３　五一年度夏季一時金及び同年度冬季一時金について会社は、組合の組合員に対する上記各一時金の平均支給額が、全日シ組合員の平均支給額に比較して低かったことを不当労働行為であるとした初審判断を争い、①内勤者で構成されている組合の組合員に対する一時金の支給月数は、類似の職務に従事している全日シ組合員中の営業所の内勤者の一時金の支給月数と比較すべきであり、初審命令のように、職種の異なる者を含む全日シ組合員全員で比較しても、職種の類似性と評定の類似性が認められないものであるので意味がない。②組合員と全日シ組合員中の営業所の内勤者とを比較してみれば、いわゆる「有意差」は認められないと主張する。
（１）　まず、会社主張の第一点についてみると、前記第１の６の（９）認定のとおり、（ア）勤務評定における評定基準が職種によって異なっていること、（イ）本件で組合の組合員と比較される全日シ組合員についてみると、前記第１の６の（４）及び同７の（８）認定のとおり、全日シ組合の組合員の五一年度夏季、同冬季の各一時金の平均支給月数はそれぞれ二・八ヵ月と三・七ヵ月であるのに、そのうち内勤者のみの平均をみると二・六七ヵ月と三・五八ヵ月となっており、差異が認められる。
してみると、前記第１の１の（２）及び（３）認定のとおり、組合は内勤者のみで構成されており、他方、全日シ組合は外勤者が六割以上を占めているのであるから、内勤者と外勤者との間にある上記差異が職種の違い以外の理由によるとの疎明がなされていない本件にあっては、会社の主張に理由があるものといわざるを得ない。
（２）　そこで、会社主張の第二点について判断する。五一年度夏季、同冬季の各一時金における考課査定は、前記第１の６の（４）及び（６）並びに同７の（３）及び（８）認定のとおり、上積み分についてのみ行われるものであるから、これを組合の組合員と全日シ組合の組合員中の内勤者の各平均で比較すると、次表のとおりである。
＜３４８８－００１＞
本件各一時金のうち考課査定部分においては、相当の差異があるものと認められ、これについて有意差はないと会社は主張するが、これを認めるにたる疎明はない。さらに、この差異について、会社は、公正な考課査定の結果によるとして、考課査定の仕組みと組合の組合員についての勤務実績を立証しているが、組合の組合員と比較すべしとする全日シ組合員中の内勤者についての評定結果などは全く立証しないのであるから、上記のごとき差異が生じたことが公正な考課査定の結果によるとする会社主張を認めることはできない。
他方、前記第１の２認定のとおり、組合結成以来、会社と組合との間には紛争があいつぎ、対立が顕著であったことを考え合わせると、本件各一時金の考課査定について、組合の組合員と全日シ組合員中の内勤者との間に生じた上記差異は、組合を嫌悪した会社が、組合の組合員の故になした労働組合法第七条第一号及び第三号に該当する不当労働行為と認めざるを得ない。
したがって、上記（１）、（２）判断に基づき初審命令主文第４項を主文第２項のとおり変更することとした。
なお、初審命令主文第３項は、五一年度賃上げにおける八〇％条項該当組合員に対する五一年度夏季一時金及び同年度冬季一時金の是正について命じたものであり、同第４項は、上記八〇％条項該当組合員を含む申立人組合員に対する上記一時金の査定部分の再査定について命じたものであるが、上記八〇％条項該当組合員については同第３項による是正のみで足りると誤解されるおそれがあり、また、同第４項は、申立人組合員に対する上記一時金の査定部分の再査定に当たって、申立人組合員のうち、その支給月数が全日シ組合員の平均支給月数以上の者についてはそのままとし、下回る者については全日シ組合員の平均支給月数と同一にするよう命じたものと解されるので、主文のとおりに改めた。
４　五一年度及び五二年度の賃上げについて
（１）　会社は、五一年度及び五二年度の賃上げについて、①各年度の賃上げに関する協定は、組合、全日シ組合それぞれと十分な交渉をした結果、それぞれと全く同一の内容で締結した労働協約であるから、この効力を否定した初審命令は違法であり、②協定の内容である八〇％条項は、従業員間の実質的公平と稼働率の向上を果すために、賃上げと一体をなすものとして提案したもので、組合の組合員であるか否かは適用上何の関係もなく、労働者の権利行使を制限するものでもない、③また、妥結月払い条項は、契約の変更についての本然の姿であり、団体交渉の結果合意されたものであるから、不当労働行為になるものではないと主張する。（２）　しかしながら、本件八〇％条項、妥結月払い条項を含む五一年度及び五二年度賃上げに関する協定締結に至った次のような経緯をみると、上記会社の主張には、措信しがたいものがある。
①　八〇％条項は、全日シ組合と同一内容の協定であるが、前記第１の５の（４）の①のイ認定のとおり、この条項には、稼働率の算出の基礎となる逸失時間の項目として、例えば遅刻、早退、欠勤、私用外出のように、本人の責に帰すべきものも含まれている。しかし、他の多くの項目、例えば産前産後休暇のような母体保護に関する項目については、五一年当時の本件組合と全日シ組合との男女の構成割合をみると、組合の組合員は半数以上が女性であるのに対して、全日シ組合員の女性の占める割合は三〇～三五％であること、また、労災休業、労災通院については、五一年当時組合の組合員には二〇名ほどの労災認定患者がいたのに全日シ組合員にはいなかったことなどからして、この八〇％条項は、その導入により、全日シ組合に比べ組合の組合員に多大の影響を及ぼすことが予測されるなかで提案されたものであると認められる。さらに、ストライキ、団体交渉の項目については、組合のストライキ権、団体交渉権の権利行使を抑圧制限する意図で提案されたものと認めざるをえない。
しかも会社は、五一年度賃上げについて、全日シ組合と妥結調印後、六月に至って全日シ組合員に対して、直ちに救済措置を導入する旨明らかにしているのであるが、本件八〇％条項は、賃上げ対象者の範囲が労働条件の重要な内容であるにもかかわらず、賃上げ妥結後に直ちに救済措置を導入することは極めて不自然であり疑問の残るところである。
さらに会社は、全日シ組合員についての八〇％条項の具体的適用状況等に関する資料及び見直し期間中の稼働率に関する資料を提出していないのであるから、八〇％条項の運営及び救済措置が恣意にわたることなく、公平に行われたか否かは不明である。


②　これらのことを含め、組合は、会社に対し、再三にわたり団体交渉を申し入れているのであるが、この経緯については、前記判断のとおり、会社は、妥結のための団体交渉以外は一切応ぜず、このため組合は、当時大阪地労委に対し、団体交渉促進を求めるあっせんを申請していたという事情もあり、組合と十分な交渉をした結果という会社主張は採用できない。
③　さらに会社は、前記第１の５の（４）認定のとおり、八〇％条項とともに妥結月払いの条項を突如として導入し、しかも会社は、前記第１の５の（５）、（７）及び（１０）認定のとおり、誠意をもって団体交渉に応じようとしないのであるから、妥結はますます延引することとなった。
一方会社は、五一年五月に全日シ組合との間において行われた、同年度賃上げ交渉の昀終段階において、全日シ組合からの要求に応じて、賃上げ一ヵ月相当分の臨時一時金を支給し、また、五二年度賃上げにおいては、全日シ組合が六月に妥結すると賃上げ二ヵ月相当分の臨時一時金を支給し、結局、全日シ組合員には、実質上四月から賃上げが実施されたと同一の取扱いをしているのである。以上の諸事情を総合して考えると、会社は、一方的に八〇％条項という組合にとって全日シ組合員より不利益な結果が生ずる制度の導入をはかり、他方、妥結月払い条項については、全日シ組合員にはその不利益が及ぶことを避けつつ、交渉が長期化すればするほど組合の組合員に不利益が拡大するこの条項を併せて提案し、かつ、団体交渉についても、日時、交渉時間等を限定して、その進行を困難ならしめ、もって、組合をして会社の提案どおりの協定を締結せざるを得ない立場に追い込んだものである。
会社のこのような行為は、五一年度及び五二年度の賃上げについて、組合の組合員を全日シ組合員に比して不利益に取り扱うとともに、組合の組合活動の牽制とその弱体化を意図したものであって、労働組合法第七条第一号及び第三号に該当する不当労働行為である。
もっとも、本件組合は、五一年度賃上げについての協定締結の際に、「協定を締結しても、八〇％条項、妥結月払い条項問題について、引き続き会社の責任を追及していく」旨を申し入れ、また、五二年度賃上げについての協定締結に際しても、「本協定の違憲、違法の内容については、今後とも、その違憲、違法性を追及する」旨の文書を会社に手渡しているものの、結局、組合は協定に調印しているのであるから、その責任は組合が負うべきもののようであるが、この協定締結に至る前記の経緯にかんがみるとき、組合はやむなく調印に追い込まれたものであると認めざるを得ず、この事実は前記判断を左右するものではない。なお、本件の救済として、初審命令主文第２項は、会社に対して、締結した協定の条項の撤回を命じているが、これは表現として妥当を欠くので、主文のとおり改めた。
５　チェック・オフについて
会社は、臨時組合費のチェック・オフを中止したことが不当労働行為であるとして再開を命じている初審判断を争い、①臨時組合費について、組合のどの機関が、いかなる規約上の根拠に基づいて、いつ、どういう徴収を決定したのか不明であり、かつ、徴収の決定自体が適法になされているのかも疑わしいので、チェック・オフをしなかったことは当然である、②また、臨時組合費とは、臨時に徴収の決定がなされるものであって、再開という継続的行為に関する観念とあいいれないものであり、この矛盾の故に命令は違法であり、取り消さねばならないと主張する。（１）　そこで、会社主張の第一点についてみると、組合が、臨時組合費について、組合員から、いつどのような方法で、いくら徴収するかは、本来組合が自主的に決めることであり、その決定方法をチェック・オフ中止の理由とする会社の主張は採用できない。
ところで、本件においては、前記第１の１０の（１２）認定のとおり、組合は、組合規約に定める職場委員会で臨時組合費の徴収を決定し、長年の間、定期、臨時をとわずチェック・オフが実施されていた労働協約の定めに基づいて、会社にチェック・オフの申入れをしたものであるから、会社が上記理由によりこれを拒否したことは、正当とは認められない。
（２）　次に、会社主張の第二点についてみると、初審命令主文第５項が違法であるとしているが、この主文は、毎月のチェック・オフの実施を命じているのではなく、組合から依頼があったらチェック・オフをすればよいというのであって、会社主張のような違法があるとは考えられず、会社の主張は採用できない。（３）　そこでさらに、本件不当労働行為の成否を検討するに、組合費は本来組合自身が徴収すべきものであるから、会社がチェック・オフを行うか否かは、労使間の交渉で自由に決めうるものである。しかし、本件会社のごとく過去六年間労働組合費のなかに、定期組合費と臨時組合費を含むということに関して、会社からその解釈上の疑義あるいは見解等の表明もなくチェック・オフされていたものであってみれば、これを五二年度賃上げ交渉時において、チェック・オフ協定解約の手続も踏むことなく、突如として臨時組合費についてのみ中止したことは、組合を弱体化するために、協定を無視して臨時組合費のチェック・オフを拒否したものと判断せざるを得ず、かかる会社の行為は労働組合法第七条第三号に該当する不当労働行為であるとした初審判断は相当である。
６　その他
再審査被申立人組合並びに同Ｐ16及び同Ｐ4は、前記第１の１１認定のとおり書面を提出しているが、その趣旨は、Ｐ16及びＰ4の電算機業務への配置に関する部分の本件被救済利益の放棄を申し立てたものと解される。
以上のとおりであるので、上記判断に基づき、初審命令を主文のとおり変更することを相当と認めるほか、本件再審査申立てには理由がない。よって、労働組合法第二五条及び第二七条並びに労働委員会規則第五五条の規定に基づき主文のとおり命令する。
昭和五八年八月三日
中央労働委員会
会長　Ｐ26（印）
別紙２
規定・第２号
昭和五一年四月一日
総務部長
勤務評定規定
第一条（目的）
勤務評定は、職務遂行能力、勤務態度、勤務適性及び業績等を、不断に、かつ客観的に観察記録し、教育、補職、昇給昇格、賞与等、人事管理の公正かつ効果的な運営に役立てつつ従業員の能力向上、資質の改善を図ることを目的とする。
第二条（評定者の責務）
評定者は、勤務評定の目的の理解と結果の重要性の認識をもち公平、且、公正に行わなければならない。
第三条（秘密の保持）
評定者は、自分の実施した評定につき、本人に意見を述べる場合を除き、特定の人事関係以外に評定内容を知らせてはならない。
第四条（勤務評定書及び勤務記録書）
勤務評定は勤務評定書（別紙第１号）（本社一般職に係るもののみ掲げる。）によって行い、評定の基礎となる事実及び常時の観察結果を必要に応じて記録しておくものとする。
第五条（勤務評定書の記入順位）
勤務評定書は、別紙第２号による順位で記載し調整者は全般を調整する。


第六条（試用期間評定）
別紙第３号（略）による。
第七条（評定期間及び評定期日）
評定は、社員については、原則として年二回とする。
その期間及び期日については、当分の間、その都度、示すものとする。
以上
別紙第１号
勤務評定書
（一般職）
＜３４８８－００２＞
＜記入方法＞（抄）
（大阪本社）
＜一般職＞
１　責任感：やりっぱなしでないか、どうか、責任を他に転嫁するようなことはな
いか、
２　規律正しい：服務規律をよく理解して、指示令達をよく守ったか、３　積極性：与えられた仕事ばかりでなく、他の仕事も進んで引き受けたか、４　協力性：いつも協力的で気持よく仕事をしているか、５　知識、理解、能力：仕事をする上に、必要なる知識、理解、能力、技能をもち
指示令達を理解しているか、
６　信頼の出来る仕事をしているか：安心して仕事をまかせる事が出来るか、能率
的に仕事を進めているか、
別紙第２号
＜考課評定の系統＞
＜３４８８－００３＞
＜３４８８－００４＞
※　職種地域間調整は、営業本部長が行う。
※　支店間の調整は、営業部長が行う。
※　非常に片寄った評価等の平均化修正及び部、部門間の調整は総務部で行なう。
＜評点早見表＞
＜３４８８－００５＞
※　評点は整数で記入、中間的なものは、中間の評点で記入。
命令書
申立人　大阪市＜以下略＞
総評化学一般日本シェーリング労働組合
執行委員長　Ｐ25
同　西宮市＜以下略＞
Ｐ15ほか一〇名（詳細は、別紙申立人目録記載のとおり）
被申立人　大阪市＜以下略＞
日本シェーリング株式会社
代表取締役　Ｐ24
上記当事者間の昭和五〇年（不）第五九号、昭和五二年（不）第四八号及び昭和五三年（不）第六六号併合事件について、当委員会は、昭和五五年三月二六日、四月九日、同月二三日及び五月一四日の公益委員会議において合議を行った結果、次のとおり命令する。
主　　　文
１　被申立人は、申立人組合からの団体交渉の申入れに対し、日時、交渉時間、場所、出席人員、議題を一方的に指定することなく、誠意をもって速やかに団体交渉に応じなければならない。
２　被申立人は、申立人組合と締結した昭和五一年度及び昭和五二年度賃上げに関する協定中、稼働率八〇％以下の者を賃上げ対象者から除外する旨の条項（以下「八〇％条項」という）及び新賃金は妥結した月から実施する旨の条項（以下「妥結月払い条項」という）を撤回し、次の措置を講じなければならない。（１）　昭和五一年度及び昭和五二年度賃上げにおける八〇％条項該当組合員に対し、それぞれ昭和五一年四月及び昭和五二年四月に遡って、昭和五一年度及び昭和五二年度賃上げが実施されたものとし、それぞれ昭和五一年度賃上げ相当額（これに対する年五分の割合による金額を含む）及び昭和五二年度賃上げ相当額（これに対する年五分の割合による金額を含む）を支払うこと。（２）　昭和五一年度賃上げにおける八〇％条項該当組合員以外の組合員に対し、昭和五一年四月から賃上げを実施したものとして取り扱い、昭和五一年度賃上げの三カ月分相当額（これに対する年五分の割合による金額を含む）を支払うこと。３　被申立人は、昭和五一年度賃上げにおける八〇％条項該当組合員に対する昭和五一年度夏季一時金及び同年度冬季一時金を、上記２の（１）によって同年度賃上げが行われたものとして算出し、その金額から既支給額を控除した額（これに対する年五分の割合による金額を含む）を同年度賃上げにおける八〇％条項該当組合員に支払わなければならない。
４　被申立人は、申立人組合員に対し、昭和五一年度夏季一時金及び同年度冬季一時金における査定を次のように是正し、それによって算出した金額と既に支給した金額との差額（これに対する年五分の割合による金額を含む）を支払わなければならない。
（１）　申立人組合員各人に対する査定部分を全日本シェーリング労働組合の組合員に対して支給した上記各一時金の平均支給月数と同一になるよう再査定すること。
（２）　上記（１）の再査定は、査定に基づいて既に申立人組合員各人に支給した金額を下回らない限度において行うこと。
５　被申立人は、申立人組合の臨時組合費について、チェック・オフを再開しなければならない。
６　被申立人は、将来電算機業務に人員を配置するに当って、別紙申立人目録記載の組合員がその業務への配置転換を希望した場合、優先的に同人らを同業務に就かせなければならない。
７　被申立人は、縦一メートル、横二メートルの白色木板に下記のとおり明瞭に墨書して、被申立人会社正面玄関付近の従業員の見やすい場所に一〇日間掲示しなければならない。
年月日
申立人代表者あて
被申立人代表者名
当社は、下記の行為を行いましたが、これらの行為は労働組合法第七条第一号、第二号及び第三号に該当する不当労働行為であることを認め、今後このような行為を繰り返さないことを誓約いたします。
記（１）　貴組合からの団体交渉の申入れに対し、当社より日時、交渉時間、場所、出席人員、議題を限定して団体交渉を申し入れ、この申入れに貴組合が文書で応諾しない限り団体交渉を行わないとの態度を固執したこと（２）　昭和五一年度及び昭和五二年度賃上げにおいて、八〇％条項及び妥結月払い条項を内容とする協定を貴組合に押しつけ、貴組合員を不利益に取り扱ったこと（３）　昭和五一年度夏季一時金及び同年度冬季一時金において、貴組合員を不当
に低く査定して不利益に取り扱ったこと
（４）　貴組合の臨時組合費のチェック・オフを一方的に中止したこと（５）　ＥＤＰ課を廃止して、ＥＤＰ課の貴組合員を配置転換したこと以上、大阪府地方労働委員会の命令により掲示します。８　昭和五〇年度冬季一時金に関する申立ては、これを却下する。９　申立人のその他の申立ては、これを棄却する。
理　　　由
第１　認定した事実
１　当事者等


（１）　被申立人日本シェーリング株式会社（以下「会社」という）は、肩書地に本社を、全国約三〇ヵ所に営業所を置き、医薬品の輸入・製造・販売を業とする株式会社であり、その従業員数は、本件審問終結時約七五〇名である。（２）　申立人総評化学一般日本シェーリング労働組合（以下「組合」という）は、会社の従業員のうち、医薬品の製造・研究、及び事務に従事する本社勤務の従業員（いずれも内勤者）を中心に組織されている労働組合で、その組合員数は、昭和五〇年当時約二一〇名、本件審問終結時約一〇〇名である。なお組合は、結成と同時に総評化学同盟に加入し、その名称を総評化学同盟日本シェーリング労働組合としていたが、五二年に総評化学同盟が組織変更により、総評合化・化学総連化学一般労働組合連合（略称、化学一般）となったため、組合も前記のように改称した。
申立人Ｐ15ら別紙申立人目録記載の者は、いずれも上記組合の組合員である。（３）　会社には、組合のほかに、主として営業所に勤務する従業員（主に外勤者）を中心に組織されている全日本シェーリング労働組合（以下「全日シ」という）があり、その組合員数は、本件審問終結時約三五〇名である。（４）　また会社には、組合や全日シを脱退した者などを中心に組織されている「職場と生活を守る会」（以下「守る会」という）があり、その会員数は、五〇年五月当時約一〇〇名、本件審問終結時約一一〇名である。なお守る会は、「労使の対立を避け、生活の基盤たる会社の発展向上を期し、自らの手で職場と生活を守ること」を目的とする団体である。
２　本件発生に至るまでの労使関係
（１）　組合結成の事情
①　四五年一一月五日、同年度冬季一時金をめぐり本社経営協議会（本社従業員の経営参加、労働条件の維持改善並びに企業の発展を目的として設置された機関）の下部機関である常任委員会が開催され、席上会社は、一般従業員代表らからの要求に対して、同月二〇日開催予定の次回常任委員会で回答する旨約束した。しかし会社は、それ以前の同月一〇日に、冬季一時金を平均四・五ヵ月分支給することを決定し、その旨を各課長に伝えたため、従業員らはこの会社の態度に不満を抱き、結局、同月二七日、本社内勤者を中心に組合を結成し、総評化学同盟に加入した。②　同年一二月一七日、会社の中部地方支配人Ｐ1らの指導により、外勤者等約四〇〇名によって全日シが結成された。全日シは、結成後間もなく、全国化学一般労働組合同盟に加入したが、四六年四月四日、前記上部団体から脱退し、その後、合成化学産業労働組合連合（略称、合化労連）に加入した。
（２）　組合結成後の紛議
組合結成後、組合と会社との間には次のような争いがあった。①　四八年二月一六日、食事手当問題（会社が組合に知らせず賃金規則及び旅費規定を改正し、四七年四月から、内勤者が外勤をして日当が支給される場合には食事手当が支給されないのに対して、外勤者が外勤をすると日当のほかに食事手当（一日につき一二〇円）が支給されるように従来の取扱いを変えたため、組合が内勤者にも四七年四月に遡って月三、〇〇〇円（一二〇円×二五日）を支払うこと等を要求したという問題）についての団体交渉の終了直後、会社の労務担当昀高責任者Ｐ2（以下「Ｐ2副社長」という。なお、同人は四八年六月副社長に就任した）が、就業中の本社従業員に対して、社内放送を通じて食事手当問題に関する交渉経過と会社提案の大要を説明したが、その際同人が「組合のストライキが続けば、近い将来会社の破滅の日が来ることは明らかである」旨及び「親会社であるドイツ・シェーリング社はストライキの影響を避けるため、他社に生産・販売を任せたりすることが考えられる」旨の発言をした。
組合は、Ｐ2副社長の上記発言及び後記③記載の会社の行為は、組合運営に対する支配介入であるとして、同年五月一一日、当委員会に不当労働行為救済申立てを行った〔四八年（不）第二五号事件〕。
②ア　四八年四月一一日、拡大闘争委員会及び執行委員会の決定に基づいて、賃上げ等の春闘要求を実現するため、会社正門前から会社構内にかけてスクラムを組んでいた組合員と、会社内に入構しようとしたＰ2副社長ら会社職制八名との間で小ぜり合いやもみ合いが生じ、Ｐ2副社長ら四名が負傷した。イ　同月一八日、Ｐ2副社長らは、組合役員らを傷害罪等で告訴した。ウ　同年七月二四日、組合は、上記ピケッティングに際し暴行を働いたのは会社側であるとし、その行為及び上記告訴は組合運営に対する支配介入であるとして、当委員会に不当労働行為救済申立てを行った〔四八年（不）第四八号事件〕。③　四八年四月二四日から同月二六日にかけて、会社の部次長、課長らは、秘書課及び通関課を除く全職場において従業員を集め、「経理内容説明会」を行い、同人らは、組合には未だ提示していなかった賃上げ等に関する全日シへの第二次回答の内容等を説明し、その内容で妥結して欲しいとの旨述べるとともに、「四月一一日、ピケッティングに伴い暴力行為がなされたが、それは執行部が指導したものであり、また同日以降団体交渉が行われていないのは、組合が上記暴力行為について陳謝、誓約しないからである」などの旨発言した。
④　五〇年二月三日、会社は、六級職で主任であった組合の執行委員長Ｐ34及び書記長Ｐ35をそれぞれ五級職に降格し、かつ主任を免じた。同月一八日、組合は、上記事実について、当委員会に不当労働行為救済申立てを行った〔五〇年（不）第一二号事件〕。
⑤　当委員会は、前記四八年（不）第二五号事件、同年（不）第四八号事件及び五〇年（不）第一二号事件を併合して審査した結果、五一年九月二四日、四八年（不）第四八号事件についてはその申立てを棄却し、他の二件については組合の主張をほぼ全面的に認める命令を発した。
⑥　その後、会社は、中央労働委員会に再審査を申立てたが、五三年三月一五日、中労委は、当委員会の命令をほぼ全面的に支持する再審査命令を発した。
３　ＥＤＰ課の廃止問題
（１）　ＥＤＰ課廃止に至るまでの経緯


①　四五年一〇月、会社は、電算機課（ＥＤＰ課の前身）を設置して会社業務の電算機化の準備作業を開始し、四六年一〇月、高千穂交易株式会社（以下「高千穂バロース」という）から電算機の本体を、日本アイ・ビー・エム株式会社（以下「ＩＢＭ」という）からその周辺機器をそれぞれ賃借し、電算機を社内に導入するとともに、四七年一月からコンピューターを稼働させた。
②　ＥＤＰ課においては、大別して次の八システムのコンピューター処理を行っていた。
ア　営業会計事務システム
問屋に対する請求書の発行の電算機化を主要目的として、営業所における各種の営業会計事務の電算機化を図るためのシステムで、その本格的稼働への移行に至るまで従来の手作業による処理と電算機による処理が併行して続けられたが、結局電算機への全面的移行にまで至らず、併行処理の状態がＥＤＰ課廃止に至るまで続いた。
イ　第一次販売統計システム
会社から問屋に商品が販売される過程（第一次販売）に関する諸統計の作成のためのシステムで、全国の各営業所から本社に送付された販売伝票をカード・パンチし、それをインプット・データーとして第一次販売に関する諸統計を作成していた。
ウ　第二次販売統計システム
問屋から病院又は開業医に商品が販売される過程（第二次販売）に関する諸統計の作成のためのシステムで、問屋から入手する納入明細書を全部外部委託によってカード・パンチし、その結果をインプット・データーとしてＥＤＰ課でコンピューター処理をしていた。
エ　営業所在庫システム
営業所在庫に関する資料作成のためのシステムで、販売伝票及び在庫移動に関する諸伝票等をインプット・データーとして作成していた。
オ　給料システム
月々の給与計算のためのシステム
カ　固定資産システム
固定資産の現物管理等のためのシステム
キ　研究所システム
研究所における実験データーの集計のためのシステム
ク　原価計算システム
加工費原価の製品別原価計算のためのシステム
③　会社は、四七年二月、電算機の運営に関する昀高機関としてＥＤＰＳ運営委員会を設置したが、同委員会は会議を二回行っただけで、同年七月の会議を昀後に自然消滅した。その後同委員会の下部組織であった統一伝票委員会も同年一一月の会合を昀後に自然消滅した。
④　このような状況のなかで、ＥＤＰ課の課員（以下単に「課員」ともいう）は、電算機導入の当初から会社に対して電算機運営の方針、入力伝票送付体制などについて、それぞれの問題点を指摘し改善のためのさまざまな提案を行うとともに、四七年二月、四八年二月と二回にわたって、ストライキによって仕事に重大な影響が及ばないように事前に労使間で十分話し合って協定を締結するよう要望した。また、四八年三月ごろ、課員は会社に対して、電算機導入の昀大の目的であった営業会計事務システムの本番化（手作業及び電算機による併行的処理から電算機による全面的処理への移行）を提案した。また、電算機導入の当初から会社に協力・助言し、会社従業員に対し電算機に関する教育をも行っていた高千穂バロースは、課員の要望により、四七年一〇月二八日付け文書で、電算機化推進のための改善に関する意見として、推進組織の確立、社内ＰＲの徹底、基本的方針及び決定事項の徹底などを会社に提案した。
しかし、これらの提案に対して会社は、具体的な措置を講じなかった。⑤　四七年七月ごろ以降、パンチャーのなかから頸肩腕症候群（いわゆるけんしょう炎）患者が発生したため、課員は会社に作業環境の改善などを要望し、そのほとんどが受け入れられた。このため、四八年八月以降には新たなけんしょう炎患者は発生しなくなった。
⑥　会社は、四八年六月ごろから、ティー・シー・シー株式会社（高千穂バロースの子会社。以下「ＴＣＣ」という）に対して電算機処理業務の代行に伴う諸経費の見積りを求めるなどして、電算機業務の外部への委託を検討していた。そしてＴＣＣは、会社からの全面作業代行に移行する場合の準備体制についての問合わせに対して、同年九月四日付け文書で、「現行システムどおりの移行に要する期間は約二ヵ月。移行する機会に改良を加える場合に要する期間は約四ヵ月」との旨を回答した。
⑦　四八年一〇月ごろから、パンチャーのけんしょう炎による就業率の低下、営業所からの販売伝票送付体制の不備などによって、パンチ業務の遅れが積り始め、四九年三月ごろにはその遅れがピークに達し、営業会計事務システム及び第一次販売統計システムにおいては三ヵ月以上パンチ業務が遅延するということもあり、その停滞状態は同年六月ごろまで続いた。
⑧　四九年三月、課員は、上記の状態を改善するため経理部長Ｐ3（以下「Ｐ3部長」という）と懇談した。その席上、Ｐ3部長は「遅れている分だけでも外注に出そう」との旨提案したが、課員は、その提案に反対し、パンチャーの増員を要求した。そして結局、（ア）パンチャーを増員する、（イ）遅れを取り戻すため、手作業で四九年一月から三月までのデーターの累計を出し、その結果をコンピューターの台帳にセットし、四月以降は従来どおり日々のデーターのコンピューター処理を行うという便宜的方法（マスター・メンテナンスという）を実施する、ということになった。なおその後、パンチャーが一名増員されたが、同人は同年七月に退職した。
⑨　また、四九年四月から上記のマスター・メンテナンスという便宜的方法が採り入れられた結果、後述するＥＤＰ課廃止通告時点までにはパンチ業務の遅延は解消されていた。
⑩　四九年四月、会社は、高千穂バロースとの契約の解約申入時期（四九年一〇月三一日が契約満了時期で、契約上解約する場合にはその六ヵ月前にその旨を通告することが必要であり、それをしなかった場合は自動的に契約が更新されることになっていた）を迎え、高千穂バロースに対して、「電算機の利用をやめるかもしれないので、契約上の六ヵ月前の通知を弾力的に解釈してくれるように」との旨を依頼した。そして、この依頼の際に、会社はＴＣＣと接触し、同社に対して、「高千穂バロースとの契約を解約したときはよろしく頼む」との旨要請し、外注準備に取りかかった。
⑪　四九年四月から七月にかけて、会社の意向を受けて会社及び高千穂バロースの各従業員は、組合員の目を避けるため深夜に会社のコンピュータールームに入り、マスターテープなどのコピーをした。


