しかるに、「絵はがき」の商品形態は前記認定のとおりであり、また、観光や日常生活の上で使用され良く知られた商品であるところから、この種商品の取引者、需要者は、甲第３号証及び甲第４号証の表面に表示されている「（Ｃ）１９９０Ａｔｏ　Ｚ」の文字は、裏面に印刷されている写真の著作権者を表したものであり、裏面の「Ａ　ｔｏ　Ｚ」の文字は、表面の「（Ｃ）１９９０Ａ　ｔｏ　Ｚ」との関係及び裏面に文字が表示されている場合の前記認定から、やはり、印刷されている写真の著作権者を表したものと認識し把握すると判断するのが相当である。してみれば、原告提出の証拠をもって、本件商標が「絵はがき」について使用されているということはできない。
したがって、本件商標の登録は、その指定商品中の「印刷物（書籍を除く）」について、商標法５０条の規定により取り消すべきものとする。
４　審決の取消事由
（１）　審決は、絵はがきの表面は、上方中央部に「ＰＯＳＴ　ＣＡＲＤ」の文字を表示し、他の部分に「印刷業者名」あるいは「（Ｃ）を附した著作権者の氏名及び４桁の数字」のいずれか又は両者が表示され、まれに商標とおぼしき標章が表示されると説示している。しかしながら、絵はがきの表面には、その裏面に印刷されている絵や写真の説明、その作者・撮影者・著作者の名称、絵はがきの発行者・印刷者の名称、商品の記号番号等が表示されることが多いし、商標が表示されることも決してまれではない。
さらに、審決は、絵はがきの裏面には絵あるいは写真の被写体の名称、場所名、題号、作者・撮影者の氏名等のいずれかが表示されているものがあると説示している。しかしながら、絵はがきの裏面に表示されるものが上記に限定されるというのは事実に反する。
（２）　しかるに、審決は、上記の各説示を前提として、絵はがきの取引者、需要者は甲第３号証及び甲第４号証の各絵はがき（以下、「本件各絵はがき」という。）の表面の「（Ｃ）１９９０Ａ　ｔｏ　Ｚ」は裏面の写真の著作権者を表したものと認識するから、裏面の「Ａ　ｔｏ　Ｚ」も、同面に印刷されている写真の著作権者を表したものと認識すると考えるのが相当であるという趣旨の判断をしている。
しかしながら、審決が前提とする各説示を誤りであることは前記（１）のとおりである。のみならず、「Ａ　ｔｏ　Ｚ」が人の氏名あるいは法人・団体の名称でないことは一見して明らかであるから、「（Ｃ）１９９０Ａ　ｔｏ　Ｚ」は万国著作権条約が定める著作物の複製物の表示とはいえず、「（Ｃ）」、「１９９０」及び「Ａ　ｔｏ　Ｚ」という３つの標章、あるいは、「（Ｃ）１９９０」及び「Ａ　ｔｏ　Ｚ」という２つの標章が単に連続して表示されているにすぎない（著作物の複製物であることを示す意図をもって、「（Ｃ）」のみ、あるいは「（Ｃ）」に４桁の数字を付した表示を使用する例は、近年少なくない。）。したがって、本件各絵はがきの表面の「Ａ　ｔｏ　Ｚ」は著作権者の表示ではなく、甲第３号証の絵はがきの裏面の「Ａ　ｔｏ　Ｚ」も、著作権者の表示とみる余地はない。この点について、被告は、原告がかつて「一級建築士事務所Ａ　ｔｏ　Ｚ設計室」と称する建築士事務所の経営者であり、同事務所の名称として「Ａ　ｔｏ　Ｚ」等を使用していたから、「Ａ　ｔｏ　Ｚ」が団体の名称でありえないとする理由はないと主張する。しかしながら、本件各絵はがきの「（Ｃ）１９９０Ａ　ｔｏ　Ｚ」という表示が商標であるか否かは、絵はがきの一般の取引者、需要者の認識が基準とされるべきことは当然であって、原告が経営する建築事務所固有の名称を判断の資料とするのは当たらない。


特に、絵はがきの商品としての価値は裏面の絵あるいは写真にあり、その取引者、需要者も裏面の絵あるいは写真に注目するから、甲第３号証の絵はがきについても、裏面の写真とその右下部に表示されている「Ａ　ｔｏ　Ｚ」という標章に注目することは当然である。したがって、甲第３号証の絵はがきの裏面の「Ａ　ｔｏＺ」という表示の意味を、必ず表面の「（Ｃ）１９９０Ａ　ｔｏ　Ｚ」という表示と関連付けて考えるべき理由は全くないから、審決の前記説示は誤りである。（３）　ある標章の使用が商標の使用に該当するか否かは、端的に、その標章に自他商品の識別力があるか否かによって決定すべきである。そして、「Ａ　ｔｏ　Ｚ」は、英語として特定の意味（「すべての」あるいは「ＡからＺで始まる単語を用いた」）を有する語であり、これを附された商品を他の商品と区別して識別させる機能を有する。まして、本件各絵はがきの表面には、「Ａ　ｔｏ　Ｚ」の他には僅かな文字しか表示されていないから、本件各絵はがきの表面に表示されている「Ａ　ｔｏ　Ｚ」は、いずれも商標である。また、甲第３号証の絵はがきの裏面に表示されている「Ａ　ｔｏ　Ｚ」は、同面に印刷されている写真の被写体である木橋、あるいは、写真自体の説明と何らの関係もないから、これが商標の使用に該当することは明らかである。（４）　なお、甲第３号証の絵はがきの裏面の「Ａ　ｔｏ　Ｚ」が第一義的には著作者名の表示であるとしても、商標は、経済状況や流通システムの変化に伴って、商品の製造者・販売者を表す機能のみでなく、多様な機能を果たすようになっているから、ある標章の使用が商標の使用に該当するか否かも、使用されている商品の種類、表示箇所あるいは表示方法等に即して判断されねばならない。とりわけ、芸術的あるいは美術的創作が商品に化体している場合は、商品に付した創作者の表示が、同商品が特定の品質を有することを保証する機能を果たし、自他商品の識別力を有することがあるが、甲第３号証の絵はがきの裏面の「Ａ　ｔｏ　Ｚ」という表示も、同面に印刷されている写真が特定の者の創作に係るものであって、同絵はがきが特定の品質を有することを保証する機能を果たしており、自他商品の識別力を有している。したがって、甲第３号証の絵はがきの裏面の「Ａ　ｔｏ　Ｚ」という表示は、著作者名の表示であると同時に、商標の使用にも該当するとみるべきである。
（５）　以上のとおり、原告は、平成２年（１９９０年）内に本件商標の指定商品である絵はがきに本件商標を付して使用したものであって、この行為は商標法２条３項１号にいう標章の使用に該当する。
しかるに、審決は、この点についての認定判断を誤った結果、本件商標の登録はその指定商品中の「印刷物（書籍を除く）」について、商標法５０条の規定により取り消すとしたものであるから、違法であって、取り消されるべきである。
第３　請求原因の認否及び被告の主張
請求原因１（特許庁における手続の経緯）及び２（審決の理由の要点）は認めるが、３（審決の取消事由）は争う。審決の認定判断は正当であって、これを取り消すべき理由はない。
１　原告は、絵はがきの表面の態様に関する審決の説示を非難して、その表面に、裏面の絵または写真の説明、その作者・撮影者・著作者の名称、絵はがきの発行者・印刷者の名称、商品の記号番号等が表示された絵はがきは数多いし、商標が表示されることも決してまれではないと主張する。
しかしながら、審決は、表面に原告主張のような事項が表示された絵はがきがあることを否定していないし、絵はがきの表面に商標が表示されることを否定しているわけでもないから、原告の上記主張は当たらない。
さらに、原告は、審決は絵はがきの裏面に表示されるものが絵や写真の被写体の名称、場所名、題名、作者・撮影者の氏名等に限定されると説示していると非難している。
しかしながら、審決は、「等」と記載しているとおり、その説示している事項以外の事項が裏面に表示された絵はがきがあることを否定していないし、絵はがきの裏面に商標が表示されることを否定しているわけでもないから、原告の上記主張も当を得ていない。
２　原告は、「（Ｃ）１９９０Ａ　ｔｏ　Ｚ」は万国著作権条約が定める著作物の複製物の表示とはいえないから、本件各絵はがきの表面の「Ａ　ｔｏ　Ｚ」は著作権者の表示ではなく、したがって裏面の「Ａ　ｔｏ　Ｚ」も、著作権者の表示とみる余地はないと主張する。


しかしながら、原告主張のように、著作物の複製物であることを示す意図をもって「（Ｃ）」のみ、あるいは「（Ｃ）」に４桁の数字を付した表示を使用する例すら少なくない以上、本件各絵はがきの表面の「（Ｃ）１９９０Ａ　ｔｏ　Ｚ」という表示は、それが条約による著作権の保護を受けうるか否かはさて措き、「Ａ　ｔｏ　Ｚ」と称する団体が著作権を有する著作物の複製物であることを示すものと認識されるのが当然であって、原告主張のように、「（Ｃ）」、「１９９０」あるいは「（Ｃ）１９９０」という表示と「Ａ　ｔｏ　Ｚ」という表示とを切り離して考察するのは不自然である。この点について、原告は、「Ａ　ｔｏ　Ｚ」が人の氏名あるいは法人・団体の名称でないことが明らかであると主張するが、原告は、かつて「一級建築士事務所Ａ　ｔｏ　Ｚ設計室」と称する建築士事務所の経営者であって、同事務所の名称として「Ａ　ｔｏ　Ｚ」、「Ａ　ＴＯ　Ｚ」、「Ａ　ｔｏ　Ｚ設計室」あるいは「Ａ　ｔｏ　Ｚ設計」等を使用していたことがあるというのであるから、「Ａ　ｔｏ　Ｚ」が団体の名称でありえないとする理由はない。３　原告は、「Ａ　ｔｏ　Ｚ」はこれを附された商品を他の商品と区別して識別させる機能を有するうえ、本件の各絵はがきの表面には「Ａ　ｔｏ　Ｚ」の他には僅かな文字しか表示されていないから、各絵はがきの表面に表示されている「Ａ　ｔｏ　Ｚ」はいずれも商標であると主張する。
しかしながら、本件各絵はがきの表面に表示されている「（Ｃ）１９９０Ａ　ｔｏ　Ｚ」という標章は、全体として、「Ａ　ｔｏ　Ｚ」と称する団体が著作権を有する著作物の複製物であることを示すものと認識されると考えるべきことは前記のとおりであって、原告主張のように上記標章から「Ａ　ｔｏ　Ｚ」のみを切り離し、これを商標とみることはできない。
また、原告は、甲第３号証の絵はがきの裏面に表示されている「Ａ　ｔｏ　Ｚ」が商標の使用であることは明らかであると主張する。
しかしながら、標章が付されている商品が著作物を印刷した絵はがきのようなものであるときは、同標章が著作物の著作権者を表したものか、自他商品を識別するための商標であるかを判断する必要がある。しかるに、甲第３号証の絵はがきは、表面に「Ａ　ｔｏ　Ｚ」と称する団体が著作権を有する著作物の複製物であることを示す「（Ｃ）１９９０Ａ　ｔｏ　Ｚ」という標章が表示され、裏面には著作物である写真が印刷されるとともに、表面と全く同一の「Ａ　ｔｏ　Ｚ」という標章が表示されている。したがって、絵はがきの取引者、需要者は、甲第３号証の絵はがきの裏面に表示されている「Ａ　ｔｏ　Ｚ」という標章も、写真の著作権者を表したものと認識し、自他商品を識別するための商標とは認識しないと考えるのが相当である。
第４　証拠関係（省略）
理　　　由
第１　請求原因１（特許庁における手続の経緯）及び２（審決の理由の要点）は、当事者間に争いがない。
第２　そこで、原告主張の審決取消事由の当否を検討する。１　原告は、「（Ｃ）１９９０Ａ　ｔｏ　Ｚ」は万国著作権条約が定める著作物の複製物の表示といえないから、本件各絵はがきの表面の「Ａ　ｔｏ　Ｚ」は著作権者の表示ではなく、したがって甲第３号証の絵はがきの裏面の「Ａ　ｔｏ　Ｚ」も著作権者の表示とみる余地はないと主張する。
成立に争いのない甲第３、第４号証によれば、本件各絵はがきの表面の下部中央に６～８ポイント程度の活字で「（Ｃ）１９９０Ａ　ｔｏ　Ｚ」の文字が一体として表示され、また、甲第３号証の絵はがきの裏面の建造物の写真の下部右側余白に１２～１４ポイント程度の活字で「Ａ　ｔｏ　Ｚ」の文字が表示されていることが認められる。
そこで、まず、本件各絵はがきの表面の「（Ｃ）１９９０Ａ　ｔｏ　Ｚ」という表示について考えるに、原告が「（Ｃ）１９９０Ａ　ｔｏ　Ｚ」は万国著作権条約が定める著作物の複製物の表示といえないとする論拠は、「Ａ　ｔｏ　Ｚ」が人の氏名あるいは法人・団体の名称でないことは一見して明らかであるという点のみである。
しかしながら、「Ａ　ｔｏ　Ｚ」は、人の氏名でないことは明らかであるとしても、法人あるいは非法人団体の名称としておよそありえないということはできない。そして、「（Ｃ）」に４桁の数字を付し、これに続いて氏名又は名称と認識し得る表示が付されているときは、それが当該著作物の複製物の第一発行年及び著作権者名であることを示す例が少なくないこと（当裁判所に顕著な事実である。）を考えれば、絵はがきの取引者、需要者が、一体として表示された「（Ｃ）１９９０Ａ　ｔｏ　Ｚ」という表示をみたとき、それが１９９０年に最初に発行された、「Ａ　ｔｏ　Ｚ」と称する法人あるいは非法人団体が著作権を有する著作物の複製物を意味するものであると理解するのは、全く当然のことというほかはない。したがって、絵はがきの「取引者、需要者は、甲第３号証及び甲第４号証の表面に表示されている「（Ｃ）１９９０Ａ　ｔｏ　Ｚ」の文字は、裏面に印刷されている写真の著作権者を表したもの（中略）と認識し把握する」とした審決の判断は正当である。


○　主文
本件申立てをいずれも却下する。
○　理由
申立ての趣旨
当庁平成七年（行ウ）第二七号損害賠償請求事件の被告を、Ａから、別表記載の番号１の支出につき別紙一被告目録記載一のＢに、別表記載の番号２ないし８の各支出につき別紙一被告目録記載二のＣに、別表記載の番号９、１０、１４、１７の各支出につき別紙一被告目録三のＤに、別表記載の番号１１、１２、１５、１６、１８の各支出につき別紙一被告目録四のＥに、別表記載の番号１３、１９、２０の各支出につき別紙一被告目録五のＦに、当庁平成七年（行ウ）第二五号、同八年（行ウ）第一三号損害賠償請求事件の被告を、Ａから別紙一被告目録五のＦに、それぞれ変更することを許可する。
第二　申立ての理由
別紙二のとおり。
第三　相手方の意見
別紙三のとおり。
第四　当裁判所の判断
一　基本事件記録によれば、以下の事実が認められる。１　基本事件訴訟（当庁平成七年（行ウ）５第二五号、同年（行ウ）第二七号、平成八年（行ウ）第一三号損害賠償請求事件）は、いずれも申立人らが相手方を被告とする訴えであるところ、その請求の内容は、申立人らが、京都市と京都市土地開発公社との間における別表記載の各土地売買契約締結及び右契約に基づく各公金支出には適正価格を不当に上回る違法があることを理由に、地方自治法（以下「地自法」という。）二四二条の二第一項四号前段の規定に基づき、右公金支出について相手方が同号の「当該職員」に該当するとして、京都市に代位して、相手方に対し、各支出額と適正価格との差額に相当する損害賠償金及び遅延損害金の支払いを請求するものである。
２　相手方は別表記載の各公金支出がなされた当時京都市長の地位にあった。一方、Ｂは別表記載の番号１の支出がなされた当時、Ｃは別表記載の番号２ないし８の各支出がなされた当時、Ｆは別表記載の番号１３、１９、２０の各支出がなされた当時、いずれも京都市助役の地位にあり、慣行に基づき京都市土地開発公社との間の土地売買契約締結及びそれに伴う経費支出に関する専決権限を有していた。また、Ｄは別表記載の番号９、１０、１４、１７の各支出がなされた当時京都市都市整備局長の地位にあり、京都市の局長専決規程（昭和三八年五月一八日訓令甲第二号）三条別表第一局長の項（１８）に基づいて一件八〇〇〇万円以下の不動産買収に係る支出決定及び支出負担行為に関する専決権限を、Ｅは別表記載の番号１１、１２、１５、１６、１８の各支出がなされた当時京都市都市整備局都市建設部長の地位にあり、同専決規程三条別表第一庶務担当部長の項（７）に基づいて一件一〇〇〇万円以下の不動産買収に係る支出決定及び支出負担行為に関する専決権限を、それぞれ有していた。
二　１そこで検討するに、地自法二四二条の二第一項各号に規定する住民訴訟には民衆訴訟に関する行政事件訴訟法（以下「行訴法」という。）四三条の規定の適用がある（地自法二四二条の二第六項）ところ、民衆訴訟のうち、処分又は裁決の取消しあるいは無効確認を求めるもの以外のものについては、行訴法三九条及び四〇条一項を除き当事者訴訟に関する規定が準用される（同法四三条三項）。そして当事者訴訟に関する行訴法四〇条二項によれば、出訴期間の定めがあるものには同法一五条が準用される。そうすると、行訴法一五条は民衆訴訟のうち、処分又は裁決の取消しあるいは無効確認を求めるもの以外のもので、かつ出訴期間の定めのあるものに準用されることとなる。
基本事件訴訟は、前記第四の一１項に説示したとおり、地自法二四二条の二第一項四号前段の規定に基づく住民訴訟であり、同条二項によれば出訴期間が定められているから、民衆訴訟のうち、処分又は裁決の取消しあるいは無効確認を求めるもの以外のもので、かつ出訴期間の定めのあるものに該当する。したがって、基本事件訴訟には行訴法一五条の規定が準用されると解すべきである。
２　ところで、行訴法一五条の趣旨は、被告を誤ったことによる出訴期間徒過という原告の不利益を救済する点にあるから、同条の「被告とすべき者を誤った」とは、誤って当該訴訟において被告適格がない者を訴えたという意味に解すべきである。
これに対し、申立人らは、地自法二四二条の二第一項四号前段の規定に基づく住民訴訟において被告適格を有する者を訴えた場合であっても、その者の損害賠償責任を立証することが極めて困難な場合には行訴法一五条の「被告とすべき者を誤った」場合に該当すると主張する。しかし、同条の趣旨について前述したところに照らすと、申立人らの主張を採用することはできない。
そこで本件についてみると、第四の一２項に説示したとおり、相手方は別表記載の各公金支出がなされた当時京都市長の地位にあった者である。したがって、財務会計上の行為に関する権限を法令上本来的に有する者といえ、地自法二四二条の二第一項四号前段所定の「当該職員」に該当する（最高裁判所昭和五五年（行ツ）第一五七号・同六二年四月一〇日第二小法廷判決・民集四一巻三号二三九頁、同裁判所平成二年（行ツ）第一三八号・同三年一二月二〇日第二小法廷判決・民集四五巻九号一五〇三頁参照。）から、相手方は被告適格を有する者といえる。したがって、基本事件訴訟は被告適格を有する者を被告とする訴えであるから、行訴法四三条三項、四〇条二項によって準用される同法一五条の「被告とすべき者を誤った」場合に該当しない。
以上によれば、本件において行訴法一五条を準用することによる被告の変更は許されないというべきである。
第五　結論
以上のとおり、申立人らの本件申立てはいずれも理由がないからこれを却下することとし、主文のとおり決定する。
（裁判官　大出晃之　芦澤政治　吉岡茂之）
別紙一被告目録、別表（省略）
別紙二


第一　一、原告（申立人）らは、二条駅地区土地区画整理事業の減価補償金に相当する金額によって、旧国鉄二条貨物ヤード跡地を取得するために京都市土地開発公社との間で売買契約を締結したこと及び右土地の取得のために公金を支出したことに関し、当時京都市長であったＡを被告として京都市に対して損害賠償するよう求めて、地方自治法第二四二条の二に基づき本件住民訴訟を提起した。二、原告（申立人）らは、本件住民訴訟を提起した段階時点では、本件土地売買契約及び本件各公金支出の書類（支出決定書や支出命令書等）を入手したり、閲覧したりすることができなかったため、本件につき支出権限を有している京都市長であったＡを被告として本件住民訴訟を提起したのである。三、ところが、本件住民訴訟の審理の過程で、被告提出の乙第七三乃至九一号証、被告の平成七年一一月一〇日付準備書面及び同日付答弁書に基づき本件土地について京都市土地開発公社との間で売買契約を締結すること及び売買代金を京都市土地開発公社に支出することは、当時京都市長であった被告Ａがそれぞれ補助職員であった申立の趣旨記載の各被告に専決（代決）させたものであり、当該被告がそれぞれ支出決定していることが判明した。
四、そこで、原告（申立人）らは、行政事件訴訟法第一五条第一項により、申立の趣旨記載の各被告を別表記載の番号に対応する各売買契約及び代金支出につき本件被告に変更することを許可する旨の決定を求めるものである。第二　一、被告は、地方自治法二四二条一項四号に定める代位請求訴訟における「当該職員」と行政事件訴訟法一五条一項に定める「被告とすべき者」とを同一視するという誤りを犯しており、到底正当なものとはいえない。以下、その理由を述べる。
二、地方自治法二四二条の二第一項四号にいう「当該職員」には直接不法行為を行った職員だけでなく、財務会計行為を行う権限を法令上本来的に有するとされている者すなわち普通地方公共団体の長も含まれることについては、従前から判例はこれを肯定してきた。
例えば、最高裁昭和五三年六月二三日判決（判例時報八九七号五四頁）は、「代位請求訴訟の構造にかんがみれば、右訴訟の被告適格を有する者は右訴訟の原告により訴訟の目的である地方公共団体が有する実体上の請求権を履行する義務があると主張されている者であると解する」と判示して、収入役の不法行為につき、町長の被告適格を認めたのである。
また、最高裁昭和六二年四月一〇日判決（判例時報一二三四号三一頁）は、地方自治法二四二条の二第一項四号にいう「当該職員」とは、「当該訴訟においてその適否が問題とされている財務会計上の行為を行う権限を法令上本来的に有するものとされている者及びこれらの者から権限の委任を受けるなどして右権限を有するに至った者を広く意味」すると判示したのである。
右判例の立場からいうならば、本件においては京都市長であった被告Ａは、本件各公金支出という財務会計上の行為を行う権限を法令上本来的に有するものとされている者であるから、当然「当該職員」に該当し、右公金支出につき責任を負うものと考えられていた。
三、ところが、最高裁平成三年一二月二〇日判決（判例時報一四一一号二七頁）は、普通地方公共団体の長がその権限に属する一定の範囲の財務会計上の行為をあらかじめ特定の補助職員に専決させている場合について、「右専決を任された補助職員が管理者（普通地方公共団体の長と同視すべき地位）の権限に属する当該財務会計上の行為を専決により処理した場合は、管理者は右補助職員が財務会計上の違法行為をすることを咀止すべき指揮監督上の義務に違反し、故意又は過失により右補助職員が財務会計上の違法行為を阻止しなかったときに限り、普通地方公共団体に対し、右補助職員がした財務会計上の違法行為により当該普通地方公共団体が被った損害につき賠償責任を負うものと解するのが相当である」と判示して、普通地方公共団体の長に損害賠償責任を負わせるにつき、補助職員に対する指揮監督上の義務違反を要件としたのである。
右判例によれば、住民は普通地方公共団体の長の補助職員に対する指揮監督上の義務違反の事実を立証しなければならなくなるが、住民は行政の内部における具体的な指揮監督の実態を把握できる立場にはないので、右事実を立証することは事実上不可能である。そのため、普通地方公共団体の長がその権限に属する一定の範囲の財務会計上の行為をあらかじめ特定の補助職員に専決させている場合、各公金支出についてそれぞれ専決権限を有する補助職員を特定して被告にしなければ、本件のような代位請求にかかる住民訴訟においては、その目的を達しえないことになる。本件住民訴訟においても、普通地方公共団体の長である被告Ａがその権限に属する財務会計上の行為を行う権限を特定の補助職員に専決もしくは代決させており、右補助職員に対する指揮監督上の義務違反の存在が明らかでない本件では、それぞれ専決（代決）権限を有する補助職員を特定して被告にしなければ、損害賠償を目的とする代位請求訴訟はその目的を達しえないことになる。とりわけ本件では被告Ａが答弁書において補助職員に対する指揮監督上の義務違反の不存在を主張して、原告らの請求を棄却するよう求めているのであるから、なおさらのことといわなければならない。
したがって、被告Ａを代位請求訴訟の被告とした本件住民訴訟は、結局行政事件訴訟法一五条一項に規定する「被告とすべき者」を誤ったといわなければならない。四、なお、付言すれば、被告Ａを相手どって、被告変更許可を申し立てた時点では、本件の会計書類は証拠として提出しておらず、原告らにおいてこれを見ることができなかったのであるから、原告らが普通地方公共団体の長を被告としたことは止むをえなかったものである。その後、右会計書類が被告から提出されて専決（代決）権限を有する補助職員を特定することが可能となったのである。そこで、原告らは専決権限を有する職員を被告とするために被告変更の申立をおこなったものである。
以上のような諸事悄を考慮すれば、原告らには行政事件訴訟法一五条一項にいう重大な過失はないのである。
別表売買契約及び公金支出との対応


