しかしながら、原審第五回公判期日に、わいせつ目的の生じた時期、殺害の契機について捜査段階の自白と異なる供述をし、また、第六回公判期日には、肉親あての手紙について主任弁護人から質問されたのを機に犯行を否認し、供述を一転させたのに、被告人の言うところによれば、この供述の変更を弁護人から実際に叱られたことはなく、右第六回公判期日の直後の主任弁護人の接見の折りに、ただ、「大変だったな」と言われ、裁判所への上申書の提出を勧められたというのであるし、警察官が実際に法廷にいたかどうかもわからなかったというのであるから、右の被告人の言い分は、本当は身に覚えのない本件幼女殺害について、原審第六回公判期日の途中まで、なお本件犯行を認める態度を維持していた理由としては、薄弱で納得し難い、極めて不合理な弁解というほかない。
Ｃ　当日午後の行動についての弁解
所論は、被告人が肉親あての手紙や主任弁護人あての手紙で訴えたのが本当で、被告人は無実であり、被告人の弁解どおり、被告人が事件当日午後三時ころ、Ａ２２フードセンターで夕飯の買物をしたことが、同店に保管されていた、当日の売上レシートの控えの記載内容から立証されるというので、この点について検討する。関係証拠によれば、被告人が甲町の借家へ赴く途中で、よくＡ２２に立ち寄り、飲料、食べ物等を買い求めていたことが認められるところ、被告人は、捜査段階において、当日、「犯行後、自転車で甲町の借家に逃げ帰ったが、その途中、Ａ２２に立ち寄り、缶コーヒー（一九〇グラム入り、単価九五円くらい）五本、おにぎり二個（単価一〇〇円くらい）とメンチカツか何か揚げ物を買って借家で夕飯に食べた」旨供述した（平成三年一二月四日付司法警察員に対する供述調書、原審検乙六号証）ので、捜査本部では、Ａ２２保管のレシート控えを調べて該当時間帯（午後七時半から午後八時ころの閉店時間まで）のレシート控えからそれらしい買物の発見に努めたが見当たらず、裏付けは取れなかった（当審証人Ａ１５の供述、Ａ２６の平成三年一二月五日付司法警察員に対する供述調書）ことが認められる。所論は、被告人の弁解をもとに、被告人は、本件当日、自宅で昼食後、直接、甲町の借家へ向かい、途中、午後三時ころＡ２２で夕飯用の食品を買ったが、そのレシートの控えが、Ａ２２保管のレシート控えロールの中から見付かったと主張して、当審弁九五―二号証のレシート一巻中の五七〇三番を挙げ、被告人がした買物のレシートであることにほぼ間違いない当審弁九六号証のレシート控え一巻中の二八九七番との買物の共通性を指摘する。
この点について、被告人は、原審において否認に転じた後、原審主任弁護人から「五月一二日に三時過ぎから家にずっといたという、そういうことを証言できるようなものは何かあるんですか。あればどんな思いしても探してくるけれども、お客が来たとか、友達がいたとか、御用聞きが来たとか、集金に来たとか、そういうことはないんですか」と質問され、これに答えて、「そういうのはありませんでしたけれども、自分が五時過ぎですけれども、カーテンは締めておりましたけれど、大家さんが毎日五時を過ぎますと、自分が借りている家の前を通っていくんです。それで、自分は、そのときはカーテンを締めていたんですけれど、電気はつけておいたんです。だから、それで自分が、毎週土曜日ですけれども、行っていたんです。だから、それで来ているなと思ってくれたんじゃないかなと、自分は思っていました。」と述べ、「ほかに何かないの。友達が来るとかそういう決定的なものは何かないかね」と問われて、「それがないんです」と言い、さらに奥澤弁護人から、夜の食事はどうしたかと質され、「夜は、途中でＡ２２ですか、寄って、それで買って、家に持っていって、それでビデオを見ながら食べました」と答え、陪席裁判官から、夕食に何を買ったか聞かれ、「缶コーヒーを買った覚えはある」、惣菜は買わなかったか問われて、「買ったと思うんですけれども、ちょっと忘れました」、缶コーヒーを買った記憶は、はっきり「あります」と答えた（原審第一〇回公判調書）。


そして、当審第三回公判期日においては、主任弁護人の質問に答えて、大要、「本件当日、甲町の借家に赴く途中、午後三時前ころ、Ａ２２に立ち寄った、買物の内容は、缶コーヒーを買った、本数は覚えていないが昀低で二本は買ったと思う、五本まとめて買ったこともある、何を買うかは（前もっては）決めてはいないが、もうコーヒーはＡ１６コーヒーである、自分の買うのは、常にＡ１６コーヒーである、それからその他何を買ったか、はっきりとは覚えていないが、多分おにぎりを買ったと思う、普段買うときが大体そうなのである、その他には、メンチカツを一パック、それとシナチクだと思う、代価は、一〇〇〇円出して、多分九百幾らで釣り銭をもらったと思う、いま言っていることは、弁護人の控訴趣意書の記載内容とは関係なしに話している、缶コーヒーは、借家で、夕飯として買ってきたおにぎりと一緒に飲むが、買った缶コーヒーの本数が足りなくなって、また飲みたくなっても諦めて、買い足しに外出することはない」旨供述し、当審第五回公判期日において、検察官の問いに対し、「土曜の借家での食事代は、大体一〇〇〇円以内におさめていた、借家では、大体、おにぎり、シナチク、メンチカツを一パックである」と答えたが、更に、「あなたは、大概、缶コーヒーとか、おにぎりぐらいで、ほかに一品追加するかどうかという程度ではなかったか」と質され、「ええ、あの、やはり」と言い淀み、おかずを二品も買ったということはあるのか、一回に使う金額は五〇〇円前後ではなかったのかと聞かれて、「そういうときもあったが、でも、やはり、一〇〇〇円近くになるときもあった」と答え、更に検察官から念を押されて、本件当日の買物で、「缶コーヒーは覚えているが、おにぎりとかメンチカツとか、そういうのははっきりは覚えていない」と供述し、「ということは、あなたは大体、ふだんの買物は缶コーヒーだけという場合もあるし……」と聞かれ、「はい」と答え、「缶コーヒーとおにぎりという場合もあるし……」と言われ、「はいはい」と答え、「そういうことがけっこう多かったんでしょう」と聞かれて、「はい、そうです」と答えている。また、果物は月何回買うかと聞かれ、「果物は、月に一回くらいだと思う」、「果物は、その時（本件当日）は買っていないと思う」と述べ、「自分で今、まあ覚えているのは、缶コーヒー、それははっきり覚えている、それからおにぎりとかは、はっきりとは覚えていないが、でも、買ったような気もする」と答えている。ところが、被告人も立ち会ってＡ２２の経理担当者である後記Ａ２７の証言が行われた後の当審第九回公判期日においては、被告人は、主任弁護人の質問に対し、本件当日の午後三時ころ、Ａ２２で買った缶コーヒーは、Ａ１６コーヒーでなかったことも考えられると言い直し、Ａ１６コーヒーのほかにＡ２２で買ったコーヒーには、Ａ１７もあった、どちらかと言うとＡ１６コーヒーの方が好きだが、Ａ１７コーヒーもまずくないと述べて、Ａ１６コーヒーへの執着を後退させている。


そこで、所論指摘のＡ２２保管のレシート控え（当審弁九五―二号証）の五七〇三番の買物が、本件の当日被告人により行われた可能性について検討する。Ａ２２の経営者Ａ２６の司法警察員に対する供述調書二通（原審検甲一〇六号証と一〇七号証）と当審証人Ａ２７（右Ａ２６の実妹で、Ａ２２の経理担当者）の供述（以下、Ａ２７証言ともいう）によれば、Ａ２２は、一般食品、日用雑貨、生鮮食品、果物等約四〇〇〇品目を販売する有限会社のスーパーマーケットで、営業は、月曜から土曜まで（日曜定休）の午前九時から午後八時（買物客の入りにより、一〇分ないし一五分程度閉店が遅れることもある。）まで行い、従業員数は約二〇名で、レジは三か所あり、一番レジがマスターレジで集計機能が付いており、繁忙時は三か所のレジ全部を動かすが、そうでないときは、マスターレジ以外の一か所ないし二か所のレジを動かすこと、レジ係は三交替で勤務し、売上げ商品を八つの分類に従って品名を打刻すること、その際、＊ショクヒンという分類は、食品の中でもその余の七つの分類に入らない食品を一まとめにしたもので、例えばペットフードなどもすべて含めており、その趣旨で＊印を先頭に付け区別してあること、平成二年当時、消費税は代金に上乗せしてはいなかったこと、所論の挙げるＡ２２保管のレシート控え（当審弁九五―二号証）の五七〇三番は、平成二年五月一二日午後三時二分ころの現金払い、代金九二八円、買い上げ点数五個の買物（以下、この買物をＡ買物、レシート控えの該当部分をＡレシートという。）で、右時刻には、一番レジは動いておらず（Ａ２７証言によると、同日の一番レジのレシート控えを調べたところでは、午後四時一一分に、取扱い者コード番号〇二五のＡ２７が動かし始めた。）、右Ａ買物は、三番レジにおいて、レジ操作に慣れた従業員Ａ２８（取扱い者コード番号〇〇二）が取扱い、その内容について、Ａレシートに打たれた買物内容のクダモノ２００は、果物二〇〇円を意味するが、果物名は不明であること、２×￥９５カシ・インリョウ１９０は、一〇〇円のスナック菓子を九五円に割り引いたもの二個か、冷やした缶コーヒー二本であること（冷やしてない缶コーヒーであれば、一般食品の棚にあるので、＊ショダヒンと打つはずである。なお、Ａ２６の平成三年一二月一〇日付司法警察員に対する供述調書（原審検甲一〇七号証）では、これと逆の記述があるが、経理担当者であるＡ２７証言により明確に訂正されている。）、次のカシ・インリョウ２５０とカシ・インリョウ２８８は、いずれも菓子・飲料に分類される二五〇円と二八八円の商品各一個であるが、具体的な品名はわからないこと（おにぎりは、カシ・インリョウと分類して打つが、おにぎりの単価は一〇〇円であるから、どちらも、おにぎりではあり得ないし、メンチカツやシナチクは、ソウザイもしくは、カコウニクと分類して打ち込むはずであるから、これらにも該当しない。）、他方、被告人が平成三年六月二三日に投棄したごみ袋の中に存在したので、被告人がした買物のレシートと思料されるレシート（司法警察員作成の捜査報告書、原審検甲六七号証、レシート控えロール、当審弁九六号証）二八九七番は、平成三年六月二二日（土曜）午後二時三七分ころの現金払い、代金六三六円、買い上げ点数五個の買物（以下、この買物をＢ買物、レシート控えの該当部分をＢレシートという。）で、二番レジでレジ操作に慣れたＡ２９（取扱い者コード番号〇〇三、経営者Ａ２６の妻）が取扱い、消費税三パーセントは外税として代金に上乗せされたこと、Ｂレシートに打たれた買物内容の３×￥９５＊ショクヒン２８５は、一〇〇円のスナック菓子を九五円に割り引いたもの三個で二八五円か、冷やしてない缶コーヒー三本で二八五円かのいずれかを意味し（冷やしてない缶コーヒーは、食品棚に陳列してあるので、＊ショクヒンに分類し、冷蔵庫にある冷やした缶コーヒーであれば、カシ・インリョウと打つ。後述するＡ１６缶コーヒーは冷やしてなく、すべて食品棚に置かれていて＊ショクヒンに分類される。）、ソウザイ１９８は、惣菜に分類される単価一九八円の食品で、煮物（うずら豆の煮物、いもの煮物、きんぴら等）、揚げ物などがこれに該当し（同じ惣菜であっても、メンチカツやコロッケの代価には、下一桁に８の数字はつかないので、これらではあり得ない。）、パン１３５は、そのまま単価一三五円のパン一個を意味すること（おにぎりならばカシ・インリョウと打つはずで、しかも、おにぎりは単価一〇〇円であるから、これをパン１３５と打ち間違えるはずがない。）が認められる。
土曜の借家での夕飯用の買物について、被告人の警察の捜査段階以来これまでの言い分は、先に摘記したが、これを通覧すると、質問によって答えがいろいろに変化して定まらない面があるけれども、被告人は、冷やしてないＡ１６の缶コーヒーを特に好み、いつも買うらしいが、時にＡ１７コーヒーを買うこともあること（これは、所論も指摘するとおり、Ｂ買物の翌日である平成三年六月二三日に被告人が投棄したごみ袋の中に、Ａ１６コーヒーの空き缶三本とともに、Ａ１７コーヒーの空き缶一本、Ａ１８コーヒーの空き缶一本が存在したこと（原審検甲六七号証）から認められる。ちなみに、右事実は、Ｂレシートに打刻されている３×９５＊ショクヒンがＡ１６缶コーヒー三本であり、残りのＡ１７コーヒー、Ａ１８コーヒーの各空き缶一本は、別の機会に買ったものをこのとき一緒にまとめて捨てたことを推測させる。）、そのほかに、おにぎりを買うことが多かったらしいこと、おかずとしては、メンチカツ、シナチクなどを好んでいたらしいことが、窺われる。
所論は、Ａ買物にはＢ買物と共通する特徴があると指摘して、Ａ買物もＢ買物と同様、被告人が行った買物であり、Ａレシートの存在により、本件の起こった日には、自宅から甲町の借家に赴く途中、午後三時ころＡ２２に立ち寄って夕飯用の食べ物を買い、その後は、借家に留まっていたという被告人の弁解が裏付けられるというのである。


平成１１年(行ケ)第１３４号　審決取消請求事件
平成１１年１１月２日口頭弁論終結
判決
原　　　　　　告株式会社パリドール正盛堂
代表者代表取締役Ａ
訴訟代理人弁理士Ｂ
被　　　　　　告特許庁長官　Ｃ
指定代理人       Ｄ
同Ｅ
主文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１　当事者の求めた裁判
１　原告
特許庁が平成９年審判第１００３４号事件について平成１１年２月２５日にした審決を取り消す。
訴訟費用は被告の負担とする。
２　被告
主文と同旨
第２　当事者間に争いのない事実
１　特許庁における手続の経緯
原告は、平成６年４月１８日、指定商品を第３０類「菓子及びパン」（ただし、平成９年１１月５日付けの手続補正書によって「サブレー」と補正された。）とし、「さくらサブレー」の文字を横書きにしてなる商標（以下「本願商標」という。）について登録出願（平成６年商標登録願第３８７７４号）をしたが、平成９年４月１８日に拒絶査定を受けたので、平成９年６月１３日、これを不服として審判の請求をした。特許庁は、平成９年審判第１００３４号事件としてこれを審理した結果、平成１１年２月２５日に「本件審判の請求は、成り立たない。」との審決をし、平成１１年４月１４日、原告にその謄本を送達した。
２　審決の理由
別紙審決書の理由の写しのとおりである。要するに、本願商標は、登録第１３３５９９４号商標（指定商品を第３０類「菓子、パン」とし、「サクラ」の片仮名文字を横書きしてなる商標。昭和５０年５月１３日登録出願、昭和５３年７月２１日設定登録。以下「引用商標」という。）とは、「外観において相違するとしても、「サクラ」（桜）の称呼、観念を共通にする類似の商標と認められ、かつ、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品に含まれているものと認められるから、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当し、登録することができない」（審決書３頁１８行目～２３行目）としたものである。
第３　原告主張の審決取消事由の要点
審決の理由の１及び２は認め、３は争う。
審決は、本願商標「さくらサブレー」を「さくら」と「サブレー」とに分離し、「さくら」のみを取り出して、「さくら」の部分が「サクラ」の称呼、観念を生じるとの理由で、引用商標と「サクラ」（桜）の称呼、観念を共通にする類似の商標と認められると判断した。しかし、審決の上記判断は、次のとおり誤っているから、取り消されなければならない。
すなわち、本願商標「さくらサブレー」は、７音構成の冗長とはいい得ない音構成よりなり、比較的音節の少ないものであるから、経験則上、審決がいうように「サクラ」だけを分離して把握することなく、そのまま「サクラサブレー」として一体的に把握してのみ、発音し、認識するとみるのが妥当である。すなわち、需要者が購買等をするに際して、本願商標の称呼である「サクラサブレー」の「サブレー」を省略して「サクラ」と発音することはほとんど考えられず、また、一般の取引においても、本願商標の称呼である「サクラサブレー」は、日本語として全く違和感なく使用されるものである。
そして、このように、本願商標を「サクラサブレー」として一体的に把握してのみ発音されるものとするならば、本願商標から生ずる「サクラサブレー」の称呼と、引用商標から生ずる「サクラ」の称呼とは明らかに相異するので、両商標は、称呼において明確に区別されるべきものとなり、これに応じて、両者は、観念においても異なったものとなる。
したがって、本願商標と引例商標とは、外観はもちろんのこと、観念も、称呼も全く異にする非類似の商標である。
本願商標と引用商標とが非類似であることは、「追分だんご（商公昭３１－７３５２号）」と「追分羊羹（商公昭５２－５９７９９号）」、「うその餅（商公昭２９－１１８３５号）」と「ウソ鳥サブレ（商公昭４９－６８５７３号）」、「梅花（商公昭３２－１０２９３号）」と「梅花せんべい（商公昭３６－４３４５号）」、「へそ（商公昭３２－１５８７２号）」と「へそまんじゅう（商公昭３６－１１３５６号）」、「神宮（商公昭５６－５１０７５号）」と「神宮おむすび（商公昭４８－４７３９１号）」、「神宮おにぎり（商公昭４８－４７３９２号）」とがそれぞれ併存していることなどからも理解できるものである。
第４　被告の反論の要点
本願商標「さくらサブレー」は、「さくら」が平仮名文字で表されているのに対し、「サブレー」が片仮名文字で表されているものであり、また、「さくら」の文字が「サブレー」の文字に比べてやや大きく表されている。本願商標は、このように、文字の大きさ及び種類の相違より視覚上分離して認識される構成となっているから、「さくら」と「サブレー」の２語により構成されてなるものと容易に認識し得るものである。
他方、「さくら」（桜）は、古来、花王と称せられ、日本の国花とされ、古くは「花」といえば桜を指したほど一般に知られているものであるから、構成中の「さくら」の文字は、容易に「桜」を想起させるものである。また、「サブレー」の片仮名文字部分は、「小麦粉・バター・卵黄・砂糖などを混ぜて焼いた、さくっとした口当たりのクッキー」を表す語として一般に理解され、認識されているものである。さらに、本願商標の指定商品は、「サブレー」であるから、指定商品に使用されるとき、本願商標中の「サブレー」の文字は、当該商品の普通名称を表示したものと容易に認識し得るものである。
上記状況の下では、本願商標に接する取引者、需要者は、構成中、後半の「サブレー」の文字部分を、当該商品の普通名称を表示したものと理解するにとどまり、それ自体を自他商品の識別標識とは認識しない一方、これ以外の「さくら」の文字部分を、自他商品の識別標識として認識することが、十分考えられ、そうすると、本願商標は、「さくら」の文字より生ずる「サクラ」の称呼、「桜」の観念をもって、取引に資する場合があるということができる。したがって、本願商標と引用商標とは、「サクラ」の称呼、「桜」の観念を共通にし、互いに類似する商標であると認定判断した審決に誤りはない。


原告が挙げる商標登録例は、いずれも商標の構成態様等において、本件とは事案を異にするものであって、それら登録例をもって本願商標の類否判断の基準とすることはできない。のみならず、出願商標と引用登録商標との類否判断は、もともと、両商標につき個別具体的に行えば足りるものであり、既登録例をその判断要素としなければならないものではない。
第４　当裁判所の判断
１　本願商標は、「さくらサブレー」の和文字を横書きしてなる商標であり、その構成中の「さくら」が平仮名文字で､「サブレー」が片仮名文字で表されているものであることは、当事者間に争いがない。また、甲第２号証によれば、上記「さくらサブレー」においては、「さくら」の文字が「サブレー」の文字に比べてやや大きく表されていることが認められる。
他方、「さくら」の語が「桜」を意味することは、周知の事実である。また、乙第１号証及び第２号証によれば、「サブレー」の語は、「小麦粉・バター・卵黄・砂糖などを混ぜて焼いた、さくっとした口当たりのクッキー」（１９９８年（平成１０年）１１月１１日株式会社岩波書店発行の広辞苑第５版）、「洋菓子の一種。小麦粉に対してバターの配合を多くし、さくさくした歯ごたえがあるように焼き上げたクッキー」（１９８９年（平成元年）１２月２２日株式会社講談社発行の日本語大辞典）といった意味を有するものとされており、これらの辞典が全国的に広く頒布されているものであることを考慮すると、「サブレー」の語は、本件審決の当時、洋菓子の一種を意味するものとして我が国において周知となっていたと認めることができる。
以上の各事実の下では、本願商標の「さくらサブレー」は、一般需要者の間において、一体のものとして認識され得ると同時に、「さくら」という普通名称と「サブレー」という普通名称の２つに分離しても認識され得るものということができる。
原告は、本願商標「さくらサブレー」は、７音構成の冗長とはいい得ない音構成よりなり、比較的音節の少ないものであるから、審決のいうように、分離して把握されることはあり得ない旨主張する。
しかし、「さくらサブレー」が、７音構成の冗長とはいい得ない音構成よりなり、比較的音節の少ないものであるとしても、上記のとおり、「さくら」及び「サブレー」の語が、それぞれ「桜」、「ある種の洋菓子」を表すものとして周知の普通名称であることからすれば、取引者、需要者がこれを更に短い２語に分離して発音したり、認識したりすることは、一般論としてみれば十分あり得ることといわなければならず、かつ、本件全証拠によっても、取引社会において、本願商標「さくらサブレー」について、取引者、需要者が一体不可分の語としてのみ把握すると考えさせる特段の事情を認めことができないから、原告の上記主張は、採用できない。
なお、原告は、一般の取引においても、本願商標の称呼である「サクラサブレー」は、日本語として極めて違和感なく使用されるものである旨主張するが、仮に原告の主張のとおり、本願商標が違和感なく一気に「サクラサブレー」と発音され得ることがあるとしても、このことが、直ちに、「サクラサブレー」のみの称呼を生ずるものにつながるものでないことは、前記説示に照らせば明らかである。さらに、原告は、本願商標と引用商標とが非類似であることを裏付けるものとして種々の商標登録例を挙げているけれども、その主張の事柄の性質上、採用の限りでない。
２　引用商標が、指定商品を第３０類「菓子、パン」とし､｢サクラ」の片仮名文字を横書きしてなる商標であることは、当事者間に争いがない。本願商標と引用商標とを比較すると、前記認定のとおり、本願商標の「さくらサブレー」は、「さくら」と「サブレー」との２つの語に分離して発音され、認識され得るものであるから、取引者、需要者の間において、「サクラサブレー」の称呼及び観念を生ずると同時に、「サクラ」の称呼及び「桜」の観念をも生じるものである。
一方、引用商標からは、まず、「サクラ」の称呼及び「桜」の観念を生じるものであることは明らかである。のみならず、特に、引用商標がその指定商品に含まれる「サブレー」に使用される場合を考えると、「サブレー」が前述のとおり洋菓子の種類を示す周知の普通名称であることとの関連で、他の「サブレー」でなく「サクラ」の「サブレー」であるとの意味で、「サクラサブレー」と称呼され、観念される事態や、商標としての「サクラ」と菓子の種類を示す普通名称としての「サブレー」が接近して表示され、外観上あたかも「サクラサブレー」という商標であるかのように見え、そのような「サクラサブレー」の称呼と観念をもって把握される事態などが発生し得る。
３　そうすると、本願商標と引用商標とは、称呼及び観念において共通しているから、「「サクラ」（桜）の称呼、観念を共通にする類似する商標と認められ、かつ、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品に含まれるから、本願商標は、商標法４条１項１１号に該当し、登録することができない」（審決書３頁１９行目～２３行目）とした審決の判断は相当であり、原告の主張は、いずれも理由がないことに帰する。その他、審決にはこれを取り消すべき瑕疵は見当たらない。４　よって、原告の本訴請求を棄却することとし、訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６１条を適用して、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第６民事部
裁判長裁判官山　　下   　　和　　明
裁判官山　　田   　　知　　司
裁判官宍　　戸　　　　　　充


主　　　　文
原判決中被告人に関する部分を破棄する。
被告人を懲役一〇月及び拘留二九日に処する。
原審における未決勾留日数中二九日を右懲役刑に算入する。
理　　　　由
本件控訴の趣意は、京都地方検察庁検察官検事田邉信好作成の控訴趣意書記載のとおりであるから、これを引用する。
論旨は、原判決には法令の解釈適用に誤があると主張し、原裁判所は、罪となるべき事実として公訴事実と同旨の事実を認定したうえ、「被告人を懲役一〇月及び拘留二九日に処する。未決勾留日数中二九日をその拘留刑に算入する。」との判決を言い渡したが、右判決は、刑事訴訟法六〇条所定の勾留要件を具備していなかったため勾留できなかった軽犯罪法違反の事実に対する刑である拘留刑に、業務上横領罪の事実に基づく未決勾留日数を算入した点において、刑法二一条の解釈適用を誤った違法があり、その誤が判決に影響を及ぼすことは明らかであるから破棄を免れない、というのである。
よって所論にかんがみ、記録を調査して検討するに、起訴状、原判決書、被告人に対する勾留関係書類、原審において取調べられた被告人の捜査官に対する各供述調書によれば、被告人は、平成元年一〇月二日、本件業務上横領罪を犯したと疑うに足りる相当な理由がありかつ逃亡のおそれがあるとの理由により勾留され、同月一一日右勾留事実と同一の事実及び軽犯罪法違反の事実を併せて起訴されたこと、一一月六日に保釈許可決定を受け、同月一三日に釈放され、以後身柄不拘束のまま審理を受けた結果所論指摘の判決がなされたこと、原判決は業務上横領の事実に基づく未決勾留日数を拘留刑に算入する根拠として、勾留要件を定めた趣旨と未決勾留日数を本刑へ算入することを認めた制度の趣旨は異なるから、既に実行された勾留をどの刑に算入するかは勾留の基礎となった事実にとらわれずに算入できると解すべきである。また事実上も判決時には勾留時に遡って勾留要件具備の有無の判断をすることは不可能な場合があると説示したことの各事実が認められる。<要旨>しかしながら、所論も指摘するように、未決勾留日数を刑に算入する制度は、事実上刑の執行と共通した性</要旨>格を有する未決勾留を刑に算入することが衡平の理念に合致するという理由により認められたものであり、他方刑事訴訟法六〇条によれば、勾留は事件単位になされることが明らかであるから、仮に勾留要件を具備しない事実（以下勾留不能事実という。）が他の勾留要件を具備し、勾留状の発せられた事実（以下勾留事実という。）と併合して審理を受けたとしても、勾留不能事実に対する刑に未決勾留を算入することが前記理念に合致するとは考えられない。
なぜなら、右のような場合に勾留と刑との間に全く共通性、関連性が認められないからである。
なるほど勾留されていない事実（以下非勾留事実という。）に勾留事実の未決勾留日数を算入することができるとの解釈が確立しているが、それは事件単位の原則を徹底することによる重複した勾留の弊害を避けるため、一つの勾留を他の非勾留事実の取調べや審理に利用する実情に配慮した解釈であって、あくまで非勾留事実についても勾留要件を具備していなければならないと解するのが相当である。右趣旨は、前記解釈を判示した最高裁判所昭和三〇年一二月二六日第三小法廷判決（刑集九巻一四号二九九六頁）の判文中に「そのうち一つの公訴事実についてすでに正当な勾留が認められているときは、検察官は他の公訴事実について勾留の要件を具備していることを認めても、それについてさらに勾留の請求をしないことがある」と説示している点に照らしても明らかであると認められる。従って、未決勾留日数を勾留不能事実に対する刑に算入することは違法といわなければならない（なお勾留要件の有無を事後的に審査することが原判決が説示するほど困難であるとも考えられない。）。
これを本件についてみるに、記録によれば、被告人は勾留時、保釈時及び判決時を通じて一定の住居を有していたことが認められるから、刑事訴訟法六〇条三項により軽犯罪法違反の事実については勾留できなかったことが明らかであり、そうすると右事実に対する刑である拘留刑に業務上横領の事実に基づく未決勾留日数を算入した原判決には刑法二一条の解釈適用を誤った違法があり、右誤が判決に影響を及ぼすことは明らかであるといわなければならない。論旨は理由がある。よって、刑事訴訟法三九七条一項、三八〇条により原判決中被告人に関する部分を破棄し、同法四〇〇条但書により更に判決することとし、原判決の認定した事実に法令を適用するに、被告人の原判示第一の所為は刑法六五条一項、六〇条、二五三条に、同第二の所為は同法六〇条、軽犯罪法一条一六号に該当するところ、被告人には業務上占有者の身分が無いので第一の事実について刑法六五条二項により同法二五二条一項の刑を科することとし、原判示第二の罪については所定刑中拘留刑を選択し、以上は同法四五条前段の併合罪であるから、同法五三条一項本文により右懲役刑と拘留刑を併科することとし、各所定刑期の範囲内で被告人を懲役一〇月及び拘留二九日に処し、同法二一条を適用して原審における未決勾留日数中二九日を右懲役刑に算入し、主文のとおり判決する。


