の物質のなかで遊離されたすべて荷電粒子の初期運動エネルギーの和」と定義されるものの、要は、仮想の生体等価物質の吸収したエネルギーのことをいう。）が明らかにされた。広島でのＤＳ八六によるγ線カーマは、地上距離によってＴ六五Ｄの約二ないし三・五倍であり、また中性子カーマはＴ六五Ｄの約一〇分の一である。この差は爆弾の推定出力を一二・五ｋｔから一五ｋｔとしたことによるほか、Ｔ六五Ｄが乾燥した気候であるネバダ実験場で得られた空中輸送データを用いていたのを修正したことなどによるとされた。
（５）　γ線の熱ルミネッセンス測定


自然放射線に被曝した陶器の年代を測定することを目的に開発された熱ルミネッセンス線量測定法を用いて日米英の各研究者が一九六三（昭和三八年）から広島・長崎の被爆地内の煉瓦やタイルの中の石英成分が受けたγ線量を測定してきた。広島で測定された結果では、爆心地付近での一〇〇Ｇｙから、一六〇〇ｍでの約〇・三五Ｇｙまでの範囲であった。各測定間の調整の結果、広島では爆心地より一〇〇〇ｍ以内では実測値と計算値の間に平均九％、一〇〇〇ｍ以遠では平均三三％の誤差が認められたが、Ｔ六五Ｄに比べて、ＤＳ八六による理論値の方が実測値と良く符合することが確認された。しかし、広島における一〇〇〇ｍ以遠ではＤＳ八六による理論値が約一八％増加しなければ実測値の平均値と一致せず、そのためには広島原爆の出力を一〇％増加させ、また中性子の出力スぺクトルをもっと高エネルギーのものとすることを示唆する見解も発表されている。
（６）　中性子フルエンスの測定
広島原爆の投下後間もなく日本の研究者が、爆心地から一ｋｍまでの電柱の絶縁碍子の接着剤に使われていた硫黄に速中性子により誘導されたリンの放射能を測定し、爆心地から一一八〇ｍまでのコンクリート建築物の鉄筋等の鋼鉄中の僅かな不純物のコバルト中に誘導された放射能を測定し、また岩石中に誘導されたユウロピウムの放射能を測定した。リンに関する測定結果は特に四〇〇ｍ以遠で測定誤差が大きく、測定値と理論値の一致を確認するに足りないものであった。コバルトの放射能測定では、広島市における理論値は、爆心地から遠ざかるほど測定値を下回り、一一八〇ｍ地点では三分の一倍となった。岩石中のユウロピウムの放射能測定では、中性子フルエンスの評価を正確に行うことができなかった
（７）　残留放射能の放射線量
ＤＳ八六で残留放射能による線量は算出されなかった。
（８）　家屋及び地形による遮断
実際の家屋等の資料に基づいて家屋等のモデルを作成し、遮蔽されていない屋外の放射線場と組み合わせて家屋集団内またはそれに隣接する場所における中性子線とγ線のエネルギーや角度分布を計算した。その結果、広島における日本家屋の平均透過係数はγ線が〇・四六、中性子が○・三六とされた。
（９）　臓器線量測定
一九四五年（昭和二〇年）当時の典型的な日本人の成人と若年者に適したフアントム又は計算用モデルの選択、被爆者がいた位置に置かれたフアントム内の適切な位置における中性子線とγ線のエネルギーと角度分布を計算するための計算方法の開発、フルエンスからのカーマ及び複数面における臓器の構造決定、実験とその他の計算による比較・検証を経て、ＤＳ八六では、赤色骨髄、膀胱、骨、脳、乳房、目、胎児／子宮、大腸、肝、肺、卵巣、膵、胃、睾丸及び甲状腺について線量測定を行った。その結果、被曝した成人の臓器別吸収線量の空中線量に対する比率（透過係数）は骨髄がγ線については○・八一、中性子線については○・三七、大腸がγ線については○・七四、中性子線については○・一九であった。
（１０）　一九八六年線量推定方式
ＤＳ八六は、以上の（２）から（９）に基づいた最新の計算方法と、爆弾の出力と放出放射線、自由野の放射線環境、日本家屋や「グローブ」の場合の遮蔽並びに臓器に対する人体遮蔽等のモデルを統合したものといわれている。２　線量推定体系及びしきい値論に基づく被告らの主張に対する判断（一）　被告らは、放射線の人体に及ぼす影響のうち確定的影響とよばれるものについては一定の線量以上でなければ影響が検出できないという意味でのしきい値があるとし、被曝線量の推定体系に基づいて推定した原告の被曝線量（遮蔽物がなかったとした場合、原告の初期放射線による推定総被曝線量は、ＤＳ八六によると一五・一三ラド、Ｔ六五Ｄによると六・六ラドとなる。残留放射能による被曝はその推定線量からして考慮の必要はないとする。家屋遮蔽、人体遮蔽を考慮すると、なお少量になるとする。）を前提とすると、原告が原爆の放射線に被曝したことが原因で肝機能障害及び白血球減少症に罹患したことが高度の蓋然性をもつて証明されたとは考えられない旨主張する。
（二）　ところで、弁論の全趣旨によれば、被告厚生大臣は昭和六〇年当時、原子爆弾被爆者医療審議会（以下「医療審議会」という。）において被曝線量の推定方式としてＴ六五Ｄを使用していたこと、原告は昭和六〇年一一月に本件処分を受け、昭和六一年六月に異議申立を棄却されたが、いずれもＴ六五Ｄ方式に基づく判断によるものであったこと、しかし他方、次のような原爆医療法七条、八条所定の認定例があることが認められる。
