主　　　　文
原判決を破棄する。
被告人を懲役一六年に処する。
原審における未決勾留日数中一三〇〇日を右刑に算入する。
理　　　　由
本件控訴の趣意は、弁護人加藤隆一郎、同新海聡作成の控訴趣意書及び控訴趣意書訂正書（なお、同訂正書による訂正に伴い、控訴趣意書の（三）は（四）と、（四）は（五）と、（五）は（六）と順次繰り下がる旨第一回公判期日で釈明）に、控訴趣意に対する答弁は、検察官田子忠雄提出の検察官寺坂衛作成の答弁書に記載のとおりであるから、これらを引用する。
第一　審判の請求を受けない事件につき判決したとの主張について所論の要旨は、原判決は審判の請求を受けないのに原判示第四の事実を判決した、という。すなわち、被告人はＡ所有の普通乗用自動車（以下、自動車という。）等の窃盗で起訴され、その後同訴因からＡに対する強制わいせつ致死及び右自動車等の強盗致死の訴因に変更されたが、原判決は自動車等の強取行為を認定できないとして、強制わいせつ致死（原判示第四）と自動車等の窃盗（同第五）を認定した。強盗致死と窃盗とは公訴事実の同一性があるとしても、強制わいせつ致死はＡに加えた暴行が強盗致死の暴行と重なっているため公訴事実の同一性が認められたにすぎず、強盗致死の暴行が否定されたならば、窃盗とＡに対する強制わいせつ致死とはもともと別の事実であるから、強制わいせつ致死の訴因の追加を許すべきではなかったことになる。そうすると、原審が強制わいせつ致死の事実を審判するためには改めて起訴を要するのに、原審が起訴を待たないで強制わいせつ致死を認定したから審判の請求を受けない事実について判決した違法がある、というのである。
そこで、記録を調査して検討すると、原判決は適法に訴因変更された事実を審理した結果、証拠上認定できる事実を認定したものにすぎず、所論のように審判の請求を受けない事実を判決したとはいえない。すなわち、記録によれば、被告人は、原判決摘示の窃盗の公訴事実（原判決六一丁裏六行目から一一行目。同丁裏七行目「Ａ」は「Ａ」の誤記と認める。以下、原判決の丁数は、原判決書右下の算用数字に従って記載する。それには一三丁の次は一五丁と記載されているので原判決書の枚数とは一致しない。記載に当たっては、特に必要のない限り丁数とその表裏の別のみで特定し、「原判決」の記載は省略する。なお、以下において、原判決の「補足説明」というのは、二一丁裏から一〇二丁裏までの説示部分である。）で起訴され、原審第四回公判期日において、原判決摘示の強盗致死、強制わいせつ致死の訴因（二九丁表から三〇丁表）に変更されたが、原判決は、原判示第四及び第五のとおり認定し（七丁表から八丁表）、（判示第四ないし第六の事実に関する事実認定及び犯罪の成否について）の補足説明（以下、特に断らない限り補足説明とは、この項の補足説明である。）「第三の三の３窃取行為、強取行為に関する供述部分」の項（九二丁裏から九四丁表）、「第五結論の一の３」の項（一〇〇丁表裏）、「第五の三被告人に成立する犯罪」の項（一〇二丁表裏）のように説示し、強制わいせつ致死、強盗致死の事実のうち、強盗致死の事実は認定できないとした。ところで、当初の窃盗と変更された訴因中の強盗致死とは、公訴事実の同一性があることは明らかであるし、変更された強制わいせつ致死と強盗致死は、Ａに暴行を加えてその反抗を抑圧したうえ、自動車等を強取し、Ａにわいせつ行為をし、右暴行によりＡを死亡させたというのであるから、強盗致死と強制わいせつ致死とは公訴事実の同一性があると認められる。そうすると、原審が窃盗と強盗致死及び強制わいせつ致死との間に公訴事実の同一性を認めて訴因変更を許可したことは相当である。そして、原審が変更された訴因に基づき審理したものの、証拠上強制わいせつ致死と窃盗が認定できるにとどまり、その結果認定された両罪は併合罪の関係にあり、両罪だけみれば公訴事実の同一性がないようにみえるとしても、遡って右訴因変更許可が誤っていたとか、強制わいせつ致死の訴因の訴訟係属がなかったことになるものではないから、同事実を認定するために改めて起訴を要するとはいえない。論旨は理由がない。
第二　理由不備の主張について
所論の要旨は、原判決の罪となるべき事実の認定は、「１」第四の暴行の日時場所、第五の窃盗の日時場所の特定、「２」第四のＡに対する暴行とＡの死亡との因果関係の特定に欠けており、理由不備の瑕疵があるという。そこで、記録を調査して検討すると、原判決の各認定は特定していると認められ、所論のような理由不備の瑕疵があるとは認められない。以下、補足して説明する。


１　「１」の日時場所の点につき、犯罪の日時場所はできる限り具体的に特定するのが相当であるが、もともと他の事実と区別できる程度に特定して摘示すれば足りるというべきである。原判決は、第四及び第五につき原判示のとおり認定し、第六につき平成元年（以下、平成元年を省略する。年号の記載のない月日は同年である。）六月二七日ころＡの死体を処分するため、岐阜市内又はその周辺から滋賀県高島郡ａ町内の原判示の山林まで自動車を運転して運んだうえ、山林斜面に死体を投棄したと認定（八丁表裏）し、「第二の七Ｂの死体遺棄への関与」の項の補足説明（五五丁裏から五八丁表）、「第三の三の４死体遺棄行為に関する供述部分」の項の補足説明（九四表裏）によれば、同日午後四時過ぎころ当時の妻Ｂに電話する前にＡの死体を投棄したと説明している。原判示の各事実と右補足説明によれば、第四の各暴行の日時は六月二六日午後一一時過ぎから翌二七日未明の間、第五の窃盗の日時は同月二七日未明から同日午後四時過ぎの前であるから、いずれも特定していると認められる。犯行場所も、第四の暴行場所は岐阜市内又はその周辺、場所を移した岐阜市内又はその周辺、第五の窃盗の場所は右場所を移した岐阜市内又はその周辺であり、岐阜市の周辺が岐阜県と隣接する滋賀県、福井県などを含む広範囲の地域ではないことは明らかであり、いずれも特定していると認められる。本件では被害者のＡが死亡し、各犯行の目撃者もなく、被告人の供述もあいまいであるから、右の日時場所を原判示以上に具体的に特定するのはそもそも困難な事案であり、原判示の認定はやむを得ないものである。そして、後記のとおり被告人以外の者がＡに暴行やわいせつ行為を加えた疑いはないから、第三者が介在した疑いを払拭するために、具体的に特定する必要があるともいえない。２　「２」の因果関係の点につき、原判決は、第四で原判示の各暴行とＡの死亡を認定し、「第五の二暴行と死亡との因果関係」の項（一〇〇丁裏から一〇二丁表）の補足説明では、顔面を手拳で数回強打した暴行、両手首と両足首を緊縛しその状態で自動車後部座席に放置する暴行は、そのいずれもがその一方のみであっても、Ａの死亡原因たりうるものであることが認められると説示している。そうすると、原判示の事実と右補足説明を合わせてみれば、被告人の加えた各暴行中Ａの死亡を招いた暴行も明らかであり、被告人の加えた暴行とＡの死亡との因果関係は特定している。
論旨はいずれも理由がない。
第三　訴訟手続の法令違反の主張について
一　所論は、原判示第四ないし第六の証拠である被告人の九月八日以降の司法警察員及び検察官に対する各供述調書（乙三九ないし六五）はいずれも任意性がなく、憲法三八条二項、刑訴法三一九条一項に反するものであるのに、原審がこれらを証拠として採用し、原判決の事実認定に供したのは、判決に影響を及ぼすことの明らかな訴訟手続の法令違反である、というのである。そこで、記録を調査し当審における事実調べの結果を合わせて検討すると、前記各供述調書の任意性に疑いはなく、いずれも憲法三八条二項、刑訴法三一九条一項に反するものとはいえないし、この点に関する「第三の二被告人の一部自白に任意性について」の項の補足説明（七七丁裏から八三丁表、なお、七七丁裏一一行目の「窃っとらん」は「盗っとらん」の誤記と認める。）も相当として是認することができる。


１　すなわち、原審証人（以下、証人という。）Ｃの証言、同Ｄの証言など関係各証拠によれば、次の経過を認定することができる。すなわち、（１）被告人は、七月一五日逮捕監禁、傷害の被疑事実で逮捕され、同月一七日久居警察署に勾留され、八月五日強盗致傷、強制わいせつ、監禁事件で起訴され、同日同事実で同署に勾留され、同月七日強盗殺人の被疑事実で逮捕され、同月一〇日岐阜北警察署に勾留され、同月二九日死体遺棄の被疑事実で逮捕され、九月一日同署に勾留され、同月二〇日窃盗事件で起訴され、同署に勾留され、一一月六日尊属監禁、恐喝未遂、傷害で起訴され、同事実で同署に勾留された。（２）Ａに対する事件を捜査する岐阜北警察署は、捜査本部を設置し、岐阜県警察本部などから捜査官の派遣を受けて捜査することにした。被告人は、八月七日から同月二九日まで岐阜北警察署のＣ警察官、羽島警察署のＥ警察官、岐阜県警察本部のＤ警察官らＣ班警察官（六三丁裏五行目から六行目にかけて「Ｃ班警察官」とあるのは「Ｃ班警察官」の誤記と認める。）の取調べを受け、Ａの顔面にＸ字型の金属製のものを投げつけたことなどを述べたが、その他のことは知らないと述べた（乙二三、二四、二六ないし三三、三五、三六）。Ｃ警察官らは、同月二九日から上司の指示で取調べから外れることになったが、Ｃ警察官は、もし話があるならいつでもいいから連絡すれば来ると言った。被告人は、八月二九日から岐阜県警察本部のＦ、Ｇ警察官らの取調べを受けたが、Ｆ警察官らに激しく反発し、思い出してもお前には言わないと述べ、新たな供述をせず、一通の供述調書が作成されたにとどまった（乙三七）。被告人は、これらの期間岐阜地方検察庁の園部典生検察官の取調べも受けたが、格別新たな供述をしなかった（乙二五、三四）。（３）被告人は、九月六、七日同検察庁次席検察官阿津地勲の取調べを受けた（乙三八）が、その供述態度は素直であり、同月八日午前零時一五分ころ岐阜北警察署の留置場勤務員にＣ警察官にどうしてもすぐに話したいことがあるので連絡を取って欲しいと申し入れ、連絡を受けたＣ警察官は、自宅から同署に行き、同日午前一時一五分ころ取調室で事情を聞くことにした。被告人は、Ａを殺したのではないが気付いたときは死亡していたので、その死体を自動車で運んで滋賀県の方に捨てた、これらのことはＦ警察官らには話したくないなどと供述し、これを聞いたＣ警察官は改めて後刻事情を聞くなどと述べ、約一時間で聴取を終えて上司にその旨報告した。（４）被告人は、九月八日昼間Ｆ警察官らの取調べを受け、これまで同様死体遺棄も否認したが、同日午後七時四〇分ころから上司の指示で再び関与することになったＣ警察官らの取調べを受け、Ａに暴行を加えその死体を山林に投棄したなどと供述した（乙三九）。（５）被告人は、九月九日阿津地検察官の取調べを受け、右とほぼ同様な供述をしたほか、Ａの死体を捨てた後東尋坊に行き、車内にあったＡの現金を盗み、Ａの下着等を捨てたなどと供述した（乙四〇）。（６）被告人は、九月一〇日から同月一七日、二二日、二五日死体遺棄現場などの引当（同月二九日には実況見分）に行き、そのうち一〇日、一五日から一七日には阿津地あるいは園部検察官も同行したが、被告人の態度には真剣な面がみられ、一〇日には福井県坂井郡ｂ町内でＡのストンキッグなどが、翌一一日には同町内の別の場所から被告人のトレーナーなどが、二五日にはａ町の前記山林でＡの遺骨が発見された。被告人は、一〇月六日、七日、二八日、一一月九日、一〇日、一二日、一七日、一八日被告人の供述する水路の引当に行き、そのうち一〇月七日、一一月一二日には園部検察官も同行したが、被告人の態度には真剣さがなく、水路も発見できなかった。被告人は、一〇月二八日の引当中に関市内の飲食店で鰻料理を食べさせてもらい、接見禁止中であるのにＣ警察官らの許しを得て三重県伊勢市内の母の家に電話をかけ、同家にいたＢや母と話しをした。（７）被告人は、その間の九月一一日、一三日から二〇日、一〇月四日、五日、二一日、三〇日、一一月四日、七日から一一日、一三日、一四日、一六日から一八日、二〇日、二一日、二三日、二四日、三〇日に阿津地あるいは園部検察官の取調べを受けた（乙四一ないし五五、五七ないし六五）が、そのうち相当回数は警察官の取調べや引当後になされた。そして、多数回にわたりＣ警察官らの取調べを受けた（乙五六）。以上の事実が認定できる。なお、証人Ｃ、同Ｅ、同Ｄ、同Ｆ、同Ｇの各証言は、相互に合致し不自然な点はなく、右認定の経過と符合し、いずれも信用することができるが、被告人の原審及び当審における各供述中、右認定に反する部分は信用できない。
右認定の経過によれば、Ｃ警察官らが所論のように働きかけたとか、飲酒させたなどとは認められないし、その他検察官や警察官の取調べに任意性を疑わしめる事情は認められない。
２　これに対し、所論は、「１」Ｆ警察官は、供述しないのなら、Ｂやその父Ｈを毎日呼びつけて責めまくる、叔母の家に毎日聞きに行くなどと脅迫した、Ｃ警察官は、九月八日午前一時過ぎころＨが仕事もできないようになるぞと脅迫し、長期の勾留により相当の心理的圧迫を受けていた被告人には強度の脅迫となった、「２」Ｃ警察官は、右日時ころＡを殴ったら死亡し、金も取ったと言ってくれたら、ＢやＨを呼び出したり責めたりしないし、ビールの面倒もみると利益誘導した、その後取調べや引当の機会をとらえてたびたび飲酒をさせ、接見禁止中であるのに家族に電話をさせ、九月一〇日過ぎから三回にわたり（九月一三、四日ころ、一六、七日ころ、一〇月九日ころ）Ｂと面会させた、「３」Ｃ警察官は、九月八日午前一時過ぎころ強盗殺人罪か強盗致死罪で起訴されるより、Ａを殴ったら死んだのでその後金品を盗んだことにして傷害致死と窃盗にもっていく方が得だと偽ったため、被告人はこれらに応じて供述をした、という。


（一）　「１」のＦ警察官らの脅迫の点につき、所論のような事実は認められず、「第三の二の２の（一）脅迫による自白の主張について」の項の補足説明（七九丁表裏）も相当として是認できる。若干補足すると、被告人はＦ警察官らの取調べでは激しく反発して新たな供述をしていないし、九月八日昼間の取調べでも同日午前一時過ぎに既にＣ警察官には述べたことさえ供述していない。Ｃ警察官は、九月八日当時被告人の取調べ担当から離れていたのに、前記のとおり被告人の求めで短時間事情を聞いたにすぎない。これらによれば、Ｆ警察官らが脅迫したとか、被告人が畏怖して供述したとはいえない。なお、被告人は、七月一五日逮捕監禁、傷害事件、八月七日強盗殺人事件、同月二九日死体遺棄事件で逮捕され引き続き勾留されているが、異なる事件で身柄を拘束されたものであり、その勾留が不当に長いものともいえない。
（二）　「２」の利益誘導の点につき、所論のような事実は認められず、「第三の二の２の（二）約束及び利益誘導による自白の主張について」の項の補足説明（七九丁裏から入三丁表）も相当として是認できる。若干補足すると、Ｃ警察官は、被告人の求めで九月八日午前一時過ぎに会ったにすぎないから、捜査機関を代表して今後Ｂらを取調べないとか、自ら取調べを担当することを前提に被告人に飲酒させるなどと約束するとは考えられないし、同日夜上司の指示を受けて再び取調べることになった際も、警察本部などから派遣された捜査員と取調べをし、検察庁では次席検察官も加わって取調べがなされている状況のもとで右のような約束をするとは考えられない。補足説明指摘の点とこれらを考慮すれば、所論のような事実は認められず、所論に沿う被告人の供述は信用できない。なお、被告人は一〇月二八日警察官の了解を得て母の家に電話しているが、それだからといって所論指摘の約束をしたとは認められない。
次に、被告人の飲酒の点につき、所論のような事実は認められないし、「第三の二の２の（二）約束及び利益誘導による自白の主張についての（２）」の補足説明（八一丁裏から八二丁裏）も概ね相当として是認することができる。すなわち、証人Ｃ、同Ｅ、同Ｄの各証言は、相互に合致し、不自然不合理な点もない。本件捜査は前記のとおり共同捜査がなされ、岐阜北警察署の警察官のほか警察本部から派遣された警察官も加わっていること、検察庁では次席検察官らが並行して捜査し、警察官の取調べ後や検察官が同行していない引当後も被告人を取調べたり、死体遺棄現場などの引当にも相当回同行していること、取調べや引当時に被告人に飲酒させれば他の警察官や検察官に露顕するおそれは著しく高いが、検察官らは飲酒に気が付いた様子もない。これらによれば、右各証言は十分信用することができる。他方、取調べ中や引当の機会に何度も飲酒させてもらったとの被告人の供述や電話で話した際酔っていたとの証人Ｂの証言（三二回）は、右Ｃら捜査官の各証言及び次に面会について指摘する点と対比し信用できない。
更に、被告人は、当審でＣ警察官に依頼し三回にわたりＢに面会したなどと供述し、Ｂも当審でその月日は若干異なるがほぼ同様な証言をする。しかし、右供述及び証言は、面会した月日（殊に三回目の面会）や面会時のやり取り（殊に一回目の面会でＣ警察官との約束の事実を述べたか否か）は相互に相違し、原審でこれらを供述しなかった理由も納得できない。二回目の面会が九月一六、七日のいずれかであれば、その両日は阿津地検察官が引当に同行し、三回目の面会が一〇月六、七日のいずれかであれば、その両日はＣ警察官が出張中で引当に参加しておらず、一〇月九日であれば引当に出ていない。三回目に面会して約一週間したころ引当に行った際も面会を頼んだというが、そのころも引当に出ていない。これらによれば、右供述や証言は信用できない。
（三）　「３」の偽計を用いた点につき、所論のような事実は認められず、「第三の二の２の（三）偽計による自白の主張について」の項の補足説明（八三丁表）も相当として是認できる。若干補足すると、この時期は、Ｆ警察官らＡに対する犯行を追求し、被告人がＡの死体遺棄を自供したら、早速遺棄場所を指示案内させ、死体や付近にある証拠の発見に努め、発見した証拠等を鑑定嘱託し、その鑑定結果とこれまで収集した証拠の分析結果などからＡの死因などを解明しようと躍起になっている段階なのに、取調べから外れていたＣ警察官が真相追求を断念したように傷害致死と窃盗の限度で自白するように説得するとは到底考えられないし、指示案内させた遺棄場所付近から犯行態様をうかがわせる証拠を発見できることもあるから、Ａの死体はもはや白骨となり、付近に残された証拠を鑑定しても犯行態様をうかがわせる証拠も発見されないと見込んで説得することも考えられない。被告人の所論に沿う供述は信用できない。
以上によれば、九月八日付司法警察員調書（乙三九）の任意性に疑いはないし、同月九日付検察官調書（乙四〇）を始めその後の検察官調書や司法警察員調書の任意性に疑いもないから、原審が右各供述調書を証拠として採用し、原判決がこれらを事実認定に供したことにつき、訴訟手続の法令違反はない。二　所論は、第六の公訴事実は、被告人は六月二七日ころＡの死体を処分するため、岐阜市内又はその周辺から岐阜県関市ｃｄ番地のｅ先路上まで自ら運び、同所からａ町の前記山林まで事情を知らないＢに自動車を運転させたうえ、山林の斜面に死体を投棄して遺棄したというものであるのに、原判決が訴因変更の手続をしないで原判示第六の事実を認定したのは、判決に影響を及ぼすことの明らかな訴訟手続の法令違反である、というのである。
そこで記録を調査して検討すると、公訴事実は原判決摘示のとおり（三〇丁裏）であるが、原判決は原判示のとおり認定し（八丁表裏）、補足説明では前記のとおり六月二七日午後四時過ぎＢに電話する前にＡの死体を遺棄したとみられると説示している。そうすると、原判決は、公訴事実と同じ月日であるが時刻が早まり、運搬方法は公訴事実と異なり当初から被告人が一人で運転して運搬したとなったが、被告人が同月二七日ころ岐阜市又はその周辺からａ町内の前記山林までＡの死体を自動車で運搬し、山林斜面に投棄したという基本的事実関係は同一であり、原判決の認定は被告人に不利益な認定をしたともいえない。そして、原判決の認定は、被告人の捜査段階及び原審の供述に沿ったものであり、被告人に不意打ちを加えたとかその防御に実質的な不利益を与えたともいえない。これらによれば、原判決が訴因変更の手続をしないで原判示の事実を認定したことにつき、訴訟手続の法令違反があるとはいえない。論旨は理由がない。
第四　事実誤認の主張について


一　原判示第一の事実につき、所論は、被告人はＩから金員を恐喝する意思もないし、Ｉに金員の交付を要求したこともない、Ｉに金員の借用を依頼したがいやみを言われ、酔っていたこともあって喧嘩になっただけであるのに、原判決が原判示の事実を認定したのは、判決に影響を及ぼすことの明らかな事実誤認である、というのである。
そこで、記録を調査し当審における事実調べの結果を合わせて検討すると、原判示の認定は相当として是認でき（なお、原判決後の刑法改正に伴う点は後記第五で触れる。）、原判決の（判示第一、第三の事実に関する事実認定及び犯罪の成否について）の補足説明（以下、特に断らない限り補足説明とは、この項の補足説明である。）「第一判示第一の事実について」の項（二一丁裏から二三丁裏）も相当として是認することができるのであり、原判決に所論のような事実誤認があるとは認められない。
若干補足すると、Ｉの各供述調書（甲一ないし三）は、補足説明指摘のＪの司法巡査調書（甲一四）のほか、スナック「Ｋ」の隣接店の経営者Ｌ（甲一三）、医師Ｍ（甲八）の各司法警察員調書など関係各証拠と合致しており、十分信用することができる。他方、被告人の供述は、捜査段階の各供述調書（乙三ないし七）とも相違し、金員借用を依頼する者の行動として不自然であり、その後ＮをＩとの待ち合わせ場所に行かせた行動とも符合していないから、右認定に反する供述は信用できない。そして、原判決挙示の証拠によれば原判示の事実を認定できるのであり、原判決に事実誤認はない。論旨は理由がない。
二　原判示第三の事実につき、所論は、被告人はＯから金員を強取する意思もないし、Ｏに一〇〇〇万円を出せとも言っていない、Ｏに対しわいせつの目的もないし、陰毛を抜いて口に詰め込んだり、肛門にビール瓶の先端を挿入したこともない、過去の恨みをはらすため暴行を加えて裸にしただけであるのに、原判決が原判示の事実を認定したのは、判決に影響を及ぼすことの明らかな事実誤認である、というのである。
そこで、記録を調査し当審における事実調べの結果を合わせて検討すると、原判示の事実は相当として是認でき、原判決の「第二判示第三の事実について」の項の補足説明（二三丁裏から二八丁表）も相当として是認することができるのであり、原判決に所論のような事実誤認があるとは認められない。若干補足すると、Ｏの各供述調書（同事件甲一〇ないし一五、同意部分）、証人Ｏの尋問調書は、ホテル手伝Ｐ（同甲二四）、消防吏員Ｑ（同甲一）、医師Ｒ（同甲二）の各司法警察員調書、負傷状況の六月二八日付写真撮影報告書（同甲六）など関係各証拠と合致し、十分信用することができる。他方、被告人の供述は、捜査段階の各供述調書（同乙三ないし八）とも相違し、Ｉに対する恨みの主張は補足説明指摘のとおり納得できないから、右認定に反する供述は信用できない。そして、原判決挙示の証拠によれば原判示の事実を認定できるのであり、原判決に事実誤認はない。論旨は理由がない。
三　原判示第四の事実につき、所論は、被告人はＡの意思に反して自動車内でパンティ等を脱がせたり上半身を裸にし、車外でＡの顔面を手拳で強打し、更に車内に押し込み、その両手首や両足を緊縛し、後部座席に放置するなどの暴行を加えたり、陰毛を引き抜くことをしていない、被告人がどぶ川か用水みたいな所（以下、用水路という。）で嘔吐しているとき、Ａが後ろから背中を押したのでとっさにＡの手をつかんだら、一緒に用水路に落ちて動かなくなり死亡したものであるのに、原判決が原判示の事実を認定したのは、判決に影響を及ぼすことの明らかな事実誤認である、というのである。


そこで、記録を調査し当審における事実調べの結果を合わせて検討すると、原判示の事実は相当として是認することができるのであり、原判決の補足説明も、概ね相当として是認することができる（なお、三九丁表一一行目から同丁裏二行目の「Ｈの司法警察員調書（甲三一五ないし甲三一七）、Ｈ（甲三一八、甲三一九）、Ｓ（甲三六二）の各司法巡査調書」は「Ｈ（甲三一五ないし甲三一七）、Ｓ（甲三六二）の各司法警察員調書、Ｈ（甲三一八、甲三一九）の各司法巡査調書」の、五八丁裏九、一〇行目の「中濃西高駅前付近」は「中濃西高前駅付近」の、六三丁表二行目「平成四年一〇日二〇日」は「平成四年一〇月二〇日」の、同表五行目「Ｇ」は「Ｇ」の、七五丁裏九行目「中濃西高駅」は「中濃西高前駅」の誤記と認める。）のであり、原判決に所論のような事実誤認があるとは認められない。すなわち、原判決挙示の証拠によれば、次の事実を認定することができる。（１）被告人は、六月二六日午後一〇時ころ原判示のスナック「Ｔ」にＢと行き、同日午後一一時過ぎころＡが店を出たのに続いて外に出て、同店付近でＡに対し知り合いの店にゲーム機を置いてもらいたいなどと話しかけ、運転している自動車に乗り込み、走行している車内で話すうち強いてわいせつ行為をしょうと考、えた。（２）被告人は、岐阜市内又はその周辺においてＡと口論となり、車内にあった食パンをＡに投げつけ、顔面を平手で殴打し、顔面にＸ字型の金属製のものを投げつけたところ出血した。（３）被告人は、Ａ運転の自動車で一五分位走行した岐阜市内又はその周辺で、外で小便がしたいと言いだしたＡに対し服を脱ぐよう要求し、畏怖したＡの意思に反してパンティ等を脱がせその上半身を裸にさせ、スカートだけで車外に出たＡが逃げようとしたため、その顔面を手拳で数回強打するなどした。（４）被告人は、Ａを車内に押し込み、その両手首をストッキング様のもので後ろ手に縛り、両足首をブラウスで縛るなどの暴行を加えその後部座席に移したりなどし、その間に陰毛を引き抜くなどのわいせつ行為をしたうえ、後部座席足元の床上にＡを落として放置するなどの暴行を加えた。（５）Ａは、六月二七日未明ころ岐阜市内又はその周辺の車内で、被告人から顔面を強打され、車内後部座席足元に右の状態で放置されたことなどが原因で死亡した。（６）被告人は、六月二七日未明Ａが車内で死亡したことを知り、そのころ自動車を運転して山林にＡの死体を投棄することにし、ブランデーや現金等が積載されている自動車を窃取して発進させ、ａ町の前記山林まで運搬し、車から死体を出し山林斜面に死体を投棄して遺棄し、その後ｂ町方面に行きＡのストッキング等を捨て、再び自動車で岐阜県に戻り、同日午後四時過ぎころＢに電話し、同日午後六時前ころ関市内の中濃西高前駅付近でＢと会った。以上の事実を認定することができる。右認定に反する被告人の捜査段階、原審及び当審における供述は信用できない。１　これに対し、所論は、Ａは被告人と用水路に落ちて死亡したものであり、同旨の被告人の供述は、証人Ｂの六月二七日午後六時前ころ会った際被告人のトレーナーの袖口や足元などが泥水に入って乾いたようになっていたとの証言、Ｕら作成の鑑定書のトレーナーの汚斑の記述により裏付けられる、という。しかし、所論のような事実は認められないし、原判決が「第四の二信用性について」の項で、所論に沿う供述は信用できないとした補足説明（九八丁表裏）、「第三の三の１暴行態様に関する供述部分の（四）」の項で、用水路にＡと一緒に落ちたとの供述は信用できないとした補足説明（八八丁裏から九一丁表）も関係各証拠に照らし相当として是認することができる。若干補足すると、被告人の用水路の形状の供述は、捜査段階、原審及び当審でそれぞれ著しく相違するし、捜査段階や原審では裁判で警察官との取引が認められると思いどうでもいいと考え詳しく供述しなかったとの当審の供述も決して納得できるものではない。落ちたＡが突然動かなくなったとの供述も不自然であり、証人Ｖの高さ約一・二メートル下に落ちたとしても頭などを打って死亡することは考えられないとの証言とも符合しない。補足説明の疑問点と右点を合わせ考慮すれば、右認定に反する供述は信用できない。ところで、証人Ｂは、六月二七日午後六時ころ会った際、被告人のトレーナーの両腕の肘より下や足の膝より下に付いていた泥が乾いたように汚れていたなどと証言（第七回）する。しかし、被告人は岐阜市又はその周辺において自動車の外でもＡに暴行を加えているし、前記山林では車内からＡの死体を出して山林斜面まで運んで投棄したから、これらの際着用していたトレーナーに泥が付着することもあるから、右証言が右供述を裏付けているとはいえない。また、Ｕら作成の鑑定書（甲二五二）のトレーナーに関する記述も、被告人が投棄したトレーナーは九月一一日に発見されるまで野天に放置されており、その間に泥が付着して汚れることもあるから、右供述を裏付けているともいえない。