主　　　文
１　本件控訴及び本件附帯控訴をいずれも棄却する。
２　控訴審における訴訟費用のうち、控訴の提起に要したものは控訴人の、附帯控訴の提起に要したものは被控訴人らの各負担とし、その余は二分して、その一を控訴人の、その余を被控訴人らの各負担とする。
事　　　実
第一　当事者の求めた裁判
一　控訴人
１　原判決のうち控訴人敗訴の部分を取り消す。
２　被控訴人らの請求をいずれも棄却する。
３　本件附帯控訴を棄却する。
４　訴訟費用は、第一、二審とも被控訴人らの負担とする。
二　被控訴人ら
１　本件控訴を棄却する。
２　原判決を次のとおり変更する。
３　控訴人は、被控訴人ら各自に対し、それぞれ二八七万一〇〇〇円及びうち二〇〇万円に対する昭和四六年一二月一一日から支払済みまで年五分の割合による金員を支払え。
４　控訴人は、原判決の別紙記載の謝罪文を縦九〇センチメートル、横一八〇センチメートル以上の大きさの紙に墨書して、控訴人の本社、神戸支店及び被控訴人ら四名が勤務する各事業所の掲示板に一週間掲示し、かつ、同文を控訴人の社報に掲載せよ。
５　訴訟費用は、第一、二審とも控訴人の負担とする。
６　右３について仮執行の宣言
第二　当事者の主張及び証拠関係
左のとおり付加、訂正するほか、原判決の事実記載のとおりであるから、これを引用する。
１　原判決六枚目裏について、四行目の「職場委員会」を「職場委員」と、八行目の「原告○○」を「被控訴人○○」と、それぞれ改める。２　原判決一〇枚目表一〇行目と一一行目の間に左のとおり付加する。「　控訴人は、特殊対策の具体化として、右のように従業員に対する種々の教育によって反共思想、反共意識を植えつけ、その定着を図ったほか、会社の文化・体育活動を、企業意識、反共意識を定着させる手段、特殊対策の一環として重視していた。すなわち、控訴人は、民青同盟がリクリェーションを特定の思想を植えつける手段としているとして、これに対する警戒を説き、『健全グループ』を育成、強化し、反共の橋頭堡を形成するための重要な手段として、レクリーダー制度の活用を考えていた。
また、控訴人は、特殊対策の具体的内容の第二として、組合役員から共産党員やその同調者を排除すべく、組合活動に対して徹底的に介入した。このような控訴人の組合に対する労務政策は既に昭和三五年ころには現れ、実践されていたもので、控訴人は、そのころから、本来会社側が知るはずのない関電労組内部の会議の内容等について、極めて詳細な情報を得るシステムを確立してした。そして、控訴人は、こうした情報に基づいて組合の役員選挙に徹底的に介入し、組合役員から共産党員ないしその同調者を排除するために狂奔した。
控訴人の特殊対策の具体的内容の第三は、共産党員及びその同調者に対する監視、孤立化である。すなわち、控訴人は、これらの者に対して、①尾行、スパイ活動、情報交換などを内容とする監視、観察の強化、②各種行事、文化・体育活動から排除し、他の従業員との接触を禁じる孤立化、③賃金、昇給、昇格などあらゆる労働条件における差別的取扱いと、仕事の取上げなどの嫌がらせ、④転向強要などの思想攻撃を行った。その典型的な例が被控訴人らに対する本件人権侵害行為である。
３　原判決一二枚目裏末行の次に左のとおり付加する。「　控訴人は、右懇談会及びそのメモが非公開のものである旨主張するが、右懇談会は、六日間にわたり八か所において延べ約八〇人に及ぶ控訴人の職制が参加して開催され、これによって、被控訴人らに対して差別的なレッテルを張り、被控訴人らの思想、信条にかかわる事実や私生活上の秘密に属する事実を伝播させたものであるから、刑法上の名誉毀損罪の公然性の要件も満たしており、その開催自体が被控訴人らに対する不法行為に該当することが明らかである。控訴人は、右懇談会が従業員に対する観察強化を目的とする事例研修会であって、被控訴人らはそのモデルとして選ばれたに過ぎない旨主張する。しかしながら、右懇談会は、右のような一般的なテーマを目的として開催されたものではなくて、それまでに被控訴人らに対してなされてきた監視、孤立化、排除等の労務管理を総括したうえ、これをさらに一層組織化、系統化して徹底的に行うためのものであった。
さらに、控訴人は、右懇談会のメモである甲第八〇号証の記載内容が事実と相違する旨主張するが、右懇談会における被控訴人らについての報告内容は、極めて具体的であってかつ実際の事実と符合しており、体験していない者でなければ不可能なそのリアルな記述と相まって、右文書が架空の出来事を記載したものでないことは一目瞭然である。控訴人は右文書がＰ2課長個人の手持ち資料である旨主張するが、右文書は支店長以下五名の管理者の決裁も受けており、その形式からみても、これが控訴人において会社として作成した文書であることは明らかである。控訴人の内部文書には、右懇談会で報告されたのと同様の人権侵害行為が他でもなされた旨の記載があり、また、被控訴人らのほかにも、控訴人の支店等の所在する全地域において同様の人権侵害行為が行われていることによっても、右懇談会が控訴人の労務政策の一環として行われたこと及び甲第八〇号証の記載内容が事実であることが裏付けられる。」
４　原判決一三枚目表末行の「被告会社は」を「控訴人は、その労務担当者をして」と改める。
５　原判決一三枚目裏一一行目及び一五枚目表六行目の各「被告会社は」を各「控訴人の労務担当者は」と改める。
６　原判決一五枚目表五行目と六行目の間に「なお、慰安旅行は、会社の厚生費から会費が支出され、全職場で行われるもので、業務に準ずる性格を持ち、同被控訴人の職場の場合、主催者は現サ会であって、その会長は現サ課長である。そして、その幹事は、前年の幹事によって指名選出されるが、控訴人の方針によって、同被控訴人は昭和四一年に現サ課へ転入以来現在まで一回も幹事に指名されておらず、右事実は職場において同被控訴人孤立化の象徴ともなっている。」と付加する。７　原判決一五枚目裏について、二行目の「昭和五四年ころ」を「昭和四五年ころ」と改め、四行目から五行目にかけての「監視しやすいように」の次に「庶務課のある部屋の窓に」と、五行目の「つけたり」の次に「する」とそれぞれ付加する。


８　原判決一七枚目表について、三行目の「中型社員教育」を「中堅社員教育」と、一一行目から一二行目にかけての「一六年以上にわたり」を「二〇年をこえて」と、それぞれ改める。
９　原判決一七枚目裏について、四行目と五行目の間に「なお、同被控訴人が引込線管理票の計算等の業務に代わったころ、控訴人は提案制度に大きな力を注いでおり、同被告人が属していた内線係でもＰ3、Ｐ4らによって種々の提案がなされ、社長賞を受けたものもあった。これらの提案の準備の過程で同被控訴人も度々関与していたが、共同提案者として同被控訴人を入れると受賞できないのが職場の実態となっていたため、同被控訴人の単独提案か同被控訴人を除いて提案せざるを得ないという異常な状態となっていた。」と、六行目の「原告Ｐ1は、」の次に「三国営業所において配電課コースを順調に歩み、」と、九行目の「異なる」の次に「現業サービス課コースの」と、それぞれ付加する。
１０　原判決一八枚目表について、四行目の末尾に「控訴人が同被控訴人を現業サービス課コースに変更したこと自体が同被控訴人に仕事を与えない意図の現れであるが、控訴人は、これでも不十分と考えて、同被控訴人を右コースの正常な道から外して単純定型業務の担当者としたものである。」と、七行目と八行目の間に「なお、控訴人には資格制度があるが、同被控訴人のこれまでの昇格時期は、各資格とも昀長滞留期間を満了したときであった。また、社内の身分序列ともいえる『級区分』において、同被控訴人は、下から三番目の三級に二〇年近く据え置かれており、同期入社の者に比べて著しい差をつけられている。」とそれぞれ付加し、一一行目の「一〇月」を「一二月五日」と改める。
１１　原判決二一枚目表三行目と四行目の間に左のとおり付加する。「　控訴人は、同被控訴人を関電労組の執行部から排除するための対策を立て、これを実行した。すなわち、控訴人は、昭和四〇年に実施された西宮支部執行委員選挙において、主流派のＰ5を同被控訴人の属する営業課に予め配転し、右Ｐ5を立候補させて、同被控訴人を落選させることに成功した。また、控訴人は、翌昭和四一年の選挙においては、同被控訴人の支持者に対する圧力を強め、同被控訴人をして立候補に当たって五名の推薦人の署名を集めることを断念させるまでに至り、同被控訴人はやはり落選した。」
１２　原判決二二行目裏五行目の「○○○○」を「○○○○」と改める。１３　原判決二三枚目表一〇行目の「メセをもつていた」を「メモをとっていた」と改める。
１４　原判決二八枚目表九行目の「同年」を「昭和四三年」と改める。１５　原判決二九枚目表七行目の「小野田」の次に「神戸支店」と付加する。１６　原判決二九枚目裏について、二行目の冒頭から八行目の末尾までを「控訴人は、被控訴人Ｐ6が支部代議員になるのを阻止するため、慣例に反して対立候補者を立てさせて選挙に持ち込み、同被控訴人の支部代議員選出を阻み、また、組合の役員選挙までも活用して、選挙会の協力のもとに同被控訴人の同調者を調べた。」と、一二行目の「いじよう」を「以上」と、それぞれ改める。１７　原判決三二枚目裏について、九行目と一〇行目の間に左のとおり付加し、一〇行目の「（二）」を「（三）」と改める。
「（二）　謝罪文の掲示、掲載
本件不法行為における加害行為の態様、被害の実態、本件発生後の控訴人の対応と職場の状態を直視すると、被控訴人らの名誉を回復するためには、謝罪文の掲示、掲載が必要不可欠である。
すなわち、本件不法行為によって、被控訴人らの人格的評価は広汎かつ深刻に低下し、被控訴人らは正常な人間関係を破壊されて著しい精神的苦痛を受けたが、これを回復する措置は現在までなんらとられておらず、かえって、控訴人は本件と同様の不法行為を将来にわたって続行する方針を持ち続けており、現に被控訴人らに対する不法行為が継続しているから、本件においては、損害賠償のほかに謝罪公告を命じなければならない高度の必要性が存在する。」
１８　原判決三九枚目表初行の「社員」を「従業員」と改める。１９　原判決四〇枚目表七行目の「使命観」を「使命感」と改める。２０　原判決四一枚目裏六行目の「義務観」を「義務感」と改める。２１　原判決四二枚目裏二行目と三行目の間に左のとおり付加する。「（三）　請求原因３（三）（労務管理懇談会の不法行為性）について役付懇談会は、前記のとおり、当時の神戸支店Ｐ2労務課長の発意により、七〇年対策の一環として、同支店管内の限定された役付者を対象として問題意識の高揚を図るために実施された机上の事例研修にすぎない。
事例研修のテーマは、七〇年対策において必要とされた従業員に対する観察の強化であり、予め指名された報告者の報告の対象として被控訴人らが選定され、被控訴人らについての情報が発表され討論に供されたが、被控訴人らの身上に関する事実は、その殆ど全部が既に公表されているものや身上申告書で容易に判明するものであって、その余のものも噂話程度に過ぎず、殊更被控訴人らの身辺に立ち入って行動観察を行ったというものではなかった。なお、右懇談会での発表と討議は、あくまでも机上演習であり、『何をしたか』という成果を誇るよりも、『何をいかになし得るか』という暗中模索の状況の中での討議であったから、空想的な試みがいくつも提案されており、多くの誇張、虚構が付け加えられていた。その際の発表者のメモは、Ｐ2課長が教育用の研究素材として保存しておきたいとの考えから各発表者に提出を求めたものであり、また、実施報告書も、同課長が当時新任のＰ7係長に命じて勉強のためにまとめさせたものに過ぎず、いずれも控訴人の業務用文書ではない。右実施報告書には懇談会における誇張した発言等がそのまま記載されたし、右メモの作成に当たっては、懇談会における発言以上に、誇張、脚色、創作等がなされた。


要するに、役付懇談会の開催は控訴人の会社内部における正当な業務であったし、懇談会自体もこれに関する文書も非公開のものであるから、役付懇談会の開催が被控訴人らに対する不法行為を構成することはあり得ない。」２２　原判決四三枚目表について、初行から二行目にかけての「このこと自体は、とるに足りない事実である。」を「右Ｐ8は、被控訴人Ｐ1の影響を受け、日常の勤務ぶりが積極的でなく会社の施策に非協力的になっては困るという趣旨の話をしたのであって、同被控訴人との接触を禁止したわけではなく、甲第八〇号証の記載はこれを誇張して表現したものである。」と、六行目の冒頭から一〇行目の末尾までを「昭和四二年一〇月に被控訴人Ｐ1の担当業務を変更したことは認めるが、その理由は、控訴人の兵庫営業所において、電圧降下対策の一環として、他の営業所に先駆けて引込線管理業務を導入したが、これは外線業務と密接に関連しているため、これを担当する者としては外線設計の経験者が適任であったところ、その当時兵庫営業所の内線係で右経験を有するのは被控訴人Ｐ1のみであり、同被控訴人が適任者と判断されたから、同被控訴人に引込線管理業務を担当させたものである。」と、それぞれ改める。
２３　原判決四三枚目裏八行目と九行目の間に「現サ会は職場の親睦団体であり、その幹事の選任は、現サ会内部の問題であって、控訴人とは関係がない。なお、現サ会の幹事はなり手が少なくて、次期幹事を決めるのに苦労するのが実情であり、また、全員が担当するものではない。同被控訴人は、自ら世話好きなタイプではないと供述しており、右幹事として必ずしも適任ではなく、これを希望したこともない。」と付加する。
２４　原判決四五枚目裏六行目と七行目の間に「Ｐ3或いはＰ4の提案について準備の過程で同被控訴人が関与していたこと、同被控訴人が共同提案者になると受賞できないとの事実は、いずれも争う。そもそも、誰が提案者になるかは、従業員間の問題であって、控訴人の関知するところではない。」と付加する。２５　原判決四六枚目表について、八行目の「一〇月」を「一二月」と改め、末行の末尾に「被控訴人Ｐ9について警察署から情報を得た旨の甲第八〇号証の記載は、Ｐ10庶務課長の創作をＰ11主任が聞き取ってそのまま記載したものである。」と付加する。
２６　原判決四六枚目裏について、三行目の「昭和四四年四月」を「昭和四三年、同四四年ころ」と、五行目の「いじよう」を「以上」と、それぞれ改める。２７　原判決四七枚目表について、八行目の「それは、」の次に「約一週間休んだ同被控訴人に対する」と、一〇行目と一一行目の間に左のとおり、それぞれ付加する。
「　控訴人がＰ11主任に対して同被控訴人の母の葬儀の際の会葬者についての報告を求めた事実は否認する。Ｐ11主任は、慣例に従って右葬儀の手伝いに行ったが、その際のことを脚色して甲第八〇号証に記載したものである。また、Ｐ11主任が退勤時の同被控訴人の行動を監視したことは否認する。この点についての右甲号証の記載は、創作に基づくものである。
控訴人の職制が外出時の同被控訴人の同行者に注意を払った事実もなく、右の点についての右甲号証の記載は、誇張して記載されたものである。さらに、右甲号証には、同被控訴人の自宅が赤旗の集配所になっているとの情報により家の中を見た旨の記載があるが、これも、Ｐ11主任において、同被控訴人の自宅が赤旗の集配所になっていることをＰ10庶務課長から聞いて、その点を調査した旨創作したものである。」
２８　原判決四七枚目裏初行の前に「控訴人が関電労組の役員選挙に介入して同被控訴人を落選させたことは否認する。昭和四〇年の選挙で同被控訴人が落選したのは、通勤定期券廃止問題の対応に不手際があった支部執行部（同被控訴人は副委員長であった。）に対する不信感が高まっていたこと、執行委員の新旧交代を望む声が職場に出ていた（同被控訴人は、大正生まれであって、長年執行委員を勤めていた。）ことなどによるものであったし、翌年も落選したのは、その前年既に組合員の支持を失っていたからであった。」と付加する。


２９　原判決四八枚目表末行の末尾に「同被控訴人と右Ｐ12が同一業務についていた時期はあったが、右両名は各々の業務上の必要性に基づいて担当業務が替わったものであるし、甲第八〇号証が作成された昭和四三年六月ころには、右Ｐ12は同被控訴人と一緒に仕事をしていなかった。」と付加する。３０　原判決四八枚目裏について、二行目の末尾に「Ｐ13主任らがロッカーを調査したという甲第八〇号証の記載は同人の創作に過ぎない。なお、同被控訴人のロッカーの置かれていた場所は人の出入りが多く、これを密かに開けることは不可能であるし、同被控訴人の上司は同被控訴人が共産党に関係していることを知っていたから、ロッカーを無断で開けてまで調査する必要性はなかった。なお、原判決認定のようにその時期を昭和四二年秋ころとする証拠はない。昭和四三年にも同被控訴人のロッカーを開けたとの甲第七一号証の記載は、その内容が不自然であって（作成者であるＰ14のロッカーが地階にあったとされているが、同人のロッカーは三階にあったし、同人が目撃したという時間帯は人の動きが多く、他人のロッカーの無断開扉ができるはずがない。）、到底信用できない。」と付加し、六行目の「仮に労務担当者が入場していたとしても」を「たまたま会場の前を通りかかった控訴人の労務担当のＰ15ほか一名が入場していた事実はあったが」と、八行目の「昭和四七年」を「昭和四六年」とそれぞれ改め、一一行目の「その時、」の次に「俳句雑誌を購入するために付近の書店に行き、その後バスを待ちながら」と、一二行目と末行の間に「控訴人が昭和四四年一一月二七日に同被控訴人その他の者の帰社後の行動をスパイさせたとの事実は否認する。」とそれぞれ付加する。３１　原判決四九枚目表一一行目の末尾に「同班長は、電話応対の基本に従って相手の名前を尋ねて習慣的にメモをとっただけであるのに、同被控訴人から班員の前で罵声を浴びせられてカッとし、メモがなければいいんだろうと同被控訴人が突きつけたメモを取り上げて燃やしてしまったものである。」と付加する。３２　原判決五一枚目表について、二行目と三行目の間に「明石営業所の庶務課長或いは主任の間で被控訴人Ｐ6の監視に関する引継ぎが行われたこと、Ｐ16主任がＰ17やＰ18に対して同被控訴人の監視を命じたことは、いずれも否認する。」と、一一行目の末尾に「なお、控訴人が同被控訴人に関して警察署との間で情報交換をした旨の甲第八〇号証の記載は、Ｐ16主任らが公刊物から同被控訴人が参加しそうな会合を集めて記載したものであって、虚構である。」と、それぞれ付加する。３３　原判決五一枚目裏一〇行目の「出演者」から同一一行目の末尾までを「脚本の共同執筆者の一人であったが、役どころがなかったことを不服とし（俳優はわずか三人であり、また、謡曲の素養のない同被控訴人には無理であった。）、裏方等として参加することは可能であったのに、協力の労を惜しんだものである。」と改める。
３４　原判決五二枚目表について、初行の「親睦会」の前に「右親睦会は、従業員の親睦会であって、控訴人の組織でも公式会合でもない。そして、」と、二行目と三行目の間に「控訴人の指示に基づいて、有志の旅行会が解散して、その後別個の旅行会がつくられたことは否認する。同被控訴人は、甲第八〇号証が作成された後の昭和四三年、同四四年の旅行にも参加しており、同号証の記載は虚構である。なお、右旅行は、営業課サービス班員を中心とした有志によるもので、控訴人の関与しないものであり、また、旅行会というほど組織されたものでもない。」と、それぞれ付加する。
３５　原判決五二枚目裏末行の冒頭から五三枚目表六行目の末尾までを「右主張事実は否認する。なお、甲第八〇号証の記載に依拠した被控訴人らの主張が事実に反するものであることが明らかとなり、当審において主張が変更されたことは、右甲号証の記載が虚構であることを端的に示すものである。」と改める。３６　原判決五四枚目表初行の「あつたかの」の次に「ような」と付加する。３７　原判決五五枚目表五行目の末尾に「少なくとも、被控訴人らにおいて孤立化させられたとする事実については、被控訴人らはそのときに加害者及び損害を知っていたというべきである。」と付加する。
３８　原判決五七枚目表について、初行の「本件記録」の次に「（原審及び当審）」と付加し、五行目の「四ないし六」の次に「、同第一二二ないし第一二八号証、同第一二九号証の一、二、同第一三〇ないし第一三五号証、同第一三六号証の一ないし三、同第一三九号証の一、二、同第一四〇号証並びに同第一四三号証」と付加する。
３９　原判決五八枚目表八行目と九行目の間に左のとおり付加する。「３　甲第八〇号証は、写しが証拠として提出された。当事者間において、写しをもって原本に代えることに異議がなく、かつ、原本の存在及びその成立について争いがないときは、必ずしも原本（又は正本、認証ある謄本）の提出を要しないとされている。しかしながら、控訴人が甲第八〇号証について写しをもって原本に代えることに同意したことはない。しかも、被控訴人らは甲第八〇号証の原本を提出することが可能であるにもかかわらず、右原本を提出しないのである。


よって、甲第八〇号証について原本によらない証拠の申出は不適法である。そもそも、甲第八〇号証は、次に述べるとおり、控訴人の人事、労務に関する内部文書であり、公開されることを予定していないものであるから、民訴法三一二条各号の文書に該当しない。このような文書が法廷に顕出されることは、適法な手続によってその所持者が任意に提出する場合を除き、本来あり得ない。右のような性質をもった文書を、しかも、その写しで証拠調べをすることは、到底許されない。４　書証とは、文書の思想内容が証拠となるものであるとされている。この意味からいうと、甲第八〇号証の記載内容は、その各作成者或いは会議を主催したＰ2労務課長の思想とは遠く隔たっている。すなわち、右文書の記載内容には、虚構、誇張があり、現実の実践とかけ離れた事実が多いからである。しかも、その内容は、七〇年安保改定期を控えて、企業防衛の必要性という見地から、企業にとっての危険人物を想定し、机上演習としてのケーススタディを行った懇談会についてのものであって、発表者が後にまとめた個人メモが大部分を占めていることや、モデルとなった被控訴人らの氏名が記載されていることからも、労務管理上厳重に秘密にすべきものであった。右の意味では、甲第八〇号証は、控訴人にとって民訴法第二八一条一項三号の職業の秘密に属する文書であり、かつ、その各作成者にとっても同法二八〇条の個人的秘密及び同法二八一条一項三号の職業の秘密に当たる文書である。
甲第八〇号証は、控訴人や各作成者の意思に反して証拠として提出されたものであり、前記のとおり、何人かによって窃取され、被控訴人らにおいて贓物であることの認識をもって入手したと推断されるものである。
被控訴人らが右のような違法な手段で甲第八〇号証を入手し、これが民訴法二八〇条、二八一条一項三号に該当する文書である以上、甲第八〇号証は証拠としての適格性を欠くものである。」
４０　原判決五八枚目表の末尾に左のとおり付加する。「四　甲第八五号証、同第八六号証（一枚目）、同第八七号証及び同第一〇九号証
について
甲第八五号証は、度重なる手書きによる転写を経たうえ、昀後の段階で、Ｐ19が控訴人の社用便箋を用いて控訴人の文書であるかのような体裁を整えたものである。しかも、転写の過程でその内容に要約、変更、追加がなされている。そして、転写の元となったとされるＰ20所長作成のノートの存在は明らかでなく、また、転写の正確性も立証されていない。
右のように、度重なる手書きによる転写を経た文書の写しのみが存在し、転写の正確性を認めるべき信用できる資料が存在しない場合、右転写の元となった文書の作成者の思想内容を訴訟資料とすることは許されない。よって、甲第八五号証は、その記載内容をＰ20所長の作成によるものとすることはできず、証拠として無価値であるというべきである。甲第八六号証（一枚目）、同第八七号証及び同第九〇号証が控訴人作成の文書から転写された旨の被控訴人らの主張を認めることはできず、それどころか、右各甲号証は、甲第一号証に収録されている文書の一部についてその原本らしく見せるために、本訴が提起された後に甲第一号証から逆に転写されたものである。したがって、転写の正確性を論ずるまでもなく、甲第八六号証（一枚目）、同第八七号証及び同第九〇号証は証拠価値がない。
甲第一〇九号証についても、その作成経過に関する被控訴人Ｐ1の供述は不自然な点が多くて信用し難く、証拠価値を有しないというべきである。以上のとおり、右各甲号証は、いずれも手書きによって転写されたものであるのに、転写の元となった控訴人の文書の存在及び転写の正確性が立証されていない。それどころか、甲第八六号証、同第八七号証（一枚目）及び同第九〇号証については、前述の目的で本訴が提起された後に甲第一号証から転写されたものであり、甲第八五号証についてもその疑いが存する。
仮に、甲第八五号証がＰ20所長作成のノートから転写されたものであるとしても、右ノートが同人によって職務上作成されたものであることの立証はないから、これを控訴人の文書ということはできない。
右各事実に加えて、被控訴人らは、甲第八五号証等に関する主張、立証において極めて不誠実な態度に終始しており、これは証拠の提出に関する信義則に反するものである。
五　控訴人の右各主張に対する被控訴人らの反論
１　控訴人と被控訴人らとの間において、旧甲第一号証を証拠としない旨の訴訟上の合意が成立したとの控訴人の主張、甲第八〇号証の提出が訴訟上の信義則に反するとの控訴人の主張は、いずれも争う。控訴人側においても自ら甲第八〇号証を積極的に活用して証人尋問を行っており、訴訟の経過に照らしても、これを証拠として提出することに問題は存しない。
甲第八〇号証が控訴人の職制によって作成されたことは明白であり、しかも、右文書は控訴人の業務の一環として公的に作成されたものと認められる。そして、これには、被控訴人らに対する違法、不当な人権侵害行為の数々が記載されており、控訴人がこのような性格の文書を秘匿しておくことが違法であり、控訴人にとって法的保護の対象となり得る余地のないものである。逆に、被控訴人らは、自分達の人格権を侵害する違法文書の存在とその内容を公開させ、控訴人の違法行為を中止させる正当な権利を有しているから、甲第八〇号証の証拠能力が認められることが正義にかなうものである。
２　甲第八〇号証は、控訴人の主張によっても、何者かによって窃取されたというにとどまり、被控訴人らがその窃取に加担した事実はなく、かつ、前述した文書の性格、内容（被控訴人らに対する名誉、人格の侵害性、違法性）からしても、その証拠能力を否定すべき合理的根拠は存在しない。
３　甲第八〇号証は、控訴人を被告とする別の訴訟事件を担当していた川西譲弁護士のもとへ原本の写しが郵送されてきたものであって、被控訴人らはその原本を所持していない。