主　　　文
一　本件各訴えをいずれも却下する。
二　訴訟費用は原告らの負担とする。
事実及び理由
第一　請求
被告らは、連帯して、千葉県に対し、金二億九四五八万円及びこれに対する被告神鋼電機は平成八年三月二四日から、被告日新電機は同月二五日から、その余の被告らは同月二六日からそれぞれ支払済みまで年五分の割合による金員を支払え。
第二　事案の概要
一　千葉県は、被告日本下水道事業団（以下「被告事業団」という。）に下水道施設各種の建設工事を委託しているところ、被告三菱電機は、被告事業団から随意契約の方式により江戸川第二終末処理場電気設備工事その一六ないし一九を受注した。本件は、千葉県の住民である原告らが、被告三菱電機の右工事受注は、被告事業団を除くその余の被告ら（以下「被告会社ら」という。）の談合（受注調整）と、これに対する被告事業団の加功の結果であり、千葉県は、談合がなければ形成されたであろう請負代金額と実際の請負代金額との差額に相当する損害を被っており、被告らに対し、その共同不法行為に基づく損害賠償請求権を有しているが、千葉県知事は右損害賠償請求権の行使を違法に怠っているとして、地方自治法二四二条の二第一項四号に基づき、怠る事実に係る相手方である被告らに対し、千葉県に代位して損害賠償請求をした事案である。
二　前提となる事実
当事者間に争いがないか、証拠により認められる事実は次のとおりである。
１　当事者
（一）　原告らはいずれも千葉県の住民である（弁論の全趣旨）。（二）　被告事業団は、日本下水道事業団法（昭和四七年法律第四一号）に基づいて設立された、「地方公共団体等の要請に基づき下水道の根幹的施設の建設及び維持管理を行う」こと等を目的とする法人であり、被告会社らは、いずれも電気設備工事の請負等の事業を営む株式会社である（原告らと被告三菱電機との間では甲一一、弁論の全趣旨により認められ、その余の被告らとの間では争いがない。）。２　被告事業団による建設工事の受託とその処理について（甲四、五、一一、戊六）
被告事業団の業務については、日本下水道事業団法及び日本下水道事業団業務方法書、同会計規定等により定められているが、これによれば、被告事業団が地方公共団体から下水道施設の建設等を受託しようとするときは、委託地方公共団体との間で委託協定を結び、目的、委託業務の内容・範囲、業務の開始及び完了時期、費用の額及び受領方法等について定めるが、この委託協定は、数年次にわたる建設工事の全体について受託する趣旨を明らかにし、予定概算事業費、完成予定年度、委託の範囲その他工事施行に係る基本的事項を定める基本協定と、これに基づいて、各年度の予算の範囲内において、当該年度に発注する施設の内容、費用の額、支払方法等の実施の細目について定める年度実施協定に分かれること、施設の建設に必要な工事費や工事の監督、検査等に要する人件費等、そして一般管理等の費用については委託地方公共団体に負担させること（その支払方法については委託協定で定められる。）、受託した工事の請負業者への発注は被告事業団が行い、その方法は競争入札を原則とし、被告事業団の運営上特に必要がある場合等には指名競争入札又は随意契約の方式によることができるが、随意契約の方式による場合には、なるべく二以上の業者から見積書を徴すること、施設の建設が完成すると、被告事業団は請負工事等検査要領に基づき完成検査を行い、合格後、完成調書を作成して委託地方公共団体に提出し、その完成認定を受けて施設を引渡すとともに、費用については完了精算等報告を行うこと、年度実施協定による工期が二年度以上にわたるときは、中間年度の終了時に、年度内の遂行実績について年度終了報告を行うこととされている。
３　千葉県と被告事業団の契約の方式及び費用の支払（甲四ないし八、九の１ないし３、一〇の１、２、戊一、二の各１、２、三、六、八）（一）　下水道施設建設工事の委託に当たって、千葉県は、被告事業団に対し、工事施設名を明記した下水道施設の建設工事委託の要請書を提出して、被告事業団と委託協定締結のための協議をし、法令に従い予算措置を講じ、被告事業団と委託協定を締結する。
この委託協定には、前記のとおり基本協定と年度実施協定という二段階があるが、いずれも被告事業団と建設工事請負業者との間の工事請負契約に先行して締結される。
（二）　基本協定は、千葉県が、法令に従い予算措置を講じたうえ、被告事業団が施行する下水道施設の建設工事の施行に要する費用（概算）の支払義務を負担する旨規定し、これを受けた年度実施協定では、右費用が確定的に定められるとともに、賃金又は物価の変動等により右金額では建設工事の完成が困難である場合には、協議のうえこれを変更する旨規定している。
このように、年度実施協定には、千葉県が被告事業団に負担すべき費用の額（確定額）が定められるが、右費用は、（１）工事の施行に直接必要な工事請負費・原材料費その他の工事費、（２）工事の監督・検査その他工事の施行のため必要とする人件費・旅費・庁費、及び（３）建設業務の処理上必要とする一般管理費等から構成され（日本下水道事業団業務方法書）、（１）が請負業者に対して支払われるのに対し、（２）及び（３）は被告事業団の実質的収入となるもので管理諸費と呼ばれる。
基本協定及び年度実施協定は、被告事業団の発注する建設工事等の請負契約に先立って締結されるものであるから、年度実施協定で合意される費用の額は、個々の工事請負契約の全額を前提として決定されるものではなく、もっぱら千葉県の予算（国庫補助対象額等）を前提に決定される。そして、右費用の支払方法については、年度実施協定上、千葉県と被告事業団との協議により資金計画を定め、右資金計画に基づき被告事業団の請求により所要金額を被告事業団に前金払することになっている。さらに、年度実施協定では、被告事業団は、建設工事の完成後、建設工事の施行に要する費用について客観的に金額の異動を生ずる場合には、被告事業団の精算事務処理要領に基づき費用の精算を行い、納入済額と精算額との差額を千葉県に還付することになっている。
（三）　被告事業団は、年度実施協定に明記された下水道施設の建設工事の施行に当たっては、これを土木工事、建築工事、機械設備工事、電気設備工事等の各部分工事に分けて各請負業者に発注して請負契約を締結する。工事が完了し、施設が完成すると、被告事業団は、千葉県に完成調書を提出し、その完成認定を受けて、当該下水道施設を千葉県に引き渡す。そして、被告事業団は、各請負業者に対し、各工事請負契約に基づく請負代金を支払うことになる。


４　本件委託協定の締結と委託料の支払（甲六ないし八、九の１ないし３、一〇の１、２、調査嘱託の結果、弁論の全趣旨）
千葉県と被告事業団との間では、平成二年七月二五日、予定概算事業費を一〇九億円とする江戸川左岸流域下水道根幹的施設の建設工事委託に関する基本協定が、平成四年七月三〇日には、予定概算事業費を一三八億円とする江戸川左岸流域下水道江戸川第二終末処理場の建設工事委託に関する基本協定（以下これらを合わせて「本件基本協定」という。）がそれぞれ締結された。
そして、本件基本協定に基づき、平成四年六月三〇日、平成四年度における江戸川左岸流域下水道江戸川第二終末処理場の建設工事委託に関する年度実施協定（以下「平成四年度実施協定その１」という。）が締結されて、建設工事の内容・範囲を土木（最初沈殿池）、機械（汚泥貯留設備）、電気（汚泥貯留運転操作設備）とし、建設工事の施行に要する費用が五億〇九八一万四〇〇〇円と定められ、続いて、同年九月一日には、平成四年度における江戸川左岸流域下水道江戸川第二終末処理場の建設工事委託に関する年度実施協定（以下、後述する変更協定を合わせて「平成四年度実施協定その２」という。）が締結されて、建設工事の内容・範囲を土木建築（最初沈殿池、エアレーシヨンタンク、最終沈殿池、覆蓋）、機械（送風機設備）、電気（水処理運転操作設備、送風機運転操作整備、電算設備）とし、建設工事の施行に要する費用の額が五二億一七一七万八〇〇〇円と定められた。その後、平成四年度実施協定その２について、同年一〇月一五日、同年一二月一六日の二回にわたり、建設工事の内容・範囲及び建設工事の施行に要する費用を変更する協定が締結され（同年一二月一六日の変更協定で、電気工事につき新たに汚泥処理運転操作設備が加えられた。）、最終的に建設工事の施行に要する費用は六九億八一三六万七〇〇〇円となった。
また、平成五年四月三〇日には、平成五年度における江戸川左岸流域下水道江戸川第二終末処理場の建設工事委託に関する年度実施協定（以下、後述する変更協定を合わせて「平成五年度実施協定」といい、平成四年度実施協定その１及びその２と合わせて「本件年度実施協定」という。また、本件基本協定と本件年度実施協定を合わせて「本件委託協定」という。）が締結され、建設工事の内容・範囲を土木建築（覆蓋）及び機械（水処理施設）とし、建設工事の施行に要する費用の額が一七億四六四六万円と定められたが、同年一〇月一四日、右の建設工事の内容・範囲及び建設工事の施行に要する費用を変更する協定が締結され、電気工事（水処理運転操作設備）等が加わるとともに、最終的に建設工事の施行に要する費用は六八億一八六三万三〇〇〇円とされた。
そして、千葉県は、被告事業団の請求に基づき、以上の各建設工事の施行に要する費用（以下「委託料」という。）を、いずれも前金払の方法により被告事業団に支払った。
５　本件電気設備工事に関する請負契約の締結（甲一三ないし一七の各１、２）その後、被告事業団は、随意契約の方法により、平成四年一一月九日に江戸川第二終末処理場電気設備工事その一六（以下「本件工事①」という。）を請負代金額二二一四万五〇〇〇円で、同年一二月一五日に同工事その一七（以下「本件工事②」という。）を請負代金額一一億〇九三一万円で、平成五年二月九日に同工事その一八（以下「本件工事③」という。）を請負代金額八〇八五万五〇〇〇円で、同年一二月二日に同工事その一九（以下「本件工事④」といい、これらを併せて「本件各工事」という。）を請負代金額一億二六六九万円で、いずれも被告三菱電機に発注して各工事請負契約を締結し（以下本件工事①ないし④に係る契約を「本件契約①」ないし「本件契約④」といい、これらを併せて「本件各契約」という。なお、本件契約③は、平成六年二月二二日に、請負代金額が八一九三万六五〇〇円に変更された。）その都度、工事請負業者及び契約内容について千葉県に報告した。６　本件各工事の完成引渡し及び精算報告書の提出（甲一八、二〇、二二、二四及び二六ないし二九の各１、２、一九、二一、二三、二五）被告事業団から千葉県に対し、本件工事①について平成五年二月一日に、本件工事②及び③について平成六年三月二五日に、本件工事④について平成六年一二月八日に完成引渡しがなされ、完成調書及び引継書が作成交付された。また、被告事業団は、千葉県に対し、平成五年四月一五日、本件工事①ないし③に係る年度終了精算報告書を提出し、平成六年三月三一日、右工事に係る年度完了精算報告書を提出するとともに、本件工事④に係る年度終了精算報告書を提出し、平成七年三月三一日、本件工事④に係る年度完了精算報告書を提出した。７　公正取引委員会による課徴金納付命令等（甲二の１、２、三、三〇、三五、三六）
公正取引委員会は、被告事業団からの電気設備工事の受注に関して、被告会社らによる独占禁止法三条違反行為（不当な取引制限）が行われたとして、平成六年九月に立入検査を行い、平成七年三月、被告会社らを告発するとともに、同年六月、被告会社らの談合担当者及び被告事業団元工務部次長を告発し、同年七月一二日、被告事業団が平成四年度及び同五年度に発注した新規工事を対象に、被告会社らに対し課徴金納付命令を発した。
また、東京高等検察庁は、平成七年六月一五日、被告事業団が平成五年度中に発注した新規工事につき、被告会社らとその各談合担当者及び被告事業団元工務部次長を独占禁止法違反で起訴し、東京高等裁判所は、平成八年五月三一日、右被告人ら全員に対して有罪判決を言渡した。
ただし、本件各工事については、公正取引委員会の課徴金納付命令の対象とはならず、東京高等検察庁による起訴もされていない。
８　原告らの監査請求（甲一、六六の１ないし８）
原告らは、平成七年一一月二七日、千葉県監査委員に対し、被告会社らによる談合という共同不法行為によって千葉県が損害を被っているのに、県知事は損害賠償請求権の行使を怠っているとして、監査請求を行った（以下「本件監査請求」という。）が、右監査委員は、平成八年一月二四日、本件監査請求を棄却した。
三　原告らの主張する被告らの責任
１　被告会社らの談合ルールと被告事業団の加功


（一）　被告事業団は、電気設備工事を受注する資格のある業者として、以前から被告会社らと訴外松下電器産業、同横河電機、同東洋電機製造、同日昇製作所の四社を加えた一三社を指名対象業者に選定してきたが、被告会社ら以外の四社はアウトサイダーと呼ばれ、被告事業団発注の電気設備工事の殆どすべては、被告会社らが受注してきた。
そして、被告会社らは、被告事業団設立以降平成元年度までは、被告事業団が発注する個別の電気設備工事毎に受注調整（談合）を行っていたが、平成二年度からは、次の合意の下に、同一年度内に被告事業団が発注を予定しているすべての電気設備工事について、受注予定業者を一括して決定する方式の談合を行うようになり、この方式による談合は公正取引委員会による立入検査が行われるまで続けられた。
（１）　被告会社らは、その組織する「九社会」の毎年三月の会合において、新規工事についての受注調整と継続工事について被告事業団が従前の受注業者と随意契約を結ぶ（一機場一社の原則）のを他社は干渉しないこと、そして被告会社らの受注比率と右比率計算の前提となる工事の範囲（新規工事の全部と継続工事の一部）についての合意を主たる内容とする「談合ルール」を相互に確認する。（２）　被告会社らは、毎年六月の会合（ドラフト会議）で、九社会の談合ルールで決定されている各社の受注割合（シェア）に基づいて、当該年度の各電気設備工事の新規工事受注予定業者を決定する。
（３）　被告会社らは、その後各工事の発注までの間に右各会合における決定事項を遵守するための各種の措置（受注予定業者から相指名者に対する入札価格の指示等）をとる。
（二）　被告事業団工務部次長は、被告事業団が当該年度において発注予定の電気設備工事全部のリストを、各工事の予定金額とともに被告会社らが構成する「九社会」の幹事に教示して、九社会における一括談合の成立を促進したばかりでなく、各工事について談合で決まった受注予定業者を指名業者に選定するとともに、正式な予定価格が決定するとその金額を受注予定業者に教示して、受注予定業者が予定価格一杯の価格で落札することを可能にした。
２　本件談合及び被告事業団の加功
本件各工事は、江戸川第二終末処理場電気設備工事その一の継続工事であり、被告会社らは、毎年三月の談合で同工事その一を受注した被告三菱電機がその後の継続工事を受注するよう包括的合意をし（以下「本件談合」という。）、被告三菱電機は、本件談合により本件各工事を受注した。
被告事業団は、本件各契約の締結に先立って、千葉県と本件委託協定を締結し、下水道施設の基本計画を定めたうえ、千葉県の事業予算規模も考慮して、当該年度に施行可能な工事範囲及び予算額等を協定するのであるから、右委託協定の段階では、工事請負業者は決定されていない。しかしながら、右のとおり、被告会社ら及び被告事業団との間では、九社会の談合ルールによって本件各工事の受注予定業者を決定し、請負代金を千葉県が設定する予定最高価格にすることが決定されていたのであって、千葉県と被告事業団との本件委託協定及び本件各契約等は、法令等によって要求される手続を形式的に履行するに過ぎないものであった。本件各契約のように随意契約による場合でも、被告事業団がはじめから契約相手を任意の一社に絞ることは許されず、複数の業者から見積りをとる（見積り合わせ）ことが要請されるが、毎年三月に確認される談合ルールにおいては、受注予定業者に不利な見積りをするなどの干渉を避けることが被告会社らの間で確認されていたもので、これを受けて、被告事業団も、本来、適正価格をもって受注業者と請負契約を締結し、千葉県に適正価格を超える費用負担をさせない法的義務を負っているにもかかわらず、これに違背して、被告会社らと結託し、被告会社らの談合で決定された受注予定業者との間で契約を締結するとともに、予定価格を教示して、請負代金額を予定価格の限度額に誘導したものである。こうして、被告会社らの談合担当者及び被告事業団工務部次長は、共同して本件各契約締結にかかわる自由競争を排除し、契約価格を予定価格に誘導する不法行為を行ったものであるから、被告らは民法七一五条に基づき、その使用者として千葉県の被った損害を賠償する責任を負う。
３　千葉県の損害
右共同不法行為に基づき、被告事業団は、千葉県に、不当に過大な請負代金を前提として委託料を前金払させたもので、右委託料が支払われた時点で千葉県に損害が発生し、その後、本件各工事の完成後、被告事業団が千葉県に完了精算報告書を提出したときに千葉県の損害が確定したのであって、仮に、被告らによる共同不法行為が存在せず、本件各契約が公正な競争に基づいて行われていたならば、本件各工事の契約価格は少なくとも二〇パーセントは低下したはずであり、委託者である千葉県が被告事業団に支払うべき委託料もその分低下したはずである。したがって、千葉県は、被告事業団に対して支払った委託料総額の二〇パーセントの損害を被った。この損害額は少なくとも二億六七八〇万円に達する。また、千葉県は、本件訴訟により被告らから右損害額の填補を受けた場合には、原告ら訴訟代理人たる弁護士に対し報酬を支払う義務を負担している（地方自治法二四二条の二第七項）ところ、右報酬額は右損害額の一〇パーセントが相当である。
よって、千葉県は、被告らに対して金二億九四五八万円の損害賠償請求権を有している。
四　争点（本案前の抗弁に関する当事者の主張）
１　監査請求期間の徒過
（一）　被告らの主張


本件訴えは、地方自治法二四二条二項に規定する監査請求期間内に適法な監査請求をすることなく提起されたものであるから、不適法である。すなわち、地方自治法二四二条の二第一項は、住民訴訟の提起に当たって適法な監査請求を前置すべき旨定めているところ、同法二四二条二項は、監査請求はその対象となるべき行為（当該行為）のあった日又は終わった日から一年を経過したときはすることができないとしている。そして、財産の管理を怠る事実の監査請求については、右期間制限の適用はないとされるものの、当該監査請求が、当該地方公共団体の長その他の財務会計職員の特定の財務会計上の行為を違法であるとし、当該行為が違法、無効であることに基づいて発生する実体法上の請求権の不行使をもって財産の管理を怠る事実としているものであるときは、当該監査請求については、右怠る事実に係る請求権の発生原因たる当該行為のあった日又は終わった日を基準として一年間の期間制限に服すべきものと解される（最高裁昭和六二年二月二〇日第二小法廷判決・民集四一巻一号一二二頁（以下「昭和六二年最判」という。））。けだし、かかる場合に、特定の財務会計上の行為の違法を主張してその是正を求める監査請求をすればすでに監査請求期間を徒過しているとされるのに、右財務会計上の行為の違法を原因として発生する損害賠償請求権等の不行使をもって怠る事実と構成すれば、監査請求期間の制限を受けないとするのでは、法が住民監査請求について一年間の監査請求期間を設けて法律関係の早期安定を図ろうとしている趣旨を没却することとなるからである。
本件における原告らの請求は、千葉県が被告事業団に委託した平成四年度及び同五年度の下水道電気設備工事につき、被告会社らの談合担当者と被告事業団工務部次長とが、本件談合により、右工事の請負契約締結に係る自由競争を排除し、本件各工事の契約価格を予定価格の限度まで誘導するという共同不法行為の結果、本件委託協定において決定される委託料が高額になり、その支払によって千葉県が損害を被ったとして、千葉県に代位して被告らに損害賠償請求権を行使するというものである。しかしながら、本件においては、本件談合がなされただけでは、未だ千葉県には何らの損害も発生しておらず、千葉県と被告事業団との間の高額な委託料を内容とする本件委託協定の締結及びこれに基づく高額な委託料の支払という財務会計上の行為がなされてはじめて千葉県に損害が生じて損害賠償請求権が発生するのであるから、結局、原告らは、千葉県の損害賠償請求権の不行使の前提として、違法な本件談合に基づく違法な本件委託協定の締結、そしてこれに基づく委託料の支払という、地方公共団体の長その他の財務会計職員の特定の財務会計上の行為の違法を問題としていることに帰着する。そうすると、本件では、原告らが本件委託協定及びこれに基づく委託料の支払の違法を主張するか否かにかかわらず、違法な財務会計上の行為である本件委託協定の締結及びこれに基づく委託料の支払により千葉県が被告らに対して有する損害賠償請求権の行使を違法に怠っていると構成しうるものであるから、同法二四二条一項所定の財務会計上の行為を違法、無効であるとし、当該行為が違法、無効であることに基づいて発生する実体法上の請求権の不行使をもって財産の管理を怠る事実とするものといえるのである。そして、ここでいう当該行為の違法、無効については、地方財政の適正を確保するという住民訴訟制度の趣旨に鑑み、また財務会計上の行為が無効である場合は勿論、無効とまでいえず違法にとどまる場合であっても、地方公共団体にはそれに基づく損害及び損害賠償請求権が発生することからしても、当該行為が違法かつ無効でなくても、違法であれば足りるものと解される（被告日新電機、同日立製作所及び同三菱電機は、本件委託協定の締結は、単に違法であるばかりでなく公序良俗等に反し無効でもあると主張する。）。したがって、本件は、同法二四二条二項により一年間の監査請求期間の制限を受けるものというべきである。
そして、本件では、千葉県の財務会計上の行為として、本件基本協定及び年度実施協定の締結（契約の締結）と、これに基づく委託料の支払（公金の支出）が存在するところ、特定の財務会計上の行為について監査請求期間を徒過した場合には、これを前提とする後行の財務会計上の行為について別個に監査請求を行いその違法をとりあげることは、後行の財務会計上の行為自体に独自の違法事由が存することを理由とする場合以外には許されないというべきである。けだし、後行の財務会計上の行為独自の違法事由が存しない場合にまで、当該行為に対する監査請求を許すとすれば、監査請求期間を徒過したためもはやその違法を論ずる余地がなくなった先行の財務会計上の行為について実質的にその効力を争うことを認めることに繋がり、監査請求期間を制限した法の趣旨（財務会計上の行為に係る法律関係の安定性の確保）が没却されることになるからである。そして、本件委託協定に基づく委託料の支払は本件委託協定による債務負担行為の結果に過ぎず、その違法性は、もっぱらその原因となる本件委託協定の違法性に依拠していることから、監査請求期間の起算日は、本件委託協定の締結日と解される。
本件各工事は、平成四年度及び同五年度の下水道施設の電気設備工事に係るものであり、本件委託協定は、本件基本協定が平成二年七月二五日及び平成四年七月三〇日に締結され、本件工事①ないし③に係る平成四年度実施協定が平成四年六月三〇日及び同年九月一日に締結され、本件工事④に係る平成五年度実施協定が平成五年四月三〇日に締結されている。したがって、本件委託協定の締結から原告らが本件監査請求を行った平成七年一一月二七日までの間に一年が経過したことは明らかである。
また、被告事業団と被告三菱電機との間の本件各契約は平成五年一二月二日までにすべて締結されており、千葉県による被告事業団に対する本件委託料の前金払も大半がそのころまでにはなされていることからすれば、仮にこれらを基準に考えてみたとしても本件監査請求は一年を経過した後になされたものである。よって、本件監査請求は、同法二四二条二項に規定する監査請求期間を徒過しているから、本件訴えは不適法である。
（二）　原告らの主張
（１）　本件請求は財務会計上の行為の違法、無効に基づくものではなく、昭和六二年最判が妥当する事案ではない。
被告らは、右最判を引用して、本件は、地方公共団体の財務会計上の行為が違法、無効であることに基づいて発生する実体法上の請求権の不行使をもって財産の管理を怠る事実とするものであるから、右怠る事実に係る請求権の発生事実たる当該財務会計上の行為のあった日又は終わった日を基準として地方自治法二四二条二項の規定が適用されると主張する。


しかしながら、本件は、被告会社らの談合担当者と被告事業団工務部次長とが、本件各工事の請負契約締結に係わる自由競争を排除し、契約価格を予定価格の限度まで誘導するという共同不法行為を行ったことによって千葉県が被った損害につき、千葉県知事が被告らに対する損害賠償請求を怠っていることから、原告らが千葉県に代位して、怠る事実の相手方である被告らに対し、民法七一五条に基づいて損害賠償請求権を行使するというものである。原告らの請求は、被告らの談合という共同不法行為によって発生した実体法上の損害賠償請求権の行使を怠るという事実に係る請求であり、特定の財務会計上の行為の違法を前提とするものではなく、また、財務会計上の行為が違法、無効であることに基づいて発生する実体法上の請求権の不行使をもって怠る事実と構成するものでもない。談合によってつり上げられた価格に相当する損害の賠償を不法行為として請求する場合には、談合の結果形成された価格が予定価格の範囲内に止まって、地方財政法等の規定に抵触する程度に至らなくても、談合がなければ落札価格は現実のそれよりも低下しえたことが立証されれば、その限度で損害賠償請求権が成立するのである。委託料が不当ないし違法に高いことを理由とする監査請求と、談合によって委託料がつり上げられたことを理由とする監査請求とは、請求の相手方の範囲を異にするばかりでなく、要件事実そのものが重要な部分において全く別物であり、表裏一体の関係とは到底いえず、したがって、後者の監査請求の申立期間が前者と一緒に進行することはありえない。さらに、被告会社らは、地方公共団体による財務会計上の行為の相手方ではないから、本件委託協定の締結という財務会計上の行為の違法性を監査請求することでは、被告会社らに対する損害賠償請求は達成できず、そのためには共同不法行為に基づく損害賠償請求権という財産の管理を怠る行為の相手方とするほかないものである。そして、昭和六二年最判が地方自治法二四二条二項の監査請求期間制限の規定の適用があるとしたのは、地方公共団体の財務会計職員の行為の法的安定性を確保する趣旨にあると解されるところ、原告らは、千葉県の財務会計上の行為の違法、無効を主張するのではなく、被告らに損害賠償を請求するにすぎないのであるから、何ら行政行為の法的安定性を害するものではない。したがって、本件は、昭和六二年最判と事案を異にし、怠る事実に係る請求については、地方自治法二四二条二項の期間制限の規定の適用はないというべきである。
（２）　本件委託協定及び本件各契約は違法、無効ではない。本件委託協定は、本件基本協定、本件年度実施協定ともに、本件各契約の締結に先立って、本件各契約の成立を前提とせずに締結されているのであるから、本件委託協定の違法性を問題とする余地はない。すなわち、本件委託協定の締結及びこれに基づく委託料の支払以前に談合ルールの確認が行われるが、それは一般的、抽象的なルールの確認にとどまり、個別具体的な電気設備工事についての談合は、委託協定の締結又は委託料の支払後に行われるのである。そして、談合の結果締結された請負契約自体さえ当然には違法、無効とされるものではないのであるから、被告会社らの間で談合ルールの確認があったのみで、具体的な工事についての談合が行われる以前の段階における千葉県と被告事業団との本件委託協定の締結又はこれに基づく委託料の支払という財務会計上の行為が、直ちに違法、無効となるものではない。
また、地方自治法二四二条一項にいう違法な財務会計上の行為における違法とは、地方公共団体とその相手方との間の契約が不法行為として違法性を有すること、すなわち外部関係における違法とは別異のもので、地方公共団体の長若しくは職員の地方公共団体に対する職務義務違反、すなわち内部関係における違法をいうのであって、右職務義務違反がなければ、違法な財務会計上の行為には当たらないというべきであり、本件のように千葉県の長若しくは職員が欺罔されたような場合は、これによって千葉県に損害が発生しても、違法な財務会計上の行為は存在していない。したがって、この場合は直ちに住民の監査請求権は発生しないが、千葉県の長や職員がその損害の発生を知って、なお適正な管理をなさず、その損害を放置した場合に、怠る事実として住民の監査請求権が生じるのである。このように、違法な財務会計上の行為が存在しない以上、地方自治法二四二条二項の監査請求期間の制限を受けることはない。
（三）　被告らの反論
（１）　地方自治法二四二条及び二四二条の二の住民監査請求制度及び住民訴訟制度は、個々の財務会計職員の責任を追及するものではなく、地方公共団体の財政の適正を確保し、ひいては住民全体の利益を擁護するための制度であるから、同法二四二条一項の違法な財務会計上の行為にいう違法とは、当該財務会計上の行為を行った職員の責任の有無とは関係なく、当該財務会計上の行為が憲法、法律、条例等の明文規定や信義則、公序良俗、条理等に反する等、当該財務会計上の行為自体によって客観的に判断されるべきであり、当該財務会計上の行為を行う地方公共団体の職員の故意・過失や知・不知といった主観的要素により左右されるものではない。住民監査請求に財務会計職員の帰責性を要すると解したのでは、客観的に正当性を欠く行為であっても、職員の帰責性がないとの一事をもって、これを放置しなければならないという不都合を生じる。また、当該職員に帰責性がなくても住民訴訟の提起が可能であることは、差止請求、不当利得返還請求が住民訴訟の類型にあげられていることからも明らかである。原告らの主張は、違法性の問題と義務違反の問題とを混同したものである。