⑫　四九年七月から、会社は、ＴＣＣにコンピューター業務を委託した。そしてＴＣＣは、一ヵ月近く電算機稼働のためのテストを繰り返し、後述するＥＤＰ課廃止通告日までには下準備が完了し、ＥＤＰ課を廃止しても業務に支障が生じない体制ができあがっていた。
⑬（ア）　四九年六月一九日、組合や全日シを脱退した者及び非組合員らは、守る会を結成した。
（イ）　この守る会の結成に至るまでの経緯は大要次のとおりである。（ア）　四八年一二月ごろから、非組合員である会社職制らを中心に、反執行部的な組合員を育てる動きが始まり、更に四九年春闘中の四月ごろから、上記会社職制らは、組合員に組合脱退を勧誘した。
（イ）　四九年六月八日夕刻、二〇数名の反執行部的な組合員とＰ2副社長ら会社役員及び職制は、従業員の新しい組織をつくるなどのために会合した。（ウ）　そして、前記のとおり、六月一九日守る会が結成され、八〇数名の組合員は組合を脱退して守る会に加入した。
（エ）　ＥＤＰ課の課員は全員組合員であったが、会社職制から脱退を勧誘された者はおらず、また、組合を脱退した者もいなかった。
⑭　四九年一〇月初めごろ、会社は、ＥＤＰ課の廃止及びそれに伴う電算機業務のＴＣＣへの委託を正式に決定した。そしてその後、ＴＣＣによる業務処理はスムーズにその機能を開始する一方、一〇月五日、会社は、高千穂バロースに対し電算機貸借契約の解約を、また、同月二五日、ＩＢＭに対し周辺機器貸借契約の解約を通知した。
⑮　前記⑩、⑪、⑫及び⑭の会社の行為は、組合及びＥＤＰ課の課員には一切知らされていなかった。
⑯　組合結成以降、後記のＥＤＰ課廃止通告を受けるまでの間、同課課員の中から多数の組合役員が選出されており、しかも、副委員長などの重要な役職に就く者が多かった。また、課員中ほとんどの者が執行委員、職場委員などの経験を持ち、青年対策部、婦人対策部、教宣部などの専門部の部長等として積極的に組合活動を行っていた。
⑰　四九年においてＥＤＰ課の運営等に要した経費（旧システム実績）及び五〇年において外注に要した経費（新システム実績）の一ヵ月平均額は、次表のとおりである。
（単位：千円）
＜３４８８－００６＞
＜３４８８－００７＞
⑱　ＥＤＰ課においては約六〇種類ほどのアウトプット資料を作成していたが、外注システムにより会社が得ていたアウトプット資料は、システム内容が簡素化されたため約二〇種類ほどであった。
（２）　ＥＤＰ課の廃止通告とその後の経過
①　四九年一〇月二一日、会社は組合に対して、「現在、電算機導入当初の目的は全く達成されていない。その上、長期にわたるストライキや他企業には例をみない多数のパンチャーのけんしょう炎と称しての異常な低就業率によるアウトプット資料の遅れは数ヵ月にも及び、電算機利用の意味を全く無にする事態を呈している。一方、その運営費用はＥＤＰ課の直接経費だけでも年間一億数千万円を越える巨額となり、当社の経済的負担の限界をはるかに越えるに至っている。今後、企業の経営効率を高めるためには、電算機の利用そのものは絶対に不可欠であるが、現状のままでの電算機の有効な利用は期待できないとの結論に達し、会社は四九年一〇月末日をもってＥＤＰ課廃止を決定した」との旨を文書で通告するとともに、ＥＤＰ課廃止に伴う課員の配置転換について労使協議会において説明するので出席するよう申し入れた。
なお、配置転換に関する会社の方針は次のとおりであった。ア　課員を各部に配置転換する。
イ　配置転換先は総務部が個別面接を行い一一月一〇日までに決定する。ウ　本人の都合で退職を希望する者は、一一月一〇日までに申出のあった者に限り、冬期一時金と同率の金員を支給し、更に退職金も会社都合による退職の場合の率によって算出したうえ基準内賃金の二ヵ月分を加算する。エ　一一月一〇日以降の退職者は、自己都合による退職扱いとする。②　一〇月二三日、組合と会社との間で労使協議会が開催され、席上会社側は、ＥＤＰ課廃止の理由について前記通告書と同趣旨の説明を行うとともに、課員の配置転換を行うとの態度を示した。また、この席上、Ｐ3部長は「ＥＤＰ課の廃止を決めた背景として、数年間社内の協調関係がよくなかったことが考えられる。ＥＤＰ課は会社の心臓部であり、そのＥＤＰ課でストライキやけんしょう炎があっては困る。また、課員の協力も得られなかった」との旨発言した。③　同日夜、Ｐ3部長、総務部長Ｐ19（以下「Ｐ19部長」という）、総務部次長Ｐ21（以下「Ｐ21次長」という）らが出席して、ＥＤＰ課廃止の件について、課員に対する説明会が行われた。会社は、前記労使協議会におけると同様、ＥＤＰ課廃止の必要性について述べた。
これに対し課員は、同課の廃止及び配置転換に反対であるとの態度を示した。この席上、Ｐ3部長は「ＥＤＰ課員と私の前任の経理部長との間にコミュニケーションがなかった。技術的、制度的な問題が解決されず、それに対する課員の協力も満足ではなかった。ストライキがあったら仕事がとまるということでは困る。したがって、課員が組合員ばかりでは困る」との旨発言した。


④　翌二四日、Ｐ21次長は、課員の一人一人に対して、「新しく移って頂く部については、それぞれ部長の了解をとってありますので総務部長のところへ来るように」との旨記載した一〇月二二日付けの総務部長名文書を手渡した。⑤　一〇月二八日、組合は、会社にＥＤＰ課の廃止に関する問題等について労使協議会の開催を申し入れたが、会社は同日付けの文書で組合の申入れを拒否した。⑥　他方、組合及び組合員らは、会社が組合の反対を押し切って、ＥＤＰ課の廃止を強行するため電算機器を社外に搬出することをおそれ、一〇月末ごろ、大阪地方裁判所に機械搬出差止を求める仮処分を申請した。しかし、同裁判所は、その請求を認めず、一一月二日、会社に対して「ＥＤＰ課廃止及びこれに伴う労働条件の変更につき誠実に団体交渉を行わなければならない」との旨を命じたにとどまった。⑦　一一月八日、会社は組合に対して、「ＥＤＰ課廃止の件及び労働条件変更の件について一一月九日に団体交渉を行う」旨通知した。また会社は、同日付けで、パンチャー、プログラマーなど職種を特定して労働契約を締結している者（以下「職種特約者」という）を除く課員（以下「一般職種者」という）一四名に「一一月一〇日までに退職を希望する等何らかの申出がないと会社の予定に従ってあなたの配置転換命令が出る」との旨記載した「お知らせ」と題する文書を交付した。⑧　翌九日、会社と組合との間で団体交渉が行われた。席上会社が、ＥＤＰ課を廃止し、課員の配置転換を行う旨通告したところ、組合は、「配置転換についてはしばらくその実施を留保して欲しい。組合としての態度は一一月一二日に回答する」旨答え、会社もこれを了承した。また席上Ｐ2副社長は、「廃止を判断した基準のひとつに課員が全員組合員であり、ＥＤＰ課が組合の拠点となっていることが挙げられる。会社としては電算機の必要なことは十分承知しているので、二、三年後に計画と準備を整え経営上役に立つようにしてからまた使う。その場合は社長の直轄とし、非組合員のみで構成する」との旨発言した。
⑨　一一月一二日、会社と組合との間で団体交渉が行われ、組合は、ＥＤＰ課の廃止及びそれに伴う配置転換を受け入れることはできない旨回答した。これに対して会社は、廃止は昀終決定なので譲歩できないとの態度を示し、結局、団体交渉は物別れに終った。
⑩　その後組合は、会社に一一月一三日から一二月一九日までの間一〇回にわたり、ＥＤＰ課の廃止及びそれに伴う配置転換について団体交渉を申し入れたが、会社はこれに応じなかった。
⑪　一一月一三日、Ｐ19部長は就業中の従業員に対して、社内放送を通じてＥＤＰ課廃止の事情等を説明するとともに、「部課の統合廃止は会社の決定することで組合と協議することではない。また、配置転換は会社が人事としてやることで組合と相談することではない」との旨述べた。
⑫　翌一四日会社は、ＩＢＭから借り受けているパンチングマシンを搬出した。これに対して組合は、団体交渉で結論がでていないうちに搬出したとして、これに抗議するため同日午後からストライキを行った。そして、組合三役とＰ36社長室長との話合いで、同日電算機本体の搬出は行わないことが確認された。⑬　なお、会社は、同日付で一般職種者一四名に対して総務部付など各部付を命じた「辞令」と題する文書を全国の営業所等に配布した。⑭　一一月二〇日、Ｐ21次長は、上記と同一内容の同月一四日付け個人あて辞令を直接各人に手渡した。
⑮　一一月二一日、二二日の両日にわたり、一般職種者に対してそれぞれ各所属先の部長による個別面接が行われた。なお、Ｐ37（以下「Ｐ37」という）は、五〇年四月七日まで出産休暇中であったので、同人に対する面接は行われなかった。⑯　一一月二八日、会社は、Ｐ37を除く一般職種者一三名に対して、「一二月一日より各所属に配置するから同月二日より新所属長の指示を受けるように」との旨記載した文書を渡した。
⑰　その後会社は、Ｐ17及びＰ37を除く一般職種者一二名の昀終的配属先を記載した一二月一二日付け「人事通知」と題する文書を全国の営業所等の管理職あてに配布するとともに、各所属長から各人にそれぞれ昀終的配属先を明示した辞令が手渡された。なお、Ｐ37は、五〇年四月八日付けで発令された。⑱　会社は、高千穂バロースから借り受けている電算機の返還を組合に妨害されることをおそれ、一一月一八日、高千穂バロースと連名で、大阪地方裁判所に対し電算機等搬出妨害禁止の仮処分を申請した。一二月九日、同裁判所において審尋が行われたが、被保全権利について申請人らが十分な釈明ができなかったため、五〇年一月二〇日に再度審尋が行われることになった。ところが、会社は、一二月一六日深夜、トラック四台をもって、これら機械を搬出した。そして翌日、会社及び高千穂バロースは、前記仮処分申請を取り下げた。⑲　職種特約者八名に対して、一一月二〇日から一二月一二日まで各人それぞれ三回にわたってＰ19部長の個別面接が行われた。この面接のなかで、Ｐ19部長は各人に対して、労働契約で職種を特約しているから、継続勤務を希望するのならその特約職種以外の仕事でも従事するとの意思表示が必要である旨を説明した。これに対してＰ38（以下「Ｐ38」という）は、「パンチャー以外の仕事に配置転換されるのはいやだ」との旨回答し、結局、同人は、一一月三一日付けで退職した。Ｐ38を除く七名の者は、ＥＤＰ課の廃止に反対し、ＥＤＰ課に勤めたいとの希望を述べていたが、会社は、一二月二三日、同人らに対し具体的配属先を明示した同日付けの辞令を手渡し（Ｐ39は同日休んでいたため一二月二四日付けで発令）、各人はこれに基づき各配属先に配置転換された。
⑳　なお、前記ＥＤＰ課廃止通告当時における課員の職種、組合役職及び配置転換先等は次表記載のとおりである。
＜３４８８－００８＞
＜３４８８－００９＞


●　ＥＤＰ課廃止後、会社は、新たに電算機業務を導入するため、五一年二月ごろからシステムプロジェクトチームを編成し、第一次プロジェクトとして、販売事務及び流通機構に関する新しいシステムの基本設計について検討を行い、引き続き第二次プロジェクトとして、基本設計を実現するための具体的作業を開始し、その後第三次プロジェクトを経て、五二年一一月ごろからＩＢＭと提携して新しい電算機業務を開始した。その新規の電算機業務は、会社の本社及び営業所に端末機を置き、それとＩＢＭにある電算機の本体とをオンラインで直結し、各営業所で端末機を通してインプットした情報をＩＢＭで計算、分析し、そのレポートを本社が取得するという方式で運営されている。
なお、前記外注による電算機業務は、委託後二年足らずで廃止された。
４　五〇年度冬季一時金
（１）　五〇年一〇月二五日、組合は、冬季一時金について「基準内賃金（住宅手当を除く）×五ヵ月」等の内容の要求書を会社に提出し、一一月五日を回答日に指定した。
（２）　一一月五日に会社から回答がなかったため、同月七日、組合は、同月一二日に団体交渉を行うよう会社に申し入れた。
（３）　一一月一一日、会社は組合に、「各種資料を検討中なので同月二〇日までに回答する。検討完了後団体交渉を開催する」との旨回答した。（４）　一方会社は、一一月八日付けの全日シの冬季一時金要求（四・三〇三ヵ月分＜六〇一、〇〇〇円＞）に対して、その回答指定日である一一月一二日に労使協議会を開き、冬季一時金として三・四ヵ月分を回答した。その後、同月一三日、一四日の両日にわたって交渉が行われ、同月一四日、全日シは、「三・四ヵ月＋α」（五一七、九二〇円）という内容で妥結し、協定を締結した。そして、一二月五日、組合員以外の従業員に冬季一時金が支給された。
（５）　一一月一四日、組合は会社に対して、全日シとのみ交渉し有額回答を示したことなどについて抗議するとともに団体交渉を申し入れた。（６）　一一月一八日、会社は、組合に冬季一時金について「基準内賃金（住宅手当を除く）×三・四ヵ月。ただし、貢献度の高い者については上積み支給する」等を回答した。
なお、上記会社回答中のただし書は、考課査定を行うことにより上積み額を決定するという意味であり、また、前記全日シの妥結内容の「α」も同じ内容である。会社においては以前、考課査定は行われておらず、この五〇年度冬季一時金のときに初めて導入された。
会社は、上記回答を行うとともに組合に対して、大要次のとおり団体交渉を申し入れた。
「①　日時　一一月二二日　午前一〇時三〇分より二時間以内②　場所　組合より文書による応諾の回答があった後に連絡する。
③　出席者　双方七名以内」
なお、会社が組合に日時、場所、出席者数を指定して団体交渉を申し入れるようになったのはこのときからである。
（７）　一一月二〇日、組合は会社に対して、前記会社回答は新たに査定制度を導入するものであるとして抗議し、更に会社からの団体交渉申入れに対し、「組合に団体交渉権があり会社は団体交渉に応じる義務を有するものである」との旨の抗議を行うとともに、同日午後から本社会議室で団体交渉を行うように申し入れた。更に引き続き、翌二一日にも組合は団体交渉を申し入れた。（８）　これに対して、会社が何らの回答も示さなかったため、一一月二二日、組合は「本来、労働組合が団体交渉を申し入れるものであり、また、会社の団体交渉の申入れに対してその諾否を回答する必要のないものであるが、今回に限り『応諾』の回答をする」との旨会社に回答した。これを受けて会社は、「本日午前一一時より二時間以内に限り、淀川産業会館で団体交渉を行う」旨組合に通知した。同日、淀川産業会館（会社から電車で約三〇分のところにある）において団体交渉が行われたが、会社側は、二時間経過したことを理由に説明途中ではあったが席を立ち団体交渉を打ち切った。また、会社から考課査定の内容についての説明は行われなかった。
なお、会社外で団体交渉が行われたのは組合結成以来初めてのことであった。そして以後、組合が社内で団体交渉を開催するよう要求したにもかかわらず、団体交渉はすべて淀川産業会館で行われた。
（９）　一一月二五日、会社は組合に、前記同月一八日の回答は昀終回答であり変更できない旨回答するとともに、上記会社回答による妥結のための団体交渉をしたいとして、その開催を大要次のとおり申し入れた。
「①　日時　文書による応諾の回答があり次第直ちに連絡する。②　場所　追って通知する。
③　出席者　双方七名以内」
（１０）　翌二六日、組合は会社に「労働基本権を有する労働組合が会社の団体交渉申入れを応諾しない限り団体交渉を開催しないということは不当労働行為である」旨を文書で抗議するとともに、日時・場所に関して直ちに連絡するよう申し入れた。
これに対して会社は、同日付けの文書で、「組合の申入れは、会社の団体交渉開催申入れを『応諾』しているのか否か不明であるので、簡明に諾否を文書で明確にされたい」旨を組合に申し入れた。これに対して組合は、同日付けの文書で話合いの場を持つためにやむなく応諾する旨を回答した。
（１１）　翌二七日、会社は組合に一一月二八日午後二時から一時間以内に限り、会社回答による妥結のための団体交渉を行う旨通知した。（１２）　翌二八日、淀川産業会館において団体交渉が行われた。冒頭、組合は会社に、妥結調印する意思はない旨抗議した。その後交渉に入り、会社は組合に会社回答に基づく協定書を手交してその署名・捺印を求めたが、組合は、交渉をして煮詰めたものではないとしてこれを拒否し、結局、何らの進展もみられず団体交渉は一時間行われただけで終了した。
そこで組合は、会社に対して、翌二九日に団体交渉を行うよう申し入れるとともに、同日付けで冬季一時金の上積み、考課査定の禁止などを求めて当委員会にあっせんを申請した。
（１３）　翌二九日、会社は、組合に協定書に署名、捺印して返却するよう申し入れたが、組合は、協定書作成のための団体交渉開催について労使間で事前に合意が成立した事実はない旨反論した。
（１４）　一二月二日、会社は組合に、「会社回答による妥結調印のための団体交渉を、組合から文書による応諾の回答があり次第、四日以内に開催する」旨を申し入れた。これに対して組合は、同日付け文書で前記（８）記載と同様の態度を表明したうえ、団体交渉に応じる旨会社に通知した。


（１５）　翌三日、会社は、当委員会に対して、組合の前記あっせん申請につき、「団体交渉において労使間で妥結調印することの合意ができている」との旨述べて、あっせんに応じることを拒否した。
（１６）　一二月五日、組合と会社との間で団体交渉が行われ、その後同月九日、組合は、前記一一月一八日の会社回答と同一内容で妥結調印し、同月一一日、組合員に冬季一時金が支給された。
（１７）　なお会社は、この五〇年度冬季一時金交渉において、従前組合に行っていた会社回答の説明もせず、また、組合の要求にもかかわらず従前実施していた経理資料の提出もやめ、更に考課査定の内容も明確にせず、それに関する資料も提出しなかった。
（１８）　考課査定の結果、五〇年度冬季一時金の実際の平均支給月数は、組合員の場合は、三・四一ヵ月、全日シ組合員の場合は三・七ヵ月であった。
５　五一年度賃上げ
（１）　五一年三月二二日、組合は、賃上げ「基本給×二四％＋一万円（一律）＋是正」を行うよう要求し、同月二五日を回答日に指定するとともに団体交渉を申し入れた。
（２）　しかし、同月二五日に会社から何らの回答もなかったため、組合は、連日にわたって会社に回答を求めるとともに、同月三一日、四月一四日の二回にわたり団体交渉を申し入れた。
（３）　四月一五日、会社は組合に、賃上げについて次のとおり回答した。
①　賃上げ率　五〇年度基本給の平均八・〇％
②　賃上げ対象者
五一年度賃上げ妥結時在籍者。ただし、雇員・アルバイト・五一年一月一日以降入社した者・稼働率八〇％以下の者を除く（以下、稼働率八〇％以下の者を賃上げ対象者から除外するとの旨の会社回答を「八〇％条項」という）。（４）　同月二一日、組合と会社との間で賃上げ等について第一回目の団体交渉が二時間行われた。この団体交渉において会社は、上記稼働率算出のための逸失時間（不就労時間をいう）及び対象期間などにつき、おおむね次のとおり説明した。①　算出方式（所定労働時間－逸失時間）÷所定労働時間ア　所定労働時間とは年間総労働時間を指す。
イ　逸失時間には、遅刻、早退、欠勤、私用外出、年次有給休暇、生理休暇、慶弔、妊婦通院休暇、産前産後休暇、労災休業、労災通院、組合活動及びストライキによるすべての不就労時間が含まれる（なお、実際には前記項目の他に育児時間、育児休職、交通機関の延着による不就労時間も逸失時間に算入された）。
②　対象期間　五〇年一月から一二月までの期間
なお、上記団体交渉の席上、総務部長Ｐ14（以下「Ｐ14部長」という）は、八〇％条項について「会社の状態がこんな具合だから、今年の賃上げについて稼働率八〇％以上の人にはこれからも仕事を一生懸命してもらうために賃上げはするが八〇％以下の人は賃上げはがまんしてもらう」との旨説明した。また会社は、この団体交渉の席上、賃上げは妥結した月より実施する旨（以下、このことを「妥結月払い条項」という）を組合に申し入れた。なお、組合結成以来賃上げは、妥結が四月以降になった場合でも四月に溯って実施されていた。
（５）　翌二二日、組合は、会社に団体交渉を申し入れたが、会社がこれに何らの回答も示さなかったため、四月二四日、組合は、全日シとは交渉を行い（後述）、他方組合には何らの回答も示さない会社の態度に抗議するとともに、団体交渉を時間制限を設けず社内で行うよう要求した。
（６）　これに対して会社は、四月二六日、大要下記のとおり賃上げ等に関する団体交渉を組合に申し入れた。
「①　日時　四月三〇日　午前一〇時より二時間以内
②　場所　組合の応諾の回答あり次第通知する。
③　出席者　双方とも五名以内」
（７）　四月三〇日、賃上げ等について第二回目の団体交渉が行われたが、会社の回答は従前と同一内容で、組合からの資料提出要求も会社が拒否したため、物別れに終った。
なお、会社は、その後も賃上げに関する資料を組合に示さなかった。（８）　五月四日、組合は、会社に時間制限を設けず本社会議室で団体交渉を行うよう申し入れた。これに対して会社は、同月七日、組合に団体交渉を申し入れ、同月一一日、第三回目の団体交渉が行われた。席上、会社は、一時金として賃上げ一ヵ月相当分を支給する旨回答したが、その他については従前と同様の回答であった。
（９）　五月一八日、会社は、組合に前記四月一五日の会社回答による妥結調印のための団体交渉を開催したいとし、次のとおり申し入れた。
「①　日時　五月二〇日　午後三時より一時間以内
②　場所　組合から文書による応諾の回答があり次第追って通知する。
③　出席者　双方とも五名以内」
（１０）　これに対して組合が、五月二〇日付け文書で拒否したところ、会社は、組合に同日付け文書で「会社は現在の回答を変更する意思はないので、これ以上団体交渉を重ねても無意味である。組合に会社回答で妥結する意向があるなら、妥結のための団体交渉を開催する用意はある」旨を申し入れた。（１１）　その後組合は、六月一日、三日、一七日と団体交渉を申し入れたが、会社は組合が会社の前記団体交渉申入れに対し応諾の文書を提出しない限り団体交渉を行わないとの態度を固持し、このため組合は、同月二八日、当委員会に、五一年度賃上げ及び当時未解決であった同年度夏季一時金問題に関し、団体交渉促進を求めるあっせんを申請した。これに対して会社は、七月二日、この問題については自主的に交渉する道が開かれているので、当事者間で自主的解決をしたいとして、あっせんに応じることを拒否した。
（１２）　その後組合は、再三にわたり上記問題について団体交渉を要求したが、会社はこれに応じなかった。しかし、七月末ごろから窓口段階での話合いができる状況となり、八月三日、Ｐ14部長ら会社側四名と組合役員との間で賃上げ等について話合いが行われた。その席上会社は、五〇年一月から一二月までの間の稼働率が八〇％以下の者でも五一年一月から三月までの間の稼働率が八〇％以上の者には賃上げを行う旨（以下、この措置を「救済措置」という）を回答し、更に、この救済措置により八〇％条項該当者は組合員中二二名となる旨説明した。なお、組合は、八〇％条項及び妥結月払い条項について一貫して反対の態度を示していた。


（１３）　組合は、後述のとおり既に組合員以外の従業員には賃上げが実施され、かつ、夏季一時金も支給されているにもかかわらず、組合員には実施されていなかったため、組合員の経済的状態がひっ迫していること、また会社は、後記のとおり賃上げを妥結しない限り夏季一時金の回答を行わないとの態度を固執していること、妥結月払い条項の関係上妥結が遅れるほど賃上げ実施時期が遅れることなどの理由から、五一年度賃上げ問題について協定を締結するとの意向を示し、八月六日、会社と組合は賃上げについて下記のとおり協定を締結した。
「①　賃上げ率　五〇年度基本給の平均八・八％
②　賃上げ対象者　妥結時在籍者。ただし、雇用・アルバイト・五一年一月一日以降入社した者・稼働率八〇％以下の者を除く。
③　新賃金は妥結した月より実施する。
④　賃上げ対象者に対し、一時金として賃上げの一ヵ月分相当額を五一年八月二五日までに支給する。」
なお、稼働率算出の方式及び対象期間は、前記（４）の①、②記載のとおりであった。
しかし組合は、協定締結に際して、「たとえ協定を締結しても、八〇％条項、妥結月払い条項等の問題について引き続き会社の責任を追及していく」旨会社に申し入れた。これに対してＰ14部長は、「それらについては、この賃上げ問題が終った段階から、またやってもらったら結構だ。組合からまた要求を出してもらったら結構だ」との旨回答した。
（１４）　全日シと会社との間の五一年度賃上げに関する交渉経過は、おおむね次のとおりである。
①　三月二九日　全日シ、会社に対して基本給の二二・一％の賃上げを要求
四月一日　労使協議会開催
四月一五日　労使協議会開催　第一次回答　賃上げ基本給の八・〇％四月二四日　労使協議会開催　第二次回答　賃上げ基本給の八・四％
四月二五日　労使協議会開催
四月二六日　〃
五月六日　〃
五月七日　〃
五月八日　労使協議会開催第三次回答（家族手当二、〇〇〇円増額）、その後の交
渉で第四次回答として〇・三％（定率）を上積み
五月九日　労使協議会開催①午前一一時～午後〇時進展みられず、②午後二時三〇分～午後三時三〇分進展みられず、③午後四時三〇分～午後六時三〇分定率〇・一
％上積み回答
その後、全日シ中央委員会において妥結を決議
同日　全日シと会社妥結調印
なお、全日シと会社との間で締結した協定中には、組合と会社との間で協定化したと同一内容の八〇％条項及び妥結月払い条項が盛り込まれていた。②　上記交渉過程において、全日シは、当初、妥結月払い条項に反対の態度を示していたが、交渉の昀終段階において、従来の賃上げ時期である四月から妥結月までの差額分について、一時金として賃上げ相当額を支給することを妥結の条件として会社に要求し、会社もこれを了承して、その旨（賃上げ一ヵ月分相当額の支給）が協定化された。
③　また会社は、全日シ組合員に賃上げを実施した後である同年六月ごろ、全日シ組合員のうち八〇％条項該当者に対して前記救済措置を適用した。（１５）　守る会の会員及び非組合員については、全日シとの協定と同一内容により五月度賃金から賃上げが実施された。
６　五一年度夏季一時金
（１）　五一年六月七日、組合は会社に、①夏季一時金として「現行基準内賃金（住宅手当を除く）×三・八ヵ月＋一律一二、〇〇〇円」を支給すること、②査定は絶対しないこと等を要求するとともに、同月一二日にこの要求について本社会議室で団体交渉を行うよう申し入れた。
（２）　六月一二日、会社は組合に、「賃上げに関し妥結・調印がなされた後直ちに夏季一時金について回答及び団体交渉を行う」旨回答した。（３）　その後組合は、六月一七日、一八日と会社に団体交渉を申し入れたが、会社はこれに応じなかった。このため、前記５の（１１）記載のとおり、同月二八日組合は、当委員会にあっせん申請をしたが、七月二日、会社はあっせんに応じることを拒否した。
（４）　この間会社は、全日シと夏季一時金に関する交渉を行い、当初「二・四ヵ月分。ただし、考課査定を行う」旨回答していたが、六月一六日の交渉で、「二・八ヵ月分。ただし、考課査定分を含む」旨回答した。その後、六月一七日、一八日、一九日と連日にわたって交渉が行われた結果、同月二五日、全日シと会社との間で、「二・四ヵ月分。ただし考課査定を行う」旨の協定が調印された。なお、上記回答中の「考課査定を行う」というのは、考課査定を実施して上積み支給額を決定するという内容であり、いわゆるプラスアルファーのことを意味していた。
七月九日、全日シ組合員に夏季一時金が支給された。同組合員に対する実際の平均支給月数は、考課査定の結果、二・八ヵ月であった。（５）　組合は、七月七日及び同月三一日、会社に団体交渉を申し入れたが、会社はこれに応じなかった。
（６）　前記５の（１３）記載のとおり、八月六日、賃上げについて組合と会社との間に協定が締結されたが、その後会社は、組合に夏季一時金について「基準内賃金（住宅手当を除く）×二・四ヵ月分。ただし、考課査定を行う」等を回答した。なお、この回答中の「考課査定を行う」というのは前記（４）記載の場合と同一内容のことを意味していた。
（７）　八月二〇日、組合は、会社に対して「この妥結調印が争議の全面的解決になり得るものでなく、今後に問題を残すものであって、協定の成立によって会社の違法行為、差別の事実を認めるものではない」との旨を通告し、前記会社回答と同一内容で協定を締結した。
（８）　なお、組合と会社との間で団体交渉が一度も行われないで夏季一時金について協定が締結されたのは、組合結成以来初めてのことであった。（９）　九月二日、組合員に夏季一時金が支給されたが、実際の平均支給月数は、考課査定の結果、二・四二四ヵ月であった。
７　五一年度冬季一時金
（１）　五一年一一月一日、組合は、会社に冬季一時金として「現行基準内賃金（住宅手当を除く）の四・五ヵ月。査定は絶対しないこと」等を要求するとともに、同月八日を回答日に指定し文書回答を求めた。
また、全日シも同日付けで冬季一時金に関する要求書を提出し、組合と同じく同月八日を回答日に指定した。