（１）　爆心地から一・八ｋｍの広島市比治山町で被爆した昭和七年七月一六日生まれの男性。肝機能障害で昭和四七年一月に申請し、認定を受けた。（２）　爆心地から一・五ｋｍの同市中広町で被爆した昭和五年五月五日生まれの男性。肝機能障害で昭和五一年一〇月に申請し、認定を受けた。（３）　爆心地から二・〇ｋｍの同市広島駅前で被爆した大正九年五月六日生まれの女性。肝機能障害で昭和五二年四月に申請し、認定を受けた。（４）　爆心地から一・五ｋｍの同市千田町で被爆した大正八年一二月一日生まれの女性。肝機能障害で昭和五四年一月に申請し、認定を受けた。（５）　爆心地から一・八ｋｍの同市立山で被爆した大正一五年一二月二一日生まれの男性。肝機能障害で昭和五四年二月に申請し、認定を受けた。（６）　爆心地から一・七ｋｍの同市観音町で被爆した大正一〇年一一月一五日生まれの男性。慢性肝炎で昭和五〇年九月に申請し、慢性肝機能障害で認定を受けた。
（７）　爆心地から二・一ｋｍ～三・〇ｋｍの同市南千田町に昭和二〇年八月七日に入市した昭和七年八月二五日生まれの男性。慢性肝炎で昭和五〇年一一月に申請し、慢性肝機能障害で認定を受けた。


（三）　被告らの主張の要点からすると、少なくとも前項の（１）、（３）、（５）、（７）の申請において「起因性」を認定することは科学的ではなく、これらを却下するべきものであったというほかないであろう。もとより、当裁判所の立場においてはこれらの申請例において、被爆時の状況、それから推定される被曝線量、傷害の内容、程度、その後の発病の状況、症状の推移等を総合考慮して認定を行うことは可能であるが、被告らは前項の認定例においてこれらの諸事情を考慮したとの主張立証をしなかったし、証人Ｅ及び弁論の全趣旨によって認められる昭和六〇年当時の医療審議会における審議の実情に照らしても、申請者に関わる現在までの諸状況について実情調査が行われたとは窺うことができない。これらの認定例に加えて、第八、二２（三）で認定した昭和四五年三月までの認定の実情をも視野に入れると、被告らの因果関係に関する主張を採用することに躊躇を感ぜざるをえない。
（四）　一般に、物理学等において特定の原因と特定の結果の間における因果法則の存在をいう命題を、有意の同一条件のもとでの実験により当該原因から当該結果が発生することを確認（検証）することができる分野が存在することは周知のことである。しかしながら、本件における証明命題のように、証明対象が多数の因果法則が関与しまた多数の現象が介在するものであったり、人為的に特定の原因を与えて結果の発生の有無を確認することが許されないような場合（医学の分野ではこのようなことが多い。）であったりすると、原因から結果に至る過程を細分化して各部分に関する複数の法則を組み合わせたり、総合するなどして結果の予測をせざるをえないことがある。このような場合には、利用しようとする諸法則自体の正確性等のほかに、これらが当該命題の証明に適するものであるか、実験条件が有意に同一であるか、組み合わせ等の総合あるいは解釈が正当であるかなどの複雑かつ難解な問題が生じ、確定的な事実予測をすることが困難なことが多いであろう。本件においても、広島原爆の被爆により原告が肝機能障害、白血球減少症に罹患したかどうかが証明対象命題であって、これが人為的に有意の同一実験条件下での確認を許さないものであるばかりか、広島原爆が歴史上ただ一つ製造投下されたものであって、長崎原爆のようにその後も同一タイプの爆弾の実験が行われたものではないことが一層問題を困難なものとしてきたのである。この点は広島原爆の出力の推定、エネルギースペクトルの確定（推定）等に反映し、それぞれに見解が分かれ、いまだ議論が続けられていることは前記認定のとおりであり、特に爆心地から一〇〇〇ｍ以遠での中性子線量に関しては本件においても賛否両説からの論説が提出された状況にある。
Ｔ六五ＤにしてもＤＳ八六にしても、ネバダ実験場による実験結果を基礎にした出力計算、放射線の空中輸送計算、放射線測定等、個々的には有意の同一実験条件下での確認を経たものを含み、これが全体として科学的な推定体系であることが否定されるものではない。しかし、本件における原告のような複合的な放射線被曝のあった場合における被曝線量全体を推定するには適さない点（顔面傷口からの体内取入れ量、食事、呼吸時の摂取量は不明であろう。）もあり、これらの線量推定方式に基づいた被曝線量を原告の受けた具体的な被曝線量として確定的な前提とすることは相当ではない。
また、被告らの挙げるしきい値論も放射線治療の現場等での人体照射における障害発生の線量をいうものであり、動物実験による報告（乙一八、二二）では実験条件に対する評価も異なりうるほか、比較的短期間の照射とそれに対する反応を観察した結果の知見であるから、これまた原告におけるような四〇年以上にわたるそれも放射性物質の体内取り込みをも含む態様の被曝による人体に対する影響の有無を論ずる場合においては、その有効性に疑問を呈さざるをえないであろう。
３　まとめ
これまでに詳述してきた原告の生育歴、被爆時の状況、発病前後の健康状態、症状の推移、医学上の知見等とその検討に加えて、物理学等の知見（なお、生物学の観点からの議論については、甲八五、乙六六等）とそれに関する被告らの主張する諸点を考慮しても、第八、三で述べた認定判断を否定するには足りず、これを維持するのが相当であり、被告らの主張は採用することができない。