同様に、監査請求期間の規定の適用は、原告らが明示に当該財務会計上の行為の違法を主張すると否とにかかわらない。けだし、住民監査請求制度及び住民訴訟制度の趣旨に鑑みれば、監査委員は、監査請求人が主張する事実関係により生ずるあらゆる請求権について、監査請求の範囲、対象としなければならないと解されるうえ、当該財務会計上の行為の違法を明示することを要するとすれば、当該財務会計上の行為を違法として監査請求をなしうるのに、違法を明示しないで財産管理を怠る事実として構成することにより、容易に監査請求期間制限を免れ得ることになり、監査請求期間の規定を設けた法の趣旨が没却されることになるからである。本件では、千葉県の財務会計職員は、地方自治法（二三二条の四）、地方財政法（四条一項）等の法規に鑑み、適正価格を超える委託料の支払債務を負担する委託協定を締結してはならない法的義務（財務会計法規上の義務）を負うところ、本件委託協定は、これに反して締結されたものとなるのであり、当該職員の本件談合に対する認識、有責性の有無に関係なく、客観的にみて本件委託協定は地方財政の適正を害するものとして違法であって、原告らが財務会計上の行為の違法を明示に主張すると否とにかかわらず、千葉県の財務会計上の行為が違法であり、これに基づいて発生する実体法上の請求権の不行使をもって財産の管理を怠る事実と構成しうるものであるから、地方自治法二四二条二項の監査請求期間制限の規定の適用があるというべきである。
なお、原告らは、談合による価格形成が行われても予定価格の範囲内にある限り地方財政法等の規定に抵触することはないというが、談合により不当な価格が形成される以上、それに基づく債務負担や支出行為が適法であるはずはなく、また仮に適法であるならばそもそも損害賠償請求権が発生することもないことになる。（２）　また、地方自治法二四二条の二第一項四号の当該財務会計上の行為に係る相手方に対する請求につき被告適格を認められる相手方は、地方公共団体が有する請求権の相手方であれば、当該違法、無効な財務会計上の行為の直接の相手方には限られない（最高裁昭和五〇年五月二七日第三小法廷判決・判例時報七八〇号三六頁）のであるから、本件にあっても原告らは財務会計上の行為の違法等を理由に監査請求をすることによって、被告会社らに対する損害賠償請求権の行使を求めることも可能であった。
２　正当理由の具備
（一）　原告らの主張
仮に本件で地方自治法二四二条二項の適用があるとしても、原告らが期間内に監査請求できなかったことについては正当な理由がある。被告会社らが被告事業団発注に係る下水道施設の電気設備工事の入札談合を行い、独占禁止法に違反するとして起訴されたのが平成七年六月一五日であるが、本件各工事については起訴されておらず、また、同年七月一二日、公正取引委員会から被告会社らに対し課徴金納付命令がなされ、これに関する新聞報道が翌日なされたが、本件各工事を含め千葉県が委託した下水道施設の電気設備工事において談合があった等の報道はされず、被告会社らの談合による工事は全国に広まっていて、数も多く、一般市民は調べる方法がなかったため、注意深い市民でも本件各工事について談合があったことを知り得なかった。
そして原告らは、同年八月九日、千葉県知事に対し、千葉県が被告事業団に委託している下水道施設工事に関する文書の公開を請求し、同年九月八日にその公開を受け、その結果、千葉県が被告事業団に対しいくつかの下水道施設工事の委託をしている事実が判明した。
しかしながら、右文書は量としても膨大であり、内容的にも専門的なためその分析に時間を要し、また、右文書の公開によっても、本件各工事に係る財務会計状況（委託料、請負代金の支払時期、額等）は判明せず、原告らは千葉県立中央図書館等における閲覧や官公署、新聞社等への問い合わせを行う等、住民が採り得る可能な限りの手段を講じ、相当の注意力をもって調査したが、客観的にみて本件談合を知ることはできなかった。
そして、被告会社らとその談合担当者及び被告事業団の元工務部次長に対する独占禁止法違反刑事事件の第一回公判期日である同年一一月一〇日に至って、被告会社らが起訴事実を認めたことから、原告らは初めて本件共同不法行為の存在を知り、監査請求をすることが可能となり、その一七日後の同年一一月二七日に本件監査請求を行ったのである。
したがって、原告らは被告らの共同不法行為を知ってから相当な期間内に本件監査請求を行ったものである。
（二）　被告らの主張
（１）　地方自治法二四二条二項但書は、監査請求期間を徒過しても正当な理由がある場合には例外的に監査請求を適法としているが、その趣旨は、違法又は不当な行為が地方公共団体の住民に隠れて秘密裡になされたため、監査請求期間内に監査請求を行うことができないまま一年を経過し、その後に違法又は不当な行為が明らかになった場合等に監査請求の機会を全く与えないことは相当でないため、例外的に監査請求を行う余地を認めたものである。したがって、右にいう正当な理由とは、監査請求をすることについて客観的障害がある場合、すなわち、当該行為が秘密裡に行われた場合や天災、地変等による交通杜絶により請求期間を徒過したような場合に限られ、その有無は、住民が相当の注意力をもって調査したときに客観的に見て違法な財務会計上の行為を知ることができたかどうか、また違法な財務会計上の行為を知ることができたと解される時から相当な期間内に監査請求をしたかどうかによって判断すべきである（最高裁昭和六三年四月二二日第二小法廷判決・判例時報一二八〇号六三頁）。
本件では、すでに平成六年九月二日以降、被告事業団が発注した各地方公共団体の下水道施設の電気設備工事について、被告事業団の指導の下にシェアを割り振っての談合が行われていたとの報道が多数なされ、また、平成七年六月一五日には、被告会社らが独占禁止法違反で起訴され、同年七月一三日には、公正取引委員会から被告会社らに独占禁止法違反に基づく課徴金納付命令が発せられたとの報道がされたのであるから、原告らとしては平成六年九月ころ、遅くとも右課徴金納付命令についての報道がなされた平成七年七月一三日ころには、本件談合という不法行為及び本件各工事に係る本件委託協定とこれに基づく委託料の支払が違法であるとの合理的疑いを持ち監査請求ができたはずである。
（２）　原告らは、平成七年八月九日に公文書公開請求をし、同年九月八日に公開を受けたとするが、右談合の報道がすでに平成六年九月二日以降行われていたことからすれば、原告らは千葉県議会議事録の閲覧等により平成七年八月九日より相当以前に公文書公開請求を行い得たはずである。


また、地方自治法二四二条一項は、住民監査請求の添付書類に「証する書面」を挙げているが、これは事実に基づかない憶測や主観だけで監査請求する弊害を防止する趣旨であるから、監査請求事実の存在を一応推認させるに足りる書面であればよく、監査請求人は、請求後も随時証拠の提出や意見陳述の機会が与えられているから、監査請求前にすべての証拠を収集する必要もない。さらに、監査請求に当たっては、監査請求の対象を他の事項から区別しうる程度に個別的、具体的に特定すれば足りるのであって、原告らは、平成七年八月九日の千葉県に対する公文書公開請求に当たって、本件各工事名を特定していたのであり、本件各工事の請負代金の支払額や支払時期等まで特定せずとも、十分に監査請求可能な程度に監査請求の対象を特定していたのである。そして、原告らが公開を受けた文書の内容及び数量等に照らしても、その検討にさほどの時間を要するものではない。したがって、前記談合の報道がされた平成六年九月から一年以上、課徴金納付命令の報道がされてから四か月以上経過し、原告らが文書の公開を受けた時点からでも約三か月を経過した平成七年一一月二七日になって行われた原告らの監査請求は、相当な期間内になされたものとはいえず、監査請求期間の徒過について正当理由は認められない。
３　違法な怠る事実の不存在
（一）　被告らの主張
地方自治法二四二条の二第一項四号の損害賠償代位請求の提起には、地方公共団体が右損害賠償請求権を行使しないことが違法であることが必要である。地方公共団体は、損害賠償請求権を取得している可能性がある場合であっても、右損害賠償請求権の行使を法的に義務づけられているものではなく、請求認容の蓋然性その他の諸事情を総合考慮して、これを行使するか否かを決する裁量権を有するのであって、右損害賠償請求権の不行使が右裁量の範囲を超え違法となる場合にはじめて、代位請求が認められるというべきである。
本件各工事については、随意契約の方式により行われ、談合の前提とされている競争入札自体が行われていないため、公正取引委員会は告発や課徴金納付命令を行っておらず、また、本件各工事の請負価格は適正妥当で、委託料も客観的な基準に基づいて千葉県と被告事業団との合意により適正に決定されたものであった。千葉県が、被告らの談合の存否、談合と本件各工事の関連性の有無、損害発生の有無、額等の困難な判断事項を含む本件の事案について、損害賠償請求権を行使しなかったことは適切な裁量権の行使であって裁量権の濫用逸脱は認められない。したがって、本件において、千葉県が損害賠償請求権を行使しなかったことに違法性はないから、本件訴えは不適法である。
（二）　原告らの主張
地方自治法二四二条一項、二四二条の二の規定からすれば、住民が地方公共団体に代位して損害賠償請求を行うための手続上の要件としては、住民監査請求が前置されていること、住民監査請求後同法二四二条の二第二項の期間内に訴訟が提起されたことが充足されれば足り、損害賠償請求権の不行使が裁量の範囲を超えあるいは濫用として違法であるか否かは無関係である。そして、客観的に損害賠償請求権が存在する場合には、地方公共団体の長にはこれを行使するか否かの裁量権はなく、これを行使しないことは違法である。
４　監査請求の同一性
（一）　被告らの主張
原告らの本件監査請求の対象とする共同不法行為の行為者は、被告会社らと被告事業団であるのに対し、本件訴えの対象とする共同不法行為の行為者は、被告会社らの談合担当者と被告事業団の工務部次長である。したがって、本件監査請求の対象とした財務会計上の怠る事実と本件訴えの対象とする財務会計上の怠る事実との間には同一性がないので、本件訴えは適法な監査請求を経ていないというべきである。
（二）　原告らの反論
住民監査請求における請求の特定の程度は、対象事項が他の事項から区別して特定認識しうる程度であれば足りる。本件では、被告らに対し直接不法行為責任を追及するか使用者責任を追及するかは法律構成の問題に過ぎないのであるから、監査請求の特定はできており、適法な監査請求を経ている。
第三　争点に対する当裁判所の判断
一　監査請求期間の徒過について
１（一）　一般に、財産管理を怠る事実にかかる住民監査請求については、地方自治法二四二条二項の監査請求期間の規定の適用はないとされるが、違法、不当に財産の管理を怠る事実があるとして同条一項の規定による住民監査請求がなされた場合であっても、右監査請求が、当該地方公共団体の長その他の財務会計職員の財務会計上の行為を違法であるとし、当該行為が違法、無効であることに基づいて発生する実体法上の請求権の不行使をもって財産の管理を怠る事実としているものであるときは、右怠る事実に係る請求権の発生原因たる当該財務会計上の行為のあった日又は終わった日を基準として、同条二項の規定を適用すべきである（昭和六二年最判）。
これは、当該財務会計上の行為自体の違法又は不当を理由とする監査請求が、すでに当該行為のあった日又は終わった日から一年を経過したことにより不適法とされるにもかかわらず、右財務会計上の行為が違法、無効であることに基づいて発生する実体法上の請求権の不行使をもって違法、不当に財産管理を怠る事実として監査請求をすれば、監査請求期間の制限を受けないとしたのでは、地方自治法二四二条二項が財務会計上の行為に係る法律関係の安定を図って監査請求に期間制限を設けた趣旨が没却されることを理由とするものであるが、そうであるならば、右請求権の不行使を怠る事実とする監査請求において、具体的に財務会計上の行為の違法、無効を主張していなくとも、客観的に当該請求権が財務会計上の行為の違法、無効に基づいて発生するものである限りは、同様に解すべきものということができる。


（二）　ところで、本件において原告らは、被告会社らの本件談合及びこれに対する被告事業団の加功が共同不法行為に当たり、これがなければ本件各工事の請負代金はもっと低額であったはずであり、千葉県が被告事業団に支払うべき委託料もそれに応じて低下したはずであるとして、千葉県は委託料のうち右過大部分の損害を被ったと主張するのであるが、その主張によっても、本件談合自体は千葉県とは何ら関係なく被告会社らの間で行われたものであり、またこれに被告事業団が加功したからといって、それらの行為から直ちに千葉県に損害が発生し、千葉県が共同不法行為による損害賠償請求権を取得するわけではない。本件談合に基づく受注調整により、被告三菱電機が受注予定業者となり、被告事業団からは予定価格の教示を受けるなどして、不当な工事価格の形成のもとに本件各工事を受注することが予定され、これを前提として被告事業団が千葉県との間に本件委託協定を締結して、千葉県に委託料の支払義務が生じ、これにより千葉県は、本件談合に基づく受注調整等がなかった場合に負担したであろう金額を超えた不当に過大な委託料の債務を負担して、千葉県に損害が発生することとなるのである。そして、この被告事業団と千葉県との間の本件委託協定の締結、さらにはこれに基づく委託料の支払は千葉県の財務会計上の行為にほかならない。
また、本件基本協定及び年度実施協定は、ともに本件各契約に先立って締結されているものではあるが、証拠（甲四八の１ないし５、四九の１ないし７、五〇の１ないし７、五一の１ないし９、五二の１ないし４、五三の１ないし３、五四ないし六四、六七、弁論の全趣旨）によれば、平成二年度以降、被告会社らで構成する九社会においては、毎年、被告事業団が当該年度において発注する電気設備工事に関し、新規機場に係る工事の受注調整や継続工事（随意契約を含む）についての一機場一社の原則の確認（既設設備の工事を行った業者が、当該施設に係る継続工事を受注するというもの）等を内容とする談合を行い、これに被告事業団が、その発注する電気設備工事のリスト及び予定受注価格等を教示するなどして加功していたこと、被告三菱電機は江戸川第二終末処理場電気設備工事その一を被告事業団から受注しており、その後の継続工事についても引き続き受注していて、本件各工事（江戸川第二終末処理場電気設備工事その一六ないし一九）についてもまた、被告三菱電機が継続工事として受注することが右談合では当然に予定されていたものであることがそれぞれ認められるのであり、これに前述したところを合わせて考えれば、本件各契約はいうに及ばず、本件基本協定及び年度実施協定もまた、被告会社らの談合とこれに対する被告事業団の加功による影響を受けてなされたものといえるのである。さらに前述したとおり、本件基本協定において建設工事の予定概算事業費が合意され、本件年度実施協定において、各年度における千葉県の費用負担額が確定的に定まるものであるところ、被告事業団としては、被告会社らの談合とこれに対する被告事業団の加功を前提としてこれらの費用額の決定を含む本件委託協定を千葉県との間で締結していたものであり、したがって本件に係る下水道施設建設工事の完成後、建設工事の施行に要する費用について精算を行う際、本件談合によって水増しされたと考えられる部分の委託料を差額として千葉県に還付することなどは全く予定しておらず、被告事業団は、千葉県に損害を与えることを認識しながら、本件談合により不当に形成される工事価格を前提に本件委託協定を締結していたものということができる。この点からも、千葉県と被告事業団との間の本件委託協定が本件談合の影響の下に締結されたことは明らかである。そして、独占禁止法に違反する談合が違法であることはいうまでもなく、原告らの主張によれば、これによって千葉県は不当に高額の委託料を負担したというのであるから（この債務負担が本件委託協定によってなされていること、具体的な負担額は本件年度実施協定において確定的に定まることは前述した。）、地方自治法が、地方公共団体の事務処理は最少の経費で最大の効果を挙げるようにしなければならないとし（二条一三項）、地方財政法が、地方公共団体の経費はその目的を達成するために必要かつ最小の限度を超えてこれを支出してはならないとしていること（四条）に照らしても、本件基本協定及び年度実施協定は客観的に違法なものと認められる。なお、原告らは、談合により形成される価格は予定価格の範囲内に止まっているのであるから違法ではないとも主張するが、談合の結果不当に高額な委託料を負担したという関係のある以上は、前記地方財政法等の規定に照らして右委託料の負担は違法と解すべきである。
そうすると、本件における原告らの請求は、千葉県が被告会社らの本件談合及びこれに対する被告事業団の加功という共同不法行為によって千葉県に生じた損害の賠償を求めると主張するものの、その実質は、千葉県と被告事業団との間の本件委託協定の締結という財務会計上の行為が違法であることに基づき発生する実体法上の請求権の行使を怠る事実に係るものであるから、地方自治法二四二条二項の監査請求期間制限の規定が適用されるというべきである。
（三）　なお、昭和六二年最判は、当該財務会計上の行為が違法、無効であることに基づいて発生する実体法上の請求権の不行使というが、地方財政の適正を図るための是正等の措置を講じる権限を地方公共団体の住民の権能として付与するという住民訴訟制度の趣旨や、財務会計上の行為が違法に止まる場合であっても各種の実体法上の請求権が発生する場合のあることからすれば、これは当該財務会計上の行為の違法若しくは無効をいうものと解するのが相当である。したがって、本件委託協定が右に述べたとおり違法と評価される以上、これが無効とまではいえないとしても前項の判断を妨げるものではない。２（一）　以上に対し、原告らは、地方自治法二四二条一項の違法な財務会計上の行為にいう違法とは、財務会計職員の地方公共団体に対する職務義務違反を内容とする内部関係の違法をいうものであり、本件のように千葉県の財務会計職員が被告事業団に欺罔されて本件委託協定を締結しているような場合には、右職務義務違反はなく、従って本件委託協定は違法とはいえず、また、本件においては、原告らは、千葉県の財務会計上の行為の違法を問題として主張してはいないから、本件と昭和六二年最判とは事案を異にすると主張する。


しかしながら、原告らの本件請求は、前記のとおり財務会計上の行為に係るものと目すべきものであり、そして、住民監査請求制度及び住民訴訟制度が、個々の財務会計職員の責任を追及するものではなく、地方公共団体の財政の適正を確保し、ひいては住民全体の利益を擁護するための制度であることからすれば、地方自治法二四二条一項にいう財務会計上の行為の違法は財務会計上の行為自体によって客観的に判断すべきであって、当該財務会計上の行為を行う地方公共団体の職員の故意・過失といった主観的責任要素の有無により左右されるものではないと解すべきである。同様に、監査請求の期間制限の規定の適用は、原告らが明示に当該財務会計上の行為の違法を主張すると否とにかかわらないと解される。なぜなら、右住民監査請求制度の趣旨に鑑みれば、監査請求にあっては、監査委員は、監査請求人によって特定された財務会計上の行為又は怠る事実を対象に、明示された措置内容に拘束されることなく、必要と考えられる措置を講ずべきことを勧告することを要するのであって、その意味で当該監査請求が特定の財務会計上の行為の違法を明示的に主張していなくても、客観的に特定の財務会計上の違法を前提とするものと認められる以上、これを監査請求の範囲、対象としなければならないと解されるうえ、当該財務会計上の行為の違法を明示することを要するとすれば、当該財務会計上の行為を違法として監査請求をなしうるのに、違法を明示しないで財産管理を怠る事実として構成することにより、容易に監査請求期間制限を免れ得ることになり、監査請求期間の規定を設けた法の趣旨を潜脱することになるからである。したがって、この点に関する原告らの主張は採用し得ない。
（二）　さらに、原告らは、被告会社らは、千葉県による本件委託協定の締結という財務会計上の行為の相手方ではないから、本件委託協定の締結という財務会計上の行為の違法を監査請求することでは被告会社らに対する損害賠償請求を達成できず、被告らの共同不法行為に基づく損害賠償請求権という財産の管理を怠る行為の相手方とするほかないとも主張するが、地方自治法二四二条の二第一項四号の当該行為若しくは怠る事実に係る相手方とは、当該財務会計上の行為の直接の相手方であるとそれ以外の第三者であるとを問わず、当該財務会計上の行為に関し、地方公共団体との間で法律関係の存否が問題となっている者、あるいは地方公共団体が有する実体法上の請求権（損害賠償請求権、不当利得返還請求権等）についてこれを履行する義務がある者など、地方公共団体に対して当該財務会計上の行為に係る義務を負う者を広く指すものと解されるのであって、本件では、違法な財務会計上の行為である本件委託協定の直接の相手方である被告事業団のみならず、被告会社らもまた相手方となりうるものであり、この点の原告らの主張も理由がない。３　そこで、監査請求期間の起算点について検討するに、本件では、千葉県の財務会計上の行為として、本件基本協定及び年度実施協定の締結（契約の締結）と、これに基づく委託料の支払（公金の支出）が存在するところ、財務会計上の行為の法的安定性の確保という法の趣旨に鑑みれば、特定の財務会計上の行為について監査請求期間を徒過した場合には、これを前提とする後行の財務会計上の行為について別個に監査請求を行いその違法をとりあげることは、後行の財務会計上の行為自体に独自の違法事由が存することを理由とする場合以外には許されないというべきである。そして、本件委託協定に基づく委託料の支払の違法性は、その原因となる本件委託協定の違法性と同一であり、原告らも右委託料の支払の独自の違法事由について何ら主張していない。なお、原告らは、右委託料の支払は前金払となっており、千葉県から被告事業団に委託料の支払がなされた時点で損害が発生するものの、未だその損害は確定してはおらず、下水道施設建設工事完成後に被告事業団による精算がなされないことにより千葉県の損害が確定する旨主張するが、原告らは支出行為独自の違法性を主張せず、かつ、支出負担行為としての本件委託協定の無効を主張しない以上、前述のとおり、被告事業団が精算を行う際、本件談合によって水増しされたと考えられる部分の委託料を差額として千葉県に還付することなどは全く予定していないことからして、本件における千葉県の損害は、千葉県が被告会社らの談合及びこれに対する被告事業団の加功の影響の下、被告事業団との間で締結した不当に過大な委託料の債務負担を内容とする本件委託協定によって生じたものということができるのである。
したがって、本件においては、住民は、本件委託協定が締結された時点からその違法を主張して監査請求をなしえたものであり、監査請求期間の起算点は、委託料の支払の日ではなく、本件委託協定の締結の日であると解されるところ、本件委託協定のうち、本件基本協定において定められる千葉県の費用負担額は予定概算事業費にすぎず、その後、本件基本協定に基づく千葉県と被告事業団の間の本件年度実施協定の締結により、当該年度における千葉県の費用負担額が確定的に定まり、右確定債務負担額を千葉県が被告事業団に前金払する義務を負うことになることからすれば、本件各工事に対応する年度実施協定の締結日をもって監査請求期間の起算点というべきである。
そして、本件では、本件工事①に係る平成四年度実施協定その１が平成四年六月三〇日に、本件工事②及び③に係る平成四年度実施協定その２が同年九月一日に、本件工事④に係る平成五年度実施協定の一部を変更する協定が平成五年一〇月一四日に（同年四月三〇日に締結された平成五年度実施協定では電気工事は工事の内容・範囲に含まれていない。）それぞれ締結され、平成四年度実施協定その２については、平成四年一〇月一五日、同年一二月一六日の二回にわたりその一部を変更する協定が締結され、同年一二月一六日の二回目の変更協定において電気工事の内容・範囲に汚泥処理運転操作設備が新たに加えられていることは前述したとおりであり、本件監査請求がなされた平成七年一一月二七日には、すでに、平成四年度実施協定その１が締結された平成四年六月三〇日、同その２の変更協定が締結された同年一二月一六日、平成五年度実施協定の変更協定が締結された平成五年一〇月一四日のいずれからも、地方自治法二四二条二項に規定する一年の監査請求期間を経過していたこととなる。
二　正当な理由の有無について
１　地方自治法二四二条二項が、住民において当該行為があったことを知っていたか否かを問わず、一年という短期間で監査請求ができなくなると定めた趣旨は、早期に財務会計上の行為に係る行政上の法律関係の安定を図ろうとしたものと解される。そして、それにもかかわらず、同項但書が、右期間を過ぎても正当な理由がある場合には監査請求を適法として例外を認めているのは、違法又は不当な財務会計上の行為が地方公共団体の住民に隠れて秘密裡になされ、そのため監査請求を行うことができないまま一年を経過し、その後になってはじめて違法又は不当な財務会計上の行為の存在が明らかになったような場合にまで監査請求の機会を与えないのは相当でないことによるものと考えられる。


そうすると、同項但書にいう「正当な理由」も右趣旨に則って解すべきであり、当該財務会計上の行為を違法、不当ならしめる事実が秘密裡になされた場合であって、かつ、特段の事情のない限り、地方公共団体の住民が相当の注意力をもって調査したときに客観的にみて当該行為を知ることができたかどうか、また、当該行為を知ることができたと解される時から相当な期間内に監査請求をしたかどうかによって判断すべきものである（前掲最高裁昭和六三年四月二二日第二小法廷判決）。２（一）　本件では、千葉県の本件委託協定の締結及びこれに基づく委託料の支払という財務会計上の行為自体は秘密裡に行われたものではないが、これを違法ならしめる被告会社らによる談合とこれに対する被告事業団の加功は、その性質上、秘密裡に行われたものということができる。
（二）　そして、証拠（甲三六、三七、四〇、四一、四三、四七の１、２、六五の１、２、六七、乙一ないし五四、戊二の１、２、三、弁論の全趣旨）によれば、本件基本協定の締結については、平成二年六月二七日と平成四年六月一二日に千葉県知事から千葉県議会に議案として提出され、平成二年六月及び平成四年七月の各定例県議会において可決されており、千葉県議会時報にもその旨記載されていること、被告会社らによる談合については、すでに平成六年九月二日以降、被告事業団が発注した各地方公共団体における下水道施設の電気設備工事に関して広く談合が行われていたとの報道が多数なされており、このうち新聞では、すでに同年一〇月ころまでには、被告会社らによる談合の仕組みについて、毎年度初めに被告事業団が一年分の委託工事の一覧表を被告会社らで構成する九社会の幹事に交付して予算額を教え、これを受けて被告会社ら間で取り決められた各社のシェアに応じて具体的に受注する工事の配分が行われ、その際、継続工事については最初に受注した業者が続けて受注し、それによる受注額が他より少ない業者には新規工事受注の優先権を与えていた旨極めて詳細に明らかにされるとともに、このような談合が長期かつ広範に行われていたことが、また平成七年三月七日には、同月六日、公正取引委員会が、被告事業団による平成五年度の委託工事約二五〇件、金額にして四六〇億円のうちの、八一件、一四六億円を告発対象として、独占禁止法三条（不当な取引制限の禁止）違反の疑いで被告会社らを告発したことが、同年四月には、被告会社らの幹部が東京地方検察庁での事情聴取に対して談合の事実を概ね認める供述を始めたことが、そして同年六月一六日には、同月一五日に被告会社らの談合担当者と被告事業団の元工務部次長が、平成五年度の委託工事のうち新規機場に係る四九件に関して独占禁止法の不当な取引制限違反の罪で起訴されたこと、さらに同年七月一三日には、同月一二日に公正取引委員会から被告会社らに対し、独占禁止法に基づく合計一〇億三〇〇〇万円の課徴金納付命令が発せられたことがそれぞれ報道されたこと、原告上村勉は、同年八月九日、千葉県知事に対し、千葉県から被告事業団への工事委託に関する基本協定、年度実施協定、年度別終了精算報告書及び完了精算報告書、電気設備工事に関する設計書、引継書、完成調書等の公開を請求し、その結果、同年九月八日、千葉県から、被告事業団との間の基本協定、年度実施協定及び江戸川第二終末処理場の電気設備工事その１０ないし２０に関する工事請負契約締結報告書等、設計書を除く各文書が公開されたこと、その後、同年九月三〇日、全国市民オンブズマン連絡会議は、下水道談合事件に関して、同年一一月二七日に一斉に住民監査請求をする方針を決定したことがそれぞれ認められ、本件監査請求が同日なされたことは前述したとおりである。
以上の事実によれば、住民が相当の注意力をもって調査したとすれば、前記各報道のなされた相当に早い時期において、遅くとも独占禁止法違反による起訴や被告会社らに対する課徴金納付命令に係る報道のあったころまでには、千葉県と被告事業団の間における本件年度実施協定を含む本件委託協定の存在を知り、かつ、これが被告会社らによる談合やこれに対する被告事業団の加功により違法ではないかとの合理的な疑いを抱くことができたものというべきである。原告らは、本件各工事は公正取引委員会による課徴金納付命令の対象となった工事には含まれておらず、原告上村勉による公文書公開請求の結果、平成七年九月八日になって千葉県が被告事業団に下水道施設工事の委託をしていることが判明し、その後公開された資料の分析や本件各工事に係る財務会計状況の調査などを行ったが、被告らが独占禁止法違反の刑事事件で起訴事実を認めた同年一一月一〇日までに本件各工事に係る談合の事実は知り得なかったと主張するのであるが、前記認定した事実に照らせば、県議会議事録の閲覧や公文書公開請求等による調査はもっと以前から十分になし得たものと考えられ、また監査請求に際しては、その対象を他の事項から区別しうる程度に個別、具体的に特定すれば足り、添付すべき事実証明書も違法又は不当とする行為又は事実の主張について疎明しうる書面であれば良く、新聞記事で足りるとされる場合もあると解されるうえ、現に原告らによる本件監査請求においても、監査請求の趣旨には本件各工事名の特定と請負代金の合計額の記載がなされている程度であり、また事実証明書としても、前記新聞記事のほか、工事請負契約締結書及び年度別終了精算報告書（いずれも平成七年九月八日に千葉県から公開された文書である。）が添付されているにとどまるのであって、本件監査請求の内容はいずれも平成七年九月八日ころまでに原告らがすでに知っていたであろう事実や入手していた資料に基づいてなされていること（甲六六の１ないし８）からすれば、独占禁止法違反による起訴の報道から五か月以上、課徴金納付命令の報道から四か月以上を経過してなされた本件監査請求は相当な期間内になされたものということはできない。
（三）　また、原告らは、前記刑事事件において被告会社らが談合の事実を認めたことによってはじめて不法行為の存在を知り、本件監査請求が可能となったのであり、それ以前の段階で、相当な証拠もないまま監査請求を行うことは名誉毀損のそしりを受けるおそれもあったと主張するが、住民監査請求は財務会計上の行為の不当を理由にしても行うことができ、また、すでに前述のような内容の報道がなされていることについて監査請求をなしたからといって名誉毀損が成立するとは思われず、さらに必ずしも監査請求時にすべての証拠を収集して提出する必要はないことからしても、監査請求期間徒過についての正当な理由となるものとはいえない。３　よって、本件では、原告らの本件監査請求が監査請求期間を徒過したことにつき、正当な理由があったとは認められない。
したがって、本件訴えは、いずれも適法な監査請求を経たものとは認められない。