（２）　一一月八日、会社は、組合の上記要求に対して、「検討中で未だ回答できる段階にない。検討が済み次第早急に回答する」旨回答した。（３）　一一月一六日、会社は、全日シに対して有額回答を行い、その翌一七日、組合に対して「従業員平均一人当り基準内賃金（住宅手当を除く）の三・四ヵ月。ただし、考課査定を行う。支給日は妥結後二〇日以内とする」等を回答した。なお、回答中の「考課査定を行う」というのは、前記６の（４）記載と同一内容のことを意味していた。
（４）　その後組合は、一一月一八日、一九日、二二日、二六日、二七日と五回にわたって会社に団体交渉を申し入れたが、会社はこれに応じず、逆に同月二七日、組合に対し、冬季一時金について下記のとおり団体交渉を申し入れた。
「①　日時　一二月二日　午後三時より二時間以内
②　場所　組合の文書による応諾の回答があり次第、追って通知する。
③　出席者　双方とも五名以内」
（５）　一一月二九日、全日シは、冬季一時金について下記のとおり妥結した。①　支給月数　五一年一一月度基準内賃金（住宅手当を除く）の三・四ヵ月。ただし、考課査定を行う。
②　五一年四月一日以降入社した者については三・〇ヵ月を限度として勤務期間に応じて支給する。ただし、考課査定を行う。
③　対象者　五一年一一月二一日以降入社した者を除く冬季一時金支給日在籍正社員④　支給日　五一年一二月一〇日までに支給する。
（６）　一一月三〇日、組合は、会社からの前記団体交渉申入れに対して、文書で応諾の旨を通知し、一二月二日団体交渉が行われた。席上、組合は、会社の経理内容等に関する概略的な説明に対して質問をしたが、会社はこれに一切答えず、また、組合の資料提出要求にも応じず、団体交渉は二時間で物別れに終った。（７）　一二月三日、組合は、会社回答の支給日が妥結後二〇日以内となっていること等を考慮し、年内に冬季一時金の支給を受けるためやむなく、同日付けで妥結し、前記全日シの場合と同一内容の協定を締結した。
（８）　一二月一〇日、組合員及び全日シ組合員に、それぞれ「三・四ヵ月。ただし考課査定を行う」との協定に基づいて、冬季一時金が支給されたが、上積みについての考課査定の結果により、実際の平均支給月数は、組合員の場合三・四四七ヵ月、全日シ組合員の場合三・七ヵ月であった。
８　五二年度賃上げ
（１）　五二年三月八日、組合は、賃上げに関する下記内容の要求書を会社に提出した。
①　賃上げ（四月一日より、基本給×一二・七九％＋一万円＜一律＞＋是正）を行
うこと
②　五一年度賃上げにおける三ヵ月分の未払い賃金を支給すること③　五一年度賃上げがゼロの者に対し、同年四月一日に溯って賃上げし、かつ、夏・冬季一時金の差額を支給すること。なお、五二年度賃上げに当たっては、上記のとおり賃上げした後の基本給を算定基礎額とすること④　稼働率による支給制限、職務給・職能給の導入、日給月給制の導入など賃金体
系の改悪や査定導入は一切行わないこと
⑤　以上の要求について、三月一五日午前中に文書回答をすることなお、八〇％条項該当組合員は、同日付けで、五一年度賃上げ分の支払を求める訴えを大阪地方裁判所に提訴した。
（２）　三月一〇日、組合は会社に対して「五一年度賃上げにおける八〇％条項の件、同三ヵ月分未払の件」を議題とする団体交渉を申し入れ、同時に、「春闘の組合要求の説明」等を議題とする労使協議会の開催を申し入れた。（３）　三月一七日、会社は、上記組合の団体交渉の申入れに対して、議題の趣旨等が不明なので組合がその内容を具体的に明らかにした後に改めて回答する旨通知するとともに、上記組合の労使協議会の開催申入れに対する回答として、組合に下記のとおり「賃上げ要求事項の趣旨説明」を議題とする団体交渉の開催を申し入れた。
「①　日時　三月二六日　午後三時より一時間以内
②　場所　組合からの文書による応諾の回答があり次第、追って通知する。
③　出席者　会社側　四名以内
組合側　組合の三月一〇日付け労使協議会開催申入れ中の組合側出席者（組合三役四名）に同意する。」
なお、その後、八〇％条項問題について労使間で文書のやりとりがあり、その中で会社は、既に解決済みの問題なので団体交渉には応じないとの態度を示し、八〇％条項問題について団体交渉は行われなかった。
（４）　三月二二日、組合は、会社に文書で上記団体交渉申入れについて応諾する旨通知した。以後妥結に至るまで、団体交渉はすべて会社の申入れに対して組合が文書で応諾してはじめて開催されるという形態で行われた。（５）　三月二五日、会社は、組合に賃上げについて「検討がすみ次第回答する」旨通知するとともに、翌二六日に淀川産業会館において前記三月一七日付け申入れのとおり団体交渉を行う旨通知した。
（６）　三月二六日、第一回目の団体交渉が行われたが、組合が春闘の基本的な考え方及び要求事項の趣旨説明を行っただけで一時間経過し、会社側は退席した。（７）　四月一一日、組合は、会社に対して、有額回答を示し、かつ、即刻団体交渉を行うよう申し入れたが、会社はこれに応じなかった。他方会社は、同月一三日に全日シ及び守る会に対して有額回答を示した。
その後組合は、会社に同月一四日、一八日、一九日の三回にわたり上記と同趣旨の申入れを行い、その間、同月一五日、一八日、一九日と抗議のため一時間ないし一時間五〇分の時限ストライキを行った。
（８）　四月二〇日、会社は、組合に賃上げについて下記のとおり回答した。
「ア　賃上げ率　五一年度基本給の平均八・八％
イ　賃上げ対象者　妥結時在籍者。ただし、雇員・アルバイト・五二年一月一日以降入社した者・稼働率八〇％以下の者を除く。
ウ　前記三月八日付け組合要求②（五一年度賃上げにおける三ヵ月分の支払い）、③（稼働率八〇％以下の者に対する五一年度賃上げの実施等）については、すべて解決済みである。夏・冬季一時金は、五一年一二月三日付け協定をもって解決済みである。


エ　前記三月八日付け組合要求④（稼働率による支給制限、職務給・職能給の導入等について反対）について応じられない。また、五一年八月六日付け協定で解決済みである。」
なお同日、会社は、組合に、賃上げ等について、「四月二五日午後一時から二時間以内に限り、双方四名以内の出席者で、組合の文書による応諾の回答があり次第、場所を通知する」旨を記載して、団体交渉を申し入れた。（９）　四月二五日、第二回目の団体交渉が午後一時から同三時まで行われたが、会社側は、経営状態及び前記賃上げ回答の説明を行っただけで、組合の質問中であったが時間の経過を理由に退席した。
なお、この団体交渉において会社は、八〇％条項について次のとおり説明した。①　八〇％条項の計算期間　五一年一月一日から同年一二月三一日まで②　八〇％条項の計算方法　前年度の場合と同様、就業しなかったすべての時間（実際に仕事をしていない時間）を非稼働時間として計算する。③　八〇％条項該当者　全社三五名、そのうち組合員二五名（１０）　翌二六日、組合は、会社回答を不満として、一時間の時限ストライキを行った。
（１１）　五月六日、組合は、会社に団体交渉を申し入れた。これに対して会社は、同月一〇日、組合に「五月一四日午後一時より従来どおり二時間以内に限り、双方四名以内の出席者のもとで、組合の文書による応諾の回答があり次第、場所を通知する」旨を記載して、団体交渉を申し入れた。
（１２）　五月一四日、第三回目の団体交渉が行われ、席上会社は、賃上げの上積み要求を拒否するとともに、八〇％条項、妥結月払い条項を変更する意思はない旨回答し、結局、団体交渉は物別れに終った。
（１３）　組合は、五二年春闘以前から全日シに情報交換及び賃上げ等に関する共闘体制の確立などを申し入れていた。これに対して全日シは、前記四月一三日の会社回答に対する上積み交渉の中で全日シ単独で交渉することが困難になった状況が生まれたと判断し、四月中旬、組合に情報交換を申し入れ、その後組合と全日シ間で賃上げ問題等に関する共闘体制の話合いが進められ、五月一六日、昀終的に、①低額回答を打破し、上積みを図る、②八〇％条項及び妥結月払い条項の撤廃、③Ｐ14体制の打破という三点で合意に達し、共闘体制が確立した。（１４）　組合は、五月一八日、会社に団体交渉を申し入れるとともに抗議のための一時間の時限ストライキを行い、更に、同月二〇日、会社に団体交渉を申し入れた。
（１５）　組合及び全日シは、会社の賃上げ回答額、八〇％条項、妥結月払い条項などに反対して、五月二七日午後三時一〇分から同五時まで、約五二〇名の参加のもとに全国いっせいストライキを実施した。
（１６）　五月二八日午後一時から同三時まで四回目の団体交渉が行われたが、進展はみられなかった。
（１７）　五月三〇日、組合は、会社に団体交渉を申し入れたが、会社はこれに何らの回答もしなかったため、六月八日、組合は更に団体交渉を申し入れた。（１８）　六月一〇日、会社は、各営業所の従業員（ほとんどが全日シ組合員）に対して、「闘争がこれ以上拡大されれば、会社と従業員の将来が危くなるばかりか、現在行っている回答も維持できなくなる状態に追い込まれます。このような結果を避けて、早急に事態の解決を図るため、会社提案により本年度賃上げ問題の解決を進めていただくよう御協力をお願いします」との旨記載した「従業員の皆様へ」と題する社長名の文書を会社回答と同封して郵送した。（１９）　六月一一日及び一四日、組合は、一時間から一時間三〇分程の時限ストライキを行った。
六月一四日、会社は、組合の前記五月三〇日付け及び六月八日付けの団体交渉申入れに対して、「①日時　六月一七日午前二時より一時間以内、②出席者　双方四名以内、③場所　組合から文書による応諾の回答があり次第連絡する」との内容で団体交渉を開催したい旨組合に申し入れた。
（２０）　六月一六日、組合は、一時間一〇分の時限ストライキを行った。（２１）　翌一七日、午後二時から午後三時まで５回目の団体交渉が行われたが、進展はみられなかった。
（２２）　六月二〇日、会社は、組合に対して、賃上げに関する昀終回答として次のとおり回答した。
「①　賃上げ率　五一年度基本給の平均一〇％
②　賃上げ対象者　妥結時在籍者。ただし、雇員・アルバイト・五二年一月一日以降入社した者・稼働率八〇％以下の者を除く。
③　新賃金は妥結の月より適用する。
④　賃上げ対象者に対し、一時金として賃上げ相当額の二ヵ月分を妥結の日より一ヵ月以内に支給する。」
会社は、上記回答を行うと同時に、組合に対し、上記会社回答について日時を六月二二日午後二時より一時間以内と指定した従前と同じ形式で団体交渉を申し入れた。
（２３）　その後、六月二二日に六回目の団体交渉が行われたが、妥結に至らず、結局、同月三〇日に行われた七回目の団体交渉の結果、会社と組合の間で賃上げについて前記六月二〇日の会社回答と同一内容の協定が締結された。なお、同日、組合は、協定締結に際し、「現時点での経済的困窮、団結維持、既に六月も終りであることなどの諸般の事情を勘案し、やむなく妥結するものであるが、組合は団体交渉で明らかにしているとおり本協定の違憲、違法の内容については今後ともその違憲、違法性を追求することを改めて表明する」旨の文書を会社に手渡し、会社はこの文書の受理後、協定書に調印した。また、妥結調印の際会社は、救済措置として五二年一月から五月までの期間に稼働率が八〇％を越えている者は賃上げを行う旨を明らかにし、この結果、八〇％条項該当者は組合員中一二名である旨説明した。
（２４）　前記のとおり、五二年度賃上げ問題等について七回団体交渉が行われたが、会社は、組合が要求した八〇％条項の具体的な内容及び適用状況等についての資料の提出を拒否したため、組合員は実際に賃金を受け取るまで、賃上げ対象者がだれであるか分からなかった。
（２５）　なお、会社は、団体交渉の中で、五一年度は逸失時間から除外していた団体交渉に出席した時間も、五二年度は算出する旨を明らかにし、組合員にはこのとおり実施された。しかし、会社は、全日シとの交渉は、団体交渉ではなく労使協議会であるとして、全日シ組合員にはそれへの出席時間を不就労時間に算入しなかった。


（２６）　また、全日シは、五二年度賃上げについて、六月に妥結調印した。なお、全日シと会社との間で締結した協定中には、組合と会社との間で協定化したと同一内容の八〇％条項、妥結月払い条項及び臨時一時金（賃上げ二ヵ月相当分）の支給が盛り込まれていた。
９　八〇％条項の適用状況等
（１）　組合及び全日シの男女構成比（五一年現在）
組合　女性五〇％強
全日シ　女性三〇～三五％
（２）　労災認定患者（五一年現在）
組合　二〇名弱
全日シ　ゼロ
（３）　八〇％条項該当者
＜３４８８－０１０＞
（４）　五一年度賃上げ時において、Ｐ40（五一年四、五月ごろに組合を脱退）は、救済措置対象期間を含め稼働率八〇％以下であったが賃上げが実施された。（５）　五二年度賃上げ時において、非組合員Ｐ41は、救済措置対象期間を含め稼働率が八〇％以下であったのに、賃上げが行われた。
（６）　非組合員Ｐ42は、育児時間を行使したため稼働率が八〇％以下であったが、五二年度の賃上げが行われた。
（７）　なお、四六年一二月、会社と組合との間で、妊婦通院休暇について協定が締結され、月一日の休暇が認められ、更に四七年一二月、異常妊娠で医師が必要と認めたとき二日の休暇が認められることになった。
１０　チェック・オフ
（１）　会社においては、四六年から労働組合費、労働金庫積立金等について毎月チェック・オフが行われていたが、四七年に至って、それを明確にするため組合と会社との間で賃金控除に関する協定が締結され、その後、五〇年三月一七日、上記四七年の協定と同一内容の協定書が作成された。そして、四六年から五二年二月に至るまで、会社は、臨時組合費を含めチェック・オフを実施してきた。（２）　五二年三月八日、組合が会社に対して、二月二八日現在在籍組合員に対する三月度賃金からのチェック・オフを依頼したところ、会社は、三月二三日付け文書で、対象者である現在の在籍組合員が明確でないとして名簿の提出を申し入れた。
（３）　四月一日、組合は、会社に在籍組合員名簿を提出し、従来どおりのチェック・オフを実施するように申し入れた。これに対して、会社は、同月一一日、組合に「従来どおりのチェック・オフを行う根拠が不明なので、その根拠を文書で明らかにするように」との旨申し入れた。
（４）　四月二〇日、会社は組合に、会社が要求している上記文書がその週中に提出されない場合は、四月分のチェック・オフはできない旨申し入れた。（５）　五月一〇日、組合は、会社に対して、三月分、四月分のチェック・オフを実施しなかったことについて抗議するとともに、前記協定に基づき五月度賃金から労働組合費、労働金庫積立後のチェック・オフを実施するよう依頼した。（６）　五月一七日、会社は組合に対して、前記会社からの申入れ文書が未だ提出されないとして、組合の申入れを拒否するとともに、翌一八日までに文書の提出がない場合には五月度のチェック・オフも実施できない旨申し入れた。（７）　以上の経過により会社は、三月分、四月分、五月分の各賃金から、毎月の定期組合費、臨時組合費及び労働金庫積立金のチェック・オフを実施しなかった。（８）　そこで六月一〇日、組合は会社に、「五〇年三月一七日付け賃金控除に関する協定に基づき六月度賃金よりチェック・オフを依頼する」旨の文書を提出した。
（９）　これに対して会社は、六月二五日、「同月一〇日付け文書をもって明確な依頼があったので、同月度賃金よりチェック・オフを実施する」旨回答し、同月度賃金から定期組合費、労働金庫積立金に関するチェック・オフを再開したが、臨時組合費のチェック・オフは依然として実施しなかった。（１０）　その後毎月、組合は、会社に、定期組合費、臨時組合費などのチェック・オフを依頼したが、会社は、臨時組合費についてのチェック・オフを実施しなかった。
（１１）　会社は組合に対し、臨時組合費をチェック・オフしない理由として、一〇月二九日付け文書で「臨時組合費のチェック・オフに関しては現在労使間に合意がなく協定化されていないので、五〇年三月一七日付け協定以外の項目についてチェック・オフはできない」旨回答した。
（１２）　組合においては、臨時組合費の徴収は、大会に次ぐ決議機関である職場委員会の決定によって行われている。
（１３）　四六年から五二年二月に至るまで、前記賃金控除に関する協定中の「労働組合費」の中に毎月の定期組合費と臨時組合費を含むということについて労使間に争いはなく、かつ、前記期間中、会社は、給与明細所に「組合費」と「組合費（臨時）」という欄を設け、定期組合費及び臨時組合費のチェック・オフを実施してきた。
また当時、五二年度賃上げ交渉中であったことから、臨時組合費の徴収は、毎月必要であった。
第２　判断
１　ＥＤＰ課の廃止問題
（１）　当事者の主張要旨
①　組合は、会社が何らの合理的理由もなく、かつ組合との協議も行わず、一方的にＥＤＰ課の廃止を強行し、更に組合との団体交渉を拒否して課員の配置転換を強行したことは、ＥＤＰ課が組合の拠点となっていたことからして、明らかに組合つぶしをねらって行われた不当労働行為であると主張する。②　会社は、（ア）課の廃止や業務の廃止自体は経営者が独自に判断すべきものであって、法律上特別の規定のある場合を除き権力機関（労働委員会を含む）が介入することはその権限の範囲を逸脱するものであり、労働委員会が課の廃止や業務の廃止の当否を判断することはそれ自体違法である、（イ）ＥＤＰ課の廃止に伴う配置転換は、組合及び課員にその希望を十分に聞き、その意に反しないことを確認して命じたものであり、この配置転換命令にはいかなる瑕疵も存在しないと主張する。
（２）　不当労働行為の成否


①　まず、会社は、労働委員会が課や業務の廃止の当否を判断することはそれ自体違法であると主張するが、現行法制度上、労働委員会は、不当労働行為救済申立事件について審査を行い、命令を発する権限を有する。したがって、労働委員会が、組合からの課や業務の廃止及びこれに関連する使用者の行為が不当労働行為に該当するとの救済申立てに対して、申立てに係る事実が不当労働行為に該当するか否かの審査を行い、かつ、その当否を判定し得ることは労働委員会の当然の権能に属する事柄である。よって、会社の主張（ア）は失当であり、採用できない。②　そこで、本件不当労働行為の成否を検討するに当たり、まずＥＤＰ課を廃止した経緯についてみる。
会社は、前記認定３の（２）の①記載のとおり、ＥＤＰ課を廃止する理由として、（ア）長期にわたるストライキやけんしょう炎と称しての異常な低就業率によりアウトプットが遅れたこと、（イ）ＥＤＰ課の運営費用が巨額となり、会社の経済的負担の限界をはるかに超えており、経費の節減を図る必要があることを挙げている。そこで、この各理由について検討すると、まず業務が遅延していたとの点については、確かに、四九年三月ごろには営業会計事務システム及び第一次販売統計システムにおいて、パンチ業務が三ヵ月遅れていたことは事実であるが、その直後いわゆるマスター・メンテナンス方式が採り入れられた結果、ＥＤＰ課廃止通告時点では既にその遅延が解消されていたと認められる。次に、ＥＤＰ課の運営に過大な費用を要したとの点については、確かに、前記認定のとおり、外注経費は、ＥＤＰ課の運営経費の三分の一程度であって、外注による方が経費節減になることは理解し得る。しかし、ＥＤＰ課のシステムと外注システムとではその業務の内容及び規模を異にするものであると認められ、更に会社は、経費節減になる外注システムを二年足らずでやめて、新たにＩＢＭと提携して電算機業務を稼働させており、それの準備及び運営に要した費用は、本件審問の全趣旨からして、ＥＤＰ課の運営経費と同程度ないしはそれ以上の費用を要したものと推認される。以上のことから考えると、ＥＤＰ課廃止についての会社の挙げる理由は、合理性を欠くものといわざるを得ない。
③　そこで、次にＥＤＰ課を廃止した会社の真意を検討する。前記認定のとおり、（ア）ＥＤＰ課の廃止通告がなされるまで、課員の中から多数の組合役員が選出され、副委員長などの重要な役職に就く者が多く、かつ課員のほとんどの者が執行委員、職場委員などの経験を持ち、それぞれ青年対策部、婦人対策部などの専門部に属し、積極的に組合活動を行っていたこと、（イ）守る会結成時において、課員のなかで組合を脱退した者がいなかったこと、（ウ）ＥＤＰ課の廃止についての課員に対する説明会において、Ｐ3部長が「ストライキがあったら仕事がとまるということでは困る。したがって、課員が組合員ばかりでは困る」との旨発言していること、（エ）団体交渉の席上、Ｐ2副社長が「ＥＤＰ課を廃止した基準のひとつに課員が全員組合員であり、ＥＤＰ課が組合の拠点となっていることが挙げられる。会社としては電算機の必要なことは十分承知しているので、二、三年後に計画と準備を整え、経営上役に立つようにしてからまた使う。その場合は社長の直轄とし、非組合員のみで構成する」との旨発言していること、（オ）更に会社は、高千穂バロースとの契約解約申入れ時期を迎え、ＴＣＣと接触し外注準備に取りかかるとともに、かかる準備作業を組合及び課員に知らせることなく、かつ知られることを避けて、深夜にマスターテープなどのコピーを行い、周到な準備活動を経てＥＤＰ課を廃止しても業務に支障が生じない体制をつくり上げたのち、突然ＥＤＰ課の廃止通告を行ったものであること、（カ）会社は、外注システムを発足させた後しばらくして新たな電算機業務の導入のため、システムプロジェクトチームを編成し、種々の検討を行った後、ＩＢＭと提携して新規に電算機業務を稼働させ、外注システムを二年足らずで廃止したことなどの諸事情を総合して考えると、会社のＥＤＰ課を廃止した真意は、会社の中枢機構に属するＥＤＰ課が組合の拠点となっていることを好まない会社が、組合を壊滅ないし弱体化する意図をもって、ＥＤＰ課を廃止し、組合員を電算機業務から排除するにあったものと判断せざるを得ない。したがって、かかる会社の行為は、労働組合法第七条第三号に該当する不当労働行為といわざるを得ない。
④　次に、ＥＤＰ課の廃止に伴う本件配置転換は、前記判断のとおり、ＥＤＰ課の廃止そのものが不当労働行為である以上、ＥＤＰ課の廃止を理由とする本件配置転換もまた労働組合法第七条第一号及び第三号に該当する不当労働行為であると判断せざるを得ない。
２　団体交渉
（１）　当事者の主張要旨
①　組合は、会社は組合の団体交渉申入れに対して何ら応諾することなく、逆に組合に日時、交渉時間、場所、出席人員、議題を指定して団体交渉を申し入れ、この申入れに組合が文書で応諾しない限り団体交渉を行わないとの態度をとっており、組合はやむを得ず会社の申入れに応じているが、かかる会社の態度は、実質的な団体交渉拒否であると主張する。
②　会社は、組合との間で、団体交渉の日時、交渉時間、場所、出席人員、議題についてあらかじめ書面によって明確に合意する慣行が確立しており、その合意に基づき合意どおりの団体交渉が数多く持たれているのであって、団体交渉を拒否した事実はないと主張する。
（２）　不当労働行為の成否
①　まず、組合からの団体交渉申入れに対する会社の対応ないし団体交渉に関する会社の基本的姿勢についてみる。前記認定のとおり、会社は、五〇年度冬季一時金、五一年度賃上げ、同年度冬季一時金及び五二年度賃上げの各交渉において、一貫して、組合からの団体交渉申入れに応じないか、あるいは、それに対する回答として、会社から組合に対して、日時、交渉時間（おおむね一時間から二時間以内）、出席人員（五〇年度冬季一時金交渉では双方七名以内、五一年度賃上げ交渉時に至り双方五名以内、その後五二年度賃上げ交渉時では双方四名以内）を指定ないし制限し、かつ、会社の申入れに対し組合から応諾する旨の文書回答があり次第場所を通知する旨を附記して（場所はすべての団体交渉において淀川産業会館と指定された）、団体交渉を申し入れ、組合がこの会社の申入れに応諾しない限り団体交渉を行わないとの態度を固執している。