第九　原告の「要医療性」
前記（第六の一から五）認定事実によれば、原告は現在においても、自覚的には疲労感、倦怠感、食欲不振が続いており、日常にあっては午前中は横になって休養をとって過ごし、時間をかけて家事を行い、裁判用務、通院のほかは外出することが少ない生活を送っている。また、依然として白血球減少症状が継続し、これが骨髄の低形成像が示唆する造血機能障害によるものと認められることから、免疫機能の低下が懸念されるとともに、肝機能障害については現在通院先の病院においてはＣ型慢性肝炎と診断され、前記医学上の知見として確定したとおり、肝硬変への移行が予測されるが、その移行診断は臨床上も容易ではないことから、慎重な経過観察、各種検査が必要とされていることが認められる。また、当然に全身状態の維持にも厳重な観察を要するであろうし、急激な衰弱等が生じた場合には応急的な治療が迫られることも十分予想されるところであるから、原告は少なくとも四週間に一度程度の定期的な医師の診察のほかに、適時の応急的な治療などをも必要とすると認められるから、原告は本件処分申請時から現在に至るまで引き続いて原爆医療法七条一項に定める「医療を要する状態にある」と認めるのが相当である。
第一〇　本件処分の違法性
これまでの認定判断並びに弁論の全趣旨を総合すると、原告が本件処分当時に罹患していた肝機能障害及び白血球減少症状は、これらが原爆の放射線被曝以外の原因によるとの可能性より原爆の放射線被曝による可能性が最も高かったのであるから、被告厚生大臣としてはこれらの疾病が原爆医療法八条一項所定の「原子爆弾の傷害作用に起因する」との認定をするべきであったところ、Ｔ六五Ｄの被曝線量推定体系及びいわゆるしきい値論にしたがい原告について「起因性」を否定する意見を提出した医療審議会に同調して本件処分を行ったと認めるほかない。してみると、本件処分は、行政処分の前提となる基礎事実の認定を誤った重大明白な瑕疵があり、違法なものとして取消を免れない。
第一一　被告厚生大臣の故意又は過失と原告の損害額
一　医療審議会の審議のあり方とその実態


平成９年（行ケ）第２８０号審決取消請求事件（平成１１年１０月２７日口頭弁論終結）
判　　　　　決
原　　　　　　告　　　ウイレット　ホールデイングス　ベスローテン　フェ
ンノート　シャップ
代表者　　　　          【Ａ】
訴訟代理人弁護士　　　　加藤義明
同　　　　　　　　　　　清水三郎
被　　　　　　告　　　　特許庁長官　【Ｂ】
指定代理人　　　　      【Ｃ】
同　　　　　　　　　　　【Ｄ】
同　　　　　　　　　　　【Ｅ】
同　　　　　　　　　　　【Ｆ】
主　　　　　文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
この判決に対する上告及び上告受理の申立てのための付加期間を３０日と定める。
事実及び理由
第１　当事者の求めた判決
１　原告
特許庁が、平成５年審判第２０４３２号事件について、平成９年７月９日にした審決を取り消す。
訴訟費用は被告の負担とする。
２　被告
主文１、２項と同旨
第２　当事者間に争いのない事実
１　特許庁における手続の経緯
訴外ウイレット・インターナショナル・リミテッド（以下「訴外会社」という。）は、１９８４年５月１０日及び同年１０月３１日に英国でした特許出願に基づく優先権を主張して、昭和６０年５月１０日、名称を「基質への組成物の適用方法及びこれに使用するための組成物」とする発明（後に「溶融熱可塑性組成物及び該組成物の基質への適用方法」と補正、以下「本願特許発明」という。）につき、特許出願（特願昭６０－９９４３０号）をしたが、平成５年７月９日に拒絶査定を受けたので、同年１１月１日、これに対する不服の審判の請求をした。その後、原告は、訴外会社から、本願特許発明につき特許を受ける権利を譲り受け、平成８年３月２９日、その旨を特許庁長官に届け出た。
特許庁は、上記審判請求を、平成５年審判第２０４３２号事件として審理した上、平成９年７月９日、「本件審判の請求は、成り立たない。」との審決をし、その謄本は、同年７月２３日、原告に送達された。
２　本願特許発明の特許請求の範囲請求項１に記載された発明（以下「本願発明」という。）の要旨
可融性キャリア媒体中に少なくとも一つの油混和性又は油溶性像形成成分を含有し、１００℃から１６０℃までの適用温度で熱安定性であり、実質的に固体粒子を含有せず、適用温度で１２０ｃｐ以下の粘性を有しかつ６０℃以上の軟化点を有する、非接触インキジェット印刷装置のノズルによって一連の不連続小滴として基質上に適用するのに適した溶融熱可塑性組成物であって、可融性キャリア媒体が微結晶性ろう、炭化水素樹脂及びこれらの混合物から選択された少なくとも一つの成分を含む溶融熱可塑組成物。
３　審決の理由