主　　　文
一　被告が原告Ａに対して平成九年一月三一日付けでした別紙物件目録一記載の土地に対する平成七年度分の特別土地保有税の減免不許可決定を取り消す。二　被告が原告Ｂに対して平成九年一月三一日付けでした別紙物件目録二記載の土地に対する平成七年度分の特別土地保有税の減免不許可決定を取り消す。三　被告が原告Ｂ、同Ｃ及び同Ｄに対して平成九年一月三一日付けでした別紙物件目録三記載の各土地に対する平成七年度分の特別土地保有税の減免不許可決定を取り消す。
四　訴訟費用は被告の負担とする。
事実及び理由
第一　請求
一　原告Ａ
主文第一項同旨
二　原告Ｂ
主文第二項同旨
三　原告Ｂ、同Ｃ及び同Ｄ
主文第三項同旨
第二　事案の概要
本件は、別紙物件目録一記載の土地（以下「本件土地一」という。）を所有する原告Ａ、同目録二記載の土地（以下「本件土地二」という。）の共有持分を有する原告Ｂ、同目録三記載の各土地（以下「本件土地三」といい、本件土地一及び本件土地二と併せて「本件各土地」という。）を共有する原告Ｂ、同Ｃ及び同Ｄが、本件各土地に対する平成七年度分の特別土地保有税につき、それぞれ地方税法（平成一〇年法律第二七号による改正前のもの。以下「法」という。）六〇五条の二、東京都都税条例（平成一〇年条例第七五号による改正前もの。以下「条例」という。）一五四条一項二号に規定する減免申請をしたところ、被告がいずれも減免要件に該当しないとして減免不許可決定をしたため、原告らがそれぞれに対してされた各減免不許可決定の取消しを求めた事案である。
一　関係法令の定め
１　特別保有税の納税義務
特別土地保有税は、土地又はその取得に対し、当該土地所在の市町村において、土地又はその取得に対し、当該土地の所有者又は取得者に課する地方税である（法五八五条一項）。
なお、東京都の特別区の存する区域においては、法七三四条一項により、特別土地保有税は、東京都が課するものとされ、この場合においては、東京都を市とみなして法第三章第八節の特別土地保有税に関する規定を準用するものとされている。また、東京都においては、法三条の二、東京都都税条例四条の三第一項に基づき、徴収金の賦課徴収に関する事項は、一定の事項を除き、知事から都税の納税地所管の都税事務所長又は支庁長に委任されている。
法によれば、地方自治法二五二条の一九第一項
の市（以下「指定都市」という。なお、法七三七条二項によれば、特別土地保有税に関する規定の東京都に対する準用については、特別区の区域は、指定都市の区の区域とみなす旨定められている。）は、同一の者について、当該指定都市の区の区域内において、その者が一月一日に所有する土地の合計面積が合計二〇〇〇平方メートルに満たない土地には土地に対して課する特別土地保有税を課することができないとされている（法五九五条一項一号）が、平成三年度から平成一二年度までの各年度の末日の属する年の一月一日（以下「基準日」という。）において、東京都の特別区の存する区域内に所在する土地で、当該土地の所在する一の特別区の区域内において同一の者が所有するもののうち、その者が昭和六一年一月一日以後取得した土地の合計面積が一〇〇〇平方メートル以上である土地に対しては、東京都において右特別土地保有税を課すものとされている（法附則三一条の四第一項、条例附則一八条一項）。
２　納税義務の免除
土地所有者等が所有する土地が次に掲げる土地のいずれかに該当し、かつ、当該土地の利用が、土地利用基本計画、都市計画その他の土地利用に関する計画に照らし、当該土地を含む周辺の地域における計画的な土地利用に適合するものであることについて、市町村長が認定した場合には、当該土地に係る特別土地保有税の納税義務を免除するものとされている（法六〇三条の二第一項、条例一五三条の二第一項）。
（一）　事務所、店舗その他の建物又は構築物で、その構造、利用状況等が政令で定める恒久的な利用に供される建物又は構築物に係る基準に適合するものの敷地の用に供する土地（次の（二）に該当するものを除く。）（二）　工場施設、競技場施設その他の施設（建物、構築物その他の工作物及びこれらと一体的に利用されている土地により構成されているものに限る。以下「特定施設」という。）で、その整備状況、利用状況等が政令で定める恒久的な利用に供される特定施設に係る基準に適合するものの用に供する土地そして、右のうち、恒久的な利用に供される特定施設に係る基準は、地方税法施行令五四条の四七第二項により、次のとおり定められている。（一）　その整備状況が同一又は類似の用途に供される施設について通常必要とされる整備の水準と同程度の水準に達しているものであること
（二）　その利用が相当期間にわたると認めら
れること
（三）　その効用を維持するため通常必要とされる管理が行われると認められること当該土地が納税義務免除の対象となる土地であるか否かの判定は、土地に対して課する特別土地保有税にあっては右税を申告納付すべき日の属する年の一月一日、土地の取得に対して課する特別土地保有税にあっては、右税を申告納付すべき日の属する年の一月一日又は七月一日（これらの日前に当該土地が他の者に譲渡されている場合には、当該譲渡の日）の現況によるものとされている（法六〇三条の二第七項、五八六条四項）。
３　特別土地保有税の減免
市町村長は、天災その他特別の事情がある場合等において特別土地保有税の減免を必要とすると認められる者その他特別の事情がある者に限り、当該市町村の条例の定めるところにより、特別土地保有税を減免することができる（法六〇五条の二）。
これを受けて、条例一五四条一項は、次の一に該当する土地又は取得のうち、知事において必要があると認めるものに対して課する特別土地保有税の納税者に対しては、規則で定めるところにより、当該特別土地保有税を減免する旨規定している。
（一）　災害その他これに類する事由により区画又は形質が変化し、著しく価値を
減じた土地（同項一号）
（二）　公益のため直接専用する土地その他の土地で東京都都税条例施行規則（以下「規則」という。）で定めるもの（同項二号）


そして、右の（二）の公益のため直接専有する土地その他の土地で規則の定めるものは、規則三五条二項により次のとおり定められている。
（一）　公益のため直接専用する土地（同項一号）
（二）　文化財保護法五七条一項に規定する埋蔵文化財を包蔵する土地で、当該埋蔵文化財を包蔵していることにより条例一五一条一項若しくは一五二条一項の認定若しくは確認又は一五三条の二第一項の認定を受けることができないもの（同項二号）
（三）　前二号に掲げるもののほか、特別の事情があると認められる土地（同項三号）
また、規則三五条二項に定める土地に係る特別土地保有税の減免は、当該事情を考慮して知事の認める割合により減免することとされる（規則三五条三項）。二　前提事実（証拠を掲げたもの以外は、当事者間に争いがない事実である。）１　本件各土地は、原告Ａ及びその母であるＥが、昭和四四年一月一日以前から所有していたところ、平成七年一月一日の時点においては、以下の経緯等により、本件土地一は原告Ａが所有し、本件土地二は原告Ａと原告Ｂ、本件土地三は原告Ｂ、同Ｃ及び同Ｄが共有していた。
（一）　本件土地一
原告Ａは、昭和六一年一二月二六日付けで、原告Ｂ外七名に対し、本件土地一を贈与したが、その後、平成三年一二月一八日付け売買により再び所有権を取得し、その旨の所有権移転登記がされた（乙四の一）。
（二）　本件土地二
原告Ａは、昭和六一年一二月二六日付けで、原告Ｂに対し、右土地の持分二分の一を贈与し、同日付けでその旨の所有権移転登記がされた（乙四の二）。
（三）　本件土地三
原告Ａは、昭和六一年一二月二六日付けで、原告Ｂ、原告Ｃ及び原告Ｄに対し、右土地を贈与し（各共有持分は、原告Ｂが一〇分の四、原告Ｃ及び原告Ｄが各一〇分の三）、同日付けでその旨の所有権移転登記がされた（乙四の三ないし一二）。２　本件土地二の隣接地（平成七年三月二八日に分筆される以前においては同地番であった部分等）上には、昭和五五年五月二七日付けで建築確認通知を受けて建築した建物（鉄筋コンクリート造二階建、延床面積六三六平方メートル）が存在していたが、原告Ａは右建物につき検査済証の交付を受けていなかった。原告らは、右建物を自宅として利用し、本件各土地上において駐車場経営をしていた。右駐車場は、深野エンタープライズ株式会社によって管理されており、右会社の設立当時の代表取締役は原告Ｂであった（甲一二、原告Ｂ本人）。３　本件各土地は、特別土地保有税が創設された当時、その適用除外とされていたが、前記１記載のとおり所有権ないし共有持分の移転があったので、平成四年度及び平成五年度については、これにより所有者ないし共有者となった原告ら各人に対し、土地に対して課する特別土地保有税が課税された。もっとも、原告Ａは、前記２記載の建物につき約一〇平方メートルの増築工事を行い、検査済証を平成五年度末までに取得し、その後、本件各土地等は法六〇三条の二第一項及び条例一五三条の二第一項に定める特定施設の用に供する土地に該当するとして、平成六年度の特別土地保有税が免除された。４　原告らは、本件各土地のうち別紙物件目録三（一）記載の土地三四・九〇平方メートル以外の部分（以下「本件売却土地」という。）を、分譲マンション建築用地として訴外丸紅株式会社（以下「丸紅」という。）に売却することとし、平成六
年一一月一〇日、代金を総
額二三億一五九九万四〇〇〇円（一平方メートルあたり四三万三六五〇円）として売買契約を締結し（乙一一）、右同日、右土地につき、丸紅を権利者とする条件付所有権移転仮登記がされた（乙四の一、二、四ないし一二）。なお、東京都は、丸紅が建築を予定したマンションについて「租税特別措置法の規定する優良な住宅の供給に寄与する」と認め、その認定済証を丸紅に交付した。５　本件各土地は、文化財保護法五七条の二に規定する「周知の埋蔵文化財包蔵地」に該当する「片山遺跡」内に所在していたため（乙二）、原告Ｂと丸紅は、平成六年九月二七日、文化財保護法五七条の二第一項の規定に従い、建築工事に先立ち、中野区教育委員会等を介して、文化庁長官に対し、発掘を実施することを届け出た（甲六、乙三）。
これに対し、中野区教育委員会から、本件各土地について発掘調査の必要があることを伝えられたことから、原告Ｂ及び丸紅は、これに応じることとして、中野区片山遺跡調査会に本件各土地についての発掘調査（以下「本件発掘調査」という。）を依頼した。本件発掘調査は、平成六年一二月一日から平成七年三月三一日までの間、実施され、その結果、重要な遺跡は発掘されなかったが、縄文時代等の遺構が確認され、先土器時代等の遺物の出土が認められた（甲七の一及び二、九、乙五の一、一二）。
６　本件各土地は、平成七年一月一日の時点においては、本件発掘調査が行われており、特定施設の用に供する土地（駐車場）としては利用されていなかった。７　本件売却土地については、平成七年四月一二日付けで前記４記載の仮登記に基づく所有権移転登記がなされた（乙四の一、二、四ないし一二）。８（一）　原告Ａは、被告に対し、平成七年五月一八日付けで本件土地一に対して課する平成七年度分特別土地保有税（税額一七六八万九〇〇〇円）の納付申告書を、同日付けでその減免申請書を提出した。
（二）　原告Ｂは、被告に対し、平成七年五月二六日付けで本件土地二に対して課する平成七年度分特別土地保有税（税額一七五万九三〇〇円）の納付申告書を、同月一八日付けでその減免申請書を提出した。
（三）　原告Ｂ、同Ｃ及び同Ｄは、被告に対し、平成七年五月二六日付けで本件土地三に対して課する平成七年度分特別土地保有税（税額一九六七万九三〇〇円）の納付申告書を、同月一八日付けでその減免申請書を提出した。
（四）　右各減免申請


書には、いずれも、減免を受けようとする事由欄に「文化財保護法五七条の二による発掘調査により土地の引渡しができなかったため。」との記載がされていた。（甲五の一ないし三、乙六の一ないし三、乙七の一ないし三）右各減免申請に対し、被告は、本件各土地は条例一五四条一項二号に該当しないものと判断し、本件各土地に対して課する平成七年度分の特別土地保有税を減免しないこととし、平成九年一月三一日付けの各減免不許可決定通知書をもって、申請人である原告Ａ、原告Ｂ並びに原告Ｂ、同Ｃ及び同Ｄのそれぞれに対し、その旨を通知した（以下「本件各処分」という。）。
９　原告らは、本件各処分を不服として東京都知事に対しそれぞれ審査請求をしたが、同知事は、平成一〇年二月二六日、右請求をいずれも棄却する旨の各裁決をした（甲一の一ないし三、二ないし四）。
三　争点
本件の争点は、本件各土地が、法六〇五条の二、条例一五四条一項二号に定める「その他の土地で規則で定めるもの」に該当するか否か、具体的には規則三五条二項二号又は同項三号に定める土地に該当するか否かであり、これらの点に関する当事者の主張は次のとおりである。
１　原告らの主張
（一）　原告らは、本件売却土地を丸紅に対し分譲マンション（東京都より租税特別措置法の規定する優良な住宅の供給に寄与するものと認定された。）の用地として売却することとした。
本件各土地は、文化財保護法五七条の二に規定する「周知の埋蔵文化財包蔵地」に該当する「片山遺跡」内に所在していたため、前記二５記載の経緯により、原告らは丸紅とともに、本件売却土地の売却に先立ち、文化財保護法の命ずる発掘調査に協力した。
原告らは、本件売却土地の買主である丸紅から、本件売却土地を平成七年三月三一日までに引き渡すことを求められており、発掘調査を平成七年一月二日以降に開始したのではそれに間に合わないことを考慮して、平成六年一二月から開始することとしたものである。
原告らは、右発掘調査に協力したことにより、東京都教育委員会や国の文化行政に対し多大な貢献をしたことになるわけであるが、右発掘調査は原告らにとっては無価値であるにもかかわらず、その費用として実質的に合計約三〇〇〇万円近い金銭的負担をさせられたのみならず、本件発掘調査に協力するため、原告らは本件各土地での駐車場経営を丸紅に対する本件売却土地の引渡しの数か月前に取りやめざるを得ない状況におかれたものである。二（１）　ところで、本件各土地は、従前、特定施設である駐車場として利用され、法六〇三条の二第一項、条例一五三条の二第一項に基づき、平成六年度分の特別土地保有税の納税義務は免除されており、そのままの状態であれば、平成七年度分の同税の納税義務も免除されていたものである。
しかるに、原告らは、右（一）に述べたとおり、租税特別措置法に規定する優良な住宅を早期に供給するために、文化財保護法が命じる本件発掘調査に費用を負担して協力し、本件発掘調査が特別保有税の課税の基準日たる平成七年一月一日をまたがって行われたため、同日現在において、本件各土地を駐車場として利用することができない状況にあったものである。
（２）　また、宅地供給と土地の有効利用の促進という特別土地保有税の目的からすれば、東京都が優良な住宅と認めるマンションの建築のために本件土地を丸紅に譲渡することは法の期待するところでもあったというべきである。（３）　さらに、本件においては、原告らは、被告の窓口担当者から、特別土地保有税減免に関する申請書類の作成と差替えを指示されていたものである。（三）　以上のとおりであるから、原告らについては、法六〇五条の二、条例一五四条一項二号、規則三五条二項により、本件各土地に対する特別土地保有税は減免されるべきである。
２　被告の主張
（一）　本件発掘調査は、原告らと丸紅との間の本件売却土地の売買契約及びこれによる丸紅の分譲マンション建設という土木工事のために行われたものである。すなわち、右土木工事は、文化財保護法五七条の二第一項に規定する「土木工事その他埋蔵文化財の調査以外の目的で、貝づか、古墳その他埋蔵文化財を包蔵する土地として周知されている土地を発掘しようとする場合」に該当し、文化庁長官への届出が義務づけられているところから、原告Ｂ及び丸紅がその届出を行い、本件発掘調査が行われたものである。
したがって、本件は、規則第三五条二項二号に定める減免事由である、文化財保護法第五七条一項に規定されている「土地に埋蔵されている文化財についてその調査のために発掘する場合」には該当しないものである。（二）　規則三五条二項三号に定める「特別な事情があると認められる土地」とは、土地の所有者の責に帰すことのできない事情により、行政庁の開発許可、建築
確認等の
手続に相当の日数を要したため、基準日までに建設等に着手することができず、免除対象土地として認定されなかった土地をいうものである。右のような事情があると認められる土地については、開発許可、建築確認等の手続の完了後速やかに建設等に着手された場合においては、当該土地が恒久的な建物、施設等の用に供されることが確実であると認められる時点において当該土地に係るこの間の特別土地保有税を減免することとされているのである。
このことを本件についてみれば、原告らは、単に、本件売却土地を丸紅にマンション建設用地として売却する必要から本件発掘調査を行ったものであり、発掘調査に相当の日数を要したため土地の引渡しができなかったということにすぎないのであって、このような事情は、右の「特別な事情」に当たらないというべきである。さらに、原告らは、本件各土地について、駐車場として平成六年度の特別土地保有税の納税義務の免除を受けていたものであるが、原告らと丸紅との間の平成六年一一月一〇日付けの本件売却土地の土地売買契約により、原告らは、本件売却土地を丸紅に譲渡することにより、そもそも自ら本件各土地を利用する意思を有しなくなったものであるから、この点からも、本件各土地が規則三五条二項三号にいう「特別の事情」があると認められる土地に当たらないことは明らかである。
第三　当裁判所の判断
一　前記第二の二記載の事実に証拠（甲三、八、九、一〇の１ないし３、一一、一二、乙五の１、六、七の１ないし３、一〇、一一、原告Ｂ本人）及び弁論の全趣旨を併せれば、原告らが本件発掘調査を行うに至った経緯について、以下の事実が認められ、これを覆すに足りる証拠はない。
１　原告らは、平成六年春ころから、銀行の紹介により、丸紅との間で、本件売却土地をマンション用地として売却する交渉を開始し、同年秋ころには概ね合意に至っていた。


２　丸紅担当者らは、平成六年九月ころ、中野区教育委員会（中野区立歴史民族資料館）の担当部署を訪問し、本件売却土地における発掘調査の必要性、経費、期間等について聴取したところ、同委員会より、発掘調査の必要があること、経費は総額二九六〇万円程度であること、所要期間は約四か月であり、同年一二月一日から発掘調査をするのであれば同年一一月中旬にはプレハブ事務所及び仮囲いの設置を行うべきこと、同年一〇月中には既存家屋の撤去と駐車場の解約を完了すべきこと等の回答を得た。
そこで、原告Ｂ及び丸紅は、平成六年九月二七日、文化財保護法五七条の二第一項の規定に従い、発掘の実施を届け出るとともに、同年一一月一一日、中野区片山遺跡調査会に対し、中野区片山遺跡発掘調査を委託する旨の契約を締結した。３　他方、原告らと丸紅は、本件売却土地について、平成六年一一月一〇日付け売買契約書を作成した。右契約においては、本件発掘調査は平成七年三月末日までに完了することを目処とすること、本件発掘調査が右期日までに完了するように契約当事者双方が協力すること、本件発掘調査に必要な費用は丸紅の負担とすること、本件発掘調査が完了した時点において、本件売却土地の引渡し及び所有権移転本登記に必要な一切の書類の交付と引き換えに、売買残代金二〇億八四三九万四六〇〇円の支払がされることがそれぞれ合意された。
また、原告らは、本件発掘調査に協力すべく、駐車場利用者との間の賃貸借契約を平成六年一〇月末ころまでの間に解除し、本件各土地上の駐車車両を除去して、駐車場経営を終了した。この時点において、原告らは、駐車場経営の終了に伴い、今後本件各土地について特別土地保有税の納税義務の免除が受けられなくなるとの認識を有していなかった。
４　本件発掘調査は、平成六年一二月一日から実施され、その発掘調査の範囲は、合計一〇二二平方メートルに及んだ。なお、原告らは先に住友不動産株式会社に本件各土地等を売却しようとし、その際、昭和六一年七月から同年一〇月にかけて、埋蔵文化財の発掘調査が行われていたところ、その発掘調査の範囲（六四五平方メートル）は、本件発掘調査の範囲と隣接する位置にあるものの、場所を異にするものであった。
５　原告らは、平成七年五月ころ、本件各土地に対する平成七年度分の特別土地保有税の納税のしょうようがあったので、被告の窓口に赴いたところ、担当職員から特別土地保有税の減免申請書を提出するよう指示を受け、同申請書を提出することとなった。原告らは、右減免申請書に、減免を受けようとする事由として、「片山遺跡調査のための発掘作業等により平成六年一二月一日より平成七年三月末日まで駐車場の営業ができなかったため。」と記載したが、後に右申請書の差し替えを行った際、被告の担当者の指導に従い、減免を受けようとする事由として、右申請書
に「文化財保護法第五七条の二による発掘
調査により、土地の引渡しができなかったため。」と記載した。二　そこで、本件各土地が規則三五条二項二号又は同項三号に定める土地に該当するか否か（争点）について判断する。
１　本件各土地が規則三五条二項二号に該当するか否かについて（一）　規則三五条二項二号は、「文化財保護法五七条一項に規定する埋蔵文化財を包蔵していることにより条例一五一条一項若しくは一五二条一項の認定若しくは確認又は一五三条の二第一項の認定を受けることができないもの」を、減免対象の土地として定めている。
右規定に関して、被告は、本件発掘調査は、調査目的のための発掘について定める同法五七条一項に基づく発掘ではなく、土木工事等のための発掘について定める文化財保護法五七条の二に基づく発掘の届出に付随して行われたものであるとして、右規定の適用がない旨主張する。
（二）　そこで検討するに、右規定は、条例一五四条一項二号の「公益のため直接専用する土地その他の土地で東京都都税条例施行規則で定めるもの」との条項を受けて規定されたものであるところ、右規定は、文化財保護法が埋蔵文化財の調査等のために土地の所有者が協力すべきことを要請していることに配慮し、土地において学術目的の調査が行われたことにより、条例一五一条一項若しくは一五二条一項の認定若しくは確認又は一五三条の二第一項の認定を受けることができないため、特別土地保有税の納税義務の免除がされない土地につき、同税の減免措置をとることができることを定めたものと解される。
ところで、文化財保護法五七条の二は、「土木工事その他埋蔵文化財の調査目的以外の目的で、貝づか、古墳その他埋蔵文化財を包蔵する土地として周知されている土地を発掘しようとする場合には」、工事着手の六〇日前までに文化庁長官に届出なければならない旨定めている。
右届出は、埋蔵文化財の発掘又は遺跡の発見の届出等に関する規則（昭和二九年文化財保護委員会規則第五号）二条に定めるところにより、必要事項を記載した書面に添付書類を添え、都道府県教育委員会を経由して行わなければならない（同法一〇三条一項）が、運用上は、その前に市町村（東京都においては特別区）教育委員会を経由するものとされている（乙一二及び弁論の全趣旨）。右届出書の提出を受けた都道府県教育委員会は書類を文化庁長官に進達する場合、意見を付さなけれ
ばならない（同法一〇三条
二項）が、通常は、右届出書が提出されたときに、都道府県又は市町村教育委員会が、計画されている土木工事と埋蔵文化財の取扱いについて、工事等の事業者と協議・調整し、その結果を基に具体的な意見を付している（乙一二及び弁論の全趣旨）。
また、文化庁長官は、埋蔵文化財の保護上特に必要があると認めるときは、届出に係る土木工事に関し、必要な指示をすることができる（法五七条の二第二項）が、通常、都道府県教育委員会等が事業者等と事前の協議・調整を経た場合にあっては、それによる合意事項を基本的な内容とする指示が行われるものであり、現在、右の指示については、各事案に応じて定型的な措置でよい場合には、各都道府県教育委員会等の段階で同内容の指導をする取扱いとなっている（乙一二及び弁論の全趣旨）。


○　主文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は、原告の負担とする。
○　事実及び理由
第一　原告の請求
被告が、原告の昭和六〇年一一月三〇日から昭和六一年八月三一日までの清算中の事業年度に係る法人税について平成元年五月三一日付けでした無申告加算税賦課決定を取り消す。
第二　事案の概要
一　当事者間に争いのない事実
１　原告は、昭和六〇年一一月二九日、東京地方裁判所から破産宣告を受け、弁護士永井津好が破産管財人に選任された（以下、同破産管財人を「永井管財人」という。）。
２　永井管財人は、破産裁判所の許可の下に昭和六一年四月三〇日原告所有の土地及び建物を他に譲渡し、二三億六〇〇〇万円の譲渡収入を得た。原告は、これによって、昭和六〇年一一月三〇日から昭和六一年八月三一日までの清算中の事業年度（以下「本件清算事業年度」という。）において三億八一九四万一八九八円の所得を得たが、永井管財人は、法定の申告期限である同年一〇月三一日までに、被告に対して、本件清算事業年度の所得に対する法人税法一〇二条一項の法人税を申告をしなかった（なお、本件清算事業年度中の土地の譲渡益中に租税特別措置法六三条一項（ただし、昭和六二年法律第一四号による改正前のもの。以下同じ。）による重課税の対象となる部分は存在しなかった。以下、法人税法一〇二条一項に基づく法人税（租税特別措置法六三条一項による重課税の部分を含も。）を「予納法人税」と、予納法人税のうちの右重課税の部分を「土地重課部分」と、土地重課税部分を除く部分（清算中の各事業年度の所得に対する部分）を「一般部分」と、原告の本件清算事業年度の予納法人税を「本件予納法人税」という。）。３　原告に対する破産手続は、破産裁判所の昭和六三年九月七日の終結決定により終了したが、原告は、右破産終了時に残余財産を有していたので、その管理処分権を回復して通常の清算手続に移行することとなり、永井管財人から原告に対して右残余財産が引き継がれた。
４　原告は、平成元年一月一七日に残余財産が確定したので、法定の申告期限内の同月二七日、被告に対し、清算所得金額を六一六五万八九〇二円、右清算所得に対する法人税額を九五三万五四〇〇円とする法人税の清算確定申告をした。また、原告は、同日本件予納法人税につき、所得金額を三億八一九四万一八九八円、納付すべき税額を一億六〇二七万九三〇〇円とする期限後申告書を提出した（ただし、右清算確定申告は、申告書に清算中の各事業年度の予納法人税額一億六〇二七万九三〇〇円の記載がなく、清算所得に対する法人税額九五三万五四〇〇円をそのまま納付すべき税額としていたこと、及び、違算により右清算所得に対する法人税額が三〇〇円過大であったことから、被告は、後記５の本件賦課決定と同日付けで、納付すべき税額を一億六〇二七万九六〇〇円減少させる減額更正をした。）。５　被告は、原告の右期限後申告書の提出が、その申告に係る法人税についての調査があったことにより当該法人税について更正又は決定のあるべきことを予知してされたものでないときに当たるものと認め、平成元年五月三一日付けで、原告に対し、国税通則法六六条一項（昭和六二年法律第九六号による改正前のもの。以下同じ。）、三項により、右申告に基づき納付すべき税額一億六〇二七万円（国税通則法一一八条三項により一万円未満の端数切捨て）に一〇〇分の五の割合を乗じて得た八〇一万三五〇〇円の金額の無申告加算税を課する旨の決定（以下「本件賦課決定」という。）をした。
６　原告は、本件賦課決定につき、平成元年六月二八日、東京国税局長に対する異議申立てをしたが、異議申立後三か月を経過してもこれに対する決定がなかった。そこで、原告は、同年一〇月二〇日、国税不服審判所長に対する審査請求をしたが、本訴提起時である平成二年三月二七日までに右審査請求に対する裁決がなかった。
二　争点
１　本件は、原告が、本件賦課決定を違法として、その取消しを求めるものであって、その争点は次のとおりである。
（一）　破産法人に対する予納法人税の一般部分について、破産管財人に申告義務があるか。
（二）　破産管財人に右（一）の申告義務があるとした場合、本件においては永井管財人が法定の申告期限内に本件予納法人税の申告をしなかったことについて、国税通則法六六条一項ただし書の正当な理由があると認められるか。（三）　右（二）の正当な理由があると記められないとした場合、原告に対し無申告加算税を賦課するについて基礎とすべき税額は、本件予納法人税の申告に係る納付すべき税額か、確定清算所得に係る納付すべき税額か。２　右１の各争点についての原告の主張は次のとおりである。
（一）　争点（一）について
破産法人に対する予納法人税の一般部分は、破産法四七条二号ただし書の「破産財団ニ関シテ生シタル」請求権に当たらず、財団債権とはならないから（最判昭和六二年四月二一日民集四一巻三号三二九頁）、破産法上、破産管財人が配当によらないでその弁済をすることはできず、したがって、破産管財人はその納付義務を負わない。
一般に、納税申告は適正な納付義務の履行の確保を目的とするものであるから、納付義務のない租税について申告義務を認める必要はない。また、予納法人税は確定清算所得に対する法人税の先取りと解されるところ、破産による清算の場合には、確定清算所得が皆無であることが通常である上、資産の換価や債務の弁済について破産法に基づく規制を受けるため、清算中の各事業年度において損益の均衡を図ることが困難である等の事情があって、清算中の一事業年度において所得が生じたからといって、それと確定清算所得との間に有意な関連は存在しないし、破産法人が解散せずに継続するという事態も例外的にしか生じないから、清算中の一事業年度において暫定的に生じた所得の額とこれに対する法人税額（一般部分）とを単に確定させるためだけに、予納法人税の申告をさせることにもほとんど意味がない。
そうすると、予納法人税の一般部分について、法律上、破産管財人は納付義務を負わないだけでなく、申告義務をも負わないというべきである。
（二）　争点（二）について