当事者が原本を紛失したりして所持していないがその写しを所持している場合、相手方が原本の存在及びその成立を争わないときは、原本の代わりにその写しを提出することは許される。甲第八〇号証の原本が存在したこと及びその成立については、控訴人も認めており、また、被控訴人らの提出した写しが変造されたものであるとの主張もない。したがって、被控訴人らにおいて原本の写しである甲第八〇号証を証拠として提出したことには、なんら違法な点はない。控訴人は、甲第八〇号証の内容が事実と相違する旨、及び、これがＰ2課長個人の手持ち資料に過ぎない旨主張するが、そうでないことは前述のとおりである。４　甲第八五号証が手書きによる転写を経て若干の加筆がなされたことは事実であるが、右加筆の内容は証拠上明らかであって、右加筆がなされたことによって甲第八五号証の証拠価値が失われるものではない。
甲第八六号証及び甲第八七号証について、その成立過程の主張や証拠としての提出に際して若干の混乱があったことは事実であるが、右各甲号証のもととなった控訴人作成の文書が本訴提起前の昭和四四年五月の時点で存在していたことが認められ、これが本訴提起後に転写されたとの控訴人の主張は失当である。」
理　　　由
一　当裁判所も、被控訴人らの控訴人に対する本訴請求は、原判決認容の限度で理由があり、その余は失当であると思料する。その理由は、次に付加、訂正するほか、原判決の理由説示と同一であるから、これを引用する。１　原判決五九枚目表について、九行目の「甲第二六号証」から一一行目の末尾までを「甲第二六号証等について」と改め、一二行目の「甲第八〇号証」及び末行の「検甲第一号証」の次にそれぞれ「について」と付加する。２　原判決五九枚目裏七行目、八行目、一〇行目、一一行目及び末行、六〇枚目表初行、三行目及び四行目をいずれも全部削除し、六〇枚目表五行目の「被告会社による行為の違法性」を「控訴人の行為の違法性」と、同七行目及び同八行目の全部を「五　控訴人の抗弁（消滅時効）について」とそれぞれ改める。３　原判決六一枚目表について、五行目の冒頭から六行目の「各本人尋問の結果」までを「成立に争いがない甲第七三号証の二五及び乙第三〇号証、弁論の全趣旨によって成立を認めることができる乙第四二号証、証人Ｐ21及び同Ｐ19（当審）の各証言、被控訴人Ｐ1（原審第一、二回及び当審）、同Ｐ22（原審第一回及び当審）、同Ｐ9（原審及び当審）及び同Ｐ6（原審及び当審）の各本人尋問の結果」と改め、一〇行目の「○○」を「○○○」と改める。
４　原判決六一枚目裏について、九行目から一〇行目にかけての「支部」を「西宮支部」と、一一行目の「本部」を「大阪北地区本部」と、それぞれ改める。５　原判決六二枚目表九行目の「にそれぞれ当選した」を「をそれぞれ勤めた」と、同末行から六二枚目裏初行にかけての「各当選の事実」を「であったこと」と、それぞれ改める。
６　原判決六二枚目裏について、三行目の冒頭から七行目の末尾までを「昭和一七年四月に控訴人の前身である関西配電株式会社に入社し、昭和一九年海軍通信学校入隊のため一旦退職し、昭和二二年四月に復職して以後同会社（控訴人設立後は控訴人）に勤務し、神戸支店湊川配電局葺合変電所、三宮営業店、湊町営業店、板宿営業店、夙川営業店、西宮営業所に順次勤務した後、昭和四五年一〇月大阪北支店に配置転換されて、今里営業所、扇町営業所今里営業店に勤務して、昭和五五年一月に定年退職し、同年二月特別職員に採用されて引き続き今里営業店に勤務したうえ、昭和六〇年一月末日をもって特別職員を解職された。」と、一一行目及び一二行目の各「四〇」を各「三九」と、それぞれ改める。
７　原判決六三枚目表について、四行目の「昭和三三年ないし四〇年」を「昭和三四年ないし三九年」と、五行目の「四〇年」を「三九年」とそれぞれ改め、七行目の「原告Ｐ22」の次に「（前掲各証拠のほか、当審における同被控訴人の供述によって成立が認められる甲第二四七号証）」と付加する。８　原判決六三枚目裏三行目の冒頭から同七行目の末尾までを「昭和一七年一月に控訴人の前身である山陽配電株式会社に入社し、同中国配電株式会社を経て同年一〇月同関西配電株式会社勤務となり、昭和一八年徴用令により休職してその後兵役に服務し、昭和二四年一〇月復職して以後同会社（控訴人設立後は控訴人）に勤務し、神戸支店、尼崎営業所を経て、昭和四〇年三月明石営業所営業課に配置転換となり、昭和五四年一一月に一旦定年退職し、同年一二月特別職員に採用されて引き続き明石営業所営業課に勤務したうえ、昭和五九年一一月に特別職員を解職された。」と改める。
９　原判決六四枚目表について、五行目の「一ないし四九、」の次に「同第七六号証、」と、八行目の「第一回」の前に「原審」と、九行目の「甲第六九号証」の次に「並びに前掲証人Ｐ19（当審）及び証人Ｐ23（第一、二回）の各証言」と、それぞれ付加する。


１０　原判決六五枚目表について、九行目の「前掲書証」を「前記２の冒頭掲記の各書証」と改め、一〇行目から一一行目にかけての「同第七六号証、」を削除し、一二行目の「第一〇八号証」の次に「、弁論の全趣旨によって成立が認められる甲第一二三号証、同第一三〇号証及び同第一四〇号証（なお、これらの証拠能力を争う控訴人の主張を採用することができないことは後記のとおりである。）並びに前掲証人Ｐ19（当審）、同Ｐ23（第一、二回）、証人Ｐ2（原審及び当審）及び同Ｐ7の各証言（各一部）、被控訴人Ｐ1本人尋問の結果（原審第一、二回及び当審）」と付加し、末行の「証人Ｐ23の証言（第一、二回）」を「右証人Ｐ23（第一、二回）、同Ｐ2（原審及び当審）及び同Ｐ7の各供述」と改める。１１　原判決六五枚目裏一三行目の「労務部」の前に「本店」と付加する。１２　原判決六六枚目裏初行の「思想、信条による差別待遇を禁止し」を「国民の法の下の平等を規定して、信条等による差別待遇を禁止し」と改める。１３　原判決六七枚目表について、七行目の「甲第二六号証」から九行目の末尾までを「甲第二六号証等について」と、一一行目の「右甲号各証」を「甲第二六号証、同第二七号証の一、二、同第二八号証の一ないし三、同第二九ないし第三一号証、同第三二号証の一、二及び四ないし六、同第一二二ないし第一二八号証、同第一二九号証の一、二、同第一三〇ないし第一三五号証、同第一三六号証の一ないし三、同第一三九号証の一、二、同第一四〇号証並びに同第一四三号証」と、それぞれ改める。
１４　原判決六八枚目表三行目から四行目にかけての「いうにとどまり、それ自体何人かが窃取したのかさえなお不明であつて」を「いうにとどまるから、右供述によって右各文書が窃取されたものと認定すること自体困難であるし、仮に窃取されたものだとしても、何人が窃取したかは不明であって」と改める。１５　原判決六八枚目裏一二行目の末尾に「また、甲第八〇号証の提出が時機に遅れたもの、或いは、訴訟経過の上でその提出が信義則に反するものと認めることはできない。」と付加する。
１６　原判決六九枚目表について、四行目の「成立に争いのない」の前に「甲第八〇号証の原本が存在したこと及びこれが控訴人の職制の作成にかかるものであることは、控訴人の主張から明らかであり（なお、控訴人の主張中には、右文書が民訴法上の文書に該当しない旨の部分があるが、右主張を採用することはできない。）、一方、被控訴人側において甲第八〇号証の原本を所持していることを認めるに足りる証拠はない。なお、」と、六行目の「質問した際、」の次に「同議員において」と、一一行目と一二行目の間に左のとおり、それぞれ付加する。「また、控訴人は、被控訴人らにおいて甲第八〇号証の原本を提出することが可能であるのに原本を提出せずに写しを証拠として提出し、控訴人は写しをもって原本に代えることに同意しないから、右写しによる証拠調べは不適法であると主張する。
民事訴訟法は書証の申出につき文書の原本、正本または認証ある謄本をもってなすことを要す旨規定し（同法三一一条、三二二条）、文書の写しによる証拠調べは原則として許されないが、当事者間に文書の原本の存在について争いがなく写しによる証拠調べについて異議のない場合には、文書の写しによる証拠調べは許されるし、また、文書の原本は存在するが当事者がこれを所持しない等の理由により原本を提出できないときは、『写し』自体を原本として書証の申出をすることもでき、この場合他の資料により原本の存在及びその成立並びに写しの成立が認められれば、その形式的証拠力に欠けることはないと解すべきところ、甲第八〇号証の原本自体の存在したこと及びこれが控訴人の職制により作成されたことは控訴人の主張自体から明らかであり、当審における被控訴人Ｐ1及び同Ｐ6の各本人尋問の結果に弁論の全趣旨によればその写しの成立も認められ（甲第八〇号証が控訴人の職制が作成した文書の写しであることは控訴人の主張自体からも窺える。）、また、甲第八〇号証の文書の原本（労務管理懇談会実施報告）は被控訴人らにおいて所持していないことも認められるから、その写し自体を書証として提出することが違法であるとはいえない。よって、被控訴人らにおいて、甲第八〇号証について、その写しを証拠として提出したことは適法なものというべきである。」１７　原判決六九枚目裏について、七行目の「甲第一二〇号証」の次に「（原本の存在についても争いがない。）」と、九行目の「Ｐ19」の次に「（原審）」とそれぞれ付加し、一〇行目の「第三回」を「原審第三回、当審」と改める。１８　原判決七〇枚目表について、初行の冒頭から五行目の末尾までを「、右Ｐ20の承諾を得て、同人に記載していたメモ書きの要旨を手書きで写し取り、これを右Ｐ24から被控訴人Ｐ1が譲り受け、同被控訴人において自ら手書きで写しを作成したうえ湿式コピイで複写し他に配布したところ、そのうちの一通を右Ｐ19が入手し、同人がさらに手書きで写しを作成してこれをコピイ（湿式）したものであること、」と、八行目の「以下」を「以上」と、それぞれ改める。１９　原判決七〇枚目裏について、九行目の末尾に「そして、右各証言及び弁論の全趣旨を総合すると、右各甲号証のもとになった文書の存在及びこれが控訴人作成にかかる文書であることを認めることができる。控訴人は、右各甲号証が甲第一号証に収録されているものから転写されたものである旨主張するが、右事実を認めるに足りる証拠はない。」と付加し、一一行目の「前記各証拠」を「前記一の２、３の各冒頭掲記の各証拠」と改め、同行の「真正に成立したものと」の次に「（甲第八五号証については、原本の存在も）」と付加する。


２０　原判決七一枚目表について、初行の「弁論の全趣旨」から五行目の末尾までを「証人Ｐ25の証言によって成立を認めることができる甲第二六号証及び同第二七号証の一、二、証人Ｐ26の証言によって成立を認めることができる甲第二九号証、右証人Ｐ25及び前掲証人Ｐ7の各証言によって成立を認めることができる甲第三〇号証、前掲証人Ｐ2の証言（原審）によって成立を認めることができる甲第三二号証の七、八、弁論の全趣旨によって成立を認めることができる甲第二号証（原本の存在も弁論の全趣旨によって認めることができる。）、同第二八号証の二、三、同第三一号証、同第三二号証の六、同第五一号証、同第六八号証、同第七七、第七八号証、同第九四号証、同第一〇四号証、同第一二五号証、乙第五一号証、」と、七行目の「甲第三四」を「甲第三三」と、それぞれ改める。２１　原判決七一枚目裏について、初行の「Ｐ27」の次に「、同Ｐ28（一部）」と、三行目の「同Ｐ29」の次に「、同Ｐ30、同Ｐ31、前掲証人Ｐ23（第一、二回）、同Ｐ7、同Ｐ2（原審及び当審）」とそれぞれ付加し、一一行目から一二行目にかけての「無防備そのものであるうえ」を「全く無防備のものも少なくないうえ」と改める。
２２　原判決七三枚目裏について、四行目から五行目にかけての「執拗に転向を強要され」を「共産党に入党した経緯、動機、現在の考え方、心境等についての反省文を書くように執拗に要求され」と改め、五行目の「Ｐ32」の前に「民青同盟に加入していた」と付加し、七行目から八行目にかけての「職制より反省文を書くよう強要され」を「労音を脱退するよう求められ、また、自己の労働組合員としての活動の反省のほか、親交のある者、労音加入者の氏名、組合役員選挙で誰に投票したか等を書面に記載して提出するよう職制から要求され」と、九行目の「職制の要求により反省文を書かされたほか、」を「職制から、労働組合活動についての考え方が間違っており、今後は会社に協力するよう求められたうえ、右の点についての反省文を書かされたほか、会社の厚生行事であるスキーへの参加を申し込んで拒否されたことで上司を厳しく追及した後の」とそれぞれ改める。２３　原判決七四枚目表について、初行の「いずれも」から三行目の末尾までを「上司から転向を強く迫られたり、他の従業員と区別して特別に言動を監視され、これを労務担当の上司に報告されたり、或いは、会社の文化・体育行事から排除される等の扱いを受けた。」と、六行目の「前掲各証拠」を「前掲甲第八〇号証」とそれぞれ改め、同行の「証人Ｐ2」の次に「（原審及び当審）」と付加し、八行目の「ならびに」から九行目の「甲第八〇号証」までを削除する。２４　原判決七四枚目裏について、六行目の「徹底させようと考え」の次に「（なお、被控訴人らが対象とされた理由について、前掲証人Ｐ2《原審》は、被控訴人らが不平、不満分子であったからであると供述するが、右供述は抽象的なものにとどまり、右供述によっても被控訴人らについて具体的にどのような事実があったから懇談会の報告の対象とされたかは不明であり《被控訴人らについて、その職務の遂行上、与えられた職務の懈怠等があったこと或いは職務の遂行のうえで不平、不満が多かったことを認めるに足りる証拠はない。》、むしろ、先に認定した控訴人の労務対策の方針、甲第八〇号証の記載内容等から考えると、被控訴人らが共産党員ないしその同調者であるとみられていたことが、その理由であると考えざるを得ない。）」と付加し、一二行目の「西宮、尼崎両営業所合同」を「西宮、尼崎各営業所（午前と午後に分けて行われた。）」と、末行の「兵庫、明石両営業所合同」を「兵庫、明石各営業所（午前と午後に分けて行われた。）」とそれぞれ改める。２５　原判決七五枚目表について、初行の「日程で」から三行目の末尾までを「日程で、神戸支店管内の役付者（各会場について約一〇名ずつ）を集めて労務管理懇談会を開催し、その席において、自ら前記のような考えを述べて参加者を督励するとともに、各会場とも右Ｐ8らのうち約二名に右発表をさせたうえ、参加者に討議させた。」と改める。
２６　原判決七六枚目表二行目の「計算整理業」を「計算整理業務」と改める。２７　原判決七八枚目裏について、二行目の「低下する」の次に「、」を付加し、七行目の「「」を削除する。
２８　原判決七九枚目裏九行目の「同党員であることが」を「同党員であるといわれている旨」と改める。
２９　原判決八一枚目表九行目の「にぎつていない」の次に「」」を付加する。３０　原判決八一枚目裏六行目の冒頭に左のとおり付加する。「　控訴人は、右懇談会は、七〇年対策の一環として、役付者を対象として問題意識の高揚を図るために実施された机上の事例研修にすぎず、その席での発表と討議は、あくまでも机上演習であり、『何をしたか』という成果を誇るよりも、『何をいかになし得るか』という暗中模索の状況の中での討議であったから、空想的な試みがいくつも提案されており、多くの誇張、虚構が付け加えられていた旨、さらに、その際の発表者のメモは、Ｐ2課長が教育用の研究素材とするために各発表者に提出を求めたものであり、また、実施報告書も、同課長がＰ7係長に命じて勉強のためにまとめさせたものに過ぎず、いずれも控訴人の業務用文書ではなく、右実施報告書及び右メモの記載内容には誇張が多い旨主張する。そして、」３１　原判決八一枚目裏について、六行目の「証人Ｐ2」の次に「（原審及び当審）」と付加し、一一行目の「あるけれども、」を「ある。しかしながら、」と改め、一二行目の「文面に照らし、」の次に「かつ、その内容が、被控訴人らにおいて、差別的取扱いを受けたとして供述する各事実と多くの部分において符合することから考えて、右懇談会をもって机上演習にすぎないとみることはできず、また、右書面の内容について、」と付加する。


３２　原判決八二枚目表について、初行の末尾に「また、右文書の作成者ら或いはその作成に関与した同人らの上司らの供述中には、右文書はメモ的なものにすぎないから、事実と異なることをも記載した旨の部分があるが、後記のとおり、右文書は控訴人の業務上作成されたものであって、その作成者らは職務としてその作成を命じられたものと認められるから、右文書作成者等の右弁解は採用し難い。さらに、本件労務懇談会が控訴人の業務として実施されたことは明らかであり、かつ、右甲第八〇号証は、作成者の労務係長から、労務課長、支店次長（二名）及び支店長の各閲覧に供されたうえ、いわゆるマル秘文書として神戸支店で保管されていたことが認められるから、右文書をもって控訴人主張のようにＰ2課長の個人的目的のために作成されたものとみることはできず、右文書は控訴人の業務上の文書として作成されたものと認められ、右認定に反する前掲証人Ｐ2（原審及び当審）その他控訴人側証人の各供述部分は到底採用することができない。」と、九行目の「甲第八〇号証、」の次に「被控訴人Ｐ1本人尋問の結果（原審第一回）によって成立を認めることができる甲第五九号証の一、二及び同第六〇号証、」と、一〇行目の「部分を除く）、」の次に「同Ｐ3の証言及びこれによって成立が認められる甲第一五二号証、」と、同行の「本人尋問の結果」の次に「（原審第一回及び当審）」と、それぞれ付加する。
３３　原判決八二枚目表一二行目の冒頭から八三枚目表八表目の末尾までを左のとおり改める。
「　控訴人は、昭和四一年八月、被控訴人Ｐ1を三国営業所から兵庫営業所に転入させるに当たり、同被控訴人が、三国営業所に勤務当時会社に非協力的であり、従業員を煽動したりするおそれがある人物である旨を職制に伝達し（そのころ、従業員の間に、大物の組合活動家が転入してくる旨の噂が流れた。）、同被控訴人と同一業務を担当する若い従業員が同被控訴人の影響を受けることを警戒し、右若年従業員らに対し、共産党ないし共産主義者の非情さとこれにかかわることの不利益を説明したうえ、できるだけ同被控訴人との接触を回避するよう働きかけた（なお、前掲甲第八〇号証には、同被控訴人の兵庫営業所転入に当たって、同被控訴人を孤立させる必要性を全係員に説明して予め地固めを行った旨の記載部分があるが、右記載部分どおりの事実があったとは認め難く、右部分は誇張して記載されたものとみるのが相当である。）。
そして、兵庫営業所において、控訴人の職制は、同被控訴人の動静を特別に監視し、昭和四二年一〇月には、同被控訴人を外勤のある業務から内勤業務に変更して、勤務時間内の監視を容易にし、また、同被控訴人を安全推進委員に選任しないようにした。さらに、同被控訴人の上司は、同被控訴人が通勤経路を同じくする従業員と通勤時に接触をはかることを警戒し、同被控訴人と接触した者があった旨の報告を入手した場合は、その者に対して同被控訴人と行動を共にすることのないよう説得した。
右のような控訴人の同被控訴人に対する取扱いの結果、多くの従業員が同被控訴人との接触、交際を避け、同被控訴人を疎外或いは敬遠するようになり、例えば、同被控訴人が関与した業務の改善に関する提案でも、同被控訴人の名前を出すと採用されないとして、同被控訴人の名前を出さないで提案したことがあった。」３４　原判決八三枚目表について、九行目の「○○○」を「○○○」と改め、一〇行目の「Ｐ26」の次に「、同Ｐ34及び同Ｐ35」と、同行の「各証言」の次に「並びに乙第七三、第七四号証の各記載」とそれぞれ付加し、末行の「証人Ｐ11（後記信用しない部分」を「証人Ｐ11、同Ｐ10及び同Ｐ36の各証言（いずれも後記信用しない部分」と改める。
３５　原判決八三枚目裏について、初行の「本人尋問の結果」の次に「（原審及び当審）」と付加し、三行目の冒頭から一二行目の末尾までを左のとおり改める。「　控訴人は、被控訴人Ｐ9について特別にその行動を監視し、その職制において、同被控訴人の休暇届けに虚偽の申請がないかどうか、休暇をとる日が特定の曜日に集中していないかどうかを調べ、昭和四三年ころ、同被控訴人が欠勤した際、上司が口実をもうけて同被控訴人方を訪れたこともあった。また、同被控訴人の上司は、同被控訴人の帰宅時に、その行動を探るべく尾行したことがあり、同被控訴人方が赤旗の集配所になっているとの情報に基づいて、それを確認しようとして同被控訴人方の屋内を覗いたこともあった。
さらに、控訴人の職制は、同被控訴人の住居地を管轄する灘警察署に共産党員としての同被控訴人に関する情報の提供を求め、その結果、同被控訴人が居住細胞ではなくて経営細胞の関電細胞に属しており、活動状況は低調であって下から二番目のランクである等の情報を得たほか、同被控訴人の勤務場所を管轄する西宮警察署にも右同様の情報の提供を求め、活発な活動がないので注目していない旨の回答を得た。
一方、控訴人の職制は、他の従業員のいるところで同被控訴人の思想を非難するなどして、同被控訴人の信用失墜を図ったり、他の従業員が同被控訴人と接触しないよう働きかけ、同被控訴人を従業員の中で孤立させるよう努めた。」３６　原判決八三枚目裏末行の「同Ｐ10」の次に「及び同Ｐ37」と、同行の「各証言」の次に「並びに乙第七八号証の記載」と、それぞれ付加する。３７　原判決八四枚目表五行目の「本人尋問の結果」の次に「（原審第一回及び当審）」と、同六行目の「認められる」の次に「甲第五二号証及び」とそれぞれ付加し、六行目から七行目にかけての「とこれにより成立の認められる甲第七一号証」を削除し、同九行目の冒頭から八四枚目裏九行目の末尾までを左のとおり改める。「　控訴人尼崎営業所の職制は、被控訴人Ｐ22が民青同盟員らしいとして特別にその行動を監視することとし、同被控訴人と職場が同じ者に指示を与えて同被控訴人の言動を監視させ、同被控訴人に電話がかかってきた場合は、かけてきた者を確認させたうえ、これを上司に報告させ（右監視を命じられた者がそのために同被控訴人の机の上のメモを調べたこともあった。）、また、同被控訴人が民青同盟或いは共産党関係の文書等を所持しているのに気付いた場合は、上司に報告するよう命じた。さらに、控訴人の職制は、同被控訴人を尾行するなどして、同被控訴人の退社後の行動も監視した。


そして、同被控訴人の上司の庶務課長、主任などは、昭和四二年ころ、同被控訴人を監視していた者からの報告に基づいて、指紋を残さないよう手袋を用意したうえ、同被控訴人のロッカーを無断で開け、同被控訴人の上着のポケットに入っていた民青手帳を取り出して、その内容を写真に撮影した。また、同被控訴人の上司は、同被控訴人と共に飲酒したり喫茶店に行った従業員に対して、同被控訴人と接触しないように注意を与えたり、同被控訴人が幹事をしていた写真部の部員に対して退部を働きかけ、昭和四三年二月ころ同部を自然解散するに至らせるなどして、同被控訴人が職場の中で他の従業員から孤立するように意図的に働きかけた。」
３８　原判決八四枚目裏一〇行目の「Ｐ38」の次に「、同Ｐ39及び同Ｐ40」と、同行の「各証言」の次に「並びに乙第七五号証及び同第七七号証の各記載」と、それぞれ付加する。
３９　原判決八五枚目表について、初行の「甲第八〇号証、」の次に「成立に争いがない甲第二四一号証及び同第二四二号証、」と、三行目の「本人尋問の結果」の次に「（原審及び当審）」と、それぞれ付加する。
４０　原判決八五枚目表五行目の冒頭から八五枚目裏七行目の末尾までを左のとおり改める。
「　控訴人の職制は、昭和四二年ころ、明石営業所営業課に勤務していた被控訴人Ｐ6について、他の従業員一ないし二名に対し、同被控訴人が極左分子である旨を説明して、同被控訴人の監視を命じ、また、一般の他の従業員にも右同様の説明をして、同被控訴人が控訴人の経営方針に反する者であることを周知させ（例えば、明石営業所の営業課長は、昭和四四年七月ころの同被控訴人が欠勤した日に、他の従業員に対して、『極左分子が巷間に暗躍している。以後同被控訴人にかかってくる電話については、相手方及びその内容をチェックしてほしい。同被控訴人は共産党員であるから、皆で力を合わせて監視してほしい。』といった内容の話をした。）、他の従業員が同被控訴人と接触しないよう働きかけ、退社後同被控訴人と行動を共にした者に対しては注意を与えた。
控訴人の労務担当者は、同被控訴人の住居地を管轄する加古川警察署に同被控訴人の写真を持参して情報交換を依頼し、その結果、同被控訴人が、①昭和四二年九月一〇日に加古川市内で開催された共産党の東播地区委員会の活動者会議（これは共産党内部の会議であって、関係者を除いて開催場所等を知る機会がないものである。）に、②同年一一月五日に姫路市内で開催された『安保破棄・諸要求貫徹兵庫県実行委員会』主催の集会に、③昭和四三年一月二八日に西脇市民会館で開催された共産党東播地区の『赤旗びらき』に、④同年五月三〇日に明石デパートで開催された共産党主催の講演会に、それぞれ出席したことの情報を得た（なお、右④の共産党主催講演会には、控訴人の職制も出席していた。）ほか、明石営業所を管轄する警察署とも連携を保って、同被控訴人に関する情報を入手しようとした。さらに、控訴人の職制は、昭和四三年四月ころ以降約五年間、同被控訴人については、安全週番を担当させなかった。
以上のような控訴人の働きかけの結果、昭和四五年ころには、他の従業員が同被控訴人との交際、接触を避けるようになった。」
４１　原判決八五枚目裏について、八行目の「同Ｐ41」の次に「、同Ｐ18及び同Ｐ42」と、九行目の「証言」の次に「並びに乙第七九号証及び同第八〇号証の各記載」と、それぞれ付加する。
４２　原判決八六枚目裏四行目の「職制」の次に「が行ったもの」と付加し、同一一行目の「確認する」を「確認して上司に報告させる」と改め、同一二行目の「各行為、」の次に「被控訴人らが犯罪行為をしたわけでもなく、その具体的な危険があったわけでもないのに、警察署との間で情報の交換をして、業務に関係のない私生活にわたる事実についての情報を入手した行為、」と付加し、同末行から八七枚目表初行にかけての「原告らの孤立化政策として、従業員に働きかけて」を削除し、八七枚目表二行目の「職場」から同四行目の「もちこむなどして」までを「種々の方法を用いて」と改める。
４３　原判決八七枚目表一一行目と一二行目の間に左のとおり付加する。「　もっとも、被控訴人らに対してなされた前記認定にかかる各行為は、一部を除いて、転向強要等の思想、信条の自由に対する直接の侵害行為ではないし、個々の行為をみると問題視するほどのものではないものも含まれている。しかしながら、控訴人は、先に認定した労務対策の方針に基づいて、職制らをして被控訴人らの思想、信条を理由として右のような行為に及ばせたものであって、被控訴人らとしては控訴人の会社を退職するか自己の思想、信条を変えない限り右のような取扱いを受け続けることになる。したがって、右各行為は、控訴人の労務対策の方針に基づいてなされた一連のものであって、間接的に転向を強要するものであるから、被控訴人らの思想、信条の自由を侵害する行為に当たるというべきである。なお、控訴人の主張中には、被控訴人らに対する観察を強化したに過ぎない旨の主張部分があるが、使用者において、労務管理、人事管理の必要上或いは企業秩序を維持するために、被用者の動静を観察し必要な情報を収集することが正当な行為であることはいうまでもないものの、被用者は、使用者に対して全人格をもって奉仕する義務を負うわけではなく、使用者は、被用者に対して、その個人的生活、家庭生活、プライバシーを尊重しなければならず、また、その思想、信条の自由を侵害してはならないのであるから、使用者の被用者に対する観察或いは情報収集については、その程度、方法に自ずから限界があるといわざるを得ない。本件において控訴人が被控訴人らに対する観察、情報の収集としてなした行為は、勤務時間の内外、職場の内外を問わず、被控訴人らの行動、交友関係、特に、共産党或いは民青同盟との関係の有無を確かめ、或いは、これに関する資料を収集しようとしたものであって、また、被控訴人ら本人にとどまらず、その家族についても右の点についての情報収集の対象としたものであって（前述した甲第八〇号証の記載のうち、被控訴人らの家族に関する部分については、その記載どおり被控訴人らの上司が調査して前記労務管理懇談会で報告したものと認められる。）、使用者の従業員に対する監督権の行使として許される限界をこえ、被控訴人らの人権、プライバシーを侵害するものがあったといわざるを得ない。」