審決は、別紙審決書写し記載のとおり、本願発明が、特開昭５６－１１３４７２号公報（審決甲第１号証、本訴甲第２号証、以下「引用例１」という。）及び米国特許第４，４４３，８２０号明細書（審決甲第４号証、本訴甲第３号証、以下「引用例２」という。）に記載された発明（以下「引用例発明１」及び「引用例発明２」という。）に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないとした。
第３　原告主張の取消事由の要点
審決の理由中、本願発明の要旨の認定、引用例１及び２の記載事項の認定、本願発明と引用例発明１との一致点及び相違点１～３の認定、相違点３に関する判断は、いずれも認める。
審決は、本願発明と引用例発明との相違点１、２の判断において、本願発明が引用例発明１に対して臨界的意義を有することを看過し（取消事由１）、また、本願発明の有する顕著な作用効果を看過した（取消事由２）ものであるから、違法として取り消されなければならない。
１　本願発明の臨界的意義の看過（取消事由１）
１　引用例１（甲第２号証）には、熱融解性インクの融点として、「ほぼ４０℃～１７０℃」（同号証３頁右上欄２～３行）、「記録画像の安定度を考慮するならば略々５０℃～１００℃」（同頁右上欄９～１１行）、「約８０℃（注、実施例の融点）」（同頁右下欄１行）の記載があるところ、通常、軟化点は融点より約１０℃程度低いとされているから、引用例発明１には、融点５０℃～１００℃に対して軟化点として４０℃～９０℃が開示されていることになる。また、適用温度に関しては、引用例１に明記されていないが、一般に、適用温度はインキの融点より２℃～５℃高く設定されるので、上記融点を前提とし広めに解釈すると、引用例発明１には、融点４０℃～１７０℃に対して適用温度４２℃～１７５℃、融点５０℃～１００℃に対して適用温度５２℃～１０５℃が開示されていることになる。
これに対し、本願発明の溶融熱可塑性組成物では、軟化点を６０℃以上、適用温度を１００℃から１６０℃と規定したものであり、軟化点及び適用温度の形式的な数値は、引用例発明１に開示された上記範囲に含まれることになるが、本願発明では、このように高い軟化点と高い適用温度を組み合わせたことにより、臨界的な意義を有する顕著な効果を奏するものである。


すなわち、本願発明では、適用温度を１００℃以上に設定した結果、インキ小滴と基質との間に大きい温度差が生じ、この温度差のため、インキ小滴が基質に衝突する際に急速に冷却・固化され、インキ小滴が溶融又は軟化状態にとどまる時間が短縮され、印刷された基質を印刷作業後速やかに取り扱うことができるとともに、インキ小滴が急速に凝固するので、鮮明なドットが形成されるのである。また、適用温度が１００℃以上の高温であるため、インキ小滴が熱可塑性樹脂（例えばポリエチレン又はＰＶＣ）の基質に融着（部分的な融合）できるので、インキ小滴が基質から滴り落ちることもない。
さらに、軟化点を６０℃以上に規定した結果、同じ適用温度のもとでも、インキ小滴が基質に衝突する際、急速に凝固するので、非多孔質基質のみならず、多孔質基質（吸収性基質）上でも、小滴の染み込みや拡散を伴わず、その結果、鮮明な像が形成される。また、印刷機の環境温度が４５℃～５０℃といった高温に達しても、印字されたドットは固化した状態にとどまり、基質上のインキ画像が汚れたり、あるいは、基質を積み重ねても他の基質に転写されたりすることもない。なお、適用温度を高く設定すると、溶融熱可塑性組成物の熱分解の問題が生じるし、単に適用温度を高温に設定するのみでは、インキ小滴が基質面上に溶融したままにとどまり、基質へのインキ小滴の固着度が低減してしまうところ、軟化点の高い溶融熱可塑性組成物を使用することによって、これらの問題が解決され、インキ小滴が確実、かつ、急速に冷却・凝固し、溶融又は軟化状態にとどまる時間や、印刷作業後印刷物を取り扱うまでの待機時間が短縮され、鮮明度も改善され、重畳的効果がもたらされるのである。
２　このような本願発明の「適用温度を１００℃から１６０℃に設定し、かつ軟化点を６０℃以上と規定した」点に基づく効果とその「臨界的意義」は、基質上におけるインキ小滴のシャープ度、基質上のドットの他の基質への転写度、基質上のドットの固着度に関して、原告が実施した実験の「実験報告書」（甲第９号証、以下「本件報告書」という。）からも確認できるものである。したがって、審決が、相違点１の判断において、「引用発明１のインクの軟化点と、本願発明のインクの軟化点との間にさしたる差異があるとは認められない。」（審決書８頁６～８行）と判断したこと、相違点２の判断において、「本願発明において、適用温度の上限を１６０℃と規定した根拠は、本願明細書に何も記載されておらず、この点に、臨界的な意義は認められないし、・・・適用温度の上限を１６０℃に規定することは、当業者が装置に与える影響等を考慮して、適宜採択し得る程度のことと認められる。」（審決書９頁１１行～１０頁２行）と判断したことは、いずれも誤りである。
２　顕著な作用効果の看過（取消事由２）
以上のとおり、本願発明は、相違点１及び２の構成、すなわち、軟化点を６０℃以上と規定し、かつ適用温度を１００℃から１６０℃と規定することにより、引用例発明１とは異質の、臨界的意義のある顕著な効果を奏するものである。したがって、審決が、「本願発明の効果も引用発明１及び引用例２記載の発明から予測される程度のものにすぎない。」（審決書１１頁１～２行）と判断したことは誤りである。