２　所論は、被告人の九月八日以降の各供述調書は信用性がない、という。しかし、被告人は、警察官や検察官にＡに加えた暴行やわいせつ行為の全容を供述しているとは到底認められないが、少なくとも原判示の認定に沿う供述部分は信用することができるのであって、「第三の三被告人の一部自白の信用性について」の項の補足説明（八三丁表から九四丁裏）も、関係各証拠に照らし概ね相当として是認することができる。すなわち、補足説明では供述の一貫性、関係証拠との符合性、不自然な点の有無、具体性の有無などの諸点から、供述が信用できるか否か個別に検討したが、その検討方法は相当であるし、右検討方法を通じて信用できるとした具体的な供述も、関係各証拠に照らし相当として是認することができる。若干補足すると、同項１の（一）の車内での顔面殴打、Ｘ字型の金属製のものを投げつけたとの供述部分は、車内の争いが高じたものとして不自然ではないこと、（二）の服を脱ぐように述べたなどの供述部分は、被告人が深夜に、それまで全く面識もないＡ運転の自動車に乗り込み長時間降りようとしなかった経過と符合し、第一でＩに対し服を脱いで裸になるようにした言動、第三でＯを全裸にした言動とも符合すること、（三）のＡを助手席で緊縛して後部座席に移し足元の床下に放置したとの供述部分は、助手席にＡのものとみられる相当数の人頭毛が付着している事実、助手席シート背もたれや後部座席足元付近にＡと同じＡ型の血痕が多量に付着している事実などと符合する。Ａに車内で小便をするように述べたとの供述部分は、助手席シートの尿反応と符合し、Ａの死体や着衣を投棄したとの供述部分は、被告人が案内した場所からこれらが発見された事実と符合する。これらによれば、原判示認定に沿う供述は信用することができる。
３　これに対し、所論は、右各供述調書は次の事由があって信用性がない、という。すなわち、「１」Ｃ警察官らは前記のとおり脅迫、利益誘導、偽計を用いた、「２」Ｃ警察官は九月八日午前一時過ぎ前記のとおり利益誘導などしたから、同月六、七日の検察官の取調べに素直に応じ、同月八日午前零時一五分過ぎころＣ警察官を呼んだとしても、その後の供述調書の信用性を認めることにならないし、その後遺体捜索の引当時の態度が真剣であったとしても、暴行やわいせつ行為の供述の信用性があるとはいえない、「３」警察官らは、九月八日当時行方不明のＡが既に白骨化し、その遺骨から死因を特定することは困難であると推測できたから、傷害と窃盗の犯意で認めるように持ちかけることは容易であった、「４」Ｃ警察官らは、被告人が迎合的な供述をした見返りに飲酒させたり鰻料理を食べさせ、Ｂと面会させたり母方に電話をさせた、という。
しかし、「１」の脅迫などの点につき、前記のとおり脅迫、利益誘導、偽計があったとは認められないから、前提を欠いている。
「２」　のＣ警察官の利益誘導などの点につき、前記のとおり利益誘導の事実は認められないから、前提を欠いている。なお、「第三の二の２の（二）約束及び利益誘導による自白の主張についての（１）」の項の補足説明では検察官の取調べ時の態度（八〇丁表）や引当時の態度（八一丁表）に触れているが、これらは捜査段階の供述の任意性の関係で触れたものである。なお、九月六、七日の検察官の取調べに素直な供述態度であった点は、翌八日午前零時過ぎＣ警察官に話したいと申し出た経過と相まって、その後の同警察官らに対する供述の信用性を認める一つの事情と認められるし、遺体の引当時の態度に真剣なものがあった点は、案内した場所からＡの遺骨などが発見されたことと相まって、死体などを投棄したとの供述の信用性を認める一つの事情と認められる。
「３」　の傷害と窃盗の範囲で認めるように持ちかけた点につき、前記のとおりそのような事実は認められないから、前提を欠いている。「４」　の飲酒や面会などの点につき、前記のとおりＣ警察官らが被告人に飲酒させたり、Ｂと面会させたとは認められない。なお、Ｃ警察官らは前記のとおり飲食店で鰻料理を食べさせ母方に電話をさせているが、それだからといって右各供述調書の信用性を損なうものとはいえない。
４　所論は、被告人の暴行行為につき、「１」Ａの顔面を殴打し、手足を緊縛し、後部座席に放置したことを裏付ける客観的証拠はない、自動車の後部座席周辺等の血痕は、被告人が用水路に落ちたＡを車内に載せた際出血していた血液が付着したとも考えられる、「２」Ｖ作成の鑑定書（甲四八一）、証人Ｖの証言は、被告人の暴行を裏付けるとはいえない、「３」Ｗ作成の鑑定書（甲一五九）、証人Ｗの証言によれば、自動車内で発見された七本の抜去毛とされる陰毛のうち旧型の一本は被告人、ＢやＡのものではないから、被告人以外の人物がＡに暴行をした疑いがある、という。


しかし、「１」の客観的証拠などの点につき、被告人がＡの自動車に乗り込んだ後ａ町の山林にスカートだけを身に付けたＡの死体を投棄し、パンティ等の下着を別の場所に投棄した事実によれば、生前のＡに対し暴行やわいせつ行為をしたものと優に推認できるうえ、自動車の助手席シート付近にも相当数のＡの人頭毛があること、車内各所にＡの血痕が付着し、車内各所にＡから抜去したと認められる陰毛があることは、右暴行やわいせつ行為を裏付ける客観的証拠である。殊に、Ａが普段利用しない助手席にＡの人頭毛が相当数あり、助手席シート背もたれや後部座席足元付近にＡの血痕が多量に付着している事実は、Ａに暴行を加えて出血させ、出血したＡを助手席に乗せたり、助手席で手足を緊縛するなどの暴行を加え、そこから後部座席に移し、その足元に落として放置したとの供述を裏付けている。なお、Ａとともに用水路に落ちたとの供述は、前記のとおり信用できないし、車内各所に血痕が付着していることは右供述を裏付けるものともいえない。「２」　のＶ作成の鑑定書などの点につき、鑑定書（甲四八一）は、被告人の九月九日付、一一月一一日付、二〇日付、二一日付、二四日付、三〇日付検察官調書などを前提に、Ａの死体所見に関する供述に法医学上矛盾はないか、自動車の血痕、尿などの付着状況との間に矛盾はないか、その供述から推定されるＡの死因は何かなどを検討したものであり、証人Ｖの証言もこれに関するものである。これらは、Ａに対する暴行を直接裏付けるものではないが、原判示の認定に沿う供述は法医学上もに矛盾するものはないというのであるから、その信用性を裏付けている。そして、顔面を強打した暴行と手足を緊縛して後部座席足元に放置した暴行は、いずれもＡを死亡させるに足る暴行であるとの点は、Ａの死因を裏付けている。「３」　の第三者の関与の可能性の点につき、確かに自動車内には一本のＡＢ型の抜去毛があるが、被告人はＡの自動車に乗り込んだ後Ａの死体を投棄するまでの間に、第三者が車内に入ったなどとは述べていないし、全証拠を検討しても第三者がその間に被告人に知られないでＡに暴行やわいせつな行為をした疑いはない。５　所論は、わいせつ行為につき、「１」自動車内のＡ型の陰毛の抜去毛がＡのものとはいえない、自動車を放置してから発見されるまで相当月日を経過し、車内にはＡＢ型の陰毛の抜去毛もあるから、ＡＢ型の被害者の存在若しくは被告人以外の加害者の存在も疑われる、「２」わいせつ行為を立証する客観的証拠はない、Ａ型の陰毛の抜去毛がＡのものとしても、被告人が陰毛を抜いたと認定することには根本的に無理があり、抜いたとすれば車内の一部に集中して発見されるはずである。被告人が用水路に落ちたＡを引き上げようとして陰毛が抜け、死体を遺棄する際にパンティを脱がしたときその陰毛が車内に残ったとも考えられる、という。しかし、「１」の抜去毛の点につき、関係各証拠によれば、Ａと同じＡ型の抜去したとみられる陰毛が自動車のダッシュボード内、運転席座席シート右下床上、助手席シート左下床上、運転席を取り除いた床上に各一本、サイドブレーキ付近に二本の合計六本あるが、これらは被告人やＢの陰毛とは類似しないから、Ａのものと認定することができる。なお、前記のとおり被告人が自動車に乗り込んだ後Ａの死体を投棄するまでに、第三者が車内に入った疑いはないし、被告人が自動車を放置した後七月一日警察官に発見されるまでの間に、第三者が血痕が付着しピーナツ様のものなどが散乱している車内に入り、自己の陰毛を抜きあるいは他の者の陰毛を抜いて車内に遺留したとも考えられないから、右認定に合理的疑問はない。「２」　の客観的証拠の点につき、前記の外形的事実からも被告人がわいせつ行為に及んだことは優に推認できるところ、Ａにパンティ等を脱がせ上半身を裸にさせた点については、被告人はＡの死体やスカート等とは別の場所にストッキング、パンティ等を投棄しているが、衣服を着用している死体を投棄する際、スカート、ネックレス等をそのままにしながら、わざわざパンティ等を脱がせて異なる場所に捨てるとは考えられないから、右事実はＡの生前に上半身を裸にさせパンティ等を脱がせたとの供述を裏付けている。陰毛を抜いた点も、前記のとおり車内には右Ａの抜去毛があるところ、通常女性が自分の利用する自動車内で陰毛を抜き、抜いた陰毛をダッシュボードに入れるようなことはしないと考えられるから、被告人がＡの生前その意思に反して車内でＡの陰毛を抜いたと認定するのが合理的である。なお、抜いた陰毛を一か所にまとめて捨てるとは限らないし、ある程度まとめて捨てたとしても、被告人はｂ町内で車内の助手席用マット及び後部座席用マットを捨てており（乙六二）、その際マット上の陰毛が動くこともあるから、原判示の認定に合理的疑いはない。もとより右陰毛があることが、Ａが用水路に落ちたとの供述を裏付けるとはいえない。
以上の次第で、論旨は理由がない。
第五　尊属監禁の法改正について
<要旨>原判決後の刑法改正について職権で検討する。平成七年六月一日から平成七年法律第九一号刑法の一部を</要旨>改正する法律が施行された。改正後の刑法（以下、新法という。）には改正前の刑法（以下、旧法という。）二二〇条二項に相応する尊属監禁の加重規定がないが、自己又は配偶者の尊属を監禁した場合の処罰を廃止したものではなく、この場合も新法二二〇条の監禁罪（旧法二二〇条一項と同旨）の成立を認める趣旨と解される。そして、前記法律第九一号附則二条一項ただし書が尊属加重規定の適用について同条項本文前段の例外を定めた結果、右改正前に犯した尊属監禁の行為についても新法二二〇条の適用が考慮されることになった。これを本件についてみるに、原判示第一の行為中、当時の妻の母であるＩを監禁した点は、行為時においては旧法二二〇条二項（六か月以上七年以下の懲役刑）に、裁判時においては新法二二〇条（三か月以上五年以下の懲役刑）に該当するが、右は犯罪後の法令により刑の変更があったときに当たるから、右附則二条一項本文前段により旧法六条、一〇条を適用して右両者を比照し、軽い裁判時の新法二二〇条を適用することになった。


原判決は平成六年六月三〇日右監禁につき旧法二二〇条二項を適用したが、原判決後の法律改正により刑の軽い新法二二〇条が適用されることになったから、刑訴法三八三条二号の控訴理由である「判決があった後に刑の廃止若しくは変更又は大赦があったこと」のうちの刑の変更があったことになる。ところで、被告人は、原判示第一において右監禁のほかに傷害、恐喝未遂も犯しており、後記のとおり監禁と恐喝未遂との間には手段結果の関係があり、恐喝未遂と傷害とは一個の行為で二個の罪名に触れる関係にあるから、結局以上を一罪として刑及び犯情の最も重い恐喝未遂罪の刑で処断すると、右刑の変更は原判示第一の関係では処断刑の短期に影響を及ぼすことになるが、本件では被告人は併合罪の関係にある原判示第二ないし第六の罪をも犯しており、再犯加重したうえこれらの罪のうち最も重い罪の刑に法定の加重をすると、右刑の変更は結論として処断刑の短期のうえでも影響を及ぼさないことになる。しかしながら、刑訴法三八三条二号では刑の変更とのみ規定し、それが判決に影響を及ぼすことの明らかな場合に限定していないから、科刑上の一罪の処理及び併合罪加重の処理を経た結果処断刑の範囲に影響を及ぼさないときでも、なお同条号の刑の変更に当たると解すべきである。そうすると、原判示第一の事実について破棄理由が認められるところ、原判決は原判示第一の罪とその余の各罪とは併合罪の関係にあるとして一個の刑を科しているから、結局原判決は全部破棄を免れない。そこで、刑訴法三九七条一項、三八三条二号により原判決を破棄し、同法四〇〇条ただし書により更に判決するが、新法二二〇条は旧法二二〇条二項とは構成要件及び罪名が異なるので、原判示第一の事実に代えて新たに事実認定をする。
（原判示第一の事実に代えて当裁判所が新たに認定した事実）原判決の（罪となるべき事実）第一の事実中、原判決三丁表一、二行目の「もって、配偶者の直系尊属を不法に監禁し」とあるのを、「もって、同女を不法に監禁し」と改めるほかは、原判示と同一である。
（証拠の標目）省略
（法令の適用）
当裁判所の認定した被告人の判示第一の所為のうち、監禁の点は新法二二〇条に、恐喝未遂の点は右附則二条一項本文前段により旧法二五〇条、二四九条一項に、傷害の点は平成三年法律第三一号による改正前の刑法二〇四条、同改正前の罰金等臨時措置法三条一項一号に（裁判時においては右附則二条一項本文前段により旧法二〇四条に該当するが、旧法一〇条により軽い行為時法の刑による。）、原裁判所の認定した判示第二の所為のうち逮捕監禁致傷の点は旧法六〇条、二二一条（二二〇条一項）に、強姦の点は同法六〇条、一七七条前段に、原判示第三の所為のうち監禁の点は同法二二〇条一項に、強盗致傷の点は同法二四〇条前段に、強制わいせつの点は同法一七六条前段に、原判示第四の所為は同法一八一条（一七六条前段）に、原判示第五の所為は同法二三五条に、原判示第六の所為は同法一九〇条にそれぞれ該当する。
判示第一の所為の監禁と恐喝未遂との間には手段結果の関係があり、恐喝未遂と傷害は一個の行為で二個の罪名に触れる場合であるので、同法五四条一項前段、後段、一〇条を適用し結局以上を一罪として刑及び犯情の最も重い恐喝未遂の罪の刑（ただし、短期は監禁罪の刑のそれによる。）で処断し、同法一〇条を適用し、原判示第二の逮捕監禁致傷罪については同法二二〇条一項所定の刑と平成三年法律第三一号による改正前の刑法二〇四条、同改正前の罰金等臨時措置法三条一項一号所定の刑とを比較し、重い傷害罪について定めた懲役刑（ただし、短期は監禁罪の刑のそれによる。）によって処断するが、逮捕監禁致傷と強姦は一個の行為で二個の罪名に触れる場合であるので、旧法五四条一項前段、一〇条を適用して一罪として重い強姦罪の刑で処断し、原判示第三の監禁、強盗致傷、強制わいせつは一個の行為で三個の罪名に触れる場合であるので、同法五四条一項前段、一〇条を適用して一罪として最も重い強盗致傷罪の刑で処断する。原判示第三、第四の各罪については所定刑中いずれも有期懲役刑を選択する。
被告人には原判示の累犯前科があるので、同法五六条一項、五七条を適用して判示第、原判示第二ないし第六の各罪の刑についてそれぞれ再犯の加重（ただし、原判示第二ないし第四の各罪について同法一四条の制限内）をし、以上の罪は、同法四五条前段の併合罪であるから、同法四七条本文、一〇条により最も重い原判示第三の罪の刑に同法一四条の制限内で法定の加重をした刑期の範囲内で諸般の事情を考慮し、被告人を懲役一六年に処し、同法二一条を適用して原審における未決勾留日数中一三〇〇日を右刑に算入し、原審及び当審における訴訟費用は刑訴法一八一条一項ただし書を適用して被告人に負担させないこととする。よって、主文のとおり判決する。


主　　　文
一　原告の請求を棄却する。
二　訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第一　請求
一　被告（当時は大阪税関伊丹空港税関支署長）が平成五年八月二三日付けで原告に対してした原告の輸入申告に係る別紙物件目録記載一ないし三の物件に対する積戻し命令を取り消す。
二　訴訟費用は被告の負担とする。
第二　事実の概要
本件は、被告が、原告の輸入しようとする別紙物件目録記載一ないし三の物件（以下個別的に「本件絵画①ないし③」といい、一括して「本件各絵画」という。）が関税定率法（平成六年法律第二五号による改正前。以下「関税定率法」という。）二一条一項四号所定の著作権侵害物品に該当するとして、同条二項、関税法（平成六年法律第二五号による改正前）一〇七条、同法施行令九二条（平成六年政令第四一四号による改正前）に基づき本件各絵画の積戻しを命じたため（以下「本件処分」という。）、これを不服とする原告が、本件各絵画は著作権侵害物品に当たらないとして、被告に対し、本件処分の取消しを求めた事案である。
一　争いのない事実
１　原告は、絵画の輸入、販売を業とする者であるところ、本件各絵画を日本国内において展示、販売するため、平成四年七月一六日、被告に対し、本件各絵画の輸入申告をした。
２　被告は、原告に対し、平成五年八月二三日付けで本件処分をした。３　原告は、被告に対し、異議申立てをしたが、平成五年一二月二一日、右異議申立ては棄却された。
二　争点についての当事者の主張
１　被告の主張
（一）　本件各絵画は、画家【Ａ】がそれぞれ別紙原画目録記載一ないし三の絵画（以下個別的に「本件原画①ないし③」といい、一括して「本件各原画」という。）に依拠して制作したものであるところ、本件各原画とは異なる若干の加筆、修正が加えられているものの、このような相違点は極く僅かで、創作的な思想又は感情が表現されているともいえないから、本件各原画の複製物にすぎない。また、仮に、本件各絵画が本件各原画の複製物に当たらないとしても、本件各原画における表現形式上の本質的な特徴は、本件各絵画自体によって容易にこれを感得することができるから、本件各絵画は、本件各原画の二次的著作物にすぎず、これと別個独立の著作物であるということもできない。したがって、本件各絵画は、いずれにしても、本件各原画に係る著作権のうちの複製権（著作権法二一条）ないし改作利用権（同法二七条）を侵害するから、本件処分は適法である。（二）　本件各絵画においては、引用して利用する側の著作物と引用されて利用される側の著作物とを明瞭に区別して認識することができ、両著作物間に前者が主、後者が従の関係があるとは到底いい難いから、本件各絵画における本件各原画の利用は、著作権法三二条一項所定の「正当な引用」には該当しない。
２　原告の主張
（一）　本件各絵画は、【Ａ】自身の新たな主張と表現が盛り込まれており、本件各原画とは全く別個独立の著作物であって、本件各原画の著作権を侵害する単なる複製物ないし二次的著作物ではないから、本件各絵画が関税定率法二一条一項四号所定の著作権侵害物品に該当するとしてされた本件処分は違法である。（二）　仮に、本件各絵画が本件各原画の複製物ないし二次的著作物に当たるとしても、本件各絵画の場合には、本件各原画を改変して利用することにより本件各原画に対する批判、揶揄等を表現したいわゆるパロディーで、しかも引用して利用する側の著作物と引用されて利用される側の著作物とを明瞭に区別して認識することができるのであって、両著作物間に前者が主、後者が従の関係が認められるから、本件各絵画は、著作権法三二条一項所定の「正当な引用」として本件各原画を利用したものにすぎず、本件各原画の著作権を侵害しない。
第三　争点に対する判断


一　著作権法六条三号によると、条約により我が国が保護の義務を負う著作物は、同法による保護を受ける著作物とされているところ、この条約として、文学的及び美術的著作物の保護に関するベルヌ条約（以下「ベルヌ条約」という。）がある。二　当事者間に争いのない事実に、証拠（甲一、二の一ないし三、三、六の二、七、一六、乙一の一ないし二〇、二ないし六、七の一ないし九、八の一ないし四、九の一、二）及び弁論の全趣旨を総合すると、次の事実が認められる。１　原告は、絵画の輸入、販売業者であるところ、ハンガリー生まれの画家【Ａ】が制作した本件各絵画を含む絵画一三点を日本国内において展示、販売するため、平成四年七月一六日、被告に対し、右絵画の輸入申告をした。右絵画の輸入申告書には、仕入書とともに英字新聞記事のコピーが添付されており、仕入書には、「【Ｂ】、【Ｃ】、【Ｄ】（以下「【Ｂ】」、「【Ｃ】」、「【Ｄ】」という。）」等の著名画家の名が記され、英字新聞記事には、【Ｅ】　Ｄｅ　Ｈｏｒｙ―ｔｈｅ　ｍａｓｔｅｒ　ｏｆ　ｉｍｉｔａｔｉｏｎ」との記載があった。そこで、被告部下職員が現品検査を実施したところ、本件各絵画には、右著名画家の署名がそれぞれ記載されており、裏面には、鉛筆による「【Ｅ】」の署名と四桁の数字が記されていた。【Ａ】は、米国人作家【Ｆ】の「贋作」という伝記小説のモデルとなったことで知られ、右小説によると、同人は、著名画家の絵画を模倣し、これを本物として売却していたとされている上、我が国においても、昭和四一年に国立西洋美術館が【Ａ】の作品を誤って【Ｇ】等著名画家の作品として高値で購入した疑いがあることが指摘され、国会で審議されたことがあったことから、被告は、前記絵画一三点が関税定率法二一条一項四号所定の著作権侵害物品に該当する疑いがあるとして、調査を開始した。その結果、被告は、本件各絵画が本件各原画の著作権を侵害するものと判断し、平成五年八月二三日付けで本件処分に及んだ。２　本件絵画①は、ガウンを纏った短髪の少年ないし少女が暖炉の前の椅子に腰掛け、手に持ったスープ皿からスープを飲もうとしている場面を描いた絵画であり、その左下部分には【Ｂ】の署名が記されている。一方、本件原画①は、本件絵画①と同一の構図であり、両者を比較すると、画中の人物の頭部、暖炉の描き方等に若干の相違があるものの、暖炉やテーブルの上の静物の配置、壁に掛けられた二枚の絵の形状、絨毯の柄等、細部に至るまで酷似しており、その筆致もよく似通っている。
３　本件絵画②は、画面中央の道を挟んでその両側に建ち並ぶ民家とその上方に広がる曇空を描いた絵画であり、画面左下部分には【Ｃ】の署名が記されている。他方、本件原画②は、本件絵画②と同一の構図であり、両者を比較すると、道端の人物や民家の窓の数等に若干の相違があるものの、建ち並ぶ民家や電柱、木々の配置等、細部に至るまで酷似しており、寒色系の色彩を多用した画面上半分と暖色系中心の画面下半分との強いコントラスト、遠近感を強調するため、上下方向に長く延ばした大胆な筆遣い等、その色調や筆致もよく似通っている。４　本件絵画③は、画面ほぼ一杯に描かれた女の肖像画であり、その右下部分には【Ｄ】の署名が記されている。一方、本件原画③は、本件絵画③とほぼ同一の構図の女の肖像画であり、両者を比較すると、本件原画③は、画中人物の髪が緑、顔が水色、白、橙、赤、服が白、背景が水色で描かれているのに対し、本件絵画③は、髪が赤及び緑、顔が白、緑、赤、服が白及び黒、背景が赤及び緑で描かれていて、色調に違いがみられるほか、本件絵画③の画中人物の胸元には、本件原画③にはない首飾りのようなループ模様が描かれている等の相違点がある。もっとも、両者は、ともに黒で輪郭を描いた上、その枠取りされた内側を他の色彩で塗っていく浮世絵のような立体感に欠ける手法によって描かれており、画中人物の顔面を取り囲む巻き毛の表現と思われる楕円形の図柄の配置、黒線で描かれたアーモンド型の目や長方形の鼻の形状等、その構図、筆致はよく似通っている。５　フランス及びスペインは、ベルヌ条約同盟国であるところ、著作権の存続期間は、フランスでは著作者の死後五〇年と、スペインではその死後六〇年とされている。本件原画①の著作者である【Ｂ】は、フランス国籍を有した者であり、一九四七年一月二三日に死亡し、その絵画の著作権は、フランスのＡＤＡＧＰ協会及びＳＰＡＤＥＭ協会において管理されている。本件原画②の著作者である【Ｃ】も、フランス国籍を有した者であり、一九五八年一〇月一一日死亡し、その絵画の著作権は、フランスのＡＤＡＧＰ協会において管理されている。また、本件原画③の著作者である【Ｄ】は、スペイン国籍を有した者であり、一九七三年四月八日死亡し、その絵画の著作権は、フランスのＳＰＡＤＥＭ協会において管理されている。以上の事実が認められ、他に右認定を左右するに足りる証拠はない。二　そこで、まず、本件各絵画が本件各原画の複製物ないし二次的著作物に該当するか否かについて判断する。
前記認定事実、殊に本件各絵画が、本件各原画と構図、筆致、色調においてよく似通っており、その画面下方に本件各原画の著作者の署名が記されているところ等からすれば、本件各絵画が本件各原画に依拠して制作されたことは明らかというべきであり、前記認定のとおり、本件各絵画と本件各原画との間には、画中人物等の数や描写、首飾りの有無等、その細部において若干の相違が見られ、本件絵画③については色調にも差異が認められるとはいうものの、いずれの場合もその構図及び筆致は酷似していて、相当注意深く丹念に観察しない限り、右のような相違点を発見することは困難であって、本件各絵画から本件各原画の内容及び形式を容易に覚知することが可能であるから、本件各絵画は、本件各原画の複製物に該当すると解するのが相当である。