会社は、組合がこの会社の申入れについて応諾し、その合意に基づいて団体交渉が行われているのであるから、何ら不当労働行為の問題は生じないと主張するが、前記認定のとおり、組合は、会社に対して、再三にわたって交渉時間、出席人員等を制限することなく会社内で団体交渉を行うことを申し入れているのに会社がこの申入れに応じなかったところからやむなく組合は会社の申入れを応諾したものと判断するのが相当であり、双方自由な立場で十分議論した結果、団体交渉条件について合意は成立したものとする会社の上記主張は失当であり、採用できない。②　そこで、会社において前記のような団体交渉条件を設けなければならない特別な事情が存したか否かについて検討する。
（ア）　団体交渉時間について
団体交渉は、いうまでもなく、それぞれの交渉事項について、労使双方が誠意をもって話し合い、問題の平和的解決に向けて努力をする場であるから、交渉事項の難易度、その性質、交渉の進展状況等諸般の事情に応じて、労使双方が誠意をもって話合いができ得る時間が保障されることが要請される。そして、使用者が団体交渉時間を限定するにはそれを正当とし得る合理的な事情の存することが必要である。
しかし、本件の場合会社は、この点について何らの疎明もせず、かつ、本件審問の全趣旨に徴しても、常に団体交渉時間を一時間ないし二時間以内に限定しなければならなかった特別の事情が存したとは考えられない。
（イ）　出席人員について
団体交渉の出席人員を労使双方何名とするかは、当事者間で自主的に決定すべき性質の事柄であり、またその人員を制限する場合も、交渉課題の内容、性質に応じて、誠意をもって話合いができ得るに相当な合理的範囲内であることが要求される。
会社は、前記のとおり、当初は双方七名以内とし、その後双方五名以内、更には四名以内と順次その制限を強化していったのであるが、それらの人員数並びに人員数を順次減少させたことについて合理的事情が存したとの主張及び疎明はなく、かつ、前記認定のとおり、五〇年度冬季一時金交渉以前においては、とくに人数制限を設けることなく団体交渉が行われていたのであるから、会社においては、人数を制限しなければならない特段の事情が存したものとは考えられない。
（ウ）　団体交渉場所
会社は、前記認定のとおり、五〇年度冬季一時金交渉以降、団体交渉の場所をすべて淀川産業会館と指定し、同所で団体交渉が行われたのであるが、会社内で団体交渉が行えない特別の事情があるとの主張及び疎明はなく、かつ、五〇年度冬季一時金交渉以前は会社内で団体交渉が行われていたのであるから、会社外で団体交渉を行わなければならない特段の事情が存したものとは考えられない。以上要するに、前記のような団体交渉の諸条件を設けなければならない特段の事情は存せず、会社の団体交渉に関するかかる行為は、組合の団体交渉権の行使を著しく制限するものといわざるを得ない。
③　次に、団体交渉における会社の態度ないし姿勢についてみる。前記認定のとおり、会社は、（ア）五〇年度冬季一時金交渉において、新たに査定制度を導入するに当り、組合の要求にもかかわらず、その考課査定の内容及びその関係資料を組合に明らかにせず、更に五一年度夏・冬季一時金における考課査定についてもその資料を提出しなかったこと、（イ）五一年度賃上げ交渉において、新たに八〇％条項を導入するに当り、組合の要求にもかかわらず、その具体的資料を組合に提出せず、更に、五二年度賃上げ交渉においてもかかる資料を提出しなかったこと、（ウ）五〇年度冬季一時金及び五一年度賃上げの各交渉において、団体交渉の議題を一方的に「妥結」又は「妥結調印」のためと指定したこと、（エ）五〇年度冬季一時金及び五二年度賃上げに関する団体交渉において時間が経過したことを理由に交渉の途中で退席したこと、などの諸事実からみて、会社は、組合員の労働条件に関する重要な問題について、五〇年度冬季一時金、五一年度賃上げ、同年度冬季一時金及び五二年度賃上げの各交渉において誠意をもって団体交渉に臨んだものとは到底いえない。
④　以上のことにより、団体交渉に関する会社のこれら一連の行為は、労働組合法第七条第二号に該当する不当労働行為である。
３　五〇年度冬季一時金、五一年度夏季一時金及び同年度冬季一時金
（１）　当事者の主張要旨
①　組合は、（ア）会社は、本件各一時金について組合員を全日シ組合員と比べ、その支給額を低くしているが、かかる会社の行為は、考課査定において組合員を不利益に取り扱い、もって組合の弱体化を図るためになされたものである。（イ）五〇年度冬季一時金についての不利益取扱いは、「差別査定による組合の弱体化という不当労働行為意思に基づき、半年ごとに繰り返される差別査定という同種の行為が反復継続して行われた結果である」から、労働組合法第二七条第二項に規定する「継続する行為」に該当し、当然に救済の対象となると主張する。②　会社は、（ア）五〇年度冬季一時金に関する組合の申立ては、行為の日から一年を経過しているから、却下されるべきである、（イ）五一年度夏季一時金及び同年度冬季一時金については、組合と十分な団体交渉を行った結果、協定が締結されたものであり、その内容も全日シと全く同様である、（ウ）考課査定は、業務達成に貢献した従業員を正しく処遇し、従業員間の公平を図るために不可欠のものであり、その基準は組合に十分説明していると主張する。
（２）　不当労働行為の成否
①　本件五〇年度冬季一時金に関する救済申立ては、五二年六月九日に行われており、事件発生後一年以上経過していることは明らかである。組合は、この点について、本件五〇年度冬季一時金に関する不利益取扱いは、いわゆる「継続する行為」に該当すると主張するが、考課査定に基づく各一時金の支給は、それ自体で完結する一回限りの行為であり、その後はその行為の結果が継続しているにすぎないと解さざるを得ず、組合の主張は失当である。
したがって、五〇年度冬季一時金に関する本件申立ては、労働組合法第二七条第二項及び労働委員会規則第三四条第一項第三号によりこれを却下する。②　同一企業内に複数の労働組合が存在する場合、会社がそのうちの一つの労働組合の組合員を他の労働組合の組合員に比べて不利益に取り扱うことは、そうすることに合理的理由が存しない限り不当労働行為といわざるを得ない。そこで、本件五一年度夏季一時金及び同年度冬季一時金についてみると、前記認定のとおり、五〇年度冬季一時金のときから導入された考課査定により、各一時金の上積み支給額が決定され、その結果、組合員及び全日シ組合員に支給された五一年度夏季一時金及び同年度冬季一時金のそれぞれの実際の平均支給月数は、次表のとおりである。
＜３４８８－０１１＞
そして、上記の差異は、考課査定の結果により生じたものであるから、その考課査定が適正に行われたか否かが問題となる。


そこで、その点を検討するに、会社は、前記認定のとおり、五一年度夏季一時金及び同年度冬季一時金について、考課査定の内容及びその実績評価などを組合に十分説明していない。しかも、会社は、組合員の勤務成績等において、全日シ組合員との間に差異が生ずる合理的な理由が存するとの疎明を何ら行っていない。したがって、考課査定により全日シ組合員と比べ組合員に少く支払われている事実に対して、それを正当視し得る合理的理由を会社が疎明していない以上、組合の主張を認めざるを得ず、結局、会社の五一年度夏季一時金及び同年度冬季一時金に関する本件行為は、前記各一時金について組合員と全日シ組合員とを差別し、もって組合弱体化を企図したものと判断せざるを得ず、労働組合法第七条第一号及び第三号に該当する不当労働行為である。
４　五一年度・五二年度賃上げ
（１）　当事者の主張要旨
①　組合は、会社は五一年度及び五二年度賃上げについて、組合員に対し八〇％条項及び妥結月払い条項を適用したが、これら各条項は、いずれも会社が組合を壊滅ないしは弱体化せしめることを目的として取り入れられたものであって、これら条項を適用した会社の行為は不当労働行為である。すなわち、八〇％条項は、これを適用することによって組合員を経済的に圧迫するものであり、また妥結月払い条項は、これによって、八〇％条項など組合に不利益な協定の締結をおしつけようとするものである旨主張する。
②　会社は、従業員間の実質的公平を図り、併せて稼働率の向上を果すために、賃上げと一体をなすものとして八〇％条項を提案したのである。また、妥結月払い条項は、約束ができたときから新しい約束を実施しようとするものであり、契約の変更についての本然の姿である。これら各条項については、十分組合に説明し、その結果、組合との間に合意が成立したものである旨主張する。
（２）　不当労働行為の成否
①　協定の締結時の事情
会社と組合との間に取り交わされた五一年度及び五二年度各賃上げに関する協定において、その賃上げにあたり、八〇％条項、妥結月払い条項を適用する旨の記載があり、組合がこれに調印していることは前記認定のとおりである。しかしながら、組合が、これら各条項の適用を承認したものでなく、また会社もその事実を知っていたことは、前記認定のとおり、（ア）五一年度賃上げについての協定締結の際に、組合が会社に対して、「協定を締結しても、八〇％条項、妥結月払い条項の問題について引き続き会社の責任を追及していく」旨を申し入れ、これに対して会社は、「それについてはこの賃上げの問題が終った段階からまたやってもらったら結構だ。組合からまた要求を出してもらったら結構だ」との旨回答していること、（イ）また、五二年度賃上げについての協定締結に際して、組合が「本協定の違憲、違法の内容については今後ともその違憲、違法性を追及する」旨の文書を会社に手渡し、会社がこの文書の受理後に協定に調印したことからみて、明らかである。
したがって、組合は、八〇％条項、妥結月払い条項等について争う権利を留保しつつ妥結調印したものであり、また会社もそのことについて了解していたものと判断するのが相当である。
②　八〇％条項
（ア）　八〇％条項とは、稼働率八〇％以下の者を賃上げ対象者から除外するという内容のものである。そして、その稼働率の算出の基礎となる逸失時間（不就労時間）に、遅刻、早退、欠勤、私用外出、年次有給休暇、生理休暇、妊婦通院休暇、産前産後休暇、育児時間、育児休職、労災休業、労災通院、組合活動、ストライキ、団体交渉、慶弔、交通機関の延着によるすべての不就労時間を算入していることは前記認定のとおりである。
（イ）　なるほど、遅刻、早退、欠勤、私用外出による不就労については、特段の事情のない限り、それ相応の取扱いをすることには合理性があり首肯しうるところである。しかしながら、年次有給休暇、生理休暇、産前産後休暇、育児時間の行使は、労働基準法に認められている権利の行使であり、労災休業、労災通院は、会社の業務遂行過程で生じた災害に帰因する休業ないし通院であるから、その責任は会社が負うべき性質の事柄であり、正当な組合活動、ストライキ権・団体交渉権の行使は、憲法や労働組合法で認められた当然の権利の行使であり、交通機関の延着による不就労は、当事者の責に帰すことのできない不可抗力によるものであり、妊婦通院休暇は、組合と会社との間で協定が締結されているものであることからして、結局、遅刻、早退、欠勤及び私用外出を除くその余の事項を理由とする不就労を稼働率の算出の基礎とすることは、労働者の権利行使等を著しく制限するものであり、合理性を有するとは考えられない。
したがって、会社の主張は、正当な権利を行使した者、会社の責に帰すべき事由により就労しなかった者、不可抗力により就労できなかった者、協定に基づいて休職した者を、それらに該当しない者と比べ不利益に取り扱うことが「公平」であるとするものであり、到底容認することはできない。
なお、組合は、慶弔及び育児休職を理由とする不就労について、その不就労が就業規則または労働協約等に基づいて認められているものであるか否かについての疎明を十分行っていないが、そのことによって前記判断が左右されるものではない。（ウ）　次に会社は、八〇％条項の導入により、稼働率の向上を期すことをも八〇％条項導入の理由としているので、この点について検討する。会社は、前記認定のとおり、組合に対して、八〇％条項を導入する事情として、「会社の状態がこんな具合だから」とだけしか説明せず、その具体的内容について十分説明していないが、本件審問のなかで、初めて、会社は、八〇％条項導入の事情として、五一年当時相当な赤字の拡大が見込まれ、稼働率低下の状態が続けば倒産の原因となるとの旨説明している。そこで、当時、会社が八〇％条項を導入しなければならないような急迫した経済的状態にあったか否かを検討するに、会社からその点について何らの疎明もなく、かつ、本件審問の全趣旨に照らし合わせて考えると、五一年当時において、ある程度の赤字は計上されていたものの、それが健全な経営活動を破たんに陥らせる程度のものであったとは考えられない。したがって、会社においては、前記判断のとおり著しい権利制限をもたらす結果となる八〇％条項を導入せざるを得ない特別の事情があったものとは考えられず、会社の主張は失当であり、採用できない。


（エ）　そこで更に進んで本件不当労働行為の成否について検討する。前記判断のとおり、（ア）五一年当時、会社において、賃上げと一体をなすものとして、八〇％条項を導入せざるを得ない特別な事情は存在しなかったこと、（イ）八〇％条項そのものが、著しく組合ないし組合員の権利行使を制限するものであり、しかもその導入を正当視しうる合理的理由が認められないこと、更に前記認定のとおり、（ア）五一年当時の組合と全日シとの男女構成比は、組合員の半数以上が女性であるのに対して全日シ組合員の女性の占める割合は、三〇～三五％であり、また、五一年当時組合員には約二〇名ほどの労災認定患者がいたのに全日シ組合員にはいなかったことからして、八〇％条項が導入されることによる組合員の蒙る影響は、全日シ組合員に比べ大きいこと、（イ）会社は、五一年度賃上げについて全日シと妥結調印後、六月に至って始めて全日シに対して救済措置を導入する旨明らかにしているが、賃上げ対象者の範囲が労働条件の重要な内容であることからして、賃上げ妥結後に救済措置を導入することは極めて不自然であること、（ウ）会社は、八〇％条項の具体的適用状況等に関する資料及び見直し期間中の稼働率に関する資料を提出しないため、八〇％条項の運営及び救済措置が恣意にわたらずに行われたか否か不明であること、（エ）また、その実際の運営状況も、Ｐ40、Ｐ41、Ｐ42の例のように稼働率が八〇％以下の者に対して賃上げを行うなど不合理な点があることなどの諸事情を総合して考えると、八〇％条項を導入した会社の本件行為は、組合員に組合活動上、経済上の不利益を及ぼし、もって組合の弱体化を図ったものと判断せざるを得ず、かかる会社の行為は、労働組合法第七条第一号及び第三号に該当する不当労働行為である。
③　妥結月払い条項
（ア）　妥結月払い条項とは、妥結月より賃上げを実施するという内容のものであることは前記認定のとおりである。
なるほど、契約の実施時期については、会社の主張するように合意が成立したときとすることも何ら差支えないことではある。しかしながら、合意が成立したときからしか合意内容を実施できないわけではなく、遡及して適用することも当事者間の合意がなされれば可能なことである。しかも、前記認定のとおり、五一年度賃上げ以前には、妥結が四月以降になっても四月に溯って賃上げが実施されていたのであるから、会社の主張は失当である。
（イ）　そこで、本件不当労働行為の成否について検討すると、（ア）従来行われていた四月遡及支払を変更するにはそれなりの理由の存することが必要であるが、会社はその点につき何ら疎明していないこと、（イ）前記認定のとおり、会社は、五一年五月に行われた全日シとの間の同年度賃上げ交渉の昀終段階において全日シからの要求に応じて、賃上げ一ヵ月相当分の臨時一時金を支給し、また五二年度賃上げにおいて、全日シが六月に妥結すると賃上げ二ヵ月相当分の臨時一時金を支給し、結局、全日シ組合員には実質上、四月度から賃上げが実施されたと同一の取扱いをしていること、（ウ）更に会社は、その臨時一時金を支給する必要性ないしその合理的理由について十分疎明していないことなどの諸事情を総合して考えると、会社は、一方で、八〇％条項という組合にとって到底容認しえない制度の導入を図り、これを早急に実施するために、他方で、全日シ組合員には不利益が及ぶことを避けつつ、交渉が長期化するほど組合にとって不利益が拡大する妥結月払い条項を導入したものと判断せざるを得ない。したがって、会社の本件行為は、労働組合法第七条第一号及び第三号に該当する不当労働行為である。
５　チェック・オフ
（１）　当事者の主張要旨
①　組合は、四六年よりチェック・オフに関する協定に基づいて六年間問題なく実施されていた臨時組合費のチェック・オフを何ら正当な理由なく一方的に中止したのは不当労働行為であると主張する。
②　会社は、臨時組合費について、組合のどの機関がいかなる規約上の根拠に基づいて、いつ、どういう徴収を決定したのか不明であり、かつ、徴収の決定自体が適法になされているのかどうか疑わしい。十分な根拠もなく会社が従業員の賃金を控除することは許されないから、臨時組合費のチェック・オフをすることができないのは当然であると主張する。
（２）　不当労働行為の成否
①　組合が、臨時組合費について、いかなる機関の手続を経て、その徴収を決定したかということは、組合の組織上の自主的運営に任すべき性質の事柄である。しかも、本件の場合、前記認定のとおり、臨時組合費の徴収は、大会に次ぐ決議機関である職場委員会の決定に基づいて行われているものであるから、これらの点からみて会社の上記主張は、失当であり採用できない。
②　そこで更に進んで、本件不当労働行為の成否を検討するに、前記認定のとおり、（ア）四六年以降本件問題が発生するまで、賃金控除に関する協定に基づき、臨時組合費のチェック・オフが実施されていたこと、（イ）過去六年間、前記協定中の「労働組合費」のなかに、定期組合費と臨時組合費を含むということに関して解釈上の疑義は生じていなかったこと、（ウ）本件紛争は、五二年度賃上げ交渉時において発生したもので、当時、臨時組合費の徴収は毎月必要であったこと、（エ）臨時組合費のチェック・オフを中止する合理的理由は存しないことなどの諸事情に照らし合わせ考えると、会社は、組合を弱体化するために、協定を無視して、一方的に臨時組合費のチェック・オフを中止したものと判断せざるを得ず、かかる会社の行為は、労働組合法第七条第一号及び第三号に該当する不当労働行為である。
③　なお、組合は、定期組合費、労働金庫積立金及び共済掛金に関するチェック・オフの再開をも求めるが、前記認定のとおり、会社は、昭和五二年六月以降、定期組合費及び労働金庫積立金に関するチェック・オフを再開しており、その後会社がそれらに関するチェック・オフを中止したと認めるに足りる疎明はなされておらず、かつ共済掛金に関しても会社がチェック・オフを中止したと認めるに足りる疎明がなされていないので、前記本件各申立ては、これを棄却せざるを得ない。
６　その他
会社は、組合が五四年四月一六日付け準備書面により、「請求する救済の具体的内容」を変更したことは、数々の点について主張、立証が尽されてないまま審問が終結することになると主張する。
しかしながら、上記準備書面は、本件審問において争われた事実に基づいて請求する救済の内容及び範囲を具体化したものであり、その事実関係に関する主張、立証の機会は、当事者双方に十分保障され、本件審問が終結するに至ったものであるから、会社の上記主張は失当であり、採用できない。
以上の事実認定及び判断に基づき、当委員会は、労働組合法第二七条及び労働委員会規則第四三条により主文のとおり命令する。
昭和五五年六月六日
大阪府地方労働委員会
会長　Ｐ43（印）
別紙


主　　　　文
本件控訴を棄却する。
控訴費用は控訴人らの負担とする。
事実及び理由
一　控訴人らは「原判決を取消す。本件各訴えを静岡地方裁判所に差し戻す」との判決を求め、被控訴人は主文同旨の判決を求めた。
二　当事者双方の主張は、次のとおり敷衍する他は、原判決事実摘示記載のとおりであるから、これを引用する。
（控訴人ら）
１　農業振興地域の整備に関する法律（以下「法」という）中には、農用地区域内の土地の所有者等に対する市町村長による農用地利用計画で指定された用途に供すべき旨の勧告、都道府県知事による所有権移転等についての調停等、開発行為の制限、農地転用の制限などの土地利用に関する制限等の規定が存するが、これらはいずれも農用地利用計画によって定められた当該農用地区域内の農地を農地として保全し、農業経営の安定化を図ることを少なくともその目的の一つとして定められたものであることは明らかである。しかるに、本件変更決定によって右制限等が消滅させられた場合には、従前と様相が一変し、農地を農地として保全することが事実上不可能となることは火をみるより明らかである。よって、本件変更決定が農業ないし養鰻経営を行っている控訴人らに不利益を与えることは明らかであり、訴えの利益は当然認められるべきである。
２　本件変更決定は、当該地域を市街化区域に編入した上で、土地区画整理事業の事業用地とすることを最終目標として、その第一段階として行われたものであり、現実にその後、市街化区域の編入がされ、現在、土地区画整理組合の設立認可申請がされている。当該地域がこのように宅地化していく中で、控訴人ら所有地のみが控訴人らの意思によって従前どおりの農地のままで安定した農業経営が営まれていくということは到底あり得ないことである。要するに控訴人ら個人の主観的意思を超えた客観的条件として、必然的に農業経営の利益が侵害されざるを得ないという実状をふまえるべきである。
３　本件のごとく、一片の変更決定により、それまで農地として利用することが保障されていたものが農用地区域から除外され、右保障が奪われるに至った場合に、当該土地所有者にさえも、その処分（変更決定）につき訴えの利益なしとして争訟する資格を与えないということは、同人らに対し権利救済の手段を奪うことに他ならないのであり、甚だしく司法の権威を失わしめるものといわざるを得ない。
（被控訴人）
１　訴えの利益は、原告適格ともいわれるとおり、その行政処分によって法律上の利益を侵害された場合に、その処分の取消がその者の利益の救済として意味を持つかどうかという概念である。本件変更決定によってなされるところの控訴人らの主張する制限の撤廃等が直ちに農地を農地として保全させることを不可能にするものではない。制限の撤廃と農地の保全との間には、法的な因果関係はなく、生の社会的事実としてもこの間に客観的な因果関係を認めることはできないのであって、本件変更決定によって控訴人らが法的な不利益を受けるとはいえないのであるから、控訴人らが訴えの利益があると主張する根拠は理由がない。２　仮に、本件変更決定により本件土地の区域が市街化区域となり、土地区画整理事業の事業用地とすることが最終目標であって、土地区画整理事業が開始されれば控訴人らが安定した農業経営を営むことができないとしても、それは直接には土地区画整理事業の計画決定等があった場合に初めて発生する効果であって、本件変更決定の直接的な法的効果ではない。
３　よって、いずれにしても控訴人らの主張は理由がなく、本件訴えの利益はないというへきである。
三　証拠（省略）
四　当裁判所も、控訴人らの本件訴えは却下すべきであると判断するが、その理由は、以下のとおりである。


１　法に基づく農業振興地域の指定及び農業振興地域整備計画の策定は、農業の健全な発展を図るため、土地の自然的条件、土地利用の動向、地域の人口及び産業の将来の見通し等を考慮し、かつ、国土資源の合理的な利用の見地からする土地の農業上の利用と他の利用との調整に留意して、農業の近代化のための必要な条件をそなえた農業地域を保全し及び形成すること並びに当該農業地域について農業に関する公共投資その他農業振興に関する施策を計画的に推進することを原則として行うものとされ（法二条）、都道府県知事は、一定の地域を農業振興地域として指定するものとされており（法六条一項）、右により指定された一の農業振興地域の区域の全部又は一部がその区域内にある市町村は、その区域内にある農業振興地域について、都道府県知事の認可を受けた上、農業振興地域整備計画を定めなければならないものとされている（法八条）。右の農業振興地域整備計画には、「１」農用地等として利用すべき土地の区域（農用地区域）及びその区域内にある土地の農業上の用途区分（これらの事項に係るものを「農用地利用計画」という）、「２」農業生産の基盤の整備及び開発に関する事項、「３」農業経営の規模の拡大及び農用地等又は農用地等とすることが適当な土地の農業上の効率的かつ総合的な利用の促進のためのこれらの土地に関する権利の取得の円滑化その他農業上の利用の調整に関する事項、「４」農業の近代化のための施設の整備に関する事項、「５」農業従事者の安定的な就業の促進に関する事項で、農業経営の規模の拡大及び農用地等又は農用地等とすることが適当な土地の農業上の効率的かつ総合的な利用の促進と相まって推進するもの、「６」農業構造の改善を図ることを目的とする主として農業従事者の良好な生活環境を確保するための施設の整備に関する事項を定めるものとされているが（法八条二項）、このうち、農用地利用計画の部分は、当該農業振興地域内にある農用地等及び農用地等とすることが適当な土地で、その土地の位置その他の条件及び当該農業振興地域における農業経営の動向からみて当該農業振興地域において農業の振興を図るための措置を総合的かつ計画的に実施するためにはその土地の農業上の利用を確保することが必要であるものにつき、当該農業振興地域における農業生産の基盤の保全、整備及び開発の見地から必要な限度において区分する農業上の用途を指定して、定めるものでなければならない（法一〇条三項）。そして、市町村は、農業振興地域整備計画を定めようとするときは、その旨を公告し、当該農業振興地域整備計画のうち農用地利用計画の案を縦覧に供することが必要であり（法一一条一項）、当該農用地利用計画に係る農用地区域内にある土地の所有者その他の権利者（以下「所有者等」という）は、当該農用地利用計画の案に対して異議があるときは、所定の期間内に市町村に対しこれを申出ることができる（同条二項）。右の異議の申出に対しては、市町村は所定の期間内にこれを決定しなければならず（同条三項）、右決定に不服のある申出人は所定の期間内に都道府県知事に対して審査を申し立てることができ（同条四項）、審査の申立てを受けた都道府県知事は所定の期間内にこれを裁決しなければならないが（同条五項）、右異議の申出又は審査の申立てについては行政不服審査法の異議申立て又は審査請求に関する規定が準用される（同条六項）。市町村は、これらの手続が終了したときでなければ、都道府県知事に対する農業振興地域整備計画の認可の申請をすることができない（同条七項）。なお、右第三項又は第五項の規定による決定又は裁決については、行政不服審査法による不服申立てをすることができず、農用地利用計画についての不服を理由とする第八条第四項の認可についての不服申立てについても同様である。市町村は、経済事情の変動その他情勢の推移等により必要が生じたときは、都道府県知事の認可を受けた上、農業振興地域整備計画を変更しなければならないが、その変更に当たって公告をする必要があり、変更された農用地利用計画の案は、縦覧を要し、これに対して異議の申出、審査の申立ての手続があることは、農業振興地域整備計画を定める場合と同様である（法一三条）。このようにして農業振興地域整備計画が定められた場合においては、市町村長は、農用地区域内の土地で、農用地利用計画で指定された用途に供されていないものの所有者等に対し、当該土地を右用途に供すべき旨を勧告し、この勧告に従わない等の場合には、この者に対し当該土地を当該用途に供するため取得しようとする者で市町村長の指定を受けた者と当該土地の所有権の移転等につき協議すべき旨を勧告することができ（法一四条）、都道府県知事は、さらに右協議がととのわない等の場合には、右勧告に従わない者と当該土地を当該用途に供するため取得しようとする者で市町村長の指定を受けた者との当該土地の所有権の移転等につき必要な調停を行うことができる（法一五条）。また、農用地区域内においては、原則として、開発行為（宅地の造成、土石の採取その他の土地の形質の変更又は建築物その他工作物の新築、改築若しくは増築）をしようとする者は、あらかじめ、都道府県知事の許可を受けることを要するが、都道府県知事は、「１」当該開発行為により当該開発行為に係る土地を農用地等として利用することが困難となるため、農業振興地域整備計画の達成に支障を及ぼすおそれがあると認めるとき、「２」当該開発行為により当該開発行為に係る土地の周辺の農用地等において土砂の流出又は崩壊その他の耕作等に著しい支障を及ぼす災害を発生させるおそれがあると認めるとき、「３」当該開発行為により当該開発行為に係る土地の周辺の農用地等に係る農業用用排水施設の有する機能に著しい支障を及ぼすおそれがあると認めるときは、この許可をしてはならないとされており（法一五条の一五）、さらに、農用地区域内の農地等について都道府県知事等が農地法上の許可に関する処分を行うに当たっては、これらの土地が農用地利用計画において指定された用途以外の用途に供されないようにしなければならないこととされている（法一七条）。
<要旨>２　以上の法の規定によれば、法八条の規定に基づく農業振興地域整備計画は、土地の農業上の利用と他の</要旨>利用の調整に留意して農業の近代化その他農業振興に関する施策を定めた総合的基本計画であって、それ自体としては、国民の権利義務に対して直接影響を与えるものではなく、また、その中の農用地利用計画も、農業振興地域整備計画のうち農用地区域及びその区域内にある土地の用途区分に係るものであり、農用地区域を定めるとともに農用地等につき当該農業振興地域における農業生産の基盤の保全、整備及び開発の見地から必要な限度において区分する農業上の用途を指定して定めるものであって、それ自体として国民の権利義務に直接影響を与えるものではなく、個人に対する具体的な権利侵害を伴う処分ということができないものであることは明らかである。