第４　被告の反論の要点
審決の認定判断は正当であって、原告主張の取消事由はいずれも理由がない。
１　取消事由１について
１　引用例発明１の適用温度は、相違点２について判断した（審決書８頁９行～９頁１０行）ように、少なくとも適用温度１００℃において一致し、しかも、引用例発明１はそれより高い適用温度を排除するものではなく、まして適用温度を１００℃未満に設定することを推奨するものでもないから、本願発明の効果と同等の効果を奏することは明らかである。
原告が主張する本願発明の効果は、以下に述べるとおり、引用例１に記載され、あるいは、これに記載の構成により、当然生じる効果といえる。すなわち、引用例１には「熱融解性インク３は、その融点がほぼ４０～１７０℃の範囲にあるものが望ましい。この温度範囲は、室温で該インクが液化せずかつ記録画像を取扱う時に体温で手などを汚さない程度の低温から、インクジェット記録装置内で該インクを加熱融解させる時に装置内の部品を熱で損傷しない程度の高温までの範囲に相当するものである。加熱のための消費電力は極力少ない方が望ましく、また、記録画像の安定度を考慮するならば略々５０～１００℃の融点を持つ熱融解性インクが、より望ましい。」（甲第２号証３頁右上欄２～１１行）と記載されており、この記載によれば、熱融解性インクの融点との関係で「室温でインクが液化せずかつ記録画像を取扱う時に体温で手などを汚さない」及び「記録画像の安定」という効果を、引用例発明１は有しているが、これら効果は、本願明細書に記載（甲第７号証２頁１７～２１行）された軟化点の低いインキの欠点を改良するという本願発明の効果と格別異なるものではない。
２　原告は、本願発明が、適用温度を１００℃から１６０℃に設定し、かつ、軟化点を６０℃以上と規定したことに、いわゆる「臨界的意義」があると主張し、本件報告書を提出する。しかし、本件報告書の信用性自体疑問であるところ、仮に、その実験データが正しいとしても、その内容は本願発明の温度範囲が「臨界的意義」を有することを証明するものとはいえない。
すなわち、本件報告書の第１表は、インキの軟化点が低いもの（５６．３℃）で適用温度を１３５℃（原告は１１５℃の誤記と主張している。）としたものより、軟化点が高いもの（８２℃）で適用温度を１５５℃としたものの方が、印刷されたドットのシャープ度が高いことを示しているにすぎず、このような効果は、当業者であれば、当然予測し得る程度のものである。
同じく、第２表は、インキの軟化点が低いもの（５６．３℃）より高いもの（８２℃）の方が、印刷された画像の転写率が改善されていることを示しているが、このような効果は、当業者であれば、当然予測し得る程度のものである。また、軟化点が８２℃のインキにおいては、ポリエチレン及び紙の基質に対して、適用温度が１００℃以上である場合と、１００℃未満の場合の間に転写率の相違は全く認められず、しかも、適用温度の上限値１６０℃に関するデータは何も示されていない。したがって、このデータも、本願発明が適用温度を１００℃～１６０℃と限定した臨界的意義を表すものとはいえない。


さらに、第３表は、インキの軟化点が低いもの（５６．３℃）より高いもの（８２℃）の方が、アセテート基質へのドットの固着度が良いことを示しているが、ポリエチレン基質に対しては、顕著な差異は認められない。しかも、軟化点が８２℃のインキにおいては、適用温度が、他のデータでは５℃ごとに記載されているにもかかわらず、ポリエチレンに対しては、９５℃のデータが脱落している（原告は８５℃のデータが９５℃の誤記と主張している。）。また、適用温度の上限値１６０℃に関するデータは何も示されていない。
したがって、第１～第３表のデータは、いずれも、本願発明が適用温度を１００℃～１６０℃に設定し、かつ、軟化点を６０℃以上と規定したことの臨界的意義を表すものとはいい難い。
２　取消事由２について
以上のとおり、本願発明の効果は、引用例１に記載され、あるいは、これに記載の構成により、当然生じる効果であって、原告の主張するような格別顕著な効果とも、異質の効果ともいえないから、この点に関する審決の判断（審決書１１頁１～２行）に誤りはない。
第５　当裁判所の判断
１　取消事由１（本願発明の臨界的意義の看過）について審決の理由中、本願発明の要旨の認定、引用例１及び２の記載事項の認定、本願発明と引用例発明１との一致点の認定、両発明の相違点３の認定及びこれに関する判断、相違点１が、「本願発明では、軟化点を６０℃以上と規定しているのに対し、引用発明１では、融点をほぼ４０～１７０℃としている点」（審決書７頁６～８行）であること、相違点２が、引用例発明１では適用温度が開示されていないのに対し、「本願発明では、適用温度を１００℃から１６０℃と規定している点」（同頁９～１０行）であることは、いずれも当事者間に争いがなく、したがって、本願発明と引用例発明１とは、上記相違点１及び２の構成を除いて実質的に差異がないこととなる。
また、引用例発明１において、その軟化点が４０℃～９０℃のもの及び適用温度が４２℃～１７５℃のものが実質的に開示されていることも、当事者間に争いがない。