主　　　文
一　原判決を取り消す。
二　被控訴人の請求を棄却する。
三　訴訟費用は第一、二審とも被控訴人の負担とする。
事　　　実
第一　当事者の求めた裁判
一　控訴の趣旨
主文と同旨
二　控訴の趣旨に対する答弁
１　本件控訴を棄却する。
２　控訴費用は控訴人の負担とする。
第二　事案の概要
一　本件は、平成三年分、同四年分及び同五年分の各総所得に関する被控訴人の所得税の再修正申告に対して、控訴人が右各所得のうち、被控訴人が給与所得であるとして申告した花泉中央リンゴ生産組合一関グループからの収入につき、これが給与所得ではなく事業所得に係る収入であると認定して、平成七年二月二二日付け右各年度分の所得税の各更正処分及び各過少申告加算税賦課決定処分をしたので、被控訴人が右所得は給与所得と解すべきであるとして右処分の取消しを求める訴えを提起したところ、原審が被控訴人の主張を認めて、控訴人の右各処分を取り消したので、控訴人が控訴した事案である。
二　当事者の主張
当事者の主張は、原判決六頁三行目の末尾に続けて「なお、被控訴人の本件収入が事業所得であるとした場合、平成三年分ないし同五年分の被控訴人の所得税に関しては、総所得及び過少申告加算税の各金額が控訴人主張の金額であることは認める。」を、同一一頁末行の「民法上の組合であること」の次に「及び被控訴人が本件組合の組合員であること」をそれぞれ加え、同一六頁二行目の次に次のとおり加える他は、原判決の「事実」欄の「第二当事者の主張」（原判決三頁七行目から同一六頁二行目まで）と同一であるから、これを引用する。
「五　当事者の当審における主張
１　控訴人の主張
（一）　民法上の組合に対する課税の構造について
組合は法人格を有しないので、組合財産は組合自体に法的に帰属させることができず、総組合員に共有的に帰属し（民法六六八条）、債権債務関係も総組合員の共有（準共有）に属することとなる（民法六七七条）。このような法人格を有しない組合の事業活動の成果は、組合組織を通り抜け（パス・スルーし）、直接組合員に帰属するものとして所得税の課税対象となり、組合事業から生じた収入に対する課税については、収入が発生した段階において、各組合員に所得が発生したものとして課税を検討すべきものである。
（二）　事業所得と給与所得
本件組合は、りんご生産を共同で行うことを目
的としており、りんご生産という事業によって得た所得は、農業から生ずる事業所得（所得税法二七条一項）として、収入が発生した時点で各組合員に所得が発生し、各組合員が納税主体となるのである。また、事業所得は、事業に供した資産とその資産を利用した役務活動が融合して獲得された所得であり、事業所得は性質上本質的に役務活動の対価としての性質も有しているのであり、組合員が労務を提供して収入を得たとしても、それは組合の事業活動から生じた事業所得にほかならないのである。披控訴人は、組合員として組合事業のために労務を提供したのであるから、本件における被控訴人の労務提供契約は労務出資契約であり、これに対して支払われた金銭は賃金ではなく、労務出資に対する組合利益の分配と解すべきである。
（三）　雇用契約の成否
組合は法人格を有しないのであるから、組合員が組合と雇用契約を締結しようとすると、雇用契約の一方の当事者は組合を構成する総組合員とならざるを得ない。また、組合においては、業務執行権は原則として各組合員が有するとされているから、このような組合員としての地位と雇用者から支配される関係に立つ被用者としての地位とは矛盾する関係に立つこととなり、組合員たる地位を維持しつつ自己が属する組合との間で雇用契約を締結することは組合の法的性質と相容れないというべきである。したがって、被控訴人が得た労務に対する対価は賃金ではなく、労務出資に対する組合利益の分配と解すべきである。
２　被控訴人の主張
事業所得と給与所得との区分についての判断を示した最高裁判所昭和五六年四月二四日判決が、給与所得を「雇用契約又はこれに類する原因に基づき使用者の指揮命令に服して提供した労働の対価としての使用者から受ける給付」と判示しているところによれば、被控訴人の本件所得は給与所得であることが明らかである。」
理　　　由
一　請求原因１ないし３の事実及び同４の（一）の事実並びに「被控訴人の本件収入が事業所得であるとした場合には、平成三年分ないし同五年分の被控訴人の所得税に関しては、総所得及び過少申告加算税の各金額が控訴人主張の金額となること」についてはいずれも当事者間に争いがないから、本件においては、被控訴人の本件収入が所得税法二七条一項の事業所得にあたるのか、それとも同法二八条一項の給与所得にあたるのかが争点となる。
二　前提
事実
右争点についての判断をするにあたり前提となる事実（本件組合の法的性質、事業形態、被控訴人の法的地位、労務提供の内容、報酬等に関する事実）については、次のとおり付加・訂正する他は、原判決「理由」欄の「一」記載の認定（原判決一六頁六行目の「請求原因」から同二六頁一行目まで）と同一であるから、これを引用する。
１　原判決一六頁六行目の「請求原因」から同九行目の「いうべきところ、」までを「前記当事者間に争いのない事実並びに」と改める。２　原判決一九頁五行目の「一日当たり」の次に「四五〇〇円ないし」を加え、同七行目の「形態となった」を「形態となり、出役義務制を改めた」と、同九行目の「一般労務者として」を「一般作業員と同様に」とそれぞれ改め、同二〇頁四行目の末尾に続けて、「なお、管理者はりんご園地の経営上の基本方針を立案し、作業の計画・手順を決定し、専従者はこれに従い日々の労務に従事するが、一般作業員と比べると経験を必要とする薬剤防除等の仕事は専従者が主として担当していた。」を加え、同二一頁七行目の「七六五・九一アール」を「七町五反」と改め、同二五頁六行目の「に一関税務署」から同八行目の「同年」までを削る。
三　争点についての判断
右前提事実をもとにして、被控訴人の本件収入を事業所得とみるべきか、それとも給与所得とみるべきかについて検討する。


１　本件組合は、民法上の組合であり、各組合員が出資して共同の事業を営むことを合意して成立する組合員の結合体であり（民法六六七条一項）、組合の事業により獲得された利益や損失は、理念的には組合財産を構成するものの、組合には法人格が存しないことから、組合財産は組合自体には帰属せず、総組合員の共有（合有）となり（民法六六八条）、債権債務も総組合員の共有（準共有）になるもの（民法六七七条）と解される。したがって、このような組合の法的構造に照らせば、組合の事業活動の成果たる所得に対する課税は、法人税の対象として組合に課せられるものではなく、組合員の出資等に応じて各組合員の所得に分解されて帰属し所得税の課税対象になるものと解するのが相当である。そして、組合員が組合から組合員の立場で受け取る収入は、給与、賞与などの名目で受け取るものであっても、これらの所得は当該組合の事業から生じた事業所得であるという性質が変わる
ものではないから、これを給与所得と解すべき
ではなく、組合の事業から生じた所得全体を各組合員の出資等に応じて配分した各組合員個人の事業所得と解すべきものである。
この点に関して、旧所得税基本通達一六三が、「任意組合の組合員の所得に対する課税については、給料、賞与その他組合から受ける名義のいかんにかかわらず、当該組合の事業の内容に応じ、事業所得又はその他の所得として課税するものとし、各組合員の所得又は損失の金額は、その年中における組合の利益又は損失の金額を、利益又は損失の分配の割合の定にしたがい、各人にあん分した金額とする。」と規定していたのも、同様の趣旨と理解すべきものである（なお、右旧通達は昭和四五年の現行所得税基本通達に伴って廃止され、現行の所得税基本通達三六・三七共－二〇では旧通達の前段部分が記載されていないが、この部分は法律上当然のこととして記載されなかったものであり、通達の見解が変更されたものと解することはできない）。
以上を本件について検討してみると、本件組合の活動内容はりんご生産たる農業であるから、本件組合の事業活動により得た収入は所得税法二七条一項の農業から生ずる所得として事業所得になるものと解され、本件組合がりんご生産という事業活動から収入を得た場合には、その時点で各組合員に事業所得が発生しているものというべきである。ところで、本件においては、被控訴人は、平成元年以降、組合から専従者として選出され、リンゴ生産に関する組合の労務に従事し、その労務提供に対する対価として日給六〇〇〇円の給与を支給されてきたものであるが、被控訴人に支給された右給与は名目上は給与の形式をとっており、その労務内容も管理者Ａの指揮命令に服するものであり、格別高度の技術的労務であるとは認められないが、被控訴人が組合員である以上は、その労務の提供も組合の事業活動と無関係なものではありえず、組合の事業活動に参画するという面を捨象することはできないものというべきであり、被控訴人が労務提供の対価として受け取った給与なるものも、その実質は本件組合に発生した事業所得を、組合員である被控訴人に分配するものであると解するのが相当である。そして、被控訴人が具体的に受け取った本件収入（被控訴人の申告に係る本件組合からの平成三年ないし同五年の給与支給額）は、組合総会の決議に基づき承認された日給六〇〇〇円の給与算定基準に基づ
き算出されたものである
から、組合員の総意に基づき定められた組合所得に関する損益分配の合意に従った組合の事業所得の分配と解すべきものである。そうすると、被控訴人の本件収入は所得税法二七条一項の「事業所得」にあたるものというべきである。２　これに対して、被控訴人は、組合において労務出資を認めるためには、当該労務出資又はその評価の標準を合意しなければならないところ、本件組合においてはそのような合意が存在しないから、被控訴人の労務提供を労務の出資とみることはできない旨主張する。しかしながら、前判示のとおり、本件組合では、平成元年二月二一日の組合総会の決議に基づき、被控訴人の労務提供に対する対価について日給を六〇〇〇円とすることが承認されているのであり、右承認をもって被控訴人の労務出資に対する損益分配の割合についての合意と評価できるから、被控訴人のこの点に関する主張は採用できない。
次に、被控訴人は、被控訴人が専従者として組合に労務を提供して給与を得ている事実を捉え、これが雇用契約に基づくものであるから被控訴人の取得している給与は給与所得であると主張するが、本件組合は民法上の組合であり法人格を有しないのであるから、組合員たる被控訴人が組合との間に雇用契約を締結しようとすれば、被控訴人は、一方で雇用契約の被用者としての立場で、他方では総組合員の一人として雇用者の立場で雇用契約を締結するということになり、このような矛盾した法律関係の成立を認めることには疑問があるから、雇用契約が成立しているとする被控訴人の右主張はにわかには採用することができない。また、実質的にみても、被控訴人の労務提供は、前記認定のとおり、労務の出資をして組合の事業活動に参画するものと評価するのが相当というべきである。さらに、被控訴人の本件収入を給与所得であると解すると、仮に組合員全員が労務を提供しているような場合には、組合に発生した事業所得を給与として各組合員に支払うことになるから、これにより組合の事業所得が極端に圧縮されてしまうという結果を生ずる反面、組合員の給与所得については給与所得控除を通じて給与所得の金額が圧縮される結果となるばかりでなく、給与の支給により組合に対する出資に係る事業所得がマイナスになれば、事業所得と給与所得との損益通算によりさらに給与所得の金額が圧縮されることとなり、組合員の労務提供に対する対価を給
与所得と
認めることにより、著しい課税の不公平を招来し、所得税法が事業所得と給与所得を分けて課税の公平を期した趣旨を没却することになりかねず、被控訴人の右主張はこの観点からも採用することができない。


主　　　文
一　原告の請求をいずれも棄却する。
二　訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第一　請求
一　主位的請求
原告が被告の職員たる地位を有することを確認する。
二　予備的請求
被告は、原告に対し、五五三万八七八〇円及びこれに対する昭和六一年三月五日から支払済みまで年五分の割合による金員を支払え。
第二　事案の概要
一　争いのない事実
原告は、昭和四六年六月一日、被告の市長から、「釧路市労働相談員を嘱託する。報酬月額二万八〇〇〇円を給する。」との辞令の交付を受けて、被告の公務員に任用され、釧路市労働相談室（昭和四七年四月一日以降は釧路市雇用労働相談所）の事務に従事することとなった。
その後、原告は、ほぼ一年ごとに同様の辞令の交付を受け、雇用労働相談所における相談申込の受付、相談などに携わってきたが、昭和五七年一〇月一日、任期を六か月とする辞令の交付を受けたのを最後に、以後は任用を更新しないことを通告され、昭和五八年四月一日以降、退職したものとして取り扱われている。
二　争点
１　原告の地位
（一）　原告の主張
（１）　原告は、地方公務員法一七条に基づき、一般職（非常勤）として被告に任用されたものである。このことは、原告の職務がその内容及び勤務実態からみて他の一般職の非常勤職員のものと異なるところがなく、その性質上特別職をもって従事させることを予定しているものではないこと、原告の任用にあたっては被告の市長自らが労働相談室の業務の存続する限り原告に勤務させることを約束し、原告が昭和四六年及び昭和四七年に交付を受けた各辞令には任期の記載がなかったことなどから明らかである。
（２）　右主張に理由がないとしても、原告は、任期の定めのない特別職の地方公務員（地方公務員法三条三項三号の非常勤嘱託員）として任用されたものである。（３）　仮に原告の任用について任期の定めがあったとしても、期限付任用が許されるのは、それを必要とする特段の事由があり、かつ職員の身分保障の趣旨に反しないという要件を満たす場合に限られるところ（最高裁判所昭和三八年四月二日判決・民集一七巻三号四三五頁）、原告においてはこのような要件を満たすことはないので、任期の定めは無効である。
（二）　被告の主張
原告は、地方公務員法三条の特別職（非常勤嘱託員）として任用が繰り返されていたものであり、その任期は、それぞれ任用のあった日から辞令に記載された日までである（ただし、昭和四六年及び四七年における任用については辞令に任期の定めがないが、いずれも翌年の三月三一日までである）。そして、被告は昭和五八年四月一日以降、原告を任用していないから、原告は当然にその地位を失っている。
２　解雇に関する法理の適用
（一）　原告の主張
（１）　仮に原告の任用について任期の定めが有効であったとしても、被告の市長は昭和四六年六月一日から昭和五七年一〇月一日までの長期にわたり、原告に対する任用を繰り返し更新し、その回数も多数に及んでいること、原告の従事した職務内容、勤務条件、賃金等については常勤の一般職の職員と差異がないこと、被告においては、原告と同様の「嘱託職員」と呼ばれる公務員が多数存在し、原告と同様にその任用が反復継続されてきたが、原告が任用の更新をしないこと（以下、便宜的に「雇止め」という。）を最初に通告された昭和五七年三月以前には雇止めをされた事例は見当らず、ほとんどが長期にわたって継続して任用されていたこと、原告の任用にあたっては、当初、辞令上も任期の定めはなく、前記の被告の市長の約束もあって原告は長期間継続して任用されるものと信じていたこと、昭和四八年から辞令に任期が記載されるようになったが、原告の上司は任期の定めは形式的なものに過ぎず、任用を継続する点において従来と変らないと原告に説明していること、昭和五八年四月一日以降も原告に代って他の者が同種の仕事に従事していることから考えると、原告と被告との任用関係は、原告の従事する職務が廃止されたり、原告が職務に耐えられなくなるなど、任用関係を変更してもやむを得ないと認められる特段の事情が発生しない限り、当然継続されることが予定されていたというべきであって、任期の満了のつど当然のように更新を重ねてあたかも任期の定めのないものと実質的に異ならない状態で存在していたものであるから、右雇止めの通告は実質的には解雇の意思表示に当たるというべきで、右雇止めの効力の判断にあたっても解雇に関する法理を類推すべきである（最高裁判所昭和四九年七月二二日判決・民集二八巻五号九二七頁）。
（２）　しかして右雇止めは解雇権の濫用であるというべきである。すなわち、被告は原告に対する雇止めの理由として、行政改革の一環として勤務年数七ないし一〇年以上の職員の新陳代謝を図る目的があると説明するが、「正規職員」の場合には新陳代謝は単なる職場の配置転換を意味するに過ぎないのに対し、「嘱託職員」の場合には労働者の身分喪失を意味するものであり、影響はまことに深刻であること、労働相談員としての原告の評価は極めて高く、原告の勤務年数が一〇年以上にわたったことをもって雇止めの基準としなければならない合理的な理由を見出すことができないこと、「嘱託職員」の担当している職種（例えば、児童厚生員）によっては、七ないし一〇年以上の勤務経験を有する者の方が高度のサービスを住民に提供することができるから、被告の基準をもって雇止めを行うのは極めて不合理であること、後進に道を譲るという観点からしても、後継者の養成については、職務をともに遂行することによって後継者がその能力を高めることに意義があるから、このことを理由に原告を雇止めとすることは合理的とはいえないこと、原告の後任者の待遇は原告とまったく同一であったことから、原告を雇止めとして別人を採用することによって人件費等の経費節減をもたらすわけではないことからすると、右雇止めは合理的な基準に基づくものではなく、かつ、雇止めの必要性も存在しなかったというべきである。


（３）　また、原告に対する雇止めの通告は昭和五七年三月二五日に突然なされたものであるが、被告は昭和五六年一二月中に雇止めの方針を決定しているのにもかかわらず、雇止めの通告の数日前に原告から次年度の任用のための履歴書を徴していること、「嘱託職員」の任用継続については、以前から切実な要求として被告の職員団体と被告との交渉事項とされ、両者の間において、「嘱託職員」の任期が満了しても一方的に雇止めはしないとの確認がなされており、昭和五四年における交渉においても、被告により、業務がなくなるか制度の変更により必要がなくなるほかは任用の継続を保障することが約束されていることからすると、右雇止めは事前の手続において著しく信義に反し、無効であるといわなければならない。（４）　さらに、原告が突然雇止めを通告されるに至ったのは、原告の任命権者である被告の市長が原告の経歴を嫌悪したか、あるいは原告が日本社会党の釧路市議会議員控室に出入りしていると誤解したことにある。すると、原告に対する雇止めは原告の思想信条を理由とする差別的取扱いが動機をなしているものであるから、右雇止めは公序良俗に反して無効である。
（二）　被告の主張
公務員の任用はその内容が法律によって規定されている厳格な要式行為であって、私法上の雇用契約のように当事者が自由にその内容を定め得るというものではない。したがって公務員が期限付で任用された場合には、任期満了ごとに新たな任用が行われなければ、その地位は当然に失われるのであって、新たな任用がいかに反覆継続されたとしても、それが任期の定めがない任用に転化するものではないから、私法上の雇用関係について判断された最高裁判所の前記判決を本件に類推することは許されない。
また被告は昭和五四年以降、行政改革を推進してきており、原告に対する雇止めは職員の人事の活性化、新陳代謝を図る目的のもとに行われたものであって、原告のみがその対象となったわけではなく、右雇止めには合理的な理由がある。
３　不法行為の成否（予備的請求）
（一）　原告の主張
仮に原告が任期の定めがある被告の地方公務員であったとしても、被告の市長が原告を昭和五八年四月一日以降任用しなかったことは、任命権者としての裁量を逸脱したものであり、また任用の更新につき原告に期待を抱かせながらそれを裏切ったものであるから、被告は国家賠償法一条一項に基づき、右市長の違法な公権力の行使により原告に生じた損害（昭和六一年二月末日までの給与相当の損害金四五三万八七八〇円及び精神的苦痛に対する慰藉料一〇〇万円）を賠償する義務があるので、原告は被告に対し予備的に、右損害金合計五五三万八七八〇円及びこれに対する予備的請求が追加された準備書面が被告に送達された日の翌日である昭和六一年三月五日から支払済みまで民法所定年五分の割合による遅延損害金の支払を求める。
（二）　被告の主張
被告の市長が昭和五八年四月以降原告を任用しなかったことについては何ら裁量権の逸脱となるものではなく、また任用の更新について原告の抱いた期待は法的に保護されるべきものではない。
第三　争点に対する判断
一　争点１（原告の地位）について
１　公務員の任用は任命権者による行政行為の性質を有するものであるから、公務員がいかなる地位、身分を取得するかは、任命権者の任用行為の内容、すなわち任命権者が法の予定している任用類型のうちいずれを選択したかということによって定まるものである。そして任命権者の右の意思は、辞令の記載により判断されるべきものであるが、これにより任用類型が必ずしも明らかでないときは職名やそれを規定する法令などを資料として解釈されるのであり、当該公務員の担っている職種、勤務条件などの実態を具体的に検討することによってのみ即断されるべきものではない。
そこで被告の市長が原告をいかなる類型の地方公務員に任用したのかを検討する。
２　本件では以下の事実を認めることができる（なお人証の表示に続く丸数字は当該人証の尋問が複数の期日にわたった際における期日の回数を示す）。（一）　被告においては、主として中小企業における労働問題一般について労働者及び使用者の相談に応じ、もって健全なる労働組合の運営並びに労使関係の確立を図り、労働者の福祉の増進及び企業の発展に資するという目的のもとに、釧路市労働相談室を設置することとし、昭和三六年七月、被告の市長において右内容を規定した釧路市労働相談室規程と題する訓令を定め、同年八月一日からこれを施行した。右訓令には、労働相談室に労働相談員を置くこと、労働相談員には国の行政機関の職員や学識経験者等から市長が委嘱すること、労働相談員の任期は一年とし、補欠の労働相談員の任期は前任者の残任期間とするが、再任を妨げないことが定められていた（乙一）。
（二）　労働相談室においては、当初は常勤の労働相談員は存在せず、被告の労政係職員がまず労働相談に応対し、簡易な内容のものは右職員が処理するが、相談内容によっては、そのつど労働基準監督署、公共職業安定所などの職員、労働組合の役員や弁護士などの外部に委嘱した労働相談員に相談業務を引き継いでいた。しかし、当時のパート労働者の増大と構造不況の始まりという経済的状況にあって、労働相談業務を拡充する必要が生じたうえ、労働相談に被告の職員が対応するとどうしても指導監督の色彩を帯びて相談業務としてはふさわしくなくなるので、昭和四六年六月一日以降、常勤の労働相談員を設置することとなった（証人Ａ①２丁以下、同②１丁以下）。


（三）　原告は、当時四五歳であったが、昭和四二年ころから釧路市で最大の企業である太平洋炭鉱の主婦会の役員をつとめ、パート労働に携わる会員からさまざまの相談を受ける中で女性労働問題にも関心を深め、労働条件の改善等の要望につき、積極的に被告に具申するなどしていたところ、当時の被告の市長は、原告の右活動に目をとめ、水産加工を中心とするパート労働を通じての女性の職場進出に伴う労働問題の増加に対処するための労働相談員には原告が適任であると判断し、昭和四六年五月下旬ころ、二回にわたって被告の市長室において原告と面会し、常勤の労働相談員として労働相談業務に従事することを要請し、原告の快諾を得た。この際右市長は、労働相談の業務がある限り原告に仕事をしてもらいたいとの発言をしたが、労働相談員の任期についての説明はしなかった（原告①１丁以下）。（四）　同年六月一日、右市長は、市長室において、原告に対して辞令を交付して被告を釧路市労働相談員として任用した。右辞令には、「釧路市労働相談員を嘱託する。報酬月額二万八〇〇〇円を給する。」との記載があったが、任期は記載していなかった（争いがない事実、甲三三、乙六の一、二、原告①７丁以下）。（五）　原告は、同月から、同時に常勤の労働相談員として任用された男性とともに勤務を開始し、一か月間、労働法規等の勉強をした後に、同年七月一日から、新たに建設された厚生年金釧路市福祉会館において労働相談業務に従事した（甲一〇、乙二、原告①９丁以下）。
（六）　被告は、常勤の労働相談員を設置したことを受け、かつ、労働相談業務の内容を拡充していくことを目的に、釧路市労働相談室規程を整備することとし、昭和四七年四月一日、被告の市長において右規程を廃止し、同日新たに釧路市雇用労働相談所規程と題する訓令を施行した。右訓令は、主として中小企業における労働者及び使用者の労働問題一般に関する相談に応じ、労働者の権利及び福祉の増進並びに近代的な労使関係の確立を図ることを目的として、釧路市雇用労働相談所を設置することを定めたもので、同相談所に所長、相談員及びその他の職員を置くこと、労働相談員は国の行政機関の職員や学識経験者等から市長が委嘱すること、労働相談員の任期は一年とし、再任を妨げないが、補欠の労働相談員の任期は前任者の残任期間とすることの定めがあった（乙二、証人Ａ①９丁以下）。（七）　原告は、同年四月一日、「釧路市労働相談員を嘱託する。報酬月額三万円を給する。」との辞令の交付を受けた（乙六の一、二）。（八）　原告は、同年一一月から昭和四八年五月六日まで病気療養をしたところ、昭和四八年三月三一日限りで退職扱いとなり、健康保険証を被告に返却した。そして、同年五月七日、あらためて雇用労働相談所相談員としての発令を受けた（乙七の一、二、乙一九の三、乙二〇の二、証人Ｂ③２１丁以下、原告②１丁以下、同③２７丁以下）。
原告に対して交付された右同日付けの辞令には、「釧路市労働相談員を昭和四九年三月三一日まで嘱託する。報酬月額三万三〇〇〇円を給する。」との記載があった。被告としては、任期を明確化するために辞令にこれを記載したものであったが、不審に思った原告は上司らに尋ねたところ、従来と同じように三月三一日に辞職してもらうものではないとの返答を得たので、それ以上の詮索はしなかった（乙七の一、二、証人Ｂ①１０丁、原告②６丁以下）。
（九）　その後、被告の市長は、原告に対して、昭和四九年から昭和五一年の各年の四月一日、昭和五一年五月一日、昭和五二年四月一日、同年五月一日、昭和五三年から昭和五七年の各年の四月一日、昭和五七年七月一日、同年一〇月一日の各日付けで、雇用労働相談所相談員に嘱託するとの辞令を交付した。右辞令（昭和五七年一〇月一日付けを除く。）には、「釧路市労働相談員」（昭和五一年の辞令は「釧路市婦人労働相談員」、昭和五六年は「釧路市雇用労働相談員」）を次期発令の日の前日まで嘱託すること及び報酬月額が記載されていた。なお昭和五七年一〇月一日には原告に対し、「嘱託職員任用通知書」と題する辞令が交付され、同書面には、報酬月額として「九万九一〇〇円」、勤務内容として「釧路市雇用労働相談員」、所属として「雇用労働相談所」、雇用期間として「昭和五七年一〇月一日から昭和五八年三月三一日まで」、雇用条件として「雇用期間満了の際は辞令を用いないで、自然退職とする。」との記載があった。そして被告の市長は昭和五八年四月一日以降、原告に対する発令をせず、原告が被告の地方公務員たる地位を有することを争っている（争いがない事実、乙八ないし一三の各一、二、乙一四ないし一七の各一、乙一八の一、二、証人Ｂ①９丁以下、同③２丁以下）。（一〇）　釧路市辞令規程（訓令）によれば被告において一般職の任用に用いる辞令の様式は、概ね「釧路市事務（技術）吏員に任命する」というものであるが、特別職の任用に用いる辞令の様式は、昭和四九年一〇月までは概ね「何事務を嘱託する」、その後は概ね「〇〇を年月日まで嘱託する」というものである（乙三九の一ないし四）。