（１）　無申告加算税を課する趣旨は、過少申告加算税と同様、これによって、納税義務違反の発生を防止し、徴税の実を挙げることにある。予納法人税については、右（一）のとおり、破産管財人はその一般部分を支払うことができず、その納付義務がないから、破産法人に対して納税義務違反に対する制裁として無申告加算税を賦課することは、納付義務が存在しない予納法人税の一般部分について、無申告加算税の名目で支払を強制する結果となる。
（２）　法人の清算確定申告において、清算中の各事業年度の予納法人税額を清算所得に対する税額から控除して控除しきれなかった金額があるときは、その金額に相当する予納法人税額が還付されるが（法人税法一〇四条一項五号、一一〇条一項）、右還付金には還付加算金が付されず、また、予納法人税額のうちに未納のものがあって右還付金がこれに充当される場合には、その充当される未納の予納法人税額についての延滞税は免除される（同法一一〇条三項。なお、清算所得に対する法人税について決定があった場合、又は清算確定申告について、清算中の各事業年度の予納法人税額を清算所得に対する税額から控除し控除しきれなかった金額を増加させる更正があった場合も同様である。同法一三六条一項、二項、四項）。したがって、右還付金を生ずべき清算法人（すなわち、予納法人税の額が清算所得に対する法人税額よりも多くなる法人）は、その申告に係る予納法人税額を納付しなくても格別の不利益はなく、むしろ納付した場合よりも納付時から還付時までの金利相当分だけ有利となる。このように、法人税法が、予納法人税の申告さえしておけば、その税額を納付しなくとも結果的には何らの制裁もなく、事実上納付しないことを奨励するような不備な規定の仕方をしていることと比較して、予納法人税の申告をしなかった場合には、その制裁として、清算所得に対する税額が予納法人税額よりはるかに少なくとも、予納法人税額を基礎として無申告加算税が課されるというのはいかにも不合理であるから、法人税法は、無申告加算税を課してまで予納法人税の申告を強制することは予定していないと解すべきである。（３）　本件賦課決定に係る無申告加算税の額は、原告の清算所得に対する法人税額の八四パーセントに当たるのみならず、本件予納法人税に対する延滞税を加えると右清算所得に対する法人税額を上回り、重加算税でさえその基礎となる法人税額の三〇パーセントであるのに比しても過酷なものである。原告自身は破産手続中、破産財団に関して管理処分権を失っていたのであるし、仮に永井管財人が本件予納法人税の申告をしたとしても、破産法上、その納付はできなかったから、本件予納法人税の申告をしなかったことは客観的に国庫に対して何らの損害をも与えていないのであって、このような事情があるのに、そのように多額な無申告加算税を賦課することは極めて不合理である。
（４）　したがって、本件の場合に、永井管財人が法定の申告期限内に本件予納法人税の申告をしなかったことについては、国税通則法六六条一項ただし書の正当な理由がある。
（三）　争点（三）ついて
被告は、本件予納法人税についての延滞税を、確定清算所得に対する法人税額を基礎として算出しているが、無申告加算税は、延滞税と同様、付帯税としての性格を有するのであるから、延滞税の基礎となる税額を確定清算所得に対する法人税額とするのであれば、無申告加算税についても同様としなければ整合性を欠く。また、清算確定申告についての無申告加算税が確定清算所得に対する法人税額を基礎とすることと対比しても、本件予納法人税についての無申告加算税は、確定清算所得に対する法人税額を基礎とすべきである（なお、原告は、本件賦課処分が課税権の濫用であるとの主張をするが、その主張の根拠とするところは、破産管財人に予納義務がないのに本件賦課処分をしたとか、右処分は、税法の不備による難解な解釈の責任を納税者に負わせているとかいうものであって、右争点（一）ないし（三）一の主張の根拠とするところの何れかと同一であり、これらの争点に対して判断すれば、右課税権の濫用であるとの主張の根拠とするところにも応答したこととなる関係にあると認められる。また、右根拠とするところを右争点（一）ないし（三）とは別個に取りまとめてこれらと独立に課税権の濫用を根拠づけるものとして主張しても、これら主張に係る事実によっては、被告が課税権を濫用して本件賦課処分をしたと認めることは到底できないので、右主張を独立の争点としては取り上げなかった。）。
３　右１の各争点についての被告の主張は次のとおりである。
（一）　争点（一）について
（１）　法人税法が、解散した内国法人（合併による場合を除く。）について予納法人税の申告、納付の制度を設けているのは、清算所得に対する法人税の課税が、清算事務が長引くことによって著しく遅れることに対する措置としての意味をもつとともに、ひとたび解散した当該法人が再び継続した場合に、遡って各清算事業年度の所得についての課税を行なう必要が生じてくるが、その際、期間の制限（国税通則法七〇条、七一条）により既に課税できない事業年度が生ずるおそれがあるので、予め各清算事業年度において予納法人税を課し、仮に当該法人が継続した場合には、予納付法人税の賦課を右各事業年度の所得に係る法人税の賦課とみなすことによって、課税に空白が生ずるのを防ぐ措置としての意味をもつことによるものである。そして、法人税法が清算所得に関する詣規定において破産による解散の場合を除く旨の定めをおいていないことに照らせば、予納法人税の制度は破産法人に対しても適用されると解すべきところ、破産法人は破産財団のみをその存立基盤とするものである上、破産宣告により法人の代表者は破産財団に対する管理処分権を喪失し、右管理処分権は破産管財人に専属することになるが、予納法人税の申告納付は、破産財団の管理処分の一環と見るべきであるから、破産管財人に申告義務及び納付義務があるというべきである。
（２）　原告の引用する最判昭和六二年四月二一日は、予納法人税のうち土地重課部分は原則として財団債権に当たり、一般部分は財団債権に当たらない旨判示するが、右判決は、破産管財人の申告等に基づき破産法人について予納法人税の納税義務が確定していることを前提とし、その確定した租税債権が、破産法上、財団債権に当たるかどうかについて判断したものであるから、むしろ、予納法人税の一般部分についても、破産法人に納付義務及び申告義務が存在することを肯定したものである。


（３）　予納法人税の一般部分は、これが財団債権に当たらないとしても、破産法人には自由財産は存しないとされていることを考え併せると、優先的破産債権、一般破産債権又は劣後的破産債権の別はともかくとして、少なくとも破産債権には当たるものと解される。
そして、仮に、予納法人税が、破産法上、財団債権であるか破産債権であるかの別により、その申告義務の存否が異なるとすれば、土地重課部分の生じた事業年度に、当該部分についてのみ、予納法人税の申告をすれば足りることとなる。しかし、法人税法は、清算中の各事業年度に所得が発生するか否か、納付すべき予納法人税があるか否かを問わず、申告をしなければならないとして（一〇二条）、継続的に各事業年度の所得を計算することを予定しており、予納法人税のうちに財団債権に該当する部分のある事業年度のみについて申告義務を認め、その他の年度については申告義務を課さないというような取扱いをすることは、右（１）の予納法人税の制度趣旨に照らして、到底容認されるものではない。また、租税特別措置法一条によれば、同法六三条一項の重課税の規定は、法人税法の特例として、法人税法の規定と一体とされていることが明らかであるから、予納法人税の申告に当たって、土地重課部分のみを申告し、一般部分は申告しないというようなことは、法の予定しないところである。
したがって、破産法人につき、予納法人税の一般部分についても、申告義務があることは明らかである。なお、予納法人税の一般部分が財団債権とならないとしても、破産清算において、残余財産が生じ、通常の清算手続に移行することや、強制和議の可決、破産廃止等により破産法人が存続することもあるから、右一般部分に当たる租税債権を申告によって確定することは無意味ではない。
（二）　争点（二）について
国税通則法六六条一項ただし書の「正当な理由」とは、同法六五条四項の「正当な理由」と同義であり、納税者の法の不知や法令解釈の誤解などはこれに当たらない。そして、原告が右正当な理由として主張するところは、結局、永井管財人又は原告の法人税法及び国税通則法の法令解釈に誤解があったことをいうことに帰着するから、右の「正当な理由」があると認められる場合には該当しない。
一　日一　争点日について
右一　（当事者間に争いのない事実）の４のとおり、被告は、原告のした清算確定申告に対し、清算所得に対する法人税額九五三万五一〇〇円から清算中の各事業年度の予納法人税額一億六〇二七万九三〇〇円を控除する等の更正をしたことにより、控除して控除しきれなかった税額に相当する還付金一億五〇七四万四二〇〇円が生じたので（法人税法一三六条二項）、同条四項により、右還付金を未納の本件予納法人税の申告に係る納付すべき税額一億六〇二七万九三〇〇円のうち一億五〇七四万四二〇〇円に充当し、かつ、右部分についての延滞税を免除した結果、本件予納法人税についての延滞税の基礎のなる税額は九五三万五一〇〇円となった。したがって、本件予納法人税についての延滞税は、結果的に同額となるとはいえ、確定清算所得に対する法人税額を基礎とするものではなく、本件予納法人税の申告に係る納付すべき税額の未納額を基礎とするものであるから、争点（三）についての原告の主張はその前提を欠くものである。
なお、予納法人税に係る無申告加算税については、その基礎となる税額につき法人税法一三六条四項のような特別の免除規定はなく、また、予納法人税制度の下においては、国税通則法六六条一項の納付すべき税額が清算中の各事業年度における予納法人税額を指すことは明らかであるから、本件予納法人税の申告に係る納付すべき税額を基礎として無申告加算税を賦課した本件賦課決定は適法である。
第三　争点に対する判断
一　争点（一）について
１　内国法人に対にては、各事業年度の所得については各事業年度の所得に対する法人税が課され、清算が終了した結果発生することとなった清算所得については清算所得に対する法人税が課されるが、内国普通法人等の清算の途中で各事業年度のいずれかに所得が発生した場合については、当該法人等が継続した場合又は合併により消滅した場合を除き、これにその事業年度においては法人税を課すことをしないものとされている（法人税法五条、六条）。もっとも、内国普通法人等は、その清算中に発生した各事業年度の所得を、その内国普通法人等が解散していないものとした場合にその法人等の各事業年度に発生した所得であるものとみなして、その事業年度の課税標準となる所得金額に法人税法第二編第一章第二節の規定を適用すると法人税の金額が計算されるときは、当該金額に相当する法人税（予納法人税の一般部分）を納付しなければならないものとされている（同法一〇二条、一〇五条）。右予納法人税は、清算中の内国普通法人等が継続し又は合併により消滅する場合を除き、清算所得に対する法人税の予納として扱われる（同法一〇八条）。すなわち、予納法人税の申告をすべき法人は、清算が終了して清算確定申告をするについては、清算確定申告書に清算所得の金額に対する法人税の額から予納法人税の申告に係る清算中の予納額（一般部分）を控除した金額を記載した上、右控除後の金額を納付することを要し、もし、予納法人税の申告に係る清算中の予納額（一般部分）が、清算確定申告における清算所得に対する法人税の額を超える場合には、清算確定申告書に右超える金額を記載して、当該金額に相当する税額の還付を受けることができる（同法一〇四条、一〇七条、一一〇条）。なお、内国普通法人等は、清算中に租税特別措置法六三条一項所定の土地等の譲渡による譲渡利益金が生じた場合には、清算確定申告に当たって、右譲渡利益金の額に係る同条所定の土地重課税の額を本来の清算所得に対する法人税の額に加算して納付する義務を負うとともに、右譲渡利益金が生じた清算中の各事業年度において、これに係る土地重課税の額（予納法人税の土地重課部分）を、本来の予納法人税の額に加算して納付しなければならない。右予納法人税の土地重課部分も、一般部分と同様、清算中の内国普通法人等が継続し又は合併により消滅する場合を除き、清算所得に対する法人税の予納として扱われるものであるが、内国普通法人等は、清算中の土地等の譲渡による譲渡損益の金額を通算し譲渡利益金額があるときは、これに係る土地重課税を本来の清算所得に対する法人税の額が存すると否とにかかわらず納付しなければならないから、予納法人税の土地重課部分は、右内国普通法人等が納付すべき土地重課税の額を超え過納となる場合を除き、納め切りになるものである。


予納法人税の制度趣旨は、清算所得が生ずる場合そのもととなる利益は清算中に漸次実現していくのに対し、清算事務が長引くことによって清算所得に対する課税が著しく遅れることに対処するとともに、解散した法人が再度継続した場合等に清算期間の各事業年度において課せられた予納法人税を当該期間に係る各事業年度の所得に対する法人税とみなすことによって、課税に空白が生じないようにすることにある。
２　法人税法が清算所得に関する諸規定において、合併による解散の場合を別異に取り扱う旨を定めながら（九二条）、破産による解散の場合についてはこのような規定をおいていないことに照らせば、内国普通法人等が破産宣告を受けて破産清算の手続を経る場合においても、予納法人税に関する規定の適用があるものと解すべきである。そして、破産法人は、破産の目的の範囲内においてのみ存続するものであり（破産法四条）、自由財産は存在しないというべきであるから、破産財団の主体であるほかに何らかの権利義務関係の主体たる地位を認めることはできないと解すべきところ、破産宣告により破産財団に対する管理処分権は破産管財人に専属することになるので（同法七条）、破産法人についての予納法人税の申告義務及び納付義務は破産財団に対する管理処分権能の一環として破産管財人が負うものと解される。
もっとも、破産財団に対する予納法人税の一般部分に係る債権は、破産法四七条二号ただし書の「破産財団ニ関シテ生シタル」請求権に当たるものと解することはできないから（前掲最判昭和六二年四月二一日）、破産管財人は、これを財団債権として弁済することはできないし、また、予納法人税の債権は同法一五条の「破産宣告前ノ原因ニ基キテ生シタル財産上ノ請求権」に該当しないから、破産法の明文からすれば、破産債権にも当たらないこととなる。しかしながら、このことは、予納法人税の一般部分が清算終了後に発生が確走する清算所得に対して賦課される法人税についての予納であり、かつ、破産宣告後の原因に基づいて生ずるというその性質上、破産財団との関係においては、破産債権者の利益に何ら関係がないため債権者に共同して負担させるべき共益的費用の支出とはいえないのはもちろんのこと、一般の破産債権者と同等の立場で弁済されるべき債務にも当たらないということを意味するに過ぎないのであって、右のとおり、破産法人がその自由財産を持たず、破産財団の主体であるほかに何らかの権利義務関係の主体としての地位を認めることができないのであれば、予納法人税の一般部分に係る債権も破産財団に帰属するものと解さざるを得ない。そうであるとすれば、それは破産法四六条四号を準用して劣後的破産債権として取り扱われるものと解するのを相当とする。破産法四六条四号の債権が劣後的破産債権とされるのは、それが破産債権として破産財団に帰属することとなった場合においても、その性質上、一般破産債権者に優先して、あるいはこれと同等の立場で徴収し、その負担を一般破産債権者に帰属させるのが不相当であるとする考慮に基づく立法技術であると考えられ（なお、同号の債権は、租税債権などとともに免責の対象とならない。同法三六六条の一二第六号）、予納法人税の一般部分について右に述べたところと共通性を有するからである。３　右のとおりであるから、予納法人税の一般部分は、劣後的破産債権として破産財団から、配当手続により納付されるべきものと解される。そして、予納法人税の一般部分について右のとおり破産財団が納付する義務を負うものとすれば、具体的にその義務を負う者は、破産財団の管理処分権限を有する破産管財人であるごとになるから、結局破産管財人は、その納付義務を負い、したがって、その前提として、申告義務をも負うこととなる。
なお、右のように解すると、破産管財人は、現実に納付されることがほとんどないと考えられる予納法人税の一般部分について申告をしなければならないという一見不合理な結果となる。しかし、本件のように破産清算においても残余財産を生じて通常の清算手続に移行することもまれにはあり、また、強制和議の成立、同意破産廃止等により破産法人が継続する事態も生じ得るのであるから、申告により予納法人税の確定を経ておくことは本来賦課されるべき法人税の徴税権確保の観点からすれば意味がないとはいえず、一方右申告自体は破産管財人にとっても重大な負担となるような事務ではないから、破産管財人に予納法人税の一般部分について申告義務を認めることかおよそ納税者に酷であって合理性を欠くとはいえない。
二　争点（二）について
無申告加算税は、申告納税制度を維持するためには納税者により期限内に適正な申告が自主的にされることが不可欠であることに鑑みて、申告書の提出が期限内にされなかった場合の行政上の制裁とにて課されるものであるから、国税通則法六六条一項ただし書の「正当な理由」とは、期限内に申告ができなかったことについて納税者に責められる事由がなく、このような制裁を課することが不当と考えられる事情のある場合をいうものと解すべきである（因みに、納税者の法の不知や法令解釈の誤解により期限内申告書の提出がなかつなというような事情は、例えば税法の解釈について期限内申告書を提出すべき当時国税当局から公表されていた見解がその後に変更された場合や税務職員の誤った指導に従った場合などを除いて、右の正当な理由がある場合に当たらないものと解すべきである。）。本件において原告が右正当な理由として主張するところは、結局、永井管財人に本件予納法人税の納付義務がないことを前提とし（このような前提の取り得ないことは右一のとおりである。）、若しくは無申告加算税の制度とは趣旨の異なる制度についての例を引いて、無申告加算税を賦課した本件賦課決定を非難するものであるか、又は、単に本件賦課決定に係る税額の不服をいうに過ぎないものであって、期限内に申告ができなかったことについて納税者に責められる事由がなく、このような制裁を課することが不当と考えられる事情に当たるということはできないから、原告の右主張は、それ自体失当である。
三　争点（三）について


主　　　文
本件控訴を棄却する。
控訴費用は、補助参加によって生じたものを含め、すべて控訴人の負担とする。
事　　　実
一　当事者の求めた裁判
（控訴人）
１　原判決を取り消す。
２　被控訴人が控訴人を再審査申立人、被控訴人補助参加人両名を再審査被申立人とする中労委昭和五八年（不再）第四一号事件について、昭和六二年四月一日付けをもってした命令中、控訴人の再審査申立てを棄却した部分を取り消す。３　訴訟費用は、第一、二審を通じ、控訴人と被控訴人との間に生じた分は被控訴人の負担とし、控訴人と被控訴人補助参加人両名との間に生じた分は同補助参加人らの負担とする。
（被控訴人）
控訴棄却
二　当事者の主張
当事者双方の主張は、次のとおり付加するほかは、原判決事実摘示のとおりであるから、これをここに引用する（ただし、原判決一六頁七行目の「二名づつ」とあるのを「二名ずつ」と改め、同一七頁八行目の「部分、及び、」から同一〇行目の「ある部分は、いずれも」までを「部分は」と改める。）。
（控訴人）
１　昭和五七年冬期一時金の交渉経緯（同年一一月二五日から一二月七日まで）に
ついて
労使交渉において、組合が自らの要求事項を明確にすることは昀低限の義務であり、しかも一挙手一投足のことがらに属する。本件において、被控訴人補助参加人総評全国一般労働組合神奈川地方連合川崎地域支部高津中央病院分会（以下「補助参加人分会」という。）が控訴人に対してした昭和五七年冬期一時金の要求額は、年間一時金要求額六か月分から夏期一時金妥結分二・四五三か月プラス一〇〇〇円を引算したものであるというのであって、これは、世間一般の労使関係はもとより補助参加人分会との労使関係においても前例のないやり方であり、補助参加人分会としては、信義則上、交渉相手の控訴人に対しこれをさらに明確化することが求められるのである。ところが、補助参加人分会は、控訴人が算定の仕方についてわからないことを了知しながら、前例のない引算を控訴人に強い、自らはそれ以上の説明を加えず、その要求事項の明確化を怠っていたのであって、その対応は不信義きわまりない。他方、控訴人は、少なくとも書面による交渉は十分尽くしており、Ａ総務部長（以下「Ａ部長」という。）による事務折衝も十分行っているのに、補助参加人分会は要求事項を明確にしなかったのであるから、控訴人の団体交渉義務は十二分に尽くされたというべきである。
２　三六協定の提案等に関連する交渉経緯（昭和五七年一二月八日以降）及び一二月一八日の非組合員に対する冬期一時金の支給について一二月一一日の団体交渉において、控訴人と補助参加人分会が三六協定を切り離して別途話し合うことを合意したことはなく、このことは、一二月一三日付け組合ニュース（乙第二一号証の二）に控訴人の右譲歩について一言も触れてないことによって明らかである。また、冬期一時金の支給対象者の範囲の問題については、控訴人は、一二月一一日の団体交渉では、これを従来どおり一一月一五日在籍者とする点で確かに譲歩したが、次年度からは支給日在籍者とすることを明確にし、一四日の団体交渉でも、これを主張した。このように一一日の団体交渉と一四日の団体交渉とを通じ、控訴人の態度は一貫していたのである。ところが、補助参加人分会は、一一日の団体交渉で支給対象者の問題で控訴人の譲歩を得たため、控訴人は三六協定についても同様に譲歩するであろうと読み誤り、一四日の団体交渉に臨んだものであり、翌一五日付けの組合ニュースに「一二月一一日の団交でも、この問題については別途団交で話し合いましょうといってわかれた」との記述（乙第二三号証）があることは、一一日の団体交渉で控訴人が三六協定について譲歩したことの証拠にはなり得ない。
３　指名ストライキに対する「警告並びに通告書」の正当性について前記のとおり、補助参加人分会の冬期一時金の要求は、額の算定が不能であって、信義に反するものであり、控訴人の団体交渉の拒否は正当であったが、控訴人は、補助参加人分会の不当な対応にもかかわらず、同年一二月三日付けの「申入書」により、同月八日に控訴人案を提示することを伝え、さらに同月六日には、口頭で「提示は団交で、早ければ、一二月七日に提示できるかも知れない」ことを伝えた。このような状況において、組合としては、使用者が事前に団体交渉を拒否し、あるいは要求事項が団体交渉を待てないほど緊急を要する場合を除き、まずその要求事項について団体交渉を尽くした上で初めて、争議行為に出るべきである。ところが、本件の指名ストライキは、使用者である控訴人に対する不当な抗議を目的とし、控訴人の提示を待たず、団体交渉を経ることもせずに、しかも事前通告もなく抜打ち的にされたもので、ストライキ権を濫用した違法ストライキである。したがって、控訴人が補助参加人分会及び右ストライキに参加した組合員に対して一二月七日付け「警告並びに通告書」を交付したことは正当であり、不当労働行為を構成するものではない。


４　文書交付命令（神労委初審命令第一項）部分の違憲性神労委初審命令は、その第一項において、控訴人に対し、補助参加人分会の組合員全員に「誠に申し訳ありません」との語句を含む文書を交付するよう命じている。しかしながら、謝罪という行為は、倫理的な判断、感情ないし意思の発露であって、本質的、本来的に外部からの強制に適しないものであり、このような本質のゆえに法的強制は許されないものである。控訴人は、前述のとおり、右警告書交付の正当性を確信しており、その交付をもって不当労働行為とする労働委員会の見解を自らの見解として表明するよう強制されるいわれはない。それにもかかわらず、右警告書の交付が正当であるとの自己の確信、思想を否定し、これと対立する国家（労働委員会）の思想、見解の受容を強制するのであれば、沈黙の自由を侵害し、特定の思想を強制することとなり、憲法一九条違反として許されない。この点に関し、昀高裁昭和三一年七月四日大法廷判決（民集一〇巻七号七八五頁）が、民法七二三条所定の謝罪広告を命じることは憲法一九条に違反しない旨判示しているが、本件のような謝罪文の交付においては代替執行が予定されておらず、違反に対しては過料・刑罰の威嚇をもって強制されるのであって、事案の性質が質的に異なるから、右判決を本件に類推するべきではない。また、昀高裁平成二年三月六日判決（判例タイムズ七三四号一〇三頁）は、「当社団は、ここに深く反省するとともに、今後再びかかる行為を繰り返さないことを誓約します。」という内容のポストノーティスについて、「深く反省する」とか「誓約します」とかの文言は「同種行為を繰り返さない旨の約束文言を強調する意味を有するにすぎない」ので、違憲の主張はその前提を欠くとして斥けたが、本件の文書交付命令によれば、そのような約束文言はなく、単に陳謝を命じているにすぎないから、右判決を類推して違憲の主張を排斥することは許されない。
５　Ｂ副院長の発言について
Ｂ副院長発言の真相は同副院長の陳述書（乙第七二号証の二）に明らかであり、なんら不当労働行為を構成するものではない。
６　Ｃ問題について
控訴人の就業規則によれば、従業員が停年に達したときは当然に退職するものと定められており（第四七条三号）、なんらの意思表示も必要としない。したがって、一定の時期が到来するとともに控訴人との雇用関係は完全に終了し、以後不利益取扱いや、不利益取扱いを介した支配介入の問題が発生する余地はない。また、従業員の採用に関しては使用者に完全な裁量権が認められている（昀高裁昭和四八年一二月一二日判決・民集二七巻一一号一五三六頁）から、採用の面で不当労働行為制度が適用されることはあり得ない。
（被控訴人補助参加人ら）
１　冬期一時金の交渉経緯について
昭和五七年冬期一時金についての要求が引算形式になったのは、それまでの年間要求についての労使間のやりとりの結果である。すなわち、前年に控訴人から年間の一時金について交渉しようという話があったので、昭和五七年五月補助参加人分会が年間一時金の要求を出したが、控訴人の抵抗に会い、夏期一時金についてのみ合意された。その後、補助参加人分会は要求の残額である冬期一時金についての団体交渉を申し入れ、その際、年間一時金要求額から既に支給された夏期一時金を差し引いたものが要求額であるとしたのであり、このことは、控訴人の交渉窓口であるＡ部長にも説明されていたのに、控訴人は説明を受けなかったと主張しており、これは不誠実きわまる態度である。
この点につき控訴人に疑問があったならば、事務折衝においてでも団体交渉においてでも、容易に確認できたのに、控訴人はその「一挙手一投足」をしないのみか、かえって補助参加人分会の言葉じりをとらえ、その要求は解決済みでもはや存在しないと主張して、団体交渉を拒否したのであり、このようにことさらに団体交渉を行わず、冬期一時金の支払いを遅らせることによって補助参加人分会を弱体化しようとしていたことは明らかで、本件後も、一時金支給の機会を利用した不当労働行為が繰り返され、多数の救済命令が出されたのである。
２　三六協定の提案等の交渉経緯について
三六協定は、本来労働基準法により禁止されている行為を労働者多数の意思により合法化する制度であり、労働者の自由意思によって結ばれる必要がある。他方、一時金支給はこれと全く別の問題であり、一時金の支給は当然のことであるから、このように性質の異なる三六協定の締結を一時金支給の条件とすること自体違法である。そして、控訴人が三六協定の締結を一時金支給の条件だと主張し続けたとするなら、補助参加人分会が承諾できないことを見越して不当な回答に固執したこととなり、より悪質な行為だということになる。
３　指名ストライキに関する警告書について
本件指名ストライキは抜打ち的なものではなく、病院の保安状況について関心をもたない控訴人のもとで、補助参加人分会が昀大限の配慮をして行ったものであり、違法性は全くない。
４　文書交付命令について
我が国においては謝罪広告が許容されており、また謝罪広告については、内心の意思の表明ではなく、原状回復措置であるとの社会的理解が成立している。そして、不当労働行為が使用者のやり得になるという事態を防ぐために、ポストノーティスは重要な意味をもっている。本件は、その後次々と行われた不当労働行為の昀初のものであり、きわめて悪質な意図のもとにされたのであって、本件において交付を命じられた文書の内容は、原状回復のための措置として当然である。
５　Ｃ問題について
停年退職の場合でなくとも、例えば期間の定めのある労働契約における雇止めについても救済が命じられていることからして、控訴人の主張は理由がなく、また引用の昀高裁判決は本件に適さないものである。また、本件においては、停年後も継続して雇用される慣行があるにもかかわらず、これを無視して雇止めがされたものである。
三　証拠（省略）
理　　　由
一　当裁判所も、控訴人の本訴請求は理由がないと判断する。その理由は、次のとおり付加、訂正、削除するほかは、原判決理由説示のとおりであるから、これをここに引用する。
１　原判決三九頁二、三行目の「医師を除き約三三〇名」を「非常勤の医師を除き約三三五名」と改め、同四六頁末行目の「交付したが、」から四七頁八行目の末尾までを次のとおり改める。