そうすると、本願発明の前記１及び２に係る構成、すなわち、軟化点を６０℃以上とし、適用温度を１００℃から１６０℃と規定することは、引用例発明１において開示されたと認められる軟化点及び適用温度の数値の範囲内に含まれるものであることが明らかである。
１　この点について原告は、本願発明の軟化点及び適用温度が、形式的な数値上は引用例発明１の範囲に含まれることを認めながら、本願発明では、このように高い軟化点と高い適用温度を組み合わせたことにより、いわゆる臨界的意義のある顕著な効果を奏すると主張する。
しかし、本願明細書においては、本願発明の実施例である、軟化点を８５℃、融点を９０℃、適用温度を１４０℃±５℃とした組成物と、軟化点を５０℃、適用温度を８０℃とした組成物との対比が開示されている（甲第４号証２０頁１１行～２１頁２０行）のみであり、軟化点を６０℃以上としたこと、あるいは、適用温度を１００℃から１６０℃としたことにより、それ以外の温度との間で当該作用効果上の顕著な差異が生じることを明らかにした、客観的な実験報告やそれに基づく技術的考察等は記載されていない。
また、原告は、より具体的に、①本願発明で適用温度を１００℃以上に設定した結果、インキ小滴と基質との間に大きい温度差が生じ、この温度差のため、インキ小滴が溶融又は軟化状態にとどまる時間が短縮され、印刷された基質を印刷作業後に速やかに取り扱うことができるとともに、インキ小滴が急速に凝固するので、鮮明なドットが形成される、②適用温度を１００℃以上に設定したことにより、インキ小滴が熱可塑性樹脂の基質に融着できるので、インキ小滴が基質から滴り落ちることもない、③軟化点を６０℃以上に規定した結果、インキ小滴が基質に衝突する際、急速に凝固するので、多孔質基質（吸収性基質）上でも、小滴の染み込みや拡散を伴わず、鮮明な像が形成されるとともに、印刷機の環境温度が高温に達しても、印字されたドットが固化した状態にとどまり、基質上のインキ画像が汚れたり、あるいは、基質を積み重ねても他の基質に転写されたりすることもないと主張する。
しかし、上記①及び②の効果は、適用温度をある程度高温に設定し、インキ小滴と基質との間に温度差を設けたり、熱可塑性樹脂の基質に融着できる程度とすれば、当然に生じる効果であり、適用温度を１００℃以上に設定したことにより特段の顕著な効果が生じる根拠は明らかにされていない。また、上記③の効果についても、同様に、軟化点をある程度高めに設定すれば、急速に凝固して達成されるものであり、また、印刷機の環境温度よりも高温とすれば当然に生じる効果であるから、軟化点を６０℃以上に設定したことにより顕著な効果が生じる根拠は開示されていない。
そもそも、引用例１には、「熱融解性インク３は、その融点がほぼ４０～１７０℃の範囲にあるものが望ましい。この温度範囲は、室温で該インクが液化せずかつ記録画像を取扱う時に体温で手などを汚さない程度の低温から、インクジェット記録装置内で該インクを加熱融解させる時に装置内の部品を熱で損傷しない程度の高温までの範囲に相当するものである。加熱のための消費電力は極力少い方が望ましく、また、記録画像の安定度を考慮するならば略々５０～１００℃の融点を持つ熱融解性インクが、より望ましい。熱融解性インクの基本成分は、着色剤と熱融解性媒体とであって、場合によっては融点を調節するための添加剤、熱伝達効率を上げあるいは被記録上に付着したインク小滴を冷却し易くするために金属等の粉末、画像を鮮明にするための添加剤等々が加えられても良い。」（甲第２号証３頁右上欄２～１７行）と記載されており、この記載によれば、熱融解性インクにおいて、インクの融点を室温及び体温よりも高温とすることで、汚れが防止できることが開示され、また、「記録画像の安定」という効果が目的とされ、付着したインク小滴の冷却を容易とし画像を鮮明にするために添加剤等を使用すること等も示唆されているのであるから、この点において本願発明の目的とする効果と格別異なるものでないことが明らかである。
したがって、原告の上記主張はいずれも理由がなく、これを採用する余地はない。


なお、原告は、適用温度を高く設定すると、溶融熱可塑性組成物の熱分解の問題が生じるところ、軟化点の高い溶融熱可塑性組成物を使用することによって、この問題が解決されると主張するが、本願発明のように軟化点を６０℃以上とすることにより、この問題が解決されることに関しては、その技術的根拠や実験資料が全く示されておらず、その主張自体失当というほかない。
２　原告は、本願発明が上記の臨界的意義のある顕著な効果を有する根拠として、基質上におけるインキ小滴のシャープ度、基質上のドットの他の基質への転写度、基質上のドットの固着度に関して実験を実施し、その実験結果に基づき本件報告書（甲第９号証）を提出した。