（一一）　原告の勤務時間は、昭和四六年六月から昭和五一年三月までは毎週月・水・金曜日の各午前九時から午後五時までの週合計二一時間、昭和五一年四月以降は毎週月曜日ないし金曜日の各午前一〇時から午後四時まで週合計二五時間であった（いずれも休憩時間を除く。）。なお、被告の常勤の一般職の勤務時間は、毎週月曜日ないし金曜日は午前九時から午後五時まで、土曜日は午前九時から午後一時までの合計四〇時間一五分であった（証人Ｂ①６丁、弁論の全趣旨）。（一二）　被告においては、一般職に対しては、「釧路市職員の給与に関する条例」により給与の外に、扶養、通勤、住居、寒冷地、管理職、期末、超勤務等の諸手当及び退職手当が支給されるが、原告の場合には、「釧路市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例」により月額の報酬、費用弁償として通勤費及び期末加給金としての報酬加給金が支給されていた。また、一般職の休暇については、「釧路市職員の勤務時間等に関する条例」により年次休暇、病気休暇、忌引休暇、特殊休暇等が与えられるが、原告に対しては休暇制度はなかった。さらに原告は、一般職が加入し地方公務員共済組合法の適用を受ける北海道都市職員共済組合には加入しておらず、健康保険、厚生年金及び雇用保険に加入していた（乙三、乙一九の二、三、乙二一の三、乙三四、乙三五、証人Ｂ①７丁以下、証人Ｃ②２７丁以下、原告②３５丁以下、弁論の全趣旨）。
（一三）　原告が行ってきた職務は、労働相談の申込みの受付、相談、指導、調査、統計処理、諸行事の企画・設営、協議会・打合せ会議等への参加、中小企業の職場訪問、労働問題の学習会の企画・実行、各種アンケート調査の企画・実施・集約などであり、これらは雇用労働相談所長（昭和四七年三月三一日以前は労働相談室長）の指揮監督の下に行なわれるものもあったが、相談業務については所属長に対し従属する関係にはなかった（原告①９丁以下、③２５丁以下）。なお昭和四七年以降、雇用労働相談所の相談員として、原告以外に、弁護士、社会保険労務士、労働基準監督官、公共職業安定所職員、社会保険事務所職員、商工会議所役職員、労働団体役員など他に専門の職業を有する者が委嘱されてきた。これらの者は非常勤相談員と呼ばれ、原告と異なって雇用労働相談所に勤務することはなく、原告らの常勤の相談員が相談申込者と対応した結果、特定の分野の専門家の相談あるいは指導を受けるのが適切と判断した事案についてのみ、そのつど相談に応じるものとし、それ以外の右相談所の業務には携わることはない。さらに、原告と異なり、月額の報酬を受けることもない（争いがない事実、甲一〇）。３　以上の事実によれば、原告にこれまで交付されてきた辞令には一般職を任用するにあたっては使用されない「嘱託」という文言が使われていること、被告の市長は、女性労働問題に関するそれまでの原告の活動に着目して、年齢も高い原告を厳格な成績主義によらず労働相談員に任用したものであり、恒常的に一般職と同様の事務を担当することがあり、定額の報酬を受けていたとしても、原告の職務内容の中核は広範な労働相談に応じこれを柔軟かつ適切に処理していくことにあって、原告は釧路市労働相談室規程などにいう「学識経験者」に当たること、国家公務員においては、非常勤職員の勤務時間は常勤職員の四分の三以下とされているところ（人事院規則一五ー一二「非常勤職員の勤務時間及び休暇」参照）、原告もその勤務時間は週合計で被告の常勤一般職と比較して四分の三以下であること、報酬の支給、休暇制度、共済制度についても、一般職とは明らかに異なった扱いを受けていることが認められるのであって、原告に対する任用は、いずれも地方公務員法三条三項三号所定の「非常勤の嘱託員」への任用であったものというべきである。そして労働相談員の設置は法律等により必ずしも被告に義務づけられているわけではなく、したがって原告の職務も恒常的性格を有するものとはいえないこと、常勤の労働相談員を設置したのは、指導監督という一般職の発想を超えた労働相談への柔軟な対応が期待されたからにほかならないこと、勤務時間も常勤の一般職と比較してかなり短いことからすると、原告の職務は特別職の特質とされている非専務職（地方公共団体の事務にもっぱら従事するのではなく、特定の知識、経験に基づき、随時、地方公共団体の行政に参画する職務）としての性質を有するものであり、原告については一般職として任用すべきところを特別職として任用した過誤もないということができる。
４　次に、前認定のとおり、被告の市長は、もともと釧路市労働相談室規程に基づいて原告を労働相談員に任用したものであって、同規程には、労働相談員の任期は一年とすることが明記されていること、昭和四七年四月一日に右規程が釧路市雇用労働相談所規程に改訂され、原告は同日付けで改めて労働相談員に任用されたが、同規程も労働相談員の任期を一年と定めていること、原告はその後は辞令上も一年を超えない任期を定めて任用が更新されていること、原告は、昭和四七年一一月から昭和四八年五月六日まで病気のため欠勤したところ、昭和四八年三月三一日限りで退職扱いとなり、同年五月七日、改めて雇用労働相談所相談員の発令を受けたことからすると、原告の任用については当初から任期の定めがあり、その後も期限付の任用が繰り返されていたと認めることができ、その職務内容からみて期限付の任用を違法であるということはできない。
原告は、当初の任用にあたり交付された辞令には任期の記載がなかったこと、その際の市長の説明にも任期があるとの発言はなく、かえって労働相談の業務がある限り原告に仕事をしてもらうとの発言があったこと、上司の説明も期限付任用であることと矛盾することを理由に、原告の任用には任期の定めはなかったと主張するが、そもそも特別職に任期の定めがないことは例外であるうえに、市長といえども自ら定めた訓令（釧路市労働相談室規程）に反して、原告に対してあえて期限を定めない任用をすることは特段の事情がない限り考えられないこと、任用にあたっての市長の発言も、期限の定めのないことを表明したものではなく、今後の原告の精勤を期待しての激励の発言と解釈することが自然であることからすると、その主張は理由がない。
二　争点２（解雇に関する法理の適用）について


１　前記のとおり、原告は、昭和四六年六月一日に労働相談員として任用され、その後任用が更新されて昭和五八年三月三一日の経過により任期が満了したとされたものであるが、期限付任用と期限の定めのない任用とは性質の異なる別個の行政行為であるから、期限を付した特別職への任用がいくら繰り返されたとしても、一般職や期限の定めのない任用へと転化することはあり得ないのは当然である。もっとも、私人間の労働契約においては、短期の期限を付した雇用契約が多数回更新されており、いずれかから格別の意思表示がなければ当然更新されるべき労働契約を締結する意思であった等の事情があって、あたかも期間の定めのない契約と実質的に異ならない状態で存在していたと認められる場合には、その更新拒絶に解雇に関する法理が類推適用されることがあるが（原告引用の最高裁判所判決）、原告に対して任用のつど辞令の交付が行われて新たなる任用が行われていることが明確にされている本件にあっては、右の法理が適用になる余地はない。また労働相談室規程及び雇用労働相談所規程においては、労働相談員は「再任を妨げない」という規定はあるが、任期が終了しても当然に任用が繰り返されることを予定した規定がないことから考えれば、原告の任用についてはいずれも当然に更新される性質のものではないことが明らかであって、原告の地位はあくまでも任用の際付与された期限の範囲内で存続するものである。
したがって、解雇権の濫用等に関する法理の適用を求める原告の主張は理由がなく、新たな任用のない原告は昭和五八年三月三一日の経過により当然に被告の公務員たる地位を失ったものというべきである。
三　争点３（不法行為の成否）について
１　そもそも地方公務員を任用するかどうかは任命権者の自由裁量に属するものであり、かつ特別職の任用には厳格な成績主義の適用がないから、右の裁量権はきわめて広範なものというべきであり、私怨などを理由としてことさらに任用を拒否するなど、その裁量を著しく逸脱したと認められるきわめて例外的な場合を除いては、ある者を特別職に任用しなかったという不作為は当不当の問題は生じても違法の問題は生じないものと解するべきである。
２　そして本件にあっては、次の事実を認めることができる。（一）　被告においては、昭和五二年一二月の定例市議会において行政改革の必要性が議論されたことを契機に行政改革を進めることとなり、昭和五四年一月には「行政改革に関する実施要綱」が決定され、人事の面においては一般職の新陳代謝の必要性が論議される中で「嘱託職員」の見直しも検討された。そして昭和五六年一二月には、被告の各部長が構成する各部連絡会議において、「嘱託職員」についても新陳代謝を図るため、年齢が六五歳以上あるいは七年ないし一〇年以上任用されている者については、今後は任用しないことが決定された（乙二三の二ないし五、証人Ｂ①１７丁以下、同②１４丁以下、証人Ｄ①９丁以下、同②１９丁以下）。
（二）　そこで被告において右の基準に該当する者を調査したところ、原告が「嘱託職員」として一〇年以上任用されていることが判明したので、昭和五七年三月二五日に被告の市民部長及び労政課長が、原告に対して、後進に道を譲ってもらいたいと述べて翌月以降任用しない方針を告げたところ、原告がそれを拒否したため、被告の当局は原告の処遇について被告の職員団体と交渉することになり、その結果、原告については特に三か月間任用を更新することとし、同年四月一日、その旨の辞令を交付した（乙一六の一、証人Ｂ①１５丁以下、証人Ｄ①９丁以下、同②１９丁以下、証人Ｃ②２丁以下、原告②１５丁以下）。
（三）　その後数回にわたって被告の当局と職員団体との間で原告の処遇について交渉がもたれたが、不調に終わり、その間被告の市長は、同年七月一日に同年九月三〇日までの期限付で、同年一〇月一日に昭和五八年三月三一日までの期限付で、それぞれ原告を雇用労働相談所相談員に任用したが、同年四月一日以降は原告を任用していない（甲一七及び一八の各一、二、乙一七の一、乙一八の一、二、証人Ｂ①１４丁以下、証人Ｃ②２丁以下）。
（四）　被告に七年ないし一〇年以上勤務している「嘱託職員」のうちで、昭和五六、五七年度に勇退した者は合計一二名であり、再任された者については後任者がいないなどやむを得ない理由がある場合に限られていた（弁論の全趣旨、証人Ｅ①２３丁以下、同②２４丁以下、同③１６丁以下、証人Ｃ②３１丁以下）。以上の事実によれば、被告の市長が原告に対して任用を更新しなかったことにはその裁量を逸脱した違法又は原告のいう手続上の違法があるということはできない（なお、原告は、原告が日本社会党に近い存在であるものと現在の被告の市長が邪推したことが真の任用拒否の理由ではないかと述べるが、いまだ憶測の域を出ない）。
３　また、原告は任期の終了により当然にその公務員たる地位を失い、その後に同じ地位を取得するためには新たな被告の市長による任用が必要であり、さらに右任用については被告の市長の自由裁量に属するものであるから、原告が労働相談員として長期間その地位に止まることができるという期待は法的に根拠のないものであり、その期待を侵害されたのでその賠償を求めるという原告の主張は理由がない。もっとも、法的に根拠のない事実上の期待であっても、任命権者である被告の市長が誤って右のような期待を原告に与えたとすると、右市長による不法行為が成立する余地も生ずることとなる。
そして原告は任用にあたって被告の市長から「労働相談業務がある限り、仕事をしてもらう。」と激励され、その際、任期が一年であるとの説明がされず、辞令にも任期の記載がなかったこと、その後辞令に任期が記載されるようになった際に、原告が上司らに問い質したところ、「従前と変わるものではなく、任期をもって辞職してもらうわけではない。」との回答を得ていることは、前記のとおりである。しかしながら、原告自身当初から「正規の職員」として任用されたとは考えていなかったこと（原告③２１丁）、原告の上司の言動も任命権者の意思を体現したものではなく、原告は任用されていた期間を通じ、一年以内に必ず辞令の交付を受けていたことに照らせば、前記事実をもって、被告が原告に任期の定めのないものとして任用されたと誤認させ、あるいは任用が当然に更新されるという期待を抱かせたということもできないから、右事実をもって不法行為が成立するということもできない。
四　以上の次第で原告の請求はいずれも理由がないのでこれを棄却することとし、主文のとおり判決する。


主　　　文
一　第一事件原告ら、第二事件原告ら、第三事件原告の請求をいずれも棄却する。二　訴訟費用は、第一事件、第二事件、第三事件を通じて右各事件の原告らの負担とする。
事実及び理由
（以下において、第一事件原告ら、第二事件原告ら、第三事件原告を総称して「原告ら」といい、また各事件の原告について「原告」と冠する。）
第一　請求
一　被告は、原告らそれぞれに対し、別紙一覧表一減額金合計欄記載の各金員及び同表起算日欄記載の各起算日から支払済みまで各年五分の割合による金員を支払え。
二　被告は、原告らそれぞれに対し、各金五〇万円宛及びこれらに対する別紙一覧表一起算日欄記載の各起算日から支払済みまで各年五分の割合による金員を支払え。
第二　事案の概要
本件は、郵便局に勤務する原告らが、胸章着用をしなかったことにより、複数回にわたり訓告処分を受け、その結果として定期昇給の際昇給号俸数を減ぜられるとともに精神的損害を被ったとして、昇給号俸数を減ぜられたことによる給与の差額相当額及び慰謝料の支払いを求める事案である。
一　争いのない事実
１　原告らは、いずれも、郵政省職員として、別紙一覧表二の記載に対応する郵便局に勤務し、又はしていた。
２　関東郵政局長は、平成三年三月二六日、関東郵政局長達第一三号をもって、「胸章着用要綱」を制定し、右同日管内各郵便局長らに対し、すべての職員に着用を義務づけるよう要請し、これを受けて、各郵便局長らは、原告ら関東郵政局管内の郵政職員に対し、その職種・部署・業務内容に関係なく一律に胸章の着用を義務づけた。
３　原告らが右胸章の着用を拒否したところ、原告らは、それぞれ、別紙一覧表二訓告発令日欄記載の各年月日に、同表発令局長名欄記載の各局長らによって訓告を受けた。
４　原告らは、平成五年四月一日、平成七年四月一日、平成八年四月一日、平成九年四月一日、平成一〇年四月一日の各昇給時期にそれぞれ少なくとも一回昇給号俸数から各一号俸減ぜられた。
５　郵政大臣官房人事部長及び同経理部長の連名による依命通達「定期昇給等の実施について」（平成四年三月三一日郵人要第九六号、以下「九六号通達」という。）には、郵政省職員の定期昇給に関し、引き続く一年以内において三回以上訓告を受けた場合は一号俸、定期昇給から減ぜられる旨の定めがある。
二　争点
原告らは、定期昇給時に昇給号俸数から一号俸減ぜられるという実質的制裁を伴う処分をもって胸章の着用を強制することは、憲法一三条に定められた原告らの幸福追求権を侵害するものであり、また命令権処分権の濫用であって不法行為であると主張する。よって、本件の争点は、胸章着用の強制が不法行為を構成するか否かということである。
三　争点に関する当事者の主張
（原告ら）
１　原告らは、職務命令や注意、訓告処分、さらには、定期昇給の際の昇給分を減ぜられるという実損害を伴う措置により、胸章の着用を強制されているが、これは以下のとおり、不法行為になる。
２　憲法一三条違反
（一）　氏名権の侵害について
氏名は、社会的に見れば、個人を他人から識別するための標識であるが、他方、氏名は、その人格を尊重されるべき個人を表象するものであり、氏名の主体である個人は、その氏名につき法律上保護されるべき利益を有し、それは、人格権の一内容を構成するというべきである。氏名が、このように個人の人格と密接に結びついているものであることからすれば、氏名を自己の意思に反してむやみに公表されない自由も氏名権の一内容として当然に保護されていると解すべきである。また、本件で問題となっている業務命令と処分は、本人に何の断りもなしに氏名を記した胸章を作成し、それを着用するよう強制したものであり、氏名の冒用にも相当する。具体的に見ると、外務の仕事に就くものが勤務時間中常に胸章を付けていることは、どういう意図を持って見ているか分からない不特定多数の公衆に氏名をさらして歩くという機能を果たしているだけのものであり、このことにより、数多くの不利益が想定される。すなわち、氏名が犯罪に利用される可能性が生じること、家族の中に犯罪者と報道されたものがいた場合に、世間の白い目に取り囲まれて過ごさなければならなくなるという精神的被害を被ること、姓の変更という私生活上のできごとを公衆にさらして歩くことにより、公衆の偏見を受け、精神的被害を受けることである。
（二）　プライバシー権の侵害について
プライバシー権とは、私生活をみだりに公開されない権利ないし自己に関する情報をコントロールする権利である。
まず、氏名がプライバシーに該当するかという点について、氏名は戸籍に記載されている事柄であり、公証力があるから、もっぱら公的な事柄というべきであって、プライバシーに該当するとはいえないと被告は主張するが、氏名に公証力があるからといって直ちにもっぱら公的な事柄であるとすることはできない。氏名は公的な事柄であると同時に個人の側からすればもっぱら私的な事柄でもある。プライバシーの要件として一般の感受性を基準にした場合、公表されることを欲しないかどうかという点については、判断の基準は時代とともに動いており、客観的に立証されなければならない。
郵便局の胸章には、役職名も記載されているが、各労働者のおかれている役職は、個人の能力の正当な反映ではなく、それぞれの労働者が労働組合との関係でどのような歴史を歩んできたかを映すものである。組合運動は、休憩時間や私生活上の時間を使って行っているものであり、優れて私生活に属するものであり、個人の生きざまに関係している行為であって、組合運動への関与に関する事柄はプライバシーに属する。労働組合との関係を別としても、役職は、もっぱら郵便局内の業務運行上必要なものであって、顧客にとって業務の内容が変わるわけではないのだから、どのような役職に就いているのかは社会的なものではなく企業や事業体の内部のことであって、その外側に対しては個人情報としてプライバシーに属するというべきである。郵便局の役職名は、一般の人にはまだ知られていない事柄であり、個人の正当な能力を反映したものでなく、真実に反して不当なものであるから、一般人の感受性を基準としても、公表されることを欲しない事柄であるといえる。世間の目は役職の有無とその者の資質等を結びつけて見がちであることからすれば役職名をさらして歩くことによる精神的被害は大きく、役職名を記した胸章の着用強制はプライバシーの侵害であるといえる。


（三）　右のような氏名権、プライバシー権の侵害は、同時に人格権の侵害にも該当する。正当理由なく氏名を公表されない権利は、根源的性格を有する極めて重要な精神的自由権ないしは人格的自立権であって、その制限の合憲性判断には目的と手段との実質的関連性を審査した上で利益衡量に当たっては必要最小限制約の基準が適用されるべきである。この観点から本件胸章着用の義務づけを見ると、氏名と役職名を記載した胸章を胸に着用することを一律に強制するということは人格権の侵害であることは明らかである。
３　命令権の濫用
胸章着用の一律強制及び訓告等の処分は、郵政省において日増しに強まっている弾圧的な労務管理政策の一環であり、職員を納得させるような合理的説明をすることなしに、強行されているものであり、しかも、訓告が極めて不平等・恣意的に行われているうえに、業務に関係のない命令を処分目的に繰り返しているものであって、命令権の濫用である。
（一）　胸章着用の義務づけの背景
胸章着用の義務づけは、以下に述べるような背景の中で、労務管理、職場支配の方法として行われるようになったものである。
関東郵政局は、平成七年九月、労働組合の団結の破壊のため一般職員の人事交流を強行した。また、同様の目的により、管理者の裁量による新昇格制度を導入して職場支配を完成させようとしている。この流れの中で胸章着用の義務づけも行われ、労務管理の肩代わりを拒んだ組合分会に所属する未着用の組合員に対し、弾圧が始まった。
この訓告三回による実質的制裁の意味を持つ処分は、制服の着用や規律朝礼終礼の実施など、他の場面でも利用され、職員支配のために利用されていることは明らかである。また、胸章不着用による処分がなされている局所を見れば、本件又は本件同様の裁判を起こしている原告のいる局に集中し、裁判を起こしたことによる弾圧であることが明らかである。
（二）　着用指導及び処分の不当性
業務命令とは、業務の正常な運行を確保する目的で使われるものであって、処分を出す目的で使われてはならないものである。本件胸章着用の指導は、関東郵政局の指導文書によれば処分を含む方針が先にあって、その計画に従って行われたことが明らかであり、現場管理者の業務の必要からなされた業務命令ではなかった。また、処分の実状を見れば、管理者が胸章を着用せよと命じ、職員がそれに従いさえすれば、その後着用していなくても管理者は命令もせず処分もしないし、また、管理者に命令されたときだけ着用すれば、外で着用していなくても処分はない。そして、処分辞令の発行状況を見れば、いっときは、業務命令、処分の日々の繰り返しであり、一号俸カットを目的としたというほかない処分もあった。原告らの側に業務上の過失や処分の対象となる事柄がないのに、処分や昇給カットを行うことは、労働者の積極的な気分を害し、かえって営業の邪魔になるだけである。被告は、訓告処分は制裁的実質を伴わないものであると主張するが、訓告処分そのものが昇給一号俸カットを目的に重ねられたもので、労働者支配の目的を持った弾圧であった。胸章を着用していないことで業務に支障があったということはない反面、業務が不良でも良好な成績に当たるとされている者がいるのだから、胸章不着用により良好な成績に当たらないということで昇給を保留することは恣意的に作り出された昇給保留である。
原告らに対する処分を行政手続上見ると、本件の前提となる関東郵政局長達である胸章着用要綱は国家行政組織法一四条二項にいう通達に該当するが、胸章着用を強制する関東郵政局長達には法律の根拠がなく、違法である。そうでなくても、要綱は、行政機関が定める行政指導の内部的指針であるが、要綱に基づく行政指導に従う意思のない者に対し、強制することは行政指導の限界を超えるものであり、胸章着用要綱には、強制力はないというべきである。また、被告は、郵便局長が当該郵便局の所属職員の服務を統督する権限を有していると主張するが、行政機関の長の権限を定めた国家行政組織法一四条二項は、同法一二条と不可分であり、同条四項に定められた法律の委任が必要であるところ、胸章着用の義務を課することには法律の委任がなく違法である。訓令権の行使についても同項の規制があると解すべきである。法の明文の規定に基づかない処分は、それが制裁実質を伴うものであれば許されないと解するのが、同項の解釈上適当である。被告は、訓告三回による昇給号俸数カットという実質的制裁を伴うことを知りつつこのような指導を計画したのであるから、被告の行為は不法行為である。
４　原告らに対する、各郵便局長の注意、訓告などの措置は、国の公務員として国家賠償法上の公権力の行使に当たる職務行為をなすについて与えた違法な侵害であるから、被告は、国家賠償法一条に基づき、右加害行為によって生じた原告らの損害を賠償する義務を負う。その損害は、一年以内に三回以上訓告を受けた結果、別紙一覧表記載の金額の賃金等を減額されるという財産的損害、かつ胸章の着用強制及び訓告といった不法行為により、一人あたり五〇万円を下らない精神的損害である。
５　被告の主張に対する反論
（一）　郵政事業の現状
被告は、郵政事業の公共性を主張するが、経営の側が現実に被告の主張するような方向に向いているかは厳密に吟味されなければならないところ、郵政事業の現状は、郵便局の大部分を占める特定郵便局の特定局長会や郵政省の官僚の天下り先の確保等、利権の保護のために、国家の予算を無駄使いし、その穴埋めのための各種人員削減、合理化、労働強化を招き、多くの労働者を犠牲にしている状況であり、その事業に、公共性は認められない。
（二）　胸章着用義務づけの不必要なことについて
被告は、取扱者の氏名が分かることによってサービスが向上する旨主張するが、一般的に見ても、顧客は、通常担当者の氏名をいちいち覚えることはなく、何かトラブルがあったときや、何らかの目的を持って見る場合の他は記憶に残らないのが普通である。また、責任の所在についていえば、郵便局には、勤務指定表があって、その日の勤務内容が分かり、また、担務表があってそれに押印してから具体的な職務を遂行しているのであって、不適当な行状があった場合も、局に申し出れば、誰が担当したのかは自ずと分かるようになっているのであって、被告の主張は失当である。特に、氏名を表示することが職員の自覚を促すことになるという主張は、郵政労働者に対し、他人から監視されなければ職責の自覚もできないという偏見を前提にしたものである。自覚は、内面から生じるように育つもので、胸章を着用することによって生じる見られているという消極的な意識とは相容れないものである。
右の点を具体的に述べると、以下のようになる。


集配を担当する者の場合、局内作業では、班という一〇人ほどの小集団で一定のエリアを担当するが、班の内部では名前を知り尽くしており、その中で胸章により名前を表示する必要はないし、班を越えて名前を知らなければ業務に差し障りがあることもない。また郵便を配達する際は、顧客とふれあうことになるが、書留郵便物を配達する場合を除けば、郵便受箱に郵便物を配達するのであり、顧客が胸章を見ることはない。速達郵便物も直接配るが、配達する際に印鑑は不要であり、手渡すだけであって、顧客が胸章に関心を払うことはない。書留郵便物の場合も、一日の平均の配達数は二〇本くらいであると思えるが、顧客と職員の胸章を見ることができるのは、一人当たり一〇秒足らずに過ぎないし、わずかに開けたドア越しの応対となることも多く、郵便配達はほとんど顧客とふれあうことはない。曜日によっては、全く顧客とふれあう機会がないこともある。混合勤務の場合、午後六時前に、速達と昼間不在となった書留郵便物の再配達に出る。この場合は、顧客とふれあうことは多くなるが、夜間であるため、胸章を着用しても見えないのが普通である。なお、小包郵便物は、下請化されており、職員が配達することはない。それに、もっぱら郵便物を受けとる側であって、直接対価を支払うわけではない顧客から見れば、誰が配達したかにはそれほど関心がないのが通常である。そもそも、本件胸章着用の義務づけは、外務作業の折に胸章を着用していなかったことを問題としてるわけではない。実際、雨合羽を着る雨の日や防寒着を着る冬季は事実上誰もが不着用となっており、一年の約半分に相当する春夏秋の好天の日のみ胸章を着用することになることを前提としつつ胸章着用を強制するのは、意味がないことである。被告は、胸章が二個ないし三個配布されていると主張するが、一度に二個ないし三個の胸章を付けることは明らかに動きの邪魔になるのであり、このことをもって防寒着に胸章を着用すべきことの理由にはならないし、防寒着の上に着用すべきことの指導がなされたかどうかは不明である。
集配業務には営業という担務はないので、営業活動に関する胸章の必要性を論じることは失当である。確かに、ふるさと小包などの施策への取り組みが求められているが、これは担務ではないし、原告らは、これらの施策には協力しないのであるから、これに関連づけて胸章着用の必要性を論じることはできない。そもそも、職員が書面等によらず胸章によって身分を明らかにして営業活動を行うことは、訪問販売法にも違反する行為である。
郵便課に勤務する総務主任の業務の場合、窓口に出ることはなく、基本的には顧客と応対することはないし、苦情の処理などで顧客と応対することがあったとしてもその数は、名刺を差し出せば済むほどのものである。局内においては、郵便課の誰もが郵便課の職員については知っているのであり、胸章を着用する必要はない。顧客と接する窓口業務であっても三角柱などで氏名を表示すれば足りるものであるし、業務に就く際には、担務表に押印することによって自己の責任を明らかにするとともに、顧客に対しては、受領書に印鑑を押すように指導されてきており、顧客の手元に取り扱った者が分かるようになってきているから胸章着用の必要性はない。発着口から大量の郵便物が差し出されることは年に数度のことに過ぎず、その場合も金銭の授受は窓口担当者が行うので郵便課の職員が金銭の受渡しをすることはない。業者が備品を納入する場合に、発着口を使うとしても、それを取り扱うのは、総務課であって郵便課の職員は関係しない。
貯金課や保険課の外務員の場合、主な業務である集金と募集は、郵便局外での金銭の授受を伴うことになるため、集金の場合は主務者印によって氏名を明らかにし、募集の際も名刺やスタンプによって氏名を明らかにしている。訪問先で金銭の授受を伴う場合、金銭を預かったことの証拠となるものを交付するのが一般常識であるし、また、営業活動の際も顧客が職員の名前を覚えることはないから名刺を交付して氏名を明らかにするのが通常であって、胸章のみによって営業活動をするより、顧客にとってはるかに利便性が高い。名刺を胸章で代用することはできないし、名刺の他に胸章を付ける必要性はないのである。胸章による営業活動は訪問販売等に関する法律（以下「訪問販売法」という。）にも違反する。被告は、外務員と対面したときに瞬時に氏名が分かることに胸章の意義がある旨主張するが、対面したときには、制服などにより郵便局員であることが分かれば十分であり、胸章は必要ない。貯金や保険の外務員は大金をもって屋外で単独で活動することがあり、その場合に、担当課名を記した胸章を付けていることは、犯罪の対象となる危険性が大きい。現に銀行員は、バイクに乗るときは胸章をはずしているし、民間の保険の外交員は胸章を着用せず、名刺を渡すことにより営業活動をしているのが一般的である。貯金や保険の外務員の場合も、集配と同様防寒着や雨合羽を着用して仕事をしているので、事実上不着用の期間が長くなる。
総務課職員については、局員の名前は胸章によらなくても覚えられるものであり、また、部外者との接触の機会は少なく、いずれも固定された者であって、胸章がなくても覚えてもらえる程度である。
また、職員間の信頼関係を醸成するという主張については、そもそも胸章がなければ名前で呼び合うことができない職場というのは異常であり、胸章を着用しなくても、信頼関係は生じるものである。郵政省が行っている人事交流は信頼関係の素地を解体し続けようとするものであり、そのような行為をしながら信頼関係の醸成をいうことは詭弁に等しい。新昇格制度は連帯感の素地を破壊している。防犯上有効であるという主張もあるが、郵便局員の多くには制服が貸与されており、制服を着用しない職員の顔を覚えることが簡単であるから、制服により、部内者か部外者かを区別することは簡単である。かえって、胸章の偽造は容易であって、胸章を着用しているか否かで部内者か部外者かを区別しようとすれば防犯対策はそれだけおろそかになり、部外者の犯罪がかえっておきやすくなる。特に、不特定多数の公衆に氏名と役職名をさらして歩けば、その氏名を利用して犯罪を犯そうとするものに利用されるおそれが大きい。
職員の身分を明かす必要がある場合は、名刺を出すか、身分証明書を見せれば足りるのであり、胸章は不要である。胸章着用要綱の発出前も発出後も仕事の流れは全く変わっていないのであり、胸章は不要である。
被告の主張する胸章着用の必要性は、業務運行上絶対的に必要なものではなく、かえって胸章によらない方が効果的であるとか、目的の阻害要因になっていたりするものばかりであり、業務運行上必要やむを得ない合理的理由を構成しているとはいえない。また、本件は胸章着用強制の手段としてすべての職員に一律に業務命令を発している。しかし、胸章着用の強制が人格権等の侵害に当たることに鑑みれば、氏名や役職名の使用は、業務上具体的に必要になるときにのみ具体的に使用されるべきであって、一律の胸章着用によるほかに、制限的に講じられる措置があるというべきである。