「交付し、同月三〇日には、同月二四日に妥結したとおり夏期一時金を支給した。補助参加人分会が右協定書に調印、返却しないので、Ａ部長は、同年七月初め頃、同分会に対し調印をするよう促したが、同分会は、同月三〇日の団体交渉において、控訴人のＤ事務局長が四月二四日の団体交渉の際、過去、現在、未来にわたり不当労働行為はしない旨社団ニュースに掲載すると約束したにもかかわらず、右協定書には右約束に関する記載がないので調印できないと説明した。同分会は、その後の団体交渉において、控訴人に抗議し、Ｄ事務局長の当事者能力を問題にした。これに対して控訴人は、同年八月二〇日に文書で社団ニュースへの掲載を拒否する意向を明らかにし、以後は右協定書の調印を督促しなかった。」２　同五〇頁末行の「同月二〇日」を「一一月二〇日」と改め、同五四頁六行目の「一二月三日、原告は、補助参加人分会に対し、」を「控訴人は、後記四１（一）のとおり、一二月二日頃、神労委から電話で、補助参加人分会が労働関係調整法三七条一項に基づく争議行為の予告をし、一二月六日からストライキが可能である旨の連絡を受け、翌三日、同分会に対し、」と改め、同五八頁七、八行目の「三六協定の締結が前提条件となっていること」を「控訴人が既に同分会に渡してあった一〇月一六日付け三六協定案による同協定の即時締結を求めたこと」と改め、同五九頁末行の「提示したため」を「提示して、これによる同協定の締結が冬期一時金支給の前提条件であるとしたため」と改める。
３　同六六頁一行の「認められること」の次に「、また、Ａ部長は、原審の証人尋問において、一一月二〇日頃の事務折衝の際、補助参加人分会に対し、年間要求の六か月から二・四五三か月十一〇〇〇円を引算するということはわかるが、その計算は分会側で行い、小数点以下までを明確な数字として要求すべきである旨述べたと供述していること」を加え、同六八頁九行目から一〇行目へかけての「夏期一時金の部分が妥結したのみで、」を「六月の団体交渉の過程において、補助参加人分会が当初の年間一時金についての交渉を断念して、当面の夏期一時金のみについて交渉することに方針を変更し、その結果、同月二四日に夏期一時金についての交渉が妥結したのであって、」と改め、同七二頁五行目の「同分会が」から同七行目の末尾までを「同分会は、冬期一時金要求の前提として、年間の一時金の総額が六か月分となるべきであるとの主張は維持していたけれども、年間の一時金総額を一度に交渉し、妥結するという方式を主張していたわけではなく、一一月一五日以降要求していたものが冬期（年末）一時金であったことは明らかである。」と改める。４　同七四頁一〇行目の「原告は、一二月八日の団体交渉で、」を「控訴人は、一二月二日頃神労委からの連絡によって、補助参加人分会が同月六日以降ストライキが可能な状態となったことを知り、翌三日、冬期一時金の提示を同月八日に行うことを通告し、同月七日、初めて団体交渉に応ずる態度を示したのであり、同月八日の昀初の団体交渉では、」と改め、同七五頁四行目の「同月一一日」を「一二月一一日」と改め、同七八頁三行目の「しかしながら、」の次に次のとおり加える。「三六協定の締結については、控訴人側が一二月八日の団体交渉の席上交付した同日付けの「本年度年末賞与について」と題する文書（前掲乙第六八号証）には「すでに手交済の協定（案）について、締結されるよう申し入れます。」とあるのみで、控訴人は当初、同時締結をお願いするという姿勢であった。同月一一日の団体交渉の席上でも、控訴人は冬期一時金の支給と同時にこれを締結するよう求めたが、補助参加人分会は、三六協定問題は冬期一時金問題とは性質が異なるものであり、控訴人案の内容は既に職場の実態と合わなくなっているので、三六協定については別に交渉の場を設ける必要があるとして反対し、両者の応酬の結果、冬期一時金問題とは切り離して、更に別途話し合うこととなった。ところが、同月一四日の団体交渉の席上、控訴人は再び三六協定の即時締結を求め、「組合は本年度年末賞与の支給に際し、時間外勤務及び休日勤務に関しすでに手交済の昭和五七年一〇月一六日よりの協定文（案）について、即日締結する。」と付記された一二月一四日付けの冬期（年末）一時金に関する協定書案（前掲乙第四七号証）への調印を求めたのであり、これを前記認定の事実と併せ考えると、控訴人は、一二月一一日の段階では、冬期一時金交渉と三六協定の同時締結をいったんは主張したものの同分会の反対に逢い、妥協する態度を示したが、同月一四日の団体交渉では、右三六協定の締結が冬期一時金支給の条件であり、補助参加人分会が協定の即時締結に応じない限り冬期一時金の支給に応じないとの態度を明らかにしたものと認められる。更
に、」
５　同八三頁二行目の「証人Ｅの証言及び」を「証人Ｅの証言によって原本の存在と成立が認められる丙第九号証の一ないし六及び証人Ｅの証言並びに」と改め、同四行目の「一二月一日」を「一二月二日頃」と改め、同八五頁一行目から五行目の末尾までを次のとおり改める。
「また、本件指名ストの参加者は、眼科・小児科の外来（二名）、病棟（四名）、中央処置室、透析室、検査室、理学療法科、健康管理科、中央調剤薬局、医事課、経理課、機械室（各一名）等に勤務し、また給食作業（七名）に従事していた。これらの指名スト参加者のうち、一二月六日午前中にストに入る組合員については、朝の始業時に補助参加人分会名義の文書によって、その氏名と各罷業時間が控訴人に通告され、病棟及び中央処置室の深夜勤務の看護婦四名については、指名スト突入の約一時間前に、執行委員長のE自身が、病棟の当直婦長に対し、前同様文書によって指名ストを行う組合員の氏名とその罷業時間を通告した。しかし、同日の午後又は夜間にストライキに入った病棟看護婦一名、中央調剤薬局の薬剤師一名及び給食係の六名については、ストライキに入って後にその旨通告がされた。また、参加者らは指名ストに入る直前、各自職場の上長或は責任者に対して口頭でその旨通告するものとされていたが、実際に全員がこれを履行したことの確証はない。」


６　同八八頁九行目の「前掲乙第五二号証」から同八九頁一行目の「ほかはない。」までを「前掲乙第五二号証、第一四〇号証、第一五四号証、第一六〇号証、丙第九号証の一ないし五、証人Ｅの証言に照らして採用することができない。なお、指名ストに参加した各組合員のうち誰が、何時頃誰に対して通告したのかについては必ずしも明らかでないが、前記（二）のとおり、補助参加人分会名義の文書により指名ストに入るべき、又は入った組合員の氏名と罷業時間を通告したことが認められるので、個々の組合員による通告の状況までも確かめる必要はないというべきである。」と改め、同九一頁一行目の「これに参加した」から同二、三行目の「通告しており」まで及び同九二頁末行の「これに参加した」から同九三頁三、四行目の「通告しており、」までを、それぞれ次のとおり改める。「補助参加人分会名義の文書により、指名スト突入の直前又は直後に、ストライキに入る従業員の氏名及び罷業時間を各職場の上長又は責任者に対して通告しており、また指名ストに参加する各組合員も、ストに入る直前に職場の上長又は責任者に対して口頭でその旨通告することとされていたのであり、」７　同九二頁六行目の「生じていないこと、」の次に「⑥控訴人と補助参加人分会との間には争議行為の予告に関する協定は結ばれておらず、保安協定については、控訴人はこれを必要としないという態度をとっていたこと」を加え、同九五頁の八行目の「確かに、」から同九六頁六、七行目の「予期していたと認められること」までを次のとおり改める。
「病院において直接に患者の治療ないしその補助、投薬等の業務に従事する従業員が、争議行為として平常の右業務を放棄したときは、病院の管理者において、右争議行為により患者の生命・身体の安全を脅かし、その病状に相当の悪影響を及ぼすことのないようにするため、代替要員の確保その他所要の措置をとることに努める必要が生ずる。ところで、労働関係調整法三七条第一項は、公益事業については労働組合に対して争議行為の予告を義務づけているが、これは労働委員会等の行政機関に対するものであって使用者に対するものではないから、同法による通告のみでは、病院管理者側において争議行為の開始が間近かに迫っていることを知らないことがあり得ることとなる。しかし、これでは患者の生命・身体の安全を確保することが困難となり、場合によっては重大な結果を招くことにもなりかねない。このように考えると、患者の治療ないしその補助、投薬の業務に従事する病院の従業員が争議行為としてその日常業務を放棄するに当たっては、管理者に対し、争議行為に入る旨、争議行為の内容及び程度、それが指名ストであるときは参加者の氏名、勤務部署等を事前に通告することが、労働契約における信義則上義務づけられているものと解すべきである。
これを本件についてみると、本件指名スト参加者のうち、当時直接に患者の治療の補助、投薬の業務に従事していた従業員は、主として外来、病棟及び中央処置室（救急室）勤務の看護婦、中央調剤薬局勤務の薬剤師、透析室勤務の技師等であるとみられるが、看護婦については事前に書面による通告がされており（四１（二））、薬剤師については、六日午前一〇時三〇分から同一二時三〇分までの分は直前に、同日午後六時三〇分から九時までの分は事後（同日中）に通告がされ、透析技師については直前に書面による通告がされたこと（前掲乙第五二号証、第七六号証、丙第九号証の一、三、証人Ｅの証言）が認められるから、右信義則上の予告義務はほぼ履行されているものということができ、他の指名スト参加者のうち患者の治療の補助、投薬の業務に従事していなかった者については、争議行為の予告に関する協定が結ばれていない以上、予告義務違反を問う余地はないというべきである。
更に、①前記１（一）のとおり、控訴人は一二月二日頃神労委からの連絡により、補助参加人分会が同月六日以降ストライキを行うであろうことを予期していたこと、②控訴人と補助参加人分会との間に、争議行為の予告の時期ないし方法に関する協定が締結されていたことは認められず、また、控訴人が保安協定は不要だと
の態度をとっていたこと」
８　同九六頁七行目の「②」を「③」と、同九行目の「③」を「④」と各改め、同九七頁二行目の「原告に対する」から同五行目の末尾までを次のとおり改める。「補助参加人分会が本件指名ストを行うに当たり、これに参加する組合員の勤務部署のすべてにおいて事前の通告が確実に行われかったとしても、前記のとおり信義則上の予告義務はほぼ履行されたものとみることができ、また、これによって病院の医療業務に著しい混乱や麻痺がもたらされたとは認められない以上、本件指名ストの正当性はこれによって左右されるものではなく、控訴人の右主張は採用できない。」
９　同一〇四頁四行目の「前記一の（二）に」から同八行目の「ならない。）から」までを次のとおり改める。
「前記２の（一）で述べたとおり、本件指名スト参加者のうち直接に患者の治療の補助、投薬の業務に従事していた者については、信義則上の予告義務がほぼ履行されており、それ以外の者については、予告義務があるとは認められないのである
から、」
１０　同一〇五頁七行目の「しかしながら、」から同一〇六頁八行目の末尾までを次のとおり改める。
「労働組合法二七条に定める労働委員会の救済命令制度は、労働者の団結権及び団体交渉権を侵害する使用者の行為を不当労働行為として禁止した同法七条の規定の実効を担保するために、不当労働行為によって生じた状態を労働委員会の命令をもって直接是正することにより、当事者間の正常な集団的労使関係秩序の迅速な回復、確保を図ることを目的とするものである。そして、個々の事案においてどのような是正措置を命ずるかは、労使関係について専門的知識経験を有する労働委員会の裁量に委ねられているのであるが、その裁量権にはおのずから制度の趣旨、目的に由来する一定の制限があり、右の趣旨、目的に照らして是認される範囲を超えるものであるときは、違法性を帯びることもあり得るものと解される。これを本件についてみると、本件命令によって維持された初審命令の主文第一項は、被申立人である控訴人に対し、控訴人が昭和五七年一二月七日付「警告並びに通告書」（その文面は、前記四１（三）のとおりである。）を交付した補助参加人分会の組合員らに対して、左記内容の文書をそれぞれ交付するよう命じている（以下「本件ポスト・ノーティス」という。）。


主　　　文
特許庁が、平成８年審判第１５４５６号事件について、平成９年５月１４日にした審決を取り消す。
訴訟費用は被告の負担とする。
事実及び理由
第１　当事者の求めた判決
１　原告
主文と同旨
２　被告
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
第２　当事者間に争いのない事実
１　特許庁における手続の経緯
原告は、昭和５７年３月１７日にした特許出願（特願昭５７－４０９０１号）を原出願とする分割出願として、平成２年１１月３０日、名称を「ビデオ記録媒体」とする発明（以下「本願発明」という。）につき、特許出願をした（特願平２－３３０７５０号）が、平成８年５月２１日に拒絶査定を受けたので、同年９月１９日、これに対する不服の審判の請求をした。
特許庁は、同請求を、平成８年審判第１５４５６号事件として審理した上、平成９年５月１４日、「本件審判の請求は、成り立たない。」との審決をし、その謄本は、同年７月２２日、原告に送達された。
２　本願発明の要旨
歌うべき曲の伴奏となる音声情報と、該曲の歌詞となる文字情報および映像情報とが記録されたビデオ記録媒体において、前記文字情報のうちの前記音声情報の進行に伴なった歌うべき文字の色を上記文字情報に着色を行う色調変化器によって異ならしめて記録したことを特徴とするビデオ記録媒体。
３　審決の理由の要点
審決は、別添審決書写し記載のとおり、本願発明が、技術的思想でないものであるから、特許法２条に定義されている発明とは認められず、特許法２９条１項柱書きに規定する要件を満たしていないので、特許を受けることができないとした。
第３　原告主張の取消事由の要点
審決の理由中、本願発明の要旨の認定、請求人（本訴原告）の主張の記載、請求人の主張１についての判断、請求人の主張２についての判断の一部（審決書６頁１６行～７頁１４行）は、いずれも認める。
審決は、本願発明が技術的思想ではないと誤って判断し（取消事由）、産業上利用できる発明とは認められないとしたものであるから、違法として取り消されなければならない。
１　本願出願当時の「発明の成立性」に関する産業別審査基準として、紙を情報の記録媒体とする「紙せん」についての特許庁編「産業別審査基準」（甲第４号証）が存在し、これは、紙を記録媒体とする考案を、実用新案法３条１項柱書きの「考案」として肯定するものであるが、この基準からも、記録された情報に技術的特徴があれば、その記録媒体についての「発明の成立」が肯定されていたことが明らかである。また、本願出願当時の特許庁編「一般審査基準」（甲第６号証）にも、柱書きの発明として成立することができないもの、柱書きの発明としていまだ完成していないものなどの判断の指針が示されているが、「技術的特徴がある情報を記録した記録媒体」について、その「発明の成立」を否定したと解される記載は存しない。
以上のように、本願出願当時、「記録された情報の提示それ自体に技術的特徴を有する記録媒体、情報の提示手段あるいは情報の提示方法などに特徴を有する記録媒体」は、特許法２条１項、同法２９条１項柱書きに規定された発明として扱うことが慣行として定着していた。
しかも、平成５年に改訂された審査基準であり、本願発明でも考慮されるべき、特許庁編「特許・実用新案　審査基準」（平成５年７月２０日発行、審判甲第２号証、本訴甲第７号証、以下「本件基準」という。）の「第Ⅱ部　特許要件」の「第１章　産業上利用することができる発明１．１「発明」に該当しないものの類型（５）　技術的思想でないもの」の項には、「②　情報の単なる提示（提示される情報の内容にのみ特徴を有するもの）例：機械の操作方法又は化学物質の使用方法についてのマニュアル、音楽を録音したＣＤ、コンピュータプログラムを記録した記録媒体など。」に続いて、「ただし、情報の提示（提示それ自体、提示手段、提示方法など）に技術的特徴があるものは、「発明」に該当する。例１：テレビ受信機用のテストパターン（テストパターンそれ自体に技術的特徴がある。）例２：文字、数字、記号からなる情報を凸状に記録したプラスチックカード。（プラスチックカードをエンボス加工して印字し、カードの印字情報を押印することにより写しとることができ、情報の提示手段に技術的特徴がある。）」と規定されており、従前からの取扱いを明文をもって追認又は確認したものであるところ、本願発明は、以下に述べるとおり、「情報の提示」に技術的特徴を有するものであるから、産業上利用できる発明といえる。
２　本願発明における「情報」とは、歌うべき曲の伴奏となる「音声情報」、該曲の歌詞となる「文字情報」、及び該曲の背景となる「映像情報」であるが、本願発明が、これらの情報に技術的特徴を有するものでないことは認める。なお、被告は、更にこれらの「混合情報」及び「最終的な混合情報」を「情報」に含めているが、明細書中には「混合情報」及び「最終的な混合情報」なる用語は用いられていないから、「情報」把握に当たり当該「混合情報」を含ませることは誤りである。また、一般的な情報記録媒体における「提示」とは、ある種の情報を、ある種の記録媒体に、ある種の手段や方法を用いて、ある種の態様で記録し、記録された態様の性質に応じて、情報に起因する結果を提供することと解される。そして、本願発明における「提示」とは、「前記文字情報のうちの前記音声情報の進行に伴った歌うべき文字の色を上記文字情報に着色を行う色調変化器によって異ならしめて記録した」との構成要件であり、当該構成は、前記３つの「情報」をビデオ記録媒体に記録するに際しての一連の信号処理について規定したものであり、本願発明は、この点に技術的特徴を有するものである。


具体的に述べると、本願明細書（甲第２号証）に、「文字情報は音声情報と同期するように記録される〔提示の仕方〕。例えば曲「城ヶ島の雨」を記録する場合においては、『雨が降る降る城ヶ島の磯に』という歌詞〔文字情報〕に対応する伴奏〔音声情報〕が始まる直前から終わる直前（又は直後）まで『雨が降る降る』という歌詞〔文字情報〕が映し出されるように混合される〔信号処理〕と共に、伴奏〔音声情報〕が進むにつれて歌うべき歌詞〔文字情報〕の色が変化する〔信号処理〕ように記録される〔提示の仕方〕。すなわち『雨が降る降る城ヶ島の磯に』という例えば白色の文字〔文字情報〕が映し出されると伴奏〔音声情報〕の進行に伴い、最初は『雨』の文字〔文字情報〕が、次に『が』の文字〔文字情報〕が、さらに『降』の文字〔文字情報〕がと、以下順に『に』の文字〔文字情報〕まで順に赤くなるように〔信号処理〕記録される」と記載されているように、本願発明は、情報をビデオ記録媒体上に記録するに際して、所期の作用効果を奏するために、音声の進行に伴い、色調変化器により、歌うべき文字の色を異ならしめるように「文字情報」に信号処理を行ってビデオ記録媒体に記録することを具体的に特定するものであって、その記録（提示）に技術的特徴を有するものである。被告は、本来「提示」と認定すべき構成要件である、「前記文字情報のうちの前記音声情報の進行に伴った歌うべき文字の色を上記文字情報に着色を行う色調変化器によって異ならしめて記録した」構成を、「混合情報」等の情報を特定する構成要件であると誤って認定し、「提示」には技術的特徴がないと誤って判断したものである。
したがって、審決が、「本願発明の如き記録内容を列挙したに過ぎない記録媒体、すなわち、提示される情報の内容にのみ特徴を有する記録媒体は、自然法則を利用しているか否かに拘わらず、技術的思想でないものであるから『発明』に該当せず、特許法第２９条第１項柱書に規定する『産業上利用することができる発明』の要件を満たしていない」（審決書７頁１４行～８頁１行）と判断したことは誤りである。
第４　被告の反論の要点
審決の認定判断に誤りはなく、原告主張の取消事由は理由がない。１　本願発明の発明としての成立性を検討するに当たり、原告の主張のとおり、本件基準に開示された考え方が実質的に適用され、「情報の単なる提示」は、たとえその「情報」に係わる技術的内容や表現内容等に特徴があっても、その「提示」が単なるものであれば発明に該当しないが、「情報の提示（提示それ自体、提示手段、提示方法など）に技術的特徴があるもの」は、発明に該当するものであることは認める。
ただし、情報の提示に技術的特徴があるものとは、特許請求の範囲に技術的・具体的に記載されていることが必要であり、本件基準の「例１」についていえば、通常、特許請求の範囲に提示それ自体の構成が技術的・具体的に記載されることから、冗長な例示記載を避けて「（テストパターンそれ自体に技術的特徴がある。）」を付記したものである。
したがって、本件基準を前提としても、提示それ自体や提示手段や提示方法等の提示の仕方が、技術的・具体的に特許請求の範囲に記載されていなければ、通常、「単なる提示」となる意味と解される。
２　本願発明における「情報」が、原告の主張するとおり、「歌うべき曲の伴奏となる音声情報と、該曲の歌詞となる文字情報および映像情報」であることは明らかである。そして、「前記文字情報のうち前記音声情報の進行に伴った歌うべき文字の色を上記文字情報に着色を行う色調変化器によって異ならしめて」の記載は、形式的には、「記録」に懸かるような記載であるが、これも情報と解すべきである。すなわち、本願明細書における、映像情報供給装置１からの映像情報と、色調変化器４により歌の進行に伴い着色された文字情報供給装置３からの文字情報とが、混合器２で混合されて混合情報とされ、この混合情報と、音声情報供給装置５からの音声情報とが、さらに、混合器６で混合されて最終的な混合情報とされ、その後、この最終的な混合情報が記録再生装置７のビデオ記録媒体に記録されているとの記載（甲第２号証第３欄１９～３４行）を参照すれば、上記の「・・・色調変化器によって異ならしめて」の記載は、情報を提示する「記録」や「ビデオ記録媒体」へ技術的な影響を与えるものではなく、記録する情報の内容を、音声情報と文字情報の色との関係で更に特定したものであって、「情報」についての内容を具体的に記載したものとみるべきである。
さらに、詳細に述べると、映像情報と色調変化器により着色された文字情報とは、ビデオ記録媒体に記録される前に混合器で混合され、表示画面を構成する混合情報となるのであり、この混合情報をビデオ記録媒体に記録するときに、映像情報と色調変化器により着色された文字情報を記録するための信号が、混合情報の他の情報を記録するための信号と異なる形態であることについては記載がない。また、着色文字情報と未着色文字情報との時間経過に応じた置換えは、混合器による映像情報と文字情報との混合までに既になされているのであり、ビデオ記録媒体に記録するときには、既に順次置き換えられた文字情報を単に記録しているだけである。そして、その記録状態は、通常の文字入りビデオ映像を通常どおり記録することと変わりないものであり、これらによって、情報を提示する「記録」や「ビデオ記録媒体」を技術的・具体的に記載しているとはいえないから、本願発明の情報の提示に技術的特徴があるともいえない。
したがって、この点に関する審決の判断（審決書７頁１４行～８頁１行）に誤りはない。
第５　当裁判所の判断
１　審決の理由中、本願発明の要旨の認定、請求人（本訴原告）の主張の記載、請求人の主張１についての判断、請求人の主張２についての判断の一部（審決書６頁１６行～７頁１４行）は、いずれも当事者間に争いがない。また、特許庁における「特許・実用新案」に関する審査基準である本件基準（平成５年７月２０日発行、審判甲第２号証、本訴甲第７号証）において、「産業上利用することができる発明」に該当しないものの類型として、「情報の単なる提示（提示される情報の内容にのみ特徴を有するもの）」は、「技術的思想」でないことから当該「発明」に該当しないが、「情報の提示（提示それ自体、提示手段、提示方法など〉に技術的特徴があるもの」は、当該「発明に該当する旨が開示されており、本願発明が産業上利用することができる発明に該当するか否かを検討する際にも、この基準に開示された考え方が基本的に適用されるべきことも、当事者間に争いがない。


ところで、特許法２条に定義される発明とは、その定義からも明らかなように、「技術的思想であること」をその要件の１つとするものであるが、この要件に示された「技術」については、「技術は一定の目的を達成するための具体的手段であって実際に利用できるもので、技能とは異なって他人に伝達できる客観性を持つものである」（最高裁判所昭和５２年１０月１３日第１小法廷判決・判例タイムス３３５号２６５頁）ことが必要とされるものと認められるところ、この観点からみて、本件基準が、「情報の単なる提示（提示される情報の内容にのみ特徴を有するもの）」を、「技術的思想」でないことから「産業上利用することができる発明」に該当しないものとし、「情報の提示（提示それ自体、提示手段、提示方法など）に技術的特徴があるもの」を、当該「発明」に該当する旨を開示したことは、いずれも相当と認められる。そして、この発明における技術的特徴は、特許法３６条５項「特許請求の範囲には、発明の詳細な説明に記載した発明の構成に欠くことができない事項のみを記載しなければならない。」（昭和６０年法律第４１号による改正前のもの）の規定の趣旨から見て、特許請求の範囲に記載された構成から把握できるものでなければならない。また、この本件基準に開示された考え方は、従前からの発明の成立性に関する客観的理解を具体的に明記したものと解されるから、当事者間に争いがないとおり、上記基準の発行前に出願された本願発明が産業上利用することができる発明に該当するか否かを検討する際にも、当然適用されるべきものと認められる。
ところで、一般的に「提示」とは、文理上、「提出して示すこと」、あるいは「差し出して見せること」と解釈されるから、情報記録媒体における情報の「提示」とは、記録媒体に、当該情報を特定の手段や方法を用いて記録し、記録された態様の性質に応じて、人の五感に対して情報に起因する結果を提供することと解される。そうすると、記録媒体における「情報の提示（提示それ自体、提示手段、提示方法など）に技術的特徴があるもの」とは、情報の記録の仕方それ自体や、記録手段及び記録方法等に技術的特徴があることから、その結果として、提供された情報にその特徴が反映されたものといわなければならない。２　そこで、本願発明に則して検討するところ、本願発明のビデオ記録媒体に記録した、歌うべき曲の伴奏となる「音声情報」、該曲の歌詞となる「文字情報」、及び該曲の背景となる「映像情報」は、いずれも上記「情報の単なる提示」における「情報」に該当するものであり、これらの情報自体に技術的特徴を有するものでないことは、当事者間に争いがない。
原告は、本願発明が、情報をビデオ記録媒体上に記録するに際して、所期の作用効果を奏するために、音声の進行に伴い、色調変化器により、歌うべき文字の色を異ならしめるように「文字情報」に信号処理を行ってビデオ記録媒体に記録することを具体的に特定するものであって、その記録（提示）に技術的特徴を有するものであると主張するので、以下検討する。
まず、前示本願発明の要旨の前段、「歌うべき曲の伴奏となる音声情報と、該曲の歌詞となる文字情報および映像情報とが記録されたビデオ記録媒体において」によれば、本願発明は、歌うべき曲の伴奏となる「音声情報」、該曲の歌詞となる「文字情報」及び該曲の背景となる「映像情報」を、それぞれ音声、文字及び映像の形式によりビデオ記録媒体に記録したものであると認めれる。そして、この記録媒体について、要旨の後段では、「前記文字情報のうちの前記音声情報の進行に伴なった歌うべき文字の色を上記文字情報に着色を行う色調変化器によって異ならしめて記録したことを特徴とする」ものとされており、これによれば、歌うべき曲の歌詞である文字情報に基づく文字について、一定の色を付すことを前提として、伴奏となる音声情報の進行、すなわち時間の経過に伴い、色調変化器によって、この文字の色を、順次、異なる色に着色せしめて記録したことを特徴とするものと認められ、この記録媒体を表示装置において再生した場合には、歌唱者に対して、伴奏となる音声情報の進行に伴って、歌うべき文字の色が、順次、異なって表示されていくという結果を提供するものである。このように歌うべき歌詞を文字として記録するようにし、しかも、その文字のうち現に歌うべき文字を他の文字と区別できるように色を変化させて記録するという構成を採用し、これに相当する結果を提供する以上、本願発明は、文字に関する「情報の提示」に技術的特徴を有するものといわなければならない。
被告は、本願明細書における、映像情報供給装置１からの映像情報と、色調変化器４により歌の進行に伴い着色された文字情報供給装置３からの文字情報とが、混合器２で混合されて混合情報とされ、この混合情報と、音声情報供給装置５からの音声情報とが、さらに、混合器６で混合されて最終的な混合情報とされ、その後、この最終的な混合情報が記録再生装置７のビデオ記録媒体に記録されているとの記載を参照すれば、本願発明の要旨である「前記文字情報のうち前記音声情報の進行に伴った歌うべき文字の色を上記文字情報に着色を行う色調変化器によって異ならしめて」の記載は、情報を提示する「記録」や「ビデオ記録媒体」へ技術的な影響を与えるものではなく、記録する情報の内容を、音声情報と文字情報の色との関係で更に特定したものであって、「情報」についての内容を具体的に記載したものとみるべきであると主張する。