４４　原判決八七枚目表一二行目の「他方、」の次に「前掲証人Ｐ8、同Ｐ11、同Ｐ13及び同Ｐ43の各証言並びに」と付加する。
４５　原判決八八枚目裏について、三行目の「断ち」を「断たれ」と、四行目の「主張するけれども」から九行目の末尾までを左のとおり、それぞれ改める。「　主張し、前掲甲第八〇号証の記載及び同被控訴人の供述（原審第一回及び当審）中には右主張に符合する部分がある。しかしながら、その当時右事実について同被控訴人自身苦情を述べることもなかったことが認められるし、前掲証人Ｐ8及び同Ｐ44の各証言に照らして、同被控訴人の右供述部分をたやすく採用することはできない。なお、前掲甲第八〇号証のこの点に関する記載部分は、同被控訴人の上司において、労務管理懇談会の席上（或いは、その後発表結果を文章化するに当たって）、同被控訴人に対する監視、観察を十分していることを強調するために誇張して発表或いは記載したものと解するのが相当である。」４６　原判決八八枚目裏一〇行目の「原告Ｐ1」から八九枚目表初行の末尾までを左のとおり改める。
「　被控訴人らは、昭和四三年六月、被控訴人Ｐ1のロッカー内の私物を調査されて、鞄の中に入れていた資料を調べられた旨主張する。しかしながら、この点についての同被控訴人の供述（原審第一回及び当審）は、自宅に帰って鞄を開けた際に封筒に張っていたセロテープがはがれていたことがあるというに過ぎず、右供述では被控訴人ら主張にかかる右事実を認めるに十分とはいえず、ほかに右事実を認めるに足りる証拠はない。」
４７　原判決八九枚目表について、六行目の「しかし」から一二行目の末尾までを左のとおり改める。
「　しかしながら、同被控訴人の右供述によっても、同被控訴人自身監視されていたと意識していたわけではなく、甲第八〇号証の記載を読んだ後に、右Ｐ45が監視していたのではないかと考えるに至ったものと認められ、前掲証人Ｐ44、同Ｐ8及び同Ｐ33の各証言に照らしても、同被控訴人の右供述部分は採用し難い。また、甲第八〇号証の右記載部分は、前同様労務管理懇談会での発表のために誇張的に記載したものとみるべきである。」
４８　原判決八九枚目表末行の「原告Ｐ1本人尋問の結果」から八九枚目裏七行目の末尾までを左のとおり改める。
「　被控訴人らは、控訴人は大多数の従業員に対しては何らかの形で社内教育を受けさせているが、被控訴人Ｐ1に対してはこれらを一切受けさせず排除していると主張する。しかしながら、同被控訴人は青年者教育を受けている（同被控訴人自身認めるところ《原審第一回供述》である。）し、同被控訴人がその後社内教育を受けていないことは認められるものの、前掲証人Ｐ44及び同Ｐ33の各証言によると、控訴人の社内教育は必要に応じて一定の者に受講させていることが認められ、控訴人が同被控訴人を社内教育から特に排除したことを認めるに足りる証拠はない。」４９　原判決八九枚目裏について、九行目の「営業所」の次に「庶務」と付加し、一一行目の全部を「証言に照らして、右主張に添う同被控訴人の供述部分（原審第一回、当審）をたやすく採用することはできず、右主張事実を認めるに足りる証拠はない。」と改める。
５０　原判決八九枚目裏一二行目の「原告Ｐ1」から九〇枚目表四行目の末尾までを左のとおり改める。
「　被控訴人Ｐ1の供述中（原審第一回、当審）には、同被控訴人は、将棋を好み、かなりの実力を有するのに、神戸支店内の大会に参加させてもらえないとの供述部分がある。しかしながら、前掲証人Ｐ33の証言によると、同支店内の大会の出場者は同好者が自主的に選考するところ、兵庫営業所内には同被控訴人よりも上位の実力を有する者がいるために、同被控訴人が選考されなかったものであって（同被控訴人の供述も、右事実を否定していない。）、控訴人の関知するものではないことが認められる。」
５１　原判決九〇枚目表五行目の「配転と転向要求」を「配転と転向要求等」と改め、同行の「本人尋問結果」の次に「（原審第一回及び当審）」と、同八行目の「一〇月」の次に「（原審。当審で一二月と訂正）」と、同九行目の「要求された」の次に「（この点については甲第二二三号証にもその旨の記載がある。）」とそれぞれ付加し、同行の「しかし」から九〇枚目裏二行目の末尾までを左のとおり改める。
「　しかしながら、前掲証人Ｐ44及び同Ｐ33の各供述によると、被控訴人Ｐ1が三国営業所から兵庫営業所に配転になったのは、同被控訴人が三国営業所において組合役員選挙に落選して落ち込んでいたので、同被控訴人に心機一転をはからせるためであったというのであり、右供述を事実に反するものとは断じ難く、右配転が同被控訴人の組合活動を嫌悪してなされたものと認めるには不十分であり、また、同被控訴人の右供述及び右甲第二二三号証の記載によっても、現サ課長が同被控訴人に転向を要求したと認定するには不十分である。
また、被控訴人らの主張中には同被控訴人が資格制度、『級区分』のうえで不利益な取扱いを受けている旨の部分があるが、これらは勤務成績その他諸般の事情を総合して決められるものであって、控訴人が同被控訴人を右の点について不当に不利益に取り扱ったと認めるに足りる証拠はない。」
５２　原判決九〇枚目裏四行目の冒頭から九一枚目表四行目の末尾までを削除し、九一枚目表五行目の「（２）」を「（１）」と、同一二行目の「（３）」を「（２）」と、同裏九行目の「（４）」を「（３）」と、九二枚目表五行目の「（５）」を「（４）」とそれぞれ改める。
５３　原判決九一枚目表について、五行目の「原告Ｐ9」から一一行目の末尾までを左のとおり改める。


「　被控訴人らは、控訴人が、被控訴人Ｐ9を席を離れることが殆どない業務に従事させ、しかも、その席を上司の前に配置して同被控訴人を監視し易いようにした旨主張し、同被控訴人の供述（原審及び当審）及び前掲甲第八〇号証中には、右主張に符合するかのような部分がある。しかしながら、同被控訴人の右供述及び甲第八〇号証の記載によっても、右各事実を認めるには十分とはいい難いし、前掲証人Ｐ46、同Ｐ11の各証言、右証人Ｐ46の証言によって成立を認めることができる乙第二八号証によると、同被控訴人の席はその前任者と同じであって、業務上の便宜を考慮して定めたものと認められ、被控訴人らの右主張を認めることはできない。」５４　原判決九一枚目裏について、六行目の「営業所長」から八行目の末尾までを「右慣例に従って同被控訴人の上司を含む職場の者が手伝いに行ったものと認められ、受付事務などを手伝えば当日の出席者などを知ることができるから、厳粛な葬儀の場の出来事を右のように甲第八〇号証に記載したことは極めて不謹慎ではあるが、その内容についてはこれを誇張して記載したものとみるべきである。」と、九行目の「原告Ｐ9の本人尋問結果によると、」を「被控訴人Ｐ9（原審及び当審）及び前掲証人Ｐ36は、同被控訴人が」とそれぞれ改め、一一行目の「同Ｐ46」の次に「及び同Ｐ37」と付加する。
５５　原判決九二枚目表について、五行目の「原告Ｐ9」から末行の末尾までを左のとおり改める。
「　被控訴人Ｐ9（原審及び当審）及び前掲証人Ｐ36の各供述によると、昭和四三年ころ、その当時同被控訴人の上司であったＰ46営業課長が、同被控訴人に対し、同被控訴人に対する昇給査定が低いのは同被控訴人のマルクス主義思想によるものであること、マルクス主義は一〇〇年前の古い思想であって現代に通用しないことなどを述べ、また、他の従業員に対し、同被控訴人の思想を転向させると公言した等の事実があったというのであるが、その際の状況は先に認定した程度であったと認められ、前掲証人Ｐ46の証言に照らして、同被控訴人及び右Ｐ36の右各供述をそのまま採用することはできない。」
５６　原判決九二枚目表末行の次に行を改めて左のとおり付加する。
「（５）　組合役員選挙への介入
被控訴人らは、控訴人において、関電労組の役員選挙に介入し、被控訴人Ｐ9が組合役員に選出されることを妨げた旨主張するが、右事実を認めるに足りる証拠はない（前述した昭和四〇年ころ以降の関電労組の状況から考えると、控訴人の働きかけがなくても、左派の活動家として著名であったとみられる同被控訴人の選出を阻む動きがあってもなんら不自然ではない。）。」
５７　原判決九二枚目裏について、六行目の「甲第八〇号証、」の次に「証人Ｐ47の供述、」と、同行の「本人尋問の結果」の次に「（原審第一回及び当審）」とそれぞれ付加し、九行目から一〇行目にかけての「会社認定を取り消されているので、車両の運転が不可能であり」を「控訴人内部で定めた車両運転についての社内認定が取り消され、業務上車両の運転が出来なくなったためであり」と改める。５８　原判決九三枚目表六行目の末尾に「なお、京都上営業所における昭和四六年五月の机の配置替えについても、同被控訴人（原審第一回及び当審）及び前掲証人Ｐ47は、年配順に配置するのが常識或いは慣例であるのに、これに従わないで、同被控訴人の机を班長の前に配置した旨供述するが、右供述のように年配順に配置するのが常識或いは慣例であるとは認め難い。また、同月、同被控訴人にかかってきた電話を昀初に受けた検査班長Ｐ38が、その際に作成したメモを、同被控訴人の追及を受けて、同被控訴人に見せることなくその場で焼却した事実のあったことが認められるものの、電話を受けた者が相手を確かめることは、控訴人の会社においては一般的に励行されている事実であるし、それをメモに取ることも不相当とはいえず、これを焼却したことは異例ではあるが、同被控訴人の厳しい追及に感情的になって焼却したとの右Ｐ38の供述も理解できないわけではなく、かつ、右メモに電話をかけてきた者の氏名等以外の事実が記載されるとは考えられないから、右Ｐ38の行為をもって控訴人が同被控訴人を特別に監視していたとみることはできない。」と付加する。
５９　原判決九三枚目表七行目の「講演会」の次に「等における監視」と、同行の「本人尋問結果」の次に「（原審第一回及び当審）」とそれぞれ付加し、同一〇行目の「証人Ｐ26」から九三枚目裏初行の末尾までを「弁論の全趣旨によって成立を認めることができる乙第一〇六号証及び弁論の全趣旨により、尼崎営業所で労務関係の業務を担当していたＰ15ほか一名が右講演会に出席していたことが認められるものの、右証拠によると右講演会は一般の人に公開されたものであったことが認められ、これに右Ｐ15ほか一名が出席していたからといって、直ちに同被控訴人を監視する目的で出席したものとはいえず、同被控訴人の右供述は右乙第一〇六号証の記載に照らしてたやすく採用することができない。」と改める。６０　原判決九三枚目裏初行と二行目の間に左のとおり付加する。「　また、被控訴人らは、昭和四六年二月一七日の夕刻、京都上営業所の外線係主任Ｐ48が被控訴人Ｐ22の行動を監視していた旨主張し、同被控訴人（原審第一回、当審）及び前掲証人Ｐ47の各供述中には、その旨の供述部分がある。しかしながら、同被控訴人の右供述によると、右Ｐ48は、同被控訴人と目が合った後も付近の道路上を行ったり来たりしていたというのであるから、秘密裏に同被控訴人を監視していた者の行動としてはいささか不自然であるし、右Ｐ48の証言に照らし、かつ、同被控訴人の上司でも労務担当者でもなく（その経験を有するとも認められない）右Ｐ48に控訴人が監視を命じたというのも理解し難く、同被控訴人の右供述をそのまま採用することはできず、また、右Ｐ47の供述も監視の事実を認めるには不十分である。


さらに、被控訴人らの主張によると、控訴人において、昭和四四年一一月二七日、同被控訴人が共産党の集会に参加するか否かを確認するために、他の従業員をして同被控訴人の帰社後の行動をスパイさせたというのであるが、前掲甲第五二号証の記載並びに同被控訴人（原審第一回及び当審）及び前掲証人Ｐ47の各供述は、右事実を認めるに十分とはいえず、ほかに右事実を認めるに足りる証拠はない。」６１　原判決九三枚目裏について、二行目の「証人Ｐ49」の前に「被控訴人らは、被控訴人Ｐ22が各種文体行事から排除されたと主張するが、同被控訴人の供述（原審第一回及び当審）によっても、同被控訴人が尼崎営業所勤務当時に文体行事から意図的に排除されたと認めるには不十分であるし、京都上営業所に転勤した後については、」と、六行目の「ボーリング大会」の次に「に同被控訴人は参加しなかったが、右ボーリング大会」とそれぞれ付加し、九行目の「認められる。」を「認められ、控訴人が意図的に同被控訴人を排除したものとまでいえず、同被控訴人（原審第一回及び当審）及び前掲証人Ｐ47の各供述のうちこれに反する部分はたやすく採用できない。」と改め、同行と一〇行目の間に左のとおり付加する。
「（４）　思想攻撃
被控訴人らは、被控訴人Ｐ22が、京都上営業所に配転になった後の昭和四三年一〇月、直接の上司であるＰ49検査班長から、暗に思想を理由とする差別扱いをする旨の恫喝を受けたと主張し、前掲甲第五二号証の記載及び同被控訴人の供述（原審第一回）中にはこれに符合するかのような部分がある。しかしながら、前掲甲第五二号証、同被控訴人の右供述及び右Ｐ49の証言を総合すると、右話し合いは、同被控訴人の直接の上司である右Ｐ49において、京都に転勤して間のなかった同被控訴人に対して、酒席をもうけて、転勤の心境、仕事のことその他諸々のことについて話し合いをしたものであって、右Ｐ49の酔いがかなりまわった後に、労働組合活動のことや共産党のことが話題に出たものと認められるが、同人が計画的に酔いにまぎれて控訴人の意を体して同被控訴人に対する働きかけをしたとまでは認め難く、また、右Ｐ49において、同被控訴人の思想、信条を変えるように求めたり、恫喝に当たるような発言をしたと認定するに足りる証拠はない。」６２　原判決九三枚目裏一一行目の冒頭から九四枚目裏三行目の末尾までを削除し、九四枚目裏四行目の「（２）」を「（１）」と改める。６３　原判決九四枚目裏について、七行目の「証人Ｐ50の証言」の次に「及びこれによって成立を認めることができる乙第二四号証」と、末行の「認められ、」の次に「明石営業所においてその段階で右メッシュ作業を取り入れたことの是非はともかく、同被控訴人を孤立させる等の目的で同被控訴人にこれを担当させたとまでは認められないから、」と、それぞれ付加する。
６４　原判決九五枚目表について、初行の冒頭から一一行目の末尾までを「（２）組合役員選挙への介入　被控訴人らは、控訴人において、被控訴人Ｐ6が支部代議員になるのを阻止するため対立候補者を立てさせ、また、選挙会の協力のもとに同被控訴人の同調者を調べた旨主張する。しかしながら、同被控訴人の対立候補者の出たことが控訴人の働きかけによるものと認めるに足りる証拠はなく（被控訴人Ｐ9の場合と同様に、関電労組内部の勢力の移り変わりを考えると、控訴人の働きかけがなくても、尼崎営業所勤務当時左派の活動家として著名であったとみられる被控訴人Ｐ6の選出を阻む動きがあっても不自然ではない。）、また、控訴人が選挙会の協力を得て同被控訴人の同調者を調査したことを認めるに足りる証拠もない。」と改め、末行の冒頭に「控訴人は、」と付加する。
６５　原判決九五枚目裏について、初行の「請求であるところ、」の次に「被控訴人らは各行為時にその損害及び加害者を知っており（とくに孤立化について）、そうでないとしても、」と七行目の「規定しているが、」の次に「原審における」と、一〇行目から一一行目にかけての「認められ」の次に「（被控訴人らにおいて、個々の被害行為を知ったとしても、それが前記認定のような控訴人の労務方針に基づいた一連のものであることを知ったことにはならない。）」とそれぞれ付加し、一一行目の「顕著な事実」を「記録上明らかな事実」と改める。６６　原判決九六枚目裏について、七行目の「原告ら請求」を「被控訴人らの本訴請求」と改め、八行目の「相当でない」の次に「（本件不法行為は使用者である控訴人が被用者である被控訴人らに対して加えたものであって、控訴人の会社内部の問題であり、被控訴人らが本訴を提起していることは控訴人の会社内部で多くの人が知悉しているものと推認できるから、被控訴人らの慰藉料請求が一部認容されれば、敢えて謝罪文の公告をしなくても、被控訴人らの名誉は回復されるとみるべきである。）」と付加し、一〇行目の「訴状送達の翌日」を「本件不法行為の後」と、一二行目の「本訴請求のうち」を「本訴請求を」とそれぞれ改める。二　以上により、本件控訴及び本件附帯控訴はいずれも理由がないから、これらを棄却することとし、訴訟費用の負担について民訴法九五条、八九条、九二条、九三条を適用して、主文のとおり判決する。
（裁判官　大久保敏雄　妹尾圭策　中野信也）


主　　　文
本件控訴をいずれも棄却する。
控訴費用は控訴人の負担とする。
事　　　実
一　当事者の求める裁判
１　控訴人
（一）　原判決を取り消す。
（二）　被控訴人は、控訴人に対し、三〇〇万円及びこれに対する昭和六〇年四月二七日から支払済みまで年五分の割合による金員を支払え。（三）　控訴人が、被控訴人の静岡営業所に勤務する権利を有することを確認する。
（四）　訴訟費用は、第一、二審とも被控訴人の負担とする。
（五）　右（二）につき仮執行の宣言
２　被控訴人
本件控訴をいずれも棄却する。
二　当事者の主張
当事者双方の主張は、次のとおり訂正するほか、原判決事実摘示のとおりであるから、これを引用する。
１　原判決二枚目裏六行目「原告は」を「被控訴人は」と訂正する。２　同八枚目裏五、六行目「警告書並びに通告書」を「警告並びに通告書」と訂正する。
３　同一六枚目表三行目「会社は、」を「会社は」、六行目「転勤は、」を「転勤は」、一〇行目「組合で」を「組合とで」と、それぞれ訂正する。４　同三〇枚目裏末行「労働組合が」を「労働組合は」と訂正する。
三　証拠関係（省略）
理　　　由
一　当裁判所も、控訴人の本訴請求はいずれも理由がないものと判断する。その理由は、次のとおり補正するほか、原判決理由説示のとおりであるから、これを引用する。
１　原判決四一枚目裏二行目「原本」から四行目「第一〇号証」までを「成立に争いのない甲第一号証、乙第一〇号証、原本の存在・成立に争いのない甲第二ないし第九号証、乙第八、第九号証」と改める。
２　同四六枚目裏一行目「出張所長」を「出張所所長」、一、二行目「申入れ書」を「申入書」と、それぞれ訂正する。
３　同四七枚目表七、八行目「原告が、」の「、」から「無視して」までを削除する。
４　同四八枚目裏九行目「被告にとって」の次に「これによって惹起された被控訴人に対する信用・信頼が損なわれる事態は」を加える。５　同四九枚目表四行目及び五七枚目裏一〇行目の各「不倫行為」の次に「とこれに起因する事態のため被控訴人の信用・信頼が損なわれたこと」を加え、四九枚目裏五行目の次に行を改めて次のとおり付加する。
なお、控訴人は、被控訴人において控訴人に対する業務命令として何らかの措置をとる業務上の必要があったとしても、単に営業活動からはずすだけで十分であり、自宅待機まで命ずる必要はなかった旨主張する。しかし、右認定のような、控訴人の男女関係のトラブルが原因で葉書が配布された事態についての控訴人の言動に照らすならば、被控訴人が控訴人を単に営業活動からはずすだけでは業務上の必要を充たすに足りないと考えて自宅待機を命じたのもやむを得ないところというべきであるから、右主張は採用できない。
さらに、控訴人は、人間は働くことに生きがいを感じるものであるから、本件自宅待機命令は、それにより仕事を奪われ、自宅に軟禁状態にされたことになる控訴人に大きな精神的苦痛を与えるものであるとも主張する。たしかに、右命令が控訴人にある種の精神的苦痛を与える面のあることは否定できないが、それは、右命令を行わなければならなかった前記のような業務上の必要の程度を勘案すると、未だ右命令を違法とするほどの事情とまで解することはできない。６　同五〇枚目表末行及び裏三行目の各「当庁」を「原審裁判所」と改める。７　同五一枚目裏六行目及び五三枚目裏八行目の各「会社は、業務の必要に応じ」を「会社は業務上の必要に応じ」と訂正する。
８　同五三枚目裏三行目「労働契約」を「労働協約」、末行「転勤は、」を「転勤は」と、それぞれ訂正する。
９　同五四枚目表三行目及び五六枚目表三行目の各「組合で」を「組合とで」と訂正する。
１０　同五五枚目裏六行目の次に行を改めて次のとおり付加する。なお、仮に本件転勤命令が形式上は労働協約第二二条に基づく「事前通告」の手続を履践しないでなされたものとみる余地があるとしても、右命令は昭和六〇年六月一日付けの転勤を同年五月九日に控訴人に通告したものであるから、控訴人及び第一組合においてこれを検討し異議を申し立てるなどの行為に出るに足りる十分な期間が存したものというべきであり、もとより右手続の履践を怠るのを是認する趣旨ではないが、本件に関する限りは右の手続違反は右命令の無効をもたらすものとまではいえないと解するのが相当である。
二　よって、控訴人の本訴請求を棄却した原判決は相当であり、本件控訴は理由がないからいずれもこれを棄却することとし、民事訴訟法三八四条、九五条、八九条を適用して、主文のとおり判決する。
（裁判官　山口繁　根本真　森宏司）


主　　　文
一　被告Ａ及び同Ｂは、各自、吹田市に対し、四三万五〇九六円及びこれに対する平成八年一二月一四日から支払済みまで年五分の割合による金員を支払え。二　本件訴えのうち、被告らに対し別紙一覧表①ないし⑦記載の各懇談会の支出に係る損害賠償を求める部分、被告Ｃ及び同Ｄに対して同一覧表⑧及び⑨記載の各懇談会の支出に係る損害賠償を求める部分、被告Ｂ、同Ｄ及び同Ｅに対して同一覧表⑩及び⑪記載の各懇談会の支出に係る損害賠償を求める部分をいずれも却下する。三　原告のその余の請求をいずれも棄却する。
四　訴訟費用は、これを三分し、その一を被告Ａ及び同Ｂの、その余を原告の各負担とする。
事　　　実
第一　当事者の求めた裁判
一　請求の趣旨
１　被告らは、吹田市に対し、各自一四八万四〇〇四円及びこれに対する平成八年一二月一四日から支払済みまで年五分の割合による金員を支払え。２　訴訟費用は被告らの負担とする。
３　仮執行宣言
二　請求の趣旨に対する答弁
１　本案前の答弁
本件訴えのうち別紙一覧表①ないし⑦記載の支出に係る部分をいずれも却下する。
２　本案の答弁
（一）　原告の請求をいずれも棄却する。
（二）　訴訟費用は原告の負担とする。
第二　当事者の主張
一　請求の原因
１　原告は、肩書地に居住する吹田市の住民である。
被告らは、平成六年五月から平成八年七月ころまで、それぞれ被告Ａは吹田市長、被告Ｂは同助役、被告Ｆは同収入役、被告Ｄは秘書長、被告Ｅは同秘書課長、被告Ｃは同市議会事務局庶務課長の職にあった者である。２　吹田市において、平成六年五月一六日から平成八年六月二八日までの間に、別紙一覧表①ないし⑪のとおり、各「日時」及び「場所」欄記載の日時・場所において、各会合又は宴会が行われ、そのため、それぞれそのころ、「支出金額」欄記載の金員が、吹田市の公金から支出された（以下、右各支出を「①支出」、「②支出」などといい、これらの各支出を併せて「本件各支出」という。）。３　被告らは、本件各支出に係る支出負担行為、支出命令及び支出につき、本来的な権限又は専決の権限を有していた。
４　しかし、本件各支出は、いずれも、吹田市の事務を処理するために必要な経費とはいえないものに対する支出であって、地方自治法（以下「法」という。）二条一三項に反する違法なものであり、吹田市は、これにより、本件各支出の合計額と同額の一四八万四〇〇四円の損害を被った。
５　原告は、平成八年一〇月一一日、吹田市監査委員に対し、本件各支出について、その是正を求める住民監査請求（以下「本件監査請求」という。）をした。しかし、同監査委員は、同年一一月二七日、原告の監査請求のうち、①ないし⑦支出に係る監査請求は法二四二条二項に定める期間を経過しており、⑧ないし⑪支出に係る監査請求は理由がないと判断し、同日、その旨を原告に通知した。６　よって、原告は、本件各支出についての財務会計行為に関与した当該職員である被告らに対し、法二四二条の二第一項四号前段の規定に基づき、吹田市に代位して、吹田市に一四八万四〇〇四円及びこれに対する平成八年一二月一四日から支払済みまで民法所定の年五分の割合による遅延損害金を支払うことを求める。
二　被告らの本案前の主張
１　本件各支出のうち①ないし⑦支出は、別紙一覧表①ないし⑦の各「日時」欄記載の日時の後間もなく、すなわち、平成六年五月一六日ころから平成七年六月一四日ころまでの間に行われたものであり、本件監査請求のうち①ないし⑦支出に係る部分は、右各支出があった日から法二四二条二項所定の一年を経過した後のものであって不適法である。
２　よって、本件訴えのうち①ないし⑦支出に係る部分は、適法な監査請求を経ていないから不適法である。
三　請求原因に対する認否
１　請求原因１及び２の事実は認める。
２　同３の事実のうち、本件各支出に関する財務会計行為につき、被告Ａ及び同Ｆが本来的な権限を有していたこと、被告Ｂが①、⑥、⑧及び⑨の各支出に係る支出負担行為について、被告Ｄが①、③ないし⑤の各支出に係る支出負担行為について、被告Ｅが①ないし⑨の各支出に係る支出命令について、被告Ｃが⑩及び⑪の各支出に係る支出命令について、それぞれ専決の権限を有することは認め、その余の事実は否認する。
３　同４は争う。
４　同５の事実は認める。
四　被告らの本案前の主張に対する反論
１　原告は、新聞等の報道によって、他の地方公共団体の官官接待、カラ出張、公金汚職などを知り、吹田市においても同様の違法な公金支出のある可能性に初めて気付いた。地方議会議員や監査委員でさえ、これらの不正な支出を見逃してきたのであるから、一般の市民にとって、このような事実を知ることは不可能であった。２　原告は、吹田市の公文書公開制度により公金支出に関する公文書の公開を請求して①ないし⑦支出の存在を知り、ただちに本件監査請求をしたが、①ないし⑦支出の当時、情報公開制度はあまり一般化していなかった。３　したがって、①ないし⑦支出のあった日から本件監査請求までに一年を経過したことについて、正当な理由がある。
五　被告らの主張
１　本件各支出に至った会合等の各日時・場所は別紙一覧表のとおりであり、その出席者、会議内容及び支出金明細等は、次のとおりである。
（一）　①支出について
（１）　出席者（合計三名）
吹田市助役、吹田市市長室長、連合大阪吹摂協議会議長
（２）　会議の内容


労働団体の議長との間で、市内各事業所における高齢者・障害者・女性の積極的な雇用対策を推進するに当たって新たに採るべき方策、中小企業・自営業の従業員の福利厚生の支援のために採られた施策の実効性及び今後採るべき方策などが主に協議され、右議長から提言を受けた。
（３）　支出金明細
飲食代（料理代八〇〇〇円×三名、飲物代合計六〇〇〇円）　三万〇〇〇〇円
サービス料　三〇〇〇円
税金　一九八〇円
手みやげ（クッキー二五〇〇円×二名、消費税一五〇円）　五一五〇円
運転手食事代（七〇〇円、消費税二一円）　七二一円
合計　四万〇八五一円
（二）　②支出について
（１）　出席者（合計六名）
吹田市長、吹田市教育委員、吹田市市長室参事、財団法人吹田市健康づくり推進事業団理事長、北海道東北開発公庫副総裁（元大蔵官僚）、元中国管区警察局長
（２）　会議の内容
主として、厳しい財政状況下における吹田市の人口の高齢化による行政需要の増大に対して最大の効果を得るために今後市が採るべき方策、青少年の健全な育成、今後の景気の動向及び安定した政策実現について財政上特に配慮すべき問題点につき有識者から指摘を受けるなどした。
（３）　支出金明細
飲食代（料理代一万五〇〇〇円×六名、飲物代合計二万一一〇〇円）
一一万一一〇〇円
サービス料　一万七七一五円
税金　八一四八円
手みやげ（佃煮詰合五〇〇〇円×四名、消費税六〇〇円）
二万〇六〇〇円
たばこ代　四六〇円
運転手飲食代　七〇〇〇円
合計　一六万五〇二三円
（三）　③支出について
（１）　出席者（合計三名）
吹田市助役、衆議院議員政策秘書二名
（２）　会議の内容
吹田市においては、当時、（イ）都市計画道路（佐井寺片山高浜線）、（ロ）吹田西公園（仮称）地下駐車場の整備、（ハ）公共下水道事業の整備及び流域下水道などの事業につき、事業認可を得て、その財源を確保する必要に迫られており、これらの点について、吹田市助役の被告Ｂは、政府・建設省その他省庁に対する要望、陳情するため上京した。その際、地元から選出された国会議員の秘書とこれらについての事前の打ち合わせをし、翌日、要望及び陳情の後、更に、右秘書らと会合し、事後の整理及び今後の進め方につのての協議を行った。
（３）　支出金明細
六月八日分（六本木瀬里奈）
飲食料（三名合計四万七六五〇円、サービス料四七六〇円、税金三一四四円）
五万五五五四円
六月九日分（銀座ハゲ天）
飲食料（三名合計一万〇一九七円（税サービス料含））
一万〇一九七円
合計　六万五七五一円
（四）　④支出について
（１）　出席者（合計一〇名）
吹田市長、吹田市助役、吹田市市長室長、吹田市市長室参事、元吹田市議会議長等四名、元吹田市収入役、財団法人吹田市健康づくり推進事業団理事長
（２）　会議の内容
元市議会議長等の職にあった者で、現在も吹田市において各々自治振興に精力的に取り組んでいる者から市政についての忌憚のない意見・提言を聞くために会議を行った。急速に高齢化が進む中、高齢者にとっては、身近な地域で情報の提供や相談の充実が必要であることから、計画的に建設を予定しているコミュニティセンターを福祉等の拠点として地域の様々な関係者との連絡を深めるネットワークの要とするため、その運営方法等について意見を聞く必要があり、（イ）地域における医療の需要に対する地域保健医療体制の整備と地域における健康・保健事業、（ロ）高齢社会の進行の中での予防医学として、特に寝たきり予防観点からの健康づくり、（ハ）住民自治を前進させるための効果的な施策の提言などについて意見を聞いた。
（３）　支出金明細
飲食代（料理代六〇〇〇円×一〇名、飲物代一万一一五〇円）
七万一一五〇円
サービス料　七一一五円
税金　四六九四円
運転手食事代（一三〇〇円×三名、消費税一一七円）　四〇一七円手みやげ（クッキー一八〇〇円×五名、消費税二七〇円）　九二七〇円
合計　九万六二四六円
（五）　⑤支出について
（１）　出席者（合計三名）
吹田市長、地元関係者、地権者
（２）　会議の内容
養護学校の誘致問題について、地権者及び地元関係者への協力依頼その他当該学校誘致に向けての意見交換を行った。大阪府教育委員会が知的障害児を対象とする府立高槻養護学校の大規模化を解消し、適正化を図るために、吹田市内に府立養護学校を新設するのに伴い、府立養護学校建設予定用地を早急に確保する必要があった。
（３）　支出金明細
飲食代（室料三五〇〇円、料理代一万四〇〇〇円×三名、飲物代三八〇〇円）
四万九三〇〇円
サービス料　八五二〇円
税金　三九一八円
手みやげ（昆布詰合二八〇〇円×二名、税金一六八円）　五七六八円
たばこ代、電話代　四五〇円
運転手食事代　七五〇〇円
合計　七万五四五六円
（六）　⑥支出について
（１）　出席者（合計五名）
吹田市長、吹田市助役二名、前吹田市議会正副議長
（２）　会議の内容
吹田操車場跡地利用、国民体育大会等の政治課題について、長と議会の緊密な連絡と意思の調整を図るに当たり、議会関係者との間で自由な意見交換を行った。
（３）　支出金明細
飲食代（料理代一万六〇〇〇円×五名、飲物代合計一万五一〇〇円）　九万五一
〇〇円
席料　九五一〇円
サービス料　一万九〇二〇円
税金　七四一六円
ガレージ代　一五〇〇円
たばこ代　四六〇円