（被告）
１　胸章着用義務付けの適法性
（一）　郵便事業の特質
郵政省は、郵便事業、郵便貯金事業及び簡易生命保険事業等（以下これらを「郵政事業」という。）を合理的、能率的に経営する等のための行政機関として設置されている。郵政事業は、公益的事業でありながら、独立採算制がとられていることから、収入と支出のバランスを常に配慮しなければならず、企業的かつ能率的な経営を図らなければならない。郵政事業が健全な経営を実現し、その使命を達成していくためには、真に利用者の利益につながるような高品質なサービスの提供が必要であり、そのためには、職員一人一人において、国民に安心して利用され、信頼され、親しまれるサービスの提供を心がけることが強く求められている。特に、近年、郵政事業は、いずれの事業についても競争が激化するという状況に置かれ、利用者である国民の郵政事業に対する要望も多種多様化しており、新たな対応が迫られている状況である。
（二）　胸章着用の必要性
（１）　胸章着用の目的は、対外的には、利用者にサービスを提供する取扱者の氏名等を明らかにし、もって利用者の信頼を得て、より一層のサービスを図ることを、対内的には、組織運営に当たって、自己の氏名を明らかにすることにより、職員自身の職責の自覚を促し、自己規律及び職員間の連帯感の醸成を図ることを目的とするものである。
（２）　右のことを具体的に述べると以下のようになる。胸章着用により、直接利用者と対面する職員の氏名等が明らかになり、利用者との間にトラブルが起きた際に担当職員の特定が容易になり、対処も容易になることから利用者に対するサービスの向上につながる。職員自身も、自己の所属局、課、役職名及び氏名を表示することにより、職務遂行上の責任の所在が明確になり、胸章の着用によって、利用者から見られているという意識になることから、より充実した仕事への意識が高まり、職責の自覚が促される。また、胸章を着用することにより、職員がお互いに名前で呼び合うことが可能となり、より緊密な信頼関係の形成につながり、職員間の連帯感の醸成が図られる。さらに、郵便局の利用者等との会議、打ち合わせの場においても、胸章の着用が円滑な推進に役立つ。利用者の個人的な情報や事業運営上必要な重要書類等を保管し、金融機関としての側面を持つ郵便局では、職員が胸章を着用することは、常勤及び非常勤職員と庁舎内に出入りする部外者との識別の手段となり、防犯面でも有効である。右に照らせば、郵便局等に勤務する一部の職員だけがその着用を励行しても、不着用者の存在によって利用者の信頼や防犯上の効果は薄れ、職員間の連帯感の醸成は困難となるのであって、全職員が一体となって取り組んでこそ本来の趣旨を全うすることができるのである。
（３）　右のことを郵便局の各課に即してみると次のようになる。郵便局の配達等が主たる業務である集配課では、通常郵便物は各戸の郵便受け箱に配達するが、速達郵便物や小包郵便物は、原則として受領者に手渡す旨定められており、書留郵便物や料金受取人払い郵便物等は受領印の押捺を受けたり、料金を徴収するために受領者と対面授受をする。また、集配課職員は、配達業務を行いながら営業活動を行っており、その際にも、利用者と直接対応するから、胸章着用の必要性がある。
郵便窓口事務や郵便物を局内処理する事務、発着事務等を行う郵便課の場合、郵便窓口事務は利用者と直接対応しており、胸章着用の必要性がある。また、特殊郵便物を局内処理する事務においては、書留郵便物等を集配課職員と対面授受するから、胸章着用の必要性があり、さらに、その他の業務においても、大量の郵便物を差し出す利用者などの部外者と接するほか、非常勤職員も多く、様々な人と接する機会があり、胸章着用の必要性がある。
貯金課や保険課の内務職員は、郵便局の窓口で直接利用者と対面してサービスの提供を行う職員であり、職員の氏名等が明らかになっていれば、利用者にとっては、商品についての相談をする場合などに容易に対処し得るし、他方職員自身も、自分の氏名等を表示し職務遂行上の責任の所在を明らかにしていることから、当然に職責についての自覚が促されることになり、胸章着用の必要性がある。貯金・保険の外務業務は、貯金・保険のそれぞれの商品についての営業、募集活動が主たる業務であり、毎日利用者と接し、金銭の授受を行っているため、胸章を着用する必要性がある。また、名刺等と比較しても、利用者からすれば、名刺等では、渡されるまで担当者の名前は明らかにならないのに対し、胸章は担当者と対面したときに瞬時にしてその名前が明らかになるという効用があり、職員が利用者に名刺等を渡すからといって胸章着用の必要性が否定されるものではない。総務課は、郵便局全体の庶務、人事、給与、会計事務等を主たる業務としているため、他課の職員との接触が多く、又、郵便局に出入りする各種業者や郵便局長への来客等に対応する郵便局の窓口的な役割を担っている。したがって、総務課の職員は、部外者や面識のない者と接する機会も多いことから、他課と同様に、胸章着用の必要性がある。
（三）　胸章着用の合理性
本件胸章は、職員が勤務時間中に限り、被服に着用すれば足りるものであり、胸章に表示されている内容も、所属局、課、役職名及び自己の氏名といった職員と業務との関連を明らかにする上での必要限度内の事項に限られているものであり、その大きさも、縦約三センチメートル、横約五・五センチメートルにすぎないのであって、胸章を着用する職員に対して、特別過重な負担や不利益を強いるものではない。役職名についても、公務遂行の際の権限や責任の所在等を明らかにする公益的機能を有するものであるから、役職名を表示することについても合理性がある。さらに、胸章は氏名を表示する方法としてもっとも簡易で有効なものであり、他の民間企業や官公庁等においても広く活用されているものであり、社会通念上も合理的な方法として認められている。
よって、本件胸章着用の目的とその態様に照らせば、職員に対し、本件胸章の着用を義務づけることは、郵政事業の使命を達成する上で合理的かつきわめて有効な制度である。
（四）　原告らは、本件胸章着用命令が、原告らを弾圧するための処分を目的としたものであると主張する。


しかし、原告らは、再三の指導にも従わず、胸章を着用しなかったのであり、関東郵政局では、全職員が一体となって胸章着用に取り組んでこそ本来の趣旨を全うすることができることから、管内における胸章着用の指導とその後の対応についての手続上の公平及び適正化を考慮して、平成三年八月、胸章の着用指導に関する通達を発出した。原告らの主張する指導文書を出したことについては否認する。職員が胸章着用命令に従いさえずればその後着用しなくても処分がされないという事実は否認する。また、郵便局外では着用しなくても問題とされなかった旨主張しているが、郵便局の内外を問わず胸章を着用するよう指導がなされている。また、犯罪に巻き込まれるおそれが増大するとの主張については、そのような事態は、実際には容易に想定しがたいことであるし、また、胸章の表示事項を知られただけで当然に被害が生じるというわけではなく、むしろ、これを利用した部外者の行動等によって被害が生じるのであり、胸章に所属課名や氏名を表示することによって当然に犯罪に巻き込まれる危険性が内在するものではない。防寒着及び雨合羽を着用しているときは、当然に胸章不着用状態になるとの主張については、胸章は、防寒着等上衣を着脱する際の利便性を考慮して職員一人につき二個ないし三個配布されているものであり、防寒着にも胸章を着用するようミーティングで周知されていた。また、外務職員が雨合羽を着用する際には、積極的に胸章着用を指導していないが、外務作業時に雨合羽を必要とする天候であっても局内においては当然に胸章着用の指導がされているのであり、このことをもって胸章着用の必要性・合理性が否定されるものではない。
（五）　胸章着用義務づけの法的根拠
郵政省職員の勤務関係は公法的規律に服する公法上の関係である。また、郵政省職員は、国の経営する企業に勤務する職員であることから、国民全体の奉仕者として、公共の利益のために勤務し、かつ、職務の遂行に当たっては、全力を挙げてこれに専念しなければならない服務上の義務をはじめとして、法令及び上司の命令に従う義務及び職務に専念する義務等を負っている。
各郵便局長は、国家行政組織法一〇条、郵政省設置法一二条、郵政省職務規程二条により、当該郵便局等の所属職員の服務を統督する権限を有する。本件胸章着用命令は、各郵便局長が、事業運営上の必要性及び原告らの職務遂行上の必要性から、上司の職務上の命令としてその部下職員に対し行っているものである。本件胸章着用命令は、発令者が職務上の上司であること、受命者の職務に関するものであること、その内容が法規に抵触しないことの要件を具備し、プライバシー権や人格権を侵害するものではなく、職権濫用にも当たらないから、原告らはこの命令に忠実に従わなければならない法律上の義務を負っている。なお、郵政大臣は、平成九年三月二六日に郵政省就業規則の一部を改正し、就業規則上において、勤務時間中の胸章着用を規定したが、これは、実質的には何ら新たなものではなく、従前各郵便局長等が文書や口頭で指導していた勤務時間中の胸章の着用について、郵政省就業規則に統一的に規定したにすぎないものであるが、この改正により、職員は、就業規則上も勤務時間中に胸章を着用する義務を負っている。
原告らは、本件胸章着用要綱には、法的根拠がないと主張するが、本件胸章着用要綱は国家行政組織法一四条二項の訓令に当たるもので、違法なものではない。また、法律の委任がなく国家行政組織法一二条に違反するとの点は、同条の規定する命令とは右の訓令とは性質や根拠を全く異にするものであって、失当であるし、行政指導の内部的指針であると主張する点も訓令は行政指導に当たらないので失当である。
労務管理上の手段として業務命令権を利用したもので、職務命令権の濫用であると主張する点については、胸章着用の必要性合理性は、前述したとおりであって、胸章着用にかかる職務命令は、原告らに不利益を課するという違法不当な目的でされたものではないから、失当である。人事交流については、職員に他部門や複数の局を経験させて幅広い業務処理能力を養うとともに、人事の刷新が職員の勤労意欲を高揚させ、組織の活性化をもたらすものであること等から推進しているものであり、また、新昇格制度も、職員が勤務時間中に発揮した職務遂行能力等を昇格に反映させることにより、職員の意欲や活力の高揚、働きがいや生きがいの充足を目指し活気のある職場作りに寄与することを目的として、関係労働組合に提案しているもので、原告らの主張は失当である。
２　胸章着用指導の正当性
（一）　胸章着用指導の経緯
胸章の着用は、従来から指導されてきたものではあるが、関東郵政局においては、各郵便局における運用の統一を図るため、平成三年三月二六日付で、胸章着用要綱を発出した。その後、関東郵政局は、会議等の場で各郵便局等に対し、職員に対する胸章着用の指導徹底を図るよう指導した。その内容は、①胸章着用の必要性等について局内の掲示板に文書を掲示すること、②ミーティング等で職員周知を行うこと、③不着用者がいる場合には個別指導すること等であった。そして、原告らの所属する各郵便局長等はその後も不着用者が散見されたことから、服務統督権に基づき、再指導の形で局内の掲示板に胸章着用の目的及び必要性等を内容とする文書を局長名で掲示し、また、各郵便局長等は、各課長等に、職員に対して胸章着用の目的及び必要性等についての周知を行うことを命じ、各課長は、ミーティング等を通じて、その旨周知するとともに、勤務時間中は、胸章を着用するよう指導した。
右指導により、ほとんどの職員が胸章を着用するようになったが、原告らを含むごく一部の職員が着用しなかったため、指導を継続した。そして、再三にわたる指導にもかかわらず、胸章を着用しない職員に対しては、各郵便局長等は、より厳正な措置を講ずる旨警告し、さらに、職務命令であることを明らかにして胸章を着用するように命じた。さらに、右職務命令にも従わない職員に対しては、各郵便局長は、職務上の命令違背を理由として、文書により注意を行うなど十分な指導期間を設けて個別に指導し、それでも従わない職員に対しては、訓告に付した。関東郵政局管内では、胸章の着用率は、胸章着用要綱発出以前の平成二年九月には、管内職員の八五・二パーセント程度であったものが、胸章着用要綱発出後の平成三年五月には九三・七パーセントにまで向上し、平成八年九月には、着用率は九九・七パーセントである。
（二）　注意、訓告について
（１）　注意、訓告の規定上の根拠


郵政省においては、郵政部内職員訓告規定を定め、郵便局など地方支分部局の長等は、部下職員の懲戒処分に至らない程度の義務違反に対し、その義務違反を戒め、注意を喚起するために訓告する旨を規定している。また、各郵便局長等は、職員処分内規により、所部職員の訓告に至らない軽微な義務違反を注意に付して指導している。これらは、部下職員が職務を遂行するに当たって、その改善向上に資するために行う措置である。
（２）　訓告の法的性質及び制裁的実質を伴うか否かについて訓告は、国家公務員法八二条及びこれを受けた人事院規則の規定に基づいて行われる懲戒処分とは異なり、上司がその指揮監督権に基づいて、部下職員に対し、その義務違反行為を指摘して注意を促し、将来を戒めるために発する事実上の措置に過ぎず、何ら制裁的実質を伴うものではない。したがって、指導・育成の手段としての訓告については、所属長は、職員の勤務態度、過去の違反行為の有無等について総合的に検討し、訓告に付すか否かについてその裁量により決定しうるものである。
原告らは、訓告処分といえども、三回受ければ、昇給が一号俸カットされ、退職金や年金にも影響がある旨主張し、その前提として、定期昇給時に当然に四号俸昇給すべきものであると主張するが、定期昇給時に当然に四号俸昇給するという右前提は誤っている。職員の定期昇給については、九六号通達により、職員が、前年四月一日から当年三月三一日までの全期間（以下「現給経過期間」という。）を良好な成績で勤務した場合には、毎年四月一日（以下「定期昇給日」という。）において、四号俸数だけ上位の号俸に昇給させることができるに過ぎない。そして、右通達の別紙である「昇格の欠格基準」に該当する場合には、定期昇給するために必要とされる「良好な勤務成績で勤務したとき」の条件を欠くものとして、定期昇給日において当該職員の所定昇給号俸数から所定の号俸数が差し引かれた上、なお残号俸数があれば、昇給権者においてその残号俸数だけ上位の号俸に昇給させることとしているのであるから、職員は定期昇給日になれば当然に四号俸昇給するというものではない。職員が一年間に三回以上訓告を受けた場合、「昇給の欠格基準」の「引き続く一年以内において三回以上訓告を受けた場合」に該当し、定期昇給日において当該職員の昇給号俸数から一号俸減じられる。右のとおり、訓告を受けた職員が定期昇給日において昇給号俸数から一号俸減じられることとなるのは、訓告を受けたことによる直接の効果としてではなく、一年間に受けた訓告が三回以上ある者が、「良好な成績で勤務したとき」との条件を欠くことになるとして、結果的に昇給号俸数から一号俸減じられるとされているためであり、訓告それ自体は何ら制裁的実質を伴うものではない。
（３）　本件訓告の適法性
本件胸章着用に関する訓告は、右（一）に述べたような経緯で行われたものであり、原告らが適法な職務命令に違背したことから、各郵便局長がその権限に基づき原告らに対しその義務違反等の内容を告知して将来を戒め、国民全体の奉仕者としての郵政省職員のあるべき姿を期待し、指導育成のために行った措置の一つであって、各郵便局長の裁量の範囲内にあることは明らかであるから、何ら違法性を有するものではない。
３　原告らの主張に対する反論
（一）　原告らは、本件胸章着用命令は、人格権の一内容である氏名権を侵害するものであると主張する。しかし、氏名は、社会との関わり合いにおいて、その存在意義を有するものであり、企業などの組織の構成員として活動するに当たり、個々の構成員を区別し、対外的には組織の構成員であることを明確にするなど、特定人を他の者と識別する機能を有し、組織の一員である以上、氏名は組織運営及び構成員の活動上必要不可欠なものとなる。したがって、勤務時間中に職務遂行に際し氏名を表示する場合は、氏名そのものが極めて社会的な関わりを有することがらというべきであり、少なくとも職場においては、氏名を表示するか否かについて、氏名を自己の意思に反して公表されない利益が法的に保護される余地はない。特に公務員については、国民全体の奉仕者としての存在であることから、氏名の表示がより強く求められる場面も存し、勤務時間中の職場における職務遂行に際しての氏名表示が直ちに右人格権の侵害になるものではない。また氏名権とされるものは、氏名に関する権利・利益をすべて承認したものではなく、原告らが主張する職務遂行中に氏名の表示を強制されない権利まで含めるものではない。仮に、原告らに対して氏名が表示された胸章の着用を求める行為が、原告らの何らかの利益を侵害する余地があり得るとしても、それは、個人が自己の氏名を冒用されたり、誤って表示された場合とは明らかに異なり、一般的な行為の自由の制限の可否の問題とはなるが、いわゆる人格権の一態様としての氏名権の侵害の問題ではない。本件胸章着用命令は、裁量権を逸脱し、かつ、著しく不合理な命令であるとはいえず、原告らの権利を何ら侵害しない適法な命令である。
（二）　原告らは本件胸章着用の強制はプライバシー権の侵害であると主張する。しかし、プライバシー権とは、他人に知られたくない事情をみだりに公表されないことを内容とし、法的保護が与えられるための条件としては、①公表された事柄が私生活上の事実または私生活上の事実として受けとられるおそれのある事柄であること、②一般人の感受性を基準として、当該私人の立場に立った場合に、公表されることを欲しないであろうと認められる事柄であること、③一般の人に未だ知られていない事柄であることが必要である。しかしながら、氏名は、戸籍に記載された公証力のある名称であるとの機能を考慮すれば、一般の人に未だ知られていないとはいえないし、また、一般人の感受性を基準にしても、氏名を公表されることを欲しないとすることはできず、氏名は法的保護の与えられるべきプライバシーには当たらない。


原告らは、胸章着用による役職名の公表がプライバシー権の侵害であると主張するが、企業体等がその構成員に対し、勤務時間中に職務に関してその役職の表示を強制したとしても、私生活上の事実又は私生活上の事実らしく受けとられるおそれのある事柄を公表することになるとはいえず、一般人の感受性を基準にして、当該公務員の立場に立った場合、精神的負担もごく僅少というべきであって、役職名が公表されることを欲しないであろうと認められる事柄であるともいえないから、胸章に役職名を表示することが、プライバシー権を侵害するものではない。さらに、企業体等における役職名が、企業における権限や責任の所在を明示するものであり、企業体等が統一的な企業活動を行っていく上で、不可欠な機能を果たしていることは、氏名の場合と同様であり、特に公務員の役職名は、公務における権限や責任の所在を明らかにする公益的機能を有し、郵政職員が職務上これを対内的・対外的に表示することは、右公益的要請にも合致するものである上、職務遂行中に表示される公務員の役職名や氏名は、当該公務を遂行した者を特定し、責任の所在を明示するために表示されるに過ぎず、それ以上に右公務員の個人としての行動ないし生活にかかわる意味合いを含むものではないから、私生活上の事実には当たらず、プライバシーの侵害が問題になる余地はない。
第三　争点に対する判断
一　本件胸章着用の義務づけが人格権の侵害になるとの点について
１　氏名権の侵害になるとの主張について
（一）　氏名は、これを個人の側から見れば、個人として尊重される基礎であり、その個人の人格の象徴であるとともに、場合によっては、氏名の表示が経済的な利害に関係することもあり得るから、個人が自己の氏名を冒用されたり、誤って表示されたりして経済的、精神的損害を被った場合には、不法行為の成立する余地があるというべきである。しかし、本件では、個人が自己の誤りのない氏名を自ら表示することを強制されることの是非が問われているのであって他人による氏名の冒用や誤った表示がなされる場合とは異なる。氏名は、もともと、社会との関わりにおいて、その存在意義を有するものであり、個人を他人から識別し、特定する機能を有し、戸籍に記載された公証力のある名称として、各人が保有することを前提に各種の政治的、社会的な制度が成り立ち、また、民法、戸籍法をはじめとする各種の法律が制定されているものであることに鑑みれば、個人が自己の氏名の表示を強制されること自体については、後記のプライバシー保護との関連の問題は別として、「したくないことは不当に強制されない」という一般的な行動の自由以上に、氏名権として独自の保護に値する要素があるとは言い難く、結局、かかる行動の自由が不当に侵害されるかどうかという観点から考察すれば足りるというべきである。そして、一般に、民間会社の従業員であれ、公務員であれ、職務上の指揮命令関係に服する場合には、法令ないし就業規則や具体的な職務命令によって行動の自由が大きく制約を受けることは性質上やむを得ないというべきであり、また、具体的な職務命令の内容については、事業の運営が使用者側に委ねられており、労働者はそのことを認識した上で雇用関係に入っているのであるから、使用者側に相当の裁量性が存在するというべきである。したがって、職務命令による個人の自由の制限が不法行為を構成するのは、その制限の目的や必要性、態様、個人の被る不利益の程度等諸般の事情を総合勘案した結果、個人の自由の制限が社会通念上使用者の裁量の範囲を逸脱し、著しく不合理な場合に限られるというべきである。（二）　以下、右の各要素について胸章着用により氏名を明らかにしなければならないことが不法行為を構成するか、検討する。
（１）　甲一五の２、乙一四、一五及び証人Ａの証言によれば、以下の事実が認められる。
イ　郵政事業は、それぞれの役務を、できるだけ安い料金で国民全体にあまねく公平確実に提供し、国民の経済生活の安定を図ることによって公共の福祉を増進することを目的としており、これらの目的にのっとって郵政事業は運営されなければならない。また、郵政事業の会計制度は特別会計として独立採算制を採っていることから企業的、能率的な経営を図らなければならない。郵政事業が健全経営を実現して右の使命を達成していくためには、利用者に対する高品質なサービスの提供が必要である。
ロ　胸章着用の目的は、対外的には、利用者に取扱者の氏名等を明らかにし、もって利用者である国民の信頼を得ることによって、職員がより一層のサービスを図ることであり、対内的には、組織運営に当たって、自己の氏名を明らかにすることにより、職員自身の職責の自覚を促し、自己規律及び職員間の連帯感の醸成を図ることである。
ハ　本件胸章着用の義務づけは、各郵便局等においては遅くとも昭和五九年ころから胸章着用に関する指導を行ってきたところ、再三の指導にもかかわらず胸章を着用しない職員がいたため、関東郵政局では、ほとんどの職員が胸章着用を励行していても、一部の職員が胸章を着用しない実態では、胸章の効用を十分に発揮することができず、全職員が一体となって取り組んでこそ本来の趣旨を全うすることができることから、管内における胸章着用の指導とその後の対応についての手続上の公平及び適正化を考慮して、平成三年八月、胸章の着用指導に関する通達を発出したという経過で行われた。また、各郵便局長等は集団的、個別的に十分な時間をかけて指導した上で訓告処分をおこなった。


原告らは、郵政事業の現状は、郵政省の官僚や特定郵便局長の利権のために運営されているもので、公共性はないと主張し、なるほど甲一ないし六、三〇、五〇、五一によれば、郵政省官僚出身者が郵便物の区分機の保守、点検業務に携わる法人等多くの郵政事業に関する法人に天下っていることが認められるが、右事実は前認定の公共性を否定するものではない。次に、胸章着用の目的について、原告Ｂは、本人尋問において、他から見られているという意識によっては職員の自覚が高まることはなく、サービスが向上することもないと供述するが、他から見られているという意識は、必ずしも消極的な方向に向かう意識ではなく、他から見られていることと積極的な意識が生じることは排斥し合うものではない。なるほど、職員の自覚は、職員各自が意識を持つことにより内面から生じるように育つものということができるが（甲四九、原告Ｂの陳述書）、胸章等何らかの形のあるものの助力を得ることにより、職責の自覚がより早く高揚することも十分に考えられるところである。また、原告らは、胸章がなければ名前を呼び合えないような環境では、連帯感は生まれないと主張し、甲四三の３、１０にはそれに沿う内容があるが、新たにその職場に入った者について胸章の存在がその職場にいる者の名前を覚える一助となり、連帯感の醸成に一定の役割を果たしていることは疑いがないから、原告らのこれらの主張には理由がない。原告らは、本件胸章着用の強制は原告らを弾圧するための処分を目的としたものであると主張し、甲四三の１、７、１２、１８、１９には、かつて全逓信労働組合（以下「全逓」という。）への弾圧の手段として胸章が用いられた旨の内容がある。しかし、これらは、胸章着用問題にからんで昭和四〇年代ころに郵政当局と全逓との間で対立があったことを示すに過ぎず、かつて全逓組合員への弾圧の手段として胸章が用いられたとしても、これから直ちに本件胸章着用の目的が原告らの弾圧を目的としたものであると認めることはできない。また、原告らは、胸章着用の義務づけが処分を目的として計画されたものであると主張し、原告Ｂは本人尋問において、処分が公平に行われなかったり、指導が十分に行われなかった旨の供述をするが、前者についてはＡ証人の証言に照らして採用できず、後者についても右認定ハの事実によれば、胸章着用に関する処分は十分な指導の期間を経て行われたものであり採用できない。原告Ｂは、いきなり業務命令を受けたような供述をするが、同原告は同時に局内の掲示板を見ていない旨の供述をしており、さらに、乙二〇の一ないし１２によれば、上司からの度重なる胸章着用の指導に対して無言のままいたことが認められるのであって、上司によって行われた指導を特に気にとめていなかった結果、指導がなかったものと考えている可能性は十分にある。また、原告らは甲一五の２、３を根拠に本件胸章着用の義務づけが処分を目的としたものであると主張し、右各文書が関東郵政局などから出されたものであることは当事者間に争いがないが、この文書は、その記載内容からすれば、胸章の問題については、歴史的経緯等から組合などとの関係で微妙な問題をはらむため、指導に当たって、慎重な手続をとり、また十分な配慮をもって行うべきことを注意するための文書であると考えるのがむしろ自然であり、これによって処分を目的に胸章着用の義務づけが行われたということはできない。その他この点を左右するに足りる証拠はない。
（２）　乙一四及びＡ証人の証言によれば、以下の事実が認められる。イ　胸章着用により、直接利用者と対面してサービスの提供に当たる職員の氏名等が明らかになり、利用者との間にトラブルが起きた際に担当職員の氏名を特定することができ、容易に対処できることから利用者に対するサービスの向上につながる。
ロ　職員自身も、自己の所属局、課、役職名及び氏名を表示することにより、職務遂行上の責任の所在が明確になることから、職務遂行上誤りなきを期するよう自戒し、職員の職責の自覚が促されることになる。
ハ　胸章を着用することにより、職員がお互いに名前で呼び合うことが可能となり、より緊密な信頼関係を形成することにつながり、職員間の連帯感の醸成が図られることになる。
ニ　郵政各事業は、利用者である国民の個人的な情報や事業運営上必要な重要書類等を保管することのほか、郵便貯金事業および簡易生命保険事業においては、金融機関としての側面を持っていることから、職員が胸章を着用することは、庁舎内における常勤及び非常勤職員と庁舎内に出入りする部外者との識別の手段となり、防犯面でも有効である。
右事実によれば、利用者と対面する郵便局の職員が胸章を着用する必要性に加え、連帯感の醸成や防犯面での効果があることを考えれば職員全員が勤務時間中胸章を着用することの必要性についてもないとはいえない。原告らは、胸章の着用がサービスの向上にもつながらず、職員間の連帯感の醸成や防犯面においても効果がない旨主張するが、顧客と接するに当たり氏名を表示することがサービスの向上につながることは、原告らが名刺を手渡すなどの方法を取るべきことを主張していることからして、原告らも認めているものと解されるところ、郵便の配達を行う職員にあっては、書留や速達の配達時に顧客とふれあう機会があることは事実であり、その場合に、氏名を表示する手段として胸章を用いることにより、制服と相まって、顧客に安心感を与えるものであり（仮にほんのわずかの時間しか対面しないことによりその間では職員の氏名を覚え切れないとしても、顧客は、胸章が存在することにより、職員が積極的に氏名を開示しているものと認識して、安心感を得ることができる。）、保険や貯金の外務を行う職員にあっては、顧客と接触する際に、名刺などの方法により、氏名を明らかにするほか、胸章を着用していることで、顧客が名刺やパンフレットに目を移さなくても対面したままで職員の氏名を知ることができるという点で、サービスの向上に資するということができる。なお、この点に関し、原告らは訪問販売法違反の主張をするが、同法一〇条一項三号の規定により郵便局の職員による販売等については、同法が適用されず、右主張は失当である。さらに、原告らは、一年の約半分が防寒着や雨具を着用していて、胸章が見えないまま職務を遂行しているが、何ら支障は生じていないと主張するが、乙二一及びＡ証人の証言によれば、職員一人につき二個ないし三個の胸章が配布され、防寒着にも胸章を着用するように指導がされていることが認められるから、原告らの右主張も理由がない。
職員の自覚を促すこと及び連帯感の醸成については右に説示したとおり、効果が期待できる。防犯面についても、制服の着用に加え、胸章を着用していなければならないということで、外部者が郵便局内の犯罪を犯すことへの抵抗が増大することは間違いないし、偽造した胸章を着用している者がいれば、そのことで、職員が異常に気づき、犯罪を未然に防ぐこともあり得るのであるから、効果がないとはいえない。