主　　　　文
本件控訴を棄却する。
理　　　　由
一　本件控訴の趣意は、弁護人永井修二及び同岡田滋が提出した各控訴趣意書に、これらに対する答弁は、検察官吉田年宏が提出した答弁書に、それぞれ記載されたとおりであるから、これらを引用する。
なお、弁護人永井は、第一回公判期日において、同弁護人の控訴趣意四の司法書士法一九条一項（二五条一項）が憲法に違反するとの主張は、憲法二二条一項の職業選択の自由に反するとの趣旨である旨釈明した。
二　弁護人永井の控訴趣意三及び同岡田の控訴趣意第一の一の１ないし３（公訴権濫用の主張）について
論旨は、要するに、（１）本件捜査の端緒となった福島県司法書士会の被告人に対する告発は、同会による違法な実態調査により収集された証拠に基づき報復的に行われたものである上、（２）本件において被告人に対しなされた逮捕、勾留、接見禁止の各処分は、その理由や必要性が全く存在しないにもかかわらず、被告人に対する過大な制裁を図った違法なものであるのみならず、（３）本件の逮捕状を発付するなどした簡易裁判所判事にはいわゆる法曹資格がないので、憲法三三条の「権限を有する司法官憲」に該当しないから、本件の逮捕、勾留等は違憲であり、以上の諸事情に照らすと、本件の公訴提起自体が公訴権の濫用に当たり違法無効なものであるから、公訴棄却の判決がなされるべきであったのに、これをしなかった原判決には、刑訴法三七八条二号の不法に公訴を受理した違法がある、というのである。
しかしながら、記録を調査し、当審における事実取調べの結果を併せて検討してみても、原判決に、所論指摘の違憲、違法があるものとは認められず、右各所論について、原判決が「弁護人の主張に対する判断」の項の第二で説示するところは、いずれも正当としてこれを是認することができるのであって、原判決に不法に公訴を受理した違法は存在しない。
所論に鑑み若干の説明を補足するに、右（１）の主張につき、所論は、司法書士会による実態調査（登記申請書等の閲覧）について、原判決は、公益目的からなされるものである旨判示しているが、右実態調査が、専ら非司法書士による登記申請業務の排除を目的とするものであることは明白であり、結局のところ、右調査は、一民間団体に過ぎない司法書士会の私的業益をかたくなに確保することのみを目的とし、司法書士会の行う実態調査に協力することを促す法務省民事局の依命通知は、特定の民間団体に対し、正規の手続によらず法令に違反して不当な便益を提供するものであって、原判決のいうように行政共助としての適法な措置などといえるものではないなどと主張するけれども、司法書士法一九条一項が、同法二条と相俟って登記申請業務を司法書士にほぼ集中させ、原則として非司法書士が登記申請代理行為を業とすることを禁じていることについては、後に述べるとおり公共性の強い登記業務を適正円滑に遂行せしめ、国民の登記に対する信頼性を高めるなどの公益目的のために、十分な必要性と合理性があると認められるのであって、非司法書士による登記申請業務を排除すること自体正当な公益目的を有するものというべきである上、司法書士会は、司法書士法に基づき、法務局又は地方法務局の管轄区域ごとに、同区域内に事務所を置く司法書士によって組織設置されている特殊法人（準公益法人）であることからすると、司法書士会による実態調査が、所論のいうように、一民間団体の私的業益を確保することのみを目的とするものであるなどということはできず、司法書士会の行う実態調査に協力することを促す法務省民事局の各法務局に対する依命通知は、右のような公益目的に基づき発せられた行政的共助措置（原判決の「行政共助」という表現は、これと同趣旨で用いたものと思われる。）として適法なものであって、これが特定の民間団体に対し不当な便益を提供するものであるなどとは到底いえないから、右依命通知に基づき行われた本件の福島県司法書士会による実態調査及びこれに基づく被告人に対する告発は、適法であると認められる。
また、右（２）の主張につき、所論は、本件の逮捕及び勾留時において、被告人には、関係人との通謀等による罪証隠滅のおそれや余地が一切なかったことは明白であるなどと主張するが、原判決が説示するとおり、本件の逮捕状請求時及び勾留請求時において、被告人は、被疑事実のうち外形的事実については概ね認めるものの、自らの行為の正当性を縷々主張して犯行を否認する供述をしていたものであり、その時点においては、被疑事実を疎明する資料として、告発状や各登記申請書謄本等のほか、被告人に登記申請手続を依頼した者のうち七名については検察官に対する供述調書が作成されていたが、その余の多数の関係者らについては捜査が未了の状態であったことに照らすと、被告人には、業務性や違法性の意識の有無等を含む罪体それ自体あるいは重要な情状事実について、関係者らと通謀するなどして罪証隠滅を図るおそれがあったものといわざるを得ない。更に、右（３）の主張について、これが独自の見解であって理由のないものであることは、原判決が説示するとおりである。なお、簡易裁判所判事が法律の素人であるとの所論は、多分に誤解等に基づくものであり到底是認することはできない。その他、縷々主張する各所論に鑑み、改めて記録を精査し、当審における事実取調べの結果を併せて検討してみても、原判決に、不法に公訴を受理した違法は一切存在しないから、論旨は理由がない。
三　弁護人岡田の控訴趣意第一の二（理由不備の主張）について論旨は、要するに、原判決は、弁護人らが主張した本件の最も重要な争点であるいわゆる付随行為論について理由を付しておらず、刑訴法三七八条四号の理由不備の違法がある、というのである。
しかしながら、原判決は、「弁護人の主張に対する判断」の項の第四において、司法書士及び行政書士の各制度の沿革を詳細に認定し、これを踏まえて、登記に関する業務が行政書士ではなく司法書士に集中された理由について検討を加え、行政書士の職務内容にも言及した上、司法書士法一九条一項、二条は、行政書士による登記申請代理ないし代行行為を一律に禁止しているものと解されるから、同法一九条一項、二条が行政書士法一条二項の「他の法律」に該当し、したがって、いかなる場合（定型的で容易な作業とみられるもの）であっても行政書士が業として登記申請書の作成及び登記申請手続の代理ないし代行を行うことは、司法書士法一九条一項（二五条一項）に違反すると結論付け、弁護人らの主張する付随行為論は採用できない旨説示しているのであって、付随行為論について理由を付していることが明らかであるから、論旨は理由がない。


四　弁護人永井の控訴趣意四及び同岡田の控訴趣意第二の一（司法書士法一九条一項（二五条一項）の違憲性の主張）について
論旨は、要するに、司法書士法一九条一項（二五条一項）は、憲法の諸規定、殊に、憲法二二条一項の職業選択の自由に違反するもので無効であり、仮に、右条項がいわゆる「法令違憲」に当たらないとしても、本件事案に右条項を適用する限りにおいては、「適用違憲」になると解すべきであるから、右条項を根拠に被告人を有罪とした原判決には、判決に影響を及ぼすことが明らかな法令適用の誤りがある、というのである。
しかしながら、右所論が理由のないものであることについては、原判決が「弁護人の主張に対する判断」の項の第三において、詳細に説示するとおりである。若干付加して説明するに、所論は、司法書士法一九条一項（二五条一項）が非司法書士による登託申請の代理行為を原則的に禁じてきたとしても、現在の社会情勢のもとでは右規制自体合理性を持ち得なくなってきており、これを緩和する流れがみられることなどからすると、仮に右規定が、行政書士が自ら関与した登記原因証書に基づく登記申請代理、及び、行政書士の会計業務に付随して行う登記申請代理のいずれをも禁じているものとすれば、右規制自体、現段階では少なくとも合理性を持ち得ず、職業選択の自由を保障した憲法二二条一項に違反する旨主張するけれども、登記申請の代理行為に関し、所論指摘のような規制緩和の動きがみら<要旨第一>れるかどうかはさておき、仮にこれを肯定するとしても、司法書士法一九条一項（二五条一項）、二条の立法</要旨第一>趣旨、すなわち、公共性の強い登記業務を適正円滑に遂行せしめ、国民の登記に対する信頼性を高めるために、登記申請の代理行為を登記等の専門家としての司法書士に集中させ、原則として非司法書士が登記申請代理行為を業とすることを禁じていることについては、現在においても十分な必要性と合理性があると認められるのであって、このような規制の必要性、合理性に照らすと、司法書士法一九条一項（二五条一項）、二条が、行政書士による登記申請の代理業務を一律に禁じたとしても、これをもって直ちに職業選択の自由を保障した憲法二二条一項に違反するものでないことは明らかであり、所論は採用の限りではない。したがって、論旨は理由がない。
五　弁護人永井の控訴趣意五（いわゆる付随行為（正当行為）論の主張。これに関連する主張として同岡田の控訴趣意第一の二の主張を含む。）について論旨は、要するに、被告人の原判示の各登記申請代理行為（以下「本件各行為」という。）は、規制緩和に関する近年の傾向からしても、一般の社会通念上、行政書士に認められた正当な業務ということができ、また、登記原因証書が行政書士法一条一項所定の権利義務に関する書類として、その作成が行政書士に専属する法定固有の業務に当たること、原因証書と登記申請書を対比してもその主従関係は一目瞭然であり、これを一連のものとして行わせることが国民の利便にも合致することなどからすれば、少なくとも行政書士の本来の業務に付随する行為であるということができるのであって、被告人の本件各行為は、正当行為として犯罪は成立しないのに、前記の主張を排斥して被告人を有罪とした原判決には、判決に影響を及ぼすことが明らかな事実誤認ないし法令の解釈適用の誤りがある、というのである。しかしながら、記録を調査し、当審における事実取調べの結果を併せて検討してみても、右所論を採用することはできず、原判決が、その理由として「弁護人の主張に対する判断」の項の第四で説示しているところは、当裁判所としても、これを正当として是認することができるのであって、原判決に所論指摘の事実誤認ないし法令の解釈適用の誤りは認められない。
<要旨第二>すなわち、原判決が詳細に認定判示した司法書士及び行政書士の各制度の沿革からすると、登記申請手続に</要旨第二>関する業務は、行政書士ではなく、司法書士に集中されたものであることが明らかであるところ、その理由は、次のようなものであると考えられる。すなわち、登記が、排他的支配権である物権や商取引上の重要事項に関して公示機能等を有し、国民の権利に多大な影響を及ぼすことから、このような国民の権利が不当に損なわれることのないよう、公共性の強い登記業務を適正円滑に行わしめ、登記制度に関する国民の信頼を高める必要性があることはいうまでもないところ、そのためには、登記申請業務を、登記に関する知識はもとより相当の法律的専門知識を有する者が取り扱うのが相当であるとの見地から、登記申請手続が容易であるかどうかにかかわらず、原則として司法書士に登記業務を集中させたものと考えられる。ところで、司法書士は、その資格の取得に不動産登記法や商業登記法といった登記に関する専門知識の修得が要求されている上、登記、供託及び訴訟に関する知識や、民法、商法、刑法といった幅広い法律分野における試験が課される等、法律実務上の知識と判断力が要求されていることに加え、司法書士法上、司法書士の資格を有する者が司法書士となるには、司法書士名簿に一定事項の登録を受ける必要があることや、司法書士が違反行為をしたときは法務局又は地方法務局の長が懲戒処分をすることができること等、職務の適正な遂行のための種々の規律が定められていることなどからすると、司法書士は、登記業務を扱う十分な適格性を有するものということができる。これに対し、行政書士は、主として行政官庁に提出する書類の作成や、私人間の権利義務又は事実証明に関する書類の作成を業務としており、その業務を行うに当たり、登記に関する専門的知識は必須のものではなく（行政書士法上、行政書士試験は、前記のような業務に関し必要な知識及び能力について行う旨規定され、司法書士試験においては、前記のとおり、登記や法律に関する知識の試験が課されるのに比して、行政書士試験においては、その内容が行政書士法上定められておらず、同法四条三項により、その試験の施行に関する事務は都道府県知事に委任されているに止まる。）、社会一般において、行政書士が登記等の専門家とはみられておらず、しかも、行政書士は、本来の業務としてはもとよりこれに付随する業務としても、登記申請の代理ないし代行行為を行うことはできないというのが、全国の行政書士会の一致した見解である上、行政書士の資格で登記申請の代理ないし代行行為が実務上行われているという実態もないのであって、行政書士は、現行法上一切登記申請の代理ないし代行行為ができないというのが一般の社会通念であると認められる。以上のような種々の観点から、登記申請手続に関する業務については、行政書士ではなく司法書士に集中されたものと考えられるのであって、これによると、本件の被告人による各登記申請の代理行為が、行政書士に認められた正当な業務であるとの主張はもとより、本来の業務に付随する正当な行為であるとの主張も、採用の余地がないといわなければならない。


主　　　文
１　原告の請求を棄却する。
２　訴訟費用のうち補助参加によって生じた部分は補助参加人の負担とし、その余は原告の負担とする。
３　この判決に対する上告のための附加期間を９０日と定める。
事　　　実
第１　当事者が求める裁判
１　原告
「特許庁が平成４年審判第１９４２７号事件及び平成４年審判第１９８３６号事件について平成６年１２月２８日にした審決を取り消す。訴訟費用は被告らの負担とする。」との判決
２　被告ら
主文１、２項と同旨の判決
第２　請求の原因
１　特許庁における手続の経緯
原告（審判被請求人）は、名称を「血液泥化によって誘発される疾病用治療剤」とする特許第１０７２８１９号発明（昭和５１年１２月２８日特許出願（１９７６年１月２日フランス国において特許出願に基づく優先権主張）、昭和５６年４月１８日出願公告、昭和５６年１１月３０日設定登録。以下「本件発明」といい、本件発明の特許を「本件特許」、本件発明の日本国における特許出願を「本件特許出願」という。）の特許権者である。
被告（審判請求人。以下同じ）大原薬品工業株式会社、同東和薬品株式会社、同ソルベイ製薬株式会社は平成４年１０月１４日、本件特許を無効にすることについて審判を請求し（平成４年審判第１９４２７号）、被告菱山製薬株式会社、同メディサ新薬株式会社、同大興製薬株式会社は平成４年１０月２３日、本件特許を無効にすることについて審判を請求し（平成４年審判第１９８３６号）、両事件は併合して審理された結果、平成６年１２月２８日、「特許第１０７２８１９号発明の特許を無効とする。」との審決がなされ、その謄本は平成７年２月９日原告に送達された。なお、原告のための出訴期間として９０日が附加されている。
２　本件発明の要旨
次式‥
式……別紙Ａ
（式中Ｘは酸素原子または硫黄原子を表し、Ｒはフェニル基；ハロゲン原子、低級アルキル基、低級アルコキシ基、フェニル基、カルボキシル基、ヒドロキシメチル基及びメチレンジオキシ基からなる群から選ばれた少なくとも１つの置換基で置換されたフェニル基；ハロゲン原子で置換されたスチリル基；ハロゲン原子で置換されたチエニル基；ベンズヒドリル基を表わし、Ｒ１は―ＣＨ２―，―ＣＨ２ＣＨ２―，＜３３１５２－００１＞を表す。）で表されるピリジン誘導体またはこれらの治療用に投与し得る第四アンモニウム誘導体若しくはこれらの治療用に投与し得る酸付加塩からなる血液泥化によって誘発される疾病用治療剤
３　審決の理由の要点
（１）　本件発明の要旨は、特許請求の範囲に記載された前項のとおりのものと認める。
（２）　被告らは、本件発明は、本件特許出願前に国外及び国内において頒布された「ＴＨＲＯＭＢＯＳＩＳ　ＥＴ　ＤＩＡＴＨＥＳＩＳ　ＨＡＥＭＯＲＲＨＡＧＩＣＡ　ＪＯＵＲＮＡＬ　ＯＦ　ＴＨＥ　ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ　ＳＯＣＩＥＴＹ　ＯＮ　ＴＨＲＯＭＢＯＳＩＳ　ＡＮＤ　ＨＡＥＭＯＳＴＡＳＩＳ　ＶＯＬ．ＸＸＸＩＶ，１９７５」（トロンボシス　アンド　ダイアテーシス　ヘモレージカトロンボシス　アンド　ヘモスタシス　国際学会雑誌　第３５巻　１９７５年）の３４２頁所載の抄録８７（以下、「引用例」という。）に記載された発明と同一であるので、特許法２９条１項３号の規定により特許を受けることができないものであり、本件特許は同法１２３条１号の規定により無効とすべきものであると主張する。なお、引用例は、平成４年審判第１９８３６号において提示されたものが大阪大学に昭和５０年１２月１１日に受け入れられたことが認められる受領印が押されていることからみて、本件特許出願前の同日にわが国においても頒布されたものであることが認められる。
引用例の記載内容は次のとおりである。
「【Ａ】、【Ｂ】、【Ｃ】、【Ｄ】、【Ｅ】（パルコール、研究開発部、ツールズセデックス　Ｆ３１０２３、セントレ　ホスピタリア　インターコロニアル　デクレテイル）：血小板凝集抑制、抗血液泥化及び抗血栓特性を有する新しい薬
剤、チクロピジンの生体内の作用
チクロピジンは動物実験において、血小板凝集を有意に抑制することが証明されている新しい一連の合成化合物に属する。ラットに経口投与したところ、ＡＤＰ及びコラーゲンによって誘発される血小板凝集を著しく抑制した。その作用は単独投与後２～６時間で現われ、２４時間持続した。硫酸プロタミン注射によりラットで誘発された血液泥化及び血行停止は、チクロピジンを静脈内投与後、５分以内に完全に消滅した。この化合物をあらかじめ経口投与しておいた動物にはいかなる泥化形成もみられなかった。チクロピジンの抗血栓作用はデンタルブローチを腹部大動脈に差し込むラットにおける実験で証明された。対照動物では局部的に白色の血栓が見られたが、あらかじめ投与しておいた動物には全く或いはそれほどひどくは見られなかった。ヒトにおける最初の治験では毎日１ｇの投与でＡＤＰ誘発凝集に対してチクロピジンの抑制効果が、充分に現れるのに２４時間～４８時間要し、５～６日の治療後プラトーに達することが証明された。」（平成４年審判第１９８３６号において提示されたものの訳文による。）
引用例記載の「チクロピジン」は、化合物名：５－（２－クロロベンジル）－４，５，６，７－テトラヒドチエノ－［３，２－Ｃ］ピリジンの一般名であり、そ
の構造式が


式……別紙Ｂ
であることは、平成４年審判第１９４２７号において提示された「ＣＬＩＮＩＣＡＬ　ＰＨＡＲＭＡＣＯＬＯＧＹ　ａｎｄ　ＴＨＥＲＡＰＥＵ－ＴＩＣＳ　Ｖｏｌｕｍｅ１８　Ｎｕｍｂｅｒ４」（１９７５年）の４８５頁ないし４９０頁（特に、４８５頁左欄５行ないし７行、４８６頁左欄Ｆｉｇ．１。以下「甲第３号証文書」という。なお、本判決において摘示する書証番号はすべて本件訴訟におけるものである。）に示され、血小板凝集抑制剤として用いられる化合物であることが記載されている。
（３）　本件発明と引用例の記載事項とを対比すると、本件発明の前記一般式で示される化合物の具体例として、明細書の参考例１に、化合物名：５－（２－クロロベンジル）－４，５，６，７－テトラヒドロ－チエノ－〔３，２－Ｃ〕－ピリジン塩酸塩が示されており、さらに同化合物の抗血液泥化作用の試験結果が表Ⅰ～Ⅲに示されており、同化合物は、甲第３号証文書の記載を参照すれば、引用例記載のチクロピジンの塩酸塩であって、本件特許出願前に公知の化合物であることは明らかであり、引用例記載の「硫酸プロタミン注射によりラットで誘発された血液泥化及び血行停止は、チクロピジンを静脈投与後、５分以内に完全に消滅した。この化合物をあらかじめ経口投与しておいた動物にはいかなる泥化形成もみられなかった」との記載は、チクロピジンが本件発明の血液泥化によって誘発される疾病に対する治療剤であることを示しているものとみることができるので、両者は、化合物チクロピジンを血液泥化によって誘発される疾病治療剤とする点で一致しており、異なるところがないので、本件発明は、引用例記載の発明と認められる。（４）　これに対し、原告は、引用例は本件発明の発明者の意に反して発表されたものであるので、特許法３０条の新規性喪失の例外の規定及びパリ条約の優先権制度と内外人平等の原則からして、本件発明は引用例によっては新規性を喪失するものではないと主張する。
すなわち、原告は、本件発明の発明者である【Ｆ】の「私は、１９７５年７月２１日～２６日にフランス国パリで開催された「スロンボシスおよびヘマトシス」第５回学術会議において該出願の特許請求されている発明が発表され、その要旨が１９７５年９月３０日に発行された「スロンボシス　アンド　ダイアテーシス　ヘマモージカ」第３４巻第１号３４２頁に公表されたことを知らされた。私はその試験を依頼はしたが、この発表は、私の同意なしに、また、私の知らないうちになされたものである。」との宣誓書と、同宣誓書が本件発明の特許権者【Ｇ】の被用者であり同会社の弁理士である【Ｈ】の面前で署名されたことを同人が宣誓する公証人により認証された宣誓書（甲第４号証文書）を提出して前記の主張をするとともに、特許法３０条に規定する６月以内にフランス国に出願しており、パリ条約による優先権を主張しているならば、特許法３０条２項の「特許出願」という要件についても「優先権主張の基礎となった特許出願」とみるべきであると主張し、「判例タイムズ　Ｎｏ．２８８」２７７頁ないし２８１頁（甲第５号証文書）及び「判例時報６９１号」１２９頁ないし１３６頁（甲第６号証文書）を提示し、さらに平成６年１０月３１日付け上申書を提出し、引用例の発表者４名のうち２名の、引用例による本件発明の発表は本件発明の発明者の同意を得ずに、その意に反してなされたものであることを宣誓する書面（甲第８号証文書）を提出している。（５）　原告の主張についてみると、甲第４号証文書及び甲第８号証文書の内容からみて、引用例による前記の講演要旨の発表は、本件発明の発明者の意に反してされたものと一応認められる。そして、引用例の記載事項が、本件発明の発明者が甲第４号証文書で認めるように、１９７５年７月２１日～２６日の学術会議に同講演要旨として発表されたものであったとしても、本件発明のフランス国における特許出願は前記のとおり１９７６年１月２日になされ、確かに６月以内に出願されているが、本件特許出願は前記のとおり昭和５１年（１９７６年）１２月２８日であって同発表の約１年５月後であり、特許法３０条２項の規定に基づく６月以内には出願されていない。
パリ条約４条による優先権に関し、同条Ｂの「Ａ（１）に規定する期間の満了前に他の同盟国においてされた後の出願は、その間に行われた行為、例えば、他の出願、当該発明の公表又は実施……によって不利な取扱いを受けないものとし、また、これらの行為は、第三者のいかなる権利又は使用の権能をも生じさせない。」との規定は、第一国出願と後の国への出願の間の公表等により、後の出願が不利な取扱いはされないことを規定するものであって、第一国出願日前の公表についてまで優先権の該効力が及ぶことを規定するものではない。さらに、本件特許の第一国出願が前記のようにフランス国特許法の新規性喪失の例外の規定を満たしていたとしても、これをもって我国においても同様に新規性喪失の例外の規定を満たしているものとして取り扱わなければならないことまで、パリ条約２条１項の内国民待遇の規定は定めるものではない。甲第５、第６号証文書に示される事例は、本件とは事例を異にするので、何ら本件事例の参考になるものではない。そうすると、特許法３０条２項の規定に基づく特許出願は、国内外人の国内外での意に反する発明の公表のいずれについても、我が国に６月以内にされていなければ同規定の適用を受けることができないものと解されるべきものであり、原告の主張はいずれも採用することができないので、原告が主張するように引用例における発表が意に反するものであったとしても、本件特許出願は、同公表に対して特許法３０条２項に規定する要件を満たすものとは認められないものである。（６）　以上のとおりであるので、本件特許は、特許法２９条１項３号の規定に違背してされたものであり、同法１２３条１項１号の規定により、無効とすべきものである。
４　審決の取消事由


審決の理由の要点（１）ないし（４）、及び、本件発明がその特許を受ける権利を有する原告の意に反して引用例に発表されていたこと、並びに、本件発明がその発表から６月以内にフランス国において特許出願されたが、本件特許出願出願は同発表の約１年５月以後になされたことは争わない。しかしながら、審決は、特許法３０条２項及びパリ条約２条、４条の規定の解釈を誤った結果、本件発明の新規性を否定したものであって、違法であるから、取り消されるべきである。（１）　本件発明については、審決認定のとおり１９７６年１月２日にフランス国において特許出願がなされており、この特許出願が、本件発明が原告の意に反して特許法２９条１項３号に該当するに至った日から６月以内であることは明らかである。
そして、原告は、本件特許出願に際し、上記フランス国における出願に基づく優先権を主張し、これが認められているのであるから、本件発明の日本国における特許出願は、優先権の基礎となる１９７６年一月二日にしたものとして、特許法３０条２項の規定の適用を受けることができると解さなければならない。（２）　パリ条約４条に規定されている出願手続に関する優先権制度は、同条約２条に規定されている「同盟国の国民に対する内国民待遇」の原則の最も重要な柱である。
本件発明について、原告が、優先権の基礎となる１９７６年１月２日に、仮に日本国において特許出願をしたならば、特許法３０条２項の規定の適用を受けられることは疑いの余地がない。したがって、原告が最初にフランス国において特許出願をし、その後に日本国において出願をしたことを理由に、フランス国の法人である原告について特許法３０条２項の規定の適用を否定することは、同盟国の国民に対する内国民待遇を否定し、優先権制度の趣旨を覆滅するものにほかならない。（３）　発明がその特許を受ける権利を有する者の意に反して公表された場合に、専ら保護されなければならないのが特許を受ける権利を有する者であることは当然であるうえ、発明が意に反して公表されることはその特許を受ける権利を有する者には全く予想しがたい事態であるから、たとえ公表されても直ちにこれを知りえないのが通常である。したがって、特許を受ける権利を有する者自身が発明を公表した場合に関する特許法３０条１項及び３項にいう「特許出願」ならばともかく、発明がその特許を受ける権利を有する者の意に反して公表された場合に関する同条２項にいう「特許出願」について、優先権の基礎となる日を出願日と認めることを妨げる理由は何ら存しない。このことは、特許法１０４条所定の「特許出願」の日は、その出願が優先権主張を伴うときは優先権主張日であるとする判例によっても裏付けられるというべきである。
第３　請求原因の認否及び被告らの主張
１　被告ら（共通）
（１）　請求原因１（特許庁における手続の経緯）、２（本件発明の要旨）及び３（審決の理由の要点）は認めるが、４（審決の取消事由）は争う。審決の認定判断は正当であって、これを取り消すべき理由はない。
（２）　外国における最初の特許出願が特許法３０条２項所定の要件を満たすが、同出願に基づく優先権を主張して日本国においてした後の出願は同項所定の要件を満たさない場合、特許法３０条２項の規定の適用を受けられないことは、特許出願者が日本人であっても外国人であっても同じであるから、審決の説示はパリ条約２条に違反しない。
また、パリ条約４条は、優先権の主張を伴う後の特許出願は、その基礎となる最初の出願との間に行われた行為によって不利益な取扱いを受けないことを規定するものであって、最初の出願より前に行われた行為が後の出願にどのような影響を及ぼすかを規定するものではない。
２　被告大原薬品工業株式会社、同東和薬品株式会社、同ソルベイ製薬株式会社特許法３０条２項にいう「特許出願」の日を優先権の基礎となる日とする原告の解釈は、新規性喪失の例外期間を、後の出願の１年６月前まで認めることに帰し、特許を受ける権利を有する者に不当な利益を与えるものである。
第４　証拠関係（省略）
理　　　由
第１　請求原因（特許庁における手続の経緯）、２（本件発明の要旨）及び３（審決の理由の要点）は、当事者間に争いがない。
第２　そこで、原告主張の審決取決事由の当否を検討する。１　本件発明がその特許を受ける権利を有する原告の意に反して引用例に発表されたこと、及び、本件発明が同発表の６月以内である１９７６年１月２日フランス国においてした特許出願に基づく優先権を主張して特許出願されたことは当事者間に争いがない。したがって、優先権の基礎となる同日が、本件発明が原告の意に反して特許法２９条１項３号に該当するに至った日から６月以内であることは明らかである。
２　原告は、本件発明の特許出願については優先権の主張が認められているのであるから、本出願は優先権の基礎となる１９７６年１月２日にしたものとして特許法３０条２項の規定の適用を受けることができると主張し、その根拠として、パリ条約２条及び４条を挙げている。