手みやげ代（昆布詰合三〇〇〇円×二名、消費税一八〇円）　六一八〇円運転手・随行員食事代（一六〇〇円×（四名＋二名））　九六〇〇円
合計　一四万八七八六円
（七）　⑦支出について
（１）　出席者（合計三名）
吹田市長、政治評論家、元吹田市長公室長
（２）　会議の内容
国政における枠組みの変革、経済面でのバブル崩壊等が吹田市財政運営に与える影響と対応策並びに厳しい財政状況下における今後の国・大阪府との良好な関係を保ちながらの施策の展開に関して将来の見通しと問題点について意見交換を行った。
（３）　支出金明細
飲食代（料理代一万六〇〇〇円×三名、飲物代合計一一五〇円）　四万九一五〇円
席料　四九一〇円
サービス料　九八二〇円
税金　三八三二円
手みやげ（昆布詰合五〇〇〇円×二、消費税三〇〇円）　一万〇三〇〇円運転手・随行員食事代（二名合計一万〇五〇〇円、消費税三一五円）　一万〇八
一五円
合計　八万八八二七円
（八）　⑧支出について
（１）　出席者（合計一二名）
吹田市長、吹田市助役二名、吹田市企画推進部長、吹田市議会事務局長、吹田市市長室参事、吹田市操車場特別委員会正副委員長、旧国鉄清算事業団の理事長、用
地企画部部長、近畿支社長、近畿支社副支社長
（２）　会議の内容
旧国鉄清算事業団の理事長らが大阪を訪問した際、吹田市の街づくりという観点から旧国鉄吹田操車場の跡地利用の問題について、市長から吹田市の意向を関係機関の職員に要望し、協議を行った。
（３）　支出金明細
飲食代（料理代一万六〇〇〇円×一二名、飲物代合計四万二六五〇円）
二三万四六五〇円
席料　二万三四六〇円
サービス料　四万六九二〇円
税金　一万八三〇〇円
手みやげ（昆布詰合三〇〇〇円×六名、消費税五四〇円）　一万八五四〇円運転手・随行員食事代（事業団四名、吹田市五名）　二万五一〇〇円
たばこ代（二個）　四八〇円
ガレージ代　三五〇〇円
合計　三七万〇九五〇円
（九）　⑨支出について
（１）　出席者（合計八名）
吹田市長、吹田市教育委員長職務代理者、吹田市市長室参事、関西大学理事長、同学長、前北海道東北開発公庫副総裁（元大蔵官僚）、元中国管区警察局長、財団
法人吹田市健康づくり推進事業団理事長
（２）　会議の内容
平成七年度の特別減税により市税収入が減収する状況下で、市の政策課題の整理及び今後の方策について各界有識者との間で、自由な意見の交換を行った。
（３）　支出金明細
飲食代（料理代一万六〇〇〇円×八名、飲物代合計九九〇〇円）
一三万七九〇〇円
席料　一万三七九〇円
サービス料　二万七五八〇円
税金　一万〇七五六円
手みやげ（昆布詰合三〇〇〇円×六名、消費税五四〇円）一万八五四〇円
たばこ代　六六〇円
運転手食事代（二〇〇〇円×二名）　四〇〇〇円
合計　二一万三二二六円
（一〇）　⑩支出について
（１）　出席者（合計一一名）
吹田市議会正副議長、前吹田市議会正副議長、吹田市議会事務局長、吹田市議会事務局議事課長、吹田地方新聞協会に加入する五社の代表である地方紙記者五名
（２）　会議の内容
平成八年六月に吹田市議会において役員の改選が行われたが、新役員の就任に際して、報道関係者と市政全般についての意見交換を行った。
（３）　支出金明細
飲食代（料理代七〇〇〇円×一一名、飲物代合計一万八五八〇円）
九万五五八〇円
サービス料　九五五八円
税金　六三〇八円
運転手食事代（二〇〇〇円×二名、消費税一二〇円）　四一二〇円
合計　一一万五五六六円
（一一）　⑪支出について
（１）　出席者（合計一〇名）
吹田市議会正副議長、前吹田市議会正副議長、吹田市議会事務局長、吹田市議会事務局次長、日刊記者クラブに加入する六社のうち四社の日刊紙記者四名
（２）　会議の内容
平成八年六月に吹田市議会において役員改選が行われたが、新役員の就任に際し、報道関係者と市政全般についての意見交換を行った。
（３）　支出金明細
飲食代（食事代七〇〇〇円×一〇名、飲物代合計一万五〇八〇円）
八万五〇八〇円
サービス料　八五〇八円
税金　五六一四円
運転手食事代（二〇〇〇円×二名、消費税一二〇円）　四一二〇円
合計　一〇万三三二二円


２　本件各支出は、次のとおり、妥当、適法なものである。交際費とは「一般的に、対外的に活動する地方公共団体の長その他の執行機関が、その行政執行のために必要な外部との交際上要する経費で、交際費の予算科目から支出される経費」である。地方公共団体も一個の社会的実在として、上級行政機関の公務員その他の外来者に対して、社会通念上相当と認められる範囲の接待をし、あるいは、それらの者との会合に際して相当と認められる範囲の飲食をして、これに要する経費を負担すること自体は、もとより許容されている。本件交際費の支出の原因となった会合等の実施年月日、実施場所、会合の内容、出席者、支出金額については前記のとおりである。これらは、その時々における吹田市の行政全般における政策課題等について、関係行政機関との協議を行い、各界有識者からの意見・提言を受け、関係上級官庁に対する陳情のための準備を行い、又は市議会の役員改選後の円滑な議会運営の確保を図ること等を目的として行った。出席者は、いずれも、社会的に相当な地位にあり、吹田市の行政執行についての貴重な意見、提言をし、又はこれを受け得る経験と識見を有する者である。懇談会実施の場所についても、「芝苑」は大阪府をはじめ府下各市町村等が利用する場所であり、「大川」は吹田市内の一般的な料亭であり、オオサカサンパレスは大阪府が全額出資をする財団法人大阪勤労者職業福祉センターが経営するホテルであり、シテイプラザは大阪府市町村共済組合の経営にかかるホテルであり、いずれも、特別に高級な場所ではなく、出席者の社会的立場に対する配慮と、静かで会合の目的とする意見交換等が十分にできる場所を選択したに過ぎない。その支出の内訳も、飲食と、ごく普通の手土産のみで、芸妓の同席もないし、二次会等もなく、不要、不適切な遊興の類は一切ない。
このように、会合の内容の重要性と出席者の社会的地位等からすれば、本件各支出は、いずれも、違法でないだけでなく、適切なものである。
六　被告らの主張に対する認否
１　本件各支出は、吹田市の事務やその執行機関の権限に属する事務を処理するために必要な経費に該当せず、吹田市の負担に属する経費にも該当しないもので違法である。
（一）　①支出については、特定の労働運動団体とだけ市役所外で話し合う必要はなく、このような会合自体市民の疑惑を招く。
（二）　②支出については、その出席者の多くが⑨支出の出席者と重複しており、出席者の選定に恣意性がある。また、特定の目的がない上、出席者は目的に相応しい者ではなく（財団法人吹田市健康づくり推進事業団は実質的には吹田市と同視できる団体であり、また、北海道東北開発公庫副総裁や元中国管区警察局長は、吹田市の財政に助言する者として相応しくない。）、実際には会合というより接待であって、このような雑談に一人当たり二万円もの費用を支出するのは、違法である。（三）　④支出については、市内有識者といいながら、出席者はすべて吹田市の関係者であり、交際費ではなく食料費を用いるべきであり、また、市役所外で会合を行う根拠もない。
（四）　⑤支出については、土地の買収に関して料亭を用いると市民の疑惑を招くことになり、許されない。また、⑤支出がされた当時、養護学校敷地を所有していたのは吹田市土地開発公社であり、地権者の接待は不要である。（五）　⑥支出については、そもそも、議会と執行部とが独自の立場を有するという自覚を欠く上、交際費ではなく食料費で賄われるべきものである。また、その目的も具体性がなく、市役所外でされるべきものではなく、このような会合のために一人当たり約三万円の支出をするのは違法である。
（六）　⑦ないし⑨の各支出は、いずれも一人当たり三万円近くの支出となっており、社会的儀礼として相当な範囲を逸脱している。特に、⑦支出については、その会合の目的に具体性がなく、市長の純然たる私的な費用として支出すべきである。（七）　⑩⑪の各支出については、記者クラブの在り方自体に問題があり、このような酒席を設けることによりマスコミの報道姿勢に悪影響を及ぼすおそれがある。現に、吹田市の広報誌的な地方紙さえ見られる。
２　同２は争う。
理　　　由
一　請求原因１、２、５の事実は、当事者間に争いがない。二　被告らの本案前の主張について検討する。
１　法二四二条二項本文は、普通地方公共団体の執行機関・職員の財務会計上の行為は、たといそれが違法・不当なものであったとしても、いつまでも監査請求ないし住民訴訟の対象となり得るとしておくことが法的安定性を損ない好ましくないとして、監査請求の期間を定めた。しかし、当該行為が普通地方公共団体の住民に隠れて秘密裡にされ、一年を経過してからはじめて明らかになった場合等にも右の趣旨を貫くことが相当でないことはいうまでもない。そこで、同項但書は、「正当な理由」があるときは、例外として、当該行為のあった日又は終わった日から一年を経過した後であっても、普通地方公共団体の住民が監査請求をすることができるとしたのである。したがって、右のように当該行為が秘密裡にされた場合には、同項但書にいう「正当な理由」の有無は、特段の事情のない限り、普通地方公共団体の住民が相当の注意力をもって調査したときに客観的にみて当該行為を知ることができたかどうか、また、当該行為を知ることができたと解される時から相当な期間内に監査請求をしたかどうかによって判断すべきものといわなければならない（昭和六三年四月二二日最高裁第二小法廷判決・判時一二八〇号六三頁）。２　そこで、本件について財務会計上の行為が住民に隠れて秘密裡にされたかどうかを検討すると、前記一の争いがない事実、証拠（甲一ないし二二、乙一ないし八、一三ないし二四。いずれも枝番を含む。）及び弁論の全趣旨によれば、次の各事実が認められる。


（一）　原告が、本件各支出について監査請求をしたのは、平成八年一〇月一一日であり、①ないし⑦の各支出があったのは平成六年六月一〇日から平成七年七月二〇日までの間であって、右各支出から一年を経過した後である。（二）　①ないし⑦の各支出は、いずれも、吹田市の一般会計予算の歳出のうち、総務費（款）、総務管理費（項）、一般管理費（目）、交際費（節）の一部として支出されたもので、支出負担行為、支出命令及び支出につき順次各担当者の書面による決裁を経たもので、予算執行のための各決裁伺書、各支出命令書においても、その具体的な使途等がその都度概ね正確に記載されていた。右の各支出は、このように、通常の予算の執行としてその手続に則ってされたもので、吹田市において、住民に対して、特に隠ぺいされたなどの事情はなかった。（三）　原告は、平成八年ころ、全国の地方公共団体における官官接待、いわゆるカラ出張、公金汚職などが報道で大々的に取り上げられるようになったことから、吹田市における交際費の支出の状況に興味を持つようになり、吹田市の公文書公開条例に基づいて、吹田市の交際費に関する公文書の公開を請求し、公開された公文書によって、①ないし⑦の各支出を含む本件各支出を知るに至り、同年一〇月一一日、本件住民監査請求に至った。
３　以上の事実によれば、①ないし⑦の各支出は、吹田市における通常の予算の範囲内で、通常の手続・決裁を経て支出されたものであって、これらの支出に係る決算を市議会の認定に付さなかったなど右各支出その他の財務会計上の行為が住民に隠れて秘密裡に行われたということはできない。
４　また、①ないし⑦の各支出があった後、一年を経過する前に監査請求をすることができなかったことについて、正当な理由となる事情は、本件証拠を検討しても、他にも認められない。
５　そうすると、①ないし⑦の各支出については、法二四二条二項所定の監査請求期間を徒過したもので、本件訴えのうち①ないし⑦の各支出に係る部分は、適法な監査請求を経たものとはいえず、いずれも不適法であるというほかはない。三　⑧ないし⑪の各支出についての訴えの被告適格について検討する。１　⑧ないし⑪の各支出についての訴えは、法二四二条の二第一項四号前段所定の「当該職員」に対する損害賠償の請求として提起されたものと解されるところ、右「当該職員」とは、当該訴訟においてその適否が問題とされている財務会計上の行為を行う権限を法令上本来的に有するものとされている者及びこれらの者から権限の委任を受けるなどして右権限を有するに至った者を広く意味し、その反面およそ右のような権限を有する地位ないし職にあると認められない者はこれに該当せず、その者に対する訴えは、法により特に出訴が認められた住民訴訟の類型に該当しない訴えであって、結局、被告適格を欠く不適法な訴えといわざるを得ない（昭和六二年四月一〇日最高裁第二小法廷判決・民集四一巻三号二三九頁参照）。２　そこで、本件についてこの点を検討すると、⑧ないし⑪の各支出につき、法の規定上、被告Ａは、長として各支出命令の権限を（法二三二条の四第一項）、被告Ｆは収入役として支出の権限を（法二三二条の四）を有していることは明らかであり、更に、⑧、⑨の各支出につき、吹田市事務処理規程一五条により、被告Ｂが助役として支出負担行為の専決権限を、同規程及び吹田市財務規則等により、被告Ｅが市長室秘書課長として支出命令についての専決権限をそれぞれ有していたもので、また、⑩、⑪の各支出につき吹田市財務規則、吹田市事務処理規程により被告Ｃが議会事務局庶務課長として支出命令についての専決権限を有していたものと認められる。
３　しかしながら、⑧及び⑨の各支出に関し、秘書長の被告Ｄや市議会事務局庶務課長の被告Ｃは、支出負担行為、支出命令及び支出のいずれについても、権限の委任を受けたり、専決の権限を与えられていたとみるべき根拠、証拠は存しない。また、⑩及び⑪の各支出に関し、助役の被告Ｂ、市長室秘書長の被告Ｄ、秘書課長の被告Ｅが、支出負担行為、支出命令及び支出のうちの何らかの権限の委任を受けたり、専決の権限を与えられていたと解すべき根拠、証拠は見当たらない。４　そうすると、⑧ないし⑪の各支出についての訴えのうち、⑧及び⑨の各支出についての被告Ｃ及び同Ｄに対する部分、⑩及び⑪各支出についての被告Ｂ、同Ｄ及び同Ｃに対する部分は、いずれも、不適法というほかない。四　そこで、以下、⑧⑨の各支出についての被告Ａ、同Ｆ、同Ｂ及び同Ｅに対する部分、⑩⑪の各支出についての、被告Ａ、同Ｆ、同Ｃに対する部分について検討する。
普通地方公共団体の長又はその他の執行機関が、当該普通地方公共団体の事務を遂行し対外的折衝等を行う過程において、社会通念上儀礼の範囲にとどまる程度の接遇を行うことは、当該普通地方公共団体も社会的実体を有するものとして活動している以上、右事務に随伴するものとして、許容されるものというべきであるが、それが公的存在である普通地方公共団体により行われるものであることに思いを致すと、対外的折衝等をする際に行われた接遇であつても、それが社会通念上儀礼の範囲を逸脱したものである場合には、右接遇は当該普通地方公共団体の事務に当然伴うものとはいえず、これに要した費用を公金により支出することは許されないものというべきである（平成元年九月五日最高裁第三小法廷判決・判時一三三七号四三頁）。酒食等によるいわゆる接待は、それ自体が法二三二条一項の当該地方公共団体の事務に含まれるものではないが、かような限度においてのみ、右事務に当然伴うものとして、その費用のために公金を支出することができる、と解される。また、いやしくも、私的な飲食に公金が支出されてはならないのは当然のことであって、右の限度を判断するに当っては、現在の納税者の一般的な感覚に照らして各支出の具体的な内訳についても検討すべきものである。
そこで、⑧ないし⑪の各支出について、これらの支に係る会合等の接遇が社会通念上儀礼の範囲を逸脱したものであるかどうか、右接遇が儀礼の範囲を逸脱したものであった場合は、当該職員である被告らの財務会計行為が、それぞれの財務会計法規上の義務に違反する違法なものとして、右被告らが吹田市に対して損害賠償責任を負うかどうかについて検討する。
五　⑧支出について


１　被告らの主張１（八）の事実については、原告は明らかに争わないので、原告においてこれらの事実を自白したものとみなし、右事実に、証拠（前掲各証拠、乙九（枝番を含む。）及び三〇）及び弁論の全趣旨を総合すると、次の各事実が認められる。
（一）　⑧支出は、平成七年一〇月二〇日午後六時ころから大阪市＜以下略＞所在の料亭芝苑において、吹田市側から市長、助役二名、企画推進部長、議会事務局長、市長室参事、吹田市操車場特別委員会正副委員長が、その相手方として、旧国鉄清算事業団の理事長、用地企画部部長、近畿支社長、近畿支社副支社長の合計一二名が出席して開催された会合の際の食費等の右料亭の費用を吹田市の一般会計予算の総務費の中の交際費から支出したものである。
（二）　右会合は、旧国鉄清算事業団の理事長らが大阪を訪問していたので、右理事長及び右事業団関係者を料亭に招き、旧国鉄の吹田操車場跡地の利用問題について、吹田市側の要望を伝え、それに関する協議をするために開催されたもので、右会合の際、そのような協議もされたが、それは、通常の勤務時間外の夜間、料亭内で飲食を共にし、歓談しながらのものであった。
（三）　この会合の際の飲食費等の内容・価格は、料理が一人当り一万六〇〇〇円の会席料理（一二人分で一九万二〇〇〇円）、飲物が一本二〇〇〇円の清酒立山一二本、一本八五〇円のビールが一九本、二五〇〇円のウイスキー一本で合計四万二六五〇円であり、その合計は二三万四六五〇円となる。これに加えて、飲食代の一割及び二割に相当する席料二万三四六〇円とサービス料四万六九二〇円、更に税金一万八三〇〇円が必要であった。また、喫煙した者があり、その代金四八〇円も⑧支出中に含まれている。
このほか、出席者六人に手みやげとして持たせた昆布詰合は、一個三〇〇〇円（合計一万八〇〇〇円、消費税五四〇円）であった。また、この会合に際し、事業団側から四人、吹田市側から五人の運転手・随行員があったので、この食事代は合計二万五一〇〇円、駐車料金は合計三五〇〇円であり、いずれも⑧支出の中に含まれている。
（四）　⑧支出については、平成七年一〇月二〇日、被告Ｂの専決で支出負担行為がされ、同年一一月二〇日、被告Ｅの専決でその支出命令がされ、被告Ｆにより同年一二月一五日支出手続が採られた。
２　右認定事実によれば、右会合を開催すること自体は、吹田市の市政に関する事務処理のため必要がないとまではいえず、また、右会合を通常の勤務時間外に飲食を共にしながら料亭で行うことも、その当不当の判断は別として、吹田市長ら吹田市の関係者らの対外的折衝の過程で行われた接遇であって、社会通念上儀礼の範囲を逸脱したとまではいえず、その費用を吹田市の公金から支出することが違法であるとまでは断定できない。
しかしながら、⑧支出のうちの内訳の各支出については、その内容、料金額との関係で社会通念上儀礼の範囲を逸脱したか否かについて更に検討を要すべきものがあるといわなければならない。まず、料理及び飲物については、一人一万六〇〇〇円の会席料理や一本二〇〇〇円の清酒立山は、公費が賄われる料金としては相当高価な印象を免れることはできず、右会合の趣旨、出席者の顔触れ、会場等を考慮すると、飲食代金のうちサービス料と消費税等の税金相当額を含めて一人当り一万円を超える部分二〇万三三三〇円は、公費による接遇としては社会通念上儀礼の範囲を逸脱したものといわざるを得ない。また、このような目的の会合において、懇談後の手みやげを交付することまでは公費で賄われる儀礼の範囲を逸脱しているものであり、手みやげに係る一万八〇〇〇円分（六人分）及びこれに伴う消費税五四〇円も儀礼の範囲を逸脱しているというほかない。なお、その他の各支出については、一応社会通念上相当の範囲内のものといえないではなく、違法であるとは認められない。
そうすると、⑧支出のうち、二二万一八七〇円分は、違法な支出といわざるを得ず、吹田市は、この違法な支出によって右金額と同額の二二万一八七〇円の損害を被ったことになる。
３　そして、⑧支出のうちの右の違法な支出については、その支出負担行為の専決をした被告Ｂの行為がその裁量を逸脱したものとして違法であるというべきであり、同被告はこれにつき少なくとも過失があるというべきである。また、支出負担行為について本来的権限を有する長であった被告Ａは、専決者の行為について監督すべき注意義務を有しているところ、自らも右の会合に出席し、⑧支出の内訳の具体的内容を知っていたものと推認されるから、少なくとも過失による監督責任は免れないというべきである。
しかし、右のように支出負担行為が一部違法であったとしても、右の支出負担行為に基づく法律関係が直ちに私法上無効となるわけではなく、むしろ、原則的には有効であって、会合終了後は、吹田市は料亭芝苑に右の会合の費用を支払う義務を負うことになるから、⑧支出について平成七年一一月二〇日された支出命令、同年一二月一五日された支出の各手続はいずれも適法であって、これを違法とすべき事由は認められない。
そうすると、⑧支出のうちの前記違法な支出については、被告Ａ及び同Ｂが、吹田市に対して、二二万一八七〇円の損害賠償義務を負うもので、被告Ｆ、同Ｅについては、責任がないというべきである。
４　以上のとおりであって、原告の請求のうち⑧支出に係る部分については、被告Ａ及び同Ｂに対し、各自、右二二万一八七〇円及びこれに対する支出の日の後である平成八年一二月一四日から支払済みまで民法の所定の年五分の割合による遅延損害金を吹田市に支払うように求める限度で理由がある。
六　⑨支出について
１　被告らの主張１（九）の事実（ただし、（２）の会議の内容は除く。）については、原告は明らかに争わないので、原告においてこれらの事実を自白したものとみなし、右事実に、証拠（前掲各証拠、乙三、一〇（各枝番を含む。）、二六及び三一）及び弁論の全趣旨を総合すると、次の各事実が認められる。（一）　⑨支出は、平成七年一一月二六日午後五時ころから大阪市＜以下略＞所在の料亭芝苑で、関西大学理事長、同学長、前北海道東北開発公庫副総裁（元大蔵官僚）、元中国管区警察局長、財団法人吹田市健康づくり推進事業団理事長、市長、教育委員長職務代理者、市長室参事ら八名が出席して行われた会合の際の食費等の右料亭等の費用を吹田市の一般会計予算の中の総務費の中の交際費から支出したものである。


（二）　吹田市においては、右会合に先だち、平成六年から年一回、吹田市政の円滑な運営に資する目的で、吹田市に関係のある諸分野の有識者を招いて懇談を行って自由に意見の交換を行うためであるとして、同年六月五日、財団法人吹田市健康づくり推進事業団理事長、北海道東北開発公庫副総裁（元大蔵官僚）、元中国管区警察局長、市長、教育委員、市長室参事ら六名が参加する懇談会が吹田市所在の料亭大川において開催され、会席料理（一万五〇〇〇円）や飲物代及び手みやげ等の費用として合計一六万五〇二三円が公金から支出された（これが②支出である。）。
（三）　⑨支出に係る会合は、右の懇談会の第二回目として、平成八年に行われたもので、この懇談会については、吹田市においては、平成六、七年度に特別減税が実施され、市税収入の減収が続く状況下での市政の円滑な運営に資するために、保健・健康・医療問題、文化・教育・学術・教養関係及び金融・財政状況その他政策課題の整理及び今後の方策について各界有識者により自由な意見を交換するために開催された、とされている。
（四）　この懇談の際の飲食費等の内容・価格は、料理が一人一万六〇〇〇円の会席料理八人分合計一二万八〇〇〇円、飲物が一本八五〇円のビールが四本、ウイスキー二〇〇〇円、ブランデー（レミーマルタン）二〇〇〇円及び焼酎（吉四六）二五〇〇円の合計九九〇〇円で、その合計は一三万七九〇〇円となるが、これに加えて、飲食代の一割及び二割に相当する席料一万三七九〇円とサービス料二万七五八〇円、更に税金一万〇七五六円を要した。また、協議中に喫煙した者があり、この代金は六六〇円であった。
このほか、招いた有識者六人に手みやげとして吹田市側から交付した昆布詰合は一個三〇〇〇円（合計一万八〇〇〇円、消費税五四〇円）であった。また、この懇談会に際し、運転手二人が同行しており、同人らの食事代は一人二〇〇〇円の合計四〇〇〇円であり、この合計は二一万三二二六円となる。２　右認定事実によれば、⑨支出に係る懇談会が開かれた趣旨は、吹田市においては、吹田市政の円滑な運営に資する目的で、吹田市に関係のある諸分野の有識者を招いて懇談を行って自由に意見の交換を行うというものであるが、⑧支出に係る懇談会と比較して、吹田市が挙げる目的があまりにも抽象的であって、吹田市の事務との関連性が希薄であるといわざるを得ない。また、吹田市において企画されたこの懇談会の目的に照らしても、参加者の顔振れは、関西大学の理事長及び学長が加わっただけで、その余の出席者は前年に行われた②支出に係る懇談会と同一であって、必ずしも相応しいかどうか疑問がある。
また、被告らは、右懇談会においては、（イ）生涯学習ニーズの専門化・高度化に対応できる体制づくりのための協力、（ロ）厳しい財政状況下における吹田市の人口の高齢化による行政需要の増大に対して最大の効果を得るため、今後、市が採るべき方策、市税収入の伸び悩む厳しい財政状況下における今後の景気の動向、安定した政策実現について財政上特に配慮すべき問題点などについて、出席者らから指摘を受けるなどした、と主張するが、前記認定のとおりの各出席者の顔振れ、場所が料亭芝苑において、しかも、一人当たりの飲食代も二万三七五三円という極めて高額なものであり、更に、招待客には三〇〇〇円もの手みやげさえ用意されていた（平成六年の懇談の際の支出も同様である。）などの諸点に照らすと、右主張のとおりの意見交換が具体的に行われたものとは認めるに足らない。むしろ、前記の認定事実によれば、右懇談会の内容は、吹田市の事務とは無関係に各招待客に対する飲食の提供により純然たる懇親を図ることそのものに主たる目的があったものといわれても致し方ないのであって、そのような接待について、その費用を吹田市の公金で支出することは、社会通念上儀礼の範囲を逸脱したものと解するのが相当であり、違法であるといわざるを得ない。結局、吹田市は、違法な⑨支出によって、二一万三二二六円の損害を被ったことになる。
３　被告Ｂは、違法な⑨支出について支出負担行為を専決したもので、右支出負担行為は違法であって、前記認定事実、乙一〇の１、２および弁論の全趣旨によれば、同被告はその内訳の概要を認識していたと認められ、また、右支出の支出負担行為について本来的な権限を有する長であった被告Ａは、専決者の行為について監督すべき注意義務を有しているところ、自らも右懇談会に出席し、これらの事情を知っていたと推認されるから、被告Ｂの支出負担行為の監督を違法に怠ったとの評価を免れることはできず、右各被告は、少なくとも過失があるというべきであり、吹田市に対し、⑨支出に相当する金員を賠償する義務を負うものというべきである。
これに対し、平成七年一二月一九日された被告Ｅの支出命令の専決及び同月二七日された支出手続は、すでに懇談会終了後、吹田市が料亭芝苑に対して支払債務を負うことになった後にされたもので、前判示の⑧支出の違法部分と同様の理由で、適法というべきであって、他にこれらを違法とすべき事由は見当らない。４　以上のとおりであって、⑨支出に係る部分については、被告Ａ及び同Ｂに対し、吹田市に対し、各自、⑨支出と同額の二一万三二二六円及びこれに対する⑨支出の日の後である平成八年一二月一四日から支払済みまで民法の所定の年五分の割合による遅延損害金を吹田市に支払うように求める限度で理由があり、被告Ｆ、被告Ｅに対する部分については理由がない。
七　⑩及び⑪の各支出について
１　被告らの主張１（一〇）及び（一一）の事実については、原告は明らかに争わないので、原告においてこれらの事実を自白したものとみなし、右事実に、証拠（前掲各証拠、乙一一、一二、三二及び三三。いずれも枝番を含む。）及び弁論の全趣旨を総合すると、次の各事実が認められる。
（一）　⑩支出は、平成八年六月二六日新大阪シティプラザで吹田地方新聞協会加入五社の代表である地方紙記者五名、市議会正副議長、前市議会正副議長、議会事務局長、議会事務局議事課長ら一一名が出席して行われた懇談の際の食費等の費用を、⑪支出は、同月二八日右同所で日刊記者クラブ加入六社のうち四社の日刊紙記者四名、市議会正副議長、前市議会正副議長、議会事務局長、議会事務局次長ら一〇名が出席して行われた懇談の際の食費等の費用を、それぞれ吹田市の一般会計予算の議会費の中の交際費から支出したものである。