この点について、本願明細書（甲第２号証）には、「従来の斯かるカラオケ装置は、歌詞が印刷された歌詞集を用意し、該歌詞集から該当する歌詞を探し出し、それを見ながら伴奏曲に合わせて歌うのであるが、歌詞集を保管する必要から、該歌詞集を紛失したりすることがあり、またうろ覚えの曲等の場合には歌い始めのタイミングがずれたりして、上手に歌うことができなかつた。また一方で、ビデオテープレコーダの普及からカラオケビデオテープが市販されるようになった。これは歌うべき曲の伴奏となる音声情報と、該曲の歌詞となる文字情報と、該曲の背景となる映像情報とが記録されているもので、これを再生すれば、伴奏は勿論歌詞およびその曲に合った背景がブラウン管上に映し出される。従つて歌詞カードがなくとも歌うことができ、歌詞カードの保管が不要で取扱い易く、また背景から歌に情感がこもる等の利点は有するものの、歌詞は数小節分が表示されるので、現在の伴奏がどの歌詞であるのか判らなくなることがあり、特にうろ覚えの曲の場合には伴奏に対する歌詞の個所が判らず一人で練習するには適さないものであつた。本発明は斯かる状況に鑑みてなされたもので、歌詞を見ずとも歌うことができ、また伴奏とのタイミングがずれたとしても歌うべき個所がすぐに判るビデオ記録媒体を提供することを目的とする。」（同号証１頁２欄４行～２頁３欄１８行）、「以下図を参照して本発明の一実施例を説明する。・・・映像情報と文字情報及び上記色調変化器によつて文字情報のうちの前記音声情報の進行に伴なつた歌うべき文字に着色された文字情報は、混合器２にて混合された後、音声情報供給装置５が発生する伴奏曲としての音声情報と混合曲６により混合され、ビデオテープレコーダ等の記録再生装置７にて記録される。この場合文字情報は音声情報と同期するように記録される。例えば曲「城ケ島の雨」を記録する場合においては、『雨が降る降る城ヶ島の磯に』という歌詞に対応する伴奏が始まる直前から終わる直前（又は直後）まで『雨が降る降る』という歌詞が映し出されるように混合されると共に、伴奏が進むにつれて歌うべき歌詞の色が変化するように記録される。すなわち『雨が降る降る城ケ島の磯に』という例えば白色の文字が映し出されると伴奏の進行に伴い、最初は『雨』の文字が、次に『が』の文字が、さらに『降』の文字がと、以下順に『に』の文字まで順に赤くなるように記録される。」（同号証２頁３欄１９行～４欄６行）と記載されている。
これらの記載によれば、本願発明は、従来のカラオケ装置において、歌い始めのタイミングがずれたり、伴奏に対する歌詞の箇所が判らないという状況が生じたことから、歌詞を見ずとも歌うことができ、伴奏とのタイミングがずれたとしても歌うべき個所がすぐに判るビデオ記録媒体を提供することを技術課題としており、その解決のための実施例として、映像情報と文字情報及び歌の進行に伴い着色された文字情報とが混合され、これに対し音声情報が更に混合されて記録される旨が記載されているものと認められる。しかし、これらの混合されて記録されたものが、情報の１態様である旨は記載されておらず、しかも、上記の記載はいずれも本願発明の要旨に基づく１実施例の説明にすぎないところ、本願発明の要旨においては、前示のとおり、「文字情報のうち前記音声情報の進行に伴った歌うべき文字の色を上記文字情報に着色を行う色調変化器によって異ならしめて記録した」とされており、特許請求の範囲において文字情報に関する記録の仕方、すなわち、情報の提示の仕方を明確に規定し、これを発明の特徴と明記しているのであって、単なる情報の内容を記載したものではないから、「情報の単なる提示（提示される情報の内容にのみ特徴を有するもの）」を行うものではないことは明らかであり、被告の上記主張を採用する余地はない。
また、被告は、上記混合情報をビデオ記録媒体に記録するときに、映像情報と色調変化器により着色された文字情報を記録するための信号が、混合情報の他の情報を記録するための信号と異なる形態であることについては記載がなく、着色文字情報と未着色文字情報との時間経過に応じた置換えは、混合器による映像情報と文字情報との混合までに既になされているのであり、ビデオ記録媒体に記録するときには、既に順次置き換えられた文字情報を単に記録しているだけであるから、この記録状態は、通常の文字入りビデオ映像を通常どおり記録することと変わりないものであり、これらによって、情報を提示する「記録」や「ビデオ記録媒体」を技術的・具体的に記載しているとはいえないから、本願発明の情報の提示に技術的特徴があるといえないと主張する。
たしかに、本願発明の実施例において、映像情報と色調変化器により着色された文字情報を記録するための信号が、他の情報を記録するための信号と異なる形態であることについては記載がなく、順次異なる色に置き換えられた文字情報を記録する状態は、通常の文字入りビデオ映像を記録する場合と異なるものではないと推測されるが、本願発明の技術的特徴は、前示のとおり、音声情報の進行に伴い歌うべき文字の色を異なる色に着色して記録する点にあり、その記録の状態に特徴を有するものではなく、また、異なる色に着色して記録することが具体的でないともいえないから、被告の上記主張は失当というほかない。
したがって、審決が、「本願発明の如き記録内容を列挙したに過ぎない記録媒体、すなわち、提示される情報の内容にのみ特徴を有する記録媒体は、自然法則を利用しているか否かに拘わらず、技術的思想でないものであるから『発明』に該当せず、特許法第２９条第１項柱書に規定する『産業上利用することができる発明』の要件を満たしていない」（審決書７頁１４行～８頁１行）と判断したことは、誤りというほかない。
３　以上のとおり、審決は、本願発明が、特許法２９条１項柱書きに規定する要件を満たしていないと誤って判断したものといわなければならず、このことが審決の結論に重大な影響を及ぼすことは明らかであり、その余の特許要件について更に検討する必要があることから、審決は取消しを免れない。よって、原告の本訴請求は理由があるから、これを認容することとし、訴訟費用の負担につき、行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６１条を適用して、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１３民事部
裁判長裁判官　田中康久
裁判官　石原直樹
裁判官　清水節
平成　８年　審判第１５４５６号
審　　　決
請求人　東芝イーエムアイ株式会社
代理人弁理士　Ａ
代理人弁理士　Ｂ
平成２年特許願第３３０７５０号「ビデオ記録媒体」拒絶査定に対する審判事件（平成５年８月２４日出願公告、特公平５－５７５９５）について、次のとおり審決する。
結論
本件審判の請求は、成り立たない。
理　　　由
（手続の経緯、本願発明の要旨）


本願は、昭和５７年３月１７日に出願した特願昭５７－４０９０１号の出願を、平成２年１１月３０日に特許法第４４条第１項の規定により分割して新たな特許出願としたものであって、その発明の要旨は、出願公告された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲に記載されたとおりの、「歌うべき曲の伴奏となる音声情報と、該曲の歌詞となる文字情報および映像情報とが記録されたビデオ記録媒体において、前記文字情報のうちの前記音声情報の進行に伴なった歌うべき文字の色を上記文字情報に着色を行う色調変化器によって異ならしめて記録したことを特徴とするビデオ記録媒体。」にあるものと認める。
（原査定の拒絶の理由）
これに対して、原査定の拒絶理由である特許異議の決定の理由は、この出願の発明である「ビデオ記録媒体」は、記録された情報を単に提示するものに過ぎず、自然法則を利用した技術的思想ではないから、特許法第２条に定義されている発明とは認められず、特許法第２９条第１項柱書に規定する要件を満たしていないので、特許を受けることができない、というものである。
（審判講求人の主張）
審判請求人の主張の主旨は概ね次の２点である。
１．　原査定の拒絶理由は出願人に通知されたものではない。２．　原査定がいう“記録内容を表明したに過ぎないビデオ記録媒体は、自然法則を利用した技術的思想ではない”という点についての納得できる説明がなく、この説示は誤りである。
（当審の判断）
上記審判請求人の各主張について検討する。
主張１について
審判請求人は、「異議申立人は、“本願発明のビデオ記録媒体は、自然法則を利用した技術的思想ではない”という異議申立の理由は述べておらず、また、審査官は、このような趣旨の拒絶理由を出願人に通知していないので、原査定は特許法第５０条の規定に違反してなされたものである」旨主張している。そこで検討するに、原審において理由があると決定された特許異議の申立は、特許異議申立人東映ビデオ株式会社の特許異議申立であり、その申立の理由の一に特許法第２９条第１項柱書の発明の成立性の要件がある。これに関して、特許異議理
由補充書には、
「本願発明は「ビデオ記録媒体」に関する発明であるところ、その特許請求の範囲には、「ビデオ記録媒体」の「構造」や「記録技術」に関する記載は全く見当たらず、単に、出願人が「ビデオ記録媒体」への記録を希望する「記録内容」を列挙したものに過ぎない。」（第４頁第１０行～第１４行）こと、および「本願発明の課題が、前者すなわち「歌うべき文字に色調変化器で着色を施して記録すること」にあるならば、本願発明の特許請求の範囲は、単に、「記録内容」に関する出願人の「希望」を表明したものであって、「創作」に該当しないことは明白」（第５頁第１行～第４行）であることが記載されており、この特許異議申立理由補充書副本が出願人代理人Ａに送付され、出願人東芝イーエムアイ株式会社から、上記の部分を含め、特許異議申立人の主張に答弁する特許異議答弁書が提出されている。それ故、拒絶の理由として出願人に通知されたのは“本願発明のビデオ記録媒体は、記録内容を列挙したものに過ぎず、特許法第２９条第１項柱書の発明の成立性の要件を満足していない”というものであるが、発明の成立性の要件は特許法第２条の「自然法則を利用した技術的思想の創作のうち高度のもの」か否かということであるから、これと審判請求人が拒絶の理由として通知されていないと指摘する“本願発明のビデオ記録媒体は、自然法則を利用した技術的思想ではない”という理由との間に相違があるとすることはできない。
そして、原査定の拒絶理由である特許異議の決定の理由は、この出願の発明である「ビデオ記録媒体」は、記録された情報を単に提示するものに過ぎない、すなわち、記録内容を列挙したものに過ぎないから、自然法則を利用した技術的思想ではない、とするものであり、原査定は出願人に通知した特許異議申立理由に基づいてなされたものであって、この点に何等違法性はない。
主張２について
審判請求人は、原査定がいう“記録内容を表明したに過ぎないビデオ記録媒体は、自然法則を利用した技術的思想ではない”という点について、甲第１号証とし
て特許庁編「工業所有権逐条解説」を、
甲第２号証として特許庁編「特許・実用新案　審査基準」の「第Ⅱ部　特許要件」を提出し、これらを見ても、本願発明が「自然法則を利用していない」とする原査定の理由は誤りである旨主張している。
しかしながら、審判請求人が甲第２号証として提出した特許庁編「特許・実用新案　審査基準」の「第Ⅱ部　特許要件」の「第１章　産業上利用することができる発明１．１「発明」に該当しないものの類型　（５）　技術的思想でないもの　②情報の単なる提示（提示される情報の内容にのみ特徴を有するもの）」の項には、機械の操作方法又は化学物質の使用方法についてのマニュアル、音楽を録音したＣＤ、コンピュータブログラムを記録した記録媒体などが例示されており、本願発明の如き記録内容を列挙したに過ぎない記録媒体、すなわち、提示される情報の内容にのみ特徴を有する記録媒体は、自然法則を利用しているか否かに拘わらず、技術的思想でないものであるから「発明」に該当せず、特許法第２９条第１項柱書に規定する「産業上利用することができる発明」の要件を満たしていないことが記載されている。
それ故、原査定の理由においてなされた説示、“記録内容を表明したに過ぎないビデオ記録媒体は、自然法則を利用した技術的思想ではない”は、特許法第２９条第１項柱書および特許法第２条の規定の適用にあたって、審査における統一的な判断基準に基づいてなされたものであり、妥当なものである。
（むすび）
したがって、本願発明は、特許法第２９条第１項柱書に規定する要件を満たしていないので、特許を受けることができない。
よって、結論のとおり審決する。
平成９年５月１４日
審判長　特許庁審判官　（略）
特許庁審判官　（略）
特許庁審判官　（略）


主　　　文
一　原告の請求を棄却する。
二　訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第一　請求
被告が、原告に対し、平成八年八月二一日付けでした公文書公開請求書の不受理処分を取り消す。
第二　事案の概要
本件は、原告が、被告に対し、県条例に基づき、一定期間における食糧費等の執行に係る支出負担行為決議書兼支出命令書等の文書の開示請求をしたところ、被告が、県条例の対象とする公文書に該当しないとして右請求を不受理とする処分をしたため、原告が、右処分の取消しを求めた抗告訴訟の事案である。
（争いのない事実）
一　当事者
１　原告は徳島県に居住する住民である。
２　被告は徳島県知事の職にある者で、徳島県情報公開条例（以下「本件条例」という。）二条三項にいう実施機関である。
二　本件不受理処分の存在等
１　原告は、被告に対し、平成八年八月七日、本件条例五条、七条に基づき、次のとおり請求した（以下「本件請求」という。）。
（一）　公文書公開の実施方法
閲覧及び写しの交付
（二）　請求に係る情報の内容
県議会議員及び職員に対する平成七年八月一日から平成八年七月三一日までの一
年間について
①　食糧費及び議長交際費に係る支出負担行為決議書兼支出命令書、支出伺、懇談
の相手方など、支出に係る一切の書類
②　旅行命令簿兼旅費請求書、支払伺、復命書など、旅費に係る一切の書類２　これに対し、被告は、平成八年八月二一日付けで徳島県議会は実施機関でないとの理由で、本件請求を不受理とする処分（以下「本件不受理処分」という。）をし、平成八年八月二三日、原告はその旨の通知を受けた。３　原告は、被告に対し、同年九月三〇日、本件不受理処分について行政不服審査法六条に基づき異議申立てを行った。
被告は、平成九年一月一七日、徳島県公文書公開審査会を通じ、原告に本件不受理処分に関する理由説明書を郵送し、原告は、同年三月七日、同説明書に対する意見書を提出したところ、被告は、同月九日、請求に係る公文書は本件条例二条一項に規定する「公文書」に該当しないとして、右異議申立てを棄却する旨決定し、同月一〇日、その決定書を原告に郵送した。
三　本件請求に係る文書
本件請求に係る文書は、平成七年八月一日から平成八年七月三一日までの一年間における県議会議員及び議会事務局職員に係る食糧費、旅費及び議長交際費の支出等の関係文書であるが、これに該当し得る文書を具体的に特定すると、右期間における食糧費等の執行に係る「経費支出伺」、「支出負担行為決議書兼支出命令書」、「旅行命令簿兼旅費請求書」及び「復命書」となる。
四　本件条例上の定義
本件条例二条一項は「この条例において『公文書』とは、実施機関の職員が職務上作成し、又は取得した文書、図画及び写真（これらを撮影したマイクロフィルムを含む。）であって、決裁、供覧等の手続が終了し、実施機関が管理しているものをいう。」と規定し、同条三項は「この条例において『実施機関』とは、知事、教育委員会、選挙管理委員会、人事委員会、監査委員、地方労働委員会、収用委員会、海区漁業調整委員会、内水面漁業管理委員会及び公営企業管理者をいう。」と規定している。
（争点）
本件不受理処分の適否を判断するに当たって主要な争点となるのは、本件請求に係る公文書が本件条例二条一項の「公文書」に該当するか否かである。
（当事者の主張）
一　原告
１　旅行命令簿兼旅費請求書は、旅費の支出と領収を兼ねる一体となった文書である上に、歳出予算の執行権は議長にも議会事務局長らにもなく、知事部局の職員に併任された者のみが執行できる文書であるので、「公文書」に含まれる。２　復命書は、知事部局の職員に併任され、実施機関（被告徳島県知事）を補助執行する議会事務局長その他の職員が職務上作成し管理するもので、「公文書」に含まれる。
３　経費支出伺は、歳出予算の執行に係る文書であるから、知事部局の職員に併任された者でなければ決裁権がなく、したがって、知事部局に専属するものとして「公文書」に含まれる。
４　支出負担行為決議書兼支出命令書は、まさしく歳出予算を執行するための文書で、財務会計上の書類であり、知事部局の併任吏員でなくては作成かつ補助執行できない文書といえるので、「公文書」に含まれる。
二　被告
１　旅行命令簿兼旅費請求書は、県議会議員又は議会事務局職員に対して旅行命令を発するための文書であるが、議員及び議会職員に対する旅行命令は、地方自治法一〇四条に規定する議長の事務統理権に属する行為であり、当該旅行命令権自体が県知事にはないことから、併任事務吏員の専決権限外の事項に属する文書であり、「公文書」ではない。
２　復命書は、県議会の旅行命令を受けて旅行した者が、その用務について議長に復命するために作成した文書であって、同様に併任事務吏員の専決権限外の事項に属する文書であるから、「公文書」ではない。
３　経費支出伺は、県議会における経費の支出に関連する文書であると認められるものの、その趣旨は経費の支出を伴う県議会の事務に関し、事前に議会としての意思決定を行うための文書であって、直ちに併任事務吏員の専決事項である支出負担行為又は支出命令の権限行使を意味するものではなく、併任事務吏員の作成に係るものとはいえないので、公文書」に含まれない。
４　支出負担行為決議書兼支出命令書は、支出負担行為及び支出命令に関する権限を行使するため併任事務吏員が作成した文書といえるが、議会事務局に回付後は、議会がその公的責任において保管管理する文書であるから、「公文書」ではない。
第三　当裁判所の判断


一１　本件条例の対象とする「公文書」に該当しない文書は、本件条例に基づく公開請求権の範囲外ということになり、当該文書の公開請求があったとしても、これを受理することはできないものである。そして、本件条例二条一項にいう公文書とは、実施機関の職員が職務上作成し、かつ、実施機関が管理している文書を指すところ、議会は右実施機関に含まれていない（同条三項）。もっとも、地方自治法上、県予算の調整権及び執行権は知事に専属しており、他の執行機関には原則としてその権限が与えられていないが、知事と他の執行機関との間には、同法一八〇条の二により、委任や補助執行という形で、予算執行等に関する手続が定められているから、議会の職員（事務局）といえども、知事の併任事務吏員として知事の権限（専決事項）を補助執行しているときは、例外的に右実施機関に含まれることになる。
２　徳島県では、知事の併任事務吏員として議会事務局の事務局長、同総務課長及び同総務課課長補佐の職にある三名の者を発令し、当該事務吏員は徳島県事務決裁規程（昭和四二年徳島県訓令第一六〇号、以下「決裁規程」という。）一二条において限定列挙された専決事項を補助執行している（甲四、六、乙二）。そして、予算の支出面についてみると、議会事務局長及び同総務課長の専決事項は、県議会に属する事務に関し、地方自治法二三二条の三による支出負担行為及び徳島県会計規則（昭和三九年徳島県規則二三号、以下「会計規則」という。）二六条による支出命令に関する権限が金額に応じて定められ、同総務課課長補佐の専決事項は、決済規程一九条により総務課長の専決事項に係る代決権限として定められている（乙二）。そうすると、議会の予算の支出に関し、右支出負担行為及び支出命令以外の事務は、併任事務吏員の補助執行に係る事務とはいえない。二　そこで、以下では、右のような観点から、本件請求に係る文書の「公文書」該当性を検討することとする。
１　旅行命令簿兼旅費請求書について
旅行命令簿兼旅費請求書は、県議会議員又は議会事務局職員に対して旅行命令を発するための文書であるが、議員及び議会職員に対する旅行命令は、地方自治法一〇四条に規定する議長が有する議会の事務統理権に属する行為であり、当該旅行命令権自体が県知事にはないことから、併任事務吏員の専決権限外の事項に属する文書ということができる。したがって、当該文書は、併任事務吏員が作成したものではなく、県議会議員又は議会事務局職員がその立場において作成したものであるから、実施機関の職員が作成した文書とはいえず、「公文書」には該当しない。
２　復命書について
復命書は、県議会の旅行命令を受けて旅行した者が、旅行終了後、議長に旅行内容を復命するために作成した文書であって、併任事務吏員の専決権限外の事項に属する文書ということができる。したがって、当該文書は、前同様に、実施機関の職員が作成した文書とはいえず、「公文書」には該当しない。
３　経費支出伺について
経費支出伺は、県議会における経費の支出に関連する文書であると認められるものの、その趣旨は、経費の支出を伴う県議会の事務に関し、事前に議会としての意思決定を行うための文書であって、これが直ちに併任事務吏員の専決事項である支出負担行為又は支出命令の権限行使を意味するものではなく、併任事務吏員の作成に係るものとはいえない。したがって、当該文書は、前同様に、実施機関の職員が作成した文書とはいえず、「公文書」には該当しない。
４　支出負担行為決議書兼支出命令書について
（一）　会計規則二四条の二第二項は「支出負担行為として整理する時期を支出決定のとき又は請求のあったときとされるものについては、支出負担行為決議書兼支出命令書（様式第二二号）により支出負担行為を行うことができる。」と規定し、同規則二六条は「支出命令しようとするときは、・・・支出命令書（様式第二六号）又は支出負担行為決議書兼支出命令書により行わなければならない。」と規定しており、「支出負担行為決議書兼文出命令書」は、支出負担行為決議書と支出命令書が一体となったものということができる。したがって、当該文書は、支出負担行為及び支出命令に関する権限を行使するため併任事務吏員が作成した文書である。
（二）　もっとも、前記のとおり、「公文書」に該当するには、実施機関の職員が職務上作成したというだけでは足りず、実施機関が管理していることが必要となる。そこで、支出負担行為決議書兼支出命令書の管理権限をみると、決裁規程には、併任事務吏員の専決に係る事務の執行に伴い発生した文書の管理につき特段の規定が存しない（乙二）が、その一方で、徳島県議会事務局規程（昭和三九年徳島県議会規程第一号）二四条によれば、「処理の完結した文書は、別に定めるところにより編さんし、及び保存しなければならない」ものとされ（甲六、乙三）、支出負担行為決議書兼支出命令書文書のような県議会の予算執行に係る会計文書についても、徳島県議会事務局文書編さん保存規程（昭和三五年徳島県議会規程第二号）二条二項別表、四条ただし書及び五条ただし書において、県議会の管理の対象となる文書として明確に位置付けられている（甲六、乙四）。また、当該文書の管理の実態としても、予算執行手続が終了すれば当該文書は議会事務局に回付され、その後は、県議会の他の文書と同様に、県議会事務局職員が、議会事務局の文書保管庫において、保管・管理している（甲六）。
右によれば、当該文書は、議会が管理する文書ということができる。（三）　以上のとおり、当該文書は、併任事務吏員がその職務上作成しているものの、実施機関が管理しているとはいえないから、「公文書」に該当しない。三　以上検討したところによれば、本件請求に係る文書のうち、旅行命令簿兼旅費請求書、復命書及び経費支出伺については、実施機関の職員が作成していないことにより、また、支出負担行為決議書兼支出命令書については、実施機関の職員として作成していることは認められるものの、実施機関が管理していないことにより、いずれも「公文書」に該当せず、本件不受理処分は適法というべきである。
第四　結論
以上の次第で、原告の請求は理由がないから、主文のとおり判決する。
徳島地方裁判所第二民事部
裁判長裁判官　松本久
裁判官　大西嘉彦
裁判官　本間敏広


○　主文
一　本件控訴をいずれも棄却する。
二　控訴費用は控訴人らの負担とする。
○　事実
第一　当事者の申立
一　控訴人ら
１　原判決を取り消す。
２　控訴人らの請求のうち、国費支出禁止請求及び違憲確認請求を大阪地方裁判所に差し戻す。
３　被控訴人は、控訴人ら各自に対し、それぞれ金一万円宛及びこれに対する訴状送達の翌日（控訴人らのうち、原審平成二年（行ウ）第八一号事件原告については平成二年一〇月四日、同年（行ウ）第九四号事件原告については同年一一月二〇日、同年（行ウ）第九七号事件原告については同年一一月二八日）から支払済みまでいずれも年五分の割合による金員を支払え。
４　訴訟費用は、第一、二審とも被控訴人の負担とする。
二　被控訴人
主文同旨
第二　当事者の主張
当事者の主張は、控訴人の当審における主張を踏まえて請求原因事実の一部を一のとおり補充整理し、本件国費支出禁止請求及び違憲確認請求が適法であることに関する控訴人の主張を二のとおり付加する外は、原判決事実摘示のとおりである（但し、原判決一五枚目表一二行目の「主基殿」を「悠紀殿」と改め、同五四枚目裏七行目冒頭から同末行末尾までを削除する）から、これを引用する。なお、本件諸儀式・行事を国費で執行したことを「本件行為」ということがある。
一　請求原因事実の補充整理
１　即位の礼及び大嘗祭諸儀式・行事を国費で執行したことの評価
（一）　はじめに
皇室典範は、皇位の継承があったときに即位の礼が行われることを定めている（二四条）が、被控訴人がこれをどのように行うべきかに関する規定はいかなる法規にも存在しない。大嘗祭については、これを行うかどうかを含め、現行法上なんらの規定も存しない。被控訴人は、即位の礼及び大嘗祭諸儀式・行事を原則的に旧登極令に則って執行した。
即位の礼及び大嘗祭諸儀式・行事のうち、とりわけ宗教色の強いのが、本件諸儀式・行事である。
（二）　大嘗祭の評価
大嘗祭は、戦前においては、天皇が神になる儀式であると理解されていた。これに対し、政府は、本件大嘗祭について、「稲作農業を中心とした我が国の社会に古くから伝承されてきた収穫儀礼に根ざしたものであり、天皇が、即位の後初めて大嘗の宮において新穀を皇祖及び天神地祇にお供えになって、自らもお召し上がりになり、皇祖及び天神地祇に対し、安寧と五穀豊穣などを祈念される儀式である。」との公式見解を発表した。
右政府見解によっても、天皇が天神地祇や皇祖神といった超自然的存在と交流できる存在であり、その交流によって日本国及び日本国民の繁栄があるという日本国と日本国民の成り立ちに関する宗教的観念、神話的イデオロギーが読み取れる。大嘗祭は、宗教的象徴行為であるため、これが公的性格の儀式として挙行されること自体によって、国民の精神領域に右宗教的観念ないし神話的イデオロギーを流布、伝達する効果を生ぜしめた。
（三）　即位の礼の評価
即位の礼の性格も、次の事実に則して判断すれば、大嘗祭のそれとほぼ同様であるということができる。
（１）　天孫降臨を模したとされる高御座を設け、三種の神器を供える等、天皇が神の子孫であり、神話的権威を有する存在であることを儀式の骨格にしている。（２）　天皇は、出席者に対して終始極めて高い位置にあり、三権の長に向き合い、その万歳三唱を受ける等、憲法の規定する天皇の地位を超えた主従関係がみられる。
（３）　旧憲法下の登極令そのままに、宗教性が明白な大嘗祭の諸儀式・行事と一連の日程で挙行され、会場の設備、天皇等の衣装において、伝統を強調するなどしている。
（四）　即位の礼及び大嘗祭諸儀式・行事を国費によって執行したことの持つ意味即位の礼及び大嘗祭諸儀式・行事は、前記のように、日本国の成立、存続、体制について神話的な説明、再現を行い、天皇の行う神道儀式を媒介とした国民と超越的存在との結びつけを意味するものであり、被控訴人がこれを国家行事として執行したことは、右宗教的観念の承継を皇室内部に止めず、日本国民全体に流布、伝達したものと評価すべきである。
これを国民の側から観察すれば、被控訴人によって、特定の宗教的観念ないし神話的イデオロギーを押しつけられたことに帰する。また、三権の長が即位の礼や大嘗宮の儀等へ公人として参列したことは、全国民の奉賛帰順という象徴的意味をになっている。
こうして、控訴人らは、一方的且つ圧倒的な力で特定の宗教観念ないし神話的イデオロギーを押しつけられ、精神的苦痛を被った。
（五）　マスコミの利用
被控訴人は、大嘗祭を、皇位が世襲であることに伴う一世に一度の極めて重要な伝統的皇位継承諸儀式、行事と位置づけ、これが正当に継承尊重されるべきものであることを明言し、その方針に則り、即位の礼当日の休日化、国家機関の各部門での奉祝体制等の措置をとった。また右諸儀式・行事に関しては大々的な報道がなされた。その結果、国中に奉祝気分が行き渡り、天皇の地位が憲法と国民の意思を超えた神秘的な伝統に立脚するとの考えが広められた。被控訴人は、マスコミによるこの効果を予想したのみならず、これを積極的に利用さえした。（六）　以上のように、即位の礼及び大嘗祭諸儀式・行事の国費による執行は、被控訴人が特定の宗教的観念ないし神話的イデオロギーを採用して日本国及び日本国民の存在を超越的に基礎づけ、そのような観念の受容を控訴人らを含む国民に押しつける効果を有した。そして被控訴人は、国民がこれを受け入れて賛同奉祝することを行政組織を用いて求め、あるいはマスコミを通じて煽ったのであって、これはまさしく、国教の樹立、宣布と評価されるべきものである。
２　本件諸儀式・行事を国費で執行したことの違憲性
即位の礼及び大嘗祭諸儀式・行事は、万世一系の現人神天皇の即位と統治を宣明する皇室神道行事であり、その服属儀礼的性格及び宗教色は明白である。また、天皇が即位の礼及び大嘗祭諸儀式・行事を旧憲法時代における神権天皇制における即位儀式と同じやり方で神道形式に基づいて行ったことは、象徴天皇の法的地位と矛盾する。