平成９年（行ケ）第３２６号　審決取消請求事件
判　　　　　決
原　　　　　　告　　フルタ電機株式会社
代表者代表取締役　　【Ａ】
訴訟代理人弁護士　　高橋譲二
同　　　　弁理士　　【Ｂ】
被　　　　　　告　　渡邊機開工業株式会社
代表者代表取締役　　【Ｃ】
訴訟代理人弁護士　　塩見　渉
同　　　　弁理士　　【Ｄ】
同　　　　　　　　　【Ｅ】
主　　　　　文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
事　　　　　実
第１　当事者の求めた裁判
１　原告
特許庁が平成７年審判第２２８２２号事件について平成９年１１月７日にした審決を取り消す。
訴訟費用は被告の負担とする。
２　被告
主文同旨
第２　請求の原因
１　特許庁における手続の経緯
被告は、考案の名称を「生海苔洗滌脱水装置」とし、昭和５９年４月１１日に実用新案登録出願、昭和６２年７月２７日に設定登録された実用新案登録第１６８９０４７号考案（以下「本件考案」という。）の実用新案権者である。原告は、平成７年１０月１６日に本件考案に係る実用新案登録の無効の審判を請求し、同請求は平成７年審判第２２８２２号事件として審理が開始されたところ、被告は、願書に添付した明細書の訂正（以下「本件訂正」という。）を請求した。特許庁は、上記事件について、平成９年１１月７日に「訂正を認める。本件審判の請求は、成り立たない。」との審決をし、その謄本を同年１１月１３日に原告に送達した。
２　本件考案の実用新案登録請求の範囲１の項（別紙図面１参照）
(1)　本件訂正前
有底外槽内へ、多数の微小通水孔を有する内筒を縦設し、前記内筒内へ繊維の植設よりなる螺旋羽根を所定間隔毎に分断し、隣接分断部が連通しないように断続的に突設した回転軸を架設し、前記有底外槽の上部へ内筒と連通する生海苔排出口を連設すると共に、底部へ排水溝を設け、前記内筒の下部には生海苔を荒切りする為の切断器と連通する生海苔送入口を設けてなる生海苔洗滌脱水装置。
(2)　本件訂正後
有底外槽内へ、多数の微小通水孔を有する内筒を縦設し、前記内筒内へ繊維の植設よりなる螺旋羽根を所定間隔毎に分断し、隣接分断部が上下方向に連通しないように螺旋羽根を断続的に突設した回転軸を架設し、前記有底外槽の上部へ内筒と連通する生海苔排出口を連設すると共に、底部へ排水口を設け、前記内筒の下部には生海苔を荒切りする為の切断器と連通する生海苔送入口を設けてなる生海苔洗滌脱水装置。
３審決の理由
別添審決書の理由の写のとおりである（ただし、４頁６行の「内筒内に」は「内筒内へ」の、同頁１１行の「排出口を設け」は「排水口を設け」の、１８頁１２行ないし１３行の「生海苔のみ上下し乍ら、」は「生海苔のみ上下しつつ上昇し乍ら、」の各誤記と認める。また、１８頁１５行及び２０頁１行の「生海苔のみ上下し乍ら」は、「生海苔のみ上下しつつ上昇し乍ら」の「つつ上昇し」を省略したものと認める。）。以下、審決と同様に、本件考案の実用新案登録に係る出願を「本件出願」、本件出願時の願書に添付した明細書及び図面を「当初明細書」、昭和６１年６月２７日付手続補正書により補正された明細書を「補正明細書」という。
４　審決の取消事由
審決の理由第１は認める。同第２のうち、１は認め、２は争う。同第３、第４は認める。同第５の１のうち、当初明細書が補正された経緯が審決認定のとおりであることは認め、その余は争う。同第５の２のうち、審決の認定する構造のＡＴ－Ⅱ型海苔移送分離機が昭和５８年ころ公然実施されていたことは認め、その余は争う。同第６は争う。
審決は、補正明細書による補正が当初明細書の要旨を変更したものであるのにこれを看過し、また、要件を欠く訂正を認めた結果、原告主張の無効理由(1)、(2)は採用することができないと判断したものであって、違法であるから、取り消されるべきである。
(1)　取消事由１（要旨の変更）
審決は、被告が昭和６１年６月２７日付手続補正書によってした、当初明細書の「生海苔の押し上げは断続的に行われる」との記載を「水と生海苔の混合物は、攪拌洗浄され、生海苔のみ上下しつつ上昇し乍ら脱水される。」とする補正について、要旨を変更したものではないとした。
審決は、「当初明細書に記載された生海苔洗滌脱水装置おける螺旋羽根の形状及びそれによる生海苔のこの洗滌脱水装置における作用」からして「生海苔は、前記螺旋羽根上にあるときは、これにより上昇されつつ洗浄脱水されるが、螺旋羽根の分断部にあるときは、螺旋羽根による支えがなくなり、生海苔は、その自重により下降しようとする。そのため、生海苔は、前記分断部において、上昇速度はそれまでの速度に対し負の状態となり、少なくとも、それまでその生海苔を上昇させていた螺旋羽根を仮想延長した場合に上昇するであろう位置より下の位置に動く、即ち前記仮想延長した螺旋羽根の位置に対して、相対的に下降する。」旨判断した。しかし、上記判断は、本件考案における生海苔の動きを誤解している。すなわち、螺旋羽根が回転を始めると、別紙図面２の第１図のとおり、螺旋羽根上にあった生海苔は螺旋羽根との相対的位置関係では螺旋羽根の植設方向（正面からみて左斜め上方）に沿って移動を始める。


次に、同図面第２図のとおり、生海苔が螺旋羽根１の左上部先端に到達し、当該分断部に移ると、確かに生海苔は下方へ下降するかに思えるが、既に螺旋羽根１の回転により生海苔には左斜め上方向（螺旋羽根の仮想延長方向）にかなりの速度が与えられているため、螺旋羽根の回転数（回転速度）、植設部の長さ、角度等によっては、上記第２図のとおり、左斜め上方向の速度のうち、真上への方向の速度が自重によって生ずる真下への落下速度を上回り（上記第２図イの場合）、ロのように下降することなく次の螺旋羽根の植設部に到達することが考えられる。まして、本件考案においては、内筒の円筒内には下部から水が供給され続ける上、螺旋羽根が回転することにより円筒内の水がこれにつれて回転を始めることを忘れてはならない。つまり、下部から水が供給され続けることにより、水は円筒内を上昇し、これにつれて水の中の海苔も水の動きに押されて上昇する速度が与えられる。更に、螺旋羽根が回転することにより、海苔に対して真上方向への上昇速度が与えられたのと同じく、別紙図面２の第３図のように、円筒内の水に対しても真上方向への上昇速度が与えられることも疑う余地がない。したがって、水とともに上昇する生海苔にその水圧・水流によって一層左斜め上方向への速度が与えられることは間違いないのである。
すなわち、本件考案においては、生海苔が上下することなく断続的に押し上げられながら上昇することもあるということになる。してみると、本件考案の構造からして生海苔の動きが上下することが自明などとは到底いえないから、これを「「生海苔のみ上下し乍ら」は、その文言のみからは生海苔は垂直方向において下降すると解されるが、前記螺旋羽根の構造・・・から自明のことと導かれる前記生海苔の動きを意味しているものと理解できる。」とした審決の判断は誤りである。
(2)　取消事由２（本件訂正を認めた誤り）
訂正を認めた審決は、生海苔が分断部において下降することを前提としている。つまり、本件考案では、生海苔が分断部において下降はするものの、次の螺旋羽根に拾われ、支持されて再び上昇を開始するから、分断部が上下に連通していなければ生海苔のみ上下しつつ上昇しながら脱水されるとの作用効果が実現されるし、また、それで足りるというものである（別紙図面３の第１図参照）。しかし、前記(1)に詳述したように、生海苔は下降するわけではない。また、仮に、生海苔が下降するとしても、生海苔が降下するまでの時間に、螺旋羽根は生海苔よりも早い速度で右方向に回転して移動しているから、生海苔が次の螺旋羽根２の上に到達するとき、その到達地点Ａは、水平方向でみると、螺旋羽根１の左端Ｂより相対的に左に位置することは疑いない（別紙図面３の第２図参照）。したがって、分断部が上下に連通していても、上記作用効果を実現し得ることは間違いないのである。もちろん、具体的にいかなる螺旋羽根の構成が上記作用効果を実現するのか不明としかいいようがないが、審決のいうように「「上下方向に」とすることにより、文言上当該連通方向を明瞭にしたもの」（５頁７行ないし８行）とか「上下方向に隣接する分断部としか考えられない。」（６頁１１行ないし１２行）などと断ずることは物理的に明白な結論に真っ向から反する。隣接分断部について、多様な解釈が可能なのであり、したがって、訂正を認めた審決は誤りである。
審決は、隣接分断部が上下に連通していないＡＴ－Ⅱ型海苔移送分離機の存在が無効理由とならない旨判断した。しかし、上記のとおり、隣接分断部が上下方向に隣接する分断部であると解した審決の判断には誤りがあるから、上記無効理由の有無については、あらためて検討されるべきである。
第３　請求の原因に対する認否及び被告の主張
１　請求の原因１ないし３は認める。同４は争う。
２　被告の主張
(1)　取消事由１について
ア　原告は、「生海苔の押し上げは断続的に行われる」との作用効果をもたらす構成ないし技術的事項と、「水と生海苔の混合物は、攪拌洗浄され、生海苔のみ上下し乍ら脱水される。」との作用効果をもたらす構成ないし技術的事項とは全く異なることになり、要旨の変更に当たると主張する。
イ　しかし、本件考案の要旨は審決認定のとおりであるが、その中には原告主張に係る「」内の記載は全くない。したがって、作用効果の記載が前記のように変更されたとしても、本件考案の要旨には何らの影響がないので、要旨の変更とはならない。
ウ　本件考案において、生海苔と水との混合物は、螺旋羽根により、回転方向、内筒壁方向、上昇方向の三方への力を受けてほぼ螺旋状に上昇するが、水に係る上昇力は比較的小さく（実際上水は水位以上にならない。）、主として生海苔のみ上昇する。生海苔は螺旋羽根により上昇させられるのであるが、水とともに内筒内壁へ付着し、脱水されて螺旋羽根で押し上げられる。要するに、浮游状態の時も、内筒壁に付着した時も螺旋羽根により上昇力を得るので、螺旋羽根がない部分では、当然のことながら上昇力が得られなくなり、多少自重下降することはいうまでもない。特に、内筒壁に付着している生海苔には慣性は働かないので、付着力が強ければ現状維持であるが、水中で内筒壁に付着している状況を想定すれば、螺旋羽根がない部分で下降することは否定できない。
本件考案における生海苔の動きは、次のようなものである。①　別紙図面４の第１図の場合に、生海苔粒Ｎ１は、植毛部４ａの矢示２３ａのように押し上げられるが、生海苔粒Ｎ２は分断部４ｎにより、一旦下段の植毛部４ｂに捕らえられ、上段の植毛部４ａまで上昇して内筒壁に到達する。この場合に生海苔は、第２図中矢示３０のように回転軸５の回転につれて、曲線状３２のように移動し、内筒壁に付着しする。
②　内筒壁に付着した生海苔の塊Ｎ３は、第４図図示のように、植毛部４ａが矢示３１の方向へ移動することにより、矢示２３ｂのように押し上げられる。しかし、分断部４ｎの生海苔の塊Ｎ４は上昇力を得ないので、分断部４ｎから下へ移動し、下段の植毛部４ｂにより押し上げられて上段の植毛部４ａに達した点でこれにより押し上げられるのである。
(2)　取消事由２について


ア　原告は、隣接分断部については多様な解釈があると主張するが、そうであるならば、本件考案の実施例に関する図面に明記されているように、「上下方向の分断部」も当然前記多様な分断部の一つということができる。したがって、多様な解釈ができる場合に、これを「上下方向」のみに明確にしたことは、不明瞭な記載を釈明したものであるから、審決が訂正を許可したことに誤りはない。イ　審決は、昭和５８年ころ株式会社親和製作所が制作したＡＴ－Ⅱ型海苔移送分離機は、公然と実施され、この海苔移送分離機の海苔と水を分離する分離器具には、断続する螺旋状のブラシが設けられていたと認定した。しかし、断続する螺旋状のブラシを有するＡＴ－Ⅱ型海苔移送分離機は、昭和５９年５月１４日以後に同社によって製造販売されたものであり、審決の上記認定は誤りである。
第４　証拠
証拠関係は、本件記録中の書証目録のとおりであるから、これを引用する。
理　　　　　由
第１　請求の原因１ないし３の事実は、当事者間に争いがない。
第２　本件考案の概要
甲第２号証（本件公告公報）によれば、補正明細書に記載された本件考案の概要は、以下のとおりと認められる。
１　（産業上の利用分野）
この考案は、採取した原藻を切断、洗滌、熟成、調合海苔抄きなどの生海苔処理機の分野に属し、この考案の装置は、生海苔を洗滌、脱水することを目的とする生海苔洗滌脱水装置に関する。
（従来の技術）
従来生海苔の処理に際し、洗滌と脱水とを別装置に分離したものと、洗滌と脱水を一連の装置で行う機械（特公昭４４－１３９８７号）が知られているけれども、スクリューが連続していると回転軸の回転速度によっては、移動量に過不足を生じるおそれがあり、洗滌と脱水とが円滑に進行しない場合がある。
（考案が解決する問題点）
この考案は、多孔筒内へ螺旋羽根を断続的に突設した回転軸を架設し、生海苔送入側へ切断器を連設したので、送り量を自動的に調節し、かつ、水分の分離も良好となって、前記従来の問題点を解決したのである。（２欄２行ないし２０行）２　本件考案は実用新案登録請求の範囲１の項の構成を備える。（１欄２行ないし１０行）
３（作用）
この考案は、採取した生海苔を吸入口より送り込み、切断機の切断刃を回転することによって、長い原藻を適度に切断した後、送入ホースにより内筒内へ水とともに送り込む。ついで内筒を回転することによって、生海苔は水面下では攪拌、洗滌され、逐次上昇し、水面上に出てから能率よく脱水される。前記の螺旋植毛によって、生海苔を上昇させながら、内筒の目詰りを防止することができる。したがって、汚れは内筒の小孔から均等に排水される。（３欄２６行ないし３６行）
（考案の効果）
この考案によれば、外槽内へ設置した多孔壁内筒の内側へ、外壁に繊維よりなる螺旋羽根を断続的に設けた回転軸を回転自在に架設したので、内筒内へ送入された水と生海苔の混合物は、攪拌洗滌され、生海苔のみ上下しつつ上昇しながら、脱水される効果がある。（５欄４行ないし９行）
第３　審決の取消事由について判断する。
１　取消事由１について
(1)　乙第４号証（当初明細書）によれば、当初明細書には、「（作用）　この考案は、採取した生海苔を吸入口より送り込み、切断機の切断刃を回転することによって、長い原藻を適度に切断した後、送入ホースにより内筒内へ水と共に送り込む。ついで内筒を回転することによって、生海苔は水面下では攪拌、洗滌され、逐次上昇し、水面上に出てから能率よく脱水される。前記の螺旋植毛によって、生海苔を上昇させ乍ら、内筒の目詰りを防止することができる。従って、汚れは内筒の小孔から均等に排水される。」（４頁１４行ないし５頁４行）、「(実施例)　有底外槽１内へ所定間隔を保って、側壁に無数の微小孔２を有する内筒３を同心円的に縦設し、前記内筒３内に、外壁螺旋羽根４を断続的に突設した回転軸５を回転自在に架設する。」（５頁６行ないし１０行）、「ついで内筒３内へ入った生海苔は、螺旋羽根４によって攪拌されつつ、矢示２３の方向へ押し上げられる。この場合に、回転軸５の螺旋羽根４は繊維束が所定間隔で螺旋状に植設されているので、水は残って生海苔のみ押し上げられる。また螺旋羽根は二口ねじ状に設けられており、所々に無植設部２４が設けられているので、生海苔の押し上げは断続的に行われる。」（６頁末行ないし７頁８行）、「（考案の効果）　この考案によれば、外槽内へ設置した多孔壁内筒の内側へ、外壁に繊維よりなる螺旋羽根を断続的に設けた回転軸を回転自在に架設したので、内筒内へ送入された水と生海苔の混合物は、攪拌洗滌された後、引続き脱水される効果がある。」（７頁末行ないし８頁４行）として、別紙図面１の各図が記載されていることが認められ、上記記載によれば、当初明細書の実施例においては、内筒内へ送入された水と生海苔の混合物は、内筒下部から上部へと押し上げられるが、内筒３は側壁に無数の微細孔２を有するから、水はそこから内筒外へ排水されること、それに伴い生海苔の一部は、内筒壁に移動してそこに付着すること、内筒壁に付着した生海苔の塊は、別紙図面４の第４図のように、Ｎ３の位置にあるものは、螺旋羽根の植毛部４ａが矢示３１の方向へ移動することにより、矢示２３ｂのように押し上げられるけれども、螺旋羽根の分断部４ｎの位置にある生海苔の塊Ｎ４は、螺旋羽根４ａによる上昇力を得ないので、自重により分断部４ｎから降下するうち、下段にある螺旋羽根の植毛部により押し上げられ、上段の植毛部の高さまで達した時点でこれにより押し上げられることが認められる。
そうすると、生海苔は、螺旋羽根の上端から、更に上段の螺旋羽根へ上昇することなく、分断部を降下し一段下の螺旋羽根に到達する場合もあるというべきである。


(2)　もっとも、原告は、①螺旋羽根の回転により生海苔には左斜め上方向（螺旋羽根の仮想延長方向）にかなりの速度が与えられており、②しかも、下部から水が供給され続けることにより、水は円筒内を上昇し、これにつれて水の中の海苔も水の動きに押されて上昇する速度が与えられ、更に、螺旋羽根が回転することにより、円筒内の水に対しても真上方向への上昇速度が与えられるから、生海苔にもその水圧・水流によって一層左斜め上方向への速度が与えられるから、螺旋羽根の回転数（回転速度）、植設部の長さ、角度等によっては、真上への方向の速度が自重によって生ずる真下への落下速度を上回り、下降することなく次の螺旋羽根の植設部に到達することが考えられると主張する。
しかし、内筒壁に付着している生海苔は、水流の影響をほとんど受けないものと認められるし、まして、水上に出て脱水中のものは水流の影響は皆無である。そうすると、螺旋羽根の分断部にあるものは、螺旋羽根の回転による慣性力は与えられないから、結局、自重によって下降することになるものと解されるのである。なお、水中にあって浮遊している生海苔について検討するに、螺旋羽根によって上方に押された水は重力によって下降してくるため、波立ち、乱流を形成し、水中に浮遊している生海苔は、乱流に流されて（これによって攪拌洗滌されるものと認められる。）、時には上昇し、時には下降するものと認められる。そうすると、別紙図面４の第１図や第４図のような螺旋羽根の一部位について考えた場合には、一部の生海苔は上下することなく断続的に押し上げられることがあるけれども、一部の生海苔は上下しながら上昇するものであり、これを全体としてみると、螺旋羽根の特定部位では下降しなかった生海苔も、螺旋羽根の他の部位では下降する可能性があるのであるから、結局、内筒内全体をみれば、生海苔は上下しつつ上昇してゆくものというべきである。
(3)　以上のとおりであるから、当初明細書の「生海苔の押し上げは断続的に行われる」との記載を「水と生海苔の混合物は、攪拌洗浄され、生海苔のみ上下しつつ上昇し乍ら脱水される。」と補正したことは、考案の要旨を変更したものではないというべきである。
２　取消事由２について
(1)原告は、生海苔が下降するとしても、生海苔が降下するまでの時間に、螺旋羽根は生海苔よりも早い速度で右方向に回転して移動しているから、生海苔が次の螺旋羽根２の上に到達するとき、その到達地点Ａは、水平方向でみると、螺旋羽根１の左端Ｂより相対的に左に位置するため、分断部が上下に連通していても、生海苔のみ上下しつつ上昇しながら脱水されるとの作用効果を実現し得るから、隣接分断部については多様な解釈が可能であり、訂正を認めた審決は誤りである旨主張する。
しかし、原告の主張は、螺旋羽根が生海苔が重力により落下又は下降するまでの時間に、螺旋羽根２の右端Ｂが回転によって生海苔の到達地点Ａより相対的に右に位置できる程度に隣接分断部が上下方向に連通している部分の幅（別紙図面３の第２図中央の２つの点線の間隔）が狭いか、螺旋羽根の回転速度が速いという特定の条件を満たした場合に上記作用効果を奏する場合があり得るというものであることは、その主張自体から明らかである。一方、隣接分断部が上下方向に連通しない場合には、上記特定の条件にかかわらず上記作用効果を奏することは明らかであるから、隣接分断部が上下方向に連通する場合としない場合とが、作用効果において同一ということはできない。そして、隣接分断部が上下方向に連通する場合には、必ずしも上記作用効果を奏するとは限らないのであるから、上記作用効果を奏することのみから、直ちに隣接分断部が上下方向に連通する場合も、本件訂正前の本件発明であるということはできない。
そして、甲第２号証によれば、本件発明の特許願書添付図面第１、第３図には隣接分断部が上下方向に連通しない螺旋羽根が記載されていることが認められ、右記載に、本件明細書の上記作用効果に関する記載を総合すれば、隣接分断部が連通しない方向は、上記第１、第３図に記載されたように上下方向であるものと解される。そうすると、「隣接分断部が連通しないように」との記載を「隣接分断部が上下方向に連通しないように」と訂正することは、不明瞭な記載の釈明に当たるというべきである。
(2)　したがって、本件訂正を認めた審決の認定判断には誤りはないから、原告の主張は、採用することができない。
２　以上のとおりであるから、原告の主張した無効理由(1)、(2)を排斥した審決の認定判断は相当であって、審決には原告主張の違法はない。第４　よって、原告の本訴請求は、理由がないから、これを棄却することとし、訴訟費用の負担について行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６１条を適用して、主文のとおり判決する。
（口頭弁論終結日・平成１１年６月２４日）
東京高等裁判所第６民事部
裁判長裁判官     清　永　　利　亮
裁判官　   山　田　　知　司
裁判官     宍　戸        充


主　　　文
本件控訴を棄却する。
控訴費用は控訴人の負担とする。
事　　　実
第一　当事者の求めた裁判
一　控訴の趣旨
１　原判決を取り消す。
２　被控訴人大塚製薬株式会社は、別紙物件目録（一）記載の注射用乾燥インターフェロン―α製剤を製造し、販売してはならない。
３　被控訴人持田製薬株式会社は、別紙物件目録（二）記載の注射用乾燥インターフェロン―α製剤を製造し、販売してはならない。
４　被控訴人株式会社林原生物化学研究所は、別紙物件目録（三）記載の注射用乾燥インターフエロン―αの原液を製造し、被控訴人大塚製薬株式会社及び被控訴人持田製薬株式会社に対して供給してはならない。
５　被控訴人大塚製薬株式会社及び被控訴人株式会社林原生物化学研究所は、連帯して、控訴人に対し、金一四億円及び内金三億一〇〇〇万円に対する平成五年四月一七日から、内金一〇億九〇〇〇万円に対する平成九年四月二三日から各支払済みまで年五分の割合による金員を支払え。
６　被控訴人持田製薬株式会社及び被控訴人株式会社林原生物化学研究所は、連帯して、控訴人に対し、金一億七〇〇〇万円及び内金五〇〇〇万円に対する平成五年四月一七日から、内金一億二〇〇〇万円に対する平成九年四月二三日から各支払済みまで年五分の割合による金員を支払え。
７　訴訟費用は、第一、二審とも被控訴人らの負担とする。
８　仮執行宣言
二　控訴の趣旨に対する被控訴人らの答弁
主文と同旨
第二　請求の原因
一　当事者
１　控訴人は、肩書地に主たる営業所を有するスイス法人であり、医薬品、化学品等を製造、販売している。
２　被控訴人大塚製薬株式会社（以下「被控訴人大塚製薬」という。）及び被控訴人持田製薬株式会社（以下「被控訴人持田製薬」という。）は、いずれも主として医薬品を製造、販売している会社である。
３　被控訴人株式会社林原生物化学研究所（以下「被控訴人林原研究所」という。）は、食品原料、医薬品原料等を製造販売している会社である。
二　本件発明に係る権利
１　控訴人は、次の特許権（以下「本件特許権」といい、本件特許権に係る発明を「本件発明」という。）を有する。
なお、本件発明の特許出願人は、当初エフ・ホフマン・ラ・ロッシュ・ウント・コンパニー・アクチェンゲゼルシャフトであったが、控訴人は、右法人から、右特許を受ける権利を譲り受け、平成元年一〇月三一日、特許庁長官に対し、右権利の承継を届け出た。
（一）　出願日　昭和五四年一一月二二日（昭和五四年一一月二二日に出願された特願昭五四―一五〇八〇三号の分割）
（二）　出願番号　特願昭五八―二九六三二号
（三）　優先権主張日　一九七八年一一月二四日（以下「本件優先権主張日」という。）
（四）　公告日　昭和六三年七月二九日
（五）　公告番号　特公昭六三―三八三三〇号
（六）　登録日　平成四年三月三〇日
（七）　登録番号　第一六五二一六三号
（八）　発明の名称　インターフェロン
（九）　特許請求の範囲　左記のとおり
記ウシ細胞ＭＤＢＫの場合、比活性〇・九×一〇の八乗～四・〇×一〇の八乗単位／ｍｇタンパク質を有し、ヒト細胞系ＡＧ一七三二の場合、比活性二×一〇の六乗～四・〇×一〇の八乗単位／ｍｇタンパク質を有し、分子量約一六〇〇〇±一〇〇〇～約二一〇〇〇±一〇〇〇であり、アミノ糖分が一分子当り一残基未満であり、順相および（または）逆相高速液体クロマトグラフィーにおいて単一のピークを示すとともに、ドデシル硫酸ナトリウム―ポリアクリルアミドゲル電気泳動（ＳＤＳ―ＰＡＧＥ）で単一バンドを示す均質タンパク質であるヒト白血球インタフェロンを含有し、ドデシル硫酸ナトリウムおよび非インタフェロン活性タンパク質夾雑物を実質的に含まないことを特徴とする、ヒト白血球インタフェロン感受性疾患治療用医薬組成物。
２　本件発明の構成要件を分説すると、本件発明は、まず、以下の（一）ないし（三）の構成を具備する場合すべてを技術的範囲としている。（一）　ヒト白血球インターフェロン感受性疾患治療用医薬組成物であること。（二）　ドデシル硫酸ナトリウム及び非インターフェロン活性タンパク質夾雑物を実質的に含まないこと。
（三）　ヒト白血球インターフェロンを含有すること。そして、本件発明に含有されるヒト白血球インターフェロンはどのようなものであるかに関しては、以下の（四）ないし（九）で規定されている。（四）　ウシ細胞ＭＤＢＫの場合、比活性〇・九×一〇の八乗～四・〇×一〇の八乗単位／ｍｇタンパク質を有し、ヒト細胞系ＡＧ一七三二の場合、比活性二×一〇の六乗～四・〇×一〇の八乗単位／ｍｇタンパク質を有すること。（五）　分子量約一六〇〇〇±一〇〇〇～約二一〇〇〇±一〇〇〇であること。（六）　アミノ糖分が一分子当たり一残基未満であること。（七）　順相及び（又は）逆相高速液体クロマトグラフィーにおいて単一のピークを示すこと。
（八）　ドデシル硫酸ナトリウム―ポリアクリルアミドゲル電気泳動（ＳＤＳ―ＰＡＧＥ）で単一バンドを示すこと。
（九）　均質タンパク質であること。
３　「ヒト白血球インタフェロン感受性疾患治療用医薬組成物」との要件について右要件は、本件特許権の対象は医薬組成物であること、その医薬組成物はヒト白血球インターフェロン感受性（すなわち、ヒト白血球インターフェロンを投与して効果のある）疾患の治療用に用いられるものであることを規定している。４　「ドデシル硫酸ナトリウムおよび非インタフェロン活性タンパク質夾雑物を実
質的に含まないこと」との要件について