（３）　乙二、一三、一四及びＡ証人の証言によれば、本件胸章には所属局、課、役職名、自己の氏名（姓のみでもよい）が記載されていること、その大きさは、縦約三センチメートル、横約五・五センチメートルであること、勤務時間中に限り被服に着用することが定められていることが認められる。右事実によれば、本件胸章は、勤務中という限られた時間内に自己の従事する業務及び氏名を明らかにするというものであり、氏名の表示は姓のみでもよく、その表示も過度に大きなものとはいえないから、氏名表示の態様が前記胸章着用の目的に照らして不相当であるということはできない。
（４）　原告らは、胸章着用による不利益として、胸章をきっかけとして職員の氏名が外部者の知るところとなり、それによって犯罪に巻き込まれる危険性が増大すること等を挙げるが、このような危険性は皆無とはいえないものの、胸章の表示事項を知られただけで当然に被害が生じるものではなく、これを利用しようとした部外者の行為とあいまって被害が生じるものであり、原告らが主張する方法である郵便局内で窓口に表示するなどの方法により氏名を明らかにする場合でも起こりうるものであるから、胸章の着用が当然にこのような危険性を内在しているとはいえない。
（５）　以上によれば、本件胸章着用を義務づけ、これに反した者に対して、指導、警告等を経て訓告処分をもって臨むことは、社会通念上使用者の裁量の範囲を逸脱し、著しく不合理であるとはいえない。
２　プライバシー権を侵害するとの主張について
（一）　プライバシー権とは、他人に知られたくない事実等をみだりに公表されないことを内容とし、法的保護が与えられるための要件としては、①公表された事柄が私生活上の事実又は事実らしく受けとられるおそれのある事柄であること、②一般人の感受性を基準として、当該私人の立場に立った場合に、公表されることを欲しないであろうと認められる事柄であること、③一般の人に未だ知られていない事柄であることが必要である。
（二）　原告らは、氏名の公表がプライバシー権の侵害であると主張するので、まず、この点について検討すると、氏名は、前記のとおり、戸籍に記載された公証力のある名称であるとの機能を考慮すれば、一般の人に未だ知られていないとはいえないし、また、一般人の感受性を基準にしても、第三者がほしいままに自己の氏名を公表する場合はさておき、自己の職務等との関連において氏名を公表されることを欲しないとすることはできない。原告らは、横浜市において戸籍謄本などを請求する際の用紙にプライバシー等の侵害になる場合は交付しない旨の注意書きを付したことをもって氏名もプライバシーに属するとの主張をし、甲一九の一ないし３によれば、横浜市の戸籍謄本等や住民票の写し等の請求書に、「基本的人権又はプライバシーの侵害につながるおそれのある場合は交付できません」等の注意書きがあることが認められるが、戸籍（除かれた戸籍を除く。）の謄抄本や住民票の写しは、右のような不正目的でない限り、戸籍等に記載された者の意思にかかわりなく請求できるのであり、また、そもそも、これらの謄本等の請求をするためには、予めその氏名等を知っていなければならないから、このことをもって直ちに氏名がプライバシーに属するということはできない。
（三）　原告らは、また、郵便局における役職の表示及び役職と結びついた氏名の表示がプライバシーの侵害になると主張する。しかし、職場における役職は、私生活上の事実又は私生活上の事実らしく受け取られるおそれのある事柄ではない。もっとも、むやみにこれを公表されることを欲しないであろう事柄と考えられないことはないが、胸章による役職の公表は、前示の胸章の大きさからして、郵政職員の職務に関して何らかの形で関わった者に対してのみ行われるのであり、広く一般第三者に対して行われるものではないから、公表による精神的負担はごく僅少というべきである。そして、公務員の役職名は、公務における権限や責任の所在を明らかにする公益的機能を有するものであるところ、郵政職員の氏名と相まって役職を表示することは、当該職務を遂行した者を特定し、責任の所在を明示することにもなり、その役職を職務上対内的及び対外的に表示することは、右公益的要請にも合致するものである。そうすると、役職の公表を欲しないとの感情があったとしても、胸章に役職名を表示することがプライバシー権を侵害するものではない。なお、原告らは、年齢と比べて郵便局内での役職が低いことがその者に対する否定的評価につながるとか、郵便局内での役職は、私生活上の事項である組合活動と密接に関連するものであるとか主張するが、前者については、役職の低いこととその者に対する評価が直結するとは必ずしもいえないし、後者については、労働条件の向上等を目的として活動する労働組合に参加していたことが私生活上の事情に当たるかどうかは措くとしても、組合活動への参加が役職と直接結びつくことを認めるに足りる証拠はなく（却って、原告らは、組合幹部が役職者となった事例を主張している。）、原告らの主張には理由がない。
二　本件胸章着用の義務づけが命令権、処分権の濫用であるとの点について
１　胸章着用の義務づけ及び処分の法的根拠について


（一）　国家公務員法九八条一項、一〇一条によれば、国家公務員である原告ら郵政省職員の勤務関係は基本的に公法上の関係であり、かつ、郵政省職員は、法令及び上司の命令に従う義務並びに職務に専念する義務を負っており、また、各郵便局長は、国家行政組織法一〇条、郵政省設置法一二条、郵政省職務規程二条により、郵政大臣から委任されて当該郵便局等の所属職員の服務を統督する権限を有する。乙二、一四、Ａ証人の証言によれば、本件胸章着用に関する指導は、関東郵政局長による要綱を受けて、各郵便局長が、事業運営上の必要性及び原告らの職務遂行上の必要性から、右服務統督権に基づき、上司の職務上の命令としてその部下職員に対し行ったものであることが認められる。国家公務員法九八条一項、郵政省就業規則五条二項、七条によれば、職務上の命令は、法令に反しない範囲で職務遂行に関係のある一切の事項につき発することができると解され、また、前説示のとおり、本件胸章着用に関する命令は、憲法その他の法令に違反するものではないから、職務上の命令として適法なものと認められる。原告らは、胸章着用要綱には、法的根拠がない旨主張するが、胸章着用要綱は、国家行政組織法一四条二項にいう通達に当たることが明らかであって（同法は、各大臣、各委員会及び各庁の長官が右通達を発することができることを定めているが、通達を発しうる行政機関を右に挙げたものに限定する趣旨ではなく、単なる例示に過ぎず、一般に指揮権のある官庁は、これに服すべき諸機関及び職員に対して通達を発しうるものと解すべきところ、前説示のとおり、各郵便局長は、服務統督権を有するから、上司の職務上の命令としてその部下職員に対して通達を発しうる。）、法令の根拠がないということはできない。また、原告らは、胸章着用要綱には、国家行政組織法一二条四項の法律の委任がないことを主張するが、本件胸章着用要綱は右説示のとおり、国家行政組織法一四条二項の通達であり、同法一二条に定める命令とは性質が異なるから、原告らの主張は前提において誤っている。また、原告らは、胸章着用要綱が行政指導の内部的指針であって、強制力を持ち得ない旨も主張するが、本件胸章着用の指導は服務統督権に基づくもので、行政指導でないことが明らかであるから、原告らの主張は失当である。原告らは、胸章着用を義務づけることには国家行政組織法一二条四項の法律の委任が必要であることも主張するが、郵便局長の指導は国家行政組織法一二条四項の命令ではないから、原告らの主張には理由がない。（二）　原告らは、本件胸章着用の義務づけが原告らを弾圧するための処分を目的としたものであって命令権の濫用であるとも主張するが、先に説示したとおり、本件胸章着用の義務づけには、ことさらに原告らを弾圧する目的があったとは認められないのであって、原告らの主張には理由がない。
２　訓告処分の違法性について
（一）　原告らは、本件胸章着用の義務づけに関する訓告処分は三回行われることにより、定期昇給の昇給号俸数が一号俸カットされるものであり、特別昇給にも影響するから、制裁的実質を伴うものであって、懲戒処分と同視すべきであるから、本件胸章着用を義務づける命令には法律の委任が必要と解すべきところ、本件胸章着用を義務づける命令には法律の委任がないから違法であると主張する。そこで、訓告処分が三回行われることによって定期昇給の昇給号俸数が一号俸カットされることが制裁的実質を伴う処分といえるか否かを検討する。（二）　争いのない事実及び乙四、五、七、八、一四、Ａ証人の証言によれば、次の事実が認められる。
（１）　訓告処分は、郵政部内職員訓告規程２を根拠として、関東郵政局長の職員処分内規により行うものであり、国家公務員法の懲戒処分ではない。右訓告規程１によれば、訓告は、懲戒処分に至らない程度の過失に対し行うものであり、それ自体は何らの制裁的実質を伴うものではない。
（２）郵政事業に従事する職員の昇給等に関しては、九六号通達が定められている。
（３）九六号通達別記第一条には、職員が前年四月一日から当年三月三一日までの全期間を良好な成績で勤務した場合には、毎年四月一日（以下「定期昇給日」という。）において、四号俸数上位の号俸に昇給させることができる旨の規定があり、同通達別記第五条には、当該職員が良好な成績で勤務したとの要件について、その職員の職務について監督する地位にある者の証明を得る必要があると規定されている。
（４）　そして、右通達別紙の「昇給の欠格基準」に該当する場合には、右の証明が保留され、定期昇給日における当該職員の所定昇給号俸数から「昇格の欠格基準」の該当規定により減ずべき号俸数が差し引かれることとなる。（５）　右「昇格の欠格基準」によれば、引き続く一年以内において三回以上訓告を受けた場合や監督者において勤務成績が著しく不良なものと認めた場合等については一号俸を減ぜられ、また、戒告以上の懲戒処分を受けた場合は一号俸以上減ぜられるものと定められている。
（三）　右事実によれば、原告らが、定期昇給時において所定の昇給号俸数から一号俸減ぜられたのは、引き続く一年以内に訓告を三回以上受けた結果右昇給の欠格基準に該当し、その結果良好な成績で勤務したものといえないものとされた結果であることが認められる。そして、右の措置自体は、国家行政組織法一四条二項、同法一〇条、郵政省設置法一二条、郵政省組織令四条二項、三項に基づく郵政大臣官房人事部長及び同経理部長の依命通達によるものであって、法令に根拠を持つことは明らかである。原告らは、右通達の別紙ではなく、それと同内容の労働協約が適用されることを主張するが、原告らは、原告らについて労働協約が適用される根拠につき明確に主張していない。


○　主文
一　本件控訴を棄却する。
二　控訴費用は、控訴人の負担とする。
○　事実
第一　当事者の求める裁判
一　控訴の趣旨
１　原判決を取り消す。
２　被控訴人が控訴人に対し、
（一）　平成元年三月一〇日付けでした昭和六〇年分ないし昭和六二年分の各所得
税の更正及び過少申告加算税賦課決定、
（二）　平成元年四月一二日付けでした昭和六三年分の所得税の更正及び過少申告加算税賦課決定（ただし、平成元年六月二七日付け減額更正後のもの）をいずれも取り消す。
３　訴訟費用は、第一、第二審とも被控訴人の負担とする。
二　控訴の趣旨に対する答弁
主文と同旨
第二　当事者の主張及び証拠関係
当事者の主張及び証拠関係は、次のとおり付加、訂正、削除するほかは、原判決の事実摘示のとおりであるから、これを引用する。
一　原判決四枚目表八行目の「準ずる方法」の次に「（以下単に「総平均法」という。）」を、同行目の末尾に「株式を最初に取得した時（その後既に株式の売却をしている場合には、直前の売却の時）から売却の時までの期間を基礎として、」を加える。
二　同七枚目裏八行目の次に改行して次のとおり加える。「なお、被控訴人は、控訴人が増資により取得した東京電力株、東北電力株及び関西電力株を含めて所得を計算し、取得原価は推計によったが、現実の取得株価を上回る。」
三　同八枚目表九行目の「を対象」を削る。
四　同一一枚目裏四行目の次に改行して次のとおり加える。「そこで、所得税法の規定に基づき、控訴人の所得（原判決別表１の６）につき、納付すべき所得税額の計算をすると、別表のとおりとなり、本件更正に係る所得税額（原判決別表１の４）を上回るから、本件更正は適法である。」五　同一二枚目表二行目の「五の」を「五を」に改める。六　同裏三行目の末尾に「同一銘柄につき、」を加え、同四行目の「売買」を「売却」に改める。
七　同一三枚目表七行目の末尾に「投資者の保護に資する証券取引法の目的と抵触し、」を加える。
八　同裏三行目の次に改行して次のとおり加える。
「被控訴人は、控訴人が増資により取得した東京電力株、東北電力株及び関西電力株を含めて所得を計算し、取得原価は現実の取得株価によるべきである。」九　同一五枚目表七行目の「本件記録」の次に「（当審分を含む。）」を加える。
○　理由
一　当裁判所も、本件処分は適法であり、控訴人の本訴請求は理由がないからこれを棄却すべきものと判断する。その理由は、次のとおり付加、訂正するほかは、原判決の理由説示のとおりであるから、これを引用する。１　原判決二二枚目裏六行目の「乙第一九号証」の次に「及び第三六号証（右乙号各証における昭和四八年九月三〇日（日曜日）の欄には、東京建物株、東京電力株、東北電力株及び関西電力株の株価の記載があるが、右の推計による取得原価を記したものであって、同日株式取引があったことを示すものではない。）」を、同九行目の「乙第二〇号証」の次に「及び第三七号証」を加え、同二行目の次に改行して次のとおり加える。
「なお、右事実並びに成立に争いのない乙第二七号証の二、三、第三二号証の二及び第三五号証の二、三によれば、被控訴人は、控訴人が増資により取得した東京電力株、東北電力株及び関西電力株（それぞれ一二二二株、七一〇株及び八九二株）を含めて所得を計算し、取得原価（それぞれ八五万四五二〇円、四六万三二九六円及び六四万七九八四円）は推計によったが（原判決別表３）、現実の取得株価（それぞれ五五万五〇〇〇円、三五万五〇〇〇円及び三八万六五〇〇円）を上回ることが認められる。」
２　同二三枚目表三行目及び同六行目の「乙第二〇号証」の次に「及び第三七号証」を加える。
３　同裏一〇行目の「争いがないから、」の次に「所得税法の規定に基づき、控訴人の所得（原判決別表１の６）につき、納付すべき所得税額の計算をすると、別表のとおりとなり（所得控除の金額及び源泉徴収税額は、成立に争いのない乙第一、第三、第五及び第八号証によって認められる。）、本件更正に係る所得税額（原判決別表１の４）を上回る。」を加える。
４　同二四枚目表五行目の「定めが」の次に「投資者の保護に資する証券取引法の目的と抵触し、」を、同一〇行目の「方法」の次に「（総平均法は、個別に取得原価を算出するものではないが、企業会計処理上の合理性が一般に認められ、利益操作を排除し、取得単価を平均化する合理的な方法である。）」を加え、同行目の「個人の財産的権利」を「証券取引法の目的と抵触し、個人の財産的権利及び生存権」に改める。
５　同裏五行目の次に改行して次のとおり加える。
「控訴人は、株式売却による取得は、同一銘柄につき、年間平均売却株価に売却株数を乗じて得た価額から、年間平均取得株価に売却株数を乗じて得た価額を控除して算定すべきであり、右価額が売却株式の取得原価であると主張すると解されるが、年間平均取得株価は、取得株式につき算定するものであって、売却株式に係るものではないから、これに売却株数を乗じることにより売却株式の取得原価を算出することはできず、また、売却株式の取得のために通常要する価額を求めることもできない。右主張を採用することはできない。」
二　よって、これと同旨の原判決は相当であり、本件控訴は理由がないからこれを棄却し、控訴費用の負担につき行政事件訴訟法七条、民事訴訟法九五条、八九条を適用して、主文のとおり判決する。
（裁判官　大前和俊　三代川俊一郎　伊藤茂夫）
別表（省略）


平成１０年（行ケ）第１７８号審決取消請求事件（平成１１年９月２２日口頭弁論終結）
判　　　　　決
原　　　　　　告　　ローム株式会社
代表者代表取締役　　Ａ
訴訟代理人弁理士　　Ｂ
同　　　　　　　　　Ｃ
同　　　　　　　　　Ｄ
同　　　　　　　　　Ｅ
被　　　　　　告　　アオイ電子株式会社
代表者代表取締役　　Ｆ
訴訟代理人弁理士　　Ｇ
同                  Ｈ
主　　　　　文
特許庁が、平成８年審判第１９００４号事件について、平成１０年４月２４日にした審決を取り消す。
訴訟費用は被告の負担とする。
事実及び理由
第１　当事者の求めた判決
１　原告
主文と同旨
２　被告
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
第２　当事者間に争いのない事実
１　特許庁における手続の経緯
原告は、名称を「ジャンパー用チップ部品」とする登録第１８９７６９７号考案（昭和６１年３月１４日出願、平成３年５月１７日出願公告、平成４年４月７日設定登録、以下「本件考案」という。）の実用新案権者である。被告は、平成８年１１月６日に原告を被請求人として、本件考案の実用新案登録を無効とする旨の審判の請求をし、平成８年審判第１９００４号事件として特許庁に係属したところ、原告は、平成９年１０月２８日、明細書の実用新案登録請求の範囲及び考案の詳細な説明の各記載を訂正する旨の訂正請求（以下「本件訂正請求」といい、本件訂正請求に係る訂正を「本件訂正」という。）をした。特許庁は、同無効審判の請求につき審理したうえ、平成１０年４月２４日に「登録第１８９７６９７号実用新案の登録を無効とする。」との審決をし、その謄本は同年５月１３日、原告に送達された。
２　実用新案登録請求の範囲の請求項１の記載
(1)　設定登録時の記載
基体表面に複数の互いに独立な導電部を並設し、これら導電部のそれぞれの両端に導電部と一体となる電極部を、互いに隣接するものと電気的に独立して、基体側面に並設し、かつ前記基体側面には、各電極を区切る凹部を設けてなるジャンパー用チップ部品。
(2)　本件訂正に係る記載
基体表面に、複数の互いに独立な導電部を並設し、これら導電部のそれぞれの両端に導電部と一体になる電極部を、互いに隣接するものと電気的に独立して、基体側面に並設し、かつ前記基体の両側面には、各電極部を区切る凹部を設けてなるジャンパー用チップ部品であって、前記各導電部は、前記基体の両側縁間にわたって連続して延びるように基体の表面に形成された第１の金属膜上に、当該第１の金属膜よりも電気抵抗の小さい第２の金属膜を重層して形成してなり、前記第２の金属膜は、前記第１の金属膜の両端部を除いた部位に形成されているジャンパー用チップ部品。
（注、下線部分が訂正個所である。）
３　審決の理由の要点
審決は、別添審決書写し記載のとおり、本件訂正が実質的に実用新案登録請求の範囲を変更するものであり、平成５年法律第２６号附則４条で読み替える同法律による改正前の実用新案法（以下「旧実用新案法」という。）４０条５項で準用する同法３９条２項の規定に反するので、本件訂正は認められないとし、本件考案の要旨を、設定登録時の実用新案登録請求の範囲の請求項１の記載のとおりと認定したうえで、本件考案は、実願昭５７ー１２１２７４号（実開昭５９ー２６２０１号）のマイクロフィルムに記載された考案であるから、本件実用新案登録は、実用新案法３条１項３号の規定に違反してなされたものであり、同法３７条１項２号に該当するとした。
第３　原告主張の審決取消事由の要点
１　審決の理由中、本件訂正の内容についての認定（審決書４頁１３行～５頁１３行）、実願昭５７ー１２１２７４号（実開昭５９ー２６２０１号）のマイクロフィルムの記載事項の認定（同１１頁末行～１３頁１１行）は認める。審決は、本件訂正が実質的に実用新案登録請求の範囲を変更するものと誤って判断した（取消事由）結果、本件訂正が認められないものとして、本件考案の要旨を設定登録時の実用新案登録請求の範囲の請求項１の記載のとおりと認定したことにより、本件考案の要旨の認定を誤ったものであるから、違法として取り消されなければならない。


２　取消事由（実用新案登録請求の範囲の変更についての判断の誤り）(1)　審決は、本件訂正によって実用新案登録請求の範囲に付加された「各導電部は、前記基体の両側縁間にわたって連続して延びるように基体の表面に形成された第１の金属膜上に、当該第１の金属膜よりも電気抵抗率の小さい第２の金属膜を重層して形成してなり、前記第２の金属膜は、前記第１の金属膜の両端部を除いた部位に形成されている」との構成（以下「訂正構成」という。）が、「訂正前の考案が有していた目的、すなわち、『基板への装着の手間が省け、基板上に必要とされる装着のスペースが小さく、導電部間の静電容量が基板ごとに一定となるジャンパーチップ部品の提供』・・・する目的には何ら関わりを有しないものであって、もっぱら『ジャンパー用チップ部品のハンダ付けを確実ならしめる一方、導電部としての電気抵抗を低く抑える』という技術課題の解決に資するものに他ならない。本件訂正前の考案がこのような技術課題に対応するための構成を備えていないことは明らかであり、」（審決書７頁末行～８頁１１行）、「第２訂正（注、本件訂正）は、実用新案登録請求の範囲に訂正構成を付加する点において、訂正前の考案の要旨外のものとして新たな技術課題を解決する構成を付加するものというべきであって、これによって実用新案登録請求の範囲が減縮されるといい得るとしても、実質的に新たな目的を付加して実用新案登録請求の範囲を変更するものである。」（同９頁３～１０行）と判断したが、それは誤りである。(2)　すなわち、訂正が、旧実用新案法３９条２項の「実質上実用新案登録請求の範囲を・・・変更する」場合に当たらないとするためには、訂正の前後で、実用新案登録請求の範囲にある程度の同一性が必要であることは首肯し得るが、これを実用新案登録請求の範囲を減縮する訂正において、その目的・効果の変容の観点から考察する場合、そのような訂正において新たな目的・効果が追加されることはむしろ通常であること、設定登録を受けた後にそのような訂正をせざるを得ない事態となったことについては、出願審査の段階で無効原因となる先行技術が示されなかったことにも原因があり、実用新案権者のみに責任があるとはいえないこと等に鑑みると、第三者に不測の不利益を与えない範囲で緩やかに解すべきものであり、具体的には、(イ)訂正後の考案の目的・効果が訂正前の明細書に記載されず、又は明細書・図面から当業者が容易に推知することができないものである場合、又は、(ロ)訂正後の考案の目的・効果が訂正前の発明に内在し、若しくはその前提として包含され、又はその目的・効果に付加し、若しくはその延長線上にあるということができないものである場合にのみ、実質上実用新案登録請求の範囲を変更するものというべきである。
(3)　しかるところ、設定登録時の明細書（公告公報記載の明細書、以下単に「本件明細書」という。）には、「各導電部６は、基体表面３に形成される銀－パラジウム合金よりなる第１金属膜７上に、銀よりなる第２金属膜８が重ねて形成されている（第２図参照）。このように導電部６を重層構造としているのは、導電部６の電気抵抗を減少させるためである。銀－パラジウム合金は、はんだの付着性がよい等、取扱いの面では利点があるが、その抵抗率は比較的高い。そこで、銀－パラジウム合金よりなる第１金属膜７上に、抵抗率の低い銀よりなる第２金属膜８を重ねて形成し、導電部６の抵抗値を低く抑えている。」（甲第２号証３欄４１行～４欄７行）との記載があり、審決がいう訂正構成の目的である「ジャンパー用チップ部品のハンダ付けを確実ならしめる一方、導電部としての電気抵抗を低く抑える」ことは、本件訂正前の明細書（本件明細書）に記載されているから、上記(2)の(イ)の場合には当たらない。
(4)　また、ジャンパー用チップ部品は、プリント基板に印刷された回路を交差させるため、分断した一方の回路を接続して、プリント基板上にはんだ付けして設けるものであるが、プリント基板に印刷された回路の箇所に比べ、ジャンパー用チップ部品の箇所で電気抵抗が大きくなることは避けられない。そのため、電気抵抗の低減及びはんだ付けの確実性は、いずれもジャンパー用チップ部品に内在した課題であり、そのような課題の存在は、たとえ明細書に明記されていなくとも、当業者にとって自明のことである。したがって、本件明細書の請求項１記載の考案には、「基板への装着の手間が省け、基板上に必要とされる装着のスペースが小さく、導電部間の静電容量が基板ごとに一定となるジャンパーチップ部品の提供」という主たる目的に加え、電気抵抗の低減及びはんだ付けの確実性という目的が、本件訂正前から内在していたものである。
さらに、本件明細書の実用新案登録請求の範囲の請求項２には「前記導電部は、基体表面に形成される第１の金属膜上に、第２の金属膜を重層して形成してなる実用新案登録請求の範囲第１項記載のジャンパー用チップ部品。」との記載があり、導電部を２層構造とするものが請求項１記載の考案に含まれていることが明らかにされている。このことからも、本件明細書の請求項１記載の考案が電気抵抗の低減及びはんだ付けの確実性という目的を内在させていたということができる。審決は、「第２訂正（注、本件訂正）は、実用新案登録請求の範囲に訂正構成を付加する点において、訂正前の考案の要旨外のものとして新たな技術課題を解決する構成を付加するものというべきであって、」（審決書９頁３～６行）とするが、本件訂正によって、請求項１記載の考案の導電部の構造を限定したことにより、該考案に内在していた技術的課題（目的）・効果が顕在化したにすぎないのであって、本件訂正が訂正構成によって新たな目的（技術課題の解決）を付加したとする審決の該判断は誤りである。