しかし、本件報告書には、使用された溶融熱可塑性組成物（インキ）について、製造業者から提示されたもの、あるいは市販されているものと記載されているだけで、その成分組成や商品名等、その内容を特定するに足る事項が記載されておらず、追試も不可能であって、客観性に欠けるものといわざるを得ない。また、シャープ度等を評価する被験物の作成方法について、「市販のホットインキジェット印刷機によってドット画像を形成し、作成する方法」（甲第９号証訳文１頁９～１７行参照）と「インキを加熱後、ノズル口を有するピペットに抜き取り、溶融インクを４０℃に維持された基質に沈積させ、約１ｍｍ径のドットを形成し、作成する方法」（同３頁２５行～４頁９行参照）の２通りが記載されているところ、前者方法では、製造業者により選択された固定作業温度、すなわち、適用温度以外の温度では作成できない旨の記載があり（同３頁１３～２２行参照）、本件実験で使用された市販のホットインキジェット印刷機の設定された適用温度は、１５０℃及び１３５℃とされている。しかし、前者方法で被験物を作成して評価していると認められる第２表（同８頁１５行参照）には、前者方法では作成できないはずの適用温度で作成した被験物の評価が記載されており、その一方で、本件報告書作成者【Ｇ】に係る宣誓供述書（甲第１０号証）では、第２表での被験物は、前者方法ではなく後者方法で作成されていると記載される（同号証訳文２頁末行～３頁１０行参照）など、相互に矛盾した記載が認められ、客観的な信頼性に欠けるものである。
さらに、本件報告書の提出後に提出された上記宣誓供述書では、当該実験の計測内容に係る重要な複数の事項につき、安易に訂正の主張をしており、この点からも信頼性が乏しいものといわざるを得ない。
以上のとおり、本件報告書は、上記宣誓供述書及びその他の証拠資料（甲第１１～第２６号証）を含めて検討しても、一般的な信頼性に欠けるものであるが、その内容においても、以下のとおり、「軟化点を６０℃以上と規定し、かつ適用温度を１００℃から１６０℃と規定する」点に臨界的意義のあることを明らかにしたものとは認められない。
まず、軟化点については、「５６．３℃のもの」と、「８２℃のもの」とのわずか２例のみの実験であり、５６．３℃と８２℃との間の温度に関する実験がないから、これらの実験に基づいて、「軟化点を６０℃以上と規定する」点の臨界的意義を裏付けることはできない。また、適用温度についても、１００℃前後については複数の実験が行われているものの、高温域については、１５５℃の実験が１例あるのみで、その他に１６０℃前後の実験が全く行われておらず、この実験に基づいて、「適用温度を１６０℃以下と規定する」点の臨界的意義が明らかにされたとは到底認められない。したがって、本件報告書に基づいて、「軟化点を６０℃以上と規定する」点と、「適用温度を１００℃から１６０℃と規定する」点とを組み合わせたことによる臨界的意義を裏付けることも困難であるといえる。したがって、審決が、相違点１の判断において、「引用発明１のインクの軟化点と、本願発明のインクの軟化点との間にさしたる差異があるとは認められない。」（審決書８頁６～８行）と判断したこと、相違点２の判断において、「引用発明１の上記実施例のインクは約１００℃に加熱され、溶解されているのであるから、『適用温度』は、約１００℃と解される。そして、引用発明１の熱融解性インクの融点は４０℃～１７０℃と規定されており、該実施例より融点の高いインキを選択すれば、適用温度もそれに応じて高くなることは明らかである。又、本願発明において、適用温度の上限を１６０℃と規定した根拠は、本願明細書に何も記載されておらず、この点に、臨界的な意義は認められないし、・・・適用温度の上限を１６０℃に規定することは、当業者が装置に与える影響等を考慮して、適宜採択し得る程度のことと認められる。」（審決書９頁４行～１０頁２行）と判断したことに誤りはない。
２　取消事由２（顕著な作用効果の看過）について
以上のとおり、本願発明が、前記相違点１及び２に係る構成、すなわち、軟化点を６０℃以上とし、適用温度を１００℃から１６０℃としたことにより、顕著な効果を奏するとは認められず、原告がこれらの構成に基づいて生じると主張する効果は、引用例発明１から予測できる範囲内のものと認められるから、審決が、「本願発明の効果も引用発明１及び引用例２記載の発明から予測される程度のものにすぎない。」（審決書１１頁１～２行）と判断したことに誤りはない。３　以上のとおり、原告主張の取消事由にはいずれも理由がなく、その他審決に取り消すべき瑕疵はない。
よって、原告の本訴請求は理由がないから、これを棄却することとし、訴訟費用の負担並びに上告及び上告受理の申立てのための付加期間の指定につき、行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６１条、９６条２項を適用して、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１３民事部
裁判長裁判官　　田中康久
裁判官　　石原直樹
裁判官　　清水　節


平成１０年（行ケ）第２１４号　審決取消請求事件
判　　　　決
原　　　　　　告　　　デマルト　プロ　アルテ　ベー，ファウ，
代表者　　　          【Ａ】
訴訟代理人弁護士　　　佐　藤　雅　巳
被　　　　　　告　　　株式会社ヨシダ興業
代表者代表取締役　　　【Ｂ】
訴訟代理人弁護士　　　谷　村　和　治
同　　　　　　　　　　浅　野　芳　朗
主　　　　文