主　　　文
一　原告が被告に対し雇傭契約上の権利を有する地位にあることを確認する。二　被告は原告に対し昭和六三年四月一日以降毎月二一日限り月額金三三万九六〇〇円の割合による金員を支払え。
三　訴訟費用は被告の負担とする。
四　この判決は、第二項に限り、仮に執行することができる。
事実及び理由
第一　原告の請求
主文第一項ないし第三項と同旨
第二　事案の概要
本件は、通常解雇された労働者が、解雇の無効を主張し、雇傭契約上の権利を有する地位にあることの確認と、解雇後の賃金の支払を求めた事案である。
一　当事者
１　被告は、千葉県（以下「県」という。）が資本の四〇パーセントを出資して設立したいわゆる第三セクター方式の会社であり、県が策定するレクリエーション都市整備計画に則り、レクリエーション都市の開発を図り、地域経済の発展、住民福祉の向上に寄与することを目的として、施設の建設・分譲・賃貸借・維持・管理及び運営等の事業を営む株式会社である。（争いがない。）被告は、県から蓮沼海浜公園の管理を許可され、同公園管理の受託業務のほか、同公園内のプール、テニスコート、駐車場、ガーデンハウス等を経営しているところ、プール、テニスコート、駐車場の利用料金の決定には県の許可が必要であり、県における被告の所管は都市部である。（甲六、二三、証人Ａ（以下「Ａ」という。））
２　原告は、昭和六二年六月一日被告に雇傭され、同月二五日以降被告営業本部次長の地位にあった。（争いがない。）
原告は、もと株式会社千葉日報社の記者であり、県政記者であった。原告は、当時のＢ（以下「Ｂ」という。）県都市部長の紹介により被告に雇傭された。（証人Ａ、原告本人）。
二　本件解雇
被告は、同六三年三月一八日原告に対し、原告が被告の就業規則三五条一号及び五号に該当し、三六条四号の懲戒解雇に該当すべきところ、特に同規則三二条の通常解雇とする旨が記載された解雇通知書を交付し、解雇の意思表示をした（以下「本件解雇」という。）。（争いがない。）
三　原告の賃金の額等
原告の本件解雇時の賃金月額は三三万九六〇〇円であり、原被告間の雇傭契約には被告が原告に対し毎月二一日限り当月分の賃金を支払う旨の約定があった。（争いがない。）
四　本件解雇に関係のある就業規則の規定
被告の就業規則の規定のうち本件解雇に関係がある規定は、次のとおりである。
（甲九）
１　三二条（解雇）
職員が次の各号の一に該当するときは、解雇する。
（一）　精神または身体の障害若しくは病気により業務に耐えられないと認められ
るとき
（二）　勤務成績または能率が著しく不良で就業に適さないと認められるとき
（三）　会社の経営上やむを得ない事由があるとき
２　三五条（懲戒）
職員が次の各号の一に該当するときは、懲戒を行う。
（一）　職務上の指示命令に従わないときまたは会社の諸規定に違反したとき
（二）　会社の名誉、信用をき損したとき
（三）、（四）（省略）
（五）　その他特に不都合な行為があったとき
３　三六条（懲戒の種類）
懲戒は次の四種とし、情状によりこれを適用する。
（一）　訓戒　始末書をとり将来を戒める。
（二）　減給　法定の範囲内において給与を減額する。（三）　出勤停止　七日以内出勤を停止し、この間の給与を支給しない。（四）　懲戒解雇　予告期間を設けることなく即時に解雇する。（以下省略）
４　五条（遵守事項）
職員は次の事項を守らなければならない。
（一）　会社の名誉をき損し、または利益を害さないこと（二）　会社の秩序または職場の規律をみださないこと
（三）　業務上の機密を漏らさないこと
（四）　（省略）
五　本件の争点
本件の主要な争点は、①本件解雇は、通常解雇の事由である「会社の経営上やむを得ない事由があるとき」（就業規則三二条三号）に該当するか、②就業規則三二条所定の通常解雇の事由に該当しなくとも、被傭者を通常解雇することができるか、③本件解雇は解雇権の濫用に該当するか、である。これらの争点に関する当事者の主張の概要は次のとおりである。
１　被告の主張
（一）　原告は、県が被告を査察するために自己を派遣したかの如く振る舞い、次のとおり、被告経営者に対する批判、人事に対する介入等自己の職責を逸脱した非常識な言動を繰返し、その結果、被告社内の秩序を乱し、被告業務の円滑な遂行を妨げた。
（１）　原告は、昭和六二年六月二六日開催の営業会議において、開会直後に「既往の営業方針というものを読んでみたが、毎月稼働率四〇パーセントの目標を繰り返すのみで、達成の手段について具体策がない。到底営業方針とはいえない。」と発言し、営業担当のＣ（以下「Ｃ」という。）常務取締役に向かい、「経営者としての意見を聞きたい。」詰問した。これに対し、Ｄ（以下「Ｄ」という。）専務取締役が本日の議題に反するとして発言の中止を求めたが、原告は、これを聞き入れず、更に大声を張り上げ、「四〇パーセントというのが単に目標として放置したままで良いのか。」と被告の役員に詰問したりし、このため営業会議は混乱した。（２）　原告は、同年一一月一六日すぎころ事務室において、Ｅ（以下「Ｅ」という。）総務課長代理が同月一六日の営業会議で決定されたウオターガーデンの利用料金値上案を、株主である県に検討して貰うため起案中であったところ、かねてこれに反対していたことから、Ｅ総務課長代理に対し、「そんな作業をやっても県は認めない、無駄だ。」と述べて、その作業を妨害し、かつ、利用料金の増額を決定した経営陣を批判した。
（３）　原告は、そのころ、千葉県船橋市内の料理店三田浜において、ガーデンハウスの幹部を更迭する旨の暴言を吐き、また、ガーデンハウスの調理場を総入替えする旨述べ、このため、ガーデンハウスの幹部間に動揺が生じ、調理場職員が非常に動揺した。


（４）　原告は、そのころ、ガーデンハウスにおいて、Ｆ（以下「Ｆ」という。）支配人代理に対し、ガーデンハウスの調理場を総入替えする旨述べた。（５）　原告は、同六三年の新年会の席において、被告従業員Ｇに対して言うが如くして公然と、「俺は月額七〇万円である会社から誘われているのだが、知事が行けと言うからここに来たのだ。」とか言い、また、他の者に対し、「社長が何と言おうと県の方では今年六月に新社長を用意している。今度は俺の息のかかった人を県から連れて来る。」と暴言を吐き、人事権に介入した。（６）　原告は、同年二月一三日ガーデンハウス事務所において、同ハウスのＦ支配人代理に対し、真実は総務部長を県から招聘する話などなかったのに、「四月から総務部長が県から来るが、その者に対し会社は給料四〇万円ちょっとで受け入れる用意をしている。四〇万円の給料は高すぎる。俺が県の総務課に働きかけて二〇万円ちょっとで俺の息のかかった者を連れてくる、このことは県の方でも了解してくれた。」と暴言を吐き、人事権に介入した。
（７）　原告は、同六二年一二月中旬事務所において、Ｅ総務課長代理に対し、「社員の中で俺のやり方に不満を持っているのはＦとお前だけだ。会社組織に対する考え方が古い、考えを変えなければ会社に居られないようにしてやる。」と言い、同六三年三月二日本社会議室においてＥ総務課長代理に対し、「堪忍袋の緒が切れた、議会での根回しは終わったのだ、会社の内情を議会にバラしてやる。君が改めない限り会社に居られないようにしてやる。」と言い、日ごろ原告の行動に批判的な同人を脅迫した。
（８）　原告は、同年一月七日営業会議において、冒頭から、代表者であったＡ社長及びＤ専務取締役その他の経営者に対し、「昨年一二月末までに会社の経営理念と組織の改善を要求しているが、未だ出て来ない。社長ら経営者は何を考えているのか。」と大声で怒鳴りたて、原告の直属の上司であるＨ（以下「Ｈ」という。）営業本部長から、「経営者に対する批判は社員のなすべきことではない。また、本日の議題でもない。」として再三にわたり発言の中止を求められたが、全く耳を傾けず、議事の進行を妨害した。
（９）　原告は、翌八日ガーデンハウス分科会において、冒頭から、Ｄ専務取締役に対し、「経営者は会社業務の現状把握が不十分、五か年経営計画についての展望がない。このままでは会社は行き詰まってしまう。今のうちに経営者と社員の責任は明確にすべきだ。」と述べて、Ｄ専務取締役に詰め寄り、Ｈ営業本部長から制止されたが、発言を中止せず、議事の進行を妨害した。
（この点に関し、原告は、Ｄ専務取締役に対し、「経営者の会社業務の現状認識は不十分である。このままでは会社は行き詰まってしまう。経営者と社員の責任は明確にすべきである。」と述べたものであると答弁する。）（１０）　原告は、同年一月二五日開催された同六三年予算会議において、冒頭から、Ａ社長に対し、「機構改革はその後どうなっているのか、経営姿勢がなっていない、一刻も早く事業部制を敷き経営に関する責任体制を明確にせよ。」と大声で述べて詰問し、議事の進行を妨害した。
（この点に関し、原告は、「各部門別に独立採算制を目指し、機構改革をしなければ、業績を伸ばすことは確実に無理である。」と述べたものであると答弁する。）
（１１）　原告は、同年二月三日のガーデンハウス分科会において、若手社員を前にして、経営者は全く無能力者だなどと経営者を批判する暴言を吐き、注意したＨ営業本部長に血相を変えて反発し、制止したＩ（以下「Ｉ」という。）支配人に対しても喰ってかかり、このため本題に入らないまま流会となった。（１２）　原告は、同年二月二五日の営業本部会議において、「Ｉ支配人提案の六三年度ガーデンハウスの予算案によれば、稼働率四〇パーセントとは甘すぎる、絶対不可能である。」と述べて、自説の三五パーセントを主張して譲らず、Ｈ営業本部長の注意に対し、「自分は責任を持てないので支配人の主張する予算数字については書類が回ってきても判子は押さない。」と言って、議事の進行を妨害した。（この点に関し、原告は、右営業本部会議において、Ｉ支配人が昭和六三年度ガーデンハウスの予算案において稼働率を四〇・九パーセントと設定し、これに対し原告が稼働率を三八パーセントないし三九パーセントとすべきであると主張し、意見が対立し、原告が大声を出した、そして、原告が、「具体的な裏付けなくして四〇・九パーセントとするなら次長としては責任を持てないので、その旨私の意見を付記しておいて欲しい。」と述べたと答弁する。）
（１３）　原告は、同六二年一一月中旬から同年一二月初旬にかけて、Ａ社長及びＤ専務取締役に対し、公然と名指しでその報酬を批判し、また、退職したＣ常務取締役の退職金の見直しを主張し、Ａ社長及びＤ専務取締役にその都度説諭されたが、全く反省の色を見せず、その都度反抗した。
（この点に関し、原告は、Ａ社長に対し直接に高額な報酬の是正を直言したことはあるが、営業会議や社内の公の場で発言したことはないと答弁する。）（二）　被告は、原告の右の言動はそれ自体十分懲戒解雇事由に該当するものと考えたが、不馴れな営業部門に入って日も浅い原告の立場を考え、単なる注意にとどめ、原告を懲戒しなかった。ところが、原告の言動を見聞した被告の支配人、支配人代理等業務執行の中枢をなす管理職に動揺が生じ始めた。ここにおいて、被告もこの問題を放置することができなくなり、これを鎮めるため、Ａ社長らが原告を説諭したが、原告はこれに従わず、後記（三）（２）ないし（４）記載のとおり反抗的な態度にでた。これらの原告の言動は、管理職の反発を招き、そのまま原告の雇傭を継続すると、管理職が辞職することは確実であり、被告の存続が危うくなることから、被告は原告を解雇したのである。
（三）　被告が解雇理由として主張する事由は、次のとおりである。（１）　原告は、昭和六二年九月ころ、被告の取締役の報酬及び退職金が県住宅供給公社の理事長に比較し不当に高額なのは被告従業員の労働意欲を失わせる原因と即断し、右公社の理事長に対し、Ａ社長は月額八一万円の報酬を受けているが、理事長は何程かと尋ね、理事長からその報酬が月額五五万円であることを聞き出し、Ａ社長ら被告の取締役が高額な報酬及び退職金を取っていると外部に対し批判した。


（２）　原告は、同六三年二月二六日Ｄ専務取締役から被告の経営権・人事権を侵害する諸行為に関し注意を受けると、これに対抗して、Ｂ都市部長に対し、Ａ社長には社費につき不正使用があると申出て、暗にその更迭を促した。（３）　原告は、右のＤ専務取締役からの注意に対し、「やめればいいんでしょう。」と反発し、その後同月二九日には、Ａ社長及びＤ専務取締役の経営能力の低さを批判し、更には天下り役員が高額な役員報酬及び退職金を受けているのは許されないとか、両名は社費に関し公私混同があるので県、県議会などを通して県民の意見を求めて行く旨記載した書面を提出し、上司に反抗し、県に対する影響力を仄めかした。
（４）　Ａ社長は、同年三月一〇日Ｂ都市部長の意向のもとに、再度原告を諭したところ、原告は、「自分の行為は間違っていない。」と言った後、不正に入手した社印使用簿のコピーをテーブルの上に出し、Ａ社長に対し、「これはなんですか、支払伝票を勝手に差し換えている、これは正に文書偽造であり訴えてやる。」、「一方的に自分に反省を求めるとは何事か、不当行為で訴えてやる。こうなったら自分は徹底的に戦う。」と述べ、上司に対し暴言を吐いた。（５）　原告は、被告の経営者が明確な経営理念を示さず高額な報酬を受け取っているのは、親方日の丸的な考えのもとに被告を経営しているからであると考え、同年一一月ころから同年一二月二九日にかけて四回にわたりＡ社長及びＤ専務取締役に対し、経営理念の開示を求め、昀終会議の席において、Ａ社長に対し、四時間半にわたり異常とも思える執念で経営理念の開示を何回となく求め、遂にＡ社長をして、「僕の意見が通らないなら僕は社長を辞める。」と発言させるに至った。原告は、自己の望んでいた経営理念を示さないＡ社長に失望し、同人を更迭する理由を探し求めた。
（６）　原告の前記各言動は、被告経営者に対する批判、被告の経営権・人事権に対する不当な干渉に止まらず、被告代表者Ａの更迭を直接または間接に目的としたものであり、しかもそれは原告の矯正し難い独善的・排他的性格に由来するものである。
２　原告の主張
（一）　被告は、県の関連会社であり、元来税金の出資によって設立され、業務も県の施策の実現を目指すものであり、公共的色彩の強いものであるから、天下り役員が高額な役員報酬を得ているとすれば、一私企業の問題として済まされることではない。
したがって、原告が県の関連の同種会社や公社の役員と比較するための調査をしたとしても何ら問題はなく、その際に被告の役員報酬額が同種会社や公社に伝わったとしても、被告の信用や名誉を失墜することはない。（二）　原告が被告内部で経営の問題点や体質に意見を述べ、改善策を出すことは、営業本部次長の職責上むしろ当然のことであり、何ら問題はない。（三）　被告の役員に対する報酬の高額なこと及び公私混同等についての批判は、原告の雇傭当時から一般従業員の間にあり、特に原告が積極的に批判を展開し、従業員の間にそのような傾向を強めたことはない。
（四）　原告は、始末書の提出を求められる根拠がないことを明らかにするため、所感を提出したものであり、また、根拠がないにもかかわらず一方的に始末書を提出すべきことを命じ、これに応じなかったことをもって解雇事由とすることはできない。
（五）　以上のとおり、本件解雇は解雇権の濫用として無効である。
第三　争点に対する判断
一　被告主張の各事由について
１　昭和六二年六月二六日開催の営業会議における発言、詰問について証人Ｆ及び同Ａは、被告の右主張に沿う供述をし、甲三八の一（Ａ作成の上申書）にも同趣旨の記載がある。
しかし、証人Ｆ及び同Ａの右供述、甲三八の一の記載は、証拠（甲二二の三、乙二〇、証人Ｊ、同Ｋ、原告本人）に照らしてにわかに信用することができない。かえって、前掲各証拠によれば、原告は、同会議においてＣ常務に対し、議題に関連して、営業方針や稼働率四〇パーセントを達成できない理由の分析をしているかどうかについて質問し、これについて自己の意見を述べたにすぎず、役員を批判したことはなく、同会議が混乱したこともなかったことが認められる。２　ウオターガーデンの利用料金値上案の起案に関するＥ総務課長代理に対する妨
害及び経営者批判について
甲三八の一（Ａ作成の上申書）には、被告の右主張に沿う記載があるが、右記載は、証拠（証人Ｊ）に照らしてにわかに信用することができない。かえって、右証拠によれば、原告や営業本部に所属するＪは、ウオターガーデンの利用料金値上につき許可権を有する県都市整備課を訪れた際、同課の職員から値上許可には消極であるとの意向を洩らされことから、原告がこれをＥ総務課長代理に伝えたにすぎず、原告が同総務課長代理の作業を妨害したことはないことが認められる。また、右の程度の行為をもって、原告が利用料金の増額を決定した経営陣を批判したともいえないことは明らかである。
３　料理店三田浜におけるガーデンハウスの幹部更迭の発言、及びガーデンハウス
の調理場の総入替えの発言について
証人Ｆ及び同Ａは、被告の右主張に沿う供述をし、甲三八の一（Ａ作成の上申書）にも同趣旨の記載がある。
しかし、証人Ｆ及び同Ａの右供述、甲三八の一記載が伝聞であることは右供述及び記載に照らして明らかであるところ、他にこれを裏付けるに足りる的確な証拠はないから、右供述及び記載はにわかに信用することができない。そして、右のような発言をしたことは原告本人において強く否定するところである。４　ガーデンハウスにおけるＦ支配人代理に対するガーデンハウスの調理場の総入
替えの発言について
証人Ｆは、原告は、昭和六二年暮れの宴会シーズンのころガーデンハウスにおいてＦ支配人代理に対し、自分が紹介した利用客の八〇パーセント位がガーデンハウスの料理がまずいと言っている、それではまずいから調理場を代えようと述べたことを供述している。


なるほど、証拠（甲二六、二八、証人Ｆ、同Ａ、同Ｊ、原告本人）によれば、原告は、ガーデンハウスの利用客に対するアンケート結果ではガーデンハウスの料理に不満が多かったことから、同年一一月一六日の営業会議においてそのことを発言したこと、Ａ社長は、その際、メニュー検討委員会で検討するようにとの指示を与えたことが認められる。したがって、原告がＦ支配人代理に対し、自分が紹介した利用客の八〇パーセント位がガーデンハウスの料理がまずいと言っていると述べたことが推測されるところであるが、原告がそれ以上に調理場を代えようと述べた点については、Ａ社長がメニュー検討委員会で検討するようにとの指示を与えた段階において、原告が右のような発言をするとは通常考えられないところであるから、にわかに信用することができない。
なお、甲三八の一（Ａ作成の上申書）には、原告がそのころガーデンハウスにおいて調理長Ｌに対し、ガーデンハウスの調理場を総入替えしてやると述べたとの記載があるが、右記載は証拠（原告本人）に照らしてにわかに信用することはできない。
５　昭和六三年の新年会の席における発言について
証人Ｆは、被告の右主張に沿う供述をし、甲三八の一（Ａ作成の上申書）にも同趣旨の記載がある。
しかし、他にこれを裏付けるに足りる的確な証拠はないから、右供述及び記載はにわかに信用することができない。
６　昭和六三年二月一三日のガーデンハウス事務室におけるＦ支配人代理に対する
暴言及び人事権の介入について
証人Ｆは、被告の右主張に沿う供述をし、甲三八の一（Ａ作成の上申書）にも同趣旨の記載がある。
しかし、他にこれを裏付けるに足りる的確な証拠はないから、右供述及び記載はにわかに信用することができない。
７　同六二年一二月中旬及び同六三年三月二日のＥ総務課長代理に対する脅迫につ
いて
証人Ｆは、同六三年一月Ｅ総務課長代理から、原告が同人に対し「会社で俺に逆らうのはお前とＦだけだ。首にしてやる。」と述べた旨、被告の右主張に沿う供述をし、また、甲三八の一（Ａ作成の上申書）には、被告の右供述に沿う記載がある。
しかし、証人Ｆの右供述及び甲三八の一の右記載は、証拠（原告本人）に照らしてにわかに信用することができない。
８　昭和六三年一月七日の営業会議における発言、経営者批判及び議事進行の妨害
について
証人Ｈは、一部被告の右主張に沿う供述をし、甲三八の一（Ａ作成の上申書）には、被告の右主張に沿う記載がある。
しかし、右営業会議の席において被告の右主張に沿うような発言をしたことは、原告本人及び証人Ｊにおいて強く否定するところである。そして、他に的確な証拠はないから、証人Ｈの右供述及び甲三八の一の記載はにわかに採用することができない。
９　昭和六三年一月八日のガーデンハウス分科会における発言、経営者批判及び議
事進行の妨害について
原告が、右ガーデンハウス分科会において、Ｄ専務取締役に対し、「経営者の会社業務の現状認識は不十分である。このままでは会社は行き詰まってしまう。経営者と社員の責任は明確にすべきである。」と述べたことは、原告において自認するところである。
証人Ｈは、この点に関し、これと同趣旨を供述するほか、原告はＨ営業本部長から再三経営者批判をやめるように制止されて、ようやくその場は収まった旨供述し、また、甲三八の一（Ａ作成の上申書）には、被告の右主張に沿う記載がある。しかし、証人Ｈの供述によれば、原告がその際にＤ専務取締役に詰め寄ったとか、Ｈ営業本部長から制止されたにもかかわらず、発言を中止せず、議事の進行を妨害したことは窺えないところであるから、この点に関する甲三八の一の記載は信用することができない。
１０　昭和六三年一月二五日の同年度予算会議における発言及び議事進行の妨害に
ついて
原告が、右予算会議の席において、「各部門別に独立採算制を目指し、機構改革をしなければ、業績を伸ばすことは確実に無理である。」と述べたことは、原告において自認するところである。この点に関し、甲三八の一（Ａ作成の上申書）には、被告の右主張に沿う記載があるが、右記載はにわかに信用することができず、原告が自認する以上の事実を認めることはできない。
１１　昭和六三年二月三日のガーデンハウス分科会の席における経営者批判の暴言
及び会議の流会について
証人Ｈは、一部被告の右主張に沿う供述をし、甲三八の一（Ａ作成の上申書）には、被告の右主張に沿う記載がある。
しかし、右分科会に出席したこと自体原告において強く否定するところであり、証人Ｊも同趣旨を供述している。そして、他に原告が右分科会に出席し、右のような発言をしたことを認めるに足りる的確な証拠はないから、証人Ｈの右供述、甲三八の一の記載はにわかに採用し難い。
１２　昭和六三年二月二五日の営業本部会議における稼働率に関する発言及び議事
の進行妨害について
右営業本部会議において、Ｉ支配人が昭和六三年度ガーデンハウスの予算案において稼働率を四〇・九パーセントと設定し、これに対し原告が稼働率を三八パーセントないし三九パーセントとすべきであると主張し、意見が対立し、原告が大声を出したこと、そして、原告が、「具体的な裏付けなくして四〇・九パーセントとするなら次長としては責任を持てないので、その旨私の意見を付記しておいて欲しい。」と述べたことは原告において自認するところである。証人Ｈは、この点に関し、被告の右主張に沿う供述をし、また、甲三八の一（Ａ作成の上申書）には、同趣旨の記載がある。
しかし、証人Ｈの右供述及び甲三八の一の右記載は、証拠（甲四七、証人Ｊ、原告本人）に照らしてにわかに採用することができない。１３　役員報酬等の批判（被告の主張（一）（１３）及び（三）（１））について被告の右主張のうち、（一）（１３）の主張を認めるに足りる証拠はない。もっとも、原告がＡに対し直接に高額な報酬の是正を直言したことがあることは原告において自認するところである。
ところで、証拠（甲二三、証人Ｆ、同Ｊ、同Ｋ、原告本人）によれば、次の事実が認められる。