（一）　天然のインターフェロンは、多種多量のタンパク質夾雑物中に存在している。だから、そういう「夾雑物」は実質的にすべて除かれていなければならない。したがって、実質的に共存することが認められるものは、インターフェロン活性のタンパク質（つまりインターフェロン）ということになる。他にインターフェロンが存在しているとき、全体としての対象物は、インターフェロンのいくつかの下位種の混合物ということになる。
（二）　ドデシル硫酸ナトリウムが特に明記されているのは、従来は精製のために
ドデシル硫酸ナトリウムを使うことがあり、
そうすると得られたものの中にもドデシル硫酸ナトリウムが混ざっていたというインターフェロン精製の歴史にかんがみてのことである。そこで、本件発明のものはそういうものでないことを特に明らかにしたのである。（三）　なお、製品の安定化のために加えられた血清アルブミン等は「夾雑物」ではない。
５　「ヒト白血球インタフェロンを含有」するとの要件について（一）　本件優先権主張日当時、インターフェロンの分類につき、抗原特異性によることが原則であった。したがって、本件特許請求の範囲にいう「ヒト白血球インタフェロン」もインターフェロンの型ないし種類を指す言葉であり、現在はそれに代わって「インターフェロン―α」という言葉を用いることになっているから、この言葉は、現在では「インターフェロン―α」と読み替えられるべきである。（１）ア　本件発明の明細書（甲第一号証）（以下「本件明細書」という。）の特許請求の範囲の文言上、「ヒト白血球インタフェロン」は、高速液体クロマトグラフィーにおいて単一のピークを示し、ドデシル硫酸ナトリウム―ポリアクリルアミドゲル電気泳動（ＳＤＳ―ＰＡＧＥ）で単一バンドを示すものであるから、インターフェロンの下位種なのであって、産生されたままのインタフェロンではあり得ない。
発明の要旨の認定は、特許請求の範囲の記載のみによるべきであるところ、本件特許請求の範囲においては、「白血球より産生される」とも、「白血球由来の」とも記載されておらず、一つの名詞として記載されている。イ　また、その発明の詳細な説明においては、「人の白血球のインターフェロン」（７欄三五行、９欄二五行、１５欄六行等）との表現が使用されているが、それは、実施例又はそれと同様の実施の態様の説明の箇所において使われているだけである。発明の技術的範囲は実施例に限られるものではない。また、実施態様の説明の箇所では「人の白血球のインタフェロン」と書き、他方、特許請求の範囲においては「ヒト白血球インタフェロン」という言葉を用いていることは、後者はインターフェロンの型ないし種類を示すために使い分けされていると解することが合理的である。
ウ　さらに、本件明細書（甲第一号証）には、「全世界の研究者達はインターフェロンをそれが白血球型であろうとまた線維芽細胞型であろうと、・・・単離しようとしたが、不成功に終った」（２欄下から二行ないし３欄四行）と型であることをうかがわせる記載が存在する。
（２）ア　本件優先権主張日当時、既に産生細胞と産生されるインターフェロンの種類との間には一対一の対応のないことが知られていた。すなわち、インターフェロンの研究当初においては、インターフェロンに種類があるということは分からなかったが、白血球から産生されるインターフェロンと線維芽細胞から産生されるインターフェロンは違うとの認識が確定したこと（一九七五年ころ）、また、リンパ芽球より産生されるインターフェロン（ナマルバ細胞による）は白血球からのインターフェロンと同じだという事実が分かったこと（一九七七年ころ）等の研究の進展により、「白血球インタフェロン」という言葉は、現実に白血球から産生されるインターフェロンという意味を越えて、型ないし種類の名称となったのである。そして、本件優先権主張日当時、人のインターフェロンの種類は、抗原特異性によって分類され、白血球の産生するもので代表される種類、線維芽細胞の産生するもので代表される種類、それと免疫的に産生される種類の三種類あると認識されていた。
イ　本件優先権主張日当時、インターフェロンが産生細胞を語頭に付けて呼ばれていたことは事実であるが、それは実験等の対象とする個々的なインターフェロンを特定するための便宜的な表現であって、それによって分類していたものではない。ウ　本件発明の発明者である【Ｐ１】博士は、一九七七年五月以前に、リンパ芽球様細胞であるナマルバ細胞の産生するインターフェロンは八〇、九〇％白血球インターフェロンだと認識していたのである（甲第四五号証）。そのような発明者が一九七八年に出願した本件特許権の明細書に用いた「白血球インタフェロン」なる語が、リンパ芽球より生ずるものを排斥するとの意識であったはずはない。（３）ア　一九八〇年三月、国際委員会は、これまでの白血球インターフェロン、線維芽細胞インターフェロン、免疫インターフェロンという言葉が不適切であるとして、α、β、γという言葉を提唱した。
国際委員会は、当時知られていたインターフェロンの種類は抗原特異性に基づく三種類であり、それらが以前においては「白血球インターフェロン」、「線維芽細胞インターフェロン」、「免疫インターフェロン」と呼ばれていたことを認め、今後はそれぞれα、β、γと呼ばれるべきことを提唱したのであり、リンパ芽球様インターフェロンという独立の種類など認められなかったのである。国際委員会は、それまで白血球インターフェロンが型が指していると考えたからこそ、白血球が白血球インターフェロン以外のインターフェロンを産生し、逆に白血球インターフェロンは白血球以外の細胞からも産生されるから、型の名称として白血球インターフェロンをいうのは紛らわしくて不適当だとしているのである。イ　国際委員会は、人の白血球からのインターフェロンとリンパ芽球様細胞からのインターフェロンは若干のアミノ酸が違うと認識していた。しかし、その違いは、たまたま分析対象とされたサブタイプ間のことにすぎない。（４）　また、本件明細書中の実施例２は、慢性骨髄性白血病（ＣＭＬ）患者の白血球を使用したものであるが、これは骨髄球系の白血球（顆粒球）が異常に増殖した患者のものであるから、その中には当然骨髄球（しかも病的なもの）が多くなっており、それは通常のバッフィ・コートではあり得ない。（二）　ＢＡＬＬ―１細胞から産生されたインターフェロンは「リンパ芽球インターフェロン」又は「リンパ芽球様インターフェロン」と呼ばれ、本件特許請求の範囲にいう「ヒト白血球インタフェロン」に含まれるものである。（１）　確かに、ＢＡＬＬ―１細胞は、健常人の人体に自然に存在する白血球とは異なる。しかし、ＢＡＬＬ―１細胞は、Ｂリンパ球から得られるものであり、Ｂリンパ球は白血球である。そして、本件明細書中の実施例２も白血病患者の白血球を用いたものであり、本件発明においてインターフェロンの産生に用いた白血球はこのような異常な性質を示すものも含むものである。


細胞を株化し、無限増殖できるようにすることは、臨床用に使えるようにインターフェロンを大量に得るためである。細胞自体はもともと白血球の一種であるから、たとえ細胞の性質が変わり、体外で増殖するようになっても、その産生するインターフェロンは全く別のものにはならず、もとの白血球からのインターフェロンと同種であろうと期待されていたからこそ大量生産が企図されたのである。（２）　また、本件優先権主張日当時、ＢＡＬＬ―１細胞と同じリンパ芽球様細胞であるナマルバ細胞の産生するインターフェロンは、その大部分が白血球（バッフィ・コート）からのインターフェロンと同種のものであることが学会の共同認識であった。
国際委員会も、リンパ芽球が主として白血球インターフェロンを産生することを認め、また、それを白血球からのインターフェロンと同じくインターフェロン―αと呼称することを定め、ただ時によりそれにつき白血球インターフェロンの亜種としての表示をしてもよい（ｍａｙ　ｂｅ）と述べたにすぎない。国際委員会のメンバーの誰一人も、リンパ芽球インターフェロンを一つの種類として名前を付けようなどとは思っていなかったものである。
（三）　仮に、本件特許請求の範囲にいう「ヒト白血球インタフェロン」が産生細胞を意味するとしても、本件特許権は、物の特許に係るものであり、かかる下位種を含有することを特徴とする医薬組成物である。物の特許ではインターフェロン産生の過程は問題にならない。したがって、本件特許請求の範囲の他の箇所でその属性を規定されている「ヒト白血球インタフェロン」（それが現在いうところのインターフェロン―αであるか否かを問わず）の下位種を含有するものである限り、本件発明の技術的範囲に入るものである。
（四）　なお、本件特許請求の範囲の文言は、「・・・均質タンパク質であるヒト白血球インタフェロンを含有し」であるから、これを含めばよい。すなわち、下位種自体は当然本件特許権の対象であるが、本件特許権の対象は下位種に限定されない。
本件明細書には、「個々の種はそのまま使用することができ、或いはこのような種の二種以上の混合物を使用することもできる。このような混合物は単離した種を望むように混合することによって得ることができ、或いはインターフェロンの幾つかの種が存在するが、非インターフェロン（の）活性なタンパク質が存在しないところで精製を停止し、組成物が均質なインターフェロンタンパク質の混合物であるようにすることによって、得ることができる。」（甲第一号証９欄六行ないし一五行）と記載されている。精製を下位種の単離の段階まで行わず、いくつかの下位種が混合し、他にインターフェロン以外のものがない状態で止めるということは、つまり産生されたインターフェロンがそのまま純粋に単離された状態ということになる。本件発明は初めて白血球インターフェロンを実質的に純粋な、つまり物質そのものとして得た発明であるが故に、白血球インターフェロンの下位種と、下位種の任意の組合せと、産生されたときの組合せのままのインターフェロンとのいずれをも有効成分とする医薬について権利が与えられたのである。６　「ウシ細胞ＭＤＢＫの場合、比活性〇・九×一〇の八乗～四・〇×一〇の八乗単位／ｍｇタンパク質を有し、ヒト細胞系ＡＧ一七三二の場合、比活性二×一〇の六乗～四・〇×一〇の八乗単位／ｍｇタンパク質を有」するとの要件について（一）　右要件にいう比活性とは、インターフェロン又はインターフェロンを含む混合物の抗ウイルス作用の程度のことであるが、比活性は、インターフェロンの種類ごとに特有の数値を有し、純粋なものであればあるほど当該インターフェロンの本来の活性の程度を示すものである。
（二）　特許請求の範囲の数値にも±五〇％の誤差が認められるのが当然である。すなわち、本件明細書（甲第一号証）一〇頁の表４を見れば、特許請求の範囲二×一〇の六乗はこの表の昀小値から、昀大値四・〇×一〇の八乗はこの表の昀大値からそれぞれ採ったものであることは明らかである。そして、表の上部に、全体としてヒト細胞ＡＧ一七三二の場合±五〇％と記している。しかも、測定する内容は、インターフェロンがあるウイルスをどの程度の量で殺すかという生物学的な問題であり、本質的に時により上下すること免れないファクターである。７　「分子量約一六〇〇〇±一〇〇〇～約二一〇〇〇±一〇〇〇であ」るとの要件
について
（一）（１）　インターフェロンのごときタンパク質について、本件優先権主張日のころは、一般に電気泳動による移動距離によって分子量を推認していた。電場をかけると試料が媒体中を移動し、その時軽いものはよく動き、重いものは動きにくいので、原点からの移動距離を測定し、これを分子量既知の物質の移動距離と比較して判定するのである。ただし、媒体の密度が低いと試料は動き易く、高いと動きにくい。
（２）　本件では媒体としてドデシル硫酸ナトリウム―ポリアクリルアミドのゲル（ＳＤＳ―ＰＡＧＥ）を用いるが、ゲルの濃度が濃いと密度が高く、薄いと密度が低い。ただし、対照物質もやはり進みにくく又は進み易いはずであるから、比較した場合、本来同じ値が出るはずである。しかし、経験によると、実際には違うのである。したがって、あるゲル濃度で出した分子量の確認は、同じ濃度で行うべきである。
（３）　本件明細書にはゲルの濃度の記載はないが、本件発明の発明者の発表した文献（甲第五八号証の一添付の各参考文献）は、右参考文献（１）中の第一表、第二表がそれぞれ本件明細書の表１、表２に合致しているところから明らかなように、本件発明の過程で用いられた方法を記述しているものであり、その濃度は一二・五％である。
（二）　また、同じ試料は、どのような条件においても同じ挙動を示すはずであるが、泳動バッファー（電極槽緩衝液）の組成が異なると、異なった挙動を示すことがある。
（三）　なお、このような電気泳動の方法ではあまり厳密なところは分からないから、それによって得た分子量の値は、せいぜい一応の目安というべきものにすぎない。したがって、本件特許請求の範囲における「約」という値はかなりの幅を持つと解すべきである。
８　「アミノ糖分が一分子当り一残基未満であ」るとの要件について（一）　発明は、その時々の技術水準においてなされ、これを権利化する特許明細書もその時の水準において作成されるものであるから、各種分析の方法も当時の方法で行うべきである。


本件明細書（甲第一号証）には、アミノ糖分析の方法は記載されていない。しかし、甲第八〇号証及び乙第六号証は、本件発明後間もない時期に本件発明の発明者の一人である【Ｐ１】等が改めてインターフェロン―αのサブタイプにつきアミノ糖分析を行った結果を発表したものであり、本件明細書の場合も当然同じ方法で行ったと考えられる。
（二）　その方法（四二三頁左欄中ほど以下）は、インターフェロンを加水分解し、着いているアミノ糖部も、鎖を構成しているアミノ酸もばらばらにし、次いでその全部をフルオレスカミンにより標識し、高速液体クロマトグラフィーにかけてアミノ糖含量を調べるという方法である。
９　「順相および（または）逆相高速液体クロマトグラフィーにおいて単一のピー
クを示す」との要件について
右要件については、高速液体クロマトグラフィーが物の分離、同定に用いる手段であるが、本要件は、物の同定の基準を示したものではなく、単一のピークを示すという表現により、試料が一つの物質から成り、混じり物がないことを意味するものである。本件発明に属する数種のインターフェロンは、それぞれが別の位置にピークを示すこととなる。
１０　「ドデシル硫酸ナトリウム―ポリアクリルアミドゲル電気泳動（ＳＤＳ―ＰＡＧＥ）で単一バンドを示す」との要件について
右要件については、高速液体クロマトグラフィーと同様に、電気泳動も物の分離、同定に用いられる手法であり、ドデシル硫酸ナトリウムは右電気泳動に用いられる試薬であって、電気泳動で単一バンドを示すということは、試料が純粋であることをいうものである。
１１　「均質タンパク質である」との要件について
均質、すなわち性質が揃っていることの内容は前記各要件から定められているから、独立した要件というほどのものではない。
１２　特許請求の範囲の記載と実施例との関係について本件発明の技術的範囲は、本件明細書の実施例に記載されたものに限定されない。
すなわち、本件明細書中の実施例１では、α、β、γというフラクションを得たが、αとβは下位種のレベルには達していなかったようであり、γは下位種のレベルである。また、実施例２では、α１、α２、β２、β３、γ１、γ２、γ３、γ４、γ５というフラクションを得たが、β３、γ３、γ５は、ドデシル硫酸ナトリウム―ポリアクリルアミドゲル電気泳動（ＳＤＳ―ＰＡＧＥ）で二つのバンドが得られるので、下位種の混合物である。したがって、下位種のレベルに達していたのは、α１、α２、β２、γ１、γ２、γ４の六個である。なお、実施例１のγは実施例２のγ２と同一の下位種であることが判明したので、結局二つの実施例によって得られた下位種の数は六個である。
ここでサブタイプと下位種の関係について説明すると、ヒト白血球インターフェロン（インターフェロン―α）の中にも、いくつかの種類（サブタイプ）があり、現在一四種ほど知られている。これらはアミノ酸配列が少しずつ異なっているものである。さらに、例えば、サブタイプα２（【Ｐ２】の命名による）については分子量の違うグループがある。これはα２の完全な姿はアミノ酸一六五個のところ、一方の端（Ｃ末端）の方が途中で切れているものがあるからだと思われている。分子量の異なるものが含まれていると、高速液体クロマトグラフィーで単一ピーク、ドデシル硫酸ナトリウム―ポリアクリルアミドゲル電気泳動（ＳＤＳ―ＰＡＧＥ）で単一バンドを示さない。ただし、サブタイプα８（【Ｐ２】の命名による）は、サブタイプの下に分子量の異なる下位種を持たない。
そうすると、現在一四種類知られているサブタイプ及び分子量の異なるそれ以上の数の下位種のすべてがこの実施例により見いだされなかったことは確かである。しかし、現在の知識によれば、すべての人のすべての場合の白血球（バッフィ・コート）から産生される（あるいは培養リンパ芽球や骨髄芽球から産生される）インターフェロンが常にすべてのサブタイプ含んでいるものではなく、時により異なる組成のようである。また、もしあるサブタイプが存在していたとしても、その量が少なければ、必ずしも分別操作により把握できるとは限らない。しかし、本件発明の発明者は、均質なインターフェロンを、下位種に至るまで純粋に得られる方法を開示した。そして世界で初めて、現実に下位種を得て見せた。この方法を他の下位種の含まれるインターフェロンに適用すれば、他の下位種が得られるのである。特許庁の物質特許に対する考え方（甲第一四号証）に照らし、こういう発明に対し、物としての特許を与えても当然である。殊に本件特許権における物とは、実質的に純粋なインターフェロンを含む医薬組成物である。正規な医薬としての承認は本件発明によって初めて可能となったのである。
三　被控訴人らの製造販売するインターフェロン製剤及び対比１（一）　被控訴人林原研究所は、昭和六三年から、別紙物件目録（三）記載のインターフェロン原液を製造し、これを被控訴人大塚製薬及び被控訴人持田製薬に供給している。
（二）　被控訴人大塚製薬は、右原液を用いて別紙物件目録（一）記載の「オーアイエフ二五〇万ＩＵ」、「オーアイエフ五〇〇万ＩＵ」、「オーアイエフ一〇〇〇万ＩＵ」との商品名を付した注射用乾燥インターフェロン―α製剤を製造し、販売している。
（三）　被控訴人持田製薬は、右原液を用いて別紙物件目録（二）記載の「ＩＦＮαモチダ二五〇」、「ＩＦＮαモチダ五〇〇」、「ＩＦＮαモチダ一〇〇〇」との商品名を付した注射用乾燥インターフェロン―α製剤を製造し、販売している。２　被控訴人大塚製薬及び被控訴人持田製薬の製剤、販売するインターフェロン製剤（以下、被控訴人林原研究所が製造している原液と合わせて、「被控訴人ら製品」という。）は、「ヒト白血球インタフェロン感受性疾患治療用医薬組成物」である。
（一）　そのことは、ヒト白血球インターフェロンの現在の名称はインターフェロン―αであり、被控訴人ら製品はインターフェロン―αが効果があるとされた疾患の治療薬として販売されていることにより明らかである。（二）　仮に、本件特許請求の範囲にいう「ヒト白血球インタフェロン」が直ちに現在のインターフェロン―αであるとはいえないとしても、人の白血球から産生されるインターフェロンはリンパ芽球からのインターフェロンと大部分重複することが本件優先権主張日当時明らかになっており、しかも被控訴人ら製品中のインターフェロンはその重複する部分を取り出したものであるから、その効果は人の白血球から産生されるインターフェロンが生ずる効果と同じである。３（一）　被控訴人ら製品は、ドデシル硫酸ナトリウムも、「非インタフェロン活性タンパク質夾雑物」も実質的に含んでいない。


（二）　被控訴人らは、被控訴人ら製品には血清アルブミンが含まれていると主張するが、それは製品の安定化のため加えられたものであって、「夾雑物」ではない。
また、被控訴人らは、被控訴人ら製品には塩化ナトリウムとリン酸緩衝剤が含まれていると主張するが、それらも医薬組成物とするための必要上加えられたものであって、「夾雑物」ではない。
４　下位種ＯＩＦ―１について
（一）　被控訴人ら製品は、控訴人がＯＩＦ―１と仮称する下位種（甲第三号証の一ないし四）を含んでおり、その特性は別紙物件目録（一）ないし（三）各Ａ記載
のとおりであるから、ＯＩＦ―１は、
（１）　比活性
（２）　分子量
（３）　アミノ糖含有量
（４）　順相および（または）逆相高速液体クロマトグラフィーにおける単一のピ
ーク
（５）　ドデシル硫酸ナトリウム―ポリアクリルアミドゲル電気泳動（ＳＤＳ―ＰＡＧＥ）における単一バンド
（６）　均質タンパク質であるヒト白血球インターフェロンの含有の点で、本件発明の構成要件を満たしている。
（二）（１）　インターフェロン―αはヒト白血球インターフェロンの現在の名称
であるから、
インターフェロン―αのサブタイプα２（【Ｐ２】の命名による）の下位種であるＯＩＦ―１が「ヒト白血球インタフェロン」であることは明らかである。（２）　仮に、「ヒト白血球インタフェロン」が人の白血球から産生されたインターフェロンを意味するとしても、被控訴人ら製品中のα２のアミノ酸配列は、【Ｐ２】が人の白血球から産生されるインターフェロンについて人の白血球の遺伝子を用いて確定したアミノ酸配列と同じである。したがって、被控訴人ら製品中のα２は、人の白血球から産生されるインターフェロンと同一のものである。したがって、更にその下位種であるＯＩＦ―１もまた、客観的に人の白血球から産生されるインターフェロンと同一のものである。
（３）　ヒト白血球と、米国ニューヨーク州のロズウェル・パーク・キャンサー・インスティテュートに保存されていたＢＡＬＬ―１細胞株からの細胞とを、ヒト白血球インタフェロンが産生される条件下でそれぞれセンダイウイルスにより誘発し、これにより生ずるメッセンジャーＲＮＡを用いて、それぞれの細胞から産生される白血球インターフェロンのアミノ酸配列をその相補鎖ＤＮＡの塩基配列に基づいて決定し、対比したところ、白血球調製物及びＢＡＬＬ―１細胞の両者から【Ｐ２】の命名によるα２及びα８と全く同一のアミノ酸配列を有するインターフェロンをコードするＤＮＡが得られた。すなわち、白血球をセンダイウイルスにより誘発することにより産生されるインターフェロン中のα２は、ＢＡＬＬ―１細胞をセンダイウイルスにより誘発することにより産生されるインターフェロン中のα２とアミノ酸配列において全く同一の物質であると理解された（甲第九一号証）。（三）　ＯＩＦ―１のアミノ糖含有量は、一分子当たり一残基未満である（甲第八七号証―〇・八六残基）。
（１）ア　甲第八七号証が甲第一五号証と異なるのは、加水分解の際チオグリコール酸を用いなかったことである。その添加は、分解の際アミノ酸を保護しようと思ってしたことであるが、その後の検討の結果、かえってアミノ糖分解の原因を与えたことが分かったからである。
イ　甲第八七号証におけるアミノ糖の回収率は約七三％である。被控訴人は、乙第六七号証に基づき、甲第八七号証におけるアミノ糖の回収率七三％は不正確であり、実際は五三％であると主張する。しかしながら、乙第六七号証における加水分解後のアミノ糖の量は、①アミノ糖をアセチル化し、②２―アミノピリジンにより標識し、③還元試薬を加えて加熱還元し、④ゲルろ過カラムを通し、⑤逆相高速液体クロマトグラフィーで分離するという、甲第八七号証の方法とは異なる、しかも工程の多い方法で行われている。それにより、甲第八七号証と同じ量のアミノ糖が得られたという保証などない。乙第六七号証の図３を見ると、内部標準としたラムノースは処理後かなり減っている。それが減ったということは、前記五工程の操作のためであろうと推認される。その減り方もまちまちで、加水分解時間が長くなるほど多くなっていることは理解し難い。これに対し、甲第八七号証では、インターフェロン（ＯＩＦ―１）を分解しアミノ糖を定量したのと全く同じ方法で、同じ実験内でオボアルブミンを分解し、得られたアミノ糖を定量しているのである。本件発明の再現として方法論的に甲第八七号証が正しいことは明らかである。
また、乙第六七号証は、ＯＧＳ社から提供されたオボアルブミン中のＮ―アセチルグルコサミンの量につき、ＯＧＳ社自身が製品に添付した分析値のミリグラム当たり五一・〇ナノモルという数字を使用せず、自分で行った実験により得られたアボアルブミン一μｇ当たり二一三ピコモルを回収率の基準としている。しかしながら、自ら日常的にオボアルブミンを作り、分析しているＯＧＳ社の分析値より被控訴人が行った一回の実験により得た数値の方が正しいと解することはできない。さらに、乙第六七号証の図１Ａと図３Ａがピーク数等が異なっているが、その理由が不明である。
ウ　甲第八七号証で対照物質としたオボアルブミンは、対照物質としてはるかに優れている。
すなわち、オボアルブミンは、インターフェロンと同様、タンパク質であるから、被控訴人が乙第七〇号証で用いているセリン―ガラクトース―ガラクトサミンという低分子化合物よりも標準物質として適当である。標準とすべくガラクトサミンとグルコサミンの双方を持っており、しかも組成が知れているタンパク質は見当たらない。被控訴人が乙第七〇号証で用いたセリン―ガラクトース―ガラクトサミンも、グルコサミンを持っていない。そして、何よりも甲第八〇号証及び乙第六号証（本件発明後間もない時期に【Ｐ１】博士らにより行われた方法）で標準物質として用いられているから、本件発明における分析の再現としてそれによるほかはない。


エ　さらに、本件明細書には酸の強さについての記載はなく、小さなペプチドが存在すると記載されているところからすると、本件明細書における加水分解条件は、あるいは６Ｎより弱かったのかもしれない。しかし、加水分解には、６Ｎ塩酸を用いた。これは、４Ｎ塩酸ではインターフェロンのたんぱく鎖が十分に分解されず、高速液体クロマトグラフィーによる正確な分析を妨げたからである。そして、甲第八〇号証及び乙第六号証の方法は、インターフェロンのアミノ糖もアミノ酸もばらばらにし、アミノ糖もアミノ酸も蛍光するフルオレスカミンで標識し、アミノ糖もアミノ酸も同じ条件で検出するものであり、甲第八七号証の方法が方法体系としては右甲第八〇号証及び乙第六号証の方法と同じである。そして、６Ｎ塩酸を用いることによる過分解の可能性は、標準試料（甲第八七号証ではオボアルブミン）により回収率を確認し、補正している。（２）　被控訴人らは、アミノ糖含有量の測定の点につき、乙第二七号証を提出する。
ア　しかしながら、被控訴人らの右実験は、市場にあった被控訴人ら製品についてされたものではなく、被控訴人らの手にある原液により行われたものであり、第三者がその組成を確認できないため、それが真正であることの担保がない。イ　また、被控訴人らの行った乙第二七号証の方法は、加水分解によりアミノ糖をインターフェロンから分離し、そのアミノ糖を２―アミノピリジンにより標識し、その後にアミノ糖を分けて取り出し、それを高速液体クロマトグラフィーにかけて量を調べるという方法である。この方法は、インターフェロンのアミノ糖もアミノ酸もばらばらにし、アミノ糖もアミノ酸も蛍光するフルオレスカミンで標識し、アミノ糖もアミノ酸も同じ条件で検出するという甲第八〇号証及び乙第六号証の方法と異なっている。
被控訴人らは、乙第六二号証を提出し、乙第三号証及び乙第二七号証において適用した測定方法が公知であったとするが、昀初に日本人の学者が当該方法を発表したのが一九七八年というのであっては、本件優先権主張日が一九七八年である本件発明までには到底一般化され得ず、本件発明において用いられたはずがない。しかも、発表者自ら昀初の発表の時にはまだ大きな弱点があったと述べているのである。
ウ　さらに、被控訴人らは、フルオレスカミンを標準物質として用い、甲第八〇号証及び乙第六号証に記載された条件に基づいて測定しても同じ結果が得られるとして乙第七〇号証を提出するが、乙第七〇号証では、アミノ糖分析の方法とアミノ酸分析の方法を違うやり方で行っている。
４Ｎ塩酸でも、インターフェロンのアミノ酸鎖は相当に分解し、部分的に分解された複数のアミノ酸の結合、すなわちペプチドが生じる。そして、乙第七〇号証では、フルオレスカミンで標識したから、アミノ基を有するペプチドも検出されるが、多くの種類のあるペプチドがどこに現れるかは分かっていない。乙第七〇号証では、その点の注意が払われていない。
現に、乙第七〇号証において、現れたグルコサミンは明らかに他の物質により汚染されている。乙第七〇号証の第２図の被験試料のグルコサミンの位置とピークは、ピークの頂上が中心より左にあり、右の方にこぶがある。また、同第２図の標準試料のクロマトグラムでは、左側の黒矢印の左に汚染されたピークが現れている。なお、４Ｎの加水分解ではグルコサミンの位置に事実、他の物質が溶出することがある（甲第一〇〇号証第１図）。
エ　インターフェロンは高分子タンパク質であるから、対照物質として低分子化合物であるＢＣ６６／６２を用いることも疑問である。
（四）　仮に、本件発明の技術的範囲が本件明細書の実施例に明記されたものに限定されるとしても、当時あり得た計量誤差を考慮すると、タンパク質の一次構造を反映するアミノ酸組成の比較から、本件明細書表５に記載のα２がサブタイプα２（【Ｐ２】の命名による）（特にその下位種であるＯＩＦ―１）であると認められる（甲第五七号証の一、二）。
（五）　均等（アミノ糖）
仮に、ＯＩＦ―１のアミノ糖含量がインターフェロン一分子当たり一残基以上であったとしても、アミノ糖一残基未満のＯＩＦ―１をアミノ糖一・三五ないし一・四残基程度のものに置換することは、可能であり、そのことは、当業者に予測できることである。また、均等の成否を相違の非本質的なものかどうか（判断時点は侵害と主張されているものが現れた時）で判断しても、アミノ糖の〇・三五ないし〇・四残基程度がインターフェロンにとって非本質的なものであることは、明らかである。
（１）ア　本件発明者は、従来のインターフェロンは糖タンパクだとの思い込みに反し、白血球インターフェロンには糖はほとんど結合しないこと、したがって白血球インターフェロンの多種性はもっと基本的なアミノ酸配列にあることを見いだした。そして、本件発明者は、糖がほとんどないことを測定の便からして、アミノ糖の含有量をもって、インターフェロン一分子当たりアミノ糖一残基未満だという形で報告したのである。
イ　アミノ糖含有量の違いは、たかだか〇・三五ないし〇・四残基であり、いずれにしろインターフェロン一分子を構成する一六五個のアミノ酸のうち糖鎖はやっとその一つに着くか着かないかであり、他のアミノ酸はすべて糖鎖がなく、それから想定される糖の量は、それまで予想されていた量よりはいずれにしてもはるかに少なく、ヒト白血球インターフェロンは本質的に糖タンパクではないという本件発明の発明者の発見の枠内にある。
ウ　そもそもインターフェロンの同一性は、アミノ酸配列で決定される。ヒトの白血球細胞は、インターフェロンのＤＮＡを持ち、それがｍＤＮＡを介してインターフェロンを作るのである。糖は、インターフェロンができた後に着くのである。どのくらい着くかは、その環境における糖や糖を着ける酵素の存在量、その他様々な条件による。
エ　そして、インターフェロンについての社会的関心はその疾患治癒効果にあるが、アミノ糖を含む糖はそれについて働きを示さない。副作用についても同じである。
すなわち、甲第七七号証は、糖（炭水化物）を除いてもインターフェロンの抗ウイルス活性も抗体結合能も変わりのないことを示している。遺伝子組換え型インターフェロンにはアミノ糖分が全くないが、それでも同様に有効であることは甲第七八号証（四一五頁左欄）に記載されている。また、甲第七九号証（一八頁右欄、一九頁右欄、二〇頁右欄、二二頁左欄、右欄）でも、組換え型のインターフェロンが有効であること及び副作用についても大きな差がないことが記載されている。甲第七四号証（二〇〇頁右欄）は、遺伝子組換え型の方が副作用が少ないと言っている。
現在世界的規模において糖の全くない遺伝子組換えによるインターフェロン―αがリンパ芽球を利用した天然のものより多く使用されている。糖鎖が薬効に関係があるならば、そのようなことはあり得ない。