１　原告の請求を棄却する。
２　訴訟費用は原告の負担とする。
３　この判決に対する上告及び上告受理の申立てのための付加期間を３０日と定める。
事　　　　実
第１　原告が求める裁判
「特許庁が平成８年審判第１４４５２号事件について平成１０年３月３０日にした審決を取り消す。」との判決
第２　原告の主張
１　特許庁における手続の経緯
原告は、別紙商標目録表示の標章からなり、旧２３類「時計及びその附属品、その他本類に属する商品」を指定商品とする登録第２４５５４９０号商標（以下「本件商標」という。）の商標権者である。なお、本件商標は、平成元年７月２８日に登録出願され、平成４年９月３０日に商標権の設定登録がされたものである。
被告は、平成８年８月２２日に本件商標の商標登録を取り消すことについて審判を請求した（審判の予告登録日は、平成８年９月２４日）。特許庁は、これを平成８年審判第１４４５２号事件として審理した結果、平成１０年３月３０日に「登録第２４５５４９０号商標の登録は、取り消す。」との審決をし、同年４月２０日にその謄本を原告に送達した。なお、原告のための出訴期間として９０日が付加された。
２　審決の理由
別紙決定書の理由（一部）写しのとおり
３　原告主張の審決取消事由の要点
審決は、事実認定を誤ったか、法律の解釈を誤ったかした結果、商標法５０条の規定に基づいて本件商標の商標登録を取り消したものであって、違法であるから、取り消されるべきである。
（１）審決は、原告が提出した証拠に表示された「SALVADORDALI」，「DemartProArteB.V.1996」，「Dali」及び「Ｄの欧文字とデフォルメされた時計の図形の結合したもの」等が、「例え本件商標と社会通念上同一であるといえるとしても」本件商標は本件審判請求の登録前３年以内に日本国内においてその指定商品について使用されていたとは認められない旨認定した（審決９頁３行ないし２２行）。しかしながら、本件商標の通常使用権者である株式会社ソニー・クリエイティブ・プロダクツ（以下「ソニー・クリエイティブ」という。）は、本件審判請求の登録前３年以内に、その指定商品である時計について，審決が本件商標と社会通念上同一であると仮定したものを使用することにより、商標法２条３項１号の要件を満たしていたものである。すなわち、ソニー・クリエイティブは、時計用の包装箱として、一側面に「Ｄの欧文字とデフォルメされた時計の図形の結合したもの」及び「9DemartProArte   B.V.1996」の表示が、他の側面に「SALVADORDALI」の表示がそれぞれ付されたものを平成８年９月１８日に東洋紙業株式会社（東京本社）に発注し、遅くとも同月２０日、ソニー・クリエイティブの静岡プロダクツセンターにおいてその納品を受けた。このことは、甲第７号証の写真５，６（包装箱の写真）、甲第１１号証（注文書）、第１６号証（陳述書）によって明らかである。（２）被告は、商標が付された商品が流通状態に置かれない限り、当該商標が使用されているとはいえない旨主張するが、失当である。商品は、流通に置かれる前に、まず製造されるのであり、商標法２条３項１号の「商品又は商品の包装に標章を付する行為」は、当該商品の流通に先立ち、製造の段階で行われるものだからである。
（３）なお、被告は、原告が登録第４０８８３６８号の商標登録を得たことを捉えて、原告は本件商標の不使用を自認している旨主張するが、原告が上記商標登録を得たことは本件商標が使用されていたか否かとは全く別個の問題である。
第３被告の反論の要点
原告の主張１，２は認めるが、３（審決取消事由）は争う。審決の認定判断は正当であって、これを取り消すべき理由はない。
１　原告は、甲第７の写真５，６（包装箱の写真）、第１１号証（注文書）、第１６号証（陳述書）を援用して、ソニー・クリエイティブが本件審判請求の登録より前３年以内に、原告主張の包装箱を発注し、かつその納入を受けた旨主張する。しかしながら、甲第７号証と甲第１１号証との結び付きは不明確であるうえ、甲第１６号証をもってしても、甲第１１号証の発注に応じて現実に納入された日が本件審判請求の登録より前であることを認めることはできない。仮に、原告主張の包装箱の納入が本件審判請求の登録より前であったとしても、ソニー・クリエイティブが本件審判請求の登録前３年以内にその指定商品である時計について本件商標を使用していたとは認められないとした審決の認定が正当であることに変りはないというべきである。商標の本来的機能が自他商品の識別、出所表示であることからすれば、商標を使用しているといい得るためには、当該商標が指定商品に付され流通状態に置かれることが必要であるというべきであるのに、ソニー・クリエイティブが原告主張の商標を使用した時計の販売を開始した日が早くとも平成８年１０月であることは明らかだからである（乙第７号証参照）。２　なお、原告は、平成８年６月１１日、本件商標と全く同一の標章について、本件商標の指定商品と重複する１４類「時計」を指定商品とする商標登録出願をし、平成９年１２月５日に商標登録（登録第４０８８３６８号）を得ている。したがって、原告は、本件商標の不使用を自認したものというべきである。
理　　　　由