（一）　原告は、被告の従業員の間に役員の報酬及び退職金が高額であるとの批判があり、特に被告の中間管理職からの批判が強かったことから、昭和六二年九月Ａ社長に対し、役員の報酬については社員の間に不満が強いので、同年一〇月に予定されている役員報酬の増額を止めるように進言した。しかし、Ａ社長らは、同年一〇月から役員報酬を一律に月額四万円増額し、Ａ社長の報酬月額は約八一万円となった。
（二）　原告は、同年一〇月ころ県住宅供給公社の理事長に対し、Ａ社長は月額八一万円の報酬を受けているが、理事長の報酬はどのくらいかと尋ね、理事長からその報酬が月額五五万円であることを聞き出した。
以上の事実が認められ、右認定に反する証人Ａの供述はにわかに信用することができない。
１４　Ａ社長及びＤ専務取締役に対する経営理念の開示要求について証拠（甲一二の一、二、甲一三、乙三〇、原告本人）によれば、原告は、昭和六二年一一月二回にわたって開かれた経営計画策定のための打合せの席において、経営理念の導入を提案し、その必要はないと主張するＡ社長と対立し、二回目の打合せの席において四時間半にわたり議論をし、遂にＡ社長をして、「僕の意見が通らないなら僕は社長を辞める。」とまで発言させるに至ったことが認められる。しかし、原告が右打合せ会の席においてＡ社長に対し経営理念の開示を執拗に要求したことを認めるに足りる証拠はない。
１５　原告の言動に対する管理職の意見等について
証人Ｈは、原告の言動は被告には社長が二人いるという印象を社内に与え、社員間に動揺が見られるようになったこと、Ｍ営業部長、Ｆ支配人代理から原告のいる会社では勤務できない、会社を辞めたいという意向が出されたことを供述している。
そして、証拠（証人Ｆ）によれば、Ｆ支配人代理は、原告が自己の地位を脅かす言辞を吐いていると考え、もし原告のこのような言動が許されるのであれば、被告を辞めたいと考えたことがあること、Ｍ営業部長、Ｅ総務課長代理も、Ｆと同様に原告の言動に批判的であったことが認められるが、それを越えて、証人Ｈの供述にかかる事実を認めるに足りる的確な証拠はない。
なお、証拠（乙二五の一、被告代表者）によれば、Ｉ支配人、Ｍ営業本部部長、Ｆ支配人代理、Ｅ総務課長代理、Ｌ調理長ら二四名は、平成元年七月一九日被告代表者に対し、原告の復職には反対であり、原告が復職したときは辞職を考えざるをえないとの趣旨を記載した嘆願書を提出したことが認められるが、この事実から、これらの者が一様に本件解雇前から原告が在職している限りは辞職するとの意向であったものと認めることはできない。
１６　Ａらによる注意とこれに対する原告の対応について証拠（甲一七、三二、三三の一、二、乙三の一ないし四、乙四、一七の一、二、一八、一九、証人Ｈ（一部）、同Ａ（一部）、原告本人（一部））によれば、次の事実が認められる。
（一）　Ｄ専務取締役は、常務会の決定に基づき、昭和六三年二月二六日役員室においてＨ常務取締役同席のうえ、原告に対し、原告の従前の言動を取上げ、次の趣旨を注意した。①会議の中ばかりではなく社内の一般事務室内でとかく経営者批判をし、また、上司との会話の中でも相手を上司と認識しない激しい発言をしている、これらの言動は職場の秩序または規律を乱すことである、②若い社員に給料を上げてやる、中間管理職・役員など相手にするな、不満があれば解消してやるなどと言っている、およそ営業本部次長の職務から離れた言動をしているのは遺憾である、③調理員にかかわる不穏な言動があるやに外部から耳に入っている、総務部長の後任人事にも言及している。
これに対し、原告は、注意されたようなことはしていないと述べて反発し、後れて同席したＡ社長に対し、「会社の収益が下がったのに、役員報酬を上げるとは何事だ。」、「三月に辞めろということですね。」と発言し、手荒くドアを閉めて退席した。
（二）　原告は、同月二九日、前記注意に関して、役員報酬が高額であること、従業員の間に役員の社費に関する公私混同の批判があること、役員の経営能力が低いと批判するかのように記載し、更に、役員の報酬・退職金、役員の公私混同など会社の実態をまとめ、県、県議会などを通して県民の意見を求めて行く旨記載した所感（甲一七、乙四）を提出した。
（三）　原告は、同年三月一日紹介者のＢ都市部長に対し、前記のとおりＤ専務取締役らから注意を受けたこと及びこれに対し前記所感を提出したことを報告したうえ、Ｂ都市部長の質問に答え、役員報酬やＡ社長の公私混同について話した。（四）　Ａ社長は、Ｂ都市部長の意向のもとに、同月一〇日役員室においてＤ専務取締役及びＨ常務取締役同席のうえ、原告に対し、前記所感を提出したことに関し社員のとるべき態度行動ではなく甚だ遺憾であると述べたうえ、原告の現在の心境について尋ねた。原告は、これに対し、反省はしていないとの趣旨の発言をした後、社印使用簿のコピー（甲三三の一、二）をテーブルの上に出し、Ａ社長に対し、「これはなんですか、支払伝票を勝手に差し換えている、これは正に文書偽造であり訴えてやる。」、「一方的に自分に反省を求めるとは何事か、不当行為で訴えてやる。こうなったら自分は徹底的に戦う。」と述べた。そこで、Ａ社長は、原告に対し、一週間待つから再考して欲しいと述べた。
（五）　Ａ社長は、同月一七日役員室においてＤ専務取締役及びＨ常務取締役同席のうえ、原告と面談したところ、原告から言動の行き過ぎについて反省するとの発言があったことから、先ずその反省を書面にして貰いたいと述べた。これに対し、原告は、書面の提出を拒否したため、Ａ社長は、「私の提示に従わないのであれば辞めて貰うしかない。明日決定を出す。」と述べた。
（六）　原告は、その後、Ｂ都市部長らの説得に応じ、始末書（甲三二）を作成したが、これを直接Ａ社長らに提出せず、Ｂ都市部長に預け、Ａ社長に提出することを依頼した。Ａ社長は、Ｂ都市部長からの右始末書の受領を拒絶し、本件解雇の意思表示をした。


以上の事実が認められ、証拠（証人Ｈ、同Ａ、原告本人）中右認定に反する部分は前掲各証拠に照らしてにわかに信用することができない。なお、Ｄ専務が原告に注意した点のうち、③の事実があったと認められないことは前示のとおりであり、また、①のうち、原告が社内の一般事務室内でとかく経営者批判をしていた事実、②の事実については、これを認めるに足りる証拠はない。１７　原告の県が被告を査察するために自己を派遣したかの如き振る舞いについてこの点に関する被告の主張（被告の主張（一）（３）ないし（７））が認められないことは前示のとおりである。また、証人Ｈは、原告には、県が被告を査察するために自己を派遣したかの如き言動があったことを供述するが、にわかに信用することができない。
もっとも、原告がもと株式会社千葉日報社の県政記者であり、Ｂ都市部長の紹介で被告に雇庸されたことは前記のとおりであり、証拠（甲二三、二四の一、証人Ｊ、原告本人）によれば、原告は、もと株式会社千葉日報社の県政記者であった関係から県庁内に知人・友人が多かったこと、原告は、被告の営業のため県庁の各部局に出入りし、また、被告のスカイサイクル施設導入、ログハウス建設計画、ジュニアアストロン大会開催のためしばしば県都市部ほかの関係部局に陳情に行っていたこと、これらの計画はいずれも実現されたことが認められ、右事実によれば、被告従業員において原告が県に対する影響力があるのではないかと思ったことが窺えなくはないが、この事実をもって原告において県が被告を査察するために自己を派遣したかの如く振る舞ったとはいえない。
１８　Ａ社長の更迭について
原告が、昭和六二年一一月経営計画策定のための打合せの席において、経営理念の導入を提唱してＡ社長と対立し、Ａ社長をして、「僕の意見が通らないなら僕は社長を辞める。」と発言させるに至ったこと、原告が昭和六三年三月一日Ｂ都市部長に対しＡ社長の公私混同について話したことは前示のとおりである。しかし、右事実をもって、原告が自己の望んでいた経営理念を示さないＡに失望し、同人の更迭を意図したとまで認めることはできない。そして、他にこの点に関する被告の主張を認めるに足りる証拠はない。
二　各種会議における経営者批判、人事に対する介入、役員報酬の公然批判、Ａ社
長の公私混同の批判等について
被告主張の解雇理由の検討に先立ち、その前提となる右の点について検討する。
１　各種会議における経営者に対する批判について
被告主張の、各種会議における発言、経営者批判及び議事進行の妨害、ウオターガーデンの利用料金値上案の起案に関するＥ総務課長代理に対する経営者批判の事実を認めるに足りる証拠がないことは前示のとおりである。原告が、昭和六三年一月八日のガーデンハウス分科会において、Ｄ専務取締役に対し、「経営者の会社業務の現状認識は不十分である。このままでは会社は行き詰まってしまう。経営者と社員の責任は明確にすべきである。」と述べたことは、その文言からすれば、被告経営者を批判したものということができる。また、原告が同月二五日の同六三年度予算会議において、「各部門別に独立採算制を目指し、機構改革をしなければ、業績を延ばすことは確実に無理である。」と述べたことは、後記認定の経緯に照らせば、やはり被告経営者を批判したものということができる。
ところで、証拠（甲一〇、一二の一、二、一三、一四、一九、二〇、二三、五三乙一五の一ないし四、三〇、原告本人）によれば、次の事実が認められる。（一）　被告の売上高は、昭和六〇年度は五億四四六二万円余であったが、同六一年度は五億三〇一一万円、同六二年度は五億三四一五万円余にすぎず、頭打ちの状態であり、利益額は、同六〇年度は一五八五万円余であったが、同六一年度は五〇五万円余、同六二年度は一九九万円余に落ち込んだ。被告の経理担当者は、同六二年度の下期収支見通しは非常に厳しいと判断していた。原告は、前記のとおり、被告の従業員の間に役員の報酬及び退職金が高額であるとの批判があったことと、被告の経営状態がこのような状態であったことから、前記のとおり同六二年九月Ａ社長に対し同年一〇月に予定されている役員報酬の増額を止めるよう進言していたが、それにもかかわらず、同年一〇月役員報酬が増額された。（二）　原告は、同年一一月営業会議等において経営計画の策定を提案し、Ａ社長に採用され、経営計画の策定に関与することとなった。ところが、前記のとおり同月二回にわたって開かれた経営計画策定のための打合せの席において原告が強く提案した経営理念の導入は、Ａ社長の採用するところとならなかった。また、原告は、同月の営業会議等においてＡ社長が提案した施設料金の値上案に対し、安易な値上であるとして反対し、値上案のうちガーデンハウスの料金値上は見送られることとなった。
（三）　昭和六三年一月八日のガーデンハウス分科会及び同月二五日の同六三年度予算会議においては、いずれも昭和六三年度予算編成が議題とされており、また、その当時五か年計画の策定作業も行われている。
右認定事実と、証拠（原告本人）によれば、原告の前記発言は、いずれも原告が構成員であったガーデンハウス分科会及び予算会議において、その議題とされていた昭和六三年度予算編成、五か年計画の策定に関してされたものであり、これらにおいては会社業務の現状認識が不可欠であり、機構改革も関連するものであるから、原告の前記発言がその職責を逸脱したものとはいえない。そして、前記役員報酬の増額、施設料金の値上案等には経営者の会社業務の現状認識に不十分なものがあったことが窺われるところであるから、原告の前記発言が先に述べたとおり役目の批判にわたり、仮にやや穏当を欠く点があったとしても、むしろ原告の職務熱心の現れとみる余地があるものというべきである。
２　人事に対する介入について
被告主張の人事に対する介入の事実を認めるに足りる証拠がないことは前示のとおりである。
３　役員報酬等の公然批判について
被告主張の、原告が公然とＡ社長等の報酬・退職金を批判したことを認めるに足りる証拠がないことは前示のとおりである。
４　Ａ社長の公私混同の批判について
原告が、昭和六三年三月一日紹介者のＢ都市部長に対し注意を受けたことなどを報告した際に、同都市部長の質問に答え、Ａ社長の公私混同について話したことは前示のとおりである。
証拠（甲一七、二三、三三の一、二、証人Ａ、同Ｋ、原告本人）によれば、次の事実が認められる。


（一）　原告は、被告の中間管理職等からＡ社長には公私混同があるとの強い批判を聞いた。原告が聞いたＡ社長の公私混同は、①Ａ社長が行き付けの飲食店の開店二周年祝に交際費から二万円を支出したこと、②Ａ社長が蓮沼事業所に行くたびに深夜まで飲み歩き、その飲食費を社費で支出したこと、③Ａ社長が二〇〇〇円前後の書籍代まで社費で支出したことなどであった。原告は、このため、昭和六二年一二月ころＤ専務取締役に対し、従業員の間にＡ社長に公私混同があるとの批判があるので、Ａ社長に対しその旨進言されるように述べたことがあった。（二）　原告は、被告従業員から入手した社印使用簿（甲三三の一、二）を入手し、当初は同六三年二月二七日の欄に予算会議飲食代の支出の記載があったが、後にこれが予算会議時飲食代の支出の記載がないものに差し換えられていたことから、飲食費を社費で支出したものと考えた。
（三）　そして、原告は、同年三月一日Ｂ都市部長に対し右の各事実を話した。ところで、Ａ社長の右（一）①ないし③の支出が同人の職務と全く関係がないとか、被告の儀礼上の観点を考慮しても許されないものであるとかの事実を認めるに足りる的確な証拠はない。そうとすれば、Ａ社長の右（一）①ないし③の支出は、公私混同の疑いが残るものであり、また、その支出の妥当性に問題があるとしても、社長交際費等の社費の使用に関して公私混同があるものと認めることはできない。また、証拠（証人Ａ）によれば、前記（二）の支出は飲食した個人が負担する予定のものが誤って社費で支払われたものであり、これを是正し、飲食した個人が負担したものであることから、社印使用簿が差し換えられたものであることが認められる（なお、経理や社印使用簿について誤った処理をした場合、これを是正する際に経理に関する書類や社印使用簿を作成し直すことが許されるのは当然である。）。そして、原告がＡ社長の右各支出が公私混同であると信じたことが相当の理由があったことを認めるに足りる証拠もない。
三　被告主張の解雇理由について
１　役員報酬の批判について
原告が、昭和六二年一〇月ころ県住宅供給公社の理事長に対し、Ａ社長は月額八一万円の報酬を受けているが、理事長の報酬はどのくらいかと尋ね、理事長からその報酬か月額五五万円であることを聞き出したことは前示のとおりであるところ、原告の従前の行動等に照らすと、原告は同理事長に対し被告役員の報酬が高額であることを批判したものと認められる。
ところで、前記二１の事実と、証拠（甲一七、乙四、三〇、原告本人）によれば、次の事実を認めることができる。
（一）　被告は、前記のとおり年間売上高が五億三〇〇〇万円ないし五億四〇〇〇万円、利益が昭和六一年度五〇五万円余の会社であり、同六二年度は利益が大幅に落ち込んでいた。
（二）　被告の役員報酬は、同六二年一〇月に引き上げられた結果、社長の報酬月額は県の副知事のそれを、常務取締役の報酬月額も県の出納長のそれを上回り、県住宅供給公社の理事長の報酬月額五五万円を上回った。（三）　被告の役員報酬は、本件解雇後、同六三年度は一律一割減額され、また、現在の被告代表者の報酬月額は約六四万円であり、他の役員の報酬はそれよりも低額である。
右認定事実によれば、昭和六二年度当時の被告の役員の報酬はその経営規模、経営状態や県の公社等に比較して高額であったことが認められる。被告の役員報酬の額は、その性質上、業務上の機密に属するものといえないし、被告の役員報酬の額が他に知れることが被告の信用に影響しその利益を害する性質のものともいえない。
したがって、原告が県住宅供給公社の理事長に対しＡ社長の報酬が高額であることを批判したことが、会社の経営上やむを得ない事由があるときに該当するとはいえない。
２　Ａ社長の更迭について
原告がＡ社長の更迭を意図したことを認めるに足りる証拠がないことは前示のとおりである。
３　Ａ社長らの注意に対する反発、暴言について
原告が、Ｄ専務取締役からの注意に反発し、かえって、役員報酬が高額であること、従業員の間に役員の社費に関する公私混同の批判があること、役員の経営能力が低いと批判するかのように記載し、更に、役員の報酬・退職金、役員の公私混同など会社の実態をまとめ、県、県議会などを通して県民の意見を求めて行く旨記載した所感を提出し、Ｂ都市部長に対しこれらを報告したこと、Ａ社長の注意に対しても、反省の態度はなく、かえって、社印使用簿に関し文書偽造であり訴えてやるとか、不当行為で訴えてやるなどと述べたこと、その後、自己の言動の行き過ぎについて反省するとの発言があったが、始末書の提出を拒否し、その後始末書を作成したものの、結局は被告に提出しなかったことは前示のとおりである。原告の右の言動は、Ｄ専務取締役及びＡ社長らの注意に対し、反省することなく、反抗し、かえって役員の経営能力等を批判し、右の注意及び社印使用簿に関して暴言を吐いたものということができる。
しかし、Ｄ専務取締役及びＡ社長らの注意は原告が会議の中で経営者批判をしたことを除いては理由のなかったものであり、原告は、自己が会議の中で経営者を批判したこと、Ａ社長に対し役員報酬について批判したこと、Ｄ専務取締役に対しＡ社長の公私混同を批判したことから、自己に対し注意に及んだものと判断し、これまでの行き掛かり上、一時的な感情に流れて反発し、前記所感を提出し、暴言を吐いたものと認められ、原告にはその後は反省の様子も見えたのである。そして、原告が前記所感に、役員の報酬・退職金、役員の公私混同など会社の実態をまとめ、県、県議会などを通して県民の意見を求めて行く旨記載したことについても、真実その意思があったものとも認められないところである。これらの事情を考慮すると、原告の右の言動に、職場の規律を維持し業務の円滑な遂行を図るうえで原告を解雇することが真にやむを得ないと認められるような事情は認められないというべきである。
したがって、原告の右の言動は、会社の経営上やむを得ない事由があるときに該当するとはいえない。
４　以上のとおり、被告が主張する解雇理由は、一つ一つを検討しても、また、これを併せ考えても、会社の経営上やむを得ない事由があるときに該当するとはいえない。
四　通常解雇の事由に該当しなくとも通常解雇することができるか、解雇権の濫用
について


主　　　文
一　原告の請求を棄却する。
二　訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第一　請求
原告の平成七年三月一日に始まり平成八年二月二九日に終わる事業年度分の所得に係わる法人税について、被告が平成九年二月二八日にした更正処分のうち、所得金額一九四万六四七三円を超える部分に対応する税額に係わる更正処分を取り消す。
第二　事案の概要
一　本件は、原告が、リース契約を売買として扱い、リース設備を減価償却資産として法人所得を申告したところ、被告が右リース契約を賃貸借として扱い、原告が必要経費として算入していた減価償却費を否認して更正処分をしたため、右更正処分は違法であるとしてその取消しを求めた事案である。
二　争いがない事実
１　原告は、金属旋盤加工などを目的とする株式会社である。
２　原告のリース契約締結
原告は、平成七年一〇月二日、財団法人福岡県中小企業設備貸与協会（以下「訴外協会」という。）との間で、次の内容のリース契約（以下「本件リース契約」という。）を締結し、平成八年五月七日、本件リース取引に関する公正証書を作成した（以下の条文は、右公正証書の条文である）。
（一）　契約の趣旨・目的（一条）
訴外協会は、中小企業近代化資金等助成法に基づく設備の近代化及び合理化を目的として、横中ぐりフライス盤一台（東芝機械株式会社製。四六八〇万円相当。以下「本件リース設備」という。）を原告にリースし、原告はこれを借り受ける。
（二）　リース期間（三条）
平成八年一月二四日から平成一五年一月二三日まで七年間
（三）　リース料（四条）
総額を五六三三万〇四〇〇円（うち設備取得価格分四六八〇万円）とし、第一回は六七万〇六〇〇円（うち設備取得価格分五六万〇七〇〇円）、第二回以降は六七万〇六〇〇円（うち設備取得価格分五五万七一〇〇円）とする。
（四）　支払期間及び支払方法（四条）
支払期間は、平成八年三月一日から平成一五年二月一日まで毎月一日八四回払いとし、支払方法は、訴外協会が指定する金融機関における預金口座振替とする。
（五）　リース設備の維持管理（九条）
原告は、善良な管理者の注意をもって、本件リース設備を維持管理し、これを不動産に定着させない。
（六）　承認（一〇条）
原告が本件リース設備を改造し又は主要部品の取り替えを行うときは、訴外協会
の書面による承諾を受けなければならず
、右の改造等が行われたときは、改造等後の本件リース設備の所有権は訴外協会に帰属し、原告は訴外協会に対し費用償還その他の請求を行わない。
（七）　届出義務（一二条）
原告は、第三者から仮差押え、仮処分、強制執行を受けたとき、本件リース設備に対する訴外協会の所有権が第三者から侵害されるおそれが生じたとき等に該当するときは、速やかに訴外協会に書面により届け出て、訴外協会の指示を受けなければならない。原告は、これらの事実が発生したときは、当該第三者に対して、本件リース設備が訴外協会の所有物であることを主張立証しなければならない。
（八）　解約の制限（一六条）
原告は、災害その他やむを得ない事由に基づき、あらかじめ訴外協会の承認を受けた場合を除き、本件リース契約を解約することができない。
（九）　期限前支払、契約解除（一七条）
訴外協会は、原告が本件リース設備をリースの目的以外に使用したとき等には、通知催告を要しないで期限の利益を喪失させ、原告に対しリース料残額全部又は一部を繰り上げて支払うことを請求し、又は契約を解除し、本件リース設備の返還を請求することができる。
（一〇）　契約の更新（二〇条）
リース期間が満了する二か月前までに、原告から契約を更新する申し出があり、訴外協会が特に必要と認めた場合は、契約を更新することができる。その場合のリース契約更新期間は原則として一年間とし、月額リース料は、リース期間中における月額リース料の一二分の一とする。
（一一）　リース設備の引揚（二一条）
訴外協会は、リース期間が満了したときは、本件リース設備を速やかに引揚げるものとし、これに要する通常の取壊し、解体及び搬出のための費用は、訴外協会が負担する。
３　原告の所得申告
（一）　原告は、平成八年四月三〇日、平成七年三月一日に始まり平成八年二月二九日に終わる事業年度（以下「係争事業年度」という。）の法人所得について、原告の所得金額は九二万六七七三円であり、納付すべき税額は二五万六九〇〇円である旨の確定申告をした。
（二）　原告は、右の申告にあたり、次の処理を行った。（１）　原告は、本件リース契約を売買として扱い、本件リース契約に基づきリース期間中に支払うべきリース料の総額五六三三万四〇〇円について、本件リース設備の取得価額を四五四三万六八九三円、仮払消費税を一三六万三一〇七円、及び長
期前払費用を九五三万
〇四〇〇円とする会計処理を行い、本件リース設備は減価償却資産に当たるとした上、本件リース設備に係る減価償却費として、普通償却費の額三六八万〇三八八円と租税特別措置法四五条の二の規定による特別償却費の額五九〇万六七九六円の合計額九五八万七一八四円を損金の額に計上した。
（２）　また、原告は、債権償却特別勘定繰入額として、原告が高瀬鉄工株式会社に対して有する売掛債権二〇三万九四〇〇円の五〇パーセントの金額（一〇一万九七〇〇円）を損金に算入した。
４　被告の更正処分と審査請求


（一）　被告は、平成九年二月二八日、原告の右申告にかかる係争事業年度の法人税額について、原告の所得金額は一〇七三万八二五九円であり、納付すべき税額は三二六万四四〇〇円となる旨の更正処分（以下「本件更正処分」という。）及び過少申告加算税は四二万五〇〇〇円となる旨の加算税の賦課決定処分をした。（二）　被告が本件更正処分を行ったのは、次の理由による。（１）　原告は、本件リース設備を訴外協会から賃借しており、本件リース契約は賃貸借として扱うべきものであるから、原告が損金の額に計上した本件リース設備に係る減価償却費九五八万七一八四円は否認すべきである。（２）　原告が高瀬鉄工株式会社に対して有する売掛債権は、債権償却特別勘定繰入額への繰り入れの要件を満たしておらず、右売掛債権二〇三万九四〇〇円の五〇パーセントの金額（一〇一万九七〇〇円）の損金への算入は否認すべきである。（３）　他方、係争事業年度中に含まれるリース期間である平成八年一月二四日から同年二月二九日までの三七日間に相当するリース料の金額は七九万五三八一円（本件リース設備取得価格分相当額六五万七四七五円と利子分相当額一三万七九〇六円との合計額）であり、これは損金に算入すべきである。（４）　原告の係争事業年度の消費税の更正処分により、原告が納付すべき消費税額は一三四万三四〇〇円となる。原告は、本件リース設備に係る仮払消費税を一三六万三一〇七円と申告していたが、係争事業年度中の本件リース設備のリース料に係る仮払消費税は一万九七二四円（リース料のうち、本件リース設備取得分相当額六五万七四七五円に対する三パーセント相当額）であるから、その差額一三四万三三八三円と前記納付すべき消費税額一三四万三四〇〇円との差額一七円は、雑損失として損金の額に算入すべきである。
（５）　し
たがって、原告の所得は、原告の申告した所得九二万六七七三円に、損金への算入を否認した右（１）、（２）の額（九五八万七一八四円及び一〇一万九七〇〇円）を加えた合計一一五三万三六五七円から、損金へ算入すべき（３）、（４）の額（七九万五三八一円及び一七円の合計七九万五三九八円）を差し引いた一〇七三万八二五九円となるから、納付すべき法人税額は、三二六万四四〇〇円となる。（三）　原告は、平成九年三月二一日、本件更正処分のうち本件リース契約に係る部分の取消し及び過少申告加算税の賦課決定処分のうち本件リース契約に対応する部分の取消しを求めて、福岡国税不服審判所長に審査請求をしたが、同審判所は、平成一〇年三月一三日、右審査請求を棄却する旨の裁決をし、同裁決書は、同月一八日、原告に送達された。三　関係法令、通達、意見書等について（２、３の事実は争いがない。）
１　法人税法上、法人の各事業年度における所得の金額は、当該事業年度の益金の額から同年度の損金の額を控除した金額とする（同法二二条一項）とされ、別段の定めがあるものを除き、右の益金の額に算入すべき金額は、資産の販売、有償又は無償による資産の譲渡又は役務の提供、無償による資産の譲受けその他の取引で資本等取引以外のものに係る当該事業年度の収益の額とし（同条二項）、右の損金の額に算入すべき金額は、原価の額、費用の額、当該事業年度の損失の額で資本等取引以外の取引に係るものとし（同条三項）、これら益金の額及び損金の額は、一般に公正妥当と認められる会計処理の基準（以下「公正妥当処理基準」という。）に従って計算されるものとする（同条四項）とされている。２　徴税実務上、リース取引に係る法人税及び所得税の取扱いについては、「リース取引に係る法人税及び所得税の取扱いについて」と題する通達（昭和五三年七月二〇日直法二―一九（例規）。以下「本件リース通達」という。）が発出されている。本件リース通達の内容は、別紙一のとおりである。３（一）　他方、企業会計審議会第一部会は、平成五年六月一七日、大蔵大臣に対し、「リース取引に係る会計基準に関する意見書」（以下「本件意見書」という。）を提出し、「リース取引に係る会計基準」（以下「リース会計基準」という。）をとりまとめた。右意見書の内容は、別紙二のとおりである。（二）　本件意見書を受けて、日本公認会計士協会は、平成六年一月一八日、「リース取引の会計処理及び開示に関する実務指針」（以下「実務指針」という。）をとりまとめて公表した。
（三）　大蔵省証券局長は、平成六年三月一日、「『リース取引に係る会計基準に関する意見書』の取扱いについて」と題する通知を発し、「本意見書は、証券取引法の規定の適用にあたっては、『一般に公正妥当と認められる企業会計の基準』として取扱い、平成六年四月一日以後開始される事業年度、中間会計年度に係る財務諸表、中間財務諸表及び連結財務諸表について適用することとする。」旨を関係者に通知した。
四　争点
本件の争点は、リース取引に対する課税のあり方であり、具体的には、１　法人税法二二条四項の趣旨をどのように解するか。２　本件リース通達をどのように解釈すべきか。
３　リース会計基準が公正妥当処理基準に当たるといえるか。
以上を踏まえて、
４　本件リース契約を賃貸借として取扱うべきか、又は売買として取り扱うことも許されるか。
であり、これに関連して、
５　原告のした申告に合理性があるといえるか。
である。
五　争点に関する被告の主張
１　法人税法二二条四項の趣旨について