したがって、このような即位の礼及び大嘗祭諸儀式・行事、その中でもとりわけ宗教色の濃い本件諸儀式・行事を国事行為あるいは公的性格を有する皇室行事として行い、これに国費を支出したことは、日本国憲法の根本原理たる国民主権原理（前文、一条）及び政教分離原則（二〇条三項、八九条前段）に明白に違反している。３　控訴人らの権利侵害ないし本件行為の控訴人らに対する関係での違法性（一）　即位の礼及び大嘗祭諸儀式・行事の国費執行による布教活動の具体的態様前記のとおり、即位の礼及び大嘗祭諸儀式・行事を国費で執行したことは、国教の樹立、宣布と評価されるべきものであるが、その宣伝、布教の具体的方法、内容、効果としては、次のことに着目されるべきである。
（１）　マスコミを意識的に利用した布教活動
即位の礼及び大嘗祭の諸儀式・行事は、一部を除いて公開され、大々的に報道された。その報道は、政府（宮内庁）の完全な統制の下に行われ、報道機関の自由な取材は許されなかった。報道機関は、政府から許可されあるいは指示された儀式の場面と内容だけを国民に報道した。テレビカメラで撮影する報道機関は指名され、公開に適した写真は宮内庁が選択し、提供した。国民は政府の意向に沿う報道に一方的にさらされた。
（２）　布教された教義の内容
天皇は、即位の礼及び大嘗祭諸儀式・行事の中で、繰り返し、天神地祇、歴代の天皇霊及び天照大神を祀り、これらの神々と交流し、一体化する。中でも天照大神は、天上からこの地上に皇室の祖先を遣わした神として登場する。したがって、即位の礼及び大嘗祭仕儀の中には、天皇がこれらの神々を祀る祭り主であると同時に、自ら天照大神の子孫として、その神から託された神の国において現人神になるとの宗教観念が表現されているというべきである。
（３）　神社神道の援助、助長、促進の効果
国の方針に鼓舞された神社本庁は、神社神道の地位向上の好機到来とばかり、即位の礼の前年から神社界を挙げて御大典奉祝中央パレードの参加申込の募集を始め、即位の礼及び大嘗祭奉祝運動を全国的に展開した。その一環として、各都道府県の神社庁を通じて傘下の全国の神社に対して祝詞例文を添えた通達を下し、即位の礼当日には中祭式で、大嘗祭当日には大祭式で、氏子・崇敬者ともども祭典を執行すること、大嘗祭の二日前の一一月二〇日には大祓を斎行することを指示した。即位の礼及び大嘗祭の国費執行は、このように、神社本庁傘下の全国の神社及びその氏子・崇敬者の信仰を援助、助長、促進した。
そして、即位の礼及び大嘗祭諸儀式・行事の国費執行を通じての神社神道に対するこのような強力な支援は、他の宗教各派にとって、あるいは神社神道や天皇崇拝と相容れない思想を持った国民にとって、不気味な圧迫と干渉になった。
（４）　政府による奉祝強制
平成二年一月八日、内閣は「即位の礼実施大綱」を決め、その中で、祝意奉表について、「即位礼正殿の儀の行われる日を休日とする立法措置を講ずるほか、同日の祝意奉表については、別に定める」とし、国民こぞって祝意を表させるための具体的措置をとることを定めた。
そして、政府は、「即位礼正殿の儀の行われる日を休日にする法律」を国会に提案し、同年五月二五日に成立させた。更に、同年一〇月一九日の閣議で、儀式の細目とともに祝意奉表の具体的方法について決定した。これによれば、祝意奉表は日の丸の掲揚によることとし、（１）各省庁に対しては日の丸掲揚を義務づけ、（２）地方公共団体に対しては日の丸掲揚を要望し、（３）それ以外の公署、学校、会社その他一般に対しても日の丸掲揚を要望することとした。内閣はこれを各省庁に通知し、更に各省庁から関係機関に通知させることで、国民こぞっての祝意奉表となるようその徹底を図った。
これを受け、例えば文部省では、右閣議決定の当日事務次官通知を発し、各国公私立大学、都道府県教育委員会等に対し、閣議決定に沿った祝意奉表を求めるとともに、都道府県教育委員会に対しては管下の教育委員会への周知徹底を図るよう指示した。更に文部省では、右通知に重ねて、わざわざ同日付の初等中等教育局長通知を発し、各都道府県教育委員会、知事等に対し、「国民こぞって祝意を表することの意義を児童生徒に理解させるよう」指導を求めるとともに、都道府県教育委員会に対しては、とくに管下の教育委員会に対して周知徹底を図るよう要請した。これを受けて、各都道府県教育委員会は、直接あるいは管下の各市町村教育委員会を通じて各学校長に対し、「祝意を表し学校に国旗を掲揚すること」及び「国民こぞって祝意を表することの意義を児童生徒及び職員に理解させること」を義務づけた。そして、この命令の徹底を図るために、祝意奉表の実施状況を学校長に報告させたのである。
その結果、大部分の学校現場においては、学校長が教職員や保護者、生徒の反対があってもこれを押し切って日の丸を掲揚し、学校としての祝意を表現した。（二）　控訴人らが受けた信教の自由、思想・良心の自由の侵害控訴人らは、即位の礼及び大嘗祭が公的行事として位置づけられ、これが国費で執行されたこと、即ち、全国民を対象とした皇室神道の布教活動がなされたことによって、自らもその布教活動にさらされ、自己の思想・良心・信仰の中核と根本的に相容れない宗教教義を「日本国民であれば誰でも受け入れるべきもの」として押しつけられる圧迫感、被干渉感ないし苦痛を感じるとともに、隣人に対し、あるいは一般国民に対し、自己の信じる宗教を布教したり、または自己の思想を率直に発表することに多大の困難と逡巡を感じざるを得なくさせられた。これらの一部について具体例を挙げると次のとおりである。
（１）　控訴人らの中には、Ａ等多数の浄土真宗門徒がいる。真宗門徒にとって、神祇不拝（阿弥陀仏以外のいかなる神、霊の存在を信じず、拝まない）はその信仰の中核である。真宗門徒である控訴人らは、ほぼ一年間にわたり、即位の礼及び大嘗祭諸儀式・行事の報道にさらされることによって、自己の信仰と相容れない宗教が公的に認められたものとして布教宣伝された圧迫感を感じた。更に、これに自己が納めた税金を使用されたことにより、自己の信仰と全く相容れない宗教儀式の執行に加担させられた不快感を感じた。
（２）　控訴人らの中には、Ｂ等多数のキリスト教信者がいる。キリスト教信者にとって、モーゼの十戒は信仰の核心であるが、その一戒に「汝、我のほか何者をも神とすべからず」とある。即位の礼及び大嘗祭諸儀式・行事の国費執行は、キリスト教信者である控訴人らにとって、国家自身による自己の信仰と矛盾する宗教の布教活動として、不気味な圧迫感をもたらすとともに、信仰内容に対する干渉となった。


（３）　控訴人Ｃは、大阪府立高校で実習助手として勤務するものであるが、右高校では、即位の礼当日、学校長が職員会議の決定に違反し且つ多数の教職員及び生徒の反対を押し切って日の丸掲揚を強行した。同控訴人は、即位の礼及び大嘗祭は本来不要な服属儀礼的、宗教的儀式であって政府がこれに手を貸してはならないものだと信じており、ましてこれに合わせて祝意を表することを強制されることは絶対に承服できないし、祝意を表したと一律に評価されることに耐えられない。（三）　憲法における政教分離規定（二〇条一項後段、三項、八九条前段）及び信
教の自由の解釈
（１）　日本国憲法の政教分離規定は、明治維新以降国家と神道とが密接に結びつき、国民の信教の自由のみならず、思想、良心の自由が大きく侵害される等の深刻な弊害を生じたことから、国家と宗教との絶縁をはかるために設けられたものであって、その任務は、思想・良心及び信教の自由を国家の政教癒着的行為による侵害から守ることにある。
（２）　そうすると、憲法における政教分離規定及び信教の自由は、次のように解釈されるべきである。
ア　（人権規定説－その一）
政教分離規定は、狭義の信教の自由（二〇条一項）の保障に付加して、これとは別個に、国民一人一人に対し、国家によって宗教教育その他の宗教的活動をされない自由（二〇条三項）、国家によって自己の支払った租税が宗教上の組織もしくは団体に支払われない自由（八九条前段）、いかなる宗教団体にも国から特権を与えられることがなく、いかなる宗教団体からも政治的権力を行使されない自由（二〇条一項後段）を保障した独自の人権規定である。
イ　（人権規定説―その二）
仮にそうでないとしても、政教分離規定は、二〇条一項前段の信教の自由の一内容を規定した人権規定である。即ち、信教の自由の保障は、直接的な強制や弾圧を排除するだけでなく、政教融合による間接的な圧迫をも排除していると解釈するのである。
ウ　（制度的保障―憲法上の推定説）
仮に政教分離規定が人権保障規定ではなく制度的保障規定であるとしても、政教分離規定は、政教分離を制度として保障することを通じて思想・良心及び信教の自由の保障を強化、補強するためのものであるから、同規定に違反する国家の行為は、特段の事情のない限り、特定の思想、宗教ないし宗教一般に対する援助、助長、促進あるいは圧迫、干渉になり、国民の思想、良心及び信教の自由の侵害となることが推定されるべきであって、政教分離規定は、右の趣旨の憲法上の推定規定と解すべきである。
したがって、控訴人らが、被控訴人の行為が政教分離規定に違反すること及びその行為によって控訴人らが思想・良心ないし信仰生活上の圧迫、干渉あるいは苦痛を感じたことを主張、立証しさえすれば、右政教分離違反行為による思想・良心及び信教の自由の侵害があったことが憲法上推定され、政教分離規定違反行為にもかかわらず思想・良心及び信教の自由が侵害されていないとする特段の事情の存在を被控訴人において主張、立証しないかぎり控訴人らの思想・良心及び信教の自由の侵害が認定されなければならないのである。
エ　（信教の自由の解釈論）
政教分離規定の解釈をひとまず置いても、国の行為が国民の信教の自由の侵害として違法性を帯びるのは、宗教上の行為の強制（憲法二〇条二項）や信教を理由とする不利益取扱に限られるものではなく、信教の自由が傷つきやすいデリケートな性質のものであることに鑑みると、圧迫干渉という間接的事実的侵害であっても、信教の自由の侵害になると解すべきである。
（四）　控訴人らの権利侵害ないし本件行為の違法性
以上の考察の結果、次のようにいうことができる。
（１）　（三）の（２）のア説に立つ場合には、控訴人らは、被控訴人の本件行為により、国家によって宗教教育その他の宗教的活動をされない自由（二〇条三項）、国家によって自己の支払った租税が宗教上の組織もしくは団体に支払われない自由（八九条前段）、いかなる宗教団体にも特権を与えられ政治的権力を行使されない自由（二〇条一項後段）を侵害された。
（２）　（三）の（２）のイ説に立つ場合には、控訴人らは、被控訴人の本件行為により、信教の自由の一つとしての、信仰に対して政教融合による間接的な制限、圧迫及び干渉を受けない権利を侵害された。
（３）　（三）の（２）のウ説に立つ場合には、控訴人らは、被控訴人の本件行為により、思想・良心及び信教の自由が侵害された。被控訴人の政教分離規定違反行為にもかかわらず控訴人らの思想・良心及び信教の自由が侵害されていないとする特段の事情の存在については主張、立証がない。
（４）　（三）の（２）のエ説に立つ場合には、控訴人らは、被控訴人の本件行為により、信教の自由を侵害された。即ち、被控訴人の本件行為によって作り出された社会状況は、控訴人らに奉祝気分に同調するか否か、換言すれば、政府の唱える天皇教ともいうべき観念に同調するか否か、それとも多大な緊張感を伴いつつこれと異なる自己の信念を表明、実践するか、あるいは自己の信念の表明、実践そのものを自粛するかの態度選択を迫るもので、いわゆる「踏み絵」に類するものであったから、これが控訴人らの信教の自由の侵害に当たることは明らかである。（５）　不法行為における違法性の判断は、侵害行為の態様と、被侵害利益の種類との相関関係によるというのが通説である。本件においてこれをみるに、被控訴人の本件行為は、憲法に故意に違反して公然と行われたものであり、その侵害の及ぶ範囲は日本全国に及び、その不法性は最大規模のものである。そうすると、仮に控訴人らの被侵害利益が未だ充分強固なものでないと評価されるとしても、このように侵害行為に巨大な規範違反がある場合には、相関関係説からは違法性が肯認されるべきである。
（６）　主権者である法的地位の侵害
本件即位の礼及び大嘗祭においては、天皇の即位に名をかりて天皇に対し、象徴天皇の域を超え、国民を超越し、国民に君臨する性格を付与し、国民に対しては、かかる存在としての天皇に対し、敬意を表することが儀式の形式で強制された。すなわち、憲法の国民主権原理に反する即位の礼及び大嘗祭に、国民の代表である三権の長が出席を義務づけられたが、これは控訴人らを含む国民全体が出席を義務づけられたのと同視できる。そして、控訴人らは主権者としての法的地位の侵害を受け、人格的尊厳を傷つけられたのである。
二　国費支出禁止請求及び違憲確認請求の適法性についての控訴人の主張の付加
１　（主観訴訟であること等について）


本件国費支出禁止請求及び違憲確認請求は、被控訴人がした本件諸儀式・行事の国費支出によって、控訴人らの思想・良心の自由、信教の自由、納税者基本権等の基本的人権が侵害されたとし、その損害の救済を求めるものである。即ち、具体的に侵害された権利の救済を裁判所に求めるものであるから、客観訴訟ではなく主観訴訟であり、法律上の争訟に該当する。したがって、右違憲確認請求は、抽象的憲法判断を求めているのではなく、具体的訴訟に付随して憲法判断を求めているのである。
２　（確認の利益について）
一　般に、国の行為によって個々の国民の憲法上の権利が侵害され、これによって財産的あるいは精神的な損害が生じたときは、その損害を賠償することによって救済が図られるべきである。しかし、国の在り方の根本に係わるような法秩序の蹂躪があった場合には、単に損害の賠償だけでは足りず、破壊された法秩序の回復を図らなければ救済が図れない。更に、その権利侵害がなお継続している場合には、将来にわたって紛争の根本的解決が図られなければならない。そうすると、このような場合、侵害行為の違憲性を公権的に確認することが、法秩序の回復をもたらし、当該紛争の根本的な解決を図るために有効であるから、違憲確認の利益があるというべきである。
本件の場合、本件諸儀式・行事の国費支出は既に終了しているが、これによって控訴人らの憲法上の権利が侵害されたという違憲状態は残存し、なお紛争は継続しているというべきである。即ち、控訴人らは、本件行為によって、特定の宗教観念ないし神話的イデオロギーを押しつけられ、その思想や信仰の保持、実践に圧迫、干渉を受けたものであり、本件行為の意味付けそのものが国自身の手によって否定されない限り、控訴人らの権利、自由の侵害状態はなお継続しているのである。したがって、今なお紛争の終局的な解決が求められており、そのためには被控訴人の本件行為の違憲性を確認するのが最も直接的且つ有効であり、本件違憲確認請求は確認の利益を具備するものである。
なお、本件行為の違憲確認請求は過去の法律関係についての確認請求であるが、一般に、それが当事者間の権利または法律関係についての現在の危険ないし不安を除去するために直接的かつ抜本的な紛争解決手段として最も有効且つ適切である場合には、過去の法律関係についても確認の利益があるというべきである。そして、被控訴人の本件行為は、今なお控訴人らの権利を侵害し続けているのであるから、本件違憲確認請求に確認の利益があることは明らかである。
３　（当事者適格）
本件請求は、控訴人らの主観的権利の侵害の回復を求めているのであるから、控訴人らには当然原告適格が認められる。また、本件行為は特定の行政庁がしたのではなく、被控訴人が一体となってしたものであるから、侵害行為の主体である被控訴人国に被告適格があることも明らかである。
第三　証拠（省略）
○　理由
一　国費支出差止請求について
本件口頭弁論終結時までに本件諸儀式・行事の執行のための国費支出が終了したことは弁論の全趣旨によって明らかであって、控訴人らも右事実自体を争う意思はないものと認められる。
そして、右国費支出が終了している以上、その差止を求める控訴人らの請求は実現不可能な給付を求めるものであるから、不適法として却下すべきである。
二　違憲確認請求について
控訴人らは、被控訴人の本件行為によって、控訴人らの思想・良心の自由、信教の自由、納税者基本権が侵害されたことに対する救済として、本件行為が違憲であることの確認を求めるというのであるが、民事訴訟（行政訴訟も含む）は現在の法律上の紛争の解決、調整をはかるものであるから、現在の権利または法律関係の存否を問うのが直接的且つ効果的であって、その前提にすぎない過去の事実や法律関係の存否を問題にするのは、原則として確認の利益がないというべきである。もっとも、これには法律で例外が定められている（民事訴訟法二二五条、商法二五二条、人事訴訟手続法二条、二四条、行政事件訴訟法三条四項等）外、過去の基本的な法律関係を確定することが現に存する紛争の直接かつ抜本的な解決のため最も適切かつ必要と考えられる場合あるいは現在の地位を保護する手段として、過去の事実または法律関係の存否を確認すること以外に有効、適切な手段が見あたらないとき等には、過去の事実や法律関係の存否の確認請求といえど確認の利益が肯認できると解せられる。
控訴人らは、控訴人らの憲法上の権利が侵害されたという違憲状態が本件行為の後も残存し、なお紛争は継続しているから、紛争の終局的解決のためには、本件行為の違憲性を確認するのが最も有効且つ適切である旨主張するが、侵害行為たる本件行為は既に終了しているのであるから、控訴人らが言わんとするところは、これによって控訴人らが受けた精神的苦痛がなお残存しているとの趣旨であると解される（控訴人らが言わんとするところが、本件行為後も、被控訴人の本件行為に力を得た団体や個人の言動によって控訴人らの思想・良心の自由や信教の自由が侵害されているというのであれば、その個別の侵害行為を問題にすべきものである）。そうであれば、その苦痛は、損害賠償請求等の現在の権利または法津関係に関する請求によって慰藉を図るのが有効、適切であり、これに加えて紛争の直接かつ抜本的な解決のために本件行為の違憲性を確認することが必要であるとは解し難いし、現在の控訴人らの地位を保護する手段として、本件行為の違憲性を確認すること以外に有効、適切な手段が見当たらないともいえない。
よって、本件違憲確認請求は確認の利益を欠くから、いわゆる納税者基本権なる権利を現行法上認めうるか等のその余の争点について検討するまでもなく、不適法として却下を免れない。
三　損害賠償請求について
１　政教分離規定の解釈について
日本国憲法においては、明治維新以後国家と神道とが密接に結びつき、種々の弊害を生じたことに鑑み、新たに無条件に信教の自由を保障するとともに、その保障を一層確実なものとするため、政教分離規定を設けるに至ったのであるが、元来政教分離規定は、いわゆる制度的保障であって、信教の自由そのものを直接保障するものではなく、国家と宗教との分離を制度として保障することにより、間接的に信教の自由を確保しようとするものであると解せられる（最高裁大法廷昭和五二年七月一三日判決・民集三一巻四号五三三頁、最高裁大法廷昭和六三年六月一日判決・民集四二巻五号二七七頁参照）。


したがって、制度的保障規定に反する国の行為が私人に対する関係で直ちに違法と評価されるものではないから、控訴人らの主張にかかる人権規定説その一及びその二はいずれも採用できない。国の行為が私人に対する関係で違法であるか否かは、当該行為が憲法二〇条一項前段、二項、一九条で保障された信教の自由、思想・良心の自由を侵害したか否かで決せられるべきものである。この点に関し、控訴人らは、政教分離規定に違反する国家の行為は、特段の事情のない限り、特定の思想、宗教ないし宗教一般に対する援助、助長、促進あるいは圧迫、干渉になり、国民の思想、良心及び信教の自由の侵害となることが推定されるべきであって、政教分離規定は、右の趣旨の憲法上の推定規定と解すべきである旨主張する。なるほど、前記の政教分離規定が設けられた趣旨に鑑みれば、私人に対する違法性の判断に当たって、政教分離規定に違反するか否かが考慮されるべき要素にはなると解せられるが、これに止まらず、政教分離規定を法律上の推定規定とまで解すべき法律上の根拠はないし、政教分離規定に違反する国家の行為が国民の思想、良心及び信教の自由を侵害すると事実上推定すべき経験則が存在するとも解し難いから、控訴人らの右主張は採用できない。
２　思想・良心の自由、信教の自由の侵害の有無について（一）　成立に争いのない甲第八、第一五、第一六、第一九号証、弁論の全趣旨によって真正に成立したと認められる甲第一号証の一、二、第二ないし第四号証、第五号証の一、二、第六、第七、第九号証、第一〇号証の一、二、第一一ないし第一三号証、第一四号証の一、二及び弁論の全趣旨によれば、次の事実が認められる。（１）　被控訴人は、平成元年一二月二一日「即位の礼の挙行について」の政府見解を取りまとめた。その大要は
次のとおりである。
ア　国事行為たる「即位の礼」で、「即位礼正殿の儀」「祝賀御列の儀」「饗宴の儀」を行うのが相当である。
イ　大嘗祭は、収穫儀礼に根ざしたものであり、伝統的皇位継承儀式という性格を持つものであるが、その中核は、天皇が皇祖及び天神地祇に対し、安寧と五穀豊穣などを感謝されるとともに、国家・国民のために安寧と五穀豊穣などを祈念される儀式であり、この趣旨・形式等からして宗教上の儀式としての性格を有すると見られることは否定できず、その態様においても国がその内容に立ち入ることにはなじまない性格の儀式であるから、大嘗祭を国事行為として行うことは困難である。ウ　大嘗祭は皇位が世襲であることに伴う一世に一度の極めて重要な伝統的皇位継承儀式であるから、皇位の世襲制をとる我が国の憲法の下においては、その儀式について国としても深い関心を持ち、その挙行を可能とする手だてを講ずることは当然と考えられる。その意味において、大嘗祭は公的性格があり、大嘗祭の費用を宮廷費から支出することが相当であると考える。
（２）　被控訴人は、平成二年一月一九日、「即位の礼委員会」（委員長・Ｄ首相）において、国事行為たる即位の礼として「即位礼正殿の儀」「祝賀御列の儀」「饗宴の儀」を同年一一月一二日に実施することを決定するとともに、「大礼委員会」（委員長・Ｅ宮内庁長官）において、公的な皇室行事として大嘗祭を同月二二、二三日にわたって挙行すること、これに伴う諸儀式を原判決添付別表記載のとおり行うことを正式に決定し、その後これらを予定どおり実施した。その主な諸儀式・行事の具体的な内容は次のとおりであり（括弧内は実施日と場所である）、即位の礼及び大嘗祭の開催場所が京都から東京になったこと、「即位札当日紫宸殿の儀」が「即位礼正殿の儀」になったこと、「即位礼正殿の儀」において内閣総理大臣が万歳をする位置が、天皇の位置より低い庭上であったのが、天皇と同じ殿上になったこと、剣、璽（まが玉）とともに御璽及び国璽が用いられたこと等を除き、これらの諸儀式・行事は、明治憲法下の皇室令たる旧登極令及び同附式にのつとって行われた。
なお、これらに要した国費は、即位の礼関係で金三三億八五〇〇万円、大嘗祭関係で宮廷費から金二五億六八〇〇万円、その他を合わせ、警備関係の費用を除いても総額約七〇億円にのぼった。
ア　賢所に期日奉告の儀（同年一月二三日、以下特に断らない限りは平成二年である、賢所）
賢所（三種の神器の一である鏡を祀っている殿舎、皇霊殿及び神殿とともに宮中三殿と呼ばれる）に天皇が即位礼及び大嘗祭を行う期日を奉告する儀式である。イ　皇霊殿神殿に期日奉告の儀（同日、皇霊殿、神殿）皇霊殿（歴代天皇を祀っている殿舎）及び神殿（天神地祇を祀っている殿舎）に天皇が即位礼及び大嘗祭を行う期日を奉告する儀式である。ウ　神宮神武天皇山陵及び前四代の天皇山陵に勅使発遣の儀（同日、宮殿）伊勢神宮並びに神武天皇山陵及び前四代の天皇山陵に即位礼及び大嘗祭を行う期日を奉告し、幣物を供えるために天皇が勅使を派遣する儀式である。
エ　神宮に奉幣の儀（同月二五日、伊勢神宮）
伊勢神宮に即位礼及び大嘗祭を行う期日を勅使が奉告し、幣物を供える儀式である。
オ　神武天皇山陵及び前四代の天皇山陵に奉幣の儀（同日、各山陵）神武天皇山陵及び前四代の天皇山陵に即位礼及び大嘗祭を行う期日を勅使が奉告し、幣物を供える儀式である。
カ　斎田点定の儀（二月三日、神殿）
悠紀及び主基の両地方を定めるための儀式である。悠紀地方は秋田県と、主基地方は大分県と定められた。
キ　大嘗宮地鎮祭（八月二日、皇居東御苑）
大嘗宮の地鎮祭である。延べ三二〇〇平方メートルの敷地に悠紀殿、主基殿外三七棟の木造建築物が建てられた。工費は、本体建築に金九億円、警備費を含めた総額は金一四億五〇〇〇万円であった。
ク　斎田抜穂の儀（九月二八日、一〇月一〇日、悠紀田、主基田）斎田で新穀の収穫を行うための儀式である。悠紀田では九月二八日、主基田では一〇月一〇日に行われた。
ケ　悠紀主基両地方新穀供納（一〇月二五日、皇居）
悠紀田、主基田で収穫された新米を皇居に納める儀式である。