被控訴人らのこの点についての主張は、天然型物質を糖鎖のあるものとし、遺伝子組換え型物質を糖鎖のないものとして比較するものであり、本件については的外れである。もし糖鎖の効果を比較するなら、同じ天然型の中で糖鎖のないα８（【Ｐ２】の命名による）と糖鎖のあるα２（【Ｐ２】の命名による）との薬効を比較すべきである。
また、乙第五一及び第五二号証には、糖鎖部分の極めて多いエリスロポイエチンについて記載されているにすぎない。乙第五三号証は、ＩＦＮ―α２ａ、ＩＦＮ―α２ｂ及びＩＦＮ―αＮ１の三つを比較し、α２ａだけ抗体の出現が有意に高いとし、α２ｂとαＮ１は有意差なしと考えている。しかし、α２ｂも遺伝子組換えのものであり、このこと自体、原因は糖鎖でないことを物語っている。乙第五五号証は、組換え型ＩＦＮ―α２ａに抗体が出た二例のうち、ＩＦＮ―βを用いて治癒したのが一例あるというにすぎず、そもそも一般論を語ることはできない。オ　仮に、現在でも糖鎖に何らかの意義が認められるとしても、本件発明の前後においてインターフェロンについての糖の意義は認められていなかった。そういう認識を前提とする本件発明においては、糖の含有量（ひいてはアミノ糖の含有量）の持つ意義は小さいと評価するのが当然である。
（２）　本件発明の発明者【Ｐ１】は、本件発明に先立って、リンパ芽球の産生するインターフェロンの大部分は白血球型であることを発表しているのであるから、それが白血球インターフェロンとして用いられると予測したことは、自明である。【Ｐ３】博士も、リンパ芽球インターフェロンは白血球インターフェロンの望ましい性質を持ちつつ製造に便宜なもののようだと述べている。（３）　本件発明の社会に対する貢献は、初めてヒト白血球インターフェロンを純粋な形で得たことにある。アミノ糖がどのくらい着いているかは、インターフェロンの純粋性には関係のないことである。
（４）　白血球インターフェロンの中にはアミノ糖の多いものもあり、少ないものもあるところ、本件特許権ではそのうち少ないもののみを対象としたというものではない。本件ではアミノ糖の数値は、ただそう認識したというだけなのである。そして、当時のアミノ糖分析技術の精度を考慮すれば、現在での分析値と多少違いのあることは十分あり得ることであり、その限定をもって発明者の責めに帰せられる過失とすべきものではない。
（５）　したがって、ＯＩＦ―１は、アミノ糖含有量がインターフェロン一分子当たり一・三五ないし一・四残基であったとしても、均等により本件発明の技術的範囲に属する。
５　サブタイプα８（【Ｐ２】の命名による）について（一）　仮に、前記４の事実が認められないとしても、被控訴人ら製品は、サブタイプα８（【Ｐ２】の命名による）を含有しており、その特性は別紙物件目録（一）ないし（三）各Ｂ記載のとおりであるから、サブタイプα８は、
（１）　比活性
（２）　分子量
（３）　アミノ糖含有量
（４）　順相および（または）逆相高速液体クロマトグラフィーにおける単一のピ
ーク
（５）　ドデシル硫酸ナトリウム―ポリアクリルアミドゲル電気泳動（ＳＤＳ―ＰＡＧＥ）における単一バンド
（６）　均質タンパク質であるヒト白血球インタフェロンの含有の点で、本件発明の構成要件を満たしている。
（二）（１）インターフェロン―αはヒト白血球インターフェロンの現在の名称であるから、インターフェロン―αのサブタイプであるα８（【Ｐ２】の命名による）が「ヒト白血球インタフェロン」であることは明らかである。（２）　仮に、「ヒト白血球インタフェロン」を人の白血球から産生されたインターフェロンを意味するとしても、被控訴人ら製品中のα８のアミノ酸配列は、【Ｐ２】が人の白血球から産生されるインターフェロンについて人の白血球の遺伝子を用いて確定したアミノ酸配列と同じなのである。したがって、被控訴人ら製品中のα８は、客観的に人の白血球から産生されるインターフェロンと同一のものである。
（３）　前記４（二）（３）に記載のとおり、米国ニューヨーク州のロズウェル・パーク・キャンサー・インスティテュートに保存されていたＢＡＬＬ―１細胞株からの細胞を利用して行った試験結果によれば、白血球をセンダイウイルスにより誘発することにより産生されるインタフェロン中のα８は、ＢＡＬＬ―１細胞をセンダイウイルスにより誘発することにより産生されるインタフェロン中のα８とアミノ酸配列において全く同一の物質であると理解された（甲第九一号証）。（三）（１）　被控訴人らは、乙第二号証に基づき、被控訴人ら製品中のα８の分子量を約二四、五〇〇と主張するが、乙第二号証（五頁）におけるゲルの濃度は一五％である。前記二７（一）のとおり、ゲル濃度により測定値が異なるところ、本件明細書におけるゲルの濃度は一二・五％であったものである。そこで、被控訴人ら製品中のα８の分子量の測定をゲルの濃度を一二・五％として行うと（甲第八八号証）、結果は二〇、〇〇〇となる（一五％のゲルでは二一、〇〇〇であった。）。
また、甲第五八号証の一、二によれば、ゲルの濃度を一二・五％として行うと、結果は二一、五〇〇±五〇〇となる。
（２）　また、甲第五八号証の一の泳動バッファー（電極槽緩衝液）の組成は、五〇〇〇ｍｌ（一〇〇〇ｍｌは誤記である。）中、トリス三〇ｇ、グリシン一四四ｇ、ＳＤＳ四ｇである。甲第八八号証においても、五ｌ当たりに換算すれば、トリス三〇ｇ、グリシン一四四ｇ、ＳＤＳ五ｇである。これに対し、乙第六八号証の緩衝液の組成は、五ｌ中トリス一五ｇ、グリシン七〇ｇ、ＳＤＳ五ｇで、ＳＤＳを除き、控訴人側実験の約半量である。甲第五八号証の一及び甲第八八号証によれば、α８は明らかに分子量二五〇〇〇のキモトリプシノーゲンＡよりも速く、遠くに移動している。ある組成のバッファー中で速く動くということは、やはりその物の方が本質的には軽いことを物語っている。控訴人実験のバッファーの方がその本質を顕現させたのである。


（３）　被控訴人は、ドデシル硫酸ナトリウム―ポリアクリルアミドゲル電気泳動（ＳＤＳ―ＰＡＧＥ）においては、ファーガソン・プロットがゲル濃度〇％付近において一点に収斂すべきものであり、甲第八八号証はそうなっていないから信用できない旨主張する。しかしながら、ファーガソン・プロットがゲル濃度〇％において一点に収斂するというのは、そのような場合もあるというだけであって、常にそうなるというわけではない。乙第六三号証の一の参考資料４には、一点に収斂するもの、しないもの四つの型が示されている。
また、乙第六八号証の図１０を見ると、各線が一点に収斂しておらず、甲第八八号証の図４と比べると、大差ない。甲第八八号証の図も真中の三本の線は一点に収斂しているし、上の二本の線と下の一本の線は、線の引きようで、もっと真中に近づけることができる。この二つの図を本質的に違うように言うのはおかしい。（４）　なお、現在では質量スペクトル測定装置を使って更に正確に分子量を測定することができる。これによると（甲第六〇号証）、被控訴人ら製品中のα８の分子量は、一九四八一・二となる。また、現在ではα８のアミノ酸配列は分かっているので、構造に基づいて理論値を計算できるが、その値は一九四八〇・三二であり、右質量スペクトル測定装置による値とよく一致する。（５）　以上のとおり、被控訴人らの示した二四、五〇〇という値は、客観的数値に相違し、また、発明者のした測定と異なる条件によるものであるから、採用すべきでない。
（四）　α８の比活性は、ウシ細胞ＭＤＢＫの場合、二・七八×一〇の八乗単位／ｍｇタンパク質であり、特許請求の範囲の〇・九×一〇の八乗～四・〇×一〇の八乗単位／ｍｇの中に入っている。ヒト細胞ＡＧ一七三二の場合、控訴人の実験によると、七・〇七×一〇の八乗であったが、ばらつきが大きく、誤差は±五〇％であると認められた（甲第六一号証二頁、六頁）。特許請求の範囲の数値は二・〇×一〇の六乗～四・〇×一〇の八乗（±五〇％）なので、その中に相当に重複部分がある。
（五）　被控訴人ら製品中のα８にはアミノ糖は実質的に存在しないことは、その質量スペクトル測定装置を使って測定した分子量がアミノ酸配列から計算した理論値と一致することから明らかである。すなわち、アミノ糖があれば、それはアミノ酸の鎖の横に着くので、分子量は構成アミノ酸の種類と数とから計算した理論値をそれだけ上回るはずのところ、理論値どおりなのであるから、アミノ糖の存在すべき余地がない。
（六）　仮に、本件発明の技術的範囲が本件明細書の実施例に明記されたものに限定されるとしても、当時あり得た計量誤差を考慮すると、タンパク質の一次構造を反映するアミノ酸組成の比較から、本件明細書表５に記載のγ４かβ３がサブタイプγ８（【Ｐ２】の命名による）であると認められる（甲第五七号証の一、二）。（七）　なお、控訴人は、原審では被控訴人ら製品中のα８を取り上げなかったけれども、如何なる理由で侵害であるかは、攻撃方法にすぎない。しかも、右α８はＯＩＦ―１と共に被控訴人ら製品に含まれる下位種であり、それにより被控訴人らの行為が侵害であるとする根拠は従来と全く同一であるから、右α８について論ずることは単に侵害であることの新しい理由付けにすぎず、請求原因の変更ですらない。
仮に訴えの変更であるとしても、請求の基礎が同一であることはもちろん、被控訴人らは自ら原審以来右α８を持ち出しているのであるから、被控訴人らに対する不意打ち的要素はなく、これにより訴訟手続が遅延するはずがない。
６　単一ピーク、単一バンドの点について
被控訴人ら製品中のインターフェロン―αがそのままでは高速液体クロマトグラフィーで複数のピークを示し、ドデシル硫酸ナトリウム―ポリアクリルアミドゲル電気泳動（ＳＤＳ―ＰＡＧＥ）において複数のバンドを示すことは、均質タンパク質であるいくつかのインターフェロンの下位種の混合物であることを意味し、これらを分離すれば、高速液体クロマトグラフィーで単一ピークを示し、ドデシル硫酸ナトリウム―ポリアクリルアミドゲル電気泳動（ＳＤＳ―ＰＡＧＥ）で単一バンドを示す均質インターフェロンが含有されていることが明らかであるから、被控訴人ら製品中のインターフェロン―αが本件発明の「ヒト白血球インタフェロン」であることは疑いがない。
なお、被控訴人ら製品中のインターフェロン―αは、均質な各種インターフェロンの下位種を得た後に混合したものではないと思われるが、そうであったとしても、本件特許請求の範囲の文言を充足することは明らかである。７（一）　本件発明の各構成要件と、被控訴人大塚製薬及び被控訴人持田製薬の右各製剤とを対比すると、両者が一致していることは明らかであるから、被控訴人大塚製薬及び被控訴人持田製薬による右各製剤の製造販売行為が本件特許権を侵害することは明らかである。
（二）　被控訴人林原研究所は、被控訴人大塚製薬及び被控訴人持田製薬の製品の原料であるインターフェロン―α原液を製造し、これに人血清アルブミン等の添加物を加えて被控訴人大塚製薬及び被控訴人持田製薬に提供しているから、被控訴人林原研究所の右行為は本件特許権を侵害するものである。（三）　仮に、被控訴人林原が右添加物を加えずに被控訴人大塚製薬及び被控訴人持田製薬にインタフェロン―α原液を提供しているとしても、右は、本件特許権を侵害することにのみ用いるものを製造販売する行為であるから、本件特許権を間接に侵害するものであるといわなければならない。
８　共同不法行為
被控訴人林原研究所は、被控訴人大塚製薬の「オーアイエフ二五〇万ＩＵ」、「オーアイエフ五〇〇万ＩＵ」、「オーアイエフ一〇〇〇万ＩＵ」の製造販売に関し、被控訴人大塚製薬の右侵害行為を共同してなしたものであり、被控訴人持田製薬の「ＩＦＮαモチダ二五〇」、「ＩＦＮαモチダ五〇〇」、「ＩＦＮαモチダ一〇〇〇」の製造販売に関し、被控訴人持田製薬の右侵害行為を共同してなしたものである。
９　被控訴人らの主張に対する認否
控訴人は、被控訴人ら製品におけるインターフェロン―αの産生細胞がヒトリンパ芽球ＢＡＬＬ―１細胞であることについては、明らかに争わない。
四　損害


被控訴人らによるインタフェロン―α製剤及びその原液の製造販売が、平成四年三月三〇日までは、本件発明に係る仮保護の権利を、その後は本件特許権を侵害することは、以上に述べたとおりであるところ、被控訴人らの右侵害行為により控訴人が被った損害は、以下のとおりである。
１　被控訴人大塚製薬
（一）　被控訴人大塚製薬による同製剤（商品名「オーアイエフ五〇〇万ＩＵ」）の各年別の薬価基準による販売額は、左記のとおりとなり（合計九四億六五四〇万円）、右製剤の実際の販売価格は薬価基準の少なくとも七〇％であるから、実際の売上は六六億二五七八万円である。
したがって、控訴人は、右売上に関し、
平成二年四月一三日以前の分については、法律上の原因なくして控訴人の損失により被控訴人大塚製薬及び被控訴人林原研究所の利益が獲得されたものであるから、
不当利得により、
平成二年四月一四日から平成四年三月三〇日までの期間については、特許法五二条
二項、一〇二条三項により、
平成四年三月三一日以後の分については特許法一〇二条二項により、いずれも通常の実施料相当額の金額の支払を請求することができるところ、右製剤品の通常の実施料は、実際の売上の五％を下らないから、右実施料相当額は合計三億一二八九万円となるが、控訴人は、その内金三億一〇〇〇万円の支払を求める。記
（１）　昭和六三年　二〇二〇万円
（なお、同年一二月一二日に販売を開始している。）
（２）　平成元年　一九億二八一〇万円
（３）　平成二年　二二億四七三〇万円
（４）　平成三年　五億八八六〇万円
（５）　平成四年　二六億八一二〇万円
（二）　被控訴人大塚製薬による同製剤（商品名「オーアイエフ二五〇万ＩＵ」、「オーアイエフ五〇〇万ＩＵ」、「オーアイエフ一〇〇〇万ＩＵ」）の平成五年以降の各年別の薬価基準による販売額は、左記のとおりとなり（合計三一二億四五九〇万円）、右製剤の実際の販売価格は薬価基準の少なくとも七〇％であるから、実際の売上は二一八億七二一三万円である。
したがって、控訴人は、右売上に関し、特許法一〇二条二項により、通常の実施料相当額の金額の支払を請求することができるところ、右製剤品の通常の実施料は、実際の売上の五％を下らないから、右実施料相当額は合計一〇億九三六〇万六五〇〇円となるが、控訴人は、その内金一〇億九〇〇〇万円の支払を求める。記
（１）　平成五年　三五億二一八〇万円
（２）　平成六年　五六億一五〇〇万円
（３）　平成七年　一一四億七三六〇万円
（４）　平成八年　一〇六億三五五〇万円
２　被控訴人持田製薬
（一）　被控訴人持田製薬による同製剤（商品名「ＩＦＮαモチダ五〇〇」）の各年別の薬価基準による販売額は、左記のとおりとなり（合計一五億一九一〇万円）、右製剤の実際の販売価格は薬価基準の少なくとも七〇％であるから、実際の売上は約一〇億六三三七万円である。
したがって、控訴人は、右売上に関し、
平成二年四月一三日以前の分については、法律上の原因なくして控訴人の損失により被控訴人持田製薬及び被控訴人林原研究所の利益が獲得されたものであるから、
不当利得により、
平成二年四月一四日から平成四年三月三〇日までの期間については、特許法五二条
二項、一〇二条二項により、
平成四年三月三一日以後の分については特許法一〇二条二項により、いずれも通常の実施料相当額の金額の支払を請求することができるところ、右製剤品の通常の実
施料は、実際の売上の五％を下らないから、
右実施料相当額は合計五三一六万八五〇〇円となるが、控訴人は、その内金五〇〇〇万円の支払を求める。
（１）　昭和六三年　二六〇万円
（なお、同年一二月一二日に販売を開始している。）
（２）　平成元年　二億二九七〇万円
（３）　平成二年　三億四九四〇万円
（４）　平成三年　四億六一六〇万円
（５）　平成四年　四億七五八〇万円
（二）　被控訴人持田製薬による同製剤（商品名「ＩＦＮαモチダ二五〇」、「ＩＦＮαモチダ五〇〇」、「ＩＦＮαモチダ一〇〇〇」）の平成五年以降の各年別の薬価基準による販売額は、左記のとおりとなり（合計二九億三八三〇万円）、右製剤の実際の販売価格は薬価基準の少なくとも七〇％であるから、実際の売上は二〇億五六八一万円である。
したがって、控訴人は、右売上に関し、特許法一〇二条二項により、通常の実施料相当額の金額の支払を請求することができるところ、右製剤品の通常の実施料は、実際の売上の五％を下らないから、右実施料相当額は合計一億二八四〇万五〇〇〇円となるが、控訴人は、その内金一億二〇〇〇万円の支払を求める。記
（１）　平成五年　四億六四八〇万円
（２）　平成六年　五億一八一〇万円
（３）　平成七年　九億〇五一〇万円
（４）　平成八年　一〇億五〇三〇万円
五　よって、控訴人は、
（一）　本件特許権に基づき、被控訴人らに対し、別紙物件目録（一）ないし（三）のインターフェロン製剤品の製造、販売（又は供給）の差止め、
（二）　本件仮保護の権利又は本件特許権に基づき、


（１）　被控訴人大塚製薬及び被控訴人林原研究所に対し、連帯して、不当利得金又は不法行為による損害金一四億円及び内金三億一〇〇〇万円に対する請求後又は不法行為後である平成五年四月一七日から、内金一〇億九〇〇〇万円に対する同平成九年四月二三日から各支払済みまで民法所定年五分の割合による遅延損害金の支払（２）　被控訴人持田製薬及び被控訴人林原研究所に対し、連帯して、不当利得金又は不法行為による損害金一億七〇〇〇万円及び内金五〇〇〇万円に対する請求後
又は不法行為後である平成五年四月一七日から、
内金一億二〇〇〇万円に対する同平成九年四月二三日から各支払済みまで民法所定
年五分の割合による遅延損害金の支払
を求める。
第三　請求の原因に対する被控訴人らの認否
一　請求の原因一は認める。
二１　同二１は認める。
２　同二２は、その分説の仕方を争う。
３　同二３ないし１２は争う。
三１　同三１（一）のうち、被控訴人林原研究所が、昭和六三年から、インターフェロン原液を製造し、これを被控訴人大塚製薬及び被控訴人持田製薬に販売していることは認めるが、被控訴人林原研究所が製造しているインターフェロン原液が別紙物件目録（三）に記載のとおりであることは否認する。２　同三１（二）のうち、被控訴人大塚製薬が、右原液を用いて商品名「オーアイエフ二五〇万ＩＵ」、「オーアイエフ五〇〇万ＩＵ」、「オーアイエフ一〇〇〇万ＩＵ」の注射用乾燥インターフェロン―α製剤を製造し、販売していることは認めるが、被控訴人大塚製薬が製造しているインターフェロン製剤が別紙物件目録（一）に記載のとおりであることは否認する。
３　同三１（三）のうち、被控訴人持田製薬が、右原液を用いて商品名「ＩＦＮαモチダ二五〇」、「ＩＦＮαモチダ五〇〇」、「ＩＦＮαモチダ一〇〇〇」の注射用乾燥インターフェロン―α製剤を製造し、販売していることは認めるが、被控訴人持田製薬が製造しているインターフェロン製剤が別紙物件目録（二）に記載のとおりであることは否認する。
４　同三２ないし８は争う。
四　同四は争う。
第四　被控訴人らの主張
一　「ドデシル硫酸ナトリウムおよび非インタフェロン活性タンパク質夾雑物を実
質的に含まない」との要件について
医薬組成物中に「安定化のため」に人血清アルブミンを添加した場合と「夾雑物」として含まれた場合とにおいて、医薬組成物としての構成及び作用効果には何らの差異がない。また、本件明細書中の実施例に血清アルブミンを使用したものがあるとしても、本件特許請求の範囲においては明らかにこれを排除しており、かつ、特許請求の範囲の記載の意味するところは極めて明確である。二　本件発明における「ヒト白血球インタフェロン」について
１　出願経過等
（一）（１）　本件特許権は、控訴人が昭和五四年一一月二二日に特許出願した発明（特願昭五四―一五〇八〇三号）につき、昭和五八年二月二五日付けで出願の分割を行って成立したものであるが、右出願の分割当時の特許請求の範囲は二八項からなり、そのうち第１項ないし第１２項は以下のとおりのものであった（乙第四四号証の一）。
「１　均質なタンパク質としてのインターフェロン。
２　人のインターフェロンである特許請求の範囲第１項記載の均質なインターフェロン。
３　白血球のインターフェロンである特許請求の範囲第２項記載の均質な人のインターフェロン。
４（ａ）　一Ｍのピリジン／二Ｍのギ酸緩衝水溶液中の三一％のｎ―プロパノール（〇～四〇％の勾配）の濃度においてオクチル結合シリカマトリックスＨＰＬＣ四・六×二五〇ｍｍのカラムから室温および〇・二ｍ　／分の流速で単一のピーク
として溶離され；
（ｂ）　ロイシンアミノペプチダーゼおよびアミノペプチダーゼＭを用いる処理に
よる非活性化に対して抵抗性があり；
（ｃ）　トリプシンで処理したときにペプチド・フラグメントを与え、該フラグメントは反応媒体をオクチル結合シリカマトリックスＨＰＬＣ四・六×二五〇ｍｍカラム（１０μの粒度）に室温において〇・〇三Ｍのピリジン／〇・一Ｍのギ酸緩衝水溶液（ｐＨ３）を用い〇・五ｍｌ／分の流速にて〇～四〇％のｎ―プロパノールの勾配で通過させたとき、三、四、四・二、一一・五、一二・五、一四・五、一六、一八、二〇、二一、二二・五、および二九％のｎ―プロパノールにおいてピー
クとして溶離される；
均質なタンパク質であり、
（ｄ）　ブロックされたアミノ末端；
（ｅ）　ＭＤＢＫ（牛の細胞）について約二・六×一〇の八乗単位／ｍｇの比活
性；
（ｆ）　ＡＧ一七三二〔人系統（・・・）〕細胞について約二・六×一〇の八乗単
位／ｍｇの比活性；
（ｇ）　ポリアクリルアミドゲルの電気泳動による約一六、五〇〇±一、〇〇〇の
分子量；
（ｈ）　一残基／分子よりも小さいアミノ糖分；
（ｉ）　陽性の生長阻止活性；および
（ｊ）　次のアミノ酸組成（±一五％、分子量一六、五〇〇に基づく）・・・中
略・・・


を特徴とするα１と標示される人の白血球のインターフェロンの種。５　・・・を特徴とするα２と標示される人の白血球のインターフェロンの種。６　・・・を特徴とするβ２と標示される人の白血球のインターフェロンの種。７　・・・を特徴とするβ３と標示される人の白血球のインターフェロンの種。８　・・・を特徴とするγ１と標示される人の白血球のインターフェロンの種。９　・・・を特徴とするγ２と標示される人の白血球のインターフェロンの種。１０　・・・を特徴とするγ３と標示される人の白血球のインターフェロンの種。１１　・・・を特徴とするγ４と標示される人の白血球のインターフェロンの種。１２　・・・を特徴とするγ５と標示される人の白血球のインターフェロンの種。」
（２）　また、発明の詳細な説明中には、一〇の実施例が記載されているが、そのうち、実施例１は正常の提供者からの均質な人の白血球のインターフェロン、実施例２は慢性骨髄性白血病の患者の白血球からの均質な人の白血球のインターフェロンに関するもので、実施例３は牛の白血球のインターフェロン、実施例４は豚の白血球のインターフェロン、実施例５は羊の白血球のインターフェロン、実施例６は馬の白血球のインターフェロン、実施例７は犬の白血球のインターフェロン、実施例８はネコの白血球のインターフェロン、実施例９は霊長類の白血球のインターフェロンに関するものであった。
（二）　控訴人は、昭和五九年一一月三〇日出願審査請求すると同時に、手続補正をし、明細書の発明の詳細な説明から実施例３ないし９の部分を全文削除すると同時に、特許請求の範囲を全面補正した（乙第四四号証の二）。補正後の特許請求の範囲は一六項からなるが、いずれも「ヒトインタフェロン」に関するものに減縮された。第１項ないし第３項は、以下に記載するとおりに補正されているが、第４項ないし第１２項は、分割出願当初のものと同様に、特定の分子種（ピークα１、α２、β２、β３、γ１、γ２、γ３、γ４、γ５）の個々のものにつき特許請求したものである。そして、当初の特許請求の範囲と相違する点は、各請求項の（ｉ）の「生長阻止活性」という記載が「発育阻止活性」に訂正されたことと、末尾の「人の白血球のインターフェロンの種」という記載が「ヒト白血球インタフェロンの一種である特許請求の範囲第１項のインタフェロン」と訂正されたことである。「（１）（ａ）　非インタフェロン活性タンパク質およびドデシル硫酸ナトリウム
（ＳＤＳ）を含有せず、
（ｂ）　高速液体クロマトグラフィー（ＨＰＬＣ）カラム上で鋭いピークを示し、かつドデシル硫酸ナトリウム（ＳＤＳ）―ポリアクリルアミドゲル電気泳動（ＰＡＧＥ）上で単一のバンドを示し、インタフェロン活性がこれらのバンドと一致することを特徴とする均質なタンパク質としてのヒトインタフェロン。（２）　インタフェロン活性がウシ細胞ＭＤＢＫの場合、比活性〇・九―四・〇×一〇の八乗単位／ｍｇタンパク質であり、かつヒト細胞系ＡＧ一七三二の場合、比活性二×一〇の六乗―四・〇×一〇の八乗単位／ｍｇタンパク質である特許請求の範囲第１項のインタフェロン。
（３）　白血球インタフェロンである特許請求の範囲第２項のインタフェロン。」（三）　右に対し、審査官は、昭和六一年三月二七日付け拒絶理由通知書（乙第四四号証の三）において、「特許請求の範囲第１項の記載は、漠然としていて、化合物が特定されていない。」、「特願昭五五―五〇〇九七四号（公表公報五六―五〇〇五三六号参照）」の引例により法二九条の二の規定により特許を受けられない、「本願の優先権の主張の基礎となっている米国特許出願第九六三、二五七号（一九七八・一一・二四）に記載されていない部分については、引例の方が出願日が先である」という拒絶理由を述べた。
（四）　これに対し、控訴人は、昭和六一年一〇月一七日付け意見書（乙第四四号証の四）を提出するとともに、手続補正を行い、特許請求の範囲を全面補正した（乙第四四号証の五）。補正後の特許請求の範囲は一五項からなるが、第１項及び第２項の記載は以下のとおりであり、また、第３項ないし第１１項は前記分子種（ピークα１、α２、β２、β３、γ１、γ２、γ３、γ４、γ５）の個々のものについての特許請求であり、第１２項ないし第１５項は補正前の第１３項ないし第１６項につき若干表現を改めたものである（以下に、第１２項のみ示す。）。「（１）　インタフェロン活性がウシ細胞ＭＤＢＫの場合、比活性〇・九×一〇の八乗―四・〇×一〇の八乗単位／ｍｇタンパク質であり、かつヒト細胞系ＡＧ一七三二の場合、比活性二×一〇の六乗―四・〇×一〇の八乗単位／ｍｇタンパク質であることを特徴とする均質なタンパク質としてのヒト白血球インタフェロン。（２）　陽性の発育阻害活性を有する特許請求の範囲第１項のインタフェロン。
・・・
（１２）　活性成分として、非インタフェロン活性タンパク質を含まず、かつインタフェロン活性がウシ細胞ＭＤＢＫの場合、比活性〇・九×一〇の八乗―四・〇×一〇の八乗単位／ｍｇタンパク質であり、かつヒト細胞系ＡＧ一七三二の場合、比活性二×一〇の六乗―四・〇×一〇の八乗単位／ｍｇタンパク質であることを特徴とする均質なタンパク質としてヒト白血球インタフェロン１種以上を含有すること
を特徴とする抗ウイルス組成物」
（五）　右補正に対し、審査官は、昭和六二年八月四日付け拒絶理由通知書（乙第四四号証の六）において、
「１　本願発明医薬の有効成分であるインターフェロンについて、特許請求の範囲における、その特定が不充分である。
（オクチル結合シリカ、グリセリル結合シリカを用い、ｎ―プロパノール水溶液の濃度勾配により溶出させる高速液体クロマトグラフィーによって分離・精製されたこと及びドデシル硫酸ナトリウムを含まないことでさらに特定すること。さらに、均質なタンパク質として特定する場合は、均質と判断する基準となる条件とともに記載すること。）