（一）　法人税法二二条四項は、課税所得金額の基礎となる益金及び損金の金額の計算にあたっては、企業会計原則や商法の計算規定等一般に企業が収益及び費用の計算上用いている様々な基準ないし慣行のうち、一般に公正妥当と認められないもののみを計算処理の基準として否定することとし、原則として企業の採用した会計処理方法を認めることにして、企業の自主的経理を尊重しようとしたものである。（二）　他方、企業会計の内容は、企業の経済的・社会的諸環境の変化に伴う価値観の多様化に応じて変化を余儀なくされるから、税法がある特定の計算基準を課税所得の計算の基準に限定した場合、かえって右の変化に即応できず、実質課税の原則の反する事態を招くことになるし、税法中に全ての益金及び費用等を計算するための諸規定を織り込むことになれば、関係規定が膨大となり、企業としても課税所得の計算が煩瑣となることから、税制簡素化の目的実現のため、公正妥当処理基準に従って収益及び損金の金額を計算することにしたものである。（三）　このように、税法の課税所得計算が企業会計を前提に成立していることは、法人税法二二条四項が明文化される以前から自明のことであるが、あえて同法
がそのことを明文化し
たのは、課税所得の計算が、税法以前の概念である企業会計を前提とし、これを税法の観点から評価した上で課税所得を算出するという計算構造であることを明らかにしたものである。すなわち、課税所得計算は、企業の行った会計処理を前提に、これを税法の観点からいわゆる税務調整と呼ぶべきフィルターをかける処理（以下「申告調整」という。）を行うのであって、法人税法二二条四項は、このことを注意的に明らかにしたものである。
（四）（１）　ところで、商法、証券取引法及び税法は、それぞれ異なった立法目的の実現を目指して制定されているから、それぞれの法律中に一見同じ様な概念が規定されているからといって、それらが全く同一に解釈されることにはならない（法概念の相対性）。商法が定める計算規定一般は、会社の債権者保護その他の見地から資本充実の原則を充足しつつ、配当可能利益の算定を目的としているし、証券取引法における財務書類の作成準則は、投資者の保護を図り、有価証券の発行及び売買その他の取引を公正ならしめ、かつ有価証券の流通を円滑ならしめることを目的として規定されている（同法一条）。これに対し、税法に定める計算規定一般は、課税公平の原則その他の租税原則を考慮しつつ国家の財政需要を充足させるという観点から、租税を課すにふさわしい能力（租税負担能力）を具有する所得の算定を目的としている。したがって、このような各法の目的の相違を前提として同一概念に関する法の調整問題を検討する場合には、必ずしも同一概念の解釈内容の一致を模索するべきではなく、法の各適用場面においてそれぞれ妥当な解釈内容を導く必要がある。
（２）　また、ある一つの経済事象について同時に二つ以上の会計処理方法がある場合、投資家や債権者の保護を目的とする証券取引法や商法においては、いずれの会計処理方法によっても同一の経済価値であることが認識できるのであれば、それで法の目的を達成することができるから、右のいずれの会計処理方法も妥当なものとして是認されることになるが、右の会計処理によって算定された企業会計を前提として税法の観点から課税所得を導く場合には、課税の公平性・画一性の確保が強く求められることから、原則として同一の経済価値に異なった課税標準が算定されるような結果が生ずることは許されず、その結果、複数ある会計処理の方法のう
ち、実質課税の原則等の税法の理念に適
合する方法によってのみ課税所得の算出が許されることになる。（３）　したがって、ある会計処理が法人税法二二条四項にいう公正妥当会計処理基準に当たるか否かを判断するにあたっては、右（１）、（２）の、法概念の相対性や課税所得計算の構造をも考慮して決定すべきである。
２　本件リース通達について
（一）　ファイナンスリースとは、賃借人が必要とする資産の購入資金を融資する代わりに、リース会社（賃貸人）がその資産を購入し、これを貸し付けるものであるが、そのリース料は、一般的に企業会計上、資産の賃借料ということで費用であり、損金とされる（法人税法二二条三項二号）。
リース取引については、経済的実質によって課税関係を律するべきであるとされている（昀高裁判所昭和四三年八月二七日判決税務訴訟資料五三号三一三頁）ところ、ファイナンスリース取引のなかには、経済的実態からみて延払条件で資産を取得している例も散見されるようになり、また、多くのファイナンスリース取引のリース期間は、法定耐用年数に比し短く定められていることから、同一資産を自己取得したものにつき計上した減価償却費に比し、ファイナンスリースにより支払う賃借料が多くなり、これをそのまま損金とすることは負担の公平を目的とする税法の所得計算上問題がある。
そこで、本件リース通達は、右の昀高裁判決を踏まえ、課税上の公平の観点からリース取引の経済的実質に着目してその取扱いを明らかにしたものである。（二）　本件リース通達の趣旨は、その前文にあるとおり、「いわゆるファイナンスリースについては、これを一般に賃貸借と同様に取扱うことに課税上の弊害があるものも認められるので、個々のリース取引の経済的実質に応じてこれを売買取引等として取扱うこととし、その処理の統一を図ることとした」ところにある。このように、本件リース通達は、ファイナンスリースを賃貸借取引と同様に取扱うことの弊害の除去を目的としているが、同時に、ファイナンスリースの税務上の処理の統一も目的としており、同通達一項で「リース取引の意義」を明確に述べ、二項以下で売買等として取扱うリース取引を列挙する構成となっていることからすれば、同通達においては、一項で定めた要件を充足するリース取引についてはその法形式を尊重し、税務処理上賃貸借として取扱うこととし、賃貸借として取扱わな
いリース取引は、同通達二項以下で
売買等として取扱うリース取引に限定する趣旨である。したがって、本件リース通達は、同通達において売買等として取扱うものとされたリース取引以外の契約形態については、これを契約の形式どおり賃貸借として税務処理することを定めたものであって、これについて賃貸借とするか売買とするかを納税者が選択できるとしたものではない。
（三）　課税所得の増減は、経済的価値の増減であるから、法人が行った個別の取引を巡る益金及び損金の額の計算にあたっては、当事者が選択した法形式はもとより、同取引の経済的実質を十分に検討した上で行われるべきである（実質課税の原則）。他方、租税法律主義の下では、法的安定性・予測可能性の確保も極めて重要な課題であるから、個別取引の経済的実質を把握することは的確に行われなければならず、かかる取引に対する実質的考察を経てもなお当事者が選択した法形式に則して課税処理すべきと思料される場合には、右法形式に従った課税処理をすることが必要であると解すべきである。


これをファイナンスリース取引に即していえば、個別のファイナンスリース取引を実質的・経済的観点から考察した場合、いわゆる割賦販売契約と認めるべきものと、賃貸借と認めるべきものに一応区分することが可能であるから、前者すなわち法形式どおり一般の賃貸借と同様に取り扱うことに課税上弊害があるものは別として、原則的にはその法形式に従い賃貸借と認めることが、実質課税の要請と租税法律主義の要請を矛盾無く実現することになるのであり、かかる処理を行うことこそが公正妥当処理基準に適った処理である。
本件リース通達は、所得税及び法人税におけるファイナンスリースの取扱いに関する行政上の解釈指針にすぎないが、リース取引の様々なバリエーションに応じ、その実態に即した税務上の取扱いを定めたものであり、税法の解釈上も、同通達二項（１）ないし（５）に該当しない取引について、これを売買と解釈しなければならない事例は想定しがたいから、同通達は、ファイナンスリースに関する公正妥当処理基準を具体的に表現した解釈指針というべきである。そして、本件リース通達の制定後は、納税者は、リース取引に係る課税所得の計算に当たり、自らの企業会計結果を前提とした上で、同通達を基準として再度課税所得を計算し直すという申告調整を行ってきており、そのような調整方法が一般化していたから、本件リース通達が企業会計上も会計処理基準の一つとして機能していたと考えられる。
なお、平成一〇年の税制改正において、リース取引に関する課税上の取扱いが法人税法施行令（同施行令一三六条の三）に盛り込まれることになったが、同施行令におけるファイナンスリースに関する規定の様式及び内容は、本件リース通達を基本的に踏襲しており、同施行令の改正は、本件リース通達による課税処理が公正妥当処理基準の精神に適うものとして一般経済社会に定着したことを裏付けているものである。
３　リース会計基準について
（一）　リース会計基準を公表した企業会計審議会は、大蔵省の諮問機関であり、「企業会計基準及び監査基準の設定、原価計算の統一、企業会計制度の整備改善その他企業会計に関する重要な事項について調査審議し、その結果を大蔵大臣又は関係各行政機関に対して報告し、又は建議すること」を目的としており、大蔵省証券局の所管の下に、企業会計の合理化・証券投資の民主化を図るべく、企業会計原則をはじめとする各種会計基準を設定・公表している機関であって、直接的には課税に関する基準を設定・公表する機関ではなく、ましてや法人税法上の公正妥当処理基準の設定に携わるものではない。
（二）　リース会計基準は、企業会計審議会の意見にあるとおり、リース取引に係る企業会計処理の実相を当該企業と利害関係を有する者に開示する要請に応じて作成されたものであり、直接的にはリース取引の税務処理の基準として作成・公表されたものではない。
すなわち、リース会計基準は、株主や取引先に対するディスクロージャーや設備投資に係る情報を提供する観点から、リース債務・資産については、これをオンバランス（貸借対照表などの財務諸表に計上すること）したほうがよいとの基本的な考え方の下に制定されたものであり、これを受けて、証券局長通知により、証券取引法が適用される公開会社については、同会社が大蔵大臣に提出すべき財務諸表を作成するにあたり、リース会計基準を準則とすべきことになったが、他方、同法の適用がない一般企業については、財務諸表作成にあたり、従前どおり商法の計算書類規定に従って取引状況を開示すればよいこととされた。このように、リース会計基準は、リース取引に関する表示及び開示の方法の指針を示したもので、証券取引法の適用会社がリース取引の実態を財務諸表に的確に反
映させる
ことにより、投資家等に対して企業会計内容の正確な情報を与えるとともに、リース会計に関する国際的調和を図るための企業会計の基準として設定されたものであって、投資家保護を目的とする証券取引法の規定に基づいて作成される財務諸表について適用されるものであり、課税上の取扱いを定めたものではない。（三）　右（一）、（二）でみた、企業会計審議会の性格や、リース会計基準は元来企業会計処理及び企業関係者に対する開示を直接の目的としており、主に証券取引法の適用の場面において企業会計の方法を規制する基準であることからすれば、リース会計基準は、法人税法上の公正妥当処理基準には該当しないと解すべきである。
（四）　リース会計基準によりリース取引を売買処理するが許されるとすれば、法人の恣意的な会計処理を認めることになり、統一的な処理が昀も要求される税務の場面に大きな混乱を生じさせることになるから、課税の公平を図る観点からも、リース会計基準を公正妥当処理基準とすることは到底認められない。
４　本件リース契約について
（一）　本件リース契約は、その契約内容等から、本件リース通達に定めるリース取引に該当するが、本件リース通達が定める売買等として取扱うリース取引に該当せず、また、原告が本件リース設備を訴外協会から取得したという実態は認められないから、契約上の法形式どおり、通常の賃貸借取引として取扱うべきである。（二）　したがって、本件リース契約を通常の賃貸借取引として取扱ってした本件更正処分は適法である。
（三）　なお、被告のした本件更正処分は、本件リース通達に従っているが、本件リース通達は、２（三）のとおり、リース取引に関する公平妥当処理基準を具体的に表現したものであるから、同通達は法人税法の正しい解釈に合致するものであり、同通達にのっとってされた本件更正処分は租税法律主義に違反するものではない。
５　原告の申告の不合理性について
（一）　本件リース契約を売買として処理した場合と賃貸借として処理した場合のそれぞれの課税状況を比較すると、別表二記載のとおりとなり、売買処理した場合の方が、リース取引開始の係争事業年度で一九五万九一〇〇円、リース取引の昀終事業年度（平成一五年三月一日から平成一六年二月二九日までの期間）で二三五万四四〇〇円の税額の減少がある。
原告の申告は、本件リース契約を資産の取得とみなし、普通償却に加え特別償却を行っていることからして、意図的に費用の先取りという経済効果を結果として実現したものであって、経済的実態に則さない不自然な処理である。（二）　法人税法における所得金額は、企業が一会計年度ごとに商法、企業会計原則等の会計諸則により作成した損益計算書、貸借対照表等の財務諸表を基礎として、法人税法、租税特別措置法等の規定に基づき税務調整を行った結果である。また、課税庁は、所得金額が正しく算出され、法人の履行義務が完全に履行されているかどうかを検証する責務を負っている。
したがって、課税所得計算の判断は事業年度単位で行うこととなっており、課税庁は、適正・公平な課税を行う視点から、各事業年度において法人が行った経理処理についての適否を判断すればよく、本件更正処分の適否の判断は、係争事業年度の本件リース契約に係る損金の額に算入すべき金額についてなされるべきであり、リース全期間の費用を考慮してなされるべきものではない。
六　争点に関する原告の主張
１　法人税法二二条四項の趣旨について


（一）　法人税法二二条四項は、法人税の課税所得に関し、会計慣行の尊重等のため所要の規定の整備を図るために設けられた規定であり、具体的には、企業会計において用いられている基準や慣行のうち、一般に公正妥当と認められないもののみを税法で認めないこととし、原則としては、企業の会計処理の慣行を認めるとするものである。したがって、同項にいう公正妥当処理基準とは、具体的な経済社会において公正妥当と認められた健全な慣習の意味であり、これに法規範性を与えたものであって、企業会計原則や商法及び証券取引法の計算規定の他、公正妥当なものとして一般的な承認を受けている会計慣行を広く含むと解すべきである。（二）　企業会計原則は、「企業会計の実務の中に慣習として発達したもののなかから、一般に公正妥当と認められたところを要約したものであって、必ずしも法令によって強制されないでも、すべての企業がその会計を処理するに当たって従わなければならない基準」（同原則前文）であり、これに関連する企業会計審議会の連続意見書とあわせて、我が国企業会計の健全な慣習を要約したものとなっている。また、法人税法七四条一項は、確定申告について、「内国法人は、確定した決算に基づき申告書を提出しなければならない。」旨規定しており、納税義務者が株式
会社の
場合には、確定決算は、商法の計算規定、「株式会社の貸借対照表、損益計算書、営業報告書及び附属明細書に関する規則」等に基づいて行われなければならないところ、商法三二条二項は、「商業帳簿の作成に関する規定の解釈については公正なる会計慣行を斟酌すべきである。」旨規定している。企業会計原則及びこれに関連する企業会計審議会の連続意見書は、前記のとおり、一般に公正妥当と認められる会計慣行を要約したものであるから、現実の公正な会計慣行を規定している限りで、商法の右の規定によって勘酌されることになる。
このような意味で、法人税法二二条四項にいう公正妥当処理基準の中心をなすのが、企業会計原則や、商法及び証券取引法の計算規定であるとされているのである。
（三）　したがって、現実に行われ、健全な慣行として定着している処理方法が、法人税法独自の要請に基づく法による「別段の定め」に反しない限り、法人税法上も容認され、かつ要求されるとするのが法人税法二二条四項の趣旨であり、本件リース契約のようなファイナンスリースについていえば、それが企業会計の慣行上どのように処理されているかを検討し、その処理が会計慣行化している企業会計処理に従っていれば、法の要求を満たすものである。
（四）　申告調整の必要に関する被告の主張（五１（三））は争う。（一）のとおり、法人税法二二条四項は、一般に企業が用いている会計慣行のうち、一般に公正妥当と認められないもののみを否定するものであって、税法独自のフィルターをかけることを認めたものではない。税法独自の政策的要請による規制は、「別段の定め」（法人税法二二条二項、三項）によってされるものである。（五）　法概念の相対性や課税所得計算の構造に関する被告の主張（五１（四））も争う。同一の文言について法律ごとに意味が異なるのであれば、国民に予測可能性を与えることはできないし、法人税法二二条四項が、「『一般に』公正妥当と認められる」という表現を用いたのも、企業が一般に用いている会計慣行を税法上も原則として是認することを明らかにするためであり、企業が複数の会計処理方法から選択適用しうることを前提にしている。
２　リース会計基準について
（一）　リース会計基準は、「リース取引に関する会計処理及び開示方法を総合的に見直し、公正妥当な会計基準を設定し、取引実態を財務諸表に的確に反映する」
ためにまと
められたものであり、ファイナンスリース取引については原則として通常の売買に準じて会計処理を行うとし、所有権移転型以外のリースについては、財務諸表への注記を条件に、「通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行うことができる」として、売買処理と賃貸借処理の選択を認めている。リース会計基準は、リース取引におけるリース料が、賃料の形式をとっているものの、実際にはリース物件の使用収益期間に応じて支払われる使用収益の対価ではなく、経済的には金銭消費貸借契約における元利均等割賦返済金を意味していることから、その取引実態を財務諸表に的確に反映するため、原則としてリース取引を売買として扱うこととし、ただ、現行の企業会計実務においては、リース取引は、その取引契約に係る法的形式に従って賃貸借取引として処理されていることから、猶予期間を与えるため、所有権移転型以外のリースについては、財務諸表への注記を条件に、賃貸借としての処理を選択することを認めたものである。（二）　リース会計基準を記載した本件意見書は、企業会計審議会の連続意見書の一つであり、リース会計基準は、会計実務の調査検討の上に健全な会計慣行を踏まえてまとめられたもので、経済社会にも一般化した、企業会計における公正妥当な会計基準であって、文理上その適用範囲を証券取引法の適用範囲に限定していないから、公平妥当処理基準に該当する。証券局長通知は、同局長が自らの主管事項との関係で発したものであるから、これによってリース会計基準の適用範囲が決定されるものではない。
３　本件リース通達について
（一）　リース取引の法形式が賃貸借であるため、これを賃貸借として処理すること（リース料を必要経費として全額損金に算入する処理）が広く行われているが、本件リース通達は、ファイナンスリースがその経済的実質において一般の賃貸借と異なる面を有しているため、これを一般の賃貸借と同様に取扱うことに課税上弊害のあるものも認められるので、個々のリース取引の経済的実質に応じて、課税上弊害があるものについては、右の賃貸借処理を認めず、売買等として取扱って課税するとしたものである。
すなわち、減価償却は、投下資本の回収のため認められているものであり、法人税法はその回収期間として法定耐用年数を定めているところ、実質的には金融であ
るファイナンスリースの特質に照らせば、法定耐用


年数を下回るリースは、耐用年数が長期の資産をリースとして賃貸借処理することによって短期間に償却できることになり、大幅な節税となる脱法行為であって、これを賃貸借として処理することは否認されるべきであるが、リース取引が広く普及していることに鑑みて、賃貸借処理することの弊害が大きなもののみについて、その処理を否認することとしたのが本件リース通達の趣旨である。（二）　リース会計基準と本件リース通達は、いずれも行き過ぎた賃貸借処理の横行に歯止めをかけ、これまで賃貸借処理が認められてきたリース取引のうち一定のもの（弊害の大きいもの）については売買処理を強制するものであり、歯止めをかける目的が、リース会計基準では「取引実態を財務諸表に的確に反映」させることであり、本件リース通達では「課税上弊害を除く」ことにあるにすぎない。（三）　本件リース通達は、売買等の処理をすべきリース取引を定めているにとどまるから、文理上、売買等の処理が強制されるもの以外のリース取引については、賃貸借処理することを禁じていないと解すべきであり、右（一）の本件リース通達の目的に照らしても、すべてのリース取引を売買等と賃貸借のいずれかに一義的に振り分ける趣旨ではないと解すべきである。したがって、本件リース通達は、売買等の処理が強制されるもの以外のリース取引については、これを賃貸借として処理することも、売買として処理することも、許容しているものである。
４　本件リース契約について
（一）（１）　本件リース契約は、リース会計基準によれば、ファイナンスリース取引のうちの「所有権が借手に移転すると認められるもの以外の取引」に該当し、原則である売買処理のほか、財務諸表への注記を条件に、賃貸借処理も認められているものである。
（２）　原告の財務諸表の本件リース契約に関する部分は、リース会計基準に準拠してこれを売買と取扱って作成されており、原告は、リース会計基準及び実務指針に従って、本件リース契約を売買として取扱って、申告をした。（３）　リース会計基準は、２（二）のとおり、法人税法二二条四項の公正妥当処理基準に該当するから、原告の申告は、法の要求を満たしている。（二）　また、本件リース契約は、本件リース通達上、売買等の処理が強制される類型の契約には当たらないから、課税上の弊害がないために賃貸借処理が禁じられていない取引ではあるが、３（三）のとおり、同通達はこれを売買として処理することも許容しているから、原告のした処理は本件リース通達にも沿う適法なものである。
（三）　本件リース通達では、リース期間がリース物件の法定耐用年数に比べて相当短く定められている場合（法定耐用年数が一〇年以上のリース物件では、その法定耐用年数の一〇〇分の六〇に相当する年数を下回る場合）、賃借人がリース物件の所有権を取得することができる旨定められたリース取引については、売買処理すべきであると規定している（二項（５）、三項（２））。本件リース設備の法定耐用年数は一三年であり、本件リース契約におけるリース期間は七年であるから、本件リース契約は、一三年の一〇〇分の六〇である七・八年の端数を切り捨てることにより、かろうじて本件リース通達にいう売買処理すべき場合に該当しないにすぎず、法定耐用年数（一三年）よりかなり短い（七年）償却をするのであるから、実態に忠実であれば売買として処理すべきものである。（四）　原告が、リース取引に関する公平妥当な会計基準として公表されたリース会計基準に従って処理をしたにもかからわず、法律の規定もなしに、納税義務者を名宛人としていない本件リース通達によってその処理を否定されては、法的安定性、予測可能性を害すること甚だしく、租税法律主義に反する。（五）　したがって、本件リース契約を売買として取扱うことを否認し、賃貸借処理すべきであるとした本件更正処分は違法である。
５　原告の申告の合理性について
（一）　本件リース契約を売買として処理した原告の申告による場合と、被告の主張に従いこれを賃貸借として処理した場合とにおける納付すべき税額を比較すると、別表一記載のとおりとなる。初年度こそ原告の申告による方が賃貸借処理する場合に比べて税額が低くなるが、賃貸借処理をしても、租税特別措置法上の特別控除が受けられるのであるから、その差額は約一六五万円にすぎない。そして、次年度からは、原告の申告による方法の方が賃貸借処理する場合に比べて損金算入額が少なく、リース期間を通算すると所得金額は一七〇〇万円以上多く計上されることとなるから、原告の申告は、課税を回避するものではなく、むしろ取引の経済的実態に忠実な会計処理である。
（二）　また、被告の計算（別表二）によってさえ、リース期間中のリース料の総
額と同期間における減価償却費等の累積
額の間にほとんど開差がなく、その結果いずれの会計処理を選択したとしても、納付すべき法人税額の総額に大きな開きが見受けられないのであり（むしろ原告の選択した方法による方が僅かに多く法人税を納付することになる。）、このことは、売買処理を選択した原告の申告によって課税上弊害が生じていないことを示すものである。
第三　当裁判所の判断
一　法人税法二二条四項の趣旨について
１　法人税法二二条四項は、現に法人のした所得計算が法人税法の企図する公平な所得計算という要請に反するものでない限り、課税所得の計算上もこれを是認するのが相当であるとの見地から、収益及び損金の額を公正妥当処理基準に従って計上すべきものと定めたものと解される（昀高裁判所平成五年一一月二五日第一小法廷判決・民集四七巻九号五二七八頁参照）。
すなわち、法人税法二二条四項は、課税所得が、本来、税法・通達という一連の別個の体系のみによって構成されるものではなく、税法以前の概念や原理を前提として成立しているものであり、たえず流動する社会経済事象を反映する課税所得については、税法において完結的にこれを規制するよりも、適切に運用されている会計慣行にゆだねる方がより適当であると思われる部分が相当多いことから、このような観点を明らかにするため、税法において、課税所得は納税者たる法人が継続して適用する健全な会計慣行によって計算する旨の基本規定を設けるとともに、税法においては、企業会計に関する計算原理規定は除外して、必要昀小限度の税法独自の計算原理を規定することが適当であるとの趣旨の下に立法されたものであると解されるのであって、法人税法二二条四項の趣旨に関する原、被告の主張のうち、原告の主張（第二の六１（一））及び被告の主張（第二の五１（一）、（二））も、同様の理解によるものと解される。
したがって、右にみた法人税法二二条四項の立法趣旨からすれば、同項にいう公正妥当処理基準とは、経済社会において確立された会計慣行のうち、一般の社会通念に照らして公正で妥当であると評価することができる会計処理の基準を意味するものと解するのが相当である。


２　企業会計原則は、「企業会計の実務の中に慣習として発達したもののなかから、一般に公正妥当と認められたところを要約したものであって、必ずしも法令によって強制されないでも、すべての企業がその会計を処理するに当たって従わなければならない基準」（同原則前文）であり、弁論の全趣旨によれば、本件意見書を含む企業会計審議会の連続意見書もこれに関連するものと認められる。したがって、企業会計原則及び企業会計審議会の意見書は、基本的には公正妥当処理基準に当たるといえるし、商法等の中の企業の会計処理に関する規定についても、右の規定は、企業の会計処理が公正妥当な会計慣行によるものであることを前提としたものと解されるから、同様に、基本的には公正妥当会計処理基準に当たるものということができる。
しかしながら、これらの中には、未だ企業の会計慣行となっていないものや、必ずしも公正妥当と認められるとはいえないものもないわけではないと考えられるから、昀終的には、それらが「一般に公正妥当と認められる」ものといえるか否かを吟味して、公正妥当処理基準に当たるか否かを決すべきであると解するのが相当である。
これをリース取引についていえば、それが企業の会計処理上、どのように処理するのが慣行とされているか、また、そのような会計処理が「一般に公正妥当と認められる」ものといえるか否かを吟味して、その会計処理が公正妥当処理基準に当たるか否かを決定すべきものである。原告の主張（第二の六１（二）、（三））も、これと同趣旨であると解される。
３　被告は、さらに、法人税法二二条四項は、課税所得の計算が、税法以前の概念である企業会計を前提とし、これを税法の観点から評価した上で課税所得を算出するという計算構造であることを明らかにしたものであり、課税所得計算は、企業の行った会計処理を前提に、これを税法の観点から、税法独自のフィルターにより申告調整を行うことを注意的に明らかにしたものである旨主張する（第二の五１（三））。
法人税法二二条四項は、法人の収益及び損金の額については、公正妥当処理基準に従って計算されるものとするとしているのであるから、法人のした会計処理が公正妥当処理基準に当たらない場合には、課税庁において、右の会計処理を否認することができるのはいうまでもなく、その意味で被告の主張する申告調整が必要となる場面が生じることがあり得るとはいえる。
しかしながら、それは、法人のした会計処理が公正妥当処理基準に従ったものとはいえないとされた結果によるものであるから、要は、法人のした会計処理が公正
妥当処理基準に従ったものといえるか否かにより
、それが法人税法上容認されるか否かが決定されるべきものであって、結果として被告主張の申告調整が行われることがあるとしても、そのことから直ちに、法人税法二二条四項が、法人のした会計処理について申告調整を行うことを注意的に明らかにした規定であるとまではいえないと解するのが相当である。４　また、被告は、ある会計処理が公正妥当処理基準に当たるか否かを判断するにあたっては、法概念の相対性や課税所得計算の構造をも考慮すべきであると主張する（第二の五１（四））。
もとより、法規に定められた概念は、その法規の立法目的に応じて定められているものであるから、異なる立法において同様な概念が規定されていても、その立法目的に応じて解釈すべきであることは当然であり、その意味では、被告の主張するように、法概念は相対的に理解すべきものである（したがって、原告の主張（第二の六１（五））が、異なる立法において同様な概念が規定されている場合、常に同一の意義に解すべきであるとする趣旨であれば、にわかに賛同し難い。）。しかしながら、前述したように、法人税法二二条四項は、法人税法の企図する公平な所得計算という要請に反しない限り、現にした法人の所得計算を課税所得の計算上も是認するのが相当であるとするものであるから、適切に運用されている企業の会計慣行が公正妥当処理基準に当たる場合には、それが商法、証券取引法上認められている計算であるか否かを問わず、法人税法上も是認されるべきものと解するのが相当であり、当該法人のとった会計処理が課税所得の計算上是認できるか否かは、結局は、その会計処理が公正妥当処理基準に当たるか否かにより決せられるべきものである。
また、所得に対する課税に当たっては、課税所得計算の構造に関する被告の主張のように、課税の公平性の確保が求められるというべきであるが、法人税法二二条四項は、公正妥当処理基準に従った法人の所得計算を課税所得の計算上も是認しようとするものであるから、ある一つの経済事象について同時に二つ以上の会計処理方法がある場合であっても、その会計処理方法が公平妥当処理基準に当たるものであれば、法人税法上も、法人の課税所得の計算上これを是認するのが相当であると解される。
したがって、右の公正妥当処理基準は、必ずしも厳格に一つに限定されたものではなく、法人税法の企図する公平な所得計算という要請に反しない限り、場合によっては複数あり得るものと解するのが相当である。もっとも、このように解した場合、その限度で、被告の主張する課税の画一性の要請は後退することになるが、法人税法二二条四項は、法人のした会計処理が公正妥当処理基準に当たる限り、課税所得の計算上も、その自主性を尊重しようとしたものであるから、法人税法自体、被告の主張する課税の画一性の要請よりも、法人の自主性尊重を重視したものと解するのが相当であって、そのような後退が生じることは、法人税法も予定しているというべきである。
二　本件リース通達について
１　証拠（乙八）及び弁論の全趣旨によれば、本件リース通達が発出された経緯は、次のとおりであることが認められる。
（一）　ファイナンスリースとは、賃借人が必要とする設備投資資金を融資する代わりに、リース会社がその設備自体を貸し付けるもので、金融に対して物融ともいわれるものである。
その月額リース料は、通常その設備自体の取得価額にその取得資金の金利及び手数料等を加算した額をリース期間の月数によって除して定められ、当初契約のリース期間内にリース対象物件の取得価額とその資金金利等をリース会社は回収できることとなっており、リース期間中の解約は原則として予定されていない。また、対象となるリース物件に特に制約はなく、その保守・管理費用は賃借人が負担することとされている。
（二）　ところで、一般的に、企業会計上、動産又は不動産の賃借料は費用とされており、法人税法上も、損金とされる（同法二二条三項二号）。（三）　右（二）の一般原則をファイナンスリースに適用するとすれば、賃借人が賃貸人（一般的にはリース会社）に支払う賃借料は損金となる。法人が、そのリース対象物件と同一の物件を延払条件で取得したとすれば、当該法人にあっては減価償却により費用配賦を行うこととなるから、ファイナンスリースにあってそのリース期間が法定耐用年数と同一であれば、その資産につき所得の計算上損金の額とされる金額は、自己が取得して使用する場合とほぼ同一になり、課税所得の計算上問題は生じない。