したがって、本件訂正は、上記(2)の(ロ)の場合に当たらない。なお、被告は、本件明細書の請求項２の記載が、第１の金属膜、第２の金属膜を特定の金属に限定するものではなく、また第２の金属膜が第１の金属膜の両端部を除いた部位に形成されているとの限定がないことを問題とするが、導電部を２層構造とする目的が導電部の電気抵抗を減少させるためであることは、本件明細書に「このように導電部６を重層構造としているのは、導電部６の電気抵抗を減少させるためである。」（甲第２号証３欄末行～４欄２行）と記載されているとおりであり、また、単に電気抵抗を低減するだけであれば、導電部を電気抵抗の低い金属膜のみで単層に形成すれば良いにもかかわらず、請求項２が導電部を２層構造としているのは、第１の金属膜の端部にはんだ付けすることがあるからである。すなわち、請求項２に記載された考案の技術思想を具体化するには、本件明細書の図面第２図に示されているように、第２の金属膜を電気抵抗の小さいものとし、これを第１の金属膜の両端部を除いた部位に設けることにより、第１の金属膜の両端部を露出させる限定がなければならない。本件訂正に係る訂正構成は、このような請求項２に記載された考案の技術思想に基づいて、これをより具体化した構成としたものである。
(5)　以上のとおり、本件訂正は、実質上実用新案登録請求の範囲を変更する場合に当たらないから、審決の上記判断は誤りである。
第４　被告の反論の要点
１　審決の認定・判断は正当であり、原告主張の取消事由は理由がない。２　取消事由（実用新案登録請求の範囲の変更についての判断の誤り）について(1)　原告は、訂正が実質上実用新案登録請求の範囲を変更する場合の一として、訂正後の考案の目的・効果が訂正前の明細書に記載されず、又は明細書・図面から当業者が容易に推知することができないものである場合を挙げるが（第３の２の(2)の(イ)）、実質上実用新案登録請求の範囲を変更しないといえるためには、該目的・効果が、訂正前の明細書に考案の目的・効果として記載されていたことを要するものと解すべきである。
しかるところ、本件明細書の請求項１に記載された考案は、「基板への装着の手間が省け、基板上に必要とされる装着のためのスペースが小さく、導電部間の静電容量が基板ごとに一定となるジャンパー用チップ部品の提供」（甲第２号証３欄９～１２行）を目的とするものであり、電気抵抗を減少させるための構成を備えていないことは明らかである。
また、本件明細書の請求項２に記載された考案は、請求項１記載の考案の「導電部は、基体表面に形成される第１の金属膜上に、第２の金属膜を重層して形成してなる」との態様であって、第１の金属膜、第２の金属膜が特定の金属に限定されているものではなく、また、それらの重層も第２の金属膜が第１の金属膜の両端部を除いた部位に形成されているというような限定もないから、電気抵抗を減少させるという目的を達成するための構成として記載されているとはいえず、まして、電気抵抗の低減及びはんだ付けの確実性という技術課題を解決する構成として記載されているものでないことは明らかである。請求項２記載の考案の上記態様は、「基板への装着の手間が省け、基板上に必要とされる装着のためのスペースが小さく、導電部間の静電容量が基板ごとに一定となるジャンパー用チップ部品の提供」との目的を達成するための一態様であるにすぎない。本件明細書には、請求項２記載の考案の実施例として、「基体表面３に形成される銀－パラジウム合金よりなる第１金属膜７上に、銀よりなる第２金属膜８が重ねて形成されている」（甲第２号証３欄４１～４３行）導電部６を具えるものが記載されており、この記載に関連して、その重層構造は「導電部６の電気抵抗を減少させる」（同４欄１行）、「銀－パラジウム合金は、はんだの付着性がよい」（同欄２～３行）というような説明があるが、請求項２記載の考案の実施例のうちのあるものが、そのような効果を奏することがたまたまあり得ても、請求項２記載の考案自体として、そのような目的・効果をもつとはいえないのである。
したがって、「ジャンパー用チップ部品のハンダ付けを確実ならしめる一方、導電部としての電気抵抗を低く抑える」ことは、本件明細書の請求項１、２記載の考案の目的・効果として記載されていたものではなく、これに新たな技術課題を解決する構成を付加しなければ、訂正後の明細書に記載された考案とはならないから、該訂正が実質上実用新案登録請求の範囲を変更するものであることは明白である。
(2)　原告は、訂正が実質上実用新案登録請求の範囲を変更する場合の一として、訂正後の発明の目的・効果が訂正前の発明に内在し、若しくはその前提として包含され、又はその目的・効果に付加し、若しくはその延長線上にあるということができないものである場合を挙げたうえ（第３の２の(2)の(ロ)）、本件明細書の請求項２の記載により、導電部を２層構造とするものが請求項１記載の考案に含まれていることが明らかにされており、このことから、請求項１記載の考案が電気抵抗の低減及びはんだ付けの確実性という目的を内在させていたということができる旨主張するが、誤りである。
上記(1)のとおり、請求項２記載の考案の「導電部は、基体表面に形成される第１の金属膜上に、第２の金属膜を重層して形成してなる」との構成は、「基板への装着の手間が省け、基板上に必要とされる装着のためのスペースが小さく、導電部間の静電容量が基板ごとに一定となるジャンパー用チップ部品の提供」との目的を達成するためのものであり、それが、電気抵抗の低減ができる態様も含んでいるというにすぎず、請求項２記載の考案自体として、電気抵抗の低減及びはんだ付けの確実性という目的・効果を有するものではない。したがって、原告の上記主張は、その前提において既に誤っている。
第５　当裁判所の判断


１　取消事由（実用新案登録請求の範囲の変更についての判断の誤り）について(1)　本件明細書（甲第２号証）には、実用新案登録請求の範囲として、前示争いのない「基体表面に複数の互いに独立な導電部を並設し、これら導電部のそれぞれの両端に導電部と一体となる電極部を、互いに隣接するものと電気的に独立して、基体側面に並設し、かつ前記基体側面には、各電極を区切る凹部を設けてなるジャンパー用チップ部品。」（請求項１）との記載及び「前記導電部は、基体表面に形成される第１の金属膜上に、第２の金属膜を重層して形成してなる実用新案登録請求の範囲第１項記載のジャンパー用チップ部品。」（請求項２）との記載があり、考案の詳細な説明には、「考案が解決しようとする課題」として、「従来のジャンパー用チップ部品は、１つの導体部が分断されてできる一対の導体部間を接続するものであり、１個で１つの電気的接続が行われるものであった。しかるに、複数の導体部が並設されいる場合に、これら導体部を分断して、他の導体部を通すように配線パターンが設計される場合があった。この場合には、分断された導体部間を接続するためには、１つずつ上記ジャンパー用チップ部品を基板上に装着しなければならず、手間がかかる不都合があった。また、基板上に一つずつジャンパー用チップ部品を装着する際に、これらを互いに密着させて装着すると、相隣るもの同士で電極部又は導電部が接触し、回路が短絡される危険があった。このため、各ジャンパー用チップ部品間に距離をとって装着せねばならず、装着のための基板上のスペースが大きくなる不都合もあった。さらに、ジャンパー用チップ部品の装着位置に多少のずれがあるため、各ジャンパー用チップ部品の距離が基板ごとによって異なり、ジャンパー用チップ部品の導電部間の静電容量が一定とならない不都合もあった。この考案は、上記不都合に鑑みなされたものであり、基板への装着の手間が省け、基板上に必要とされる装着のためのスペースが小さく、導電部間の静電容量が基板ごとに一定となるジャンパー用チップ部品の提供を目的としている。」（甲第２号証２欄１０行～３欄１２行）との記載が、また、「考案が解決しようとする課題」（注、「考案の効果」の誤記であると解される。）として、「この考案のジャンパー用チップ部品は、・・・プリント基板等の分断された並設の多数回路をジャンピングするのに、各導電部の電極をプリント基板等のパターンに一度に接続することが可能となり、接続の際に回路毎に個別のジャンパー用チップ部品を用意したり、連結線を切断する等の手間が省け一度に多回路を簡単にジャンピング接続し得る利点を有する。また、１個ずつジャンパーチップ部品を装着する場合よりも、その装着に必要な基板上のスペースを小さくすることができ、また、各導電部間の距離が常に一定であり、導電部間の静電容量が基板ごとに一定である利点も有している。また、はんだ付けされたフイレの確認が容易となる上に、電極間の短絡も起きにくくなる。」（同号証５欄２３行～６欄１５行）との記載があるが、その実施例中には、「各導電部６は、基体表面３に形成される銀－パラジウム合金よりなる第１金属膜７上に、銀よりなる第２金属膜８が重ねて形成されている（第２図参照）。このように導電部６を重層構造としているのは、導電部６の電気抵抗を減少させるためである。銀－パラジウム合金は、はんだの付着性がよい等、取扱いの面では利点があるが、その抵抗率は比較的高い。そこで、銀－パラジウム合金よりなる第１金属膜７上に、抵抗率の低い銀よりなる第２金属膜８を重ねて形成し、導電部６の抵抗値を低く抑えている。」（同号証３欄４１行～４欄７行）との記載もあり、図面第２図には、第１の金属膜７上に第２の金属膜８を、前記第１の金属膜の両端部を除いた部位に、形成することが示されている。これに対し、本件訂正は、実用新案登録請求の範囲の請求項１を、前示争いのない「基体表面に、複数の互いに独立な導電部を並設し、これら導電部のそれぞれの両端に導電部と一体になる電極部を、互いに隣接するものと電気的に独立して、基体側面に並設し、かつ前記基体の両側面には、各電極部を区切る凹部を設けてなるジャンパー用チップ部品であって、前記各導電部は、前記基体の両側縁間にわたって連続して延びるように基体の表面に形成された第１の金属膜上に、当該第１の金属膜よりも電気抵抗の小さい第２の金属膜を重層して形成してなり、前記第２の金属膜は、前記第１の金属膜の両端部を除いた部位に形成されているジャンパー用チップ部品。」との記載に訂正するものであり、さらに、訂正明細書（甲第１１号証）によれば、請求項２を省き、考案の詳細な説明中の「考案の効果」には、本件明細書の前示「この考案のジャンパー用チップ部品は、・・・電極間の短絡も起きにくくなる。」との記載に引き続いて「しかも、導電部は、基体の表面に形成した第１の金属膜上に第２の金属膜を重層して形成したものであるため、導電部の抵抗値を低く抑えることができる。この場合、第２の金属膜は第１の金属膜の両端を除いた部位に形成されているので、第１の金属膜としてはんだ付着性の良い素材を使用することにより、ジャンパー用チップ部品のハンダ付けを確実ならしめることができる一方、第２の金属膜は電気抵抗率が小さいため、導電部としての電気抵抗値を低く抑えることができる。」（同号証５頁１２～１８行）との記載を付加するものである。
(2)　これらの本件明細書及び本件訂正に係る明細書の各記載によれば、本件明細書の請求項１に記載された考案は、「基板への装着の手間が省け、基板上に必要とされる装着のためのスペースが小さく、導電部間の静電容量が基板ごとに一定となるジャンパー用チップ部品の提供」を目的として、該請求項１記載の構成を採用したものであること、本件訂正は、前示本件明細書の請求項１に記載された考案に訂正構成を付加し、その導電部を限定するものであって、実用新案登録請求の範囲の減縮を目的とするものであるが、訂正構成の付加の目的は、「ジャンパー用チップ部品のハンダ付けを確実ならしめることができる一方、導電部としての電気抵抗値を低く抑える」ことにあることが認められる。


そして、本件明細書の前示実施例の記載（図面第２図の図示を含む。）には、ジャンパー用チップ部品のはんだ付けの確実性及び電気抵抗の低減という技術課題に対応する構成が記載されており、その構成は、本件訂正に係る訂正構成を具備するものである。また、本件明細書の請求項２が、この構成の中心部分である「導電部は、基体表面に形成される第１の金属膜上に、第２の金属膜を重層して形成してなる」ことを規定することに鑑みれば、請求項２は、請求項１記載の考案のいわゆる実施態様項として、ジャンパー用チップ部品のはんだ付けの確実性及び電気抵抗の低減という技術課題に対応するための構成を付加した態様を記載したものであるものと認められる。
この点について、被告は、請求項２の記載が第１の金属膜、第２の金属膜を特定の金属に限定するものではなく、また、それらの重層も第２の金属膜が第１の金属膜の両端部を除いた部位に形成されているというような限定がないことを理由として、請求項２記載の態様が「基板への装着の手間が省け、基板上に必要とされる装着のためのスペースが小さく、導電部間の静電容量が基板ごとに一定となるジャンパー用チップ部品の提供」との目的を達成するための一態様であると主張するが、請求項２に記載された構成の技術的意義が、該目的の達成とどのように関連するかが明らかでないのみならず、本件明細書の前示実施例の記載が、請求項２の規定をより具体化したものと認められることからしても、請求項２は、はんだ付けの確実性及び電気抵抗の低減という課題を解決するためのものであると解するのが相当であり、該主張を採用することはできない。
(3)　これに加えて、本件明細書（甲第２号証）の「チップ部品が装着される基板においては、・・・導体部を交叉させねばならない場合があった。この場合には、一方の導体部を分断し、他の導体部はそのまま通し、この他の導体部をまたぐように、ジャンパー用チップ部品を基板上の交叉部分に装着して、前記分断された導体部を電気的に接続する方法が採られている。・・・このジャンパー用チップ部品は、絶縁体よりなる基体表面に導電部を形成し、こ基体表面に（注、「この基体表面に」の誤記であると解される。）連接し、互いに対向しあう基体側面に、それぞれ電極部を形成してなるものである。」（同号証１欄１８行～２欄８行）との記載にあるように、ジャンパー用チップ部品は、プリント基板の導体部（回路）を交差させるため、一方の回路を分断したうえ、その分断箇所の基板上にはんだ付けして設けるジャンパー用チップ部品の導電部を、両側面の電極部を介して回路の分断箇所に接続するものであるから、ジャンパー用チップ部品において、はんだ付けの確実性及び導電部の電気抵抗の低減は、当業者にとって当然考慮すべき周知の技術課題であって、請求項１記載の考案を含むジャンパー用チップ部品にいわば内在する課題であるものと認められる。
(4)　そうすると、本件明細書において、請求項２の記載及びその構成態様に関するものと認められる前示実施例の記載（図面第２図の図示を含む。）によって、ジャンパー用チップ部品のはんだ付けの確実性及び電気抵抗の低減という技術課題とその解決のための訂正構成とが既に示されており、かつ、該技術課題は、請求項１記載のジャンパー用チップ部品においてもこれに内在するものといえるのであるから、本件訂正において、請求項１に訂正構成を付加することは、訂正前の実用新案登録請求の範囲に、たまたま実施例に記載されていたにすぎない構成を付加することにより、訂正前の考案の目的とは全く別個の新たな目的を追加するような場合（訂正後の目的・効果が、訂正前の明細書に考案の目的・効果として記載されていないことに当たる場合）とは異なるものであって、実用新案登録請求の範囲を変更するものに当たらないと解するのが相当である。
この点につき、審決は、「訂正前の実用新案登録請求の範囲の第２項は、同第１項を引用した実施態様の記載であり、考案の実施態様は、実用新案登録請求の範囲に記載された考案の構成に欠くことができない事項を引用し、かつ、これを技術的に限定して具体化したものである・・・ことから、訂正前の実用新案登録請求の範囲の（第２項を含めた）考案の目的は、当然、同第１項のみから把握されるものでなくてはならない。」（審決書１０頁４～１３行）と判断するが、該判断は、本件明細書の実用新案登録請求の範囲の記載に関しては、その請求項２が、請求項１記載の考案に既に内在されている目的に係るものであることを見落としたものであって、その限りで誤りであるといわざるを得ない。(5)　したがって、審決の「第２訂正（注、本件訂正）は、実用新案登録請求の範囲に訂正構成を付加する点において、訂正前の考案の要旨外のものとして新たな技術課題を解決する構成を付加するものというべきであって、・・・実質的に新たな目的を付加して実用新案登録請求の範囲を変更するものである。」との判断は誤りであり、この誤りが、本件訂正が認められるか否かの判断、ひいて本件考案の要旨の認定に影響を及ぼすことは明らかである。
２　以上によれば、原告の本訴請求は理由があるので、これを認容することとし、訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６１条を適用して、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１３民事部
裁判長裁判官    　田中康久
裁判官    　石原直樹
裁判官    　清水節


○　主文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は、原告の負担とする。
○　事実及び理由
一　請求の趣旨
被告が農業振興地域の整備に関する法律八条の規定に基づき、昭和六一年六月二七日付で兵庫県知事の認可を受けて定めた農業振興地域整備計画のうち、別紙目録記載の農地にかかる部分の農用地利用計画を取り消す。
訴訟費用は、被告の負担とする。
二　請求原因
１　本件処分
被告は、昭和六一年一月二一日、黒田庄町公告第三号により、黒田庄農業振興地域整備計画を変更し、定めるとして、農業振興地域の整備に関する法律（以下「法」という。）　一三条三項において準用する法一一条一項の規定により、当該農業振興地域整備計画のうち農用地利用計画（以下「本件計画」という、。）の案を昭和六一年一月二一日から同年二月二〇日まで縦覧に供する旨公告した。原告は昭和六一年三月七日右につき異議申出をしたが、被告は、昭和六一年三月一一日、「本件異議申出を棄却する」との決定をした。被告は、右農用地利用計画につき、兵庫県知事から認可を受けて、同計画を決定した（以下「本件処分」という。）。
２　原告の地位
原告は、別紙目録記載の農地（以下「本件農地」という。）を所有している。同農地は、本件計画によると、農用地区域内にある。
３　本件処分の違法性
（一）　手続的違法性
（１）　被告は、本件計画の決定に先立ち、所有者にその説明をしたうえでその意向を確認すべき義務を負っていたにもかかわらず、原告について右義務を懈怠した。
（２）　被告は、本件計画の案を縦覧に供していない。（３）　被告は、原告の前記異議申出について、原告が不服理由を正しく整理し主張できるよう原告に釈明を求める義務を負っていたにもかかわらず、これを懈怠した。
（二）　実体的違法性
本件農地は、本件処分までは農用地から除外されていたため、原告は、同農地を将来宅地として利用することについて期待権を有するに至った。本件処分は、原告のこの期待権を侵害した。
三　当裁判所の判断
１　農地利用計画の処分性について
市町村の定める農業振興地域整備計画の中で定められる農用地利用計画は、農用地として利用すべき土地の区域（農用地区域）とその区域内にある土地の農業上の用途区分を設定するものであり（法八条二項一号）、その計画が決定されると、市町村長は、農用地区域内にある土地の所有者に対し、その土地を農用地利用計画において指定した用途に供すべき旨を勧告することができ（法一四条）、都道府県知事は、右勧告に従わない者とその土地を右の用途に供するため所有権等を取得しようとする者で市町村長の指定を受けた者との間の所有権等の移転につき必要な調停を行うことができ（法一五条）、特定利用権の設定に関する協議を求められ（法一五条の七ないし一四）、農用地区域内における開発行為が制限され（法一五条の一五）、国及び地方公共団体は、農用地利用計画を尊重して、農用地区域内にある土地の農業上の利用が確保されるように努めなければならず（法一六条）、また農林水産大臣及び都道府県知事は、農用地区域内にある農地等の転用許可に関する処分を行うに当たっては、農用地利用計画において指定された用途以外の用途に供されないようにしなければならない（法一七条）ことになる。したがって、同計画の決定は土地所有者等の権利義務ないし法的地位に具体的な変動を生じさせるものであり、しかも、用途区分は、個々の土地の状況に着目してきめ細かく定めることが予定されているものであるから、一般処分ということもできない。そうすると、同計画の決定は、処分性を有するものというべきである。そして、農用地利用計画の変更による整備計画の変更の決定についても、これがされると、農用地区域の編入若しくは除外又は用途区分の変更がされるわけであるから、やはり、処分性を認めるべきである。かくして、本件処分（農地利用計画の変更）の処分性は、肯認すべきである。
２　手続的違法性について
証人Ａ及び同Ｂの各証言によれば、本件計画の変更につき、昭和六一年一月二二日から同年二月二〇日までの三〇日間、同計画案を縦覧に供したこと、原告は、右縦覧期間の満了日である同年二月二〇日、被告町役場を訪れ、関係書類の閲覧を申し出たが、担当職員が会議出席中で離席していたため、これを果たせず、そのまま右縦覧期間を経過したことが認められ、以上によれば、右担当職員の対応に若干不親切な点は窺えるものの、それは三〇日間の縦覧期間のうちのわずかの期間のことであり、全体として、法一三条三項、一一条一項の定める縦覧はなされたと評価することができる。
請求原因３（一）の（１）及び（３）にいう被告の主張は、何ら実定法上の根拠を有しない。
３　実体的違法性について
請求原因３（二）の主張は、本件処分により原告の権利ないし法律上の利益が侵害されたと言うにとどまり、右の違法性の根拠に言及しないので失当である。
４　結論
他に本件処分の違法性を窺わせる事由はないので、本件処分は適法である。よって、本訴請求を棄却し、訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法七条、民事訴訟法八九条を適用して、主文のとおり判決する。
（裁判官　林　泰民　岡部崇明　井上　薫）
別紙物件目録（省略）


○　主文
一　被告が原告に対して行った別紙処分目録一記載の処分を取り消す。二　原告の別紙処分目録二記載の処分の取消しを求める訴えを却下する。三　訴訟費用は被告の負担とする。
○　事実
第一　当事者の求めた裁判
一　請求の趣旨
１　被告が原告に対して行った別紙処分目録記載の各処分をいずれも取り消す。２　訴訟費用は被告の負担とする。
二　請求の趣旨に対する答弁
１　本案前の答弁
（一）　原告の訴えをいずれも却下する。
（二）　訴訟費用は原告の負担とする。
２　本案の答弁
（一）　原告の請求をいずれも棄却する。
（二）　訴訟費用は原告の負担とする。
第二　当事者の主張
一　請求原因
１　原告による公文書開示請求
原告は、福岡県内に居住する者であるが、昭和六二年四月二八日、被告に対し、福岡県情報公開条例（昭和六一年三月三一日福岡県条例第一号。以下「条例」という。）五条一項一号、六条に基づき、福岡県内における昭和六〇年度各県立高校の中途退学者数及び同年度各県立高校の原級留置者数に関する各公文書（以下「本件公文書」といい、本件公文書に記録されている情報を「本件情報」という。）の開示請求を行った（以下「本件開示請求」という。）。
２　被告による公文書非開示決定処分
被告は、原告の右請求に対し、昭和六二年五月一二日、条例九条一号本文、三号、五号該当を理由にして、条例七条一項による公文書非開示決定を行った（以下「本件非開示決定」という。）。
３　原告による異議申立
原告は、本件非開示決定を不服として、昭和六二年七月一三日、被告に対する異議申立を行った。
４　福岡県情報公開審査会による答申
福岡県情報公開審査会（以下「情報公開審査会」という。）は、条例一一条、一三条二項一号による審査を行った結果、昭和六二年一一月五日、本件開示請求は、条例九条一号本文、三号、五号のいずれにも該当せず、また、同条の他の各号にも該当しないとして、本件公文書をいずれも開示すべき旨、被告に対して答申した。
５　被告による当初処分一部変更決定処分
被告は、本件公文書はいずれも条例九条一号本文、三号、五号に該当するものとして、原告の異議申立を斥けるとともに、原告が開示を求めた各県立高校別の数値を記した文書とは異なる、被告が独自に作成した別文書である昭和六〇年度県立高等学校の学年別、理由別及び地区別の中途退学者数及び原級留置者数を開示するとの、昭和六二年一二月二三日付当初処分一部変更決定処分を行った（以下「本件一部変更決定」という。）。
６　本件非開示決定及び本件一部変更決定の違法性
（一）　本件非開示決定の違法性
（１）　被告の昭和六二年五月一二日付「公文書非開示決定通知書」によると、条例九条該当についての本件非開示決定の非開示理由は、（１）開示することで、理由の如何にかかわらず個人が識別され得るおそれがある（条例九条一号本文）、（２）県の機関内部における検討、調査、研究等に関する資料であり、開示により、調査、研究等に著しい支障を生ずるおそれがある（条例九条三号）、（３）開示することにより、当該事務事業の実施の目的が失われ、公正かつ適正な執行に支障を生ずるおそれがある（条例九条五号）とされている。（２）　しかしながら、本件公文書は、条例九条に該当しないのであるから、その開示を拒否した本件非開示決定は条例に違反した違法なものである。
（二）　本件一部変更決定の違法性
（１）　被告の昭和六二年一二月二三日付「決定書」は、本件公文書について条例九条一号本文、三号、五号に該当すると決定理由に明示しながら、その一方で、「当初の処分を一部変更して『昭和六〇年度の県立高等学校の学年別、理由別及び地区別の中途退学者数及び原級留置者数を開示する。』と決定する。」とした。（２）　本件一部変更決定は、原告の異議申立の対象に対する裁決を行わず、右異議申立の対象文書とは別個の文書の開示を決定したものであって、条例に違反する違法な法的処分である。
また、本件一部変更決定は、情報公開審査会の答申を無視した不当な法的処分である。
７　よって、原告は、被告に対し、本件非開示決定及び本件一部変更決定の取消しを求める。
二　被告の本案前の主張
本件訴えは、次の理由により、いずれも不適法であるから、却下を免れない。１　本件非開示決定及び本件一部変更決定は抗告訴訟の対象とならない。行政事件訴訟法（以下「行訴法」という。）三条二項にいう「行政庁の処分その他の公権力の行使」とは、行政庁が法の認めた優越的な地位に基づき、法の執行としてする権力的意思活動をいうものであって、その代表的なものは行政法上の法律行為的行為あるいは準法律行為と呼ばれる行政処分であるが、準法律行為であっても、その性質によって抗告訴訟の対象とならないものも存し、公権力の行使と目される行政庁の行政行為がすべて行訴法三条二項の処分に該当するわけではなく、その性質によっては処分とならないものも存する。
そして、本件非開示決定及び本件一部変更決定も行訴法三条二項の処分に該当しないものと解するのが相当であるから、これの取消しを求める本件訴えは不適法である。
なお、条例は、公文書を開示しない実施機関の決定に対して、行政不服審査法に基づく不服申立を認めているが、これをもって、直ちに、行訴法三条二項の処分に該当し、抗告訴訟が許されると解することはできない。
２　情報開示請求権の性質と本件訴えの適法性について（一）　「知る権利」については、憲法その他の実定法に規定はなく、判例によって許容されたものでもないから、国民が国及び地方公共団体に対して「知る権利」を行使して、情報公開を求める権利があるということはできない。（二）　条例一条及び三条は、「県民の公文書の開示を求める権利」という文言を用いているが、条例は右情報開示請求権の性質、内容等について何ら規定せず、専ら福岡県（以下「県」という。）の公文書開示の手続を規定しているのみであって、右開示請求権が法律的な意味における「権利」であるか否かは条例自体からは明らかではない。


なお、情報公開制度については、全国約四〇〇〇の地方公共団体のうち約四〇〇の地方公共団体において本件条例類似の条例が制定されているに過ぎず、国及び前記条例未制定の地方公共団体においては、公文書の公開はなされていないのであって、明治以来現在に至るまで、国及び地方公共団体を通じて法律で公開を義務づけた場合を除いては、公文書は一般の国民に対して閲覧を許さないという制度が採られている。
（三）　以上のとおり、条例の内容、情報公開制度の趣旨、目的、沿革等を総合的に判断すれば、右開示請求権とは、県が自発的に公文書開示の禁止を解除するのにともない、県民が公文書を閲覧することができるようになった法律上の地位ないし反射的利益を意味するものと解すべきであり、法律的な意味における「権利」として、法律によって保護された利益ではない。
そうすると、本件訴えは、行訴法九条にいう「法律上の利益」を欠き、かつ、同法一〇条にいう「自己の法律上の利益に関係のない違法を理由として」処分の取消しを求めるものであるから、不適法である。
３　仮に、条例に基づく情報開示請求権が法的な権利であるとしても、条例は、全ての県民に対して個人の法律上の利益には直接関係のない公文書の開示を求める権利を与えるものであるから、右開示請求権を違法に侵害する処分の取消しを求める訴えは、行訴法五条に規定された民衆訴訟に該当し、選挙訴訟や住民訴訟のように「法律に定める場合において、法律に定める者に限り、提起することができる」（同法四二条）ところ、原告に対して本件訴えを認める法律の規定は存在しない。そうすると、本件訴えは、同法九条にいう「法律上の利益」を欠くものであり、かつ、同法一〇条にいう「自己の法律上の利益に関係のない違法を理由として」処分の取消しを求めるものとなるから、不適法である。
４　本件訴えには、本案判決をする具体的な利益がない。原告は、子供の学習権が保障されていないこと（学校教育におけるいわゆる「落ちこぼれ」の問題）が目に見える形で顕在化したものが、高等学校における中途退学及び原級留置の問題であるという認識のもとに、福岡県内の各県立高等学校（以下「県立高校」という。）における数年間の中途退学者数及び原級留置者数をみて、その理由や各県立高校が置かれている諸条件を調査し、それを検討、分析して、その原因を解明することができるものと考え、この研究の一つの資料を入手する目的で、本件各公文書の開示請求を行ったものである。そして、右の目的を達するためには、一方において、生徒側の事情、即ち、各生徒個人の性質、勉学態度、生活態度等が明らかにされる必要があり、また、他方において、学校側の事情、即ち、校長、教諭の指導、教育に対する熱意等が明らかにされる必要がある。しかしながら、昭和六〇年度（四月一日現在）に全日制の県立高校に在学していた生徒は少なくとも昭和六二年度（昭和六三年三月三一日現在）には全て卒業しており、また、毎年行われる定期異動によって、各県立高校の教諭の半数程度は入れ替わっているのであるから、各県立高校ごとの中途退学者数及び原級留置者数が開示されたとしても、本件開示請求の目的とする必要な調査、検討、分析の対象が存在しないこととなる。
従って、現段階において、本件訴えには、本案判決をする具体的な利益がなく、不適法である。
三　被告の本案前の主張に対する原告の答弁
１　行訴法三条に関する被告の主張について
本件非開示決定は被告による「決定」の形式でなされ、右「決定」の外形は行政庁の行政行為と理解されること、条例では右「決定」に対する不服申立が許されていることからすれば、これに対して抗告訴訟を提起できるのは当然である。
２　行訴法九条に関する被告の主張について
（一）　公開原則と国民の「知る権利」について
近代国家においては、国民主権と民主政治実現のために国家行為の公開が国家の基本原則とされており、また、国家に対する民主的コントロール実現のために主権者たる個々の国民に「知る権利」が認められているのであって、情報公開制度は、近代国家における公開原則と国民の「知る権利」によって基礎づけられるものである。
この「知る権利」は、情報を受け取る権利であるとともに、情報を積極的に求める権利として、憲法上包括的に保障された権利であるが、「知る権利」を行使して、情報開示を直接請求するためには、開示されるべき情報、開示すべき主体、開示を要求する手続等の明確化が必要であり、憲法上の包括的保障のみでは、「知る権利」の具体的行使が困難であるから、その行使の基準を法律・条例に委ねて明確化しているのであって、条例も憲法上の「知る権利」を具体的に保障する制度として制定されたものである。
（二）　条例による「知る権利」の保障と被告の開示義務（１）　条例は、「県民の公文書の開示を求める権利」を保障する旨明示している（条例一条）。
条例は、県民の主体的地位の確立により民主政治のより一層の発展を図るためには、県民が県政に関する情報をより多く、より詳しく知ることが重要であるという認識のもとに、開かれた県政を発展させることを目的として、昭和六一年三月三一日に制定されたものであり、情報公開・公文書開示の要求を権利として確認し、保障することによって、県民の地方自治への参加をより強固に保障し、公正で民主的な行政の実現を図ることができるとの理念が確認されているのである。（２）　条例によって「県民の公文書の開示を求める権利」が具体的に保障される結果、実施機関（当該行政庁）は、県民の右権利を保障するとともに、条例の解釈・運用に当たっても、右権利が十分に尊重されるように条例を解釈・運用することを義務づけられている（条例三条前段）。
被告は、右の実施機関に該当し（条例二条二項）、また、原告が開示請求する本件情報を公文書として保管・管理しているものであるから（条例二条一項）、本件情報を原則として開示すべき義務を負う。
（三）　以上のとおり、原告が被告に対して本件公文書の開示を請求する権利は、条例上認められた権利であり、かつ、被告は、原則として、これを開示すべき義務を負う者であるにもかかわらず、その開示を拒否して、本件非開示決定及び本件一部変更決定をなしたのであるから、原告はこれらの処分の取消しを求めるにつき「法律上の利益」を有する者である。
３　行訴法一〇条に関する被告の主張について
原告は、原告が行った本件公文書の開示請求に対する被告の二度にわたる拒否処分の違法のみを争うものであり、それ以外の点についての違法や他人の行った開示請求に関連しての違法を争うものではないから、本件訴えは行訴法一〇条の要件を満たしている。
四　請求原因に対する認否
１　請求原因１ないし５の事実は認める。


２　（一）同６（一）のうち、（１）の事実は認め、（２）の主張は争う。（二）　同６（二）のうち、（１）の事実は記め、（２）の主張は争う。なお、本件一部変更決定は、本件非開示決定に対する原告の異議申立を棄却したうえで、被告において条例一条に規定された開示請求の趣旨に沿うと判断した資料を開示した事実上の行為である。
五　本案についての被告の主張
１　学校教育の特殊性と公文書開示の限界
（一）　学校教育は、心身の発展途上にある児童・生徒、即ち、感受性に富み、外部からの影響を受けやすく、一方では可能性の豊かな子供達をその対象とする。また、学校教育は、単に知識や技能を授けることのみを目的とするものではなく、より本質的には子供達一人ひとりの健全な人格的成長を図ることを目的とするものであって、子供達の未成熟で傷つきやすい心に直接的に関与しながら、その可能性を育てていくものである。
（二）　前記学校教育の本質的性格から、実際に教育を実施するに当たっては、児童・生徒の健全な成長を促すとともに将来の可能性や人格形成への影響を踏まえた、様々な教育的配慮が必要となる。しかも、次代を担う青少年の育成は、単に保護者や学校関係者だけの責務ではなく、これを取り巻く社会全体の責務であるから、単に学校教育に直接携わる者だけではなく、これと関わりを持つ社会一般の人々についても前記教育的配慮の必要性が広く求められるのであって、その結果、社会一般の人々の行動が一定の制約を受けることとなるのである。また、右の教育的配慮の対象は、単に生徒の個人的秘密に属する事項に限られるものではなく、広く学校に対する地域社会の信頼を低下させたり、在籍する児童・生徒全体の人格形成に悪影響を及ぼすような事項にも及ぶものである。なお、この教育的配慮の対象や程度は、その時々の教育を巡る社会状況や具体的な情報の性質に応じて個別的に判断せざるを得ないものであるが、この教育的配慮は児童・生徒の将来に関わるものであり、しかも、いったんこれが損ねられた場合には、その修復はできないものである。
（三）　以上によれば、学校教育に関する様々な情報を開示するか否かの決定を行うに当たっては、通常の行政分野に関する情報とは異なり、これを開示することが、個々の生徒の人格形成や学校全体の教育活動にいかなる悪影響を及ぼすものであるかについての慎重な配慮が必要であり、特に、高等学校の段階は青少年の人格形成上昀も重要な時期に当たり、自己に対する外部の評価や自他との比較に敏感な年代であるため、特に慎重な配慮が望まれる。
（四）　被告は、今日の社会状況に鑑み、公表しても教育上特に支障のない情報については、可能なかぎり積極的に公表しており、中途退学や原級留置に関する情報についても、福岡県下全体の総数や理由別の内訳等については毎年公表してきているものである。
しかしながら、本件開示請求は、学校名を挙げて、各学校のこれらの情報の開示を求めるものであって、教育上許容し得る範囲を超えるものである。２　本件情報は、条例九条一号本文、三号、五号に掲げる情報に該当するから、条例上文書を開示する場合に当たらない。
（一）　条例九条一号該当について
以下のとおり、本件公文書には、特定の個人が識別され得る情報が含まれている。（１）　中途退学や原級留置は、今日の社会状況のもとでは、その理由がいかなるものであれ、そのこと自体が一つの不名誉と評価されることが多く、これが明らかになった場合には、当該生徒は、進学や就職、結婚等の社会生活において、様々な不利益を被ることが多い。
（２）　中途退学者の中には、（１）青年期の悩みや葛藤から登校拒否になり学業を中断せざるを得なくなった者、（２）病状が悪化してやむをえず退学する者、（３）保護者の事業の失敗などからこつそりと退学していく者等が存在しているが、その外に、問題行動等による中途退学の理由として、（１）喫煙・いじめ・暴力・家出・薬物乱用・金銭強要等を繰り返し、学校で指導を重ねたものの、一定の限界を超えたこと、（２）窃盗・傷害等の悪質な事件を起こしたことが挙げられ、そのなかには少年院へ送られる場合も存する。
また、原級留置の理由は、（１）成績不良、（２）怠学・登校拒否・心身症・病気・怪我・家庭の事情等による出席日数の不足に大別することができる。以上のとおり、中途退学や原級留置の理由はいずれも本人にとっては他人に知られたくない事実であり、しかも、その理由が明らかになると本人に決定的な不利益をもたらす事由も少なくない。
（３）　ところで、中途退学者や原級留置者については、当該学校の教職員、級友ないし親しい友人といった限られた範囲の者には、その事実やこれに至った事情がある程度知れ渡っているのが通常であるから、かかる状況のもとで、被告が各学校ごとの中途退学者や原級留置者の人数を公開し、その情報がマスコミ等を通じて一般に公表されることになれば、特に中途退学者や原級留置者が単数または少数の学校においては、そのことが学校内で大きな話題となり、級友や親しい友人を通じて、本人の秘密が広く知れ渡る可能性がある。さらに、こうした噂に尾鰭が付いて、様々な誹謗や中傷をもたらすことは十分に考えられ、特に、未だ当該学校に在籍する原級留置者は、自分の失敗が多くの生徒に知れ渡ることで、いたたまれない思いをすることとなる。
また、こうした情報を第三者が悪意を持って利用しようとする場合には、本人に極めて重大な不利益を及ぼすおそれがある。特に、中途退学者が少数の学校の場合には、それが誰であるのかを特定することは極めて容易であり、在校生を通じてその事情を聞き出せば、本人の過去の犯罪歴さえも知ることができるのであって、第三者が悪意を持って右情報を利用すれば、当該生徒に対し、進学、就職、結婚等の社会生活上の様々な不利益をもたらすことが可能となる。（４）　以上のように、各県立高校別の中途退学者や原級留置者の人数の公開は、本人の秘密を多くの者に知られる結果をもたらす可能性があり、教育上のみならず社会生活上も種々の不利益をもたらすおそれがある。
（二）　条例九条三号該当について
以下のとおり、本件公文書には、県の機関である被告と県立高等学校との間における調査に関する情報で、開示することにより、将来の当該又は同種の調査研究等に著しい支障を生ずるおそれのあるものが記録されている。（１）　被告が各県立高校に対して行う調査活動の中には、入学者選抜における各県立高校ごとの志願状況、転入学の実施計画に関する調査のように各県立高校ごとの調査結果を公表することを目的として行うものも存する。しかしながら、中途退学者や原級留置者に関する調査は、被告内部における行政施策の立案等に用いる基礎資料を得るために行うものであって、各県立高校ごとの調査結果の公表を目的として行うものではなく、右調査結果の公表は予定されていないのであるから、回答する県立高校側も、学校ごとの個別的な調査結果の公表を予想していないのが通常である。


また、学校と保護者・地域社会との間の信頼関係は、当該学校の教育が有効に機能するかどうかを決定する重要な要素であるところ、本件情報のように学校に対する地域社会の評価を左右するような重大な調査事項については、非公開の保障があってはじめて回答する学校からの積極的な協力が期待できるものである。さらに、被告としては、中途退学等に対する適切な行政施策を立案するために、直接中途退学等になった生徒に回答を求めたり、その後の追跡調査を行う必要があるところ、右の調査を実施するうえでも、当該生徒のプライバシーが確実に守られるという保障がなければ、調査への協力は到底期待できない。以上より、被告が本件公文書を公開することになれば、被告に対する各県立高校や中途退学者等の信頼が損なわれ、今後被告が行う種々の調査研究に対する積極的な協力が期待できなくなるおそれがある。
（２）　次に、中途退学や原級留置の分析・検討は、単に本件公文書にかかる調査事項のみで足りるものではなく、他の調査研究事項（各県立高校における教育課程や指導方法のあり方、中学校における進路指導のあり方、家庭環境等）と併せて多角的かつ総合的に分析・検討する必要があり、また、長期にわたる継続的な調査・研究がなされることによってはじめて、中途退学や原級留置に対する適切な対策が講じられるものである。
しかるに、単に特定年度における各県立高校ごとの中途退学者や原級留置者の人数のみが公表された場合には、その数字のみで各県立高校の教育活動の善し悪しが評価され、それが当該学校の恒常的な状態であるかの如き誤解を与えることは必至であるから、県立高校の中には、生徒の進学や就職への影響を考慮して、単に中途退学者や原級留置者の人数を減らすことだけのために、毅然とした生徒への対応を行わなくなったり、安易に進級を認める等の表面的な解決方法によって真相を糊塗する事態が生ずるおそれがある。
右のような事態が生じた場合には、被告としても、各県立高校の実態を正確に把握することが困難となり、適切な行政指導の立案ができなくなるおそれがある。（３）　以上のように、各県立高校ごとに中途退学者や原級留置者の人数を公開することは、いたずらに県民の不正確な理解や誤解を招き、被告に対する各県立高校や中途退学者等の信頼を損ない、今後、被告の行う種々の調査研究活動や適切な行政施策の立案等に著しい支障を及ぼすおそれがある。
（三）　条例九条五号該当について
以下のとおり、本件公文書には、被告の行う監督、試験に関する情報であって、かつ、開示することにより、当該調査に関する各県立高校との信頼関係もしくは協力関係が著しく損なわれ、もしくは、その円滑な執行に著しい支障を生ずるおそれがある情報が記録されている。
（１）　生徒の人格形成等に与える悪影響
近年、高等学校教育は著しく普及し、福岡県においても、一一〇校の県立高校が設置されている。これらの県立高校は、本来独自の伝統や校風を有し、また、設置する学科によってもそれぞれ異なる教育目標を有するものであるが、現実の社会においては、大学等への進学実績や入試の難易度によって、県立高校の社会的価値を一元的に序列化する傾向が強まっている。
そこで、被告は、こうした誤った学校序列化意識が形成、助長されるようなことのないように、県立高校に入学してくる生徒の極めて多様化した個性や能力に応じて、各県立高校が「特色ある学校作り」に努め、個性的で多様な教育活動を展開するように従来から指導している。
しかし、現実には、社会一般の学校序列化意識の下で、学力レベルの高くない県立高校に在籍する生徒の中には、単にそのような学校に在籍しているという事実だけで、一種の劣等感あるいは「あきらめ」といった感情を抱きつつ、せめて高等学校だけは卒業したいという気持ちから通学を続けている者も少なくない。そして、これらの生徒は、自ら進んで当該学校に入学したのではなく、自己の学力に照らしてやむを得ず入学してくる場合が多いので、当該学校で学ぶ意欲や誇りが希薄であり、ちよつとしたきつかけで学校生活への不適応を起こしたり、非行や怠学に走る場合が多い。そこで、右のような学校では、中途退学や原級留置が多く発生し、また、生徒の問題行動の発生率も高いのが通常であって、その結果、さらに、当該学校に対する地域社会の信頼を一層低下させるという悪循環を招くことになっている。
このような状況下で、中途退学者や原級留置者の県立高校別の人数が公開され、これが何らかの形で広く一般の人々に伝わった場合には、その数の多少と学校の学力水準とが短絡的に結び付けられ、これによって、中途退学者等の多い県立高校に対する社会一般の誤解、偏見、不信の念を一層増幅し、そこに在学する生徒に対する評価の低下を決定的なものにしてしまうおそれがある。そうなると、その生徒にとっては、被告自らの手でその劣等感等に烙印を押されるとともに、その後の高校生活を一層肩身の狭い思いをしながら送らせる結果となり、学習意欲や学校に対する帰属意識の低下につながり、新たな中途退学や原級留置を誘発するのみならず、その生徒が卒業後就職や結婚等の社会生活を営むうえでも種々の不利益を被るおそれがある。
以上のように、学校名を挙げての各県立高校ごとの中途退学者や原級留置者の人数を公開することは、社会一般の学校序列化意識を助長し、生徒の人格形成や卒業後の社会生活にまで様々な悪影響を及ぼすおそれが大きく、教育の適正な執行を著しく阻害するものである。
（２）　学校の教育活動等に与える支障について
学校教育は、教育専門家により構成される半ば自律的な組織体である学校を通じて実現されるものであり、被告の立案する教育行政施策も学校の主体的な取り組みを待って初めて有効に機能するものであるから、教育行政においては、通常の行政組織とは異なり、必ずしも権力的な上意下達による行政運営の方法になじまない場合が多く、指導・助言等を中心とした行政運営の方法がとられることが多いのであって、このような学校教育の基本的性格から、教育が県民の意を体して真にその目的を達成するためには、被告と各学校とが強い信頼関係で結ばれ、共通の目的に向かって一致協力しあうことが不可欠である。
また、今日の高等学校教育においては、各学校がそれぞれの特色や入学してくる生徒の実態に応じて、生徒一人ひとりの個性や能力を昀大限に伸長し得るよう、教育の多様化、個性化の必要が叫ばれており、現在、県立高校においても、このような教育の実現に向けて懸命の努力が続けられているところである。特に、中途退学者や原級留置者の多い学校においては、種々の困難な事情を抱えながらも、生徒の学習意欲を喚起し、将来への目的や希望を持たせて社会へ送り出すべく、日々努力している。


右のような状況下で、被告が、各県立高校ごとの中途退学者や原級留置者の人数を会開することは、県立高校に対する県民の序列化意識を一層助長する結果をもたらすものであって、現在被告等が推進している県立高校教育の多様化、個性化方策の実現を、被告自らが著しく阻害することとなり、特に、中途退学者や原級留置者の多い学校にとっては、地域社会の否定的な評価を決定的なものにしてしまうため、被告がこれらの学校の懸命な努力に水をさし、学校の教育力を弱める結果となるのである。
さらに、この情報が公開されれば、これが中学校等における進路指導に誤って利用され、中途退学者の多い県立高校への志願者が減少するなどの悪影響が生じることは容易に予想されることである。
以上のように、各県立高校ごとの中途退学者や原級留置者の人数を公開すれば、被告自らが各学校や地域社会との信頼関係を破壊する結果を生じ、今後の教育活動や行政施策の適正な遂行に重大な支障を及ぼすおそれがある。３　原告の請求は、権利の濫用である。
（一）　条例における情報開示請求権の内在的制約について条例における情報開示の目的は、「県民の県政への参加のより一層の促進を図り」、「県政に対する県民の理解と信頼を深める」ことにより、「地方自治の本旨に即した公正で開かれた県政の発展に寄与すること」であるから、条例における開示請求権には右の立法目的による内在的制約が存するものである。しかしながら、本件開示請求は条例における情報開示の目的に沿うものではなく、かつ、原告の子弟の進学先高等学校選択その他の個人的な利益もないのであるから、原告には本件開示請求について法律上の具体的な利益はない。（二）　本件開示請求の目的と本件公文書の関係について（１）　原告が本件開示請求の目的を達するためには、中途退学及び原級留置の原因が、当該生徒、家庭、学校のいずれにあったのかを調査して明らかにすることが必要であるところ、原告が請求しているのは、各県立高校ごとの中途退学者及び原級留置者の人数だけであるから、原告が前記目的を達するためには開示後において該当する生徒の氏名を特定しなければならない。
しかしながら、該当する生徒の氏名を特定することは、生徒のプライバシーを侵害するものであるから許されず、また、仮に原告が当該県立高校に問い合わせたとしても、各学校長において各学校ごとの該当人数の開示にすら反対している県立高校が当該生徒の氏名を教示することはあり得ないから、原告が調査に必要欠くべからざる当該生徒の氏名を知ることは不可能である。
（２）　原告は、被告によって開示された「昭和六〇年度県立高校の学年別、理由別及び地区別の中途退学者数及び原級留置者数」によって、昭和六〇年度を含む六年度につき、八項目に及ぶ中途退学の事由及び各事由に該当する人数を承知しており、また、文部省発表の資料によって全国の各都道府県別の公立高等学校における理由別の中途退学者数及び原級留置者数を承知しているのであるから、原告の前記目的は既に達成されたものというべきであり、さらに本件公文書の開示を認める必要はない。
（三）　本件情報が開示された場合の影響について
（１）　生徒等に生じる影響
一般に、学校は、生徒の将来を考え、中途退学や原級留置とした生徒の氏名が外部に洩れないように配慮しており、特に、事由によっては、保護者と協力して、中途退学の事実が外部に洩れないよう、また、仮に中途退学の事実が外部に洩れたとしても、その真の理由が分からないように特別の注意を払っている。しかしながら、学校が中途退学の事実や理由を秘匿していても、学校別の中途退学者数等が開示されると、中途退学の事実や理由までが明らかとなり、当該生徒のその後の生活に影響することとなり、また、その影響は当該生徒のみに上まらず、当該学校に対して、教育環境として好ましくないとの風評が立ったり、当該学校に在学する生徒だからとの理由だけで、他の生徒の縁談や就職等に影響を及ぼすことになる。
右のような悪影響は、中途退学ばかりでなく、原級留置の場合にも同様であって、特に、原級留置の場合には、数値が発表された時点で、その生徒がなお当該学校に在学している場合もあるから、その受ける影響も大きいといわなければならない。
（２）　学校等に生じる影響
県立高校は、法律によって設置、運営される教育機関で、特定の人的要件（校長・教員その他の職員、生徒、卒業生をもって組織する同窓会、父母教員を構成員とするＰＴＡ等）を備え、組織的、継続的に教育活動を行う施設であり、その法的性格は公の施設（地方自治法二四四条）であって、法人格は持たないものの、時には教育行政上の一機関としての立場を離れて、実質的には各学校がそれぞれ独立した社会の構成分子として認識され、その機能を果たしている。そして、小中学校が義務教育であるのに対して、県立高校は大学進学、就職と直結する立場にあるから、その中途退学者数及び原級留置者数は当該県立高校に対する評価に直接関係する重要な要素として、県民、特に高校入学予定の子供を持つ親の強い関心の的となっており、本件情報が開示された場合に学校の受ける影響は、一般の出先行政機関が受けるものとは質的に異なるものがある。即ち、その影響とは、外部に対してみだりに公表されるべきでないものが公表されることによる影響であって、学校本来の使命である教育の実効を上げるためにも、かかる影響をできる限り避ける処置がとられるべきであって、それ故、各県立高校はその公表に強く反対しているものである。
中途退学は、進路変更、学校生活・学業不適応、非行等を原因とし、原級留置は、学業不振、出席日数不足を原因としており、その事情、理由は学校ごと、生徒ごとに異なるから、単に人数だけの公表を求めることは無意味である。しかしながら、中途退学者等の数が発表された場合には、中途退学者が少ない学校においては、誰が中途退学者であるのかが世間の噂の種となり、また、中途退学者が多い学校においては、当該学校自体に問題があるものとして、地区内での学校評価を低下せしめるおそれがある。
中途退学者が多いことが、直ちに、その学校が他の学校と比較して指導力に欠けていたり、学力の低い生徒によって占められていることにつながるわけではなく、中途退学者が多い学校に通学する生徒の中にも真面目に学業に励み、体力作りやクラブ活動に精を出している者も多数在学しており、また、生徒の学力向上やその他の学校教育の目的達成のために絶えず努力して、中途退学者等の数が低下するように精励している教師もいるのであるが、仮に、当該学校の中途退学者が多いという事実が公表されると、一部の生徒や教師の努力にも関わらず、その地域の住民間における当該学校に対する評価が低下し、募集定員割れの一つの原因ともなり、学校の期侍する教育効果に対し悪影響を与え、県全体の学校教育に齟齬を来すこととなる。
（３）　以上のとおり、本件公文書が開示された場合には、被告、各県立高校は著しい迷惑を被り、生徒の教育に重大な支障を与える結果を招くおそれがある。４　以上より、本件請求はいずれも棄却されるべきである。


六　本案についての被告の主張に対する原告の反論
１　条例の解釈のあり方について
（一）　前記三２において主張したとおり、条例は「県民の公文書の開示を求める権利」を保障する旨明示しており、また、条例に定める情報公開制度は、公文書を公開することを原則としているのであるから、条例は「県民の公文書の開示を求める権利」が十分に尊重されるように、また、不当に侵害されることのないように、あくまでも「原則公開」という情報公開制度の趣旨に則って解釈されなければならない。
（二）　条例の解釈運用上の留意点
（１）　条例の解釈運用に関して、特に留意すべき点として、立法過程において以下の指摘がなされていた。
（１）　条例九条三号に規定する行政情報は、行政における内部的な審議等の意思形成過程における情報であり、行政内部情報と呼ばれるものであるが、福岡県情報公開審議会（以下「情報公開審議会」という。）は、県民の県政への理解、協力、信頼を一層高め、その行政参加の実をあげるために、とりわけ政策分野の意思形成過程の情報が広く公開されることが望ましいと指摘し、行政内部情報のうち、未成熟で不明確な情報の場合には、公開することにより究極的にはかえって県民の利益を損なうこともあるから、それを公開原則の適用除外とすれば足りると述べている。
（２）　条例九条五号に規定する行政情報は、県内部における意思決定後の情報のうち、捜査に関する情報を除いた全ての情報を指すものであり、行政運営情報と呼ばれるものであるが、情報公開審議会は、行政の意思決定後の情報は、全てについて速かに県民に公開されてこそ、行政意思のより良い実現が可能となるから、この情報の開示は、情報公開制度の実効性を左右する重要な事項の一つであり、これを開示しないとすることには、特に慎重でなければならず、公開原則の適用除外となる行政運営情報は、具体的、限定的に列挙したうえ、条例の解釈運用基準でさらに具体化する必要があると指摘していた。
（２）　以上のとおりの条例の立法経過からみて、行政情報の公開原則の例外事由を定めた条例九条の解釈に当たっては、同条各号前段に規定する情報の該当、不該当と同条各号後段に規定する該当、不該当性とを区別したうえで、個別的、具体的、客観的、限定的に、その該当、不該当性を判断し、厳格に解釈運用されなければならない。、
（三）　学校教育の特殊性と公文書開示の限界について（１）　前記三２（二）（２）において主張したとおり、被告は、本件公文書を原則として開示すべき義務を負うものであって、条例の基本理念である情報の原則開示を前提として、条例九条各号を解釈し、開示請求された情報が条例九条各号の要件に該当する場合にのみ、これを開示しないことができるに過ぎない。そうすると、九条各号の解釈基準に被告の主張する「学校教育の特殊性」や「教育的配慮の必要」を考慮することは許されず、また、右「学校教育の特殊性」等は条例九条各号の要件に該当しないから、これを理由として情報の開示を拒否することはできない。
（２）　被告の主張する「学校教育の特殊性」や「教育的配慮の必要」は、恣意的な内容のものである。
本件公文書は、中途退学・原級留置の問題を解決するうえで重要な情報であるが、被告は、右情報を用いて、中途退学・原級留置に関する対策を講じたことはなく、また、本件公文書が開示されても、学校教育上何らの支障も来さないのである。したがって、県民としては、本件公文書の分析・検討を通じて中途退学・原級留置の問題を解決する必要があり、その際に、被告が、「学校教育の特殊性」等を理由として、本件会文書の開示を拒否することは許されない。
２　本件非開示決定の違法性
以下のとおり、本件公文書は、条例九条に該当しないのであるから、その開示を拒否した本件非開示決定は条例に違反し、違法である。
（一）　条例九条一号本文不該当
（１）　本号の趣旨
条例九条一号は、行政情報の公開により個人のプライバシーが侵害される結果となることを防止するために、個人情報、即ち、特定の個人が識別され、また、識別され得る情報を広く開示の適用除外としている。
本号によって、開示しないことができる情報というためには、（１）個人に関する情報であること、（２）特定の個人が識別され、または識別され得るものであることの二つの要件が必要であるから、本件情報が本号に該当するか否かは、右の二つの要件に照らして検討されなければならない。
（２）　「個人に関する情報」について
本号にいう「個人に関する情報」とは、特定の個人に直接かかわる情報であるから、特定の内容を持つ情報から特定の個人を識別し得る標識（氏名、住所、生年月日等）を分離、削除した統計数字等の情報は本号にいう「個人に関する情報」に該当しない。
したがって、各県立高校についての中途退学者及び原級留置者の数字は、本号にいう「個人に関する情報」に該当しない。
（３）　特定の個人の識別の可能性について
（１）　本件情報から特定の個人が直接に識別されることはない。（２）　当該情報から特定の個人が直接に識別・推測されなくとも、他の情報と結びついて間接的に特定の個人が推測される場合には、当該情報には特定の個人が識別される可能性が認められるが、その場合の推測とは単なる臆測ではなく、明確な認識でなければならないのであり、また、当該情報及びこれと結びつけられる情報は、それぞれの情報だけでは特定の個人の識別はできないが、両者が不可欠の要素として結びついて特定の個人が識別できるものでなければならないのであって、当該情報がなくとも他の情報によって特定の個人についての認識が得られるのであれば、当該情報は特定の個人の識別とは無関係であるといわなければならない。しかしながら、本件情報と結びついて特定の個人が高等学校を中途退学したり、原級留置となったという認識が得られる情報は、特定の個人が当該高等学校を中途退学したり、原級留置となったという情報以外にはあり得ず、また、当該高等学校の中途退学者数や原級留置者数を知った者が、誰が中途退学者や原級留置者であるのかを知るためには、これらの者の氏名を知っている者からその氏名を聞き出すほかないのであるから、本件情報は他の情報と結びついて特定の個人を識別できる情報とはいえない。
（３）　以上より、本件情報には、特定の個人の識別の可能性は認められない。（４）　以上より、本件情報は、条例九条一号本文に該当しない。
（二）　条例九条三号不該当
（１）　本号の趣旨
条例九条三号は、「県の機関内部もしくは機関相互間・・・・・・における審議、検討、調査研究等に関する情報であり」（前段）、「開示することにより、当該又は同種の審議、検討、調査研究等に著しい支障を生ずるおそれがあるもの」（後段）と